議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.50706月17日−08号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−08号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第8号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成25年6月17日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第8号)

  平成25年6月17日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 議事日程追加、受理番号第1330号取り下げの件

 第4   〃    議案第51号ないし議案第53号について(提案理由の説明、質疑)

 第5   〃    一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託

 第6 休会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.発言訂正の件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯荒木和幸君

   1 市庁舎建設について

    (1) 財源について

    (2) 可動式議場について

   2 公共施設再生計画について

    (1) 第2回説明会・意見交換会について

    (2) 児童館、郷土資料館等、既存施設外の施設機能について

   3 奏の杜、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う対応について

    (1) JR津田沼駅南口の動線の確保について

    (2) 保育所、家庭的保育事業の導入等について

   4 国家公務員宿舎の削減計画における習志野市への影響について

   5 公共施設の屋根貸し事業(太陽光発電)について

   6 債権管理について

  ◯木村静子君

   1 市民不在のまちづくり

    (1) 奏の杜、町の決め方について、今後

    (2) 巨大パチンコ店開業の経緯

    (3) 仲よし幼稚園跡地売却を急いでいるのはなぜか

   2 教育問題

    (1) 学童指導員の待遇改善

    (2) 学校図書館の充実

    (3) 小中学校統廃合の基準について

   3 健康なまちづくり

    (1) 検診受診率向上に向けた施策の取り組み

  ◯木村 孝君

   1 教育行政について

    (1) 就学援助について

    (2) 谷津小学校と第一中学校について

     ? 児童数増加の対策について

    (3) 体育施設の安全対策について

    (4) 内申書の記載ミスについて

   2 ドイツと習志野の歴史的なつながりについて

  ◯谷岡 隆君

   1 学校・保育所などのパンク問題−−JR津田沼駅南口開発の失敗点

    (1) 小学校1校分の不足をどうするか−−人口過密の土地利用計画、都市計画、地区計画の変更が必要

    (2) 保育所の待機児童の解消をどうするか

   2 習志野市の長期計画について

    (1) 公共施設再生計画について

     ? 「維持管理・更新投資」の重要性に対する市長の見解

     ? 社会資本の老朽化対策よりも大型公共事業ばらまきを優先する国の政策の是正を求めるべき

     ? 普通建設事業費の内訳と、公共施設更新の財源試算の根拠

     ? 利用者層の異なる施設の多機能化・複合化は現実的か

    (2) 次期基本構想と公共施設再生計画の整合性について

   3 習志野市における社会教育の今後について

   4 ゲリラ豪雨や異常潮位の対策について

   5 都市計画道路3・4・8号線の整備について

 1.議事日程追加、受理番号第1330号取り下げの件

 1.議事日程追加、議案第51号ないし議案第53号について(提案理由の説明、質疑)

 1.議事日程追加、一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託

 1.休会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   4番  佐野正人君     5番  高橋剛弘君

   6番  伊藤 寛君     7番  宮内一夫君

   8番  木村 孝君     9番  杉山和春君

  10番  相原和幸君    11番  中山恭順君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  市角雄幸君

  18番  央 重則君    19番  清水大輔君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  清水晴一君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  関 桂次君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   3番  市瀬健治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   生涯学習部長   早瀬登美雄君

  総務部次長    浅井勝則君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(斉藤賢治君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日、市長から議案の追加送付があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言訂正の件



○議長(斉藤賢治君) なお、辻学校教育部長より、6月14日における市川議員への答弁を一部訂正したい旨の申し出がありますので、これを許します。辻学校教育部長、どうぞ。



◎学校教育部長(辻利信君) 14日金曜日に行われました市川議員の就学援助の御質問の中で、平成24年度の要保護、準要保護の児童・生徒数を929人、7.6%とお答えいたしましたが、正しくは、904人、6.8%の誤りでした。ここに、おわびを申し上げて、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですね。はい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        26番  帯包文雄議員及び

