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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月12日−総括質問−04号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月12日−総括質問−04号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第4日)

                    〇          
                        平成19年3月12日(月)午前10時開議
議事日程第4号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(49名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       5番 中 沢 裕 隆 君
     6番 平 野 光 一 君       7番 日 下 みや子 君
     8番 小 林 敏 枝 君       9番 宮 田 清 子 君
    10番 中 島   俊 君      11番 橋 口 幸 生 君
    12番 林   伸 司 君      14番 古 川 隆 史 君
    15番 山 内 弘 一 君      16番 阿 部 康 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
    53番 千 葉 清 志 君                   
                               
欠席議員(2名)
     4番 小 島 晃 治 君      17番 高 城 幸 治 君
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  丸 山 正 美 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君
 児童家庭部長  小 池 守 次 君     環境部長  池 下 和 彦 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君
 都市緑政部長  岸 本 専 兒 君     土木部長  近 内 信 幸 君
  下水道部長  日 暮 正 人 君     消 防 長  鈴 木   豊 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 嶌   貞 君
   〔選挙管理委員会〕                            
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                              
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                         
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
 議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
  議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午前10時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 会派を代表する諸君の質問を許します。

 質問者、新政を代表して山田保夫君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔36番 山田保夫君登壇〕



◆36番(山田保夫君) 会派新政を代表いたしまして、山田保夫でございます。質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入る前に、この4月に小池児童家庭部長を初め定年退職、普通退職を含めまして108名の方々が退職されるというふうに聞いております。三十有余年あるいは40年有余の本当に長い間公務員生活を無事終えられまして、ここに退職されるということで、まことに御当人の皆さん方、感慨無量なものがあるかと思います。柏市勢発展のために今まで大変な御努力をされましたことにつきまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。第二の人生もまた幸多いものでありますことを心から祈念を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 さて、市長の施政方針について、市長が今議会に示されました施政方針について、4点質問をいたします。既に先輩議員から同様趣旨の質問が出され、御回答もありましたので、なるべく重複を避け、市長の基本的な考え方や姿勢についてのみ御回答いただければありがたいというふうに思っております。第1点は、合併関連事業に対する取り組みと評価でございます。沼南町と合併後2年を迎えようとしておりますが、市民の皆さんからは合併して本当によかったかなと、あるいは合併してこれだけ暮らしがよくなったなというような実感がなかなかわいてこないのが今日の状況ではないでしょうか。もちろん合併は10年間というスパンの長い期間で評価すべきであろうと思いますので、直ちにそのことがなかなか表にあらわれないというのはわかりますけれども、市長としてこの2年間合併関連の事業の実績と評価についてどのように受けとめられておられますか。また、今後市民生活向上のためにどのように取り組まれますか。そのことについてまず最初にお伺いいたします。2点目、分権型社会と中核市への移行についてお尋ねいたします。第四次の総合計画中期基本計画は、昨年度にスタートし、今年は自立都市に向けての取り組みをするといたしておりますが、地域の問題は地域で解決するというのが、これが地方分権であり、中央集権体制から税源や、あるいは権限の国あるいは県からの移譲が必要であります。中核市に移行することは、県の許認可や環境、保健、医療、福祉などの仕事が任されることが多くなるわけでありますから、きめ細かな行政サービスができるという面もございます。中核市移行は、分権型社会の前進と受けとめてよいか、前進ということであれば、市民サービスがどう変わり、市民にとってプラスになることが明らかでなければなりません。財源の問題あるいは職員の仕事がふえる、さまざまな問題が生じてくると思いますが、まあ、ここではそこまで踏み込んでの御回答は求めませんけれども、基本的な分権型社会移行への中核市の位置づけという問題について市長のお考えをお示しをいただきたいというふうに思います。第3点、平成19年度予算編成に当たっての基本的な考え方であります。山中議員あるいは青柳議員の質問の中でお示しをいただいているので、多くを答える必要はございません。予算編成に当たって、何が一番重要と考え、どこに力点を置かれたのか、すなわち硬直した現在の財政の健全化を第一と考えたのか、あるいは公共事業を抑制し、ソフト事業に力点を置いてそういった面に取り組んでいくということに置いたか。3つ目としては、合併の関連事業を最重点として優先順位を考えながら編成したか、あるいは行政改革を徹底して行うということで予算に反映させたか、そういった点について市長のお考えを、編成に当たっての取り組みの考え方をお聞かせいただきたいと思います。第4点として、平成19年度の予算編成とも関連いたしますけれども、行政改革の推進、財政の見通し、集中改革プランについてお尋ねをしたいと思います。現在行政改革推進委員会で改革のあるべき方針について種々検討されているようでありますが、これが近く答申されるというふうに聞いております。私は、特に各部局が示されました集中改革プランに重大な関心を持っております。各部局が組織の改革、経費の削減等、行政のスリム化に努力しようとされている方針は、立派だというふうに思っておりますが、しかし内容についてもちろん異論もありますが、問題はこの集中改革プランの実効性ある担保があるというふうに思っております。絵にかいたもちにならないように、集中改革プランを市民にまず公表し、進行管理をしっかりやっていくということが大事でありますが、そういったお考えでこの行政改革の問題に取り組むかどうか、そして19年度の行政改革の方針はどうなっているかということについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。まず、市内中学生の事故死、いじめの未然防止でございます。先般逆井駅と増尾駅の中間の東武の沿線で南部の中学生の生徒の事故がありました。大変痛ましい事故でありました。在校生の皆さんあるいは保護者の皆さん、あるいはすべての中学校等々、たくさんの皆さん方、大きなショックを与えたわけでございます。どうしてこうした事故が生じたのか、その真相の究明と、そしてその事故後の在校生、保護者、教育界全般について命の大切さの指導の徹底をどのように図られておるのか、いわゆるケアの問題、そういった問題についてしっかりとした対応が必要だというふうに思っております。二度とこのような痛ましい事故が起きないように、しっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、その後の教育委員会の取り組みの状況等についてお知らせをいただきたいというふうに思います。それから、いじめであります。このいじめで自殺が昨年もございましたけれども、このいじめというのは定義というのは一体何かと、どのような現象がいじめなのか。強い者が弱い者を肉体的あるいは精神的に圧迫する、これがいじめだろうと思いますが、具体的になかなかそれをどのようにつかまえていくのかというのが大変難しい面もあると思いますけれども、いじめの未然防止の対策をどのように講じてこられましたか、あるいは今後講じていこうというお考えがあるのか。特にこの命の大切さあるいは子供との情報の共有、あるいは教職員全体の指導の問題、大変重要だと思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。

 次に、柏第一小学校の通学区域の変更の問題であります。柏一小の通学区域の変更について、2月20日の通学区域審議会で教育委員会の事務局から最終答申に向けた教育委員会の事務局案が提示され、そこで審議会としての方向が確認されたというふうにも聞いておりますが、その事務局案によれば、通学区域の変更区域として、柏市柏、いわゆる呼塚の国道6号線の北側を一小から四小へ、旭町二丁目を一小から旭東小へと変更するという事務局案でございます。通学で一番考慮されなければならないのは、子供の生命に直接かかわる通学時の安全性の問題であります。そして、通学の安全性を決める基準というのは、通学距離とか通学時間ということであろうかと思います。今まで私が伺いました段階では、教育委員会では具体的に通学距離とか通学時間を現状と比較して数字でもって示されるというふうな、何かそういうふうなことがないということで伺っておるわけであります。そこで、今私が手元に、ここに柏一小のこれからを考える会の皆さんが作成されました資料がございますので、この資料を学校教育部長と教育長にちょっとお渡ししますので……これちょっとごらんいただきたいと思います。これ大きくするといいんですけれども、ちょっと小さいので、皆さんにわかりにくいかと思いますが、要すれば今回呼塚の北側のところの皆さんが四小に行くというのは、現在の通学でも一番距離が長く、長いということであります。ですから、本来なら一番長いところをまた同じように遠いところへ通学させるということは、まず一つの距離の問題としては問題があるんじゃないかということが言えると思いますし、それから国道6号線の北側のエリアは、柏四小へ行くということになると、ここでいけば1,600メートルが1,660メートルということですが、長くなるわけですね。それから、もう一つは、呼塚の交差点から柏警察の交差点までの500メートルは、通学、通勤通学の自転車がなだらかな坂道の歩道をスピードを出して行き交い、大変危険であります。また、この一帯は柏のみならず関東有数の渋滞路線でございまして、歩道の直近では排気ガスが充満をし、非常に危険であります。大きなトラックも通います。そういう安全性からいって、非常に問題の多い通学路、こうした状況の中で、最終答申に向けた教育委員会の事務局案は疑問や問題点がたくさんあるわけであります。この2地区の住民が納得できる合理性のある選定基準と選定理由をまず明らかにするようにお答えをいただきたいというふうに思います。次に、なぜもっと保護者の意見を聞かないかということであります。保護者への説明会は1回目が10月11日、2回目が今年の1月27日に実施されたようでありますが、時間が足りない、全然納得できない、内容がよくわからない、まだ質問、疑問点がたくさんある、こういうようなことがたくさんございまして、400名の署名をたずさえた質疑の会、皆さんからぜひもう一度じっくり何回も慎重に要すれば話を聞かせてもらいたい、話し合いをしたい、こういうような地域住民の意見、要望があるわけでありますが、そういった皆さん方の意見、要望に真摯に耳を傾けて、そして本当に住民が理解し、納得できるような円満な解決をすべきだと思いますが、そういった問題についてどのように取り組まれるか、ぜひそういうことを踏まえた上で方向性というものを出さなければ、この問題はうまくいかないというふうに思いますので、十分保護者の皆さんの意見、要望を踏まえた理解、納得のできる結論を出すように強く求めたいと思います。それからまた、学区の変更の問題は、単に一小の問題だけではありません。柏中心市街地のマンションブーム等で、今子供が中心部はかなりふえております。学区の変更だけでは解決できない問題も生ずると考えられます。安全性の観点から、柏四小の国道16号線向かい側エリア、大山台、松ケ崎の200名以上の子供が柏四小の学区内にありながら、学区外で松葉二小に通学しているという現状をどういうふうに理解していいかと。全体的に学区の問題は根本的に考えていく必要があると思いますが、そうした点についてどのようにお考えでしょうか。

 3番目、教育環境の改善でございます。子供たちが快適な教育環境で勉強するためには、少人数授業が必要であり、またエアコンや扇風機の導入、積極的に整備していくことが重要でありますが、子供の命を守るための安全対策として、校舎、体育館の補強はまず優先的に整備する必要があります。提出されました資料によりますと、すべての校舎、体育館の耐震診断はほとんど終わっており、今後の10年間、平成28年までにはすべての校舎、屋内体育館等の補強改修を実施するという計画になっておりますが、優先順位あるいは予算の確保、これが大変重要でございます。19年度は8棟約4億円も計上しているようでありますが、毎年4億円程度とすれば、10年間で40億円の予算の裏づけが必要であります。特に市長部局におかれましては、との連携の中で、このいわゆる予算の裏づけというものをしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、この点についての取り組みのお考えをお尋ねをしたいと思います。次に、ゆとり教育の見直しであります。週休2日制の再検討や授業時間の確保について、日本の子供の学力の実態をどういうふうに認識されているか。国語、算数はともかくとして、読解力が弱いというふうに言われております。学力のさらなる向上のために、週休2日制になって授業時間が減ったからだという指摘もあります。政府の教育再生会議に対し民間の教育再生機構が週休2日制を改めよと提言をしておりますけれども、このような動きに対して教育委員会はどのように認識されていますか。授業時間の確保について、そのことで学力が低下したと私は思いませんが、授業時間の確保についてどのように努力されておりますか。次に、総合学習であります。教育委員会として、教育現場でどのような内容で実施され、子供たちがどのようにこの総合学習を受けとめ、保護者の意見はそれをどういうふうに受けとめておるか、まず調査されたことがあるかどうかですね。調査されたことがあるかどうか。そして、その調査されたとするならば、その実態をどういうふうに把握され、今後どうあるべきかという教育委員会のこの問題に対しての見解を承りたいというふうに思っております。

 次に、総務、企画行政についてお尋ねしたいと思います。職員の給与構造改革と研修であります。今回の条例改正、給与構造改革で一番問題になるのは、勤務実績の給与への反映、つまり査定昇給制度と退職手当の調整額の新設であります。査定をどうやっていくのか、役職別の貢献度をだれがどう評価するかということが非常に重要になってまいります。評価者と被評価者との人間関係や評価者によって適正、公正、公平に行われるかどうかというのが職員にとっては非常に不安であります。ですから、公正な、適正というよりも、公正な人事評価制度が確立されることが必要でありますし、また私は管理職の姿勢も問われると思います。今回の給与構造改革について、職員組合は何かお聞きしますとやむを得ないというようなお考えのようでありますが、私は個々の職員の多くはこの制度改正を本当に理解、納得しているかどうかということは甚だ疑問の面があります。特に給与表の中だるみの是正、あるいは中堅職員の切なる要望と思います、こういった点は。ですから、今後この制度の円滑な実施に当たりまして、どのように対応されるかということをお聞きしたいと思います。次に、職員の研修であります。特に市民に対する接遇についてお尋ねしたいと思います。近隣センターの出張所には、正規職員のほかに非正規職員、つまり臨時職員を配置されていると思いますが、この臨時職員についての方々にはどのような接遇の仕方についての研修を実施されておるかということをお尋ねをしたいと思います。というのは、最近私の知る範囲では、非常に接遇がよくないと、非常に高圧的だとか、あるいはまた内容がよくわからない、わからないなら、上司に聞けばいいんだけれども、何かどうもすっきり尋ねた市民に対する親切な対応がなかったと。あるいは、本庁のある課においては非常に高圧的であるというような市民の声がございます。ですから、あくまで市民が主役だという立場からするならば、その市民の皆さんには親切丁寧に接遇をしてもらいたいと思いますが、その点についてはもし何かあれば具体的に私は個別に話をしてもいいと思いますが、非常に問題があるということを指摘をしておきたいというふうに思います。

 それから、危機管理体制の問題であります。先般の防災フォーラムで、前芦屋市長の北村春江さんが阪神・淡路大震災の際の教訓として、大きな災害に直面したときは自助が第一、2番目が共助、3番目が公助の大切さを教訓としてお話しされました。災害の場合、多くの職員自身が被災者となる、市役所に駆けつけることができない、そういう状況の中で、柏市の危機管理体制はどうなっているか、柏市の恐らく職員で柏市に在住する職員は恐らく50%か60%ぐらいだろうと思うんですよね。そうすると、40%近くの方が柏市外の市民と、市民といいますか、ということになれば、災害のときにそれ駆けつけられないと、どうするのかと、どうしても公助が遅くなるということになるわけでありますが、その辺の危機管理体制というのはどういうふうな仕組みになっているのかお答えいただければと思います。それから、もう一つ、災害だけじゃなくて、土曜とか日曜に、市役所が休みのときに往々にして事件が発生することが多いんですよ。そういう場合の緊急の連絡体制はどうなっているのかということなんです。関係部署に対する指示とか指示を受けた職員がその市民の訴えたことに対してすぐはね返って反応するかどうか、反応しないじゃないかということがあるわけですから、そういう通報した市民に対する連絡体制、こういうものをしっかりやらないと、特に土日に閉庁しているときの問題がありますので、その点もしっかりやってもらいたいというふうに思います。

 それから、高齢者、障害者の交通支援策であります。高齢者がどんどんふえている現状から、バリアフリーのまちづくりが最も重要でありますが、例の自動車教習所の送迎バスを活用した交通手段としてのおでかけ支援事業、大変よい企画だというふうに考えておりますが、実施が延び延びになっております。まことに残念であります。タクシー協会、バス事業者との話し合い、より理解と協力を得ることが必要でありますが、その後どのような進展ぐあいでしょうか。今後の見通しを明らかにしてほしいと思います。それから、ジャンボタクシーの利用も順調と考えられますが、交通不便地域である沼南高柳あるいは塚崎方面への拡大ルートは考えているかどうか、考えているとすれば、いつごろから実施されるか、それをお聞きしたいと思います。さらに、ジャンボタクシーも利用できない市内での交通不便地域、例えば常盤台とか豊四季とか、こういう地域へのジャンボタクシーへのルート設定とか、あるいは他の交通対策はどのようにお考えになっているでしょうか、お尋ねをいたします。次に、ふるさと協議会と地区社協との一本化問題であります。行政は、ふるさと協議会と地区社協を一本化推進するとの立場であります。私も、これについては基本的には賛成であります。しかし、両組織は、それぞれ地域との、地域で伝統とか人間関係とかいろいろございまして、一概にこれを一本化するということは非常に難しい面もあると思います。現在まで一本化の進行状況はどうなっているか、また行政としてどう取り組んでいるか。一本化について、現場では一本化しても、問題は上部から流れてくるのは従来と同じではないかと。すなわち市の市民生活部から来る、あるいは社会福祉協議会から流れてくるということになると、下は一本だけども、上から流れてくるのは2本だと、こういうふうなことで、あるいは財政面も出すお金は全く従来と変わらないとすると、一体何がメリットかというような面がいろいろ討議をされているわけですね。ですから、その辺やはりそういうそれぞれ市民、地域の皆さんのそういう疑問とか御意見とか、そういうものを十分ひとつしんしゃくして、対応していただきたいというふうに思います。

 次に、環境行政についてお尋ねをしたいと思います。不法投棄の条例でございます。今回の条例制定を必要とする背景は何かということ、2番目として、不法投棄の現状をどのように把握されているか。3つ目としては、野積み防止条例や柏市ぽい捨て等防止条例との整合性についてどう考えるか。また、この二つの条例の効果と今回の条例の制定とによる効果という点においてはどう理解していいのか。4番目、不法投棄条例制定前、現に各地で不法投棄がされている、条例ができてからのことなんですね、このいわゆる対応は。だから、条例ができる前に、現にもう沼南地域では不法投棄がたくさんあるわけです。そういうものをどういうふうに処置するのかということですね。この辺がどうもこの条例明らかじゃないですよね。それから、5番目としては、条例の10条、勧告では、不法投棄をした者とあるが、投棄をした者が不明の場合、わかったらいいんですけど、わからない場合、その廃棄物の処理はだれがするのか、そして土地所有者か、行政か、その処理をするのは。その費用をどうするのかというような問題があるわけですから、この辺の条例の中身についてはさまざまな問題点といいますか、細部の指摘される問題があると思います。これについて環境部長はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。次に、ごみの減量対策、ごみ袋の市民負担の軽減の問題であります。提出された資料によりますと、柏市市域分のごみ量の推移について、家庭系ごみ量のうち可燃ごみは平成13年度で5万802トン、17年度で5万702トンとなってほぼ横ばいで推移しております。不燃ごみは4,290トンに対して5,997トン、粗大ごみは365トンに対して482トンと増大、プラスチックは7,530トンに対して5,997トンと大きく減っております。事業系についても、ほぼ同じような傾向にございます。このような5年間のごみ量の増減の推移をどう受けとめ、どう評価されますか。可燃ごみの減量について、さらなる努力が必要ではないでしょうか。どう取り組んでまいりますか。特に再生指定ごみ袋がエコマークを取得した、その意義と市民へのPR、これをどう取り組みますか。次に、指定ごみ袋参入の製造業者は現在一社のみとなっていますが、安定供給のため、複数業者の参入に見込みが立ったとの答弁が山中議員の質問の中で環境部長は明らかにされました。さらに、山中議員や青木議員の質問の中で、環境部長は製造業者の要件の一つである再商品化事業者を今後見直したいと、こういうふうに答弁されましたが、いつどのように見直すお考えなのか、つまり見直しの具体的な内容、そしてその理由は何かということについてお答えをいただきたいというふうに思います。次に、増尾の廃材処理センターの違法操業、不純物焼却の徹底指導であります。これも、私が長年この問題取り上げてきましたが、一向に改善されない、まことに遺憾であります。平成16年の10月1日、本多市長は、私の当時の議会での質問の中で、堂本知事にしっかり照会をされました。これ私はその照会、そういう努力は評価したいと思いますが、その中で県は作業時間、焼却物など、違法性は認められないと、こういうこと言っているわけですね。どのような根拠、実態調査でそのようなことを県が言っているのか、明確な答えがいわゆる堂本知事の回答では明らかになっておりません。要すれば具体的なデータとか、そういったことが明確でありません。県は、操業時間や焼却物の実態について、具体的などのような調査をしたのかということをやはり明らかにすべきであるし、市はそれを確認をする必要もあると思いますが、そのことについて県の内容等をしっかり把握することをしておるかどうかですね。それから、操業実態に疑義を有する住民に対し文書による回答及び口頭による説明は理解が得られるよう努めたいと、こう県は言っておりますが、従来から繰り返し説明してきたと言うが、具体的にどのように県は市民に説明したか非常に問題があると思います。

