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千葉県 柏市

平成19年  第1回定例会(3 月定例会) 03月08日−総括質問−02号




平成19年  第1回定例会(3 月定例会) − 03月08日−総括質問−02号







平成19年  第1回定例会(3 月定例会)





      柏市議会平成19年第1回定例会会議録(第2日)

                    〇          
                        平成19年3月8日(木)午後1時開議
議事日程第2号
 日程第1 総括質問
                               
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ   
                               
出席議員(51名)
     1番 渡 部 和 子 君       2番 森 田 由 江 君
     3番 平 子 健 太 君       4番 小 島 晃 治 君
     5番 中 沢 裕 隆 君       6番 平 野 光 一 君
     7番 日 下 みや子 君       8番 小 林 敏 枝 君
     9番 宮 田 清 子 君      10番 中 島   俊 君
    11番 橋 口 幸 生 君      12番 林   伸 司 君
    14番 古 川 隆 史 君      15番 山 内 弘 一 君
    16番 阿 部 康 治 君      17番 高 城 幸 治 君
    18番 青 木 裕 美 君      19番 末 永 康 文 君
    20番 本 池 奈美枝 君      21番 小 野 洋 子 君
    22番 宮 崎 浩 子 君      23番 田 中   晋 君
    24番 内 藤 正 治 君      26番 相 馬 義 昭 君
    27番 福 田 博 一 君      28番 小 林   健 君
    29番 海老原 久 恵 君      30番 林     暢 君
    31番 落 合 庄 一 君      32番 市 村   衛 君
    33番 松 本 寛 道 君      34番 塚 原 珪 子 君
    35番 小 泉 文 子 君      36番 山 田 保 夫 君
    37番 塚 田 裕 也 君      38番 山 沢 啓 伸 君
    39番 山 田 一 一 君      40番 成 島   孝 君
    41番 湯 浅   武 君      42番 中 村 昌 治 君
    43番 戸 辺   実 君      44番 上 橋   泉 君
    45番 坂 巻 重 男 君      46番 田 中 十三一 君
    47番 青 柳 直 樹 君      48番 西 富 啓 一 君
    49番 成 川 昌 功 君      50番 日 暮 栄 治 君
    51番 佐 藤 勝次郎 君      52番 山 中 一 男 君
    53番 千 葉 清 志 君
                               
欠席議員
 な し
                               
説明のため議場へ出席した者
   〔市長部局〕                               
   市  長  本 多   晃 君     助  役  浅 羽 大 嗣 君
   収 入 役  谷 萩 英 紀 君  水道事業管理者  河 合   良 君
   総務部長  関 口 隆 明 君     企画部長  石 黒   博 君
  企画部理事  染 谷   哲 君     財政部長  吉 井 忠 夫 君
 市民生活部長  丸 山 正 美 君  市民生活部理事  落 合 啓 次 君
 保健福祉部長  倉 持   彌 君  保健福祉部理事  飯 塚 哲 夫 君
 児童家庭部長  小 池 守 次 君     環境部長  池 下 和 彦 君
   経済部長  浜 田 和 男 君   都市計画部長  綿 谷 徹 郎 君
 都市緑政部長  岸 本 専 兒 君     土木部長  近 内 信 幸 君
  下水道部長  日 暮 正 人 君     消 防 長  鈴 木   豊 君
   〔教育委員会〕                            
   教 育 長  矢 上   直 君   生涯学習部長  川 上 博 司 君
 学校教育部長  河 嶌   貞 君
   〔選挙管理委員会〕                            
   事務局長  山 澤 孝 雄 君                    
   〔農業委員会〕                              
   事務局長  坂 本 義 徳 君                    
   〔監査委員及び同事務局〕                         
 代表監査委員  渡 邉 義 一 君     事務局長  石 井 忠 雄 君
                               
職務のため議場へ出席した者
   事務局長  鏑 木   明 君  次長兼議事課長  鹿 島 昭 夫 君
 議事課副参事  菅 原 孝 弘 君    議事課主幹  高 橋 京 一 君
  議事課主査  塩 原 達 也 君    議事課主任  樋 口 泰 宏 君





                    〇          

               午後 1時開議



○議長(山沢啓伸君) これより本日の会議を開きます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。

 3月2日、佐藤尚文君が議員を辞職したことにより、下総航空基地特別委員会委員が1名欠員となりました。同日、委員会条例第8条第1項の規定により、下総航空基地特別委員会委員の後任として、議長において内藤正治君を指名しましたので、報告いたします。以上で報告を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 日程に入ります。

                    〇          



○議長(山沢啓伸君) 日程第1、総括質問を行います。

 一般質問及び議案第1号から第43号までを一括して会派を代表する諸君の質問を許します。

 総括質問の開始に当たり、議長からお願い申し上げます。質問者におかれましては、質問の要旨を具体的に述べられるとともに、議案に関しては議案番号並びに議案のつづりのページを明示してください。また、答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いいたします。

 質問者、柏清風を代表して山中一男君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)

              〔52番 山中一男君登壇〕



◆52番(山中一男君) 柏清風の山中一男です。会派を代表してできることを同志の皆さんに感謝をしながら質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、この3月をもって退職をされます小池児童家庭部長、綿谷都市計画部長、近内土木部長、鏑木議会事務局長、鈴木消防長、飯塚保健福祉部理事の6名の部長さんを初め、定年あるいはその他の理由で退職されます多くの職員の皆様方の長年の市政に対する御労苦に対し、議員として、また一市民として心から感謝を申し上げます。これからは、健康に十分御留意されましてお過ごしをいただければと思います。その上で市政にも、我々議会に対しましても、御理解、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。私も昭和61年10月に市議会の補欠選挙で当選をさせていただいて、20年余を経過いたしました。当時は、年齢が上の職員が大勢おりまして、いろいろと教えていただきましたが、毎年3月にこのように送り出しているうちに、その数がだんだん少なくなりまして、現在は全くおりません。議員の中でも年齢的には最右翼の一人となってしまいました。そんなことから、常に当選した当時のことを思い出しながら、初心を忘れずを肝に銘じて行動をしてきたつもりであります。これからも議員として悔いを残さないよう努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

 さて、ことしは西暦2007年であります。いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が60歳を迎え定年退職することにより、企業活動に大きな影響を及ぼすということから2007年問題と言われてきましたが、まさにその年であります。我が国の高度経済成長を支えてこられた方々が会社中心の生活から地域あるいは家庭の生活に軸足を移されることとなり、本格的かつ急激な超高齢社会を迎える中で、少子化の進展とあわせ、これら社会構造の変化への適切な対応が求められております。また、昨年12月に地方分権改革推進法が公布され、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進していくことが求められております。必ずしも十分とは言えないものの、税源移譲も具体化し、各自治体の真の主体的、自律的な行財政運営やまちづくりへの取り組みがますます重要となってまいります。さらに、予測よりも早く転じた人口減少社会において、どのように地域の持続的な発展を実現していくのか、都市間競争が進む中で若い世代にも魅力ある地域の個性や特性を生かした活力ある都市づくりを求められております。これまで市の最重要課題の一つとして取り組んできた合併やつくばエクスプレス開業と北部地域のまちづくりについて、その効果を最大限に生かし、これからのまちづくりの中でその成果を具体化していくことが求められております。一方、自然に目を向ければ、温暖化や異常気象などの地球環境問題や、いつ起きてもおかしくないと言われている大規模地震への対応などにも積極的な取り組みが必要であると考えております。

 それでは、質問に入ります。まず、市長の政治姿勢について伺います。市長が最重要課題として取り組んできた合併やつくばエクスプレス、新清掃工場の問題については多少問題は残っているとしても、17年度中に一応の決着はついたところであり、時間の経過とともに解決されていくと思いますが、次に市長が最重要課題としているのが合併の目的であった中核市への移行、新中央図書館の整備、公設市場の移転を含めた整備であると認識しているところであります。それらを含め、通告に従い順次質問をいたします。まず最初に、自立都市実現への取り組みの1点目、中核市への移行についてであります。地方分権改革推進法では、分権改革の基本方針として、自治体への権限の移譲、自治体に対する事務処理、方法の義務づけの整理、合理化、自治体に対する国、都道府県の関与の整理、合理化などを講ずるとしています。さらに、国と自治体の税源配分など財政上の措置のあり方についても検討するとしています。このようなことから、中核市への移行は今後の本格的な地方分権に対応した行政能力を備えていく上で有意義なことであると思います。また、地方分権における基礎的自治体の役割として、市民に身近な仕事は市が一元的に担い、地域の責任のもとに行っていくことが重要であり、そのためには市民生活に密接に関連している保健、福祉や環境、都市計画などの権限を持つことができる中核市への移行をしっかりと実現していくことが重要であります。また、中核市移行は合併の目的の一つでありました。しかし、このところの議会の議論では、権限移譲分の交付税のことが主であり、合併の目的のことが忘れ去られた感があります。私たちの会派では、中核市移行の先輩市を何回か視察してまいりました。特にこの1月に柏市と同時期に移行を目指している久留米市と、合併して既に中核市に移行した下関市を視察してまいりました。これらの2市は、地方交付税の交付団体であり、その点のことでは聞けませんでしたけれども、どちらの市も合併による在任特例を実施しており、その議員さんたちが改選する前に議案を上程し、議論をしていただき、その上で議決をしていただくとのことでありました。合併協議会の中で、中核市になると財政的にどうだとかの話は出なかったと思うし、不交付団体になったから移行はいかがかということもおかしなことであると私は思っております。基準財政需要額には確実に算定されるはずであります。収入額との関係で不交付団体になったとしても、考え方にもよりますけれども、財政的に豊かになったことを喜ぶべきことであると思うのですが、市長は中核市への移行をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。また、中核市のメリットは、権限を住民に最も近い市に置くことが最大の意義があるものと思うものの、反面これまでの県依存体質から脱却した市職員の資質向上にも及ぶものと考えますが、見解をお聞かせください。また、これまで県とどのような協議を行い、柏市への影響をどうとらえているのか、平成20年4月の移行に向けた今後のスケジュールとあわせてお示しください。

 2点目は、新中央図書館の整備についてであります。国においては、昨年の3月にこれからの図書館像という報告書をまとめ、図書館運営に必要となる新たな視点や方策などについて提言を行ったところであり、これを受け各地の図書館は新たなサービスの充実等に向けさまざまな検討を行っております。そのような中、柏市においては新中央図書館の整備を進めているわけでございますが、時代に合った、また市民のニーズに合った新中央図書館としていくためには、市民の声をしっかりと聞いていくことが不可欠であると考えます。そこで、お伺いいたします。先日、機会があって基本構想の最終案を拝見いたしました。その中には、今後の新中央図書館の方向性を定める基本方針や施設整備方針、資料計画などが示されておりましたが、この基本構想におきまして、市民の声はどのように反映されたのでしょうか。具体的にお示しください。また、あわせてこの基本構想には5カ所の候補地についてそれぞれの財政負担が示されており、図書館本館を建てかえる場合を除き、新中央図書館を整備するには60億円から80億円程度の財政負担が強いられることになると資料に記載されておりました。非常に大きな金額と考えますが、柏市の財政状況が極めて厳しい中、この財政負担をどのようにお考えなのでしょうか。さらに、19年度予算として、新中央図書館基本計画策定委託が計上されております。基本計画は、基本構想を具体化していくという点においてより開かれた形で進めるとともに、市民の声をさらに取り入れていく必要があるものと考え、取り入れていかれるのか、どのような形で進め、市民の声を取り入れていかれるのか、お示しください。

 次に、公設市場の長期整備について伺います。一昨年の市場運営審議会による移転整備の答申を受け、具体化に向けた検討作業が進められていると思いますが、次の3点について検討状況と市の考え方をお伺いします。最初に、この公設市場の移転整備に関しての市の基本方針についてであります。市場を取り巻く環境が大きく変化している中、柏市場においても年々取扱高が減少し、場内業者の運営も悪化してきているようです。また、市の財政状況も厳しい中で、特に新市建設計画や中核市あるいはマニフェストといった諸事業について、収支や費用対効果などをより重視した計画づくり、事業推進が求められている中で、市として公設市場の長期整備をどのように位置づけ、進めていかれるのか、資金、収支計画も含めお示しください。2つ目は、移転先の用地についてであります。現在の市場の面積は約8ヘクタールですが、これだけの規模の市場が拡大移転となりますと、大規模な用地が必要となります。これまでの検討経過を踏まえ、移転先用地の場所と規模は具体化したと認識していますが、地元との調整状況や今後の進め方も含めお示しください。また、そのための区画整理組合の準備会ができたと聞いておりますが、面積、人数などの問題について、内容についてお示しください。3つ目は、市場関係者との合意形成についてであります。市は、新市場を地域拠点市場として整備していくと聞いておりますが、これには市場統合、連携が不可欠であります。具体的に近隣市場との統合、連携協議について、進捗状況と協議内容についてお示しください。また、場内業者との移転に向けての話し合いはどの程度進んでいるのでしょうか。場内業者は、皆移転について賛同しているかどうかも含めお示しください。いずれにしても、平成23年度末の完成を目指していると聞いておりますので、これらの問題を早期に解決し、政治的な手腕を、手法を用いてでも実現されることを期待しております。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。今年度行財政改革推進委員会で審議を進めてきた第三次の行政改革大綱を中心とする改革の内容がおおむねまとまったと聞いておりますが、何点かお聞きいたします。まず、行政改革大綱には、公共のあり方を見直しながら公共サービスの向上を図ること、将来に責任の持てる財政、組織、人材、施策の確立の2点を基本方針としてうたっておりますが、これまでの取り組みと何が違うのか。また、改革の先に何を目指しているのか。また、財政見通しに対する不足額を補うため財政の健全化を優先して進めることにより、中期基本計画、中核市への移行、新市建設計画などにはどのような影響があるのか。そして、今後改革の方針や個別のプラン、財政見通しに対する考え方などについてどのように実効性を確保していくのか。以上、市長のお考えをお聞かせください。