        27番  長田弘一議員

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。21番荒木和幸議員。登壇を願います。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) おはようございます。議長の指示に従いまして、ただいまより、真政会、そしてまた習志野市民を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。

 なお、大きな質問項目、5つ目に当たる公共施設の屋根貸し事業(太陽光発電)についての質問は取り下げをさせていただきますので、御対応のほど、よろしくお願いいたします。

 今回の一般質問では、冒頭の挨拶で、「きょうは何の日」から始まるというのがはやっておるようでありまして、私のほうでは、少し趣向を変えて、「きのうは何の日」ということで始めさせていただきたいと思います。

 実は、きのうは、習志野市消防団ポンプ車操法大会というのがございまして、私も、消防団員の一人であることから、今大会において、初めて、人生で初めて選手として参加をさせていただきました。市内各8分団から代表の選手たちが、優勝を目指して、しのぎを削ったわけであります。私個人としては、大きなミスもありまして、非常に悔しい思いのある大会でございますが、初めて参加をする中で、日ごろ分団員の皆様が、いかに真剣に操法に取り組んで、真剣にこの大会に臨んでいるかということを実感したわけであります。この議場におられる議員の皆様も、多くの方が御臨席賜りましたので、皆様にも、その熱意、その真剣なまなざしというのが伝わっていたんではないかというふうに思います。

     〔「優勝はどこだ」と呼ぶ者あり〕



◆21番(荒木和幸君) 優勝は7分団でございました。

     〔「それが聞きたかった」、「ああ、おめでとう」、「おめでとうございます」と呼ぶ者あり〕



◆21番(荒木和幸君) おめでとうございます。

 また、この操法大会を目途に、練習を重ねているわけでございますが、この先には、いわゆる実際に火事場に出たとき、いかに混乱した現場において、冷静に、そして迅速に対応できるかという能力につながってくるわけでございます。

 そのように考えたときに、消防団は、大して活動もしておらず、いわゆる税金の無駄遣いであるというふうにおっしゃる方も中にはおりますが、決してそのようなことはないということをこの場で主張させていただきまして、一般質問に移りたいと思います。

     〔拍手する者あり〕



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆21番(荒木和幸君) なお、こうして登壇している間も太ももはぱんぱんでございます。

 それでは、一般質問に移ります。

 まず、大きな質問項目、1つ目は市庁舎建設についてでございます。2点伺います。

 まず、1点目は財源についてです。

 本年3月に、習志野市新庁舎等建設基本構想及び基本計画が策定されました。その中において、建設の概算事業費として、消防庁舎と合わせて約90億円、消防庁舎を除く市庁舎単独の整備事業費として約76億1,000万円との記載があります。前回の一般質問で、以前より検討がなされてきたPFI手法及び公民連携手法による財源確保から、自主財源による財源確保の見通しが立っており、今後も検討を進めるとの答弁がありましたが、その具体的な算出根拠を伺います。

 2点目は、可動式議場についてでございます。

 議場の多目的化については、新庁舎建設基本構想策定市民委員会により提出された基本構想案並びに市議会議員により構成される公共施設調査特別委員会より提出された新庁舎建設基本構想策定に当たっての提言に盛り込まれ、現在の習志野市新庁舎等建設基本構想及び基本計画に反映されております。特に、基本計画のほうでは、イメージ例として千代田区議会の可動式議場の写真が挿入されておるわけでありますが、まさしくこの千代田区議会が、私たち真政会が昨年10月に視察へ行った先に当たるわけであります。大変すばらしい議場でしたし、私たち真政会としても、これはぜひ取り入れたらどうかとの思いになりましたが、よくよく話を伺うと、実際に多目的利用がなされたのは、わずか数回程度にとどまるということでありました。また、ほかの先進市の事例を調べましても、実際には、余り多目的利用はされていない実情も浮かんでまいります。今後、導入の検討に入ることと思いますが、このような可動式議場についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 大きな質問項目、2つ目は、公共施設再生計画についてです。2点伺います。