 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。特定健康診査と特定保健指導であります。平成20年度から生活習慣予防のための施策として、特定健康診査及び特定保健指導が実施されることになりますが、それは誕生月に実施している基本健康診査にかわるものなのか、あるいはかわらないが、新しいものになるのか、それを踏まえた形になるのか、その考え方、内容についてお示しをいただきたいと思います。特にこの際お聞きしたいのは、特定健康診査には高齢者に発病の多い前立腺肥大や前立腺がんの診断として必要な高感度PSAの検査項目が含まれているのかどうか問うことであります。もしこれが含まれていないとするならば、そういう検査項目も含めていくべきじゃないでしょうか。これ非常に私の友人でやはり血液検査をして、これが通常の基本検査でわからなかったんで、改めてPSAの検査をしたところ、がんが発見されたということで、手おくれにならずに済んだんですけれども、そういうこともございます。そういうことで、この点をぜひ検査項目に入れてほしいなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。次に、高齢者、年少者の体力維持向上の問題であります。駅前の空き店舗やビルの一室など、小規模スペースを利用したトレーニングジム、十坪ジムは、高齢者や年少者の運動不足を解消し、体力の維持向上のため大変よい事業だと思います。18年度の実施を踏まえまして、19年度の実施計画はどうなっているか、それからもう一つ、この十坪ジムの利用料が月7,000円です、8回で。これは、類似の民間のジムと比べてちょっと割高ですよね、はっきり言いまして。ですから、利用回数によって利用料を軽減すると、そういう弾力的な対応、例えば8回じゃなくて、月に4回ということであれば、半額にするとかいうような弾力的な対応を考えていくべきじゃないかというふうに思いますが、そういうお考えがあるでしょうか。

 それから、都市緑政行政、開発規制と緑の保全、緑の基本計画についてお尋ねします。柏市は、緑が多く、自然環境が豊かで、住みやすいという大変都心から、各地から柏市に安住の地を求めて定住された方が非常に多いと思いますが、今一番嘆いているのはこの美しい緑の自然環境がどんどん破壊され、緑が減っておるということであります。平成5年当時は1,230ヘクタールあった緑が、現在は954ヘクタールと激減をしております。平均すれば毎年23ヘクタール緑が失われているということであります。山林所有者の高齢化、手入れができなくなった、固定資産税、経済的な理由もあるでしょうが、もっと大きな理由は相続税の対象として物納された緑地が要すれば宅地造成などの開発により伐採されているということが多いのであります。この緑地をどう守りどう維持していくかということについての本当にこの緑の問題について真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように今後取り組んでいかれるでしょうか、お伺いをしたいと思います。今問題になっている増尾一丁目の里山開発、地域住民の理解と協力を最優先に考えて開発規制を行うべきでありましょうし、また文京区の総合運動場の跡地に戸建て住宅の開発が計画されていますけれども、当該地は地域住民の防災避難地域の公園に指定されておるということもありまして、少なくとも開発面積の10%以上の緑地は残すとか、あるいは16号線に通ずる道路の安全性の問題、生活道路の改善、こういったものが市民要望としてあるわけでありますので、そういう問題について十分配慮した中での開発というものを考えなければならないというふうに思うわけであります。

 最後に、土木行政についてお尋ねをいたしたいと思います。東武野田線の六実―逆井間の早期複線化と踏切の拡幅整備であります。質疑の前に一言申し上げたいと思います。長年にわたって南部藤心、逆井地域あるいは沼南塚崎、大津ケ丘地域の皆さんが強い要望でありました逆井駅の東口のロータリーがいよいよ完成に近づいておりまして、4月1日にはオープンと。さらにまた、駅のエレベーター等々、バリアフリーの駅舎の整備も進んでおるようでございます。この事業の実施に当たりまして、本多市長を初め土木部の各担当官、また地権者の皆さんの御理解と御協力によりましてこれができるということにつきましては、本当にありがたい、感謝をしたいと、地域住民の皆さんが大変喜んでいらっしゃるわけでありますので、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。そこで、さらに周辺の環境整備をこれに伴いましてやっていただきたいということでありまして、特に複線化の問題、複線化をすることによって、先般も青柳議員からも御質問がありましたように、東武野田線の陸橋の改修、こういったことも複線化に絡んでぜひ実現をさせていただきたいというふうに思いますし、また逆井駅前の踏切の拡幅整備、これも一日も早く実現できるように取り組んでいただきたい。その後の東武側との折衝経過、今後の取り組み等についてお答えをいただきたいというふうに思います。以上で1問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、合併の成果についてどのように評価しておるかというお尋ねでございますが、私は合併の成果あるいは合併に伴う事業というのはおおむね順調に予定したとおり成果は上がっておると、このように認識をしております。まず、一つは、ソフトな制度の面につきましては、柏市と旧沼南町のこの違いというものについて、おおむね柏市の制度を基本に統一を図ったわけであります。御案内のとおり、ごみの清掃の仕組みについてはまだ宿題、課題として残っておりますが、その他のものにつきましては大体同じような制度で市民に共通のサービスが提供できているんじゃないかと思います。いろいろ制度が変わりますと、御不満とか不便になったとかいう御注文なり感想はもちろんありますけれど、大きなトラブルもなくこれは進んでおると思います。それから、市民の関係の団体、例えば国際交流協会でありますとか、シルバー人材センターでありますとか、また社会福祉協議会、その他の市民生活にかかわります、あるいは市民生活活動にかかわります団体の統一というのもそれぞれ進んでおります。これも、おおむね両、旧二つの団体が一緒になって、順調に運営していただいていると、このように認識をしております。また、地区、地域の活動につきましては、ふるさと協議会が既に風早南部小学校、風早南部地域、それから手賀地区にもできまして、これも私が予想しておったより早い時期に市民の皆さんが大変熱心に柏の制度を勉強していただいて、先進地を視察していただいて、柏のほかの地域のスタイルに従ってこのふるさと協議会をつくっていただいたと、このように認識をしております。次に、ハードな事業ですが、これは新市建設計画に定めましたものにつきまして、今取り組んでおるところです。ハードな事業は、仕込みの期間がかかりますので、まだ目に見えて変わったなという印象はお持ちになられないかもしれません。しかし、既にいろいろ御報告しておりますように、幹線道路につきましては4路線について用地交渉等に入っておるところもございますし、現に工事着手したところもございます。また、手賀の近隣センターについては、用地の取得が可能になったという状況、また風早南部小学校につきましては具体的に移転事業がもう着手になったわけであります。これらも、用地取得、非常にスムーズに行われて、これも地元の皆さんの御協力、私が予想していた以上に積極的な御協力をいただいたと、このように思っております。そんなことから、これから取り組みます沼南旧庁舎の改修事業でありますとか、それらが実際目に見えて利用可能になるのはあと二、三年かかるかもしれませんが、そういうふうになりますと、本当に合併して変わったんだなという実感をしていただけるんじゃないかと思います。今後ともできるだけ早くこういう事業が進むように努力していきたいと思います。なお、そんなことですので、このところ18年、19年、20年と合併関連の起債の事業も予算面でもほぼ毎年倍増しております。19年、ことしは10億以上になりました。再来年度、これは倍増するんじゃないかという予測をしております。 次に、中核市への移行についての基本的な認識といいますか、目的のお尋ねでございます。細かい具体の中身については、さきにも答弁いたしましたが、私はこの今回の中核市の移行、もちろんこの合併協議の中で定めた方針でありますし、中期基本計画の中でこういうふうに向かうんだということで、みんなで議論をして定めた方向でありますけれど、私どもにとってみますと、一つは何といいましても市民生活に最も基本的な必要とされるサービスであります保健衛生の分野でありますとか環境問題、これは廃棄物処理の問題ですとか土地区画整理、あるいは都市計画の問題など、みずからの手で行う、そしてこれが市民に近いところでよりよいサービス、しかも効率よく行うという市民サービスの向上を目指すということがまず第一番であります。しかし、同時に、これは山田議員も御指摘ありましたように、これは市役所あるいは柏市にとりましても大きな自己改革といいますか、自己向上のきっかけだと、このように認識をしております。分権化が、地方分権の流れが本格化する中で、私どももそれに対応できる体力と能力を身につけなければなりません。財政的あるいは人口規模、面積でそのような要件を備えておるわけでありますから、それにふさわしい力をみずから獲得していくと、向上を図るというのが私は重要なことだろうと思います。そういう意味では、この中核市への移行というのは、柏市の自治能力の向上にとって大変重要な機会であろうと、このように思いますし、将来また大きな動きが出てくるものへ向かっての一つのステップだと、段階だと、このように思っております。次に、行革についてのお尋ねにお答えいたします。行政改革の今回の第三次行政改革におきましては、現在大綱と集中改革プランについて議論いただき、その提言をいただいた上でことしじゅうにはこれを私ども大綱、プランをまとめたい、そして19年からそれに沿って市政運営を行っていきたいと考えております。御指摘のように、そういうプラン、大綱をつくりましても、それを実行する、実際に達成するということが重要なことであります。この実行確保の目標として、1つは今回の行革プランには数値目標というのを挙げております。数値目標を守ると、これをそれぞれの部署において達成するということをまず大きな目標に掲げたいと思います。それから、2番目は、進行について、やはり第三者の目で監視する、あるいはモニタリングをしてもらうということが非常に重要なことと思います。そのようなことから、行政改革推進委員会にも協力をいただき、19年度においてそういう行政改革の進行状況についてモニタリングをする、チェックをするということをしっかり行っていきたいと、このように考えております。

 次に、19年度の予算編成についての基本的な考え方、その重点といいますか、目標はどこにあるかということですが、19年度の予算編成に当たっては、私はこれは行政改革への取り組み、これをこの3カ年の取り組みをここで着手するといいますか、出発するのだということを一番の基本として考えたところであります。19年度につきましては、御案内のとおり地方税の税源移譲などもありまして、地方税、行財政をめぐる制度が大きく変わります。ここは、私どもとしましても改革のチャンス、機会であろうととらえております。したがって、経常経費等につきましては、厳しい要求枠を設けて、これを抑える、また全体の姿としてはプライマリーバランスの黒字確保、ひいてはそれは言い直せば市債残高の縮減でありますが、税収の増加をできるだけ生かした形で税構造、行財政構造の改善に取り組んだところでございます。経常経費は、ずっとこのところ縮減を、率をもって一律で縮減しておりますので、市民の個々の方からは大変私のとこにも余りにも何といいますか、けちなことをやるなというような要望をよく聞くんですけれど、ここはひとつ我慢をお願いして、やはり全体でこの経常経費の削減については、あるいは継続的な経費のさらなる効率化については、もう少し我慢をして努力をしていくべきだと、このように考えたところでございます。そのような大きな枠の中で、重点施策としましては、昨年に引き続き合併関連事業の推進、子育て支援、市民の健康づくり、子供の安全対策、防災対策の5項目に取り組みました。この合併関連にしても子育て支援にしてもこの5つの重点施策というのはどれも単年度で、18年度きりで実現できるものではありません。大変重要な項目ですので、これは18年度と変わらず、19年度も同じ姿でやるということで、重点的な予算の手当てに努めたところでございます。なお、そのような枠がありましたので、ちょっとこうもっとというか、私は当初秋ごろにはこの投資的経費について、いわゆるハード事業については厳しい枠の中で大幅にカットしなければならないんじゃないか、あるいは事業についても先送りしなきゃならないんじゃないかということを懸念をしておりましたが、幸い事業についてはおおむねそのようなこともなく、今回手当てができたと、このように考えております。そんなことから、前回も御答弁いたしましたが、今回の予算編成は行革実行予算だと、このように私は名づけております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方からは市内中学生の死亡事故といじめについてお答えをいたします。去る2月23日夜、東武野田線逆井駅―増尾間の線路わきに男性が倒れているのを運転手が発見し、病院に搬送された後死亡するという事故がありました。その後、28日午前9時前になって、この男性は柏市内の中学3年生の男子であると連絡を受けたとこでございます。現在柏警察署が事故、自殺の両面で捜査中ですが、自殺の可能性が高いとのことであります。いじめ等の学校生活における生徒指導上のトラブルは現在までの警察の捜査、学校の調査、遺族の話からは確認されておらず、事故の原因については不明でございます。事故への対応としましては、教育委員会として3月1日臨時校長会議を開催し、命の大切さに関する指導の徹底を再度各校長に指導したとこでございます。また、当該校では臨時生徒集会、臨時保護者会を開催し、事態の説明をするとともに、生徒には命の大切さを強く訴えたとこでございます。さらに、県教育委員会と協議し、2名のスクールカウンセラーを当該校に派遣し、全生徒のカウンセリングを行い、心のケアに努める措置をとったところでございます。事故の原因については、現在のところ不明でございますけども、今後も命を大切にする指導、一人一人の児童生徒に寄り添う指導の徹底に努めたいと考えております。命の大切さの指導につきましては、道徳の時間や総合的な学習の時間における体験活動、命を大切にするキャンペーンなど、さまざまな教育活動を通して児童生徒が自分自身及び他者の存在そのものを価値あるものとして認めることができるよう指導に努めているところでございます。

 次に、いじめの問題についてお答えいたします。いじめについての即効的な対策というのは、これはなかなかないわけでございまして、最大のいじめの防止策はどの子供も加害者にさせないことであるというふうに考えております。そのためには、地道に教育を行い、健全に育てるしかないというふうに考えております。それは、大変時間もかかることでございますけども、そういう本質的な心を育てる、思いやりや共感性、自制心や規範意識等を育てていく必要が根本的な解決に結びつくものと考えております。いじめの大きな原因としましては、児童生徒が抱える人間関係のストレスや学校、家庭生活の欲求不満、将来への不安などがあると考えます。そこで、各学校では教師が児童生徒一人一人に寄り添い、生徒理解に努め、少しの心の変化や小さなSOSを見逃さないように努めることが最も重要であるというふうに考えます。また、特にいじめる児童生徒に対しましては、いじめの非人間性やそれが他人の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるよう教育的な指導を徹底することやいじめが一定の限度を超える場合は、出席停止の措置も視野に入れると同時に、いじめられる児童生徒についてはその立場に立った親身な指導を行い、いじめ防止策の指導に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) それでは、私の方から3点、通学区域の変更について、それから耐震対策、最後にゆとり教育の見直しについて御答弁申し上げます。最初に、通学区域の変更につきまして御答弁申し上げます。柏第一小学校の学区の見直しの経緯ですが、この学校は本議会でも御説明いたしましたが、駅周辺のマンション建設などにより児童数が急激に増加いたしまして、児童生徒数が現在1,000名を超える状況になっております。当該校は、現有施設に余裕がなく、なおかつ教育環境の悪化が懸念されているため、今年度7月から柏市通学区審議会におきまして通学区域の見直しについて審議をお願いしたとこでございます。これまで5回の審議が行われております。第1回目の審議会では、昨年度の審議結果の報告と市内各学校の現状と課題を報告いたしました。第2回目の審議会では、柏第一小学校の通学区域の見直しと中高層共同住宅の扱いについて検討材料を提示いたしまして、審議をお願いしました。第3回目では、柏一小については継続して審議をお願いし、中高層共同住宅について教育環境の改善を目的として単独の学区の変更について諮問いたしました。第4回目では、審議会開始前に審議会委員により柏一小並びに柏一小の学区見直しの関係校と周辺状況を視察し、続けて審議会を開催いたしました。また、中高層共同住宅の単独での学区の変更について答申をいただきました。さらに、柏第一小学校につきましても、審議を続けたところでございます。第5回目では、学区見直しにつきまして事務局案を提示いたしまして、審議会において変更する地域と時期が確認されました。事務局からの提案に当たっては、前4回の審議会での審議事項や現地視察を参考にいたしまして、変更の規模、通学距離、時間、受け入れ校の状況、変更地域の土地利用動向、さらには中学校の通学区域の状況などを総合的に判断したものでございます。今後正式に答申をいただくことになりますが、その答申を受けまして保護者や関係者、地域住民に対しまして十分に説明を行い、御理解と御協力をいただけますように努めていきたいと考えております。次に、柏市全体としての学区の再編についてでございますが、柏市内では開発行為や駅周辺の中高層マンションの建設などによる人口集中が見られる一方で、全国的な少子化傾向や過去の大規模開発地域における世代交代による児童生徒の減少等から、御指摘のとおり市内の学校規模に大きな差が生じております。この問題は、教育委員会といたしまして今後取り組まなければならない大きな課題であると認識いたしております。今後柏市北部地域総合整備事業内での新設校の建設計画等にあわせまして、市内全体を視野に入れた学区の再編成と学校規模の適正化に努めていきたいと考えております。

 続きまして、耐震対策について御答弁申し上げます。耐震補強工事の実績につきましては、耐震診断結果に基づきまして平成18年度までに小中学校の校舎25棟、屋内運動場12棟、計37棟の耐震補強工事を完了しております。19年度は、校舎3棟と屋内運動場5棟の計8棟の補強工事を予定しております。今後も平成19年度からおおむね10カ年を整備目標といたしました耐震改修計画に沿って学校施設の最優先事業といたしまして財源確保など関係機関と調整を図りながら、積極的に事業を推進し、早急な耐震化対策を図っていきたいと考えております。続きまして、ゆとり教育の見直しについて御答弁申し上げます。昭和52年に、当時の受験過熱、詰め込み教育などへの反省からスタートいたしましたゆとりある教育は、平成8年の中教審の答申におきまして今後の教育のあり方と学校週5日制が目指すものといたしまして、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむということを基本として展開されるべきとされまして、その答申を踏まえ、学習指導要領の改訂、さらには学校週5日制の導入を経て生きる力を学力としてとらえ、知識中心の学習だけではなく、体験を通して学ぶ現在のゆとり教育に至っております。この間ゆとりある教育という言葉もマスコミの報道等によりましてゆとり教育という言葉に定着いたしまして、今回の教育再生第1次会議の報告では、いわゆるゆとり教育と呼ばれる現在の初等、中等教育において国民の学力低下の不安が広がっている、さらにゆとり教育の見直しを行い、まず国民が受ける義務教育を中心に読み書き計算など、基礎基本の反復徹底を図ることを最優先的に取り組み、あわせて知識を生かす応用力を身につけることも目指します、そのためには学習指導要領を早期に改訂することを働きかけますと述べられております。この報告の内容につきましては、今後の中教審の動向などを見きわめていく必要があると思いますが、現在柏市教育委員会といたしましては学校週5日制の導入の趣旨でありますゆとりの中で生きる力の育成を目指した教育の実現を目途に、教育の質的向上に努めております。御指摘の授業時数の確保につきましても、確保が特に難しいという状況ではございませんが、体験学習の増加等から常に教育活動の見直しを行い、引き続き授業時数の確保に努めていく必要があります。また、生きる力ととらえる学力の向上につきましては、授業時数を増加し、単に知識を詰め込むことが学力の保障に直結するものではなく、各教科等で身につけた知識や技能を総合的な学習の時間におきまして相互に関連づけて学習する指導の工夫改善が学力の向上に結びつく重要な視点であると考えております。授業時間の10%増につきましては、単に時数をふやして詰め込み教育に戻すのではなく、増加の目的を明確にいたしまして、それに向けての人的整備等を図り、基礎基本等の徹底を図っていくことが必要であると考えております。現在教育委員会では、具体的には教育施策や学校教育目標の指針の中で、生きる力と夢をはぐくむ教育をスローガンに掲げまして、確かな学力の育成に向け基礎基本の徹底と学習指導の工夫改善や学校図書館活用教育の推進、キャリア教育の推進などに力を入れているところでございます。学力低下の根拠とされました国際学力調査、OECDのPISAの結果による読解力の向上は、単に文章を読み解く力ではなくて、知識や技能の実社会、実生活への応用力が問われている、まさに各教科と総合的な学習の時間の連携によって培われるべき学力であるととらえております。市内全小中学校におきまして総合的な学習の時間の取り組みの充実が現在図られておりますが、その成果といたしまして、学校評価あるいは学校からの報告等の中には、地域に対する親近感が深まった、相手意識がはぐくまれ、コミュニケーション能力がついてきた、多様な直接体験から積極性が高まった、読書活動が活性化され、読書量がふえたといった内容が成果として挙げられております。柏市教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間につきましてもそのねらいや各教科との関連をより一層明確にし、外部人材の活用や地域との連携を図りながら、体験的活動を重視した時間の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から2点お答えいたします。まず最初に、給与構造改革と研修についてお答えします。御指摘のとおり、査定昇給につきましては適正な人事評価制度の構築が何よりも重要となっております。このため、評価制度につきましてはより公正な評価がされることを目指し、平成17年度から3年間をかけて試行的に実施しているところでございます。評価のための評価シートには、従来課の業務課題について実績等を記述してもらっておりましたが、今年度におきましては課の業務課題だけではなく、日常の定型業務あるいは窓口業務等についても評価の対象とし、また難易度の見直しや評価基準の平準化を図っており、公正で納得性の高いシステムの構築に向け改善を進めているところでございます。また、あわせて評価制度の考え方、方法、評価基準について、評価者間の共通理解を図り、評価者としての技法を習得するため、評価者訓練等を担当リーダー以上に対し実施しているところでございます。制度の適切、公正な運用については、引き続き運用改善を図っていきたいと考えております。次に、臨時職員の接遇についてお答えいたします。臨時職員の採用においては、随時の採用となっておりますので、採用時において指導しております。具体的には、勤務の心得として市民全体の奉仕者としての姿勢や接遇、職務上の守秘義務について説明しているところでございます。御指摘のことがないようさらに所属長あるいは施設長に対し指導の徹底を図っていきたいと考えております。次に、危機管理体制についてお答えいたします。まず、災害時の職員体制でございますが、先日青柳議員にも御答弁したとおりでございますが、非常災害時には、震度5以上の地震が発生した場合においては直ちに市役所に災害対策本部が設置されまして、職員は連絡が行かなくても自動参集ということが義務づけられております。しかしながら、職員や家族が被災した場合においては、職員の参集に時間がかかったり参集が困難な場合もございます。毎年8月下旬前後に職員への伝達訓練あるいは市民防災訓練時に災害対策本部の設置訓練等を行っております。災害はいつ何どき起こるかわかりませんので、職員の防災意識を高めることが何よりも重要なことから、適切な訓練等を今後とも実施していきたいと考えております。次に、夜間及び休日の市役所の緊急連絡体制のことについてお答えいたします。休日、夜間の窓口となる管財課では、年度当初に全課全施設に対して課名、主要業務の内容、連絡先を記載した緊急時における連絡体制を提出させ、これを守衛室に備え、市民の方などから緊急連絡が入った場合に対応しております。具体的な流れを申しますと、守衛室に緊急連絡が入った場合、守衛は受け付け票に通報者の氏名、住所、電話、通話内容を記載するとともに、担当課の緊急時における連絡体制の連絡者に電話連絡し、受け付け票の内容を伝え、対応をお願いしております。守衛から連絡を受けた担当者は、通報された方と連絡をとり、直ちに現場に赴く事案か翌日対応が可能な事案かを判断し、処理に当たることになっております。なお、担当課の連絡職員が全員不在で連絡がつかない場合には、翌朝管財課から担当課に連絡し、対応をお願いしております。いずれの場合も、通報された方には処理後の報告をするよう指導しております。今後もこの処理の流れを周知し、徹底を図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 高齢者、障害者の交通支援策についてお答えいたします。初めに、おでかけ支援事業でありますが、バス事業者につきましては運行開始後の検証を条件におおむね了解をいただいております。柏地区タクシー協会につきましては、全体協議あるいはタクシー事業者の個別の協議を継続しておりますが、議論は平行線となっております。引き続きタクシー事業者の御理解がいただけるよう協議を継続し、早期の実施に向けて努めていきたいと考えております。次に、乗り合いタクシーについてでありますが、平成19年度には沼南地域の交通課題地区への対応として、高柳、藤ケ谷地域等で乗り合いタクシーを運行する計画です。この沼南地域の乗り合いタクシーでは、南部老人福祉センターに乗り入れることにより南部、藤心地域で運行しております乗り合いタクシーと接続を図ることにより、逆井駅やリフレッシュプラザ柏への移動手段を確保することとしております。現在事業の実施に向けまして道路運送法に基づく地域公共交通会議で検討を進めているところでございます。今後協議を調え、許可申請の手続をとりながら、11月の運行開始を目指して取り組んでいくことにしております。その他の交通不便地域の今後の対応でございます。バス交通網整備計画におきましては、新市の一体性の確立などを図る観点から、まずはより課題が多い市域の縁辺部から対応を図ることにしております。御質問にありましたように、市域の中心部におきましても駅から放射状に伸びるバス路線に挟まれた地域にはバス路線が不便な地域もございます。このようなことから、今後市内の移動しやすさの向上を図っていくためには環状系のバス路線を整備していく必要があるものと認識をしております。具体的には、今後検討していくことになりますが、多様な主体との連携により公共交通の課題地域の対応をしながら移動しやすい市域の実現を図りたいと考えております。