 5点目として、つくばエクスプレス開業効果と北部地域のまちづくりについてお伺いいたします。鉄道会社によれば、つくばエクスプレスは開業後の乗車人数が順調に伸びてきており、当初の予想人数を上回っていると聞いております。特に昨年11月に柏の葉キャンパス駅前にららぽーと柏の葉がオープンしたことにより、同駅の乗降客数が大きく伸び、まちとしてのにぎわいも出てきております。柏たなか駅の西側においても、地元町会が利用できるふるさとセンターの開館や都市再生機構による一部区画の保留地の販売が予定されるなど、事業も順調に進んでいるように思われます。しかし、一方では柏たなか駅の東側の駅利用者からは、いつ駅前広場や道路が整備されるのか、駐車場などはできるのか等の声も聞かれます。まちづくりを進める上で、宅地や道路などつくばエクスプレス沿線の早期の基盤整備が必要と考えますが、中央、東両地区の区画整理事業の整備はどのような状況にあるのか。また、今後の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、19年度予算編成についてお伺いをいたします。まず、国の構造改革や地方財政計画等の影響についてであります。我が国の経済は、長期にわたる停滞から抜け出し、先行きについても持続的な経済成長が実現すると見込まれております。このような経済見通しのもと、政府は新年度の経済財政運営の基本的態度として、成長力強化に向けた改革を加速させるとともに、行財政改革を進めることなどを示しております。また、私ども柏市に直接影響する地方財政については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006等を踏まえ、歳出歳入一体の改革の中で国の取り組みと歩調を合わせた地方歳出の削減や交付税、補助金の見直しとあわせた税源配分の見直しを行うなど、その影響が懸念されるところであります。19年度予算案の編成に当たり、影響がありましたらその内容とそれらへの対応をお聞かせください。次に、予算編成に関する基本的な考え方と重点施策についてお伺いいたします。柏市では、市債残高や経常収支比率、実質公債費比率等が高い水準にあり、財政構造の硬直化が懸念されております。19年度の予算編成に当たっては、このような財政環境を踏まえ、19年度から税源移譲される市税収入を中心に安定した財源の確保を図るべきであり、市債に依存しない財政フレームの構築や行政改革による削減効果をいかに優先順位の高い事業に重点かつ効果的に配分するかを考えることが必要であります。そこで、新年度予算案についてお伺いをいたします。まず、市税収入、地方交付税などの歳入見通しと新年度の重点施策などの予算編成に関する基本的な考え方をお聞かせください。また、あわせて合併特例債を活用した新市建設計画事業についてお示しください。次に、新年度予算に対する市長の評価をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、大きな2番目になりますけれども、総務、企画行政についてであります。初めに、組織、給与制度改革の1点目、副市長制度、会計管理者制度の導入について伺います。平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部を改正する法律は、地方分権の推進に資するとともに、地方の自主性、自律性の拡大を図ることを目的に改正されましたが、中でも副市長制度、会計管理者制度の導入は、今後の自治体運営に大きな影響を及ぼすものと思われますので、お伺いいたします。まず、副市長制度について、助役制度から副市長制度へ移行するに当たって、新たに期待する点についてはどの辺にあるとお考えなのか。また、市長の権限の属する事務の一部について委任することができるとなっておりますけれども、現時点において具体的に委任する事務のお考えがあるのか、お聞かせください。次に、会計管理者制度について、現行の収入役においては在任特例があり、実際にはその任期後ということになるわけでありますが、具体的な体制についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。2点目は、職員の給与改革についてであります。平成17年度に人事院が国家公務員の給与構造改革について勧告を行いました。内容は、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与の反映を柱とするものであります。今議会において、一般職の給与条例の一部改正案が上程されましたが、改正の概要と影響額についてお聞かせください。また、査定昇給制度の導入とありますが、従来との違いと今後査定昇給をどのように行っていくのか、お聞かせください。あわせて、退職金条例の一部改正案も上程されておりますが、従来からの説明ですと平成19年度から約10年間、職員の退職者が100名前後とお聞きしておりますが、今回の改正で退職金の計算方法はどう変化し、退職金総額に影響が出てくるものなのか、お示しください。

 次に、交通施策について伺います。初めに、常磐線の東京駅乗り入れについてであります。JR東日本では、常磐線の東京駅乗り入れを計画しているものの、一部で反対されていることもあり、予定どおりに事業が進んでいるとは言えない状況の中、環境アセスメントの評価書を東京都に提出されたと聞いております。常磐線の東京駅乗り入れは、柏市民の通勤、通学の利便性向上につながるだけではなく、東葛地域の交通網の充実という点からも、ぜひとも早期に実現することが望まれております。つきましては、現在の状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。また、東京駅乗り入れが実現したといたしましても、現在JR東日本が示している運行計画は、東北線と高崎線が中心であり、常磐線はオフピーク時の特急列車のみとされております。このことは、既に東京都内や神奈川県方面へ直通運転がなされている埼玉県域に比べ、千葉県北西部や茨城県域は利便性に欠ける鉄道網となっており、常磐線の快速電車を東京駅に乗り入れるとともに、東海道線との直通運転を行うことについてもJR東日本へ要望していくことが重要になっていくと考えますが、快速電車が乗り入れる可能性についてお聞かせください。次に、バス交通についてお尋ねします。今後急速に進む高齢化を考えますと、市民の日常生活を支える身近な交通手段として、バスの果たす役割はますます重要になると考えます。柏市においては、交通の不便地域でありました南部地域に乗り合いタクシーを導入するなど、その対応を図ってきたところでありますが、沼南町との合併やつくばエクスプレスの開業を踏まえ、新市の移動しやすさも図る上でも公共交通の整備充実に関して、市の果たす役割は大きいものがあります。このような考え方のもとに、バス交通網整備計画がまとめられたものと考えますが、整備計画の具体化に向けた取り組みについてお聞かせください。また、バス交通網整備計画に掲げられた自動車教習所の送迎バスを活用した移動サービス事業について、実施直前になってタクシーやバス業者との調整が不十分であったことから中止になっておりますが、その後の取り組み状況はどうなっているのか、お聞かせください。

 続いて、大きな3番の市民との協働について伺います。初めに、NPO等の市民公益活動団体との協働とその促進策についてお尋ねします。今私たちが直面している少子高齢社会において、地域課題や住民ニーズはますます多様化、複雑化してきております。こうした中にあって、これまでのように行政が公的サービスを一元的に担い、画一的なサービスを提供するだけでなく、市民やNPO、ボランティア団体といった多様な主体と公共の分野においてパートナーシップに基づいた協働を展開し、市民による市民サービス提供の流れをつくり出していくことが重要であると考えます。柏市におきましては、これまで市民との協働に関する指針の理念を市民公益活動促進条例として具体化するとともに、市民公益活動補助金制度の充実、協働事業提案制度の導入、市民活動センターの設置など、市民公益活動団体との協働促進に向けたさまざまな基盤整備が図られてきております。また、柏市におけるNPO法人の数は100団体を超え、人口に対するNPO法人数は千葉県下でも我孫子市、千葉市に次いで柏市の高いことから、柏市民のまちづくりに対する熱意とその潜在力の高さを示すものであると再認識したところであります。しかしながら、今後なお一層の協働を進めるためには、そのパートナーとして、より多くの市民公益活動団体が育っていくことが望まれます。と同時に、こうした団体間のネットワークが築かれ、互いの情報交換や連携を通じ、市民公益活動団体の提供するサービスそのものがレベルアップしていくことも大変重要であると考えます。そこで、お尋ねします。柏市におけるさらなる市民公益活動や協働の促進に向けた取り組みとして、今後どのような施策を講じていかれるのか。また、その中で課題となってくることはどのようなことがあるのかについてお示しください。次に、沼南庁舎及び手賀地区近隣センターの整備について伺います。沼南庁舎及び手賀地区近隣センターの整備については、新市建設計画に位置づけられたもので新市の一体性を推進し、合併効果を速やかに沼南地域の皆様に感じていただく上で重要な事業であります。早期の利用開始に向け、積極的に事業を進めていく必要があると考えます。そこで、伺います。沼南庁舎整備について、今年度は子ども図書館、郷土資料館展示コーナー、市民交流サロンなどの実施設計が行われておりますが、今後の整備計画の概要と事業スケジュールについてお示しください。また、手賀地区近隣センターの整備について、現在までの進捗状況と今後の事業スケジュールについてお示しください。

 続いて、4番の安全、安心対策について伺います。初めに、防災、防犯対策の1点目の防災対策についてでありますが、阪神・淡路大震災や新潟中越地震を見てみますと、消防や警察、さらに自衛隊の援助が届くまでには多くの時間がかかり、根本の意義的には地域の力が大変重要なものとなっております。特に高齢者や障害者、乳幼児などの一般に言われる災害時要援護者への対応は、全国各地においても大きな課題となっているところです。柏市では、昨年6月に災害時要援護者の支援の仕組みづくりとして、柏市防災福祉K―Netを立ち上げ、さらに具体化するため、18年度モデル地区を指定し、システムの検証等を行うと説明されてきました。そこで、お伺いいたします。先日開催された市民防災フォーラムで西山町会が紹介されたと聞きましたが、モデル地区の実施状況や他のモデル地区での要援護者及び支援者の登録状況はどのようになっているのか、お示しください。また、19年度はどのような取り組みで市民に周知していくのか、お示しください。次に、公共施設の耐震化について、小中学校を初め保育園、消防本部などでは進められておりますが、19年度予算に市役所第一庁舎の耐震改修調査にかかわる経費が計上されております。市役所は、災害時に災害対策本部が設置されるなど拠点となる施設です。第一庁舎は、たしか平成元年に調査を実施したと思うのですが、今回の調査はどのような内容のものなのか。また、今後第一庁舎の耐震化はどのように考えていくのか、お示しください。続いて、防犯対策についてお聞きします。柏市では、他市に先駆け安全、安心まちづくり推進条例を制定し、Kashiwa・An・Anアカデミーの開催を初め、エンジョイパトロールの立ち上げ、市民安全パトロール支援車としてのサポカーの運行など、防犯対策に積極的に取り組んでいます。その結果、各町会においては自主的に町内の見回りを実施し、その輪は年々広がっており、松葉六丁目町会では空き巣ゼロ365日達成が新聞紙上で紹介されたところであります。そこで、お伺いいたしますが、柏市の犯罪発生状況の変化についてお示しください。また、柏市の犯罪の傾向とそれを踏まえた今後の防犯対策をどのように進めるのか、あわせてお答えください。次に、児童生徒の安全対策についてです。柏の未来を担う子供たちの健やかな成長は、市民の願いであります。そのためには、子供たちにとって安全で安心な環境が確保されていくことが必要であります。しかし、近年全国的に学校における事件や事故はもとより、登下校時において児童生徒が犯罪や交通事故に巻き込まれるケースが多く見られ、大きな社会問題となっております。これら事件や事故の発生を未然に防止し、子供の犯罪被害から、子供を犯罪の被害から守るためには、学校、保護者、地域の連携が必要であります。その連携強化には行政の役割が大きいと思います。そこで、今年度教育委員会内に学校安全対策室が新設されましたが、これまでの具体的な取り組み状況をお示しください。

 続いて、消防、救急体制についてお伺いいたします。まず、消防施設に関して、19年度予算において根戸分署建設に関する予算が計上されておりますが、移転の経緯と具体的な整備状況をお聞かせください。また、長年凍結されている消防訓練センターの整備及び合併時からの懸案事項となっている手賀東部地区分署の建設について、今後の見通しをお示しください。次に、特殊災害等に対応する消防部隊の充実強化について伺います。昨年は、全国各地で梅雨前線の影響による集中豪雨や台風、さらには北海道での竜巻などによる自然災害で甚大な被害が発生しました。また、尼崎JR西日本脱線事故や阪神・淡路大震災での未曾有の被害もまだ記憶に焼きついております。今や、こうした大規模災害がいつ起きても不思議でありません。一方、隣国での弾道ミサイル発射のように、国民生活に重大な不安を与える行為が発生する中で、いわゆる特殊災害と呼ばれる生物、化学薬剤や毒劇物を用いたテロ行為、放射性物質の拡散などの脅威に対しても我々は備えなければなりません。こうした対策において、地方自治体での体力では限界があると思います。消防隊の充実強化についてどのように考えているか、お伺いします。次に、国民保護計画について伺います。柏市国民保護計画が配布されましたが、この計画の策定過程において市民からどのような意見があったのか。また、この計画だけでは具体性に欠けると思いますが、今後どのような取り組みをしていくのか。さらに、市民への周知などについてはどのように進めていくのか、お示しください。

 続いて、大きな5番の保健、福祉施策についてお伺いします。まず、国民健康保険事業についてです。平成19年度の保険料率について、これを見直すという内容の議案が提出されております。柏市の国民健康保険料率は、平成16年度分で見直しを行った後、平成17年度と18年度は据え置きとなっております。昨年来の税制改正により市民の負担が継続的に増加している中で、国保加入者の負担増が最小限に抑制されたことは評価できますし、医療費が年々増加していることから加入者一人一人が相応の保険料を負担していかなければならないことも理解しております。したがいまして、今回保険料率を見直すことはやむを得ないとは思いますが、必要最小限にしてほしいというのが加入者の気持ちであります。そこで、初めに今回の保険料率の改定に当たっての基本的な考え方についてお伺いします。また、19年度予算では、一般会計から国保会計への繰出金が18年度と同額の29億円となっております。一般会計の苦しい財政状況を見れば、29億円という額は大変な額であります。保険料財源の補てんに充てられる金額にも一定の限度があると思いますが、例えばこれを増額して保険料の引き上げを回避する、あるいは保険料の引き上げ幅を縮小するということが現在の柏市の財政状況で可能であるのかどうか、お考えをお聞かせください。次に、保険料率の改定内容についてでありますが、19年度は介護分だけを行うという案になっております。先ほど全く、先ほどとは全く逆の観点から申し上げますと、将来にわたり国保制度を健全な状態で維持していくためには、財政状況を的確に把握、分析し、適正な保険料率を設定する必要があります。そして、それはまさに保険者としての市の責任であると言えます。柏市の国保の単年度収支は、平成18年度の決算見込みで約13億円、平成19年度は予算編成時点で既に約18億円という多額の保険料財源不足となっております。こうした状況の中で、医療分の保険料率を据え置くことは、制度の健全運営に支障を来すのではないかと危惧いたしております。医療分の保険料率を据え置いてよい状況なのかどうか、お考えをお聞かせください。また、将来における制度の健全運営の観点から、平成20年度以降の市民負担の見通しについても、あわせてお聞かせください。次に、平成20年度からの新しい高齢者医療制度について伺います。そもそも高齢者を前期と後期に分け、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とし、別々の制度により対応する必要があったのでしょうか、お答えください。また、前期高齢者については、後期高齢者のように独立した保険をつくるわけでなく、保険者間での財政調整が行われるとのことです。どのような調整なのか。また、柏市の国保財政にどのような影響があるのか、お示しください。次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。まず、保険料についてであります。どの程度に設定される見込みでしょうか。多くの市民が関心を寄せていると思いますので、現時点でわかる範囲で結構ですので、お答えください。また、後期高齢者医療に必要な手続は、市役所で対応できるように準備が進められているとのことですが、全く新しい制度がスタートするのですから、市民の側も市の側もふたをあけてみなければわからない部分があると思います。そのような中で、少なくとも利用者である市民が混乱することがないよう、きちんと対応することが必要であると思いますが、制度開始に向けた準備状況についてお聞かせください。3点目は、特定健康診査と特定保健指導についてであります。これも平成20年度から各医療保険の保険者に実施が義務づけられ、生活習慣病予防を目的として、40歳以上の加入者を対象に実施されるものであります。生活習慣病以外にもさまざまな病気がある中で、とりわけ生活習慣病予防を中心に置くことになった理由について、まずお聞かせください。また、保健指導は、健診結果が一定の水準より悪かった人について、食生活や運動習慣を変えさせて健康な状況に戻していくとのことですが、これは大変なことであると思います。人の好みや習慣を変えるということは難しいでしょうし、人によっては保健指導そのものを疎ましく思うかもしれません。一体どのようなアプローチ、どのような手法による保健指導を考えておられるのか。どうも私にも関係あるようなのでございまして、お聞かせをいただきたいと思います。また、保健指導の対象者数をどの程度と想定し、そのために必要な人員や体制の確保は図られているのでしょうか。さらに、保健指導を実施するためには、指導する側の相応の知識や能力が必要不可欠だと思いますが、人材育成についてはいかがでしょうか、あわせてお答えください。

 次に、保健所整備について伺います。保健所は、県から移譲される権限や業務の質、数の上で中核市業務の中でも最も多くの部分を占めることや地域保健施策を総合的に推進していくための拠点となることから重要な機能を有するものであります。しかし、現時点で柏市が中核市移行や保健所の整備を目指して取り組んでいることについて、保健所業務の具体的な中身がわかりづらいこともあってか、市民の認識はそれほど高くなっていないのではないかと感じております。そこで、お尋ねしますが、まず市はどのような保健所をつくろうとしているのでしょうか。既に関係機関との協議も行われていると聞いておりますが、そこで説明された組織や人員体制、業務内容など、運営に関する基本的な考え方についてお示しください。次に、中核市になってよかったと市民が実感できるようなサービスの質の向上や提供体制の整備が望まれますが、保健所と市民生活とのかかわりはどのようなものがあり、保健所の運営が千葉県から柏市にかわることにより、市民にとってどのようなメリットがあるのか。千葉県から移譲される業務と、これまで柏市が行わってきた業務との関係などの点からも、具体的にお答えください。最後に、今後の課題や準備のスケジュールについてお示しください。