 1点目、第2回説明会・意見交換会について伺います。

 先月の14日から26日にかけて、市内11カ所にわたって、公共施設再生計画第2回説明会・意見交換会が実施されました。私も、19日の大久保公民館での説明会に参加をさせていただきましたが、資料もよく整備され、大変わかりやすく、感心をいたしました。また、同時にさまざまな計画が具体化してきた中で、不安に感じる市民の声があったことも印象に残りました。終了後、アンケートを回収していたようですが、その集計結果の傾向と、市民からはどのような声が具体的に上がっていたのかを伺います。

 2点目は、児童館、郷土資料館等、既存施設外の施設について伺います。

 前述のとおり、私は、議員として、市民として、さまざまな場面で公共施設再生計画について説明を受けてまいりましたし、習志野市と同じく、公共施設再生の先進市とされている神奈川県秦野市の公共施設再配置計画についても視察をしてまいりました。雑駁ではありますが、その根幹をなすのは既存施設の複合化であり、今後、一斉に耐用年数を迎える公共施設、そして現在の各自治体の財政状況からは、むしろ必然であり、以前より私が推進するべきとしてきた世代間交流、幼・老統合ケアの観点からも、賛成をするものであります。

 しかしながら、習志野市では、公立幼稚園・保育所がこれだけ整備されているのに、児童館は1つしかない、文教住宅都市をうたっているのに、文化の根幹たる郷土資料館がないなどの声も多く聞きます。そのような既存の公共施設以外で、市民ニーズの高い施設について、複合化施設の中に、新たな施設機能として加えていくことは検討されているのか、伺います。

 また、この2つ以外にも検討されているものがあればお答えください。

 大きな質問項目、3つ目は、奏の杜、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う対応についてです。2点伺います。

 1点目は、JR津田沼駅南口の動線の確保についてです。既に佐野議員より同様の質問がなされておりますが、少々切り口を変え、質問をさせていただきたいと思っております。

 現在、奏の杜では、土地区画整理事業の進捗により、戸建て住宅のみならず、マンションの分譲が始まり、地域人口が着々と増加をしております。最終的に、7,000人もの人口増が見込まれているこの土地区画整理事業に加え、このたび仲よし幼稚園跡地活用事業の公募プロポーザルに基づく事業者選定が終了しまして、44階建て、750戸のタワーマンション建設が事業化される見込みとなりました。これは、つまり、優に8,000人を超え、9,000人に迫る人口増加が見込まれることになったということであります。

 現在、京成大久保駅西口では、通勤通学者の多い朝、夕方の時間帯で、歩行者が車道にあふれ、車両交通の麻痺及び歩行者との接触事故等、さまざまな危険が指摘され、大変問題になっております。JR津田沼駅の乗客処理能力及び車道、歩道の幅は、京成大久保駅とは比較になりませんが、果たして9,000人規模の人口増加に耐え得るのかというのは疑問であります。このような歩行者動線についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 2点目は、保育所、家庭的保育事業の導入等についてです。

 現在、前述の人口増加が見込まれる中で、谷津小学校の児童増加の推計が当初を上回り、現在、当初より大規模な対応策が検討されております。義務教育ですから、まず最優先で取り組まなければならない喫緊の課題とは思いますが、その一方で、当然ながら保育所の必要性も、当初の推計を上回ることとなります。こちらの対応をどのようにしていくのか。

 また、臨時的対応として、子ども・子育て支援新制度においても推進が予定されている保育士資格を持つ方が、各家庭で子どもを預かる家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度、一軒家やマンションの一室などを活用し、小規模グループで子どもを預かる小規模保育などの活用をしたらどうかと考えますが、伺います。

 なお、文教福祉常任委員会で、北海道へ視察に行った際に伺ったところでは、道内で問題となっている空き家を有効活用して、小規模保育を実施するケースが多いとのことでした。このような発想の転換も参考になるかと思われます。