 次に、東武野田線逆井―六実駅間の複線化についてお答えいたします。東武野田線の複線化事業につきましては、平成7年度から平成16年度の10カ年で柏―船橋間の複線化を目指しておりました。現在のところ見通しは立っておりません。課題の一つとしまして、用地の確保がございます。この事業につきましては、高柳駅西側土地区画整理事業の中で一部用地を確保することになっております。区画整理事業の進捗状況から、整備もおくれている状況でございます。今後区画整理事業の進捗状況を見ながら、東武鉄道に対して早期の複線化を要請してまいりたいと考えております。次に、逆井駅の踏切拡幅につきましては、これまでも東武鉄道に整備をお願いしてきてございます。残念ながら財源の問題等もございますので、実現に至っておりません。御質問にございましたように、東口駅前広場も整備され、駅のバリアフリー化も整備を行っておりますので、今後この踏切につきましても交通量の増加が見込まれるところでございます。したがいまして、次年度以降財源の確保を図りながら、事業実施へ向けた協議調整を鉄道事業者と行ってまいりたいと考えております。なお、踏切拡幅の整備時期につきましては、柏市交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画の中に平成19年度から平成22年度と、この間で整備することを位置づけております。したがいまして、早期の実現につきまして努力してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) ふるさと協議会の関係及び特定健康診査についてお答えいたします。初めに、ふるさと協議会と地区社会福祉協議会との統合、いわゆる一本化についてお答えいたします。市が両組織の統合について提案した背景には、各地域に複数の地域住民組織が存在することにより、構成員の人材分散による人的負担の増大や重複した事業を実施するなど、事業効率、経費効率の低下などが課題として大きくなっていることがありました。現在の状況といたしましては、19のふるさと協議会の中で4つの協議会が一本化の組織化を図り、活動を行っております。検討の取り組み状況といたしましては、ふるさとづくり協議会等連合会の会長研修や定例会において、既に一本化された協議会の現況報告を聞いたり、課題となっている事項について研究を行うなど、組織化に関しての共通理解を深めていただいております。これらを通じ引き続き各地域の実情に応じ検討を進めていただいているところであります。なお、19年度当初に予定されております各地域の総会において、幾つかの協議会がその総会に諮り、一本化を行う予定であると伺っております。こうしたことから、今後は条件の整った協議会から順次一本化が図られていくものと考えております。次に、一本化のメリットでございますが、地域を代表する両組織の統合により個々の団体では解決できなかった地域課題に対し相互協力や連携を図るなど、総合的に当たることができ、よりよい活動に発展する相乗効果が期待できると考えております。また、団体相互の人材交流、人材活用により適材適所の効果的な役割分担が可能となるとともに、財政的な面においても共同して事業に当たることにより地域の実情に合わせた適正な事業実施のための財源配分が可能となり、それにより経費の節減、協議会財政の健全化につながってくるものと考えております。今後市といたしましては縦割り行政の弊害の解消や簡素効率化に努め、将来的には補助金の統合や両組織に共通した会計事務処理等についても検討を行い、地域住民組織が活動しやすい環境づくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特定健康診査についてお答えいたします。まず、現行の基本健康診査と平成20年度から実施する特定健康診査との最も大きな相異点でございますが、特定健康診査は受診率、事後指導率及び事業効果について必ず結果が求められているという点でございます。特定健康診査を導入する背景といたしましては、受診率を現在よりも向上させるとともに、生活習慣病にターゲットを絞ったより具体的な事後指導を行うことにより健康寿命の延伸と医療費抑制を達成することが大きなねらいとなっております。このようなことから、PSA検査につきましては特定健康診査における必須検査項目とはなっておりませんが、今後市が実施する特定健康診査の項目を整理していく中で、PSA検査の導入についても関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。不法投棄対策条例など3点についてのお尋ねでございます。1点目、不法投棄対策条例について5点、1つ目の制定の背景でございます。今までもパトロールあるいは土地所有者との協議を通してごみの撤去など、不法投棄対策に取り組んでまいりましたが、必ずしも十分と言えない部分もございました。そこで、条例を制定することにより特にその関係機関との協力体制とともに、市民や土地所有者あるいは事業者との適切な役割分担、これを明らかにすることにより、より効果的な取り組みが可能になるものと考え、今回提案させていただいたところでございます。次に、不法投棄の現状でございますが、一口で申しますと旧沼南地区では多量投棄が多い、旧柏地区では少量投棄であるが数が多いという傾向にございます。ただ、今年度に入りまして数字を見ますと、旧柏地区ではおよそ半分、旧沼南地区では約3分の1程度に量が減っております。件数はそんなに減っておりませんが、量が減っております。これは、17年度から条例に基づいて実施しておりますパトロールの強化などにより、山林などへの多量投棄が減少したことかなと考えておりますが、まだ十分には分析しておりません。3点目、野積み条例、ぽい捨て条例との整合性でございます。これ野積み防止条例については、大規模な野積み、現在14カ所と把握しておりますが、それに対し今いろいろな方法で減少への働きかけをしておりますが、もう少し時間をいただかなければ目に見える効果は出ないかと考えております。それから、ぽい捨て条例、これ2年経過しております。これについては、私もじかに定点観測等を行っておりますが、特に柏駅周辺については明らかに歩きたばこ、これが少なくなっていると思います。皆さんも実感されていらっしゃるかと思いますが、ただぽい捨ての量は半分程度にとどまっております。また、区域外については、余り減っていないという状況にございますので、こういったことを考慮しながら、今後とも対策を講じてまいりたいと思います。今回の条例は、これらの条例の間を補完する条例と位置づけてございます。今後この3つの条例をうまく組み合わせて、より実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。4点目に、投棄されたものに対する対応でございますが、これも一口で申し上げますと所有者、土地所有者の皆さんに御苦労いただくということになろうかと思います。5点目で、それが不明な場合、これはほとんどでございますが、これについても同様土地所有者の皆さんにその負担において撤去していただくという原則ではございますが、今回条例が制定されたとすれば、その中で不法投棄対策協議会をこれ土地所有者の皆さんの代表も入れまして設ける予定でございます。その中で、具体的な事例をもとに協議し、効果的な対策を相談していきたいと考えております。

 大きな2点目のごみ減量、指定袋について3点でございます。1点目で、ごみ量の推移でございます。ごみ量や資源品の量と申しますのは、一概に減った、ふえたという難しいところがございます。今回17年4月から実施した容器包装プラスチック類以外のプラスチック製ごみと申しますか、それが不燃ごみの方へ分別区分が変更されたこと、あるいは指定袋制度が導入されたこと等々要因がございますが、若干減っております。家庭系の可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック類の合計排出量の抑制が図られております。これは、ひとえに市民の皆さんの御協力のおかげであると感謝しております。また、ここ5年間の傾向でございますが、これはほぼ横ばいの状況でございます。そのような中で、レジ袋削減などは家庭系の容器包装プラスチック類の発生抑制の観点において有効な施策の一つであると認識しております。2点目で、ごみ減量についての市民へのPRについてでございます。御指摘ございましたエコマーク取得のごみ袋については、その記念のシンポジウムを1月20日に開催し、約200人の皆さんの御参加をちょうだいいたしました。これにつきましては、その内容を記載した報告書を作成しましたので、冊子でお配りするほか、ホームページへの掲載をすることによって、これをきっかけにさらにきめ細かなPRを図ってまいりたいと思います。また、今後はこのレジ袋の有料化に象徴されますように、3Rの中でも特にリデュース、これ排出抑制でございますが、を中心に積極的に取り組んでまいりたいと思います。それから、3点目、ごみ指定袋について二つでございます。まず、新規参入でございますが、これは3月5日付でありました協定締結申請書の提出を受けまして、協定を締結いたしました。今後順調にいきましたら新年度初めには新規参入の事業者におきましても指定袋を提供するという体制が整うものと私は理解しております。もう一つの指定袋の今後の要件の見直しの件でございます。この再商品化事業者の要件については、私は趣旨に沿った妥当なものであると思っておりますが、ごみ袋について、柏市のグラッシュを使ってエコマーク認定を受けた事業者が複数になりました。こういった環境の変化と申しますか、状況の変化が見られることから、見直しを図ろうとするものでございます。見直しの時期やその内容についてでございますが、これは新規参入する、複数になる事業者で安定したごみ袋の提供が実現できたか等々を総合的に判断しつつ、再商品化事業者の要件だけではなく、これと同等の、今回でいいますとエコマーク取得がそれと同等であるかといったことも含めまして来年度のしかるべき時期に一定の結論を出したいと考えております。

 3点目、最後でございますが、増尾廃材処理センターについて2点でございます。1点目、平成16年の施設の操業について、千葉県の回答では違法性ないとの回答でございましたが、実態の裏づけがあるのかということでございます。これは、その後も千葉県に確認している中では、ダイオキシンを初め実態を把握しているということでございましたが、今後ともよりきめ細かな対応について市も一緒になって行動し、千葉県に要請してまいりたいと思います。最後でございます。市民に対する説明ということですが、これも千葉県では同事業所についての見学会あるいは説明会を行って、今後とも要望があれば同様なことを行いたいということでございます。また、柏市においても、これは以前も同様なことを行いましたが、地元町会あるいはふるさと協議会を通して御希望があれば、市としても説明会を開催して、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 十坪のジムについて2点お答えいたします。まず、利用料についてでございます。利用料が週2回、月8回で1カ月7,000円は高いのではと御指摘でございますが、料金の設定に当たりましては昨年東京大学が利用者を対象に意向調査を行った上で、今後のジムの新設の際の経費、ジムの指導者の人件費などの維持費を精査し、柏市と協議して決めたものでございます。なお、議員御指摘のとおり、週1回、月4回の利用で1カ月3,500円という選択もできるようにしております。また、市といたしましては、特に年金暮らしの高齢者の方々で一定の条件に該当する方につきましては、所要の減額制度を創設する予定でおります。次に、19年度の開所の予定でございますが、年度当初に2カ所のめどが立っております。ジムの新設につきましては、当面各コミュニティエリアに1カ所、全20カ所程度の設置を目標としておりますが、空き店舗などを活用する関係上、予定どおり進むかどうかの心配ございますが、またジムの永続的な運営には地元の住民の皆さんの理解や協力も不可欠なことから、計画どおりの進展が図れるかは課題でございます。したがいまして、今申し上げました考え方に基づきつつ、東京大学と緊密に連携しながら、弾力的に対応し、当面の目標を早く達成することに努めてまいります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 私からは開発規制と緑の保全、緑の基本計画についてお答えいたします。市では、緑地の保全を図るため、地権者の御協力をいただいて柏市緑を育てる条例による緑の保護地区や都市緑地法による市民緑地を指定して民有地の緑地保全に努めているところでございます。しかしながら、御指摘がございましたように市内の市街化区域の民有地の緑地は年々約10ヘクタール前後が相続や宅地開発などを起因として減少しており、大きな問題となっております。しかしながら、緑の保護地区を初めとする市街地の緑地は、貴重な樹林地が多く、引き続き借地のお願いをしておりますが、地権者の都合により借地の継続は困難になりつつあります。これらの緑地について、市が用地を購入して公有地化をすることを求められておりますが、市といたしましてもこれらの樹林地は貴重な緑地であり、できれば残したいところでありますが、相続などにより急浮上した緑地の公有地化について、市の現在の財政状況では即座に用地を買い取ることは財源上難しいため、対応ができない状況であります。今後市内の緑地保全のあり方や用地の公有地化問題については、都市計画や総合計画などの上位計画を参酌しつつ、平成19年度から平成20年度の2カ年間で改定を予定している柏市緑の基本計画の中で市の緑の将来像を定め、柏市の全体と各地域の実情を勘案しながら、市民の総意を得た緑地保全を検討してまいりたいと考えております。また、御指摘のありました開発等による緑の保全に関しては、市では緑を守り育てる条例で宅地開発等に関しては敷地面積の10分の1以上の緑化をするよう指導しております。しかし、地域住民の要望を反映させるため、さらに強い制限を加えるような行政指導を行うことは、現行の開発行為の基準では難しい状況であります。市といたしましては、緑地に関する住民の意向や要望を開発申請者に伝えることは可能と考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、山田保夫君。



◆36番(山田保夫君) 時間がありませんので、1点だけ申し上げたいと思いますが、柏一小の問題につきましては安全対策という面で十分な合理的な御説明が今の段階ではなかったということでございます。やはり地域の皆様方がしっかり理解、協力いただけるようなしっかりとした御説明を単なる答申を受けてからの話し合いではなくて、答申をされる前に十分な話し合いをしながらやっていただきたいということを特に強く申し入れ、申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) 以上で山田保夫君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午前11時31分休憩

                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、護憲市民会議を代表して、末永康文君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)

              〔19番 末永康文君登壇〕



◆19番(末永康文君) 護憲市民会議の末永康文です。会派を代表しまして、質問をしたいと思います。質問に入る前に、毎回言っておりますけども、今回は会派代表者、各会派の代表の方がそれぞれ代表質問をされました。特に私は最大会派の質問には毎回注目をしているわけですね。なぜかといったら、議会の最大会派であると同時に、執行部とどういうすり合わせをしてんのかなと、今年度1年間はどういうものがあるのかなという意味では、最大会派の声あるいは質問については、仮に市の執行部といろいろと原稿がすり合わされたとしても、真摯に受けとめて聞いていたわけなんです。しかし、今回の山中代表の質問に対しては、緊張感が見受けられない。市長及び執行部の答弁に緊張感が見受けられないという、皆さんはどうお考えだったでしょうか。私は、どうも緊張感が足りないんじゃないかというふうに思いました。それはなぜかというと、この間今回も43議案があったにもかかわらず、議案審議ができないというのがずっと積み重ねてきているんじゃなかろうかと思うんですね。そういう意味では、今回は山中さんの質問よりも、第2会派の公明党の青柳議員の方がよかったという声もあるぐらい、私はそういう意味じゃ緊張感のないものだと思います。そうしましたら、先ほど宮田議員から自治日報という、これは新聞を私いただいたんですね。ここで、自治日報で、千葉県柏市の本多晃市長は、17日、1月17日のことだと思いますね。千葉大のキャンパスにおきまして、特別講義を行っているんですね、市長さんね。その中をちょっと読んでみますと、これがすべてじゃないと思いますけども、市長が地方議会の問題点として、議員は直接選挙で選ばれた市民の代表なのに、市政に責任を感じていない、いつも受け身、文句を言って賛成、賛否を示せばいいと思っている人が多い。これは、地方議会としては私はチェック機関ですから、その文句言っているだけというとらえ方は市長、ちょっと間違っているなと思うんです。そうじゃなくて、いろんな提起をして、やっぱり民主主義というのは少数な意見も取り入れて、そして市長がもっと大きな気持ちになって、さまざまな意見を聞くという姿勢がちょっとこの項目じゃ見受けられないと私は思うんですけども、言っていることはそのとおりだなと、そういうふうに私は思うんです。皆さんはどうだかわかりませんよ。私はそう思うんです。市長は、その次にこう言っているんですね。柏市議会でも与党会派が多数派であることを挙げ、それは市当局として悪いことではないが、やはり緊張感を欠くと不満を示したって書いてある。これ緊張感を欠いているのは、私も先ほど言いましたように代表質問の中で緊張感ないなって思ったのは私だけじゃなかった。市長もそう思っているなと思ったんですよ。ここは一致したなと思っているんですね。市長のこれ言っていることは、まさに私は素直な気持ちで言われたんじゃなかろうかと思うんですね。私は、大変興味深くこれ読みました、これは。ああ、いいこと言っているなって。その前段には、議員を減らせとも言ってんです。半分程度に削減するか、政策立案機関としての機能を強化する必要があると言っているんですね。まあ、これ言ったかどうかわかりませんが、新聞にはこう書いてあるんですけど、これ私新聞報道をこうやって読んでやるのは余り好きじゃないんですけど、もしこれが本当とするなら、私は市長と意見はそのとおりだと私思いました。ぜひこれは見ていただいて、そういうことがあれば、市長と議論する必要があると思いますけども、そういう中で私たちが何をしなきゃいけないか、何をなすべきかというのは、やはり我々議員一人一人に課せられている任務だと思うんですね。義務でもあると思うんです。そういう意味では、私はやはり議会できちんとチェックをする、そしてきちんと意見を言うと同時に、それはなぜそうなのかということを明確にしなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、市長も言っております、この最後の方になると。今まで多くの議員がいるのだから、大いに議論して政策を選択して示してほしい。例えば子育てのために新しい補助金を提案するとか云々って書いているんですね。今でも議会がみずから条例を提案して制定できるのに、それが実行された例は非常にまれだと、こう言っているんです。私もそう思います。我々は、やっぱりさまざまな問題に対案を出して、議論をすると同時に、市と緊張感持ちながら条例を提案する、そうした取り組みが私大変重要じゃないかと思うんですね。ですから、そういう立場に立って、あとわずかの任期でありますけども、しっかり頑張りたいということも決意も含めながら質問に入りたいと思います。(私語する者あり)激励ありがとうございます。