 次に、少子化対策について伺います。我が国においては、平成2年の1.57ショック以来、出生率の低下が社会的な関心を集め、少子化の認識が一般化されたところであります。少子化の進行は、社会や経済、地域の持続可能性を根幹から揺るがし、経済成長の鈍化や社会保障費の負担増などによる国民生活水準への影響を初め、地域社会の活力低下や子供同士の交流の機会の減少、また過保護による子供自身の健やかな成長にも影響を及ぼすものと懸念されるところであります。そのことから、国においてはさまざまな施策を実施し、全国的に少子化対策と子育て支援に取り組んでいるところでありますが、さきに厚生労働省が公表した平成17年の全国合計特殊出生率は1.26と過去最低を更新し、千葉県では1.22、柏市においては1.10と、さらにこれらを下回るなどますます深刻な状況下にあります。このような中で、平成16年度に策定された柏市次世代育成支援行動計画に基づき実施した市民アンケート調査結果では、重点的に取り組むべき施策として、子育て家庭への経済的支援の充実や保育サービスの充実が若い子育て世代から求められていることから、今後も引き続きこれらの要望に適切に答えながら、柏市独自の施策、事業を重点的に展開していくことが必要であると考えております。そこで、お尋ねします。まず、子育て世代の経済的負担の軽減としての乳幼児医療費助成については、これまでの市議会における請願の採択や近隣市における制度対象年齢の拡大などからも明らかなように、柏市においても一層の制度の拡充、拡大が期待される中、本年度予算において通院に係る助成対象年齢を1歳拡充するとのことでありますが、今後の本制度の拡充、拡大等についての方針をお示しください。また、保育サービスの充実については、保育園の待機児童の解消が最重要課題となっておりますが、この待機児童の現状と待機児童を解消するために、平成19年度はどのような対策を講じ、取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に、大きな6番目になりますけれども、教育行政について伺います。初めに、教育基本法の改正についてお聞きします。教育基本法が制定されてから60年近くが経過し、その間我が国の教育水準が向上し、生活が豊かになった一方で、都市化や少子高齢化の進展などにより教育を取り巻く環境は大きく変わってきており、近年はいじめ問題や子供の学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。こうした中、これらを解決するために教育の根本にさかのぼった改革が求められ、昨年12月の臨時国会において教育基本法が改正されました。これを受けて教育改革が進んでいくものと期待していますが、市教育委員会では具体的にどのように対応していくのか、お示しください。次に、風早南部小学校移転整備について伺います。昨年9月議会において風早南部小学校用地取得議案が可決されましたが、その後の事業の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお示しください。また、防衛補助を前提に実現に向けた協議も進めてきていると思いますが、平成19年度から実施設計を行うに当たり、防衛補助の対応についてもお示しください。次に、教室不足等への対応について伺います。北部地域の区画整理事業の進捗に伴い、柏の葉キャンパス駅前に建築される高層マンションの建設が進んでおり、今後児童生徒の増加が見込まれております。また、中高層マンションの建設や開発行為等による戸建て住宅建設の集中により、柏駅周辺部や一部地域において児童生徒が増加し、教室不足が生じているようでありますが、これらへの対応についてお示しください。また、通学区域審議会において、昨年の柏第二小学校区の変更に続き、現在柏第一小学校区についても審議されているようですが、その経過についてお示し願います。

 次に、大きな7番目になりますけれども、産業振興、雇用創出について伺います。初めに、柏駅周辺における中心市街地の活性化についてです。全国的に中心市街地の衰退が深刻化しており、市街地の整備改善及び商業等の活性化をより一層推進するため、昨年の第164通常国会で御承知のとおり、まちづくり3法の法改正が行われたところであります。柏市においては、市の玄関口でもある柏駅東西の市街地再開発事業等を中心に、地の利を生かしながらハード整備やソフト事業を有効に進めてきた結果、一日の乗降客数もJR、東武を含めて45万人を超えるにぎわいを創出してきたところです。しかしながら、周辺地域での相次ぐ大型店の出店やつくばエクスプレスの開業もあり、昨今の商業活動については営業収益の激減、地元商店の衰退など大変厳しい状況が続いており、今後の見通しは決して予断を許さない状況にあります。そこで、伺います。今回のまちづくり3法の改正に伴い、平成12年に策定された柏市中心市街地活性化基本計画書はどのように取り扱われるのか。また、中心市街地のさらなる発展を目指すため、地域経済をより活性化させるため、どのようなまちづくりを目指していくのか、お示しください。次に、2番目の新産業の創出支援、企業立地について伺います。いざなぎ景気を超える長期の経済成長などと報道されておりますけれども、中小企業の経営者からすれば実感が伴わないという声が多く寄せられております。現在柏市では、行財政改革に対するさまざまな取り組みが進められ、経費削減等に懸命に取り組まれているところでありますが、一方で税収をいかに確保していくか、すなわち経済の活性化をどのようにしていくのか。今日的な産業振興の果たす役割は非常に大きなポイントになってくると思います。こうした中、柏の葉地域の東葛テクノプラザ周辺には、東京大学や千葉大学などの高度な学術研究機関や大学連携型起業家育成施設である東大柏ベンチャープラザが立地するなど、新産業創出のための好条件に恵まれ、高い技術を持ったモノづくり企業が集積しています。また、一昨年のつくばエクスプレス開業により交通の利便性がより向上したことから、新たな人的交流や地域交流が一層活発化するよう期待されています。平成15年の新産業創出特区の認定を初め、国や県の各種計画、プロジェクトの対象地域として注目を集めているのも、この地域の優位性を示すものだと思います。そこで、お聞きいたします。こうした状況をどのようにとらえているのか。また、産、学、官の連携を軸にした新産業創出のための支援策や税収、雇用を生み出す重要な要素である企業立地の促進についてどのようにお考えなのか、お示しください。

 次に、農業振興施策についてであります。これまで我が国の農業を支えてこられた昭和一けた世代のリタイアに伴い農家戸数の大幅な減少や農業労働力の高齢化の加速、価格の低迷、耕作放棄地の拡大、農業構造改革の立ちおくれなど等々の問題が山積しております。本市の農業におきましても、こうした状況は何ら変わるものではなく、大きな局面を迎えております。そこで、何点か伺います。初めに、これからの農業の担い手の核となる認定農業者制度についてお聞きいたします。平成19年度から国の農業政策が大きく転換し、新たな品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策などが実施され、認定農業者などの担い手に着目した新たな制度がスタートすることになりました。認定農業者は市内に109名おられるとのことでありますが、この認定農業者になるには一定の基準があるとお聞きしています。具体的な手続、基準等についてお示しください。また、認定農業者からの意見やこれから認定農業者を目指す農家の育成の場等については、どのような検討をされているのでしょうか。次に、前議会で話題となった県の生産振興事業、園芸王国ちば強化事業並びにちばのオリジナルブランド産地づくり支援事業などの園芸振興事業についてお聞きします。この事業は、県が野菜の産出額が低下したことにより生産現場の強化を図るための時限的に設置した支援制度と聞いております。JA柏市のカブ生産農家やJA東葛ふたば土園芸部会が制度を利用されて事業展開をされていますが、19年度においてはどのような取り組みが予定されているのか、伺います。

 次に、環境行政について伺います。初めに、指定ごみ袋制度です。昨年4月から指定ごみ袋制度が全面的に施行されました。市長も認められているとおり、導入時の周知不足に基づく市民の間での混乱や再生原料混合率10%の当初の指定ごみ袋のバージン原料の使用量が旧沼南町の指定ごみ袋のものよりも多かった点などについては、執行部に対して顕著に反省を求めるものでございます。ただ、市民の皆さんから出されたプラスチックごみを原料とする指定ごみ袋制度が柏市独自の新たな取り組みであったため、導入当初に種々問題がありましたけれども、再生原料混合率を10%から30%に改良、さらに40%に向上させて、エコマークの認定も受けました。また、不用になった紙袋の引き取りを実施した点など、着実な改良や柔軟な市民対応を実施したことを考えますと、柏市の資源循環型社会の構築に向けた積極的な取り組みとして考えれば、一定の評価を与えることができると思います。そこで、お尋ねします。まず、柏市独自の再生原料を使用する指定ごみ袋制度について、現時点ではどのように認識しているのか、基本的なお考えをお示しください。また、現在製造事業者が一社しかない点など、この指定ごみ袋制度について今後の課題とその取り組み方針をお示しください。次に、地球温暖化対策について伺います。平成17年2月に京都議定書が発効し、国際社会の先導役として我が国における地球温暖化対策の確実な実行が求められていることは周知のとおりであります。この地球温暖化対策に対して、今回議案としても提案されている地球温暖化対策条例の制定については、柏市の率先した取り組みとして評価できるものと考えます。そこで、地球温暖化対策に関して伺います。これまで地球温暖化対策条例案を検討する中で、新たな試みとして市民との意見交換会が挙げられます。私もこの意見交換会に出席し、市民の地球温暖化に対する意識の高さや条例制定の必要性などを感じたところであります。また、今回の条例案を見ても、市民や事業者との協働による地球温暖化対策を進める上での枠組みが盛り込まれていると認識しているところです。そこで、これまでの本市における地球温暖化に対する取り組みや条例化により今後の対策をどのように進めようとしているのかを中心にお聞きいたします。まず、これまでも市では地球温暖化対策を進めてきていると認識しておりますが、特に今回地球温暖化対策に向けた条例の制定をしようとする目的についてお示しください。次に、これまで市で実施してきた地球温暖化対策の取り組みや市民との意見交換会の結果や評価をもとに、今回の条例案において生かした点をお示しください。3点目は、市町村において同様の地球温暖化単独条例は京都市に次ぐものと聞いておりますが、今回の条例案において柏市にどのような独自性があるのか、お示しください。また、条例の中に目標値を規定しようとしておりますが、この目標値を規定する基本的な考え方をお示しください。次に、地球温暖化対策計画の策定が盛り込まれておりますが、この計画の策定に当たっての予定される主な観点をお示しください。最後に、事業者に対する規制的な規定が盛り込まれておりますが、その趣旨や主な内容についてお示しください。以上の事柄を明確にし、今後の柏市における地球温暖化対策が一層推進されることを大いに期待しております。

 次に、不法投棄対策について伺います。平成17年6月から8月にかけて不法投棄特別対策として旧沼南地区の不法投棄物の撤去を地権者の方と協働で実施し、また昨年6月、7月、12月には市内の不法投棄夜間パトロールを実施されたと聞いております。しかし、市内の山林などへの大量の不法投棄や集積所、空き地への家電製品等の不法投棄はまだまだ減少しているとは言えない状況にあると思います。今回提案されている不法投棄対策条例の制定については、このような状況を改善するためのものと考えますが、具体的にどのような対策が盛り込まれており、またどのように評価していくのかということを伺います。まず、これまでも市では不法投棄対策を進めてきていると認識しておりますが、特に今回条例制定する目的についてお示しください。次に、今回の条例案では、具体的にどのような対策を実施することが盛り込まれているのか、お示しください。また、市民等、土地所有者等と市がそれぞれの役割分担のもととしているが、特に民間の土地所有者の意見などを吸い上げることが可能なのか、お示しください。

 続いて、9番の都市基盤整備について伺います。初めに、緑の基本計画改定についてですが、緑の保全や緑化の推進については、近年の環境問題に関する関心の高まりや自然とのふれあいに対する市民のニーズにこたえ、都市における良好な生活環境を形成するためには、計画的かつ系統的に緑地保全、創出を図ることが必要であります。また、緑地を確保することは、良好な都市環境や都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、生物の多様性の確保などのためにも重要であります。柏市では、年々緑地が減少していく中で、市として緑地保全や緑化推進を計画的に進める指針として、平成7年度に柏市緑の基本計画を策定しております。今回この緑の基本計画を改定すると聞いておりますが、改定の基本的な考え方や、また方法、手順についてお聞かせください。次に、公園整備について伺います。こんぶくろ池公園については、平成15年から用地取得を開始し、今年度末で取得した用地は3.5ヘクタールになると聞いておりますけれども、しかしまだなお買い戻さなければならない用地が数多く残っていること。また、財源である都市再生事業の期間が平成20年で終了すること、さらには金利負担分が今後増加することなどを考慮しますと、今後の用地取得に関して再整理が必要と思います。そこで、伺いますが、こんぶくろ池公園予定地の今後の仮換地指定の見通しと用地取得のスケジュールについてお示しください。また、都市再生事業が完了した後の新たな財源となる事業手法はどのようなものなのかを考えているのか、お示しください。次に、旧吉田邸について伺います。旧吉田邸には、築200年近くにもなる建造物と日本庭園などがあり、昨年11月には主屋と書院が国の有形登録文化財に指定されるなど、その歴史文化的価値が高いことが証明されております。しかし、その一方で、その歴史文化的価値を保持するためには、相応の維持管理費がかかると思われます。この維持管理費を賄うために、市では積極的な活用を図りながら保全していく方針と聞いておりますが、他市が同様の施設で行っているような入場料収入だけでは維持管理費を賄い切れないものと考えます。このことから、飲食や物販などの機能導入やイベントへの貸し出しなどあらゆる活用方法を検討し、歴史的価値を損なわない範囲で相応の収入を見込める適切な機能を導入し、維持管理費に充当させることが必要であると考えます。管理運営手法についても、指定管理者への段階的な移行も考慮に入れ、収支を見据えた運営を行うことが必要ではないかと考えます。旧吉田邸は、19年度末を目途に公開を予定していると聞いておりますが、市民からもどのような内容で公開するのかとの声が数多く出ております。つきましては、公開までの準備内容と公開時に導入する機能及び具体的な活用方法と運営主体をお示しください。また、公開後の整備内容と長期的な視点での運営方法と運営主体について考えをお示しください。

 次に、柏駅周辺整備の中での再開発についてお伺いいたします。昨年11月、柏の葉キャンパス駅西側に大型ショッピングセンターららぽーと柏の葉がオープンしました。この春には、隣のおおたかの森駅前にもおおたかの森ショッピングセンターがオープンする予定です。また、既に国道16号沿いや国道6号沿いにも大型のショッピングセンターができております。これらの大型商業施設は、柏駅周辺の商業に大きな影響を与えるものと思われます。この状況に対応するには、再開発事業による柏駅周辺の市街地の活性化が不可欠と思いますが、現在進めている再開発事業の進捗状況をお示しください。また、柏駅東口ダブルデッキは、昭和48年に柏駅東口市街地再開発事業の中で構築されてから既に34年程度が経過しております。その間には、エレベーターやエスカレーターが設置され、ダブルデッキの利用が便利になっております。しかし、近年においては平板のがたつきやコンクリートがはがれ、水たまり、雨漏りなどが目立ち、施設の老朽化が進んでおります。柏のシンボルであるダブルデッキの改修は必要と思いますが、改修の計画はどのようになっているのか、伺います。また、改修の基本設計を実施したとのことですが、具体的にはどのような改修を考えているのか、お伺いします。次に、JR柏駅の駅ビル計画についてお尋ねします。JR柏駅前の活気を維持するためには、駅舎の改修とあわせた駅ビル計画が実現するのであれば、現在計画されているダブルデッキの改修とあわせて駅前が一新されることとなり、柏市の新しい顔として非常に期待をするところであります。この計画について、実現の可能性と協議状況をお示しください。