 大きな質問項目、4つ目は、国家公務員宿舎の削減計画における習志野市への影響について伺います。

 平成23年12月に、国は、国家公務員宿舎のあり方についての検討会の中で、国家公務員宿舎の削減計画について取りまとめをいたしました。その内容は、国家公務員宿舎の使用料の大幅な値上げと、平成28年度を目途に、全戸数で約21万8,000戸ある公務員宿舎について、その4分の1に当たる約5万6,000戸を削減するというものであります。国の公開している資料によりますと、この習志野市にもその対象となる施設があるとのことですが、その詳細な内容について、また習志野市に対する影響についてはどのように捉えているのか、伺います。

 大きな質問項目、6つ目は、債権管理について伺います。

 前回の一般質問でも伺いましたが、本年4月1日より債権管理条例が施行され、債権管理課がスタートしております。市税であれ、家賃であれ、給食費であれ、収納率を上げる取り組みは、財政上の効果も多大なることながら、真面目に支払いをしている人たちが損をすると感じることがないよう、公平性の観点からも大変重要な取り組みと考えております。そこで、現在の債権管理課の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いします。

 以上で、荒木和幸の1回目の一般質問を終了させていただきます。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。一般質問の最終日、きょうもよろしくお願いいたします。

 荒木議員、消防団活動、大変お疲れさまでした。この議会の議場にも、4人、消防団員がいらっしゃいまして、そのうち3人が出場されたということで、きのう24時間、大変にお疲れさまでした。

 それでは、荒木議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな1つ目、市庁舎建設について、(1)財源についてお答えいたします。

 現時点で想定している新庁舎及び消防庁舎の建てかえ費用は約90億円となっております。その財源内訳としては、庁舎建設基金が約10億円、残り80億円については、仲よし幼稚園跡地の売却に伴う財源の活用、さらには地方債の発行による財源確保を予定しております。そのような中、平成25年2月22日には、総務省事務連絡により、「東日本大震災により被災した施設の建てかえに係る震災復興特別交付税及び、被災施設復旧関連事業債の取り扱いについて」が通知され、この中で、東日本大震災により被災した庁舎に対する原形復旧部分に係る所要額並びに建てかえる場合におきまして原形復旧部分を超える部分に係る所要額について、被災した自治体への負担軽減措置がなされるとの連絡がありました。したがって、詳細は、今後の協議事項とはなりますが、本市においても、庁舎建設時には、申請を予定しておりまして、この金額としては約15億円を見込んでおります。

 このような状況を踏まえまして、現時点では、新庁舎等の建設財源は、自己資金、売却益、地方債、交付金などで賄えると考えております。

 続きまして、(2)可動式議場につきましてお答えいたします。

 可動式の議場の導入に当たりまして、設置している幾つかの自治体に利用実績を確認したところ、管理面などの理由により、利用の制限をしていたり、利用内容も、庁内の会議などが多いとのことでありました。このような課題もありますが、市民委員会や市議会からの御意見を考えますと、新庁舎建設に当たっては、可動式議場の導入について検討する必要があると考えております。

 今後、基本設計段階において、具体的に可動式議場を検討していくに当たっては、ソフト面、ハード面の両面から検討が必要と考えております。ソフト面としては、音楽などの演奏会などをメーンに活用するのか、あるいは会議などでの利用をメーンに活用するのか、利用形態について検討する必要があります。また、主な利用主体となるのは誰なのかなど、さまざまな想定をしながら、検討を進める必要があります。ハード面の検討としては、具体的な利用形態を想定する中で、ソフト面をどう機能的に実現するかを考えていかなくてはなりません。

 このことから、ソフト面、ハード面からの検討につきましては、本年度、作成する新庁舎等基本設計の作成作業におきまして、庁内検討組織での検討や、市民、学識経験者等で構成されます新庁舎等基本設計検討委員会の意見を参考に、方向性を決定していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民に開かれた議場として整備を行うよう、議会との協議も行いながら、設計を進めてまいります。