 それでは、通告に従いまして何点かお伺いしたいと思います。市長の政治姿勢について何点かお伺いしますが、この新年度予算について、大変厳しい財政状況である。税収が伸びた分市民はその分定率減税の廃止などで一段とある意味じゃ苦しい生活実態になっているわけですね。それは、国保料の引き上げやいろんな意味で税金も上がり、それから公共料金も上がり、大変厳しい、苦しい市民の生活実態になっていると思うんです。そういう中で、一方柏市はこの予算見ますと総合保健福祉施設や市場移転、消防署根戸の分署など、借金の上にまた借金を重ねるんではなかろうかという案件がたくさん出されているわけです。また、職員の大量退職時代を迎えているわけでありますが、ことしも106名を超えて退職金だけでも25億円を超えると言われているわけですね。大変厳しい状態であると思います。そういう中で、私はやはりお金の使い方は我々議会できちんとチェックをする必要があると思うんですね。本来なら議案審議をして、しっかりやらなきゃいけないんですけども、時間がありませんから、幾つか代表のところだけ私から指摘をして、市長に見解を求めたいと思います。私は、この間資源回収事業委託費、資源協業組合ですね、ここに約7億円近いお金が毎年入れられている、これについては、見直しをすべきだと、チェックをしろというふうに言いました。ところが、今回の予算では昨年と全く同じように、その税金が見直されない中、予算化されています。予算額は6億6,900万円、昨年も全く同じでした。これなぜこのような形になっているんでしょうか。私は、資源協業組合の運転手だとか細かくチェックをして、いろんな議論をしてまいりました。調査もしました。私は、そういう意味では、担当部に聞きますと、この部分についてはほとんどが近隣市と余り変わらないというふうに言いますけども、私は実態がどうなってんのかをきちんと精査する必要があると思います。そういうことをしないで、同じ金額になっているのはどういう意味なのか、どのような検討をされてきたのかをお示しをください。

 2つ目に、第二清掃工場の長期委託費であります。南部の清掃工場には20年間で214億8,000万円でしたかね。北部の清掃工場をまた長期委託、15年間で131億円の長期委託をしようとしていますね。なぜこんなことするんでしょうか。私は、この間この近隣市、この近隣市のいろんなところで清掃行政がどうなっているか、いろんなところ見てまいりました。生ごみの堆肥化や、あるいはし尿をエネルギーに変えて、メタンガスに変えて扱う取り扱いとかバイオマス構想、いろんなところ見てまいりました。私は、そういう中でもう焼却する時代ではない、温暖化防止のためには焼却はいけない、焼却をやめて、この資源循環型の社会にしていかなくちゃいけないという取り組みをされているときに、ずっと燃さなくちゃいけないという一辺倒の長期委託費、これ両方合わせますと350億近いお金ですね。350億近い。そんな清掃事業に長期委託費が必要なんでしょうか。現在今、今でさえも南部で125トン、あの清掃工場の50%以下、43%ぐらいしか焼却していない。北部の清掃工場も150から170トン程度、これも50から60%しか焼却していない。そこで、そのごみの組成をしますと生ごみは約43%が生ごみだというじゃないですか。その50%がもし生ごみとしたら、その生ごみを堆肥化したら、清掃工場1つしか要らなくなるじゃありませんか。そういうことを何で検討しない、検討し始めないのか。簡単に委託費をしている。そうしたものが私は理解できない。したがって、市長、ここのところについてはなぜそういうふうに考えるか。今の時点はそうだけども、これから考えるんだというんなら別ですけども、私は前段で市長が言ったこと、市長が言ったこと、自治日報に書いてあること、文句言っているわけじゃないんです。賛否だけ言っているわけじゃないんです。やはり税金をきちんと使わなきゃこれから10年で275億も退職金だけで退職金のお金が要るよ、そういうときにあらゆる努力をしなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そういう考えについて立たないのかどうか、お示しを願いたいと思います。

 それから次に、3点目に、都市景観形成に関する経費というのあるんですね。市長は、この間ずっと景観については大変守らなきゃいけない、ずっと言っていますね。やはり政治家、我々議員も含めて、言ったことはやっぱり守らなきゃいけないと思うんですよ。私は、市長に都市農業公園の農業センターのしょうなん道の駅のところの温泉の問題でいろいろと議論しました。6月議会で市長は、あの施設に私が注文したことは、道路から、大変景観がいいところだから、景観を大切にするために道路以下の高さに制限することを注文したと、こう答弁されました。皆さんあの道の駅のところ、温泉見ましたか。道の駅、道路よりも下というのは何を指していうのか。あのレストランか何かを言っていたのか、屋根を言ったのか、私は市長が注文したのは、なぜそのようになったのか、道路面以下というのは何を指して言っているのか私は理解できないんです。こうしたこともやはり議会が信頼関係、きちんとチェックをする、そしてそのことについてはやむを得ないという場合があんのか、あるいはだめって言うのか、議会のチェックが必要だと思うんですね。そういう意味で、市長に言ったところがそういう注文つけたと言ったわけですから、当然守らせなきゃいけないと思うんです。あの売却含めて、いろんな問題がありますね。ずっと1年。前町長の藤川町長さんと言われるんですか、町長さんたちは、私は異議ありという文書を寄せられていますね。とんでもないと。私がちょっと病気している間にこういうことになって残念だという文書があります。そういうふうに、各方面の方が疑問視している場所に、やはり注文して、したんであれば、そういうことについてはきちっと守らせることが大切ではないかと思いますが、この件についてはどのようにお考えかをお示しをください。

 次に、中核市についてお伺いします。中核市移行に伴う効果として、よりきめ細かく質の高い市民サービスが提供でき、個性的なまちづくりができますというふうに言っていますね。しかし、どんな個性的なまちづくりができるんでしょうか。八王子市では、余りにも金がかかるから、そんなこと受けられないから、一時凍結しようと議会で凍結していますね。私は、保健所の新設のみならず動物保護センターなどをつくらなければならないわけです。そうすると、専門職、人件費や物件費など、費用負担がたくさん見込まれる。その費用は、もう幾らになるかわからないのではないでしょうか。幾らになるんでしょうか。お答えください。それに見合うだけのサービスがどう変わるのか。今現在あるのに、県がやっていることについて、その辺あわせて市に移管してどう変わるのか。余り変わらないと思いますよ。県民税85億ぐらい払っていますね。現在そういう費用というのは8億円ぐらいの費用がかかっているんですけど、県民税を払ってそういうツケだけはみんな中核市にしたら柏市にのしかかってくる。だから、八王子市は凍結しようと議会で英断して、ここはちょっと議論しようやと、少し待って、凍結して、十分な議論をしようとなっていますね。なぜそれ行け行けで市長はやっているのか。ぜひお示しください。お答えください。また、産廃、食品衛生、精神障害者の措置入院など、重い責任がふえると思いますが、現在県が行っている状況とどう変わり、人材の育成はどうするのか、お答えください。どう変わるのかですね。先ほど山田議員が言っていましたね、廃材センターのことを。県があれは大丈夫だって言ってんだって。じゃ、市が受けたら、あれはいけないってなるんでしょうか。私は、できないと思うんですけども、そういう具体例を出して説明ください、サービスがどう変わんのか。それから、既に獣医師や薬剤師などの職種の採用をしていますが、まだ議会で決まっていませんね。どんどん採用を決めているようですけども、議会軽視じゃないかと思うんですね。私は、この点についても問題があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市場について伺います。市場の移転先地元地権者の理解を得られたとのことのようですが、私は現在市場の売上高が近年3分の1以下になっているんですよ。3分の1以下、もう売上高、それから取扱高も。そらそうですよね。皆さんも知っているとおり、今消費者が大きく変わって、ここ四、五年前と大きく流通が変わって、我々個人の市民でさえもインターネットで売買するようになってしまっている。そういう意味じゃ流通経路がもう全く今まで想像した以上に変わってしまっている。そういうときに、3分の1以下に下がっている理由というのは、明らかだと思うんですよ。それなのに、何百億もかけて市場を移転してつくる必要がどこにあるんでしょうか。私は、市場をつくることについては、移転して多額の金使うことについては反対です。賛否だけ言っているわけじゃありません。たくさんのお金をかけてやるんだったら、今の市場で少なくとも3分の1まで下がっているのを5分の4ぐらいまで上げる、あるいは今の売上高の倍ぐらいは上げる、上げて初めて移転が考えられることじゃないでしょうか。何も対策をしないでそのままで、新しいところでって今回幾らですか、コンサル出してんのは。六千何百万って出していますね、コンサル料。出していませんか。6,200万ぐらい出していましたね、コンサル料。自分たちのまち、自分たちのことをつくれないんだったら、そういうことはしないことですよ。しないこと。わかりますか。昔はコンサル出したらよかったですよね、市の職員が能力ないからって。だけど、そういう時代じゃないと思いますよ、僕は。そういうことを我々がチェックするところですから、議会で。それはもう与党、野党関係なく、しっかり議論する必要があると思いますけど、いかがでしょうかね。ぜひこの件について市長に御答弁願いたいと思います。

 次に、国民健康保険についてお伺いします。国保について、滞納額が平成17年度で38億7,000万円となっています。滞納分析表を見てみますと、所得が300万未満の滞納者が多く見られます。このことは、所得が低くなれば低くなるほど保険料が払えない状況になっているということなんですよ。そういう人たちに対して、やはり行政が生活指導、どうしたらいいか、ここについてはこういう分割があるよとか、こういうのがあるよとかいうことをきちんと丁寧に私はしなければ、いつまでも払わない人がふえるんじゃないでしょうか。そういうことについてどのようにされているのか。また、医療費が増大しているって言っていますね。医療費が増大している。確かに高齢化社会になって増大するでしょう。しかし、その増大するところにきちっとした対策を私は持たなきゃいけないと思うんです。この間私は西会津町に坂巻議員と一緒に視察に行きました。あるいは、広島の御調町にも視察に行きました。どこも努力しています。あるいは、諏訪市の諏訪中央病院の院長の鎌田先生などは、健診だけがいいものではない、健診で済むものじゃない、日常生活の習慣が変われば、習慣的なもの変わっていけば、健康になるんだ、そのためにはどうしたらいいかを議論しなきゃいけないということで、鎌田先生は諏訪市内の諏訪中央病院の先生です。市立病院ですよ。病院の先生ですが、年間80カ所ずっと農家を歩いて、塩分を控え目にしなさいと。寒天をつくったりいろんなことしながら努力して、日本一低い老人医療費になってんですね。一番低いんです、日本で。それは、そういう積み重ねが何年もあって、そこではどういうことがされているかというと、保健補導員、指導員かと思いましたら、補導員だそうです。補導員といって、女性が1年ごとに交代で務めて、ヘルスボランティア、保健師さんと一緒に健康づくり運動を企画、立案、実施する人のことをいうそうです。また、食生活改善推進員など、日常的に取り組みしているんです。そうして、医療費を下げることによって保険料が据え置かれたりいろんな努力されているんです。私は、そういうことをしなければ、さあ29億円一般会計から入れている、足りないから上げる、今度は葬祭料を10万だったのを5万円に減らす、そういう場当たり的なことだけをすることではいけないんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

 次に、総合的な保健医療福祉施設についてお伺いします。私ども会派で福岡県の小郡市の保健福祉施設を視察してきました。この施設は、市民がみずから健康づくりを楽しむ気持ちを支援するためにつくられ、たくさんの市民が利用、活動していました。この施設の建築に当たっては、各種団体との懇談会何回も何回もやっているんです。やって、その意見を実施設計に生かして、そして医療、介護両面の給付を抑制するために健康維持が急務だとして施設がつくられているんです。一方、私たちの柏市の総合的な保健施設、何でしょうか。あれはまさに事務所づくりだ、そう言わざるを得ませんよ。箱物づくりだ。育成園などをつくることがありますけども、私はそういう意味では決して本当に市民のための市民の声が生かされた総合福祉施設とは言えません。そこで、幾つかお尋ねしますが、保健所機能、医療センター、障害施設を一体的に建設しなければならない理由は何なんでしょうか、お答えください。それから、あそこは市長、市長が出そうとしている浸水洪水ハザードマップですね。ちょっと議長さん、悪いですが、これ。市長はここにつくると言ってんですね。ここは、済みませんね、御協力いただいて。浸水の深さの目安がこういうふうになる。これは、こういうふうにしては危ないよって危ない地区、この紫は。危ないところだって、そこに建てようとしているんですよ。私は、もうちぐはぐじゃないかって。こんな危険水域のところに、危ないよって避難するときはこう逃げなさいよというハザードマップを使ってしているときに、片やしておいて、そこに36億かけて建てようって言ってんですよ。だったら、柏市役所の社会福祉協議会のところ、あそこは庁舎用地として買ったんでしょう。買ったんだったら、あそこに少し無理かもしれんけど、大きいものを建てて、そこに持ってきて第一庁舎は当然耐震性がもうだめと崩れていってんですから、市役所も入れて、あるいは総合的ないろんな人が集まってきて、市民が市役所を信頼できるように、いつも見てもらうように、あそこに少し大きいもの、今第一庁舎のあの崩れかかっている耐震性絶対通らない人たちのところも3階、4階に入れて、育成園の皆さんもその上に入れて、そして保健所も、保健所なんかは松戸に移動するというんでしょう、中核市になったら今度は。あそこがあくわけでしょう、あの立派なものが。あそこで十分じゃないですか。建てる必要ないですよ。そして、何で医師会の、歯科医師会だけが特殊歯料、をやりたいと言っているんでしょう、これ。だれがやるんですか。東京医科歯科大学から来るんですか。そういうものを一つ一つ見ても、私はもうちょっと理解に苦しむ。障害者の人のどれだけニーズがあるんですか。1件、1日、年間何件あるんですか。だったら、私は松戸の日大やちょうどそういうところあるわけですから、そういうとこと提携してきちんと障害者の人たちの健康管理をきちんとふだんからやっている、そういうことの方がもっと大切でしょう。お金かからないでしょう。そういうことをなぜしないのか、お示しください。ちょっと時間が足んなくなりました。急ぎます。

 環境行政について伺います。地球温暖化防止条例についてですね。大変いい条例をつくっていますね。しかし、中身が全然ですね。私は、ただつくるだけ。私は、こんな部長は、私はとんでもないと思いますよ、申しわけないけど。いいですか、皆さん。1990年124万トンもCO2がありました。それを6%削減する。116万5,600トンにすると言ってんです。2003年にはずっとふえて164万トンです。これを48万トン減らすって言ってんですよ。48万トン減らすということは、清掃工場が、南部の清掃工場が約2万トンなんです、年間。2万トン。あの20基分を減らすって言ってんですよ。減らせます。そして、片やこの環境部長は、皆さん、このビニール袋つくりましたね。この1枚70グラムCO2がふえるんですよ。70グラム。これは、約2,000枚可燃ごみに出しているんです。2,000枚、年間。2,000枚で70グラム計算してください。1,400トンCO2ふやしているんですよ。そして、条例を出して、減らすんだ、減らすんだって言ってんですよ。そんな矛盾したことを平気でつくって、何とも思わないのは、私は市民に向けて犯罪的行為だというんです、そういうのを。許しがたいですよ、それは。だから、紙だったら、前の指定ごみだと中にコーティングされていますから、これはCO2が出ます。しかし、デパートの袋や、あるいは米袋なんかは、それはCO2出ないんです。ゼロなんです。今は、これにわざわざ分別してみんな生ごみなんか一々入れて、ビニール袋幾つもレジ袋入れて出しているんですよ。だから、CO2がいっぱい出ているんです。そして、減らすと言ってんですよ。こんな矛盾なこと言っていて、本当にいいんでしょうか。私は、ぜひこういう何ていうんですか、条例出せばいいという発想についてやめていただきたい。どういう議論されたのか、お答え、御回答ください。

 指定ごみ袋制度について見直しですが、指定ごみ袋については、先ほど言いましたように私はこれ70グラム出るものについてはやめるべきだと。そして、できるだけごみを減らす、生ごみを堆肥化する、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思います。次に、生ごみの堆肥化についてお伺いします。私は、先般福岡県の大木町に視察行ってまいりました。この福岡県の大木町というところは、町民全員にこういう生ごみのバケツを、ざるのように予算使っている人もいますけど、このように使っている人いますけど、こういうふうに生ごみを入れて、水を切って、そして10軒に1カ所ずつの、10戸当たりに1つぐらいのポリバケツあって、そこに捨てて持ってかえらすらしいんです。こう言うと、小さな町だからできんだろうとおっしゃるかもしれません。しかし、ここの町では全部生ごみ、それから汚泥、し尿、全部バイオマス構想でやりまして、メタンガスをとって、メタンは燃料に使い、そして液肥になったものは全部1反当たり、10アール当たり約5トンの液肥をまく機械を買って、全部まいているんです。におわないのかって私も入ってにおってみた。においませんでした。メタンを全部抜いていますから。におうところですね。少しはちょっと若干ありますけど、ほとんどにおわない状態でした。そういうふうにして、生ごみを堆肥化した取り組みをされているんです、きちんと一つずつ。私は、ここの大木町に行く前に、栃木県の芳賀町というとこに行ってきたんです。ここは、生ごみを全部堆肥化して、その堆肥化した生ごみで、これは埼玉県の大学と提携して、生ごみを堆肥化して、そしてその生ごみの肥料を使って農作物つくっているんです。50戸の農家がつくって、その作物は全部野菜などは学校給食に全部入れているんです。学校給食の約76%はこの50戸の人たちがつくった野菜で地産地消をやっているんです。それでも売れ残ったものは、市内の八百屋さんが全部買いに来て、値段決めて売っているんです。これは、芳賀町です。そういうふうにして、具体的に地球温暖化に向けてさまざまな取り組みをされているんです。これは、この芳賀町とか大木町だけじゃないんですよ。もう全国あちこちでやっているんです。この近くで志木市もやっているんですね、大々的に。志木市はほとんどやっています。それから、春日部もやっています。もう近隣市でももうあちこちやってんですよ。そうやっているのに、生ごみを堆肥化すれば、どれだけ清掃行政が、今燃すだけで35億も40億もかかっているわけでしょう。それが物すごく変わってくるわけですよ。そういうことを全然考えていない。全く場当たり的なことやっている。私は、こういう姿勢はもう許しがたい。だから、これ文句だけ言ってんじゃないんですよ、市長。あなたが言ったこと先ほど言ったのは、私は賛否だけ言ってんじゃないですよ。それやめて、生ごみを堆肥化して、全部はできないでしょう。だから、一部例えば布施地区からやってみるとか、あるいは船戸地区からやってみるとかさまざまなことを少しずつやることが大切だ。今回やろうとしていますね。小学校の3校をみらい農場でやろうとしていますね。しかし、私はそういうこともいいことですけど、もっと積極的に行政がかかわることが必要じゃないかと言ってんです。その点についてはどのようにお考えか、お示しください。

 次に、最終処分場についてお伺いします。最終処分場については、約2億円かけて、暫定整備と言われておりますが、この暫定整備ですけど、私はどうも理解できないんです。このKWAC構想というのありましたね。KWAC構想はどうなったんでしょうか。約2,000万かけて平成4年にKWAC構想をつくったんですね。そのKWAC構想にのっとって今やっているんでしょうか、工事を。どうももうやめちゃって、全然関係ないようになって、そうなってんじゃないかと思うんですけど、この点どのようになってんのか、お示しください。利根川リバーサイド何とかというのも1億円かけましたね。全然素知らぬ顔でしょう。はあ、もうだれの金なのか、はあって感じでしょう。いや、本当驚きますよね、1億円ですよ。1兆円の金を、1兆円の金を使うと、使うのに毎日100万使っても2,700年かかるそうですよ。2,700年。皆さん2,700年生きます。毎日100万使ってもですよ。だから、もう天文的な数字では、もう平気なあれで、むだにしている。だから、私はこういうことやめて、ちゃんともっとまともにやりましょうよ、きちんと。

 次に、教育行政について伺います。先ほど言いましたように、学校給食における残滓ですね。堆肥化の有機肥料についてはどのようにされているのか。芳賀町の経過を言いましたけども、食育についてどう取り組まれているのか、お答えください。3点目に、柏一小の通学区について伺います。先ほど山田議員にいろいろとるる言われました。私は、まず行政が一番任務なのは何かといいますと、説明責任、説明をすることなんです。もう全然わからない人もいますよ。全然わからない、幾ら言ってもわからない人もいます。だけど、何度も何度も繰り返して、そして説明をすること、そして理解を求めること、これが大切なんですよ。在校生だけは今行けるようにしますよと言ったって、来年か再来年になって自分の子供が行こう、そのときは学区が変わっているという人も心配なんですよ。だから、心配をさせないような説明をどうするのか。どうやるのか。その学区を外した地域にどれだけ説明をするのか。私は、繰り返し繰り返し説明をする、そのことが求められると思うんですね。そのことによって、みんなが協力をすれば、私は必ず理解できると思うんです。私もそうやってきましたから。だから、ぜひそういう、嫌でしょうけども、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。若干しゃべり過ぎましたけども、第1問終わります。