 次に、道路整備について伺います。まず、千葉柏道路についてですが、国道16号は随所で慢性的な交通渋滞が発生している状況にあり、今後つくばエクスプレスの開業に伴う周辺整備が進むことにより、この状況はますます悪化することが予想されます。この事態を解消するために国の方でも千葉柏道路協議会を設立し、協議を重ねた結果、昨年3月にこの協議会より国土交通省に提言が出されました。また、これとは別に利根川沿いを通るルートが浮上してきております。この千葉柏道路は、将来のまちづくりの一翼を担う道路として波及効果も大きく、地元としても早期の実現を期待しているところでありますが、現在どのような状況なのか、お伺いいたします。次に、新市建設計画に基づく道路整備についてお聞きいたします。新市建設計画関連道路整備事業については、今年度新市道路整備室が設置され、事業は順調にスタートしていると伺っております。この中で現在施工している東武逆井駅東口の駅前広場整備工事も急ピッチで進められ、完成も間近のようで喜んでいるところであります。また、これが完成しますと、地域の利便性や発展につながっていくものと非常に期待しているところでもあります。新市建設計画関連道路整備事業は、合併後の新市が重点的に実施する事業であります。したがいまして、速やかなる新市の一体性や均衡ある発展のために優先的に実施することが望まれており、早急に整備することが必要であると考えております。つきましては、平成19年度の整備計画及び今後の整備計画についてお示しください。次に、上下水道事業について伺います。初めに、水道事業についてであります。昨年12月に発行された水道だよりにおいて、水道事業ガイドライン事業指標が公表されました。算出結果から、柏市の水道事業の現状やさまざまな課題が明らかになったものと思いますが、その結果に対する柏市の評価について伺います。特に鉛製給水管の残存率が高いという結果が出ており、水道水の安全対策が今後の課題となると考えますが、鉛製給水管の解消に対する今後の方針と具体的な対応策についてお聞かせください。次に、公共下水道事業について伺います。公共下水道の整備には、都市排水施設としての汚水整備と雨水整備の2つがあるものと認識しております。これまで柏市は、汚水の適正な処理による公衆衛生の確保を目的として汚水整備を中心に実施してきた結果、市街化区域においてはかなりの整備がされていると実感しております。しかしながら、もう一方の柱であります雨水整備につきましては、これまでの汚水整備状況と比べますとおくれていることも否めません。そのような中、市内では異常気象の影響からか、これまでも経験したことのない集中豪雨による浸水被害も発生しており、雨水排水施設の整備を促進する必要性を強く感じております。公共下水道は、汚水と雨水の整備がセットとなって初めて本来の機能を発揮するものであり、市民生活の安全性と快適性の確保を図るため、今後の雨水整備の考え方を含めた下水道事業の整備方針についてお答えください。

 最後に、利根運河を取り巻く諸問題についてであります。私は、ここ10年ほど不在のときや特別用事のない限り、毎朝犬を連れて利根運河の堤防を歩いております。ここ一、二年ほど前から気になることがあります。それは、二、三年前までは運河の水面にカモなどの渡り鳥が数え切れないほど群れをなしておりました。それに、洪水のとき、利根川の水が運河に入らないようにするための水門があり、ここには飼いバトからはぐれた、いわゆるドバトが水門を巣にして何百羽とすんでおりましたが、ここ一、二年、カモなどはその数が激減して、見かけることがまれになってきました。ハトに至っては、今は全然おりません。カワウが多くなったことや水質悪化によるえさとなる小魚の不足もあるかもしれませんが、このころから時々オオタカが飛んでいるのを見かけます。その翌日には、渡り鳥はいなくなってしまいます。ハトは、これら猛禽類の好物とのことから姿を消したものと思います。大青田を中心とした北部地域では、レース用のハトを飼育している人が何人もおります。何年か前に、ある人がオオタカがえさであるハトを追ってハト小屋に入り込んできたので、捕獲をしてオオタカを飼い問題になったこともありました。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律により、国内希少野生動植物種に指定されているオオタカやサシバ等の猛禽類を保護することから開発などが規制され、自然破壊を防ぐためにその地域を保全するとのことですが、つくばエクスプレス関連の開発により、これらの猛禽類が柏北部の運河周辺に移動してきたものと思います。このために、大青田地区で市場などを受け入れるための区画整理の計画がされていたものも大きく変更せざるを得ない状況になりました。当初地元の人たちが予定していたところから同じ大青田の他の場所に変更することになったとのことです。地元の人にとって、変更は目的違いということもあり、大変なことであります。また、この地域は利根運河沿いに休耕田がありますが、この休耕地を県の環境会議かどこかで地主に何の話もなく一方的に大青田湿地などと名づけて規制しております。地元の特に地主にとっては、どうなっているんだという気持ちから、私も聞かれることがあり、返事に窮しているのが現状であります。それでは伺います。この状況の中で自然豊かなことは喜ばしいことであると私も思っておりますけれども、区画整理のことや市の財政難の中では難しいことから、区画整理の中で生み出そうとしている北部の循環道路のことを考えると、本当に困っているというのが現状であります。このことを市長はどう認識し、市はどう助言していかれるのでしょうか。また、オオタカは保存する希少野生動植物のランクでは最高から1ランク落ちたと聞いておりますが、どうなのでしょうか、お示しください。次に、湿地指定のことについてですが、当初県の方からの説明を受けたのか、またそのことを地元や地主に説明したのか、さらにはこの土地の固定資産税を減免しているのか、相続税は減免の対象になるのかについてお示しください。また、この利根運河の対岸になりますが、江川耕地があります。ここは、柏市分も4ヘクタール程度あります。元三ケ尾沼と呼ばれたところで、開拓されて水田となりましたが、泥炭層で深いことなどから昭和46年からの生産調整が始まると真っ先に休耕地となっていき、整備されるつくばエクスプレスにも近いことから、大手ゼネコンが土地全体の半分程度を取得して、他の地権者と協力し、区画整理組合を設立して住宅地として整備をする計画になり、区画整理組合が設立されましたが、この大手ゼネコンは倒産し、民事再生法が適用され撤退しました。他の事業者への売却が打診されたりしましたが、しかし無秩序な埋め立て等による自然破壊を防ぐために、野田市が中に入って自然と共生する住宅地の開発を模索しましたが、動植物の保護のために多くの保全エリアが必要となり、そのため開発区域が減少し、区画整理事業としては採算がとれなくなることから区画整理を断念、市の規制の及ばない他の業者のところ、所有地となり、無秩序な埋め立て等が行われないようにするために、ゼネコン所有の土地33ヘクタールを格安な価格ですべて市が買い取り、里山の風景を保全し、貴重な動植物の生育環境に適するよう自然保護を優先した農業経営をするように計画を修正したと、江川地区ビオトープ整備計画の発表がされました。私も対象地に土地を有しているもので、説明会の通知が来ました。しかし、土地利用計画図を見たり説明を読むと、ゼネコン所有地以外の土地や柏市分の方は入っていないので出席しませんでしたが、この説明会が昨年の11月とことしの2月に開かれたようであります。そこで、伺いますが、この計画について市の方にはどんな説明がなされていたのか、またどう思うのか、お聞きいたします。このエリアには、柏市分以外にも柏の土地所有者が多くおりますが、この人たちに柏市としてはどう接していくつもりなのかもあわせてお示しください。また、その説明の中で利根運河について自然環境保全との連動として運河の過去の歴史を語り、昨年改定された利根川水系整備基本計画で運河の洪水処理の役割の終了と緑豊かな水辺の回廊としての人と水辺空間のふれあいの場に位置づけられたとし、利根運河に隣接する江川の保全計画ができたことにより、さらに一体的な保全を図るために関係機関、自治体との協議の場を設けてまいりたいとありましたが、特に江川地域に市域を有する柏市は、それなりの計画への参画や説明がなされていると思いますが、この点についてはどうだったのか、お示し願いたいと思います。以上で第1問を終わります。



○議長(山沢啓伸君) ただいまの質問に対する答弁、市長。

              〔市長 本多 晃君登壇〕



◎市長(本多晃君) まず、中核市についてお答えいたします。現在国においては、これまでの地方分権の成果を踏まえ、地方分権改革のさらなる推進を図るために第2期分権改革が動き出したところでございます。また、将来の道州制についても本格的な導入に向け、国民的議論の前提となる道州制のビジョンの検討を進めていくこととしております。このようなことから、基礎自治体としての市町村の役割はますます重要であると、重要になってくると考えております。議員御指摘のように、中核市の移行に関しましては、合併協定や新市建設計画にも定められており、それらをもとに現在進めておるところでございます。これまで財政面、特に交付税との関連での指摘あるいは議論がなされております。移譲される事務や権限は、市民生活にとって非常に重要かつ基礎的なものでございます。これらをみずからの手で行う、一体的に行うということは市民サービスの向上につながるものと考えております。このようなことから、柏市を基礎的自治体としての行政能力を強化する、あるいは財政基盤を強化し、やはりこの分権の社会にふさわしい、自立性の高い都市を実現していくために、中核市への移行はぜひ必要であると考えております。また、許認可権を初めとする多くの権限が移譲されることによりまして、私どもの市役所の政策立案能力あるいは職員の個々の事務を処理する能力の向上が求められるわけであります。中核市への移行を機に職員の資質の向上あるいは意識改革にも一層取り組んでいきたいと考えております。また、今回の中核市移行は、これは最終目的ではなく、本市の自立都市へ向けての一つの重要なステップであると考えます。それらのメリットが十分市民にも享受できるように詰めてまいります。次に、県との協議経過と柏市の影響についてであります。移譲事務に関する県との協議につきましては、昨年の4月からこれまで3回、県市連絡協議会を開催し、移譲事務の整理を図ってきたところでございます。今後施設の共同利用や県職員の派遣などにかかわる条件について、具体的な協議を引き続き進めていくこととしております。これまでの協議に基づきます本市への影響を現段階で積み上げてみますと、約60名ほどの職員の増加を見込み、人件費を含めて約15億円の影響額があるものと見積もっております。今後のスケジュールですが、6月の定例会に中核市の指定の申し出にかかわる議案を予定しております。その後、千葉県知事から県議会の議決に基づく中核市指定の同意を受けまして、市から総務大臣に中核市指定の申し出を行っていく予定であります。予定どおり順調に進みますと、本年11月中旬には政令が公布されます。その後、12月の定例会において関連する条例等の整備について提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、新中央図書館の整備についてお答えをいたします。まず、基本構想に市民の声がどのように反映されたかというお尋ねでございます。新中央図書館の基本構想の策定に当たっては、大変多くの市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、ありがたく思っております。新中央図書館のコンセプトや理念から、閲覧室や立地に至るまで幅広い御意見をいただきました。それらを踏まえ、新中央図書館整備基本構想の新中央図書館の基本的な考え方において、人と情報をつなぐ、人と人をつなぐ、情報拠点の核と、これを位置づけるとともに、立地候補地の抽出に当たっては利便性を重視するという条件を設けるなど、これまでにいただいた御意見を反映したところでございます。柏市にふさわしい市民図書館とするためにも、これからもそれぞれの段階に応じて市民の意見を十分取り入れるように図ってまいりたいと考えます。次に、財政負担についてのお尋ねでございます。新中央図書館につきましては、中期基本計画にも取り組むべき事業として位置づけております。多額の事業費を要する事業でありますが、市の最優先事業として今後とも取り組んでまいりたいと考えます。これまでの試算では、5カ所の立地候補地についても御指摘どおりいずれも多額の整備費が必要でございます。規模にして7,000平米から8,000平米、試算では60億から80億円の幅がございますが、この規模、事業費というのはこれまでの先進事例等、他市の先進事例等から見てもおおむね妥当な枠ではないかととらえております。この事業費をいかに賄うかということでありますが、まず特定財源の活用あるいは合併特例債の活用など、またPFIなど民間資金の活用なども検討し、できるだけ柏市の長期の財政計画の中で計画的な財源配分を行い、この事業の進捗を図りたいと考えております。最後に、平成19年度は基本計画の策定をどのように進めていくか、またどのような市民の声を取り入れていくかというお尋ねでございますが、19年度は、すなわちことしですが、6月ごろには立地について結論を得たいと考えます。次に、立地が確定をいたしますと、それに基づき具体的な計画を詰めるわけでございますが、貸し出しや読書案内サービスなどのサービスや閲覧室、カウンターなどの諸室の計画を定め、秋口をめどに基本計画を策定をいたします。その後、整備を行う上での整備手法、財源措置等について具体的な検討を進める予定でございます。さきにも申しましたように、市民の声についてはこれらの事業を進めていく中で、適宜それぞれの段階で伺う機会を設けながら進んでまいります。

 次に、公設市場の長期整備についてお答えをいたします。まず、第1点目の移転整備に当たっての市の基本方針ですが、これは委員も御質問の中で御指摘のありましたように、市場をめぐる現状は大変厳しいものがございます。全国の公設市場も同じ状況にございますが、このままの情勢で推移いたしますと、さらなる経営の悪化から、遠くない将来廃業にもつながりかねないと懸念されているところでございます。また、市場運営に関する規制の緩和あるいは全国的な卸売市場の再編淘汰の流れの中で、やはり生産者や小売者に選ばれる卸売市場だけが残っていくという現状でございます。このような中にあって、本市の公設市場は中央卸売市場としては全国有数の取引実績を有しております。かつ地域としても、小売業者への生鮮、小売業者及び市民への生鮮食料品の供給基地、また就業の場としても大変重要な役割を果たしております。市としましては、このようなことから今後とも地域拠点市場として移転整備により抜本的な機能強化を図る方針であります。さて、この市場の移転整備に当たっては、事業推進のガイドラインとして3つの原則を定め、取り組みたいと考えます。その1つは、事業費の自己完結でございます。現市場敷地の売却費用と国からの交付金等を特定財源として、新たな市場整備の用地費は、事業費ですね、事業費は用地費、建設事業費とも施設の建設費とも含めてこの範囲で賄っていこうという考え方でございます。2つ目は、新市場の自立経営でございます。すなわち将来の市場運営に対して、市の一般財源からの支援はできる限り少なくするということでございます。取扱高や施設面積に応じて市内業者から徴収する市場使用料等により管理運営に要する経費を賄っていくということとし、収入と収支の均衡平準化を図りながら、独立採算の市場運営を目指すのが2つ目の方針でございます。3つ目は、地域整備への貢献でございます。移転後の現市場跡地については、柏の葉キャンパス駅にも近いことから、また住宅地域に隣接しておりますことから、それらにふさわしい土地利用を図るよう誘導していく考えでございます。そして、地域の環境の向上と地域住民の福祉の向上に役立てる考えでございます。また、新市場周辺は市場を核とした産業集積拠点として育成整備を図り、地域の活性化につなげていこうという考えでございます。以上、3つの原則のもとに、この事業に取り組みたいと考えます。次に2つ目の御質問の用地の関連でございます。移転先の市場用地として約10ヘクタール、隣接してにぎわい施設用地として2ヘクタール程度を想定して検討を進めております。候補地について、昨年から地元の町会役員の方々との懇談を継続した結果、私どもが提示しました案について、受け入れについて一定の御意見、御理解をいただいたことから、常磐自動車道柏インター西側の大青田地区を候補地として絞り込みました。地元としても、市場を核として周辺土地利用、土地の活用を図りたいという意向がございます。市の考えております市場関連施設の立地や産業拠点の形成にも合致しているところでございます。先般地元より組合施行の土地区画整理に向けた準備会を設立したと3月1日にそのような報告を受けたところであります。面積は約30ヘクタール、地権者はおおよそ130人程度と伺っております。目標としております平成23年春の新市場開場に向け、今後地元に対し市場移転整備の説明を行っていくとともに、都市計画等の手続やスケジュールについて協議をしていく考えでございます。3点目の市場関係者との合意形成についてでありますが、まず千葉県の卸売市場整備計画に位置づけられた地域拠点市場の形成に不可欠となる市場の統合、連携の関連でございます。このことに関しては、県も同席の上、松戸市との協議を継続しているところでございます。松戸市とは、できるだけ早い時期に市場統合についての基本合意を得たいと考えております。場内業者とは、昨年9月に設置した場内業者の代表者による柏市場再整備検討委員会で合意形成に向け、話し合いを進めているところでございます。こうした中で、具体的な事例を見たいとの要望がございましたので、2月に先進の市場統合による移転整備事例としてことしの5月に開場を予定している新・新潟市中央卸売市場の視察を実施いたしました。また、昨年より卸、仲卸業者、付属営業人の方々との個別のヒアリングを実施しております。卸売業者は、移転整備について賛同の意向ですが、仲卸業者や付属営業人との話し合いでは賛否両論あるという状況でございます。早期の合意形成に向け、引き続き協議をしてまいります。なお、松戸市との協議、あるいはこの場内業者、卸売業者との協議につきましても、新市場の具体的な整備と同時並行的に話を進めていかなければならない状況でございますので、大変関連の多い事業でございますが、それぞれの進捗状況をよく調整しながら、中に入っていただく事業者についても早期に理解と協力を得られるように努めてまいりたいと考えます。