 大きな2番目、公共施設再生計画について、(1)第2回説明会・意見交換会についての御質問にお答えいたします。

 市内の公民館等で11回実施し、延べ114名の方々に御参加をいただいております。男女比は6対4となっておりまして、年代別では、60歳台以上の方が約56%を占めております。アンケートに基づき、結果を分析いたしますと、今回の説明会・意見交換会の開催を知るきっかけにつきましては、25%の方が広報習志野、22%の方が友人・知人と回答していることから、市民の会話に公共施設再生計画の話題が広がってきたものと考えられます。施設統廃合の賛否につきましては、賛成が42%、反対が16%、どちらとも言えないが33%でありました。第1回に比較しますと、賛成が依然として最多であるものの、反対が増加している結果となり、市民感情として、総論賛成、各論反対の傾向がうかがえます。

 施設までの距離の質問に関しましては、500メートル、1キロメートルと答えた方が、ともに37%で、最多でありました。

 自由記述欄や会場での意見では、説明内容が、今後、逼迫することが予想される財政状況や少子高齢化への対応など、行財政改革の視点が中心であることに触れ、将来の習志野市のまちづくりの観点から、にぎわい創出や税収確保といった生産年齢人口を増加させる施策を行うべきではないかといった御意見や、複合化の推進や一定程度の統廃合はやむを得ないが、本当に機能するのかといった現実的な質問もいただきました。

 第1回の説明会では、総論部分の説明が中心で、第2回からは、各論部分に進んだことで、みずからがよく利用する具体的な施設名を挙げて、充実を求める利用者の立場の方からの御意見が増加いたしました。

 そのほか、さらなる周知活動の必要性や公共施設再生計画の重要性を考え、計画の完成時期をおくらせても、議論のための時間を確保することを求める意見がございました。

 出前講座の実施状況などからも、市民の皆様の関心が高まってきていると考えられる結果となっております。

 次に、(2)児童館、郷土資料館など、既存施設以外の施設機能についてお答えいたします。

 現在、習志野市内に児童館はあづまこども会館の1施設のみとなっております。公共施設再生計画では、児童館は、地域利用施設の位置づけとなっており、子どもが、安心して安全に放課後や休日を過ごすための施設が市内に1カ所だけでは、地域的な偏りが生じることとなります。そこで、平成24年度から、市内の各公民館に、子どもが来て、自由に過ごすことができる場を設ける事業を展開し、市内各地域で子どもの居場所づくりを実施しております。

 昨年5月に策定した公共施設再生計画基本方針におきましては、公共施設の再生は、施設ありきではなく、機能を重視するという考え方を示しております。児童館についても同様の考え方であり、あづまこども会館という施設を考えるのではなく、公共施設の再編・再配置を推進していく取り組みにあわせ、市内各地域に、バランスよく、子どもが安心して過ごすことのできる場を確保してまいりたいと考えております。

 郷土資料館については、新庁舎建設にあわせ、文化財等を展示できるスペースは確保してもらいたいという要望を教育委員会からもいただいております。歴史資料館のように、文化財等を一括して、調査、収蔵、展示できる施設を設けることは、文化財の保存と活用にとりまして大変重要であるということは教育委員会との共通認識となっておりますので、今後は、教育委員会とも協議を進めながら、郷土資料館の機能をどのように実現していくか、検討していきたいと考えております。

 そのほか、新たな施設機能の充実に関して、現在のところ、具体的にはありませんが、民間活力導入や既存施設の多機能利用等も柔軟に検討し、実施していきたいと考えております。

 続いて、大きな3番目、奏の杜、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う対応について、その(1)JR津田沼駅南口の動線確保についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口駅前広場は、同駅北口とともに、本市最大規模の交通結節点であり、終日、歩行者、自動車、路線バスが往来しております。特に、南口におきましては、これに企業送迎バスなども乗り入れており、時間帯によっては混雑している状況であります。JR津田沼駅南口駅前広場は、昭和53年に供用開始して以来、部分的な改修やバリアフリー対策としてのエレベーター設置など、利便性の向上に取り組んでまいりました。平成21年には、千葉工業大学の協力により、同大学側にエレベーターのついたデッキが設置され、駅前広場東側の回遊性が向上したところであります。