 ちょっと忘れましたね。ちょっと議長待ってくださいね。みらい農場について1点だけ伺いますね、農政について。みらい農場について、農政について、市長は暗渠整備に5,000万これまで補助出したんですね。30町歩から50町歩ぐらいできるんじゃないかなって言われました。しかし、現実には22町歩しかできなかったわけですね、これは。なかなか補助金というふうになかなかいかないと私は思います、私も。しかし、農業を再生する、農業のこれからはやはり農業をどうするかというところは行政としてきちんと持たなきゃいけないと思うんですよ。そういう意味じゃこの農業、みらい農場について今後どういうふうにしていくのかというのをきちっと明確にした上で、あそこ水田にするにしても、あるいは何にするにしても、暗渠整備や水の確保、あるいは農地の整備等についてのあれは今後柏市としてどうするのか、一みらい農場の民間だから、それはもうそっちでやってちょうだいというだけでは済まない部分あると思うんですね。いろいろ議論あろうかと思いますが、私はどうするか、今後どうしたらいいのかだけをぜひ検討していただきたいと思いますが、このみらい農場についてどのようにお考えかをお示しください。以上です。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君)  質問の通告にはないんですけれど、私の1月の17日に千葉大学で行われました講義について御質問が、あるいは感想がありましたので、ちょっと概要をお答えしたいと思います。1月17日に、千葉大学西千葉のキャンパス、法経学部の特別講座ですか、夜間の講座で地域政治論というのがありまして、これに私が招かれて、約90分講義をいたしました。夜間にもかかわらず、150人から200人ぐらいの生徒さんが非常にまじめにこう聞いてくれたのが印象的でした。その中で、私は地方自治体の、都市自治体の任務、ミッションですね、それと、それから首長の役割、それから地方議会の役割と、こう三つに分けて講義をしました。その中で、地方議会については、部分はありますけれど、私は地方議会は非常にもったいないと言いました。これは、一般論としてお聞きください。柏の例をとりますと、50人もの大変それぞれ知見を有される地域の代表の議員さんが経験もあり、知見もあられる方がただ審査機関だから、我々は審査機関だと。我々は議決機関だから、市長の提案にいろいろ文句、注文をつければいいんだという態度で、いつもそういられることに非常にこれはもったいないと。こんなに大勢の皆さんが時間と労力を使ってそれだけのことやっているのはもったいない。だから、そこが非常に問題だと。ぜひ政策を立案し、それを進める働きを担ってもらいたいと、こう私は言ったところです。その中で、その政策立案能力あるいは立案すると、これは政策を立案して可決しますと、それを推進するという責任が生じます。それを実際に推進する役割も皆さんに担っていただきたいと、こう申し上げたんですね。ですから、そういう役割やるためには、例えば10万以下の都市あるいは20万以下でもいいんですけれど、そういう都市では議員を半分にして、議院内閣制、トーランス市がとっておりますようなシティマネジャーを導入して、議院内閣制でやることも一つの有力な方法だから、これは選択性にした方が私はいいと思うと。今のような二元代表制じゃなくて、議院内閣制がとれるようなシティマネジャーを立てた選択性にした方がいいんじゃないかと。そのためには、議員の人数を大いに減らすべきだと、こう言いました。細かい内容はいろいろそのほかもありますけれど、それからもう一つ……もうやめますか。講義の内容は、講義のレジュメにありますので、もし御興味がありましたら、お配りします。どうぞ、見てください。そういうことを申し上げたんで、その中でちょっと刺激的な部分を自治日報の記者さんが書かれたんだと思います。

 さて、具体の御質問についてお答えをいたします。まず、清掃工場のこの長期委託、燃やすことを前提に長期委託しているのはおかしいんじゃないかということですが、私はこれは私の判断あるいは執行部もそういう判断だと思いますが、当分の間、10年から15年の間柏市における清掃の基本的な方法はこれを焼却する、家庭からの一般ごみは焼却する方法に頼らざるを得ないと思います。それ以外の方法というのは、具体的に38万人の市民あるいはこの中から出てくる毎日のごみを安定的かつ衛生的に処理するためには、焼却するということ以外にないと思います。ですから、生ごみを堆肥化すればいいじゃないかという仮定の問題には、私どもはそれをもとに政策を立案するなり予算を執行することはできないと、このように考えております。それから、ついでに生ごみ堆肥化については、今いろいろお話ございました。柏市でも御指摘のありましたようにみらい農場と、それからあそこのららぽーとの中に入っています企業と、それから?島屋などが共同してこの生ごみの肥料化ということに取り組まれるということを聞いております。私どもも、そういう先進的な試みについては、できるだけ機会を持って支援をしていきたいと、このように考えます。南部の清掃工場においても、ようやく地域の皆さんとの話し合いがまとまりまして、これは試験で、コミュニティの試験プラントだったと思いますが、19年からかな、コンポスト、生ごみの処理を試験的にやってみるという話がまとまりつつあると報告を受けております。そういう試みとしてやることは大いに私は結構だし、それは私どもも協力をしたいけれど、本当の毎日のごみを片づけていく、この責任はやはり今の焼却方法にならざるを得ないと、こう思っております。そして、それを効率的に行うために、この長期委託は適切な方法だと、このように判断をしております。

 次に、景観についてのお尋ねです。手賀沼の道の駅のそばにありますあの温浴施設についての景観は、確かに私もあれ道路面以下にしてくれということを注文をいたしました。そして、でき上がったものとしますと、私のイメージとは大分違って、皆さんあれがいいか悪いか、これは価値判断というか、美観の問題で違うところがあると思うんですが、私はちょっと意外で、残念な景観だなと、こう思います。この点については、同意をいたします。しかし、肝心なところは、私が言ったからって民間の事業者はそれに従う義務はないんですし、民間の事業者はこうしますって言われたら、ならないんです。一番肝心なことは、そういうことを役所として皆さんにお願いする、役所の言葉で言えば指導するというんですかね、こういうためには、きちんとしたルールと理由づけとが必要なんです。ですから、柏の景観、僕は守らなきゃいかぬと思います。そして、皆さんいろいろな意見があるし、今までできた建物、必ずしもみんなそういう私どもの趣味に合うような、あるいは我々の市民の共通理解に合うような建物ばかりじゃありません。しかし、それをみんなにお願いするためには、私どもは景観に対してのはっきりした方針とルールをつくらなければいけません。今回の調査は、そういうルールづくり、そしてそれを市民の共通理解にするために必要な調査であります。私が口頭で民間事業者にこうお願いしたいと言ったり、あるいは担当者にこうしろと言ったのは、これはあくまで個人の、私個人の趣味段階でありまして、これが行政としての強制力を持つものではありません。ですから、行政としてそれが行き渡るためには、やはり景観ということについてちゃんとした方針を持って、これをルール化することが必要だと思います。手賀沼周辺であるとか柏の葉地区であるとか、あるいはそういう駅の周辺であるとか、そういうところに関してできるだけ私はそういうルール化を図りたいなと、このように考えております。そのために必要な調査だと、こう御理解をお願いしたいと思います。

 次に、市場の問題についてお答えします。市場の問題でちょっと気になる細かいことですけれど、売り上げが3分の1になったというのは、これは間違いで、3分の1減少して3分の2ぐらいになったというのが実態だと思います。市場については、御指摘のように流通の実態が非常に変わっておりますし、その中で特に青果部門の売り上げが非常に落ち込んでおります。このままいきますと、遠くない将来、過日もお答えいたしましたけれど、廃業をしなきゃいかぬ、あるいは市場の閉鎖ということに追い込まれる懸念もございます。そんな中で、これをどうするかということは、大変大きな政策課題だと思います。御指摘のように、政策として提言するというお話ですんで、私は大いに歓迎をいたします。もうこういう市場の再配置とか再整備はやめて、今のままでいいじゃないかと、今のままで成り行きに任せて手を引けばいいじゃないかということも、これは政策論として大いにあり得ると思います。ですから、そういうことを言われるんなら、議論していただきたい。私どもは、そうじゃない。私どもの立場と考え方をこの際はっきり申し上げますと、現在の市場は、これは柏市の公設市場は大きな規模を有していますし、立地的には非常にいい。この近隣のほかの市場に比べても、有利な条件にあります。そして、市民に小売、特に小売店に対しては、やはりその販売する生鮮食品の供給基地としていまだに重要な役割を果たしております。そして、あそこには出入りの人たちも含めますと2,000人から3,000人の職場を提供しておるわけであります。こういう柏市にとっても非常に重要な経済活動の拠点です。ですから、私はこれは選択肢として、もう自然にあれがなくなるといいますか、弱っていくのを見ておるのか、我々としてできるだけの努力をして、これを再生するのかという、二つのこの道の中で、私は柏市としてできる範囲の力を入れて、これを再生させるべき、また再生できると、このように考えるところでございます。先ほどの質問の中で、現在の位置で売り上げを伸ばせばいいじゃないか、ここが一番肝心なとこなんです。現在の位置で売り上げが伸ばせるかどうか、今の施設でそういう魅力のある市場ができるかどうかがみんなが議論しているとこなんです。そういう仮定の話で、伸ばせばいいじゃないかって、一番肝心なところを簡単に一言で片づけるんじゃなくて、どうやったら伸ばせるかということを我々は議論をしているんです。そのために、新しい市場であり、規模を拡大し、松戸の市場と統合することが不可欠な条件だと、こう言っているんです。ですから、現在の市場で伸ばせばいいじゃないかというのは、これは考え方として、言葉として私は理解しますけど、それは私は不可能だろうと、こう思っております。というのが大方の皆さんの御意見であります。私もそう思います。ですから、そこはこれからいろいろ議論になるでしょうから、大いに議論していただければいいと思います。私の考えは、今申し上げたとおりです。現在の市場では、それは不可能、売り上げを伸ばすことが不可能だ、売り上げを伸ばして自立した市場にするためには、これは統合して規模を拡大して、自立できるだけの規模を確保した上で設備の更新を図って、魅力のある市場にしなければならないと、こう申し上げておるんです。

 次に、中核市についてお答えいたします。これも、言葉のというか、一番肝心なところが抜けておるんですが、中核市になって我々に来る業務は、保健衛生の業務にしろ環境関係の業務にしろ都市計画関係の業務にしろ同じです。今の柏の保健所は、県がやっておる仕事です。それの大部分が来るわけですから、その移譲事務の中枢は今でも県でやっております。我々は、別に世の中に対して新しいことを始めるわけではありません。だけど、それを市がみずからやるか、県でやるかのところが一番の違いだと私はかねて申し上げております。これは、人間的要素だと、こう申し上げております。増尾の森について、もう少し柏に来ればできるのかという話は、これは私やりたいと思います。もっと実態に即してちゃんとした監視と指導をやりたいと思います。それは、我々がその気持ちでやるかやらないかで大いに違う。ただ、移ってくればいいというんなら、それは県の職員が来てやればいいことです。私どもは、そうじゃない。柏の市役所がみずからの仕事としてやろう、職員がみんなでそれに取り組もうと、こういう決意のもとにこの事業に取り組んでおります。そういうことが一番重要なことであって、私どもはそれを私はかねてから人間的要素だと、こう申し上げておるんです。ということで、もしいろいろ御議論がありましたら、どうぞ御議論をおっしゃってください。結構です。次に……私の方からそれぐらいでしたかね。あと、具体の事業について、いろいろお話がございましたけれど、具体的な事業については、それぞれの担当部長の方からお答えをいたします。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 国民健康保険についてお答えいたします。保険料収納率の向上につきましては、これまでも臨戸徴収や休日納付相談等を行いながら、継続的にその対策に努め、毎年一定の成果を上げてきたところであります。滞納繰り越し分保険料の収納額は、平成17年度決算で7億1,200万円となっております。これは、平成14年度決算と比較いたしますと180%増、金額にして3億円以上の伸びとなっております。今回の保険料率の見直しは、このような取り組みを行いつつも財源に不足が生じる見込みとなったために必要最小限の範囲で改正を行うものです。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 次に、医療費対策についてでございますが、国民の健康増進、特に生活習慣病予防による医療費抑制につきましては、今般の医療制度改革の中でも大きな課題となっております。平成20年度以降の特定保健指導における指導内容等の詳細につきましては、厚生労働省が今月中にまとめる予定の標準プログラムをもとに平成19年度内に決定していくことになります。この特定保健指導の中で、最も大切なことは、個々人の生活や体調に応じた最適な指導メニューを提供し、これらの方々に無理なく継続的に実践していただくことであると考えております。最後に、加入者の生活実態に応じた窓口相談を行うべきとの御指摘でございますが、保険料の納付方法等、例えば分割等につきましては、その窓口相談につきましては日々の対応の中で現在も行っているところでございます。今後も加入者の状況に応じた適切な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 総合的な保健医療福祉施設についてお答えいたします。この事業は、平成9年度の基礎調査に始まり、11年度に基本構想、13年度に基本計画を策定し、さらに14年度には現在地の用地を買収し、PFI方式の導入を試みるなどして現在に至っております。この間多くの市民や関係者にいろいろな御意見や御要望をいただきながら、よりよい施設づくりに取り組んでまいりました。このような経緯があることを御理解いただきたいと思います。しかしながら、事業着手後既に10年が経過しようとしており、この間保健、医療、福祉の分野では国の制度や法改正が行われ、高齢者や障害者に関する施策が大きく変わっております。こうしたことから、この総合施設そのものに対する要望が当初とは少しずつ変わり、また新たな要望が生じてきているのも事実であり、否めないことだろうと思います。ただ、当初から計画している十余二学園や柏育成園、健康診断や言語指導を含む保健サービス機能、さらに夜間急病診療所、特殊歯科診療に対する期待は大きく、早い完成が待ち望まれているところでございます。また、この施設の立地について見てみますと、建設予定地周辺には保健センター、大学附属病院、市民体育館、柏ふるさと公園、市民文化会館など、保健、医療、スポーツ、レクリエーション、文化に関する諸施設が集まっております。また、沼南町との合併による市域の拡大や行政需要の増大などの中で、新たな総合施設ができることでますますこのゾーンの機能性が高まり、保健、医療、福祉の連携拠点としての整備が重要となってまいりました。さらに、総合施設には各種専門職が多く配置されます。それぞれが持つ専門性を有効に活用して、子供からお年寄りまでさまざまな相談に応じられるような総合相談窓口を開設する予定でございます。現在具体化に向けた検討を進めております。開設に当たっては、関係者からの御意見を伺うこととし、現状に合った内容にしていく考えです。また、市民の皆様に自由に御利用いただけるスペースも設けることとしておりますので、その運用等については皆様の創意工夫が十分生かされるものと期待しているところでございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。私からは清掃委託費についてなど4点についてお答えいたします。第1点、平成19年度予算における資源回収業務の委託料の積算と発注、積算についてでございます。資源回収業務の委託料につきましては、全国的に各自治体の自然、社会的条件及び施設の設備内容や稼働年数等の違いから、一律に定められた積算根拠が公的には示されていない状況にございます。したがいまして、18年度までは資源回収制度の発足以来長年にわたり積み上げられてきました資源回収業務の実績にその根拠を求め、受託業者からの見積もりを参考とし、その実績や業務の現状を精査して委託料を決定してきたところでございます。しかしながら、今までの議会での議論などを踏まえまして、平成19年度の委託に当たりましては、資源回収の安定処理を基本に、さらなる委託料の積算の適正化を図るため、新たに積算基準を作成し、委託料の積算を行ったところでございます。本来廃棄物処理事業は市民生活が営まれる限り欠かすことができない基本的な公共サービスであることから、事業の安定性、継続性を維持しつつ、効率的な運営に努めることが資源回収事業の基本原則であると考えております。したがいまして、この基本原則に基づき業務を適正に執行できる業者の選定を含め今御指摘いただいたことにつきましても今後さらに調査研究してまいりたいと考えております。2点目、地球温暖化対策条例についてでございます。どのような検討をした、あるいは議論になったことはどういうことかということでございます。これ基本的な、いろいろ出ましたが、基本的なことを5点申し上げますと、一つは本当にこの地球温暖化というのは人為的な原因であるのかと。これについては、現在科学者の多くが人為的であるという結論に達していると聞いております。2点目は、柏市だけが条例化して、正確に言うと京都市もしておりますし、県レベルでも幾つかございますが、だけがしても、余り意味がないのではないかという御指摘、これは確かにそのとおりでございます。これは、少なくとも柏市近隣の市や町とも連携してやっていきたいというような条文を置かせていただきました。それから、市民ばかりに削減を求めても減らないのではないかという御意見もちょうだいしております。これについては、事業者についても応分の責任を果たしていただくという条文を置かせていただきました。4点目は、市が率先してなすべきじゃないか、これもごもっともな御意見で、条文にもその点を明記し、市としても事業者としての市、それから地方公共団体としての市の役割も明らかにしているところでございます。それから、5点目、これが目標について、これは設定すべきではないと設定すべきである、設定すべきという場合に、一本化、二本化といろいろ議論が出ましたが、最終的には二本化で提案させていただいたということでございます。基本的な事項では以上でございます。3点目、旧柏市域の指定ごみ袋と地球温暖化との関係、温室効果ガスとの関係でございます。旧柏市域の家庭系ごみ袋について、排出される指定ごみ袋を焼却した場合の温室効果ガスの推定排出量は1年間で約950トン弱でございます。これに対し従来17年の3月までの紙ごみ袋を焼却した場合の推定排出量は約450トン強でございます。この紙袋を焼却しても、紙を焼却してもCO2は、二酸化炭素は発生するわけですが、実は平成11年当時、環境庁が示したガイドライン、これによりますと、食物くず、生ごみですね、や紙くず等のバイオマス、生物体起源の廃棄物の焼却に伴う排出は、植物により大気中から吸収され、除去されていた二酸化炭素が再び大気中に排出されるものであるため、国際的な取り決め、これはIPCCガイドライン、気候変動に関する政府間パネルと訳すそうですが、それに基づき排出量には含めないこととされているというところから、先ほどの500トン弱の差が生じているということでございます。4点目、最終処分場について、跡地整備工事、暫定整備工事についてでございます。これにつきましては、平成13年当時に最終処分場の利用期間延長、これは24年の3月までということでお願いしたものでございますが、それに関する協定書を地元の前原不燃物埋立協議会及び前原町会と締結しました際にお示しした最終処分場の跡地整備計画、これが厳しい財政状況を踏まえると協定書の内容どおり整備するのはなかなか難しいということを担当レベルで率直に申し上げたところ、そうであれば、何か目に見える整備に着手できないかとの御意見が協議会や町会の皆さんから出ました。この御要望を受けまして、対案として暫定整備計画を出させていただいたということでございます。今後ともこの暫定整備計画を進めるに当たりましては、逐一住民の皆さんの御意向を十分反映したものとして進めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、上利根地区に関する御質問についてお答えをいたします。この地域では、現在柏みらい農場において整備が進められておりまして、御質問の中にもございましたけれども、営農していくに欠かせない暗渠排水については約22ヘクタールの整備がされております。今後この全域整備するために時間はかかりますけれども、計画的に進めていきたいと、このように聞いております。ただ、一方で、計画どおりに事業を進めるに当たりまして、現時点では用水について課題があると、このように聞いております。一方、この地域で事業を進めるに当たりまして、柏みらい農場の事業計画におきましては法人設立当初から水田を事業の柱ということで、そのほか畑作、さらには体験農園等について計画を立てておりまして、今でもこの計画の目標達成に向けて営農に取り組んでいきたいと、このように聞いております。市としても、こうした状況を見ますと柏の農業を守り、育てるという農業振興の観点に立ちますと遊水地全体の農業施策として今後とらえていくことが必要と考えているとこでございます。そういう状況の中で、当面は県と市あるいは土地改良区と関係機関と連携して、用水問題についてはその解決に向けて取り組んでいきたいと、このように現在考えているとこでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 私の方からまず学校給食の残渣についてお答えをします。循環型社会を目指して、教育委員会としましてもこの事業の一環として新年度より民間の処理施設を利用して市内の数校の学校給食の残渣を堆肥化する試みを行っていきたいと考えております。そして、そこで生産された有機堆肥を地元生産者に活用してもらい、安全でおいしい野菜づくりに貢献し、学校給食の食材として活用できないか試行してまいりたいと思っております。また、南部地区の小学校数校の学校給食の残渣を町会のモデルコンポスト施設で堆肥化して、その堆肥を地元の農家が肥料として使用します。そこで生産された農産物が一部学校給食の食材となり、資源循環型のモデルとして期待されております。今後ともそういう視点で学校、地域との連携を強化してまいりたいと考えております。次に、柏第一小学校の通学問題についてお答えします。柏一小の通学区域の問題につきましては、今まで特に在校生の取り扱い等について説明の要望がございましたので、校長及びPTA会長に寄せられた要望につきまして、昨年10月と本年1月の2回全保護者を対象に柏二小の例を引いて説明させていただきました。また、町会役員、あけぼの町会とか旭町会、明原町会、またふるさと協議会の役員、ふるさと協会連合会等についても審議の経過を説明したところでございます。今後は地域住民への説明でございますけども、審議会に先行した説明をしたり質問等に答えることはできませんけども、不安のないように十分説明会等について要望があれば、それにこたえていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、末永康文君。