 次に、行政改革についてお答えします。まず、行政改革の取り組みを総括してみますと、今回の行政改革は第三次の行政改革と位置づけております。御案内のとおり、柏市の行政改革につきましては、昭和58年に発足した行政改革懇話会が初めてでございます。その後、地方自治法上の附属機関として平成7年に行政改革推進委員会を設置し、行政改革大綱の策定、見直しを行ってまいりました。これまでの行政改革は、その時点での制度を前提に、行政運営上の重要課題を中心に議論を行ってまいりました。その結果は、補助金の適正化、使用料、手数料の適正化、菅平かしわ荘のあり方、近隣センターのあり方等としてまとめられ、今日まで具体的な成果を、効果を残してきたところでございます。しかし、今回の行政改革では前行政改革委員会の最終提言、平成13年3月23日のものでございますが、これを踏まえ、この間にこれまでに生じた大きな経済状況の変化でありますとか地方行財政制度の改革の進展に対応して、公共のあり方そのもの、すなわち市役所の仕事の範囲でありますとか方法でありますとか、市民との協働のあり方などをすべて検討の対象とするものでございます。その基本方針を、1、公共のあり方を見直しながら公共サービスの向上を図る、また2、将来に責任の持てる財政、組織、人材、施策の拡充を目指すと、こううたったところでございます。現在審議をお願いしております行政改革推進委員会ではおおむね意見がまとめられ、今月の23日に提言をいただく予定となっております。執行部においては、いただいた提言を尊重しながら、柏市としての行政改革大綱、集中改革プランを取りまとめ、速やかに公表していきたいと考えております。

 次に、財政見通しに対する不足額の解消とこれまでの事業計画の関係についてお答えをいたします。財政見通しは、第三次行政改革の推進期間である平成19年度から平成21年度を対象として、平成18年度当初予算をベースに過去の決算や現時点で本市への影響が明らかな制度改正等を考慮して推計したものです。その結果、投資的経費を含め各事業を平成18年度と同様の水準で実施するものとした場合、3年間の合計で約90億円の財源不足が生じる見込みとなりました。しかし、既に平成19年度の予算編成時点においてもこの予想の前提条件と若干相違する点が出ております。しかしながら、この財政見通しにおける90億円の不足額については、私どもの財政の健全化を進める上での目標値として、今後ともその克服に努力してまいる所存でございます。すなわち90億円の不足額というのは、あくまで現時点ではまだ目標値としてこれに向かって努力をしていきたいと、こういうことでございます。そこで、この90億円の財源不足をどのように解消していくかということですが、今現在のプランでは、まず1つとして集中改革プランによる積み上げで約46億4,000万円、経費別のさらなる削減目標で約19億5,000万円、北部整備にかかわる新たな歳入増で約2億円、中核市移行経費の削減等で約10億円、集中改革プランの数値化に伴う目標の積み上げで約4億4,000万円の取り組みにより対応することとしております。なお、これによりましても、まだ不足額が生じます。それの不足額については、各年度の予算執行段階によるさらなる削減及び投資的経費により調整をしていく考えでございます。次に、事業計画等への影響についてですが、まず18年度からスタートした中期基本計画や合併に関連する新市建設計画、また中核市への移行などについては優先事業として取り組んでいくものでございます。これらの中で、国保の事業については必要に応じて、またその段階に応じて改めて事業の規模や実施時期を点検することが必要な場合もございます。また、全体の予算規模については、長期視点に立って一定の枠内におさめる必要があるため、個々の事業の進度については全体の予算枠というものをにらんだ上で調整しなければならない場合もあり得ると考えております。最後に、改革の実効性の確保についてお答えをいたします。これからまとめます行政改革大綱あるいは集中改革プランですが、これまでの議論をしてきた過程で皆職員の中、関係者に形成された改革への必要の認識あるいはその意識というものを生かすことが重要と考えます。そのため、具体的な数値目標を掲げるということで、みんなで努力していきたいと考えます。それから、進行の管理については第三者の視点を踏まえてこれを管理していくことが重要であると考えます。このため、行政改革委員会と行政改革実施本部が  行政改革実施本部は私ども役所側の組織でございますが、これが引き続き協力し、特に初年度である19年度については四半期程度をめどに進捗状況のチェックを行う考えでございます。また、その結果につきましては、広報やホームページを通じて、市民の皆様にも広く情報公開を進め、この行政改革全般についての理解と関心が高まるように取り組んでまいります。

 次に、つくばエクスプレスに関連する北部地域のまちづくりについてお答えいたします。まず、中央、東両地区の区画整理事業の進捗状況でありますが、北部中央地区につきましては、平成18年度末で事業費ベースで約19.6%の進捗率と聞いております。また、北部東地区の区画整理事業の進捗状況につきましては、平成18年度末見込みの事業費ベースで約32.5%と聞いております。今後の見通しについてですが、北部中央地区につきましては第1期エリアの整備。第1期エリアは、柏の葉キャンパス駅を中心にした地域でございますが、これに続き第2期の整備エリアであります正連寺地区や十余二地区の整備を進める予定と事業者から聞いております。全体として地権者の理解も進んでおり、むしろこの進捗に当たっては事業者側の事業費の確保が課題であるという、そういう状況になりつつございます。また、柏北部東地区については、駅東エリアについて土地使用承諾をいただいた箇所から盛り土工事を進めていく予定と事業者から聞いております。東地区の、特に駅の東側、大室側が全体の整備が遅いという認識を私どもも持っております。地権者の中には、まだ区画整理への反対の声がありますが、私どもとしましては、都市整備機構と力を合わせながら一つ一つの具体的な問題点、課題について話し合いを行い、その全体の事業についての理解を広げていきたいと思います。なお、都市再生機構では事業の一層の進捗を図るため、事業計画変更に伴う土地利用計画案について地元地権者の説明会が行われたところであります。市といたしましても、今後とも事業者と協力をしながら、この事業の早期の促進が図られるよう努力してまいります。

 次に、19年度の予算編成について、少し具体的な中身についてお答えをいたします。まず、19年度の地方財政対策では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に沿って、国の歳出予算と歩調を合わせ地方歳出を、これは国全体の地方財政計画のことですが、国の歳出予算と歩調を合わせて地方歳出を見直すこととし、地方財政計画の規模の抑制に努めております。財源不足額の圧縮を図る一方で、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額の確保を基本として決定されたと聞いております。さて、その中で本市への影響ですが、市税については税源移譲や税制改正、景気回復などにより前年度と比較して66億円の増加が見込まれる一方で、所得譲与税及び地方特例交付金で約34億5,300万円の減、地方交付税で8億5,500万円の減が見込まれており、市税の増収分が半減してしまう見込みであります。このほか、財源補てん債の廃止の影響を考慮しますと、財源確保は依然として厳しい状況にございます。したがって、予算編成に当たってはこのような財政環境を踏まえ、柏市第三次行政改革大綱の考えに基づき、経常経費の抑制、市債の新規発行額を元金償還額以下としてプライマリーバランスの黒字と市債残高の縮減を図るなど対応したところであります。

 次に、市税収入、地方交付税などの減少見込みと新年度の重点施策など予算編成に関する基本的な考えについてお答えをいたします。まず、歳入の見込みですが、市税全体では前年度に比べ66億円、11.7%の増額を見込んでいます。このうち、個人市民税では定率減税の廃止や税源移譲に伴う税率のフラット化などの税制改正による影響額で約32億1,000万円の増と見込んでいるほか、景気回復や納税義務者の増加により約12億4,700万円の増が見込まれます。個人市民税全体では44億4,800万円の増額は見込んだところであります。法人市民税は、景気回復等々により8億6,000万円の増額を見込んでいます。固定資産税は、土地で2億2,300万円の増、家屋で6億6,800万円の増が見込まれるなど、全体で10億7,000万円の増額を見込んでおります。また、都市計画税についても1億6,900万円の増額を見込んでおります。次に、普通交付税については、18年度の交付基準額約5億1,300万円に対し80.5%減の1億円を見込んだところでございます。また、特別交付税は過去の決算や合併に伴う特例措置の減額要因を考慮して2億2,000万円を見込んだところです。普通交付税と合わせた地方交付税は、対前年度比で72.8%減の3億2,200万円と見込んでおります。次に、新年度の重点施策ですが、予算編成に関する基本的な考え方について、市政報告の中でも報告をいたしましたが、合併3年目の予算となるため、合併関連事業、また昨年度に引き続き子育て支援、市民の健康づくり、子供の安全対策、防災対策の5つのテーマを重点に取り組むこととして予算の重点化を図ったところであります。具体的な事業に関連して報告をいたしますと、合併関連では沼南庁舎改修、コミュニティバスの運行補助、手賀近隣センター建設事業など、2として子育て支援では乳幼児医療費扶助費、私立保育所整備への補助、保育園待機児童の解消など、3として市民の健康づくりでは総合保健医療福祉施設整備事業、大学との連携による健康づくり事業、柏市地域健康福祉計画の見直しなどでございます。また、4として子供の安全対策では、放課後子どもプラン、放課後子ども教室の実施や小学校スクールカウンセラー設置、学校パトロールのためのサポカー購入経費などを上げました。5として防災対策では、根戸分署移転建設整備費、沼南地区への耐震性井戸つき貯水装置の整備、大津ケ丘第一歩道橋耐震補強整備費などを計上したところでございます。次に、合併特例債を活用した新市建設計画については、合併特例債の対前年度比152.3%増の11億1,630万円を見込んでおります。この特例債を活用した事業については、18年度に引き続き柏沼南幹線道路整備、総合保健医療福祉施設整備、防災無線放送施設整備、沼南庁舎改修で活用することとし、19年度は新たに手賀近隣センター用地購入、沼南庁舎バス乗り継ぎ拠点整備工事、耐震性井戸つき貯水槽装置の整備などを予算化しております。最後に、新年度予算に対する全体の評価ですが、19年度の予算については合併関連事業や子育て支援、市民の健康づくりなど、重点施策や新規事業のほか、市民生活に密着した施策について、必要なものは手当てができたものと考えております。また、柏市第三次行政改革大綱の考えに基づき、市税の伸びを活用し、プライマリーバランスの黒字と市債残高の縮減を行うなど、行政改革実行予算の編成ができたものと考えております。

 次に、副市長制度についてお答えいたします。副市長の制度については、既に御案内のとおり新しい副市長は市の長を補佐するのみではなく、より自主的に政策的な課題について取り組むことができる制度となっております。その働きに大いに私も期待をするところであります。具体的にどのような事項を副市長に委任するかということにつきましては、現在具体的な案は、考えはございません。他市との例なども参考にしながら、今後考えていきたいと思います。また、副市長につきましては、より広範囲でより専門的な事柄についてリーダーシップを求められることから、この新しい制度の活用についても大いに研究をしてまいりたいと考えます。

 私の方から最後に、北部、大青田地区に関連する御質問にお答えいたします。まず、大青田地区の現状をどう認識しておるかということですが、大青田の休耕田については耕作が長く行われていないことから、長時間そのような状態で放置されておることから、自然の植生に移行しており、野生の動植物が繁殖をしております。それらをもとに、オオタカがえさ場としていることから、そのような貴重な生態系が形成されておるわけであります。また、景観の面でも利根運河と一体となった自然景観豊かな地域として、それ自体柏にとっては重要な資源であると認識をしております。このようなことから、市としてもこの地区の適切な保全と活用を目指して、緑園都市構想や柏市緑の基本計画には水辺のふれあいの拠点として位置づけております。また、この周辺の土地利用においても、現状への環境の影響には十分配慮する必要はあると考えます。しかし、現実にはこれは民地でございますので、その活用あるいは保全ということについても、やはり地元の皆さんの協力、理解を得ることは、これは必要不可欠なことだと、このように考えます。次に、特に国道16号東側の大青田地区についての将来の土地利用についてお答えいたします。現在この北部地域については、既に御案内のようにつくばエクスプレス沿線の整備として中央地区で273ヘクタール、それから柏北部東地区で約170ヘクタールの土地区画整理事業が進められております。また、このほかにも両地区に近接して柏インター第一地区と柏インター第二地区の組合土地区画整理が進められております。千葉県からは、この線引き、市街化区域と市街化調整区域の線引きについて、原則として新たな大規模な住宅地開発を目的とした市街化区域の拡大は行わないという基本的な考え方が示されております。市としても、当面の住宅需要については、現在の市街化区域内の低未利用地の有効活用あるいは現在北部地域等で行われておる土地区画整理事業によって対応し、原則として新たな住宅市街地のための市街化区域拡大は行わない考えでございます。現在のこのような動向からして、大規模な住宅地の拡大というのは、近い将来あるいは遠い将来ももうないものと、このように考えております。しかしながら、国道16号東側の大青田地区では、インター周辺として大変有利な立地条件にあります。流通関連の施設でありますとか研究開発機能あるいは生産拠点としての事業の可能性は、またその潜在的な魅力というのは大変大きいものがあるかと考えます。そのようなものについては、一つ一つの事業について、その中身、その是非について判断をしていくべきものと考えております。次に、これらに関連して北部の循環道路についてお答えいたします。地域循環道路については、緑園都市構想の中でも柏の葉キャンパス駅から柏たなか駅を経由し、大青田地区に至る市街地を支える生活幹線道路として計画されたものでございます。この将来については、この地域の土地利用の変化などに応じて、この具体化に将来的には必要になる路線であると考えております。

 次に、大青田の湿地についてお答えをします。大青田の湿地につきまして、先ほどの休耕田を中心とした谷津田の部分でございますが、この部分については千葉県環境会議の提言、平成7年7月に、として当時県より報告を受けております。提言の内容は、大青田の湿地について、今後実施される現況調査等を踏まえて保全の方法を検討するというものでありました。しかしながら、具体的な事業が提言されたわけではなく、またその計画も定まっていないことから、地元への説明は行っていないところでございます。次に、固定資産税の減免についてお答えします。減免は、柏市税条例に基づき生活保護者や災害被災者の所有する土地等が対象になっております。また、その他課税免除につきましては、柏市税条例に基づき、公益上等の事由で指定された緑の保護地区や文化財指定地などが対象となっております。御質問の大青田の湿地については、現在これらの規定に該当しないために減免、課税免除の対象にはなっておりません。また、相続税の減免については市街化調整区域の農地の場合は、これも御案内のとおりみずから耕作している場合に限り、相続税の納税猶予の制度があるのが現状でございます。以上、私の方からお答えいたしました。



○議長(山沢啓伸君) 助役。

              〔助役 浅羽大嗣君登壇〕



◎助役(浅羽大嗣君) 私からは、千葉柏道路の状況についてお答えします。平成13年からPFI方式によります千葉柏道路協議会において検討してまいりましたが、平成18年の3月に同協議会から国土交通省に提言が行われました。提言の主な項目といたしましては、交通容量拡大を軸とした対策が必要であること、またバイパス案の考え方として既成市街地や手賀沼を迂回する利根川沿いのルートも含め、起終点位置などさまざまな観点から検討すべき等といった5項目が提言されております。これを受けまして、国土交通省では概略計画、いわゆるたたき台の作成に当たりまして、より具体的に検討を進めるため、平成18年の10月に柏、野田、我孫子、白井、印西、八千代の6市の担当部長によります行政委員、それから千葉県及び国土交通省で構成します千葉柏道路検討会を設置し、おおむね1年半程度で概略計画の公表を行う予定で協議を進めており、現在素案ルートの検討を行っているところでございます。また、平成18年の11月には市民委員並びに有識者で構成します千葉柏道路沿線会議が設けられまして、千葉柏道路検討会で作成されました計画に対しまして、手続の公正さを確保するとともに、市民とのコミュニケーション活動を行うために助言等を行うことになっております。今後は、この素案ルートをたたき台としまして多くの市民の意見を伺うため、パネル展や、あるいはアンケート等を実施し、市民とのコミュニケーションを図っていくとのことでございます。これらアンケートなど、市民の意見を沿線会議と、それから千葉柏道路沿線会議の助言を受けながら計画のたたき台、さらに概略計画を作成してまいります。その後、概略計画の公表を行いまして、順次アセスメント、それから都市計画手続へと作業を進めていく予定と伺っております。以上でございます。

                               



○議長(山沢啓伸君) 暫時休憩いたします。

               午後 2時50分休憩

                    〇          

               午後 3時30分開議



○議長(山沢啓伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総括質問を続行します。

 次の答弁者、企画部理事。

              〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕



◎企画部理事(染谷哲君) 会計管理者制度についてお答えします。収入役制度につきましては、第28次地方制度調査会の答申で市長を支えるトップマネジメント体制の整備について、出納事務の電算化等の中で収入役制度の廃止が示されまして、自治法の改正がなされたものです。改正によりましても、会計事務の適正な処理、適正な執行の確保が求められていることは当然でありますが、あわせまして特別職の収入役にかわりまして一般職職員の会計管理者を置くことが示されました。この趣旨を踏まえまして、まず適正な会計事務を担う組織の独立性を維持することを前提としまして、現在の会計課の体制に会計管理者を置きまして、簡素な組織とすることとしております。以上です。(私語する者あり)



○議長(山沢啓伸君) 次の答弁者、総務部長。

              〔総務部長 関口隆明君登壇〕



◎総務部長(関口隆明君) 私の方から、まず第1点、職員の給与改革についてお答えいたします。主な内容ということですんで、まず1つ目は公務員給与に民間賃金を反映させるための見直しとして給料水準の引き下げを行うとともに、従来の調整手当を廃止し、地域手当を支給するものでございます。2つ目は、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた俸給構造に転換するものとして、中高年層の俸給水準を7%引き下げることによる給与カーブのフラット化や枠外昇給の廃止を行うものでございます。3つ目は、勤務実績の給与への反映として俸給表の号俸を4分割し、勤務実績の評価に基づく昇給の実施や55歳昇給の抑制措置を行うものでございます。その結果でございますが、影響額として一定期間定期昇給等に要している経費が抑制できることとなり、その効果は平成19年度特別会計を含めまして約3億2,000万円と見込んでおります。次に、査定昇給制度でございます。昇給月を年1回に統一するとともに、給料表の各号級を4分割し、これまでよりもきめ細かく勤務実績を給料に反映させることを目的としております。なお、柏市では現在勤務評定と人材育成を組み合わせた新たな人事評価制度を平成17年から19年度の3カ年を試行期間として実施しておりますので、この評価制度が本格実施となる平成20年度以降、管理職層から順次導入していきたいと考えております。次に、退職手当につきまして、年功的になっている支給率カーブを改め、社会人経験者などの中期勤続者にも不利益とならないような構造に改めるとともに、勤続中の貢献度を反映させる調整額制度を新たに設けることとしております。影響額についてですが、この制度につきましては給料月額の引き下げ分を財源として設けられたもので、総支給額ベースでは増減が生じない仕組みとなっております。

 次に、防災対策についてお答えいたします。災害要援護者の対策でございます。御質問のモデル地区の実施状況につきましては、2月に開催しました市民防災フォーラムでも事例発表していただきました西山町会においては、要援護者32名と支援者100名の登録を終え、災害発生時の安否確認や避難、避難所での入所記録の作成などに係る防災訓練を昨年10月に実施したところでございます。その他の3つのモデル地区につきましては、要援護者の登録を終え、地域住民に対して支援者の協力を求めているところでございます。次に、19年度の取り組みと市民への周知についてですが、まずモデル3地区の支援者の登録を進め、防災訓練を行っていただけるよう支援していきたいと考えております。その他の地区につきましては、モデル地区の活動事例を参考に、マニュアルや個人情報ガイドラインを活用し、自主防災組織や民生委員、児童委員などの福祉関係団体や福祉部署と連携を図りながら拡大していくよう努力してまいります。

 次に、市役所第一庁舎耐震改修調査についてお答えいたします。今回の調査では、現施設の耐震化を行うため、経費面や施工方法等について提案をお願いし、第一庁舎の改修にふさわしいと思われる点を参考に耐震化を図っていきたいと考えております。ただ、第一庁舎は建築後43年を経た建物であることから、今回の調査委託で積算された経費と改修後の耐用年数を考慮しながら、今後のあり方を検討する必要があると考えております。

 次に、防犯対策についてお答えいたします。柏市の刑法犯認知件数は、平成14年に1万282件を記録しましたが、この年を境に4年連続で減少しております。平成18年の刑法犯認知件数は7,014件で、前年比で1,457件の減、率にして17.2%の減と大幅に減少いたしました。犯罪の傾向は、空き巣、自転車盗などの窃盗罪が5,432件発生し、全体の77.5%と大半を占めており、この傾向はここ数年変わっておりません。今後の防犯対策についてですが、引き続き柏警察署との連携をもとに、自主防犯活動のさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民保護計画についてお答えします。市民からの御意見ということでございますが、避難実施の際の具体的な行動内容や避難所一覧、救援の内容などについて御意見が寄せられております。寄せられた意見に対しましては、今後作成していく避難救援マニュアルの中で具体的行動内容を示すとともに、避難所一覧についても示していきたいと考えております。なお、市民への周知につきましては、広報やホームページの掲載、リーフレットの配布等により行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 企画部長。

              〔企画部長 石黒 博君登壇〕



◎企画部長(石黒博君) 初めに、常磐線の東京駅乗り入れについてお答えします。常磐線の東京駅延伸につきましては、東北縦貫線事業として整備することとし、2009年度末の完成を目指しているJRの計画であります。現在の状況でありますが、JRでは環境アセスメントを実施し、環境影響評価書案を平成18年11月に東京都へ提出するとともに、関係する千代田区等において説明会を開催したということでございます。その後、この案に対する意見書を平成19年1月に締め切り、今後は意見に対する見解書を作成して東京都へ提出予定との報告を受けております。また、快速電車の乗り入れの可能性についてでございます。JR社内で現在検討している段階とのことであります。今後とも沿線自治体と協力しまして、東海道線との相互乗り入れも含めまして要望活動を行うなど、早期実現に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、バス交通網整備計画の取り組み状況についてであります。まず、沼南地域につきましては、来年度沼南庁舎にバス乗り継ぎ所を整備することにより路線の集約を図り、移動の選択性の向上と運行の効率化を進めてまいります。柏駅と沼南庁舎の間は民間事業による路線バスの充実を図るとともに、沼南庁舎から先は地域特性を勘案しまして、市も支援を行いながらバス事業者やタクシー事業者との役割分担の中で移動の足を確保していくことにしております。次に、緑台や大青田地域の対応でございます。この地域のバス交通につきましては、柏の葉キャンパス駅方面について民間事業者による路線バスの開設を基本に需要が少ない大青田方面については市からの支援により路線の一部延伸を行う計画でございます。この路線につきましては、東大西側の道路整備が前提となることから、道路整備の進捗を踏まえバス事業者との協議、調整を進めてまいりたいと考えております。次に、高齢者おでかけ支援事業についてでありますが、路線バス事業者とはこれまでの協議から実施後の利用状況を見ながらバス事業への影響について検証していくことを前提に、ほぼ了解が得られたものと考えております。一方、柏地区タクシー協会とは全体会を3回開催するとともに、各タクシー事業者との個別の協議も行ってきておりますが、いまだに理解を得られてはおりません。タクシー事業者としては、タクシー事業の経営、タクシードライバーの生計維持が苦しい中で無料で高齢者の外出支援を行うことは理解できないとの主張でございます。市としましては、高齢社会において公共交通の整備に関して対応していく必要があること、そしてその移動の足を多様な主体による連携、協力で確保していきたいこと、また料金を徴収できる交通機関ではないことを説明しておりますが、まだ理解を得るところに至っておりません。したがいまして、議論は現在まだ平行線の状況でございます。延期決定後、既に約4カ月が経過しております。会員登録をされている方には大変御迷惑をおかけしているとこであります。理解が得られるよう引き続き努力して実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、JR柏駅の駅ビル計画についてお答えいたします。柏駅は、約30万人の乗降客数がありますが、コンコースが狭隘であることなどから多くの改善点があります。これまでも千葉県JR線複線化等促進期成同盟などを通じましてJRに要望しているところでございます。このようなこともあり、駅ビル計画の事前協議の中でも駅施設の改良や東口ダブルデッキの改修を含めて、JR東日本と協議してまいりました。しかしながら、その後JR東日本からは事業収支の課題などから駅ビルに関する具体的な計画は示されておりません。市としましても、柏駅周辺の活性化の観点も含めまして、ダブルデッキの改修とあわせた事業化が望ましいと、このように考えておりますので、今後も実現化に向けて協議を継続してまいりたいと考えております。

 最後に、江川地区ビオトープ整備計画についてでございます。野田市では、平成16年3月に地元地権者や自然保護団体との共同作業で土地利用の基本方針などを盛り込んだ自然環境保護対策基本計画を策定しており、その中で江川地区のビオトープの整備が位置づけられたところでございます。この基本計画に基づきまして、野田市では平成18年9月に第三セクター株式会社野田自然共生ファームを開設しまして、江川地区ビオトープ整備計画の事業計画を策定したとのことでございます。このことについて、柏市への説明があったかという御質問ですが、野田市からは直接柏市に対しての説明はありませんでした。野田市に確認しましたところ、野田市域に土地を所有しております柏市民31名を対象に、昨年11月とことしの2月の2回にわたり説明会を開催したとのことでございます。この中で柏地域につきましても、事業区域に取り込み、両市域をまたぐ江川地区を一体的に整備してほしいとの要望が出されております。野田市としましては、このことを受けまして今後柏市の関係部局との調整を図りながら19年度以降協議を進めていく考えであるとのことでございます。

 次に、利根川水系河川整備計画についてでありますが、現在柏市は利根運河が位置する利根川江戸川ブロックを初め、利根川流域を5つのブロックに分けまして、有識者や関係公共団体の長の意見聴取と公聴会において関係住民の意見をお聞きしている段階と聞いております。これらの意見を踏まえた上で計画の原案を作成し、再度有識者、関係公共団体の長、関係住民等に提示し、意見聴取の上、河川整備計画案が作成することになります。今後柏市にも説明があるかと思いますので、関係部署と協議の上、必要な対応をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部長。

              〔市民生活部長 丸山正美君登壇〕



◎市民生活部長(丸山正美君) 市民との協働及び国民健康保険事業についてお答えいたします。初めに、市民公益活動団体との協働とその促進策についてお答えいたします。本市におきましては、これまでも市民公益活動促進に向けたさまざまな取り組みを通じ、新たな市民公益活動の立ち上げや事業力の強化に向けた側面的な支援を行うとともに、こうした団体と市との協働事業に関しても積極的に取り組んできたところであります。御質問にございました今後の施策についてでありますが、柏市民活動センターの活性化を図る中でこれまでの施策で浮き彫りになってきた課題を整理するとともに、その取り組みをさらに充実、強化していく所存でございます。具体的に申し上げますと、まず協働事業提案制度につきましては、提案団体のフォローアップ体制を強化することを目的として、一部事業フローの見直しを図っております。また、来年度は制度導入後3年目を迎えることもあり、今後協働事業提案選考委員会において、より効果的、効率的な制度への改善策についても御検討をいただく予定でございます。また、市民公益活動補助金につきましては、補助事業中間期のチェックを強化するとともに、市民の皆様に対する事業成果のフィードバックの機会を充実させていくなど、活動の立ち上げから自立的発展へのバックアップ体制を徹底してまいりたいと考えております。次に、市民活動センターにつきましては、活動場所や機材の提供だけでなく、交流拠点としての活性化に努めてまいります。具体的には、団体の事業力強化を図るための市民活動講座や団体間のネットワーク構築を目的とした市民活動交流サロンを定期的に開催するほか、市民公益活動団体と市民の皆様とを結びつけていく市民活動フェアを5月上旬に開催する予定でございます。また、昨年12月には千葉県から地域活性化プラットホーム事業のモデル地区として指定を受けたところであります。この事業は、文化振興による魅力あるまちづくりをテーマとして活動する市民公益活動団体が市やさまざまな関係機関と連携することで、地域課題の解決と相互のネットワーク強化を図ることを目的として、平成19年度、20年度と2カ年かけての実施を予定しているものであります。先月末には、本事業の推進母体となる地域活性化推進委員会を設置したところであり、現在具体的な事業テーマや事業スケジュール、活動団体の募集要項などにつきまして協議を重ねているところであります。いずれにしましても、今後本市における市民との協働がより実りあるものとなるよう、引き続き市民公益活動の促進等の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険事業についてお答えいたします。保険料率について4点、新しい高齢者医療制度について3点、特定健康診査及び特定保健指導について2点の計9点についてお答えいたします。初めに、保険料率の見直しに当たりましての基本的な考え方でございます。議員御指摘のとおり、加入者の皆様の負担増は必要最小限にすべきものと考えております。保険料率の見直しの検討に当たり、歳入不足となった要因を究明いたしましたところ、介護納付金に係る保険料の不足が大きかったことから、介護納付金分の保険料率だけを見直すこととし、医療分保険料につきましては一般会計からの繰入金を投入し、あわせて葬祭費の引き下げによる歳出抑制を行うことにより据え置くこととしたものでございます。なお、一般会計からの繰入金につきましては、平成18年度と同額の29億円を確保したところであり、この金額は現在の市の財政状況を考慮しますと最大限の額であると認識しております。次に、医療分保険料率の見直しを行わないことが制度の健全運営に影響を与えるのではないかとの御指摘ですが、制度の健全運営を図るという観点から、医療分保険料率についても今後はその見直しも含め十分な検討が必要であるというふうに考えております。次に、平成20年度以降の見通しというお尋ねでございますが、医療制度改革により平成20年度からは現在の医療分、介護分に加え、後期高齢者医療に対する支援金分の保険料を御負担いただくようになります。こうしたことから、各保険料率の設定につきましては、今後全般的な見直しが必要になるものと考えております。