◆19番(末永康文君) 市長、千葉大学でお話しされたことは、僕は率直な、市長が率直な気持ち言われたこと、このとおりだと私思いますよ、これは。ただ、議員は直接選挙で選ばれた市民の代表なのに、市政に責任を感じていない、言ったかどうかは別にしまして、そういう気持ちになるのもわからないことないんですよ。我々は、そういうつもりで議論しているわけじゃない。やはり政策的にこうじゃないか、こういうものがあるじゃないか、こうすべきじゃないかということをぶつけても、市長はそういうとらえ方をしているんですよね。それは、市長、もっと心を開いて、少数の意見をきちっと取り入れるのが民主主義なんですよ。さまざまな声をね。それをしないで、自分だけが正しくて自分がこうだからできないんだではいけないんじゃないかということ言っているんです。例えば今の例ですね。今教育長がお話ししましたね。地域でコンポストで学校給食、コンポストで南部でやるよ。あるいは、学校給食こうやってやるよって。そのことによってごみが減るんですよ。1トン当たり4万円もかかっているんでしょう。そしたら、そこで年間何トンか減れば、お金がその分減るんですよ、それはある意味では。それは焼却する分が。今回は、学校給食ですけどね。僕は、学校給食だから、それは事業系のごみだから、違うかもしれませんけど、どこの市町村もそういう立場でやっているんですよ。例えば大木町というところ行っていろいろと意見交換したんですけど、そこは職員が自信持って言っていましたよ。一番大事だったのはごみ問題は環境問題とあわせて、やはり清掃工場のコスト、コストが大変ありました。今まではし尿などについては海洋投棄していました、これも環境的に問題がありました。それを埋め立てるとなったら、また埋め立てる場所もない、お金がかかりますと。そこで、こういうバイオマスガス構想で、国もあったけども、全部何ていうんですか、堆肥にする、あるいはメタンガスをとって、それは燃料にする、そういう取り組みを実際やっているんですよ、全町内で。もう大変な議論をしたって言いましたよ、何年もかかって。そして、みんなが、市民が、市民が参加して、自分たちがつくってんだという気持ちになっていると言うんですよ。参加をしているってなっている。確かに市長がおっしゃるように、私は38万の人口ですぐできると思いません、それは。私も、全部そう言っているわけじゃない。一斉にさっとやれと言ってんじゃないんですよ。あらゆるところからやることが大切じゃないかって言っているんです、あらゆることをそれは。それは、やる環境はあるんですよ、柏に。だから、提案をしているんです、そういうことをやるのを。私は、先日農家の人に、農家の方たちに要望を聞いてまいりました。農家の人はこう言われました。10円稼ぐのに大変だって、ホウレンソウを1把売って。10円稼ぐの大変なんだって。柏市は農政のことは余り考えていないじゃないか、いやいや、そうじゃないですよ、いろんなこともこういうふうに考えていますよという話をしました。そしたら、こう言っていました。農政課長は2年置きにかわる、おれたちのことわかっていないんじゃないのか。その中で出たのは、堆肥化の問題も出ました、有機肥料問題。農薬を今使うの厳しいから、堆肥化、こういうふうにつくってあちこちやっている。そういうのもちょっとした行政が働きかけてくれれば、我々も協力する用意があるんだ、こういうふうにしていろんな意見が出てきているんですよ。確かに一遍に私は38万の人口の生ごみを一斉にやれと言っていません、そんなことは。本当はやってほしいですよ。あの北海道の富良野市は、トウモロコシでつくった袋で全市民が出しているんです。あるいは、この近所の久喜市では、宮代事務組合では、集積所にトウモロコシでつくった袋を置き、そして可燃ごみを置いている、その中にパッカー車が3分の1ぐらい生ごみを入れる、3分の2は同じパッカー車で可燃ごみ入れる、そして回収してその生ごみを堆肥化しているんです、生ごみだけで久喜市は。そして、最初は800世帯しか入っていなかったのが今じゃ1万世帯が参加しているんです、ずっと。そういうふうにして、各地でさまざまな取り組みしているんです。それは、基本的には福岡県の大木町も言っていました、職員が。地球温暖化に大変私たちはこういう循環型社会にしなきゃいけない、そのことで削減しているんですと、こう言っているんです。だけど、一方柏市はどうなんですか。

 先ほど言ったように、あの1枚紙袋が1枚70グラムの排出するんですよ、CO2を。今言ったじゃないですか、市長、環境部長がいみじくも。500トンから違うんだって。500トンどころじゃないと思いますよ、私は。しかし、私もデータ持っているわけじゃありませんから、はかったわけじゃないから、言えませんが、その市の答弁さえも年間500トンも違うじゃないですか。500トンっていったら、相当な数値じゃないですか。あるいは、この温暖化防止は、あちこち行ってごめんなさいね。温暖化防止にしても、市民ぐるみでつくる必要があるんじゃないかと私は言っているんです。なぜなら、私はこういうこと言ってんですよ。市民ぐるみでつくるなら、市民と一緒に本当に協働でやるならば、例えば例として、1カ月1日だけ片側通行にしてみようと、柏市内を。これは、できるかできないか別ですよ。例えば例としてですよ。地域を決めてもいいから、片側通行。ちゃんと逃げれるようにする。片側通行しかしない。極力市民の皆さん、車乗るのやめましょうと。自転車や歩きにしましょう。片側、全部片側通行だけしか道路が走らない。あるいは救急車と消防車だけは走ることができる、その通路を。しかし、それ以外は走らないということをやって、何トンのCO2が削減できるのか。こういう取り組みを具体的に市民とともに議論してやることが私は大切だと言っているんです。そういう市民参加のもとでの条例づくりが求められてんじゃないか。それが全然ないから、私は違いますねと言っているんですよ。これは、嫌なこと言われて賛否だけ言っていると市長は言うかもしらぬけど、そういう立場で言っていません、私どもは。常にこうすべきじゃないか、こういうことあるじゃないかと。我々は、一般的に行政の皆さんに言ったって、行政の人がふだんの話なんかじゃはんはんって聞くかもしれませんけど、僕らが唯一公式な場で言えて、こうして行政と立ち向かっていろんなことが話できるのは議会なんですよ。そのために、選挙で当選してこうしてきて議論しているんです。そうしなきゃそんな効力か何かあるわけじゃないんです。だから、市長が答弁したことは重みがあるし、市長の答弁は、議会で言ったことについてはやっぱり守れない、民間業者が守れなかったりすることもあるでしょう、それは。あるかもしれないけど、ここで言ったことについてはそういうことを極力させなきゃだめなんですよ、それは。だから、あそこのしょうなん道の駅のところを議論しましたけど、市長は何て言いました。先ほど私ちょっと全部聞き取れてメモできない部分ありましたけど。市長は、個人的なことで行政のことではないって言いましたけど、議会で僕らが質問したことについては、行政、市長として言ったことじゃないですか。それは、個人的なんですか。個人的に私が言ったんだって。違うでしょう、それは。(「趣味で」と呼ぶ者あり)自分の趣味で言ったんですか。それはひどいじゃないですか、それは。じゃ、議会って何なんですか。それは、議会に対して冒?じゃないですか。私の質問に対して6月議会で言っているんです、あなたはきちんと。だから、あなたが、あれは売らなきゃよかったんですよ、だったら。あなたが売ったんですよ、あなたが。あなたがあそこを土地を600坪でしたかね、あの土地を売ったんです。あなたが決断、判こ押したんです、最後に。売っていいよって、四千何百万で。売らなきゃああいうのはできなかったでしょうよ。無責任きわまりないじゃないですか、それは。そんなこと言うのは。趣味とかなんとかの問題じゃない。我々が言って、質問、どうなんだって、あそこ売ることについてはって言ったら、いや、制限して、高さはあの辺の景観は大切な景観だと。大変県立公園もあり、重要な位置だから、そこについては事業者については高さについて私の方で注文つけました、二、三と。ほかにも注文言ってんですよ、それは。私は今そこについて言っていませんけど。注文したんだと、こう言ったんです。そのとおりでしょう。私もそう信じていましたよ。ところが、できたものは何ですか、あれは。あれは。だったら、土地を売らなきゃよかったでしょう、そんな守らない人には、それは。趣味程度で言ったんじゃ、それは議会って何なんですか、それは。僕がこうして大きな声で言う必要もないんですけどもね、実はね。そうあなたが趣味程度で言うんだったら。僕は、そういう感覚があなたは自分だけが正しいというのはやめた方がいいですよ。議会でやっぱり議論してんのは、そうか、市長がそうやって事業者とも話をして、あの景観も気をつけながら売ったのかと。売ったことには、前の町長は大変立腹している、怒っている、とんでもないって文書まで出している。だけども、あそこは平家建てか何かであの道路から下につくるんだなぐらい思っていましたよ、私どもは。違う。ほとんどが上に出ているじゃないですか、道路に。景観見たら、あそこから見たら、もう全然景観が壊れてしまって、もう全部景観どころじゃないですか。隣のしょうなん道の駅については、景観であの道路から高さ下げなさいって、下げてつくったんじゃないですか。あなたじゃ道の駅の皆さんがあのもうちょっと高さにしちゃって、あそこに広げたいから、つくってほしいって要求したら、だめです、それは県が認めないし、あれも認めませんって言っているじゃないですか、それは。言っていません。どうしてこの業者だけこういうふうに認めているんですか、それは。だから、変なこと言われるんです、これは。だから、私はこういうことをしちゃいけないということ言っているんですよ。だから、議会があるんです。僕らが議会そう、こうでないか、ああでないか、約束したことは、質問したことはこうじゃないかってやっていくんじゃないですか。そういう市長、趣味程度の、私趣味って聞こえなかったもんですから、趣味程度の話で、あるいは個人的で行政のことではないというのは、ちょっと問題があると思います。問題発言であると思います。ぜひ撤回していただきたいと思います。ぜひ私どももいろんな意味で厳しいことを言ったり気にさわることも言うでしょう。しかし、それも柏市をよくしようという立場で言っているんですよ。悪くしようと、本多市長を個人的にいじめようなんて思っていないんですよ、それは。それはね。それは皆さんおわかりでしょう。だから、僕はそういう立場で市長はぜひ聞いていただきたいんですよ。その何か感情的になってやっているようでは、それはもう悪いけど、見誤りますよ、それは。そういうことじゃいけないと思います。

 それから、中核市について、職員がやろうというふうにしているんだというふうに言われましたね。確かに市長、私は具体的に聞いているんですよ。こう言ったんです、私が言ったのは。市長、いいですか。私は、皆さん方が出した中核市移行に伴う効果ということで、ビラ出しましたね。これビラ。(「広報に」と呼ぶ者あり)広報に載っていたですね。これに、柏市の魅力がより高まります。これ最後のところに、権限や責任が大きくなり、職員の資質向上や意識改革につながります。中核市になったら、そうなるらしいんですね。そこで、私聞きますよ。増尾の土地開発、開発行為ありましたね。柏市では誤った、県があれはだめよって柏市の判断は間違いですと、こうしなきゃだめだって、見解の相違だということでありましたけど、柏市のやつが否決されましたね、職員が。県の方が住民に有利な結果を出しましたね。経過がありましたね、そういう。住民の立場に立った有利な結論が出ました。今また開発が改めて出されているようですけど、そういうふうに資質の向上などについては、じゃどうするんですかって聞いているんです。そんな急にできるわけないでしょうよ、今の現用の職員でそれは。それは、なかなか難しいと思いますよ。そうじゃなくても今職員の皆さんは大変な思いをして、仕事量がうんとふえちゃって、そして人事配置が今月の26日あるでしょう。だれが来るかわからぬけど、変なの来たら、何であんなやつよこしたんだって大げんかじゃないですか。それは、もう仕事がきつくて大変な思いをして、本当にもうきゅうきゅうの中で仕事やっている。職員は、仕事量がどんどん増大して、そして市民からの苦情や、あるいは要求が大変今個々の問題で千差万別で大変な対応で、大変な思いをしている。そして、職員が気の弱い人なんか、職員などは、それで悩んでしまう。悩んで病気になる。そういう職員がたくさんいるじゃないですか。そういう人たちにケア一つできない柏市の労務管理、反省しなさいって言いたいですよ、私は。何人いるんですか、今そういう職員が。かわいそうに。夢を抱いて柏市に就職して、そして一生懸命仕事やって、ちょっとしたことによって体を壊してしまった。そういう人たちに対してどうケアをするかって、そういう取り組みされているんですか。そういうこともろくすっぽされないで、そしてこの広報でこのように出すだけで、それは違うでしょう、もうちょっと具体的にどういうふうにしていくんですか、お金がかかるだけじゃないですかってこと言っているんです。私のことについて、嫌かもしれませんけど、ちゃんとまともに答えてくださいよ。(私語する者あり)上橋さんと市長だけですか。そういうふうに嫌か、嫌とかなんとかの問題じゃない。私は議会ですから、これは議会で言っているんですから、ぜひそういう感覚とらないでいただきたい。

 それから、市長、もう一回答弁いただきたいんですよ。市長は、清掃工場はあれって言いましたね。上橋議員さん起きられたんですか。いつも寝られているのに、まあ私のときだけ起きられたんですね。大変いいことですけども、目を覚ますということはいいことですから、どうぞ目をしっかり覚まして、議会に参加してください。市長、市長は清掃行政は衛生的で今あれが必要だと言われましたね。持つことがね。しかし、今大勢は脱焼却なんですよ。もう焼却はずっと変わりつつあるんです。あなたは、20年間燃すんだよって言ってんですよ。今度は北部の清掃工場は15年間燃すよって131億円燃すよって言ってんですよ。南部の清掃工場あれでしょう。二百何億もかけたのは、長期委託、20年間200億ぐらいですね。二百何億ですか。やってんのは、20年間250トン燃すからという契約でしょう。今何トン燃してんですか、じゃ。半分しか燃していないじゃないですか。じゃ、半分だから、半分まけるんですか。そういうことしないでしょう。だから、これからは焼却については生ごみを堆肥化したりあらゆることが求められてきますよ。だから、長期委託制度については、いかがなものかと。そういう清掃行政が次々と変わってきて、国も方針が変わってきていると。であるならば、そういう長期委託は問題があるんじゃないですかということ言っているんですよ。わかります。そういうふうに言っているんです。だから、そういう長期委託が安いんだという感覚じゃなくて、やはり地球温暖化と資源循環型社会を目指してやっていくということとあわせて、さまざまなことを考えなきゃいけない時代にきていますよと言っているんですよ、それは。そういう時代ですよと。もうここ一、二年で物すごく急速にそれが高まっているんです。この一、二年で。私もびっくりするほどそれが高まりつつあるんですよ。だから、そういう観点に立たないといけない時代にきていますよということを言っているんです。それを何か勘違いして、燃すことで衛生的だと。しかし、燃すことで莫大な金かかるんですよ。これから高齢化社会になって、税収がどんどん、どんどん落ち込んでいくわけでしょう、ここ何年かはもつでしょうけども。だから、そういう財政を考えたときに、考え直すことが必要じゃないですかということを言っているんです。ですから、ぜひそういう観点に立って御回答願いたいと思います。くれぐれも議論をしているんですから、ぜひそういう立場でお願いをしたいと思います。

 それから、都市景観について、先ほどもちょっと言いましたけど、もう一点言わせてください。市長、道路面の下と言っていたけど、当初は先ほどああいうふうになると思っていなかったと言われましたんで、じゃ市長が考えていたのはどういうことを想定していたのか。どういうことを想定したのかですね。私と同じように、平家建てでこう道路から屋根が下になっているというふうに思っていたのかどうか、そこんとこは感想を含めてお聞かせください。それから、先ほど私は言ったような気がするんですけど、産廃や職員衛生、精神障害者の措置入院などは重い責任がふえるだけで、どう変わって、人材がどういうふうになってどうやっていくのかと。答えてくれと言ったんですけど、そこ答えられませんでしたね。だから、どういうふうになんのか、お示しください。それから、獣医、薬剤師の人の議会軽視じゃないかって言ったけども、それも答えませんでしたね。だから、そこら辺も僕も実は市長だけしか通告していなかったんですけど、部長さんが答えられたんですけど、部長さんも答えられませんでしたので、そういうのについてはやはり議会に対して提案してからやるべきじゃないかと思いますけども、それはこういうことで議会には出さないで採用しているんだと、これはこういうことでできるんだというふうに言われているのか、お示しください。(私語する者あり)

 それから、市場についてですね。市場について、ちょっとお尋ねしますね。言葉では云々って言いますけど、じゃあなたは拡大して、規模を拡大して、魅力のあるものって、でかいものにすりゃできるんだって言っていますけど、それには財政負担がたくさんかかるでしょう。たくさんのお金が。だから、今のこの財政状況から考えたら、市場の問題はいかがなものですかということを聞いているんですよ、それは。それは、議論ありますから、議論していいって、これまだ時間ありますから、いろいろ議論しましょう。僕は、あの中の方たちにいろいろ聞くと、賛否両論ですよ。さまざまな意見言われています。私もそう思います。流通経路が大きく変わって、やっぱり難しくなっていると。市場の役割がどうなのかと、今の状態で。ということが実際に言われています。私も、そのプロじゃありませんから、しかしできるだけ地元の人のあそこにいる人たちだとかそれにかかわっている人たちのお話をお伺いしながら、あるいは地方のところにいろんな資料を集めたり、聞いています。しかし、今の時期にそういうことが必要なのかということを議論しているわけですから、それは市長はこういうことで必要なんだと、具体的にこうだって言ったら、私が具体的に違う、こうじゃないかってこう、そういう議論しましょうよ、それは。市長は、拡大って言いましたね。僕は、拡大じゃなくて、今の状況の中で改善をして、何が問題だったのかということをまず総括しなきゃいけないんじゃないか、何が問題で何がどうなってんのかというのを総括しなきゃいけないんじゃないか。総括なしででかいものつくりゃいいというのは、これは時代にそぐわないんじゃないかと私は思っているんですよ。ですから、そこら辺についてお答え願いたいと思います。

 次に、ちょっと時間なくなりましたけど、保健センターじゃなくて、保健医療福祉施設ですね。ここについては、市長に、先ほど議長さんの協力いただいて、洪水が出る危険地域にここはなっているよと。だから、こういうところにつくることはいかがなんですかと。それよりも、例えば、いいか悪いかべつですよ、私は庁舎として莫大な金をかけて今駐車場と社会福祉協議会使っていますね。あれは、目的外使用していますね、ある意味じゃ。目的が違っていたんですから。ああいう、ああいうところ、土地を駐車場にするだけじゃなくて、あそこに耐震性が第一庁舎がもう危ないということは明らかなわけでしょう、これは危ないというのは。そうすると、あれと一緒に複合にしてつくった方が僕はいいんじゃないかという、僕のこれ考えです、それは。提案したんです。そういうふうにして、安全なところ、そしてなおかつそこに全部集中してしまうというのはいかがなものかとも思いますけど、僕はそういうことを考えないと、あの危ないと言われるところにつくって、育成園とそれをつくることが果たしていいのかどうかと。私どもは、あそこに行ってきましたら、何でしたか、小郡市は、もう全然感覚が違うんですよ、柏市のあれとそれは。どういうことを言うかというと、市民の健康づくりを図るためにこの地域に密着した成人健診、各種がん検診や健康教室、健康相談、食生活の改善などの対保健サービスを総合的に進めていくと、こう言ってんですよ。それには母子保健や生活習慣予防とか老人保健だとか健康福祉、いろんなことやりますよと。元気の出る人をつくるために、健康ゾーンや検診ゾーン、福祉ゾーン、学習研修ゾーン、休養ゾーンとさまざまのをつくって、プールもつくっているけど、そこは歩くだけ、歩いて、立てなかった人がずっと歩いて、帰るときはつえを忘れて帰るような状態になっていると。こういうものをつくっているんですよ。そういう総合福祉施設をつくんなきゃいけないんじゃないですかって言っているんです。あれは、箱物でしょうと、医師会が何とかどうのこうのというのは。そういうものは、36億もかけるのは私いかがなものですかって言っているんですよ。だから、私は答えていただきたい、まともにまじめにきちんと。時間がありませんから、市長にお時間を差し上げますんで、どうぞゆっくりと御答弁願いたいと思います。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君)  ちゃんと答えます。これは、議論ですから、末永さんの意見と賛成反対、私は末永さんの意見に同感できない、あるいは反対の考え方というのははっきり申し上げます。ですから、これは同じでなくてもどうぞひとつ我慢してください。まず、景観のことについては、趣味って言いましたけど、もう少しちゃんと言うべきだったと思います。これは、個人の美的感覚とでも言えばいいんでしょうか、市民一人一人がそれぞれ違う感覚をお持ちです。共通の感覚もあります。しかし、それをルール化して、ある人にそれを守らせるためには、ルールとしてそれをつくることが必要だと。そのために、今回の調査が必要だと、こう申し上げたところです。それから、手賀沼の和風の屋根は、確かに私の個人的美的感覚とはちょっと合いません。それから次に、ごみ処理のお話ですけれど、ごみ処理は、これは現在の38万人が出す毎日の生活のごみを処理する、そしてそれを安定的に行うためには、焼却が当分の間ぜひ必要だと思います。それから、中核市の人材の採用については、これは私は中核市に向けての準備行為として私の権限の中で当然行うべき事柄であると、このように考えております。