 次に、新しい高齢者医療制度についてでございます。高齢者が前期と後期に分けられた理由は何かとのお尋ねでございますが、大きく3つの理由があると言われております。1点目は、75歳という年齢による線引きが医療福祉分野における世界的なコンセンサスであるということ。2点目は、75歳以上と75歳未満における就業状態等の生活実態の違いが大きいということ。3点目は、生理機能、日常生活動作能力の低下や生活習慣病を原因とする疾患を中心とした入院による受療の増加の傾向にあることの3点が挙げられております。次に、前期高齢者に係る財政調整制度についてでございますが、制度の詳細に関する政省令がまだ公布されておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、国民健康保険のような前期高齢者を多く抱える保険者に対し、前期高齢者の加入が少ない社会保険等の保険者が給付財源の支援をしていくような仕組みになるのではないかと考えております。次に、後期高齢者医療に係る保険料の見込みについてでございますが、厚生労働省の試算によりますと、年額7万4,000円程度になるとのことでございます。今後千葉県後期高齢者医療広域連合において具体的な保険料率等が設定されていくことになりますが、これらの情報につきましては広報紙等を通じ市民の皆様に随時お知らせしてまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療に関しての準備状況についてでございますが、事務取扱上の一番の課題は、個人情報に対してのセキュリティー対策であると考えております。広域連合の電算部会においても、セキュリティー対策について検討が進められております。市といたしましても、個人情報を所有する各部門間において相互に連携を図りつつ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、予算面についてでございますが、電算システム関係で約1,200万円、市町村負担金で約4,900万円、合計約6,100万円を当初予算に計上したところであります。

 次に、特定健康診査及び特定保健指導についてでございます。生活習慣病が取り上げられた理由についてでございますが、厚生労働省の資料によりますと、平成15年度の国民医療費約31.5兆円のうち生活習慣病が占める割合は全体の約3割、約10.2兆円という状況になっております。このような実態を踏まえ、生活習慣病をターゲットにしたものと受けとめております。次に、生活習慣改善のための特定保健指導についてでございます。個々人に生活の嗜好や日常生活のリズムを変えていただくことは、決して容易なことではないと思います。また、それらの取り組みをした場合であっても、実際に効果があらわれるのは一定期間を経過した後にということになるものと思います。こうしたことから、最も大切なことは個々人の生活や体調に応じた最適な指導メニューを提供し、無理なく継続的に実践していただくことであると考えております。平成19年度は、この事業の準備のため保険年金課に保健師を増員配置し、新たに準備担当というセクションの設置を予定しております。この担当を中心に健康部門との十分な連携のもとに平成20年度からの5年間にわたる実施計画を策定するとともに、柏市医師会を初めとする各関係機関の御協力をいただきながら、実施に向けた準備を進めてまいります。最後に、事業実施に際しての人材育成ということでございますが、本事業実施に当たりましては、指導する側のマンパワーが何よりも重要でございますので、保健師等専門職の技能強化や育成に関する各種研修が必要になるものと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 市民生活部理事。

              〔市民生活部理事 落合啓次君登壇〕



◎市民生活部理事(落合啓次君) 沼南庁舎の整備についてお答えいたします。沼南庁舎の整備につきましては、新市建設計画の庁舎の統合整備の方向性に基づきまして、沼南庁舎利用計画を定め、町内関係各課で構成する沼南庁舎整備方針検討委員会でたたき台となる中間報告を作成し、これを公表いたしました。平成17年12月15日から平成18年1月16日まで市の広報及びホームページを通じて市民の皆様の御意見を募集するとともに、1月28日には沼南公民館で住民説明会を実施し、中間報告案の説明と質疑応答を行いました。また、昨年3月に庁舎利用についての調査検討結果をまとめた沼南庁舎整備方針報告書を公表し、5月にはこの報告書に関するパブリックコメントを行っております。今回市民の皆様からいただいた御意見、アイデアを参考に、沼南庁舎整備の概要についてをまとめましたことを市の広報及びホームページを通じて広く市民の皆様にお知らせいたしたところでございます。整備の概要といたしましては、第二庁舎に行政機能を集約し、第一庁舎は市民利用施設として1階に子ども図書館、2階に郷土資料等展示コーナーと市民交流サロンを整備し、集いの空間を創出することといたしました。子ども図書館は、主に就学前の幼児とその保護者を対象として蔵書数を約3万冊と予定といたしまして、子育てに関する情報の提供、親子同士の交流の場となる整備を計画いたしております。郷土資料等展示コーナーは、沼南地域にゆかりのある歴史、文化財資料を中心に計画的な展示を計画いたしております。市民交流サロンは、個人や市民活動団体の皆様が打ち合わせや情報交換のできる場といたしまして、御利用できるように整備を計画いたしております。今後の事業スケジュールといたしましては、行政機能を集約いたします第二庁舎の間仕切り等の変更工事を先行いたしまして、平成19年度前半にこの工事を実施し、19年度後半から20年度前半にかけての2カ年で改修工事を行い、平成20年7月のオープンを予定し、整備を進めてまいりたいと考えております。次に、手賀地区近隣センターの整備についてお答えいたします。手賀地区近隣センターの整備につきましては、今年度に用地選定を行い、建設予定地を手賀地域の中間に位置します県道柏・印西線の手賀の丘公園入り口交差点付近とし、既に関係地権者から仮同意を得ておりますので、用地取得に向けて交渉を続けてまいります。今後の事業計画といたしましては、平成19年度に用地測量を実施し、用地買収を行うとともに、本事業の基本計画について地元調整を図った上で基本設計を策定し、平成20年度に造成工事と実施設計を行い、平成21年度後半の竣工を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 学校教育部長。

              〔学校教育部長 河嶌 貞君登壇〕



◎学校教育部長(河嶌貞君) 私の方からは、児童生徒の安全対策、風早南部小学校移転事業の進捗状況並びに教室不足への対応について御答弁申し上げます。最初に、児童生徒の安全対策についてですが、教育委員会では平成18年4月1日付で学校教育部学校保健課内に学校安全対策室を新設いたしました。昨年度まで教育委員会の複数課にまたがっていた学校安全に関する事務や情報を統括し、主に地域の学校安全ボランティアの活動推進及び子供や教職員、保護者、そして地域の方々の防犯意識の向上と通学路の安全につきまして、地域や関係機関との連携を進めております。教育委員会といたしましては、平成15年度から防犯事業を重点施策として位置づけ、防犯ボランティアの充実等、子供の安全対策に力を入れております。今年度の取り組みといたしまして、地域と連携した安全対策の評価について、地域ボランティアの方が児童生徒の安全確保のために各学校の実態に即した活動を行い、学校からは好評を得ているとこでございます。このような学校安全ボランティアの活動がより充実するように、ボランティアの方々に助言や支援をするスクールガードリーダー4名を市内すべての小学校に派遣いたしまして、地域ぐるみの学校安全体制の確立を進めております。最近の調査では、学校安全ボランティアとして活動していただいている方々が現在約7,400名となっております。昨年10月2日からは、防災行政無線を使いまして、子供たちの安全を守る放送の試行放送も開始いたしました。また、地域や保護者に児童生徒の安全に関する情報を提供するため、スクールメールシステムによる不審者情報の配信を平成17年9月より開始し、現在までに約1万6,000名の方が登録しております。安全教育の推進に関しましては、児童生徒みずからの危険予測能力や危機回避能力の向上を図るため、各学校におきまして定期的に防犯教室を実施しております。また、すべての小学校で防犯面のほか、交通安全面も含めまして、学校独自に特徴のある安全マップを作成しているところでございます。最後に、通学路の安全対策につきましては、学校や安全対策室等の点検結果をもとに、関係部署に改善要望を行っております。引き続き地域ぐるみの学校安全体制の推進を図るために、安全対策室を中心に関係機関との調整、学校への支援を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、風早南部小学校の移転事業の進捗状況についてですが、用地の所有権移転登記を済ませ、現在立ち木の伐採等を完了したところでございます。平成19年度に実施計画を行い、これと並行して移転用地内の伐根等を含めた造成を行います。平成20年度、平成21年度に校舎、講堂、これは体育館ですが、校舎、講堂等との施設建設を進めていく予定でございます。防衛施設庁の補助につきましては、既存校舎の建てかえを基本としておりますので、それらに要する費用の一部を補助するものでございます。また、平成19年度に行います実施計画の防衛庁補助につきましては、平成19年度初旬には東京防衛施設局から文書により内示がある予定でございます。いずれにつきましても風早南部小学校の移転整備事業につきましては、防衛施設庁補助などを含めまして現在順調に進んでいると考えております。

 続きまして、教室不足への対応についてお答えいたします。現在市内におきまして、柏市北部地域総合整備事業地域やJRや東武の駅周辺の一部の地域で開発行為や中高層マンションの建設などによる人口集中が見られ、児童生徒の増加に伴い教室不足など、教育環境の悪化が懸念されております。これらの学校への対応ですが、教育委員会の基本的な方針といたしましては、可能であれば学校施設の改修や仮設校舎の建設等により受け入れ施設の拡大を図ってまいりますが、施設の規模に限界がある場合や学校の規模を拡大することで教育環境がさらに悪化すると判断された場合には、学校規模に見合った受け入れをせざるを得ないため、当面学区外就学の制限や通学区域の見直しをすることになろうかと考えております。柏の葉キャンパス駅周辺の整備で発生する児童生徒への対応につきましては、整備区域内に小中学校の建設予定地は確保されておりますが、周辺の基盤整備との兼ね合いから学校建設の時期につきましては現在未確定の段階でございます。当面は、周辺の既存校に分散をして受け入れていくことを検討しております。次に、柏第一小学校の通学区域の審議の経過につきまして御答弁申し上げます。現在柏第一小学校は、児童数が1,000名を超える過大校になっており、早急な対応が必要とされております。当該校は、現有施設に余裕がなく、なおかつ学級増などにより教育環境の悪化が懸念されているため、柏市通学区域審議会に18年度の7月から通学区域の見直しについて審議をお願いしているとこでございます。これまで5回の審議がなされ、通学区域を変更する区域や時期を慎重に協議してきましたが、前回の第5回の審議会におきまして変更する区域と時期が確認されたところでございます。今後年度がかわってからとなりますが、正式に答申をいただくことになると考えております。なお、通学区域の変更につきましては、在校している子供たちに転校等の不安を与えることのないよう、柏第二小学校の先行事例をもとに対応していきたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 消防長。

              〔消防長 鈴木 豊君登壇〕



◎消防長(鈴木豊君) 消防、救急体制についてお答えいたします。1点目の根戸分署の移転の経緯と具体的な整備状況についてですが、まず経緯につきましては、以前の議会でも報告しておりますが、この庁舎は戦前の建物を改築し、昭和42年に消防出張所として開設をいたしました。現在においても、同庁舎は根戸分署として使用しておりますが、老朽化による執務環境、事務室や車庫、訓練場所及び災害出場時のスペース不足等、消防庁舎として十分な機能ではございません。このことから、市全体の消防施設の配置計画と防災拠点施設の充実強化が図られることから、布施にあります消防訓練センター敷地内に移転を計画したところでございます。次に、具体的な整備状況についてですが、消防訓練センターの敷地面積約1万1,500平方メートルのうち約3,800平方メートルを平面整備し、消防分署、訓練施設棟を整備いたします。施設の概要は、分署施設1棟、訓練施設棟2棟の計3棟を建設いたします。主たる事務所棟は、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、建築面積約630平方メートル、延べ床面積約820平方メートル。別棟で鉄骨づくりの地上25メートルの訓練塔を含めた訓練施設の建設を予定しています。事務棟につきましては、訓練施設を併用した構造で1階が事務室、個室型仮眠室、障害者用トイレ、救急消毒室、ホース乾燥室と消防ポンプ車、救急車、起震車、救助艇、消防広報車を収納する消防車庫の間取りとなり、2階が会議室、食堂、屋内訓練施設になっています。訓練施設棟は、高所及びはしご車の救出訓練等に対応する地上25メートルの訓練塔と火災を想定した救出訓練及び危険物火災に対応する泡消火剤集積室を併用した鉄骨2階建て、延べ面積約380平方メートルの訓練塔を別棟で整備いたします。(私語する者あり)建物の特徴としましては、車庫の地下に80トンの耐震性貯水槽、訓練棟1階に水防倉庫を併用します。また、雨水の再利用設備を設け、敷地内の雨水を消火訓練用の水源といたします。今後の工事着手における予定については、年度当初に日照権及び各調査等の業務委託を開始し、住民説明による理解を得まして、平成19年から2カ年継続事業で建設を図ります。

 2点目の消防訓練センターの整備につきましてですが、平成11年度に業務委託した実施計画においては、敷地造成及び調整池の整備を計画し、最終的な整備計画は鉄筋コンクリートづくりの訓練棟2施設、耐熱耐煙訓練棟1施設、体力錬成用の200メートルトラック、式典、行事用の敷地と根戸分署の建設を計画しておりますが、現在の市の財政的観点から本格的な整備は困難であるため、当面は根戸分署の移転建設に合わせ、当事務所を兼ねた訓練施設と訓練施設棟2施設を建設し、消防部隊の訓練機能の充実を考えております。

 3点目の手賀東部地区分署建設の今後の見通しについてですが、手賀東部地区の布瀬、泉などの地域は、現在の沼南消防署から距離が離れており、火災あるいは救急においては到着に時間を要する事態が発生することが考えられます。このことから、合併以前から新分署の必要性が提案されております。消防本部といたしましては、関係部局と協議を進め、新分署早期建設に向けた調整を図っております。今後の計画としまして、平成20年度に用地取得と基本設計及び実施設計に取り組み、平成21年から2カ年継続事業で工事着手を考えております。

 4点目の消防部隊の充実強化についてですが、議員御指摘のとおり自然災害、人為的災害による被害、さらにはNBC災害等、テロ攻撃が懸念されております。そこで、消防部隊の充実強化策としてこれらの災害に対応すべく、指揮隊、高度救助隊及び特殊機動部隊の設置を検討しております。指揮隊につきましては、市内全4署の現場最高指揮者の指揮下に入り、現場、災害現場の安全管理及び現場指揮の充実を目的とした部隊、また現在柏市には特別救助隊が西部消防署、東部消防署及び沼南消防署に配置され、数々の資機材を活用した火災はもとより救助災害等に出場し、活動しておりますが、近年発生しています新潟県中越地震、JR西日本福知山線列車脱線事故等の大規模な災害が多発している状況を踏まえ、さらなる高度救助用資機材を装備し、高度な教育訓練を習得した隊員による高度救助隊の設置、さらにNBC災害等に対応するガスや放射線等の測定機、防護資機材、除染資機材等を充実装備し、教育訓練を重ねて知識や技術を習得した消火救急部隊や救助、はしご部隊及び排煙高発泡隊を災害の規模に応じ必要な部隊を効率よく編成し、限られた人員で特殊災害に対応する特殊機動部隊の設置を検討しております。今述べました部隊は、消防全体の部隊の再編も視野に入れ、現行の消防職員の数で効率よく効果的な運用を図りつつ、各種災害に迅速的に対応できるよう充実強化をしたいと考えております。以上です。