 それから、市場については、市場に魅力ある市場にして何とかというお話ですけど、これもあくまで言葉なんです。魅力ある市場にするためには、品ぞろえが必要だ、そして出入りの業者もそこに来るというようなことをするためには、今の50億から60億の青果の規模じゃだめなんです。これは、専門家に聞いてください。ですから、私たちがここで門外漢の発言するのは、それちゃんと専門家に確かめた上で、私どもはそういう委員会を運営して、その中でそういう結論を得て、私もそうだなと思って申し上げておるんです。



○議長(山沢啓伸君) 市長、時間です。



◎市長(本多晃君) そうですか。それから、庁舎のことについては……もう一つだけ言わせてください。庁舎のことも、これは空論です。今の庁舎のあそこの駐車場の上に大きな建物をつくって、こっちの庁舎を動かして、ほかのも入れたらいいなんていうのは、まさに机上の空論と言うべきです。私は、賛成はできません。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 以上で末永康文君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時32分休憩

                    〇          

               午後 3時開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行いたします。

 次の質問者、市民ネットワークかしわ・無所属市民の会を代表して、宮田清子さん。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔9番 宮田清子君登壇〕



◆9番(宮田清子君) 無所属市民の会、宮田清子です。会派を代表して総括質問を行います。まず、平成19年度一般会計予算、市債残高について伺います。私は、今まで今後の柏市の財政状況を考えると、税制改正で収入がふえている今のうちに過去の借金を早く返し、新しい事業を精査すべきと財政の健全化を訴えてまいりました。今年度の予算編成を見ますと、市債発行が昨年より38億4,800万円減り、財政調整基金からの繰り入れも1億円減っております。しかし、市債発行が減ったのは、昨年より借換債が少なかったことや税制改正などによるもので、実際の減少額は約6億円です。新市建設計画も17年、18年は準備期間でしたから、今後合併特例債を使った事業が実施されれば、市債発行はふえ、当然公債費もふえていきます。元金償還額以内に市債発行を抑制すると市長は言い続けております。この方法によって市債残高は多少減っていくんでしょうが、現在ある2,779億円という借金を今後どのように減らしていくんでしょうか。また、柏市の将来債務比率は平成17年度決算で約300%と断トツに高い数字です。主な原因は、つくばエクスプレス建設に伴う北部整備の先買い用地や毎年約30億円の投資、それと南部クリーンセンター周辺整備事業などです。市長が行ってきた二大プロジェクトが相変わらず柏市の将来に大きな負担になっております。今後2,779億円の市債残高と将来債務比率はどうなるんでしょうか。今後の市債管理に関する基本的な考え方と見通しをお示しください。それから、地域手当について伺います。今議会にも1%削減して8%にする議案が出されておりますが、本来国家公務員の勤務地格差を埋める手当が柏市に勤務する柏市の職員に支給されているのはおかしいです。この8%は、ようやく県の基準になっただけで、柏市が積極的に行ったわけではありません。県全体が統一して支給しているのは問題であります。百歩譲って支給するとしても、柏市に勤務する国家公務員が6%なのに、柏市職員に8%支給するのはおかしいです。それから、毎回言っておりますが、特別職が地域手当をもらっているのはもっと問題です。特別職の報酬は、報酬審議会で決まります。国家公務員に倣わなくてもよいはずです。なぜ市長を初め助役、収入役、教育長、水道管理者、常勤監査委員は地域手当をもらうんでしょうか。

 それから、行政改革について伺います。柏市は、ほかの自治体より1年おくれで大綱と集中改革プランをつくり、今月23日に行革推進委員会が市長に答申を出す予定です。行政改革の指標の中で、自立した財政の確立として、当面経常収支比率を90%以内に、実質公債費比率を17%以内に抑制するとあります。これは、現状を上回らないという目標であって、改革と呼べるものなのかというのが率直な感想です。どの審議会を見ても、事務局がたたき台をつくり、委員会がそれに沿って答申を出すというケースが多く見受けられます。しかし、民間の委員で構成されている行革委員会ですから、行政が考えられない独自の発想が必要だと思います。1年間傍聴してきて、おもしろい委員会でしたけれども、委員には広い視野と個別の専門性が求められているのに、中には委員の背負っている団体の要望をどう入れようかと議会の一般質問のような意見もありました。また、柏市民新聞にも書かれておりましたが、委員は大綱と集中改革プランをつくることが仕事と理解していたようです。提言を出してもらうなら、ほかの自治体より1年おくれて作成しているんですから、4月当初に大綱案と数値目標を入れた集中改革プラン案を示し、自由に討論を積み重ねてもらい、行政では考えつかない視点から提言をしてもらった方がよかったのではないでしょうか。それから、集中改革プランについてのパブリックコメントに3件の意見が寄せられました。どうしてこんなに少ないのでしょうか。ほかのパブリックコメントについても、工夫をしていただきたいと思いますし、2月26日の行政改革委員会ではこの市民の意見が全く審議されませんでした。これらの市民の意見は計画にどのように反映されるんでしょうか。次に、中核市移行について伺います。地方分権、住民自治、身近な行政、柏市独自の保健所を持つメリットに異論はありません。しかし、行政改革推進委員会でも意見が分かれておりましたが、問題は財源です。委員からも、中核市の必要性は感じているが、今すぐ取り組んでよいのかという意見も出ておりました。事務事業が移譲されるのに、それに伴う経費がどうして移譲されないんでしょうか。疑問です。新しい事業を行うための投資的経費が3年間で12億4,000万円削減されます。職員からは、新しい事業を考えても予算がつかないという声を聞いております。また、委員会では、民意が反映されていない、中核市にこだわる理由と経費についても説明しなければいけないという意見も出ておりました。広報には、財源について具体的な説明はありません。中核市移行によって柏市がどういうまちになるのか、市民には見えていません。今後パブリックコメントなどを行うんでしょうか。市民の意見はどういう形で反映されるんでしょうか、お答えください。

 それから、柏市障害福祉計画について伺います。柏市障害福祉計画は、理念、目標、計画策定の視点を踏まえ、7つの施策が示されております。一番初めに、啓発、広報活動の充実として、講演会や作品展の実施、福祉教育を充実するなどとあります。学校に車いすの人を招いて話を聞いたり、アイマスクをして見えない体験をすれば、障害の大変さがわかるでしょうけれども、そこからもう一歩踏み込んで、ではそういう人たちとどうかかわりを持つかというところまではいきません。エレベーター、エスカレーター設置など、ハード面のバリアフリーは進んできましたが、重度の知的障害のある息子と22年間暮らしてきて一番バリアと感じるのは人の心のバリアです。心のバリアフリーは、ふれあいや交流だけではなく、交流ではなく、小さなころからともに学び、ともに育って、育ち合ってこなければ実現できないことを実感しております。学校のノーマライゼーションは大変おくれております。福祉部がつくる計画なら、もっと踏み込んだ施策が必要です。そういう意味では、子供の成長支援の中に障害のある児童とない児童がともに保育を受け、ともに学び、ともに育つことのできる統合保育を推進しますとあるのは評価できます。しかし、同時に障害児通園施設に通園できない障害児の多くが私立幼稚園に通園しているので、障害児通園施設の受け入れ枠の拡大を検討するともあります。学校教育には統合教育という言葉すらなく、児童生徒に最も適した教育を提供するなどと相変わらず障害のある人とない人を分ける別学制度を進めております。福祉教育の充実で障害者への真の理解が進むと考えているんでしょうか。また、柏市は統合保育を推進するのか、または障害児だけを集めた施設を進めていくのか、一体どちらの方向へ進もうとしているんでしょうか、お答えください。それから、地域活動支援センターについて伺います。今後柏市は現在ある小規模福祉作業所を地域活動センターに移行させていくと言っておりますが、今後小規模福祉作業所はどうなっていくんでしょうか。

 次に、荒れる学校の対応策について伺います。市内のある中学校の保護者から、授業が成り立たない、子供が暴力を受け、全治2週間のけがをしたとか器物破損がひどい等の相談を受けました。直接教育委員会に出向いている保護者もいるようです。現在生徒指導が困難な学校の状況と対応はどうなっていますか。毎年持ち回りのように学校が荒れていると聞きます。なぜそのような状況が起こると考えていますか、お答えください。次に、防災行政無線の運用について伺います。現在柏市では、11時55分に沼南地区にだけお昼のチャイムが流れます。次に、午後2時、子供たちの安全を見守ってくださいという放送が全市に流れます。それから、夕方夕焼け小焼けのメロディーが流れます。お昼のチャイムは、沼南町でずっと放送されていたようです。子供の安全を守る放送は、近隣の白井、鎌ケ谷などの放送を聞いた市民やPTA協議会からの要望で、昨年10月から始められました。夕方のメロディーは、35年くらい前に起こったみどりちゃん事件をきっかけに始まったそうです。みどりちゃん事件というのは、市内の小学生が放課後校庭で殺害され、市内の中学生が犯人として逮捕されたもので、冤罪ではないかと言われた事件です。これらの放送に対して、夜勤明けで寝ているのにうるさい、意味があるのか、時間をずらして放送されるので、1日6回も聞かされるなどの声が寄せられております。特に2時の子供の安全を守る放送は、乳幼児のお昼寝の時間帯でもあり、放送開始から1月末までの4カ月間に36件の苦情や改善の要望が来ているそうです。どの家庭にも時計があるのに、お昼を告げるチャイムが必要なんでしょうか。また、小学生の下校時に合わせて流されている子供の安全を見守る放送が日曜日や冬休みにも流されております。外で遊ぶ子が少なくなっている時代に、夕方のメロディーがなくてはならない放送なんでしょうか。ないよりあった方がよいとか今まで行ってきたからという理由で漫然と流され続けていないでしょうか。市内にはさまざまな生活リズムの人が住んでおります。教育委員会では、苦情や要望に対してどのように考えていますか。放送を続けるんでしょうか。

 次に、公園のバリアフリーについて伺います。柏市内にはたくさんの公園がありますが、ほとんどの公園に車どめがあります。バイクも入れないようになっているので、間隔が狭く、車いすの方が公園に入れません。公園掃除の車両が入れるように手で引き抜ける構造になっているところもありますが、かぎで固定してあったりコンクリートで固めてあるところもあります。昨年12月、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律ができ、車いす、車どめは車いすが入れる間隔にするとか段差をなくすとか公園のバリアフリー化に取り組むよう国土交通省が指導を始めましたが、既存の公園は努力目標です。しかし、今ある公園に車いすの方が散歩の途中で休憩もできないというのはおかしいです。市独自で既存の公園のバリアフリーを進めていく必要があるんではないでしょうか。

 次に、動物の管理について伺います。ある市民から、近所の家で犬を4頭も飼っているので、ほえ出すとかなりうるさい、病人がいるので、静かにさせてもらえないかとお願いしたが、聞き入れてもらえないという相談を受けました。ペットの鳴き声やふんに関する苦情は、毎月必ず柏市に寄せられているそうです。保健福祉総務課では、動物のしつけや正しい飼い方については保健所の担当と言っておりますが、苦情が来るとその家にお願いに行ったり、一昨年からは1年に1回しつけ教室を行っているそうですが、解決には至っていないようです。今は人とのかかわりや地域とのかかわりが薄くなっているので、近隣とのトラブルがさまざまな形で起きております。隣近所の問題、マナーの問題であっても、市民の日常生活に支障を起こす問題は行政が積極的に介入し、改善を図るべきではないでしょうか。ペットに関するトラブルは多いので、条例をつくり、人と動物との共生社会の実現を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、マンション相談についてです。柏市もマンションが次々と建設され、10世帯に1世帯が集合住宅に住んでおります。集合住宅では、老朽化や建てかえ、管理運営の問題のほか、上下に住む人の騒音やペット、ごみなどの問題が発生します。柏市は、千葉県マンション管理士会東葛支部が年に2回行うマンション管理セミナーを後援しているそうですが、今後もマンションがふえ続けていくでしょうから、専門の窓口を設置してさまざまな問題について積極的に対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。以上、1問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、市債残高と将来債務比率の今後の見通しについてお答えいたします。まず、市債と債務負担行為の残高ですが、柏市全体では平成18年度末で前年度に比べ約84億円減の2,694億円と見込んでおります。19年度末については、18年度に比べ約24億円増の2,718億円を見込んでおります。このうち市債に限ってみますと、16年度をピークに減少傾向にあります。18年度末では、前年度に比べ約74億円の減を見込んでおり、19年度末についても18年度に比べて約91億円の減となる見込みであります。しかし、一方で債務負担行為の残高については平成18年度見込みで242億円となり、前年度に比べ約10億円の減となっています。19年度末残高については、18年度末に比べて約115億円増の約357億円を見込んでおります。これは、19年度、今年度の予算において北部クリーンセンターの長期債務委託で131億6,000万円の債務負担行為の設定を見込んでいることによるものであります。市債については、プライマリーバランスを確保しながら、引き続き今後残高の縮減に努めてまいります。また、将来債務比率の見通しですが、平成16年度末の310%をピークに現在まで290%前後で横ばい傾向になっております。この原因は、指定管理者料や長期責任委託等の債務負担行為の設定の伴うものであります。今後市債借り入れの抑制の効果により、将来の債務比率は減少していくものと見込んでおります。

 次に、行財政改革についてお答えします。平成16年12月24日に閣議決定された今後の行政改革の方針を踏まえ、総務省が地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を平成17年3月29日に地方公共団体に通知をいたしました。この通知によりますと、17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取り組みを集中改革プランとして、平成17年度中に公表するというような指針が示されたところです。しかしながら、本市にあってはちょうど17年の末に沼南町との合併で新しく柏市になり、沼南町、柏市が合併をして新しい柏市になりましたので、そういう大きな枠組みの変化の中で、ある程度新しい柏市の状況を踏まえてこの改革プランを策定する必要があると考えたところでございます。そのようなことから、平成18年度に行うものとしたところでございます。次に、行政改革委員会において、委員の皆様から要望があった中で、その要望にこたえる形で大綱案と集中改革プランの案を示し、これに基づいて御審議をいただいたところです。3月の23日に開催する第9回の委員会において提言をいただく予定になっておりますので、この提言を十分に尊重し、市としての大綱及び集中改革プランを3月中に策定し、これを公表してまいりたいと考えております。なお、集中改革プランのパブリックコメントで出された市民の方の意見は、委員会の中で委員の皆様への資料の提供という形でお示ししております。今後市が策定する大綱及び集中改革プランの中で、委員会の提言は、もちろんこれに基づいて定めるわけでありますが、パブリックコメントについても生かせるものは生かせるなど、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、中核市の移行についてのお尋ねですが、中核市の移行について、中核市そのものの制度とか移行ということに対して、市民の皆さんの認知度が低いというのは御指摘のとおりです。これは、御存じのことかと思いますが、意識調査の中においても認知度が約3割程度だったということが報告、そういう結果になっております。中核市というのは、制度のことでありますので、なかなかこれを市民の皆さんが何か身近なものとして感じるのは非常に難しいかと思います。しかしながら、私どもとしましては、この中核市への移行はこれまでにもたびたび申しておりますように大変重要なやはり行政的な変化でありますので、できる限り今後とも広報していきたいと考えます。特に現在中核市の移行事務あるいはその執行体制等について最終的な詰めを行っております。私どもとしての具体の案がまとまり次第、その財源措置等も、あるいは人員等も踏まえて、十分これを公表していきたい、今後とも公表し、広報について努力をしていきたい、そしてできるだけ多くの皆様の理解を得ていく考えでございます。以上、私の方から答弁いたします。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(山沢啓伸君) はい。



◆19番(末永康文君) 今市長から答弁ありましたけど、債務委託という発言をされたんですけど、債務委託というのは何のことでしょうか。私どもは管理委託というのは聞いておりますけども、債務委託というのがあるとすれば、新しい方式なんでしょうか。お考えをもう一回よくお示し願いたいと思いますが。



○議長(山沢啓伸君) 市長。



◎市長(本多晃君) ちょっと失礼しました。申しわけありません。私のこの原稿の読み間違いでありまして、長期責任委託であります。それが債務負担行為で行うと、こういうことでございます。ちょっとそこを一緒にしました。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から地域手当の関係についてお答えいたします。一般職の地域手当なんですが、この手当につきましては各地に所在する民間企業の給与水準との均衡を図る目的で支給するものですが、現在の国の指定状況を見てみますと、少数の大企業の所在により率が顕著に高くなっている市があると推察されるなど、もう少し広域的な傾向でとらえた方がいいんじゃないかということで私の方は考えております。県においては、この地域を広域的に定めていることから、その率の8%としたところで、また近隣市との状況からも均衡のとれた対応と考えております。次に、特別職の地域手当についてお答えいたします。特別職には、地方自治法第204条の規定により給料のほか各種の手当が支給できることとなっております。中でも内閣総理大臣を初めとする国家公務員の特別職に支給されている手当に相当するものは、国との均衡上支給することは差し支えないとの見解が国から示されており、地域手当はその一つとなっております。地域手当は、国の特別職に支給されているほか、一般に地方自治体の特別職にも支給されている手当であり、これを支給することで地域給与の観点から均衡を図ろうとするものでございます。さらに、柏市においては、特別職報酬等審議会において市長等の給料月額等を審議していただく際、地域手当を含む各手当をも加えた総支給額も説明して意見を伺って決定しているところでございます。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 障害福祉計画と動物の管理についてお答えいたします。まず、障害福祉計画でございます。障害児の保育や教育のあり方につきましては、障害を持った幼児や児童の受け入れに門戸を開き、障害の有無にかかわらずともに学び、育つことのできる環境づくりが重要であると考えております。また、早期療育として、障害児施設や特別支援学校等での訓練により、将来に向けての能力や機能向上を図ることができることと思っております。したがいまして、統合や別学の区別なくその子の特性に合わせた場所で保育や教育を受けることが一番大事なことであると認識しております。次に、障害者への理解については、啓発や広報活動とともに、体験学習などを通した学校における福祉教育の充実が必要であり、その実現のために今回のノーマライゼーションかしわプランに計画した施策の推進に努め、ソフトとハード両面で本当の意味でのバリアフリー社会を築き上げていきたいというふうに考えております。次に、小規模福祉作業所につきましては、現在市民の方が利用している作業所は市内に11カ所、市外に10カ所あり、障害者の最終的な受け皿施設としての役割を担っております。障害者自立支援法では、小規模福祉作業所は法定施設としての地域活動支援センター?型に移行する方向が示されており、将来的にはすべての作業所が地域活動支援センターになる可能性があると思っております。しかし、地域活動支援センターに移行するには、利用人数や運営費等の制約があり、市といたしましてはスムーズに移行できない作業所があると考えております。今後支援方法や小規模福祉作業所のあり方等について検討していきたいというふうに考えております。

 次に、動物の管理についてお答えいたします。近年のペットブームで犬や猫などの動物を飼う方がふえたことにより、動物に関するトラブルが多く発生しています。例えば犬の鳴き声がうるさいといった問題については、迷惑を受けていることをはっきり飼い主に伝え、理解してもらうことが必要であり、直接申し出ることが困難であるならば、地域の問題としてとらえ、住民同士の話し合いによって解決することが重要だと考えています。状況によっては、職員が飼い主宅を訪問し、鳴き声について苦情がある旨をお伝えし、改善をお願いしています。御指摘の市条例制定についてでございますが、動物に関する多くのトラブルが発生している現状を踏まえ、犬が人に迷惑を及ぼさないように買い主の遵守マナーについて個々に条例を規定し、市民の意識を高めていく必要性は痛感しているところでございます。しかし、その対応について、実効性のあるものにしていくための管理監督体制をどのようにしていくのかという課題があり、今後検討していかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは2点、荒れる学校並びに防災無線について御答弁申し上げます。最初に、荒れる学校ということにつきましてですが、現在柏市内で特定の学校が長年にわたり荒れ続けているということはございません。また、単発的に発生します問題行動は、特定の生徒、グループで発生するものがほとんどでありまして、学校全体を巻き込んで荒れが広がるということはございません。また、荒れの原因につきましての御質問がありましたが、これにつきましてもその原因もさまざまでありまして、複数の要因が重なり合いますと、荒れは拡大し、長期化いたします。各学校におきましては、日ごろから教師が児童生徒に密着した指導を心がけまして、一人一人が自分自身及び他者の存在を価値あるものとして認め合うことのできる人間関係づくりに努めております。また、学校だけでは指導が困難な問題行動に対しましては、指導主事が関係機関と連携しながら、直接学校に入りまして、問題解決できるよう指導、支援に当たっております。続きまして、防災無線の運用につきまして御答弁申し上げます。現在柏市内御指摘のありましたとおり防災無線が活用されておりますが、教育委員会といたしましては子供の防犯の安全体制の確立というために地域の方の協力が必要であるということ、それから柏市PTA連絡協議会等からの要望を受けまして、地域全体で子供たちの安全を見守る呼びかけ放送の要望を受け、また他市の例等も参考にいたしまして、防災行政無線による放送について関係機関と協議し、御指摘のとおり昨年10月2日から試行放送を始めました。放送開始から現在に至るまでさまざまな御意見をいただいておりますが、それらの内容について関係機関等と意見交換を行い、この放送により地域の見守り活動への関心が寄せられていることに着目いたしまして、運用面について市民の皆様から寄せられた意見や関係部署との協議を踏まえまして、4月以降も放送時間及び本文を一部変更いたしまして、継続していきたいと考えております。また、夕焼け小焼けのメロディーにつきましても、児童生徒の安全を促すためにも今後も放送は継続して実施していく予定でございます。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。