○議長(山沢啓伸君) 保健福祉部長。

              〔保健福祉部長 倉持 彌君登壇〕



◎保健福祉部長(倉持彌君) 保健所整備につきまして、5点についてお答えいたします。基本方針といたしましては、市民生活の質が向上する健康、安心、安全な社会を目指すため地域保健サービスを提供することとし、5つの視点で整備いたしました。1点目は、県と市の機能の融合であります。県から移譲業務と市の業務を一体化して保健福祉施策を効率的、効果的に進めるシステムづくりを行います。2点目は、社会資源との連携でございます。国、県、近隣市、民間企業やNPO、市民ボランティアなどの社会資源と連携して、地域保健サービスの提供を行います。3点目は、人材の確保、育成でございます。保健所運営に必要な専門職員の計画的な確保と育成を図ります。4点目は、科学的な根拠に基づく地域保健の推進であります。地域保健サービスについて、計画、実施、評価のマネジメントシステムを導入いたします。5点目は、市民主体の地域保健サービスでございます。市民一人一人が自立に必要なサービスを選択できるよう、相談から支援までのサービス提供体制を整備いたします。次に、保健所の基本条件でございます。保健所は、20年4月の開所当初は県柏保健所の建物と設備を借用し、21年度から総合的な保健医療福祉施設に設置する予定でおります。管轄区域は柏市全域とし、所管する業務は県の保健所業務、動物愛護業務、食肉検査業務、柏市の保健センター業務などを予定しております。組織体制は、保健所と保健センターが連携しやすい組織を編成して、所長の下に獣医師や薬剤師、保健師等の専門職員を配置する予定です。次に、保健所と市民生活とのかかわり及び市民にとってのメリットでございます。まず、市民生活とのかかわりについてでございますが、市保健所の地域保健サービスはすべての市民を対象とした健康の保持、増進、健康被害の発生防止と拡大の低減を図るもので、対物保健サービスと対人保健サービスに大別できます。対物保健サービスは、市民の方々が健康で安心した生活が送れるよう環境を整えるものでございます。食品衛生や理容、美容の営業許可、衛生害虫対策等の環境衛生、医療環境などの整備でございます。一方、対人保健サービスは、市民の方々に直接提供するもので、母子保健や精神保健福祉、感染症、結核、エイズ、難病などの相談から支援までの業務でございます。次に、メリットでございます。市の業務に保健所業務を融合させ、きめ細かな行政サービスの提供、各種申請手続のスピードアップ、良好な生活環境の保全などを推進いたします。具体的には、総合性では生涯を通じて一貫した総合的なサービスを提供いたします。低体重児の届け出や未熟児相談、療育医療給付申請、長期療育児童への相談、支援、乳児健診、1歳6カ月、3歳児健診、医療機関との連携などを通じて、出生後の早い時期から子供や若い子育て世代への支援により地域生活の安定が促進されます。精神保健福祉に関しましては、御本人や御家族の悩み、地域で生活するための課題などについて円滑な対応が図れます。また、保健所を総合的な保健医療福祉施設に設置することで総合相談支援サービスの拡充を図ります。機能の連携では、保健所と保健センターの一体的な運営や総合的な相談支援、多様な地域資源との連携などを活用して、地域ぐるみの子育て支援、健康づくり、介護予防などを推進いたします。生活の向上では、健康危機管理の体制を整え、ノロウイルスを初め結核、O―157、高病原性鳥インフルエンザなどによる感染症や食中毒への対応を図ります。食の安全性の確保では、飲食業者の出店に対しても営業許可や指導、監督などの体制を整え、対応いたします。安全な医療の提供では、医療監視指導計画に基づく医療環境整備を行います。動物関係では、動物愛護や動物由来感染症に関する正しい知識の啓発など、人と動物の良好な関係づくりを進めます。市民との協働では、地域ケアシステムや市民との協働の取り組みでございます。保健所機能も新たに加えて多様な社会資源が主体的に参加する公共サービスの提供を目指してまいります。最後に、今後の課題や準備のスケジュールでございます。今後の課題といたしましては、保健所全体の運営システムを円滑に運用できるよう、個々の課題を具体化することと考えております。運営体制では、組織定数を定め、県職員の支援要望と市職員の確保を行います。業務では、事務事業の整理や各種業務マニュアルや帳票類等の作成を進めます。議会関係では、電算システム整備や備品購入等の事業関係の予算議案や保健所条例等の議案について6月以降に提案する予定です。その他、県と建物等の借用や職員の支援に関する協定等の締結、書類等の引き継ぎなどの事務手続を行う予定でおります。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 児童家庭部長。

              〔児童家庭部長 小池守次君登壇〕



◎児童家庭部長(小池守次君) それでは、初めに乳幼児医療費助成制度についてお答え申し上げます。次世代育成支援行動計画を作成するに当たりましてニーズ調査を実施し、この結果、経済的支援が必要であることが示されました。この行動計画の重点施策の一つとしてとらえたところでございます。乳幼児医療費の助成につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減として議会での請願採択などからも市民要望の高いものと認識しているところでございます。現行では、県の制度に柏市独自の政策として、通院に係る助成対象年齢を1年齢上乗せし、4歳未満を対象に助成を行っております。県におきましては、平成19年10月から通院に係る助成対象年齢を3歳未満から4歳未満まで拡大するため、制度改正を予定していると伺っております。このような中、多額の財政負担が必要となりますが、市ではさらに通院に係る対象年齢を5歳未満までに拡大するため、所要の予算を新年度予算案に計上いたしました。市長の施政方針にもありましたとおり、歳入面ではプラス要因とともにマイナス要因をも示したところであり、歳出面では義務的経費の増加等が見込まれ、まだまだ財政状況は厳しい現状にあります。また、扶助費であります乳幼児医療費助成の拡大、拡充を図ることにより、経常経費比率に与える影響をも懸念されるとこです。しかしながら、担当部といたしましては、今後とも本市の財政状況や国、県における制度改正等の動向にも注視しながら、さらなる制度の拡大、拡充に向け関係部署と十分協議を行ってまいります。

 次に、保育園の待機児童に関する御質問にお答えいたします。平成19年2月1日現在の待機児童数は200名でございます。平成18年度は、待機児童の解消策として公立及び私立保育園において定員の弾力化を実施したところでございます。また、認可保育園では南柏駅前の柏保育園が平成19年4月1日でございますが、定員を36名増員し、81名とするほか、今年度市独自の制度として新たに始めました駅前認証保育施設につきましても、つくばエクスプレス柏の葉駅前及び南柏駅前の2施設を開設し、待機児童の解消に努力したところでございます。平成19年度も引き続き入園申請が多いことから、保育室の面積等、施設の状況、保育士の配置状況等を十分考慮し、国の基準を基本として保育環境を維持しながら引き続き弾力化を行ってまいりたいと考えております。また、先ほどと重複いたしますが、柏保育園が定員を増加して81名に、平成19年10月にひかり隣保館保育園が60名から90名に、19年10月には北柏保育室わらびが定員30名の認可保育園に移行する予定でございます。市としましては、新設や定員増を伴う増改築などの整備を積極的に支援し、受け入れ定員の増加を図ってまいりたいと考えております。なお、20年度にはつくばエクスプレス駅前に建設中のマンションの1階に、現在県と協議しております認可保育園を開設する予定でございます。このほか、現在13施設ある柏市保育ルームの利用を促進させるため、利用している保護者に支給しております扶助費等の支給対象年齢を認可保育園の保育料とのバランスを考慮しながら、その見直しを行うとともに、1年齢の拡大を図ることといたしました。駅前認証保育施設につきましては、現在2施設でございますが、平成19年4月には東武野田線新柏駅前に定員30名の駅前認証保育施設が開設する予定であり、また新規に1施設を予算計上したとこでございます。19年度もこの整備に対する支援を行い、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 教育長。

              〔教育長 矢上 直君登壇〕



◎教育長(矢上直君) 教育基本法についてお答えいたします。教育基本法は、昨年12月の国会において59年ぶりに改正されました。教育基本法の改正によって、教育改革に向けて新たに一歩踏み出したことになりますが、教育基本法は教育の基本理念や基本原則を定めた法律でございます。日々の学校運営や教育活動において改正された教育基本法が定める理念や原則を生かした実践を行うことは大切ですが、具体的な内容については今後策定される予定の教育振興基本計画や学校教育法等関係法令の改正などによって施策が示されます。また、教育基本法の改正を受け、新しい学習指導要領の改定に向けて中央教育審議会教育課程部会で審議が現在進められております。教育委員会としましては、今後の国の動向を踏まえ、柏市の教育施策に反映するなど適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 経済部長。

              〔経済部長 浜田和男君登壇〕



◎経済部長(浜田和男君) それでは、産業振興関係について3点の御質問にお答えをいたします。1つ目の中心市街地の活性化についてお答えをいたします。まず、現行の基本計画の関係についてでございますが、今回新たに中心市街地活性化法が施行されたことに伴いまして、現行の基本計画は失効することになりますが、今後は国の指針に基づきまして、中心市街地の振興策と都市機能の適正立地の観点から、現行の基本計画の内容も踏まえながらコンパクトなまちづくりを実現してまいりたいと、このように考えております。今回新たな基本計画書について、内閣総理大臣の認定を受けるということにつきましては、地域経済の活性化に向けて、この柏駅周辺のまちづくりにおいてもさらなる充実、発展を図るための契機になると考えております。地域の関係者の御協力をいただきながら、認定に向けて国との調整を進めてまいりたいと考えております。この基本計画が認定されますと、一定の条件を満たせば各種の優遇措置として国からの金融支援あるいは税制などの特例を受けることができまして、民間事業者等がこの区域内で都市再開発事業を立ち上げるなど有利な条件になるものと考えております。次に、基本計画策定に向けた現在の取り組み状況でございますが、昨年11月に商工会議所を中心としまして、中心市街地活性化協議会が結成されております。これによりまして、基本計画を作成する際に事業者等からの意見を反映させる仕組みが整ったところでございます。そこで、現在はこの協議会を通しまして民間主体による中心市街地活性化事業提案を募っているところでございます。なお、新しい基本計画では計画期間が5年間での事業着手が可能なものというような条件も国から示されているところでございます。したがいまして、旧基本計画との整合性も図りながら事業内容の精査をした上で本年7月ごろを目途に国への申請を考えているところでございます。柏市としましても、郊外店舗等の競争の時代にあって、柏駅の周辺地域の商業地としての地盤沈下を来さないよう、またさらなる自立を図れるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目に、産業振興の、新産業の創出支援関係についてお答えいたします。まず、新産業の創出をめぐる状況の認識でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、柏北部の地域に東葛テクノプラザが平成10年にオープンをしております。また、平成17年8月にはつくばエクスプレスが開通をいたしました。これによりまして、従来の柏市を中心とした東葛地域に埼玉県の川口市地域が加わりまして、さらに国の科学技術研究機関が多く立地するつくば地域も視野に入ってまいりました。さらに、つくばエクスプレス沿線の東京区部を含めた1都3県にわたる広域的なエリアで産、学、官のネットワークの構築あるいは技術交流など連携の輪を広げていく状況になってまいりました。一方、国におきましても、産業の競争力を強化しようということと、地域経済の自立化を図るために地域での産、学、官連携のネットワークの構築、それによりまして新産業、新事業の創出に向けた事業環境の整備に取り組んでいるところでございます。こうした状況の中で、柏市としましても産、学、官の連携を軸とした新技術あるいは新製品の開発、提案、開発型の企業に対して積極的なサポートをしてまいりました。支援の内容としましては、産学共同プロジェクトの支援あるいは販路開拓に対する支援、あるいはISO認証取得支援など、各種の補助事業を実施してまいりました。また、最近の技術トレンドに精通したインキュベーションマネジャーによりまして、中小企業のための各種法令の認定申請や補助事業申請の手続などについても支援に努めてまいりました。次に、企業立地の促進につきましてでございますが、今年度から一定の条件を満たす新規立地等の企業に対しまして固定資産税あるいは都市計画税相当の奨励金として交付する企業立地優遇制度を創設したところでございます。実質的には、19年度が本制度のスタートになります。対象となる企業につきましては、常磐道柏インターに隣接する柏サイエンスパークの進出企業でございまして、そのうち3社について支援するということでございます。今後とも、議員御指摘の中にもございましたように、本市が置かれているすぐれた立地条件等を最大に生かしまして新産業の創出、企業の立地の促進に努力してまいりたいと思います。

 3つ目の農業振興策についてお答えをいたします。まず、認定農業者制度に関する御質問でございますが、この制度は農業経営基盤強化促進法に位置づけられているものでございます。農業者みずからが経営基盤の強化、改善を計画的に行おうとするものを市町村長が認定農業者として認定するものでございます。認定を受けますと、補助事業あるいは税制上の特例など、その優遇措置がございます。なお、認定期間は5年間でございます。5年経過後は、新たな経営改善計画書を提出いただいて再審査を受けることになります。認定の手続につきましては、認定を受けようとする農業者は農業経営改善計画書を策定いたしまして、市へ申請を行うことになります。市としては、各JAの営農指導員あるいは県農林振興センターの普及指導員等で構成する農業経営改善支援センター会議を開催をいたします。その中で意見等を踏まえまして、本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想等に照らし合わせて、その適否を判定していくことになります。次に、認定農業者になるための基準でございますが、農業者の年齢あるいは耕地面積などについての基準はございません。市の認定を受けるための農業経営改善計画書の認定の基準としては3つの指定がございます。1つ目は、市の農業経営基盤強化に関する基本的な構想にまず適合していること。2つ目は、農業経営改善計画の達成の見込みが確実であること。3つ目は、改善計画の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であることとしております。次に、今後の認定農業者からの意見や育成場についての御質問ですけども、現在農協や市と連携して各農協単位ごとで担い手支援あるいは育成プランの作成を進めております。今後は、そのプランに沿って担い手の育成あるいは認定農業者の拡大、意見等を集約してまいりたいと考えております。最後に、19年度における園芸振興事業に関する取り組みでございますけれども、18年度に引き続きまして県の事業の導入を図って、農業者に対して支援をしていくと、このように考えております。県に対しても、その事業推進について働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 環境部長。

              〔環境部長 池下和彦君登壇〕



◎環境部長(池下和彦君) お答えいたします。まず、第1点、旧柏市域の指定ごみ袋制度についてでございます。基本的な考え方、これは旧柏市域の指定ごみ袋制度はごみの分別の徹底を図るとともに、資源循環型社会の形成のため天然資源、いわゆるバージン原料の使用抑制の観点から導入いたしました。御指摘のように、制度導入以来、いろいろ御心配をおかけしましたが、今後ともよりよい制度となるよう、改めるべき点は改めてまいります。また、市民の皆さんには引き続き御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。次に、旧柏市域の指定ごみ袋の製造事業者が一社であることの課題とその取り組みについてでございます。製造事業者の複数化を図るため、再商品化事業者のうちごみ袋を製造可能な複数の業者に対して、旧柏市域の指定ごみ袋制度への参入を働きかけた結果、一社から申請書の提出があり、事前協議の結果、近々協定締結をするところまでまいりました。なお、一社独占との御批判がありました製造事業者の複数化に見込みが立ったこと、あるいはごみ袋についてエコマーク認定を受けた事業者も複数化になるなど、再生原料を混合したごみ袋の製造事業者を取り巻く環境に大きな変化が見られたことから、今後再商品化事業者とする要件などにつきましてもしかるべき時期に見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山沢啓伸君) 以上で山中一男君の代表質問を終わります。

                               



○議長(山沢啓伸君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次の本会議は明9日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。

 本日はこれにて散会いたします。

               午後 4時43分散会