              〔都市緑政部長 岸本専兒君登壇〕



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 公園のバリアフリーについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、昨年12月20日に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が都市公園関連条文に新たに組み入れられ、改正施行されたところであります。また、現在国において都市公園整備のガイドラインが検討されていると聞いております。これに伴い、今後の新規の公園整備につきましては、この法律に基づきバリアフリー化を実施していくことになります。また、既設の公園のバリアフリー化につきましては努力規定となっておりますが、市内公園の大多数の出入り口は車どめが設置されており、その設置間隔が車いす利用者や乳母車の公園使用に支障を来しております。今後は限られた予算の中で、車どめの間隔の改良など、公園のバリアフリー化を順次実施していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。

              〔都市計画部長 綿谷徹郎君登壇〕



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私からマンション問題の相談窓口についてお答えいたします。分譲マンションにおける諸問題は、建物や設備の管理、管理組合の運営、管理規約や委託の問題あるいは騒音やペットに代表される近隣同士のトラブルの問題など、さまざまでございます。いずれの問題も、分譲マンションの特性であり、同じ建物に生活すること及び共用部分を所有することなどが要因であると考えられます。これらの問題の解決には、区分所有法やマンション管理の適正化の推進に関する法律を初めとする各種法令や建築に関する知識など、多方面にわたる専門的な知識、経験が必要とされるところでございます。市の分譲マンション管理に関する担当は建築住宅課であり、建築的知識はございますが、さきに申し上げましたような専門的知識、経験は十分でございません。したがいまして、管理組合、居住者などから相談があった場合には、法令等を踏まえた適切な助言や指導が求められることから、専門の相談員がいる財団のマンション管理センターや千葉県マンション管理士会を紹介しているところでございます。また、千葉県及び千葉県マンション管理士会東葛支部と連携いたしまして、市内で開催しているマンション管理セミナー、個別相談会につきましても広報などにおいて市民への周知を図り、対応しているところでございます。相談窓口の設置により随時相談を受け付けることにつきましては、専門的な知識のある弁護士、マンション管理士などの配置の問題もあり、難しいと考えておりますが、マンション管理組合などからの要望等を考慮しながら、現在マンション管理セミナー相談会などを開催しているマンション管理士会とも協議をいたしまして、定期的な相談会などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 第2問、宮田清子さん。



◆9番(宮田清子君) まず、一般会計予算について市長に伺います。今の答弁ではこの市債残高についてはプライマリーバランスをとりながら残高の縮減を図るという、そういう答弁でしたけれども、今市長が答えたのは、そういう方法で減らしていくという市の姿勢、方法論です。私は、そのことによって2,779億円をどう減らしていくのか、それがどう減っていくのか、次の世代の負担がどう解消されていくのか、そういうことを聞いています。お答えください。市民もそういうことを知りたがっています。財政再建団体に陥った夕張市のニュースがここのところ報道されております。それを見ると、柏市は大丈夫なのかという漠然とした不安を市民は感じていると思うんですね。毎年12月の広報に前年度の決算情報、決算報告が載りますけれども、難しくてやっぱり市民にはわからないんです。正確な情報だとは思うんですけれども、こういう詳しい情報はホームページに載せて、もっと知りたい人が読めばいいんであって、広報には例えば柏市の今の借金はどうなのかとか、億と言われても普通の生活感覚ではわかりませんから、1人当たり幾らとか利子はどうなっているのかとか、この借金は将来どうなるのか、新しい事業にこれからどういうふうに使っていくのか、それが次の世代に負担にならないかなど、わかりやすく説明する必要があると思うんですね。それについてもちょっとお答えください。

 それから、地域手当なんですけれども、広域的に考えてもいいんではないかという答弁でしたけれども、これおかしいと思いますね。一般、1%下げれば約1億8,000万円の削減、国並みの6%にすれば約3億6,000万円の削減となります。私は、百歩譲ってもせめて6%にすべきだと思います。今人件費の削減言っていますよね、経常経費削減するって言っているんですから、やはり国並みの6%にすべきだと思います。それから、特別職の地域手当については、支給しても差し支えないという、そういう答弁でしたけれども、それは法的にはそうです。だけど、我孫子とか習志野とか鎌ケ谷市長は、財政難を理由に調整手当をもらっていないんです。市長、小規模福祉作業所の職員の給与を見てほしいんです。これから結婚する人が、そういう若い人たちが今13万円で月働いているんです。それで、柏市でも今年度職員互助会に約2,000万円も負担金を出していますよね。職員の心のリフレッシュ事業や健康管理を行っておりますけど、この2,000万円で。小規模福祉作業所の職員は、福利厚生なんて全く無縁の世界で働いているんです。それから、市営住宅のおふろの予算も今回ありませんでした。担当部では、市営住宅に入居する人が、その生活状況というのは大変よくわかっていますから、15万円というふろがまと浴槽の取りつけが大変だということはよくわかっているんですよね。担当部では要望したそうですけども、結局削られて、予算にはのっていません。理由は財政難だからですよ。特別職の調整手当総額にすると、年間約658万円、これを小規模作業所の家賃とか市営住宅のおふろにつけてあげたらどうなんでしょうか。

 それから、行政改革についてなんですけれども、私はこの4月当初に大綱案と数値目標を入れた集中改革プラン案を示して、自由に討論を積み重ねてもらって、行政では考えつかない視点から提案してもらう、それが大事なんじゃないかって、そういうことを聞いているんですけど、これ答弁なかったですから、お答えください。それから、パブリックコメントについては、これから計画に反映させていくって言うんですけれども、きっちりこの委員会でも審議すべきだと思います。委員がこの市民の声をどのように感じているかというのは、きちんと審議すべきだと思います。こうして市民がせっかくパブリックコメントに意見を出したのに、一体どこに消えてしまったのかという思いを書いた人は思っているんですよ。それをきちんと見えるような形で計画に反映させてください。

 それから、中核市についてなんですけども、今市長は中核市の認知度は低い、制度のことなんで、身近なものとは感じていないのではないかという答弁だったんですけれども、この2月15日号の広報には、昨年11月に行われた市民意識調査の回答として、中核市移行への期待することというのは大変載っていました。でも、柏市が中核市移行に取り組んでいることを知っているかという質問に、知らないという回答が68.2%、7割あったことが載っていないんですよね。だから、市民がいかにも中核市移行へ期待しているかのような広報の紙面づくりというのは、私は作為的だと思います。行革委員会の委員の中にでさえ中核市を中核都市って言っている人がいるんです。そのくらい中核市という言葉が市民にはなじんでいないというか、7割の市民が中核市についてほとんど知らないのに、期待することなんて言えますか。回答をあれ丁寧によく読んでみれば、中核市とは無関係に市民が柏市のこのまちづくりに対する要望、それに丸をつけているだけなんですよ。まずは正確な情報を市民に提供してください。市民との協働といいながら、この中核市移行については全く市民と協働で話を進めていません。中核市移行について市民の声をどう反映させていくんですか。私先ほど市長は議会は政策立案を担っていただきたいって言ったけど、それは私同感です。ならば、あわせて市民の意見を市政に反映する仕組みをつくらなければいけないんですよ。障害者や介護受けている人が参加できる審議会や委員会や、そういうものありませんよ。そういうものをきちんと市民の意見が反映される、そういう工夫もあわせてやらなきゃいけないんですよ。だから、議員が市民の意見を議会に届けるということも大事な仕事になっているんです。それから、議会軽視ということは、先ほど末永議員も言っていましたけども、私もそう思います。今もう本当に中核市ありきで話が進んでいますよね。合併協議会で決まったのは、中核市移行を目指すということであって、決定ではありません。昨年の12月20日に、化学物質過敏症の人が農薬散布について市長への手紙を出しました。その返事として、市長はこう書いているんですね。健康被害の相談窓口についてですが、平成20年度には中核市への移行に伴い市の保健所を開設することになりますので云々って続いているんです。もう市民には20年には市の保健所、中核市へ移行して、市の保健所を開設するんだという、そういう返事を出しているんです。もう中核市ありきですよね、これでは。何のために議会でこうやって議論してんでしょうか。それからまた、先ほども出ていましたけども、議会で承認されていないのに、昨年度は9月1日付で薬剤師、獣医師5名を雇って、今県の保健所で研修させていますよね。今年度は4月1日付で獣医師2名、薬剤師1名、精神保健福祉士1名、計4名を雇います。もし議会で否決された場合、この人たちどうなるんですか。

 それから、柏市の障害福祉計画です。今保育、教育については、その子の特性に合わせた教育が必要との答弁でしたけれども、それは統合保育を推進するということではないです。これじゃ間違いですよね、福祉計画に載っているのは。統合保育を推進するというのは、ノーマライゼーションのまちづくりを掲げている東松山市のように、通所施設がなくなることです。柏市の計画ではどのようなまちにしていくのか、本当に理念と方向性が見えません。これは、地域活動支援センターについても言えるんです。今の答弁では、すべての小規模作業所が地域活動支援センターに移行するものと考える、そういう答弁でしたけれども、今まで柏市が行ってきたことは、知的障害者に対してなんですけども、一人で通勤できる能力、つまり作業ができる知的障害者だけを青和園、そういう人たちだけが青和園、朋生園に入園できたんです。一人で通園できない重度障害者には補助金を出して、保護者に押しつけてきたんですよ。その補助金でさえ3年前までは1年間の実績がないともらえないという大変厳しいものです。支援費制度が始まると、今度は施設支援より地域支援の方が柏市の負担が少ないから、小規模福祉作業所の運営を進めてきました。それが今度は障害者自立支援法になると、千葉県からの補助金がなくなるので、地域生活支援センターに今度は移行するように勧め始めるんです。国の政策が目まぐるしく変わるんで、地方自治体は大変だと思うんですけど、これまでの柏市のこういう施策を見てくると、国の制度改正によってころころ変わって、柏市の負担が多いか少ないかで事業が決まっていくんですね。地域活動支援センターというのは、法人格を持たなければいけないし、10人以上集まらなければ開設できないんです。小規模作業所は、5人以上でできるし、少人数で非常に家庭的であり、集まった人たちで特徴ある仕事をして立ち上げもしやすい、そういうものです。我孫子市では、もう十数年前から3人集まれば400万円の補助金を出しています。法律が変わっても、千葉県が補助金を出さなくなっても、小規模福祉作業所のよさがあるので、新規も含めてこれからも支援していくと言っております。それに比べて柏市は新規は原則認めないし、地域活動支援センターに移行するよう指導していく、そのように言っています。私は、まずは柏市はしっかりとした方針を持っていただきたいと思うんですね。そして、新しい小規模作業所の開設も認め、そして人数に応じたきめ細かい補助金を支給して障害のある人の社会参加を進めるべきだと思います。

 次に、荒れる学校の対応策ですけれども、私の息子が通っていた中学校も以前大変荒れておりました。授業参観に行っても、授業中に漫画を読んでいたり後ろでドッジボールをしていたり近くのお店で買い食いをしていたり、もう警報器が鳴らされるという状況でした。机もドアも壁も天井も破損して、弱い子がいじめられていました。そのため、下校時間が早くなって、毎年行っていた合唱コンクールも中止になっていました。連日職員会議が持たれ、先生も本当に疲れた顔をしていました。不登校が13万人以上いるという今の学校の状況を見ますと、学校と教育のあり方の問題が根底にあると考えますけれども、いじめと同じでこのような状況がこの柏市内どこの学校にも起こると思います。中学3年生は、進学も控えますから、教師も大変になります。根本的な問題もありますけれども、まずは緊急的な取り組みとしてサポートする教師を加配すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、防災無線のことなんですけれども、これからも、4月以降も続けていくってことですけれども、私サポカーや、それからパトロール用の帽子をかぶった人とか自転車のかごにステッカーつけている人って随分取り組みは進んできたと思うんですね。子供の犯罪防止には、このような具体的な地域の見守りが大切であって、こういう方法というのは第三者に被害を与えていないですよね。だけど、市内全域のこの放送というのは、聞きたくない人にも聞こえてしまって、静かな生活をしたいと思っている人もいるし、騒音に敏感な人は精神的な苦痛だと思っているわけです。防災時の放送は絶対必要ですけれども、これらの放送は絶対必要なものなんでしょうか。私は、代替案を考えた方がよいと思います。

 次に、公園のバリアフリーですけども、順次実施していく、既存の公園のその車どめは順次実施していくという回答でしたが、順番の基準はどうするんでしょうか。要望のあったところから改善していくんでしょうか。

 動物の管理についてなんですけれども、福岡市では動物の愛護及び管理に関する条例があり、飼い主の責務として近隣住民の理解を得られるよう心がけるとか動物の異常な鳴き声など、他人に迷惑をかけないということが書かれてあります、きちんと。そして、指導がされております。柏市も同様の条例をつくって、飼い主をきちんと指導する必要があると思いますが、検討するということでしたけれども、条例をつくってきちんと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それからあと最後に、マンションです。マンション問題については、専門的な知識があるマンション管理センター等にお願いするという答弁でしたけれども、千葉県内ではマンションが多い浦安市では、全国で初めて集合住宅対策係というのを設けて、どんな問題でも市がかかわっています。もちろん専門性を有する問題や手に負えない問題については、このマンション管理センターにお願いするそうですけども、第三者機関にすべてお任せではなく、市が介入することで市民が安心すると、そういうふうに言っています。その結果、マンションの組合の理事長さんたちが集まって連合会をつくり、住民同士で今度は情報交換や問題解決を行っているそうです。マンションというのは、もう弁護士さんから建築士さんなど、本当にさまざまな職種の人が住んでおりますから、プロと同様の活動ができるそうです。柏市は、今後中核市を目指す、それは市民に身近な行政の実現のためって言っているんですから、この国がやっているからとか専門の組織があるからというんじゃなくて、まずは市民の問題を市が受けとめるということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。2問終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。



◎市長(本多晃君)  市債残高と将来債務比率の合計のお話ですけど、先ほど答弁しましたように19年度末で2,718億円の見込みであります。市債については、減少傾向にありますが、債務負担行為については、いろいろ長期責任委託でありますとかのようなことで今後ともふえる見込みであります。これが将来どうなるかということですが、当面私が申し上げられるのはこの市債についてはプライマリーバランスの黒字を確保しながら引き続き縮減に努めるということでありまして、何年にどのくらいになるかとか、どうできるということを今申し上げることはできません。むしろ来年あたりは大きな図書館でありますとか、市立高校の体育館でありますとか、あるいは沼南のコミュニティセンターでありますとか、箱物の大きなのが予定されておりますので、私はむしろふえる傾向にあるんじゃないかと懸念をしております。しかし、それは全体の、これまでも繰り返して答弁していますように、全体の枠というものをいつも注視して見守りながら、この危険水域に踏み込まないように努力をしてまいりたいと思います。それから、その財政の状況をわかりやすくというお話ですが、今宮田さんが言われたのは、全部借金、市債、要するに負債のストックの話だけでして、財政を正しくとらえるためには資産のストックの話、そして毎年のキャッシュのフローの収入、歳入歳出の話、あらゆる面からこう何ていいますかね、平等、公平に見なければなりません。私どもできるだけその財務の状況については財務諸表の作成であるとか、それらを公表しながら、市民の皆さんに全体像を正しくとらえていただきたいと思っております。わかりやすく、わかりやすくという話ですが、これはわかりやすく私どももしたいと思いますが、じゃだれでもすぐにわかるほど簡単かというと、これは実態としてそれは難しいと思います。十分にいろいろまた見ていただく必要があるんじゃないかと思います。それから、よく夕張市の例をとられるんですが、柏市は客観的に見ますと日本の全国の中で、不交付団体になったこともわかりますように、財政的にはかなり強い基盤がございます。夕張市になるようなことは全然ないと、こう市民の皆さんに自信を持って宮田議員も言っていただきたいと思います。

 次に、行政の集中改革プランですが、これは宮田さんの主張というか、その宮田さんの方法はよくわかりました。私は、今のやり方で、先ほど答弁したようなやり方でやっていきたいと、このように思っております。それから、中核市移行に伴う職員の採用でありますが、これはまず中核市に移行するということは、繰り返して申しますように合併協議の中でもこれを我々が認めて、この合併議案の中で審議をしていただきました。また、中期基本計画についても、市民の多くの方の意見を踏まえて、委員会で中期基本計画の中で中核市を目指すという方向にしたわけであります。そして、そのための準備行為としての職員の採用でありますとか各種の調査等につきましては、予算の中で、各年の予算の中で私どもは計上して進めておるわけでありまして、その予算の執行の準備行為としての執行を市長の権限で行うのは何ら問題はないと。全部の準備を整えて、必要な準備を整えて議会の皆様にむしろ判断をいただくのが私の責任だと、このように感じております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 総務部長。



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から地域手当についてお答えします。先ほども申し上げましたとおり、国の指定状況から見ますと少数の大企業の所在によって率に影響があるということが精査されまして、地域独自の賃金傾向を必ずしも反映しているとは言えず、もう少し広域的な傾向でとらえるべきと考えております。県の設定のこの8%が妥当ではないかということで考えております。また、近隣市の状況から見ましても、その方向で各自治体とも設定されていると私の方で見ております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(倉持彌君) まず、障害福祉計画でございますけども、統合教育について、統合や別学にはそれぞれメリット、デメリットがございます。そこで、その子の将来を考え、よい場所、よい時期等により支援していくことが一番重要であると考えております。どちらか一方の支援方法ではなく、保護者が選択できたりケースにより変更できる支援策を設定していくことが必要だというふうに考えております。続きまして、小規模作業所の必要性は十分認識しております。地域活動支援センターとの役割分担等を含めて、今後の小規模福祉作業所のあり方につきまして研究していきたいというふうに思っております。

 続きまして、動物の管理でございます。これは、今現在千葉県には犬取締条例がございます。柏市の条例化につきましては、いろいろな課題等がございますので、この辺を十分整理しまして検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(河嶌貞君) 御質問2点かと思います。まず、1点目、荒れる学校についてですが、生徒指導関係並びに不登校関係の教員の加配ということですが、現在18年度柏市内の中学校には不登校関係、それから生徒指導関係で県より7名の教職員が加配されております。また、市の方からサポート教員という形で5名市内の学校の方に派遣しております。19年度におきましても、同様の数が確保できるように県の方と協議を進めていきたいと思っております。続きまして、防災無線に係る件ですが、現在3月5日現在ですが、市の教育委員会の方から至急情報ということでメール発信した件数が全部で20件ございます。そのうちの多くがどうしても下校中に起きているものでございます。そのようなことも踏まえまして、ぜひ地域の皆様の御協力お願いしたいということで、この無線につきましては今後も続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山沢啓伸君) 都市緑政部長。



◎都市緑政部長(岸本専兒君) 既存の公園のバリアフリー化でありますが、原則的には利用者の多い公園から順次実施していきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 都市計画部長。



◎都市計画部長(綿谷徹郎君) 私からマンションの相談窓口につきましてお答えいたします。マンションの相談は、多種多様でございますが、今後さらに窓口業務の充実を図ってまいりたいと思っておりますが、少し他市の状況なども調べてみたいと思います。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 第3問、宮田清子さん。



◆9番(宮田清子君) 防災安全無線のことなんですけれども、やっぱり下校時の子供の安全の見守りには地域の協力が必要なんです。それは、私は全く問題とは言っていない。それをもっと強化すべきであって、こういう例えば防災の無線の放送について、苦情を言っている人は少人数であっても、ほとんどの人がうるさいと感じていないんだから、我慢しなさいというのはやっぱり行政の傲慢ですよ。やっぱりこういう人が一人でもいる限り、それにかわる方法があるんだったら、そういうことをやるべきだと言っているんです。もっと地域の協力を求める方向を検討してください。

 それから、公園のバリアフリーなんですけれども(私語する者多し)ちょっと静かにしてくださいな。改修すべき箇所はたくさんあると思うんですよね。今利用者の多い公園って言いましたけど、やっぱりこの順番は市民に見えるような形で行ってほしいんです。ふるさと会館建設などは、予算の都合で順番待ちをしている町会がたくさんありますけども、市民にその順番がきちんと示されていないんです。このような問題は、議員の口ききも多いと思いますので、ぜひ要望の記録をして、順番の理由を明快にして進めていただきたいと思います。

 それから、障害者の計画なんですけれども、私は一言言うんですけども、障害福祉課はノーマライゼーションというのの考え方私少しおかしいんじゃないかと思うんですよ。そのノーマライゼーションというのは、コロニーと呼ばれているこの……終わり。ああ、悔しい。



○議長(山沢啓伸君) 以上で宮田清子さんの代表質問を終わります。

                             



○議長(山沢啓伸君) 以上で会派を代表する諸君の質問を終わります。

                             



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明13日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時散会