 しかしながら、駅前広場西側の歩行者動線の改善や交通改善など、課題はまだ残されております。近年、千葉工業大学の高層校舎の完成により景観が変化したJR津田沼駅南口周辺は、組合施行による土地区画整理事業の進捗や仲よし幼稚園跡地の開発などにより、都市機能がさらに高密度に集積し、交通流動も大きく変化しようとしております。

 このような状況が予測されたことから、平成22年度、23年度の2カ年で、車両の交通動線なども含めたJR津田沼駅南口駅前広場全体の再整備について、庁内で検討作業を行いました。その時点では、再整備の必要性は認められるものの、早期に再整備計画を立案し、実現化することは、既存の公共施設の改修時期や土地の所有権など、整理すべき課題が多いとの共通理解を得るに、とどまらざるを得なかったとの報告を受けております。

 このため、現状では、JR津田沼駅南口土地区画整理事業の進捗につれ、南口駅前広場、特に広場西側における歩行者動線の安全確保が喫緊の課題となっておりますので、駅前広場西側の歩行者空間の充実を図るべく、検討を進めているところであります。

 駅直近におきましては、西側地上面と駅舎並びにペデストリアンデッキとの連絡機能を改善するための昇降施設の整備を計画しており、現在、JR東日本千葉支社との協議を継続しているところであります。

 なお、南口全体の動線の改善策に関しましては、できる限り早期に本市の主要課題の一つとして位置づけ、全庁挙げての取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、(2)保育所、家庭的保育事業の導入等について、奏の杜地区、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う保育所、家庭的保育事業の導入等についてお答えいたします。

 奏の杜地区と仲よし幼稚園跡地につきましては、急激な人口増加が発生すると予測されており、この保育需要対策が急務となっております。

 奏の杜地区につきましては、今後の大規模マンションの整備等により、230人程度の保育需要が必要であると予測されます。この5月に80人定員の認可保育所を誘致いたしましたので、不足分の150人程度の受け皿について、財源や職員配置など、考慮すべき課題はありますが、認可保育所の誘致や認可外保育施設の活用、既存施設の受け入れ枠の拡大などによりまして、早急に確保してまいります。駅周辺で、利便性のよい地区での認可保育所等の誘致は、全市的に分布する待機児童対策としても有効であると考えております。

 また、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う需要については、当該跡地活用事業の公募型プロポーザルにより選定された最優秀提案事業者の計画概要では、マンション内に保育所スペースを確保する提案もいただいておりますので、その活用も含め、新制度で策定が義務づけられている子ども・子育て支援事業計画、さらには現在、策定中のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画におきまして、総合的な対策を図ってまいります。

 また、御指摘の家庭的保育事業についてでありますが、国は、3歳未満児に重点を置きました小規模な保育類型として、家庭的保育と小規模保育を待機児童解消に有効な事業とし、新制度におきまして地域型給付対象施設として位置づけております。本市においても、3歳児未満の受け入れ枠の拡大は重要な課題であることから、県内各市の状況を把握しながら、その手法について研究してまいります。

 大きな4番目、国家公務員宿舎の削減計画における習志野市への影響についてお答えいたします。

 国家公務員宿舎の削減計画につきましては、平成23年12月1日に、財務省に設置した国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会におきまして、国家公務員宿舎の削減計画が公表されました。この削減計画では、東日本大震災の集中復興期間に当たる5年間に、宿舎戸数21万8,000戸に対して5万6,000戸程度の削減を行うとの方針が示されたものであり、平成24年11月26日にその結果が示されたところであります。

 本市におきまして対象となるのは、津田沼地区、谷津地区、鷺沼台地区、泉町地区、東習志野地区にあります各省庁の宿舎9カ所、488戸となっております。廃止対象となっている国家公務員宿舎につきましては、既に退去済みの宿舎もありますが、入居中の宿舎もあることから、今後、平成27年9月末をめどに、入居者の退去が進められる予定であります。また、退去後の廃止宿舎につきましては、その跡地を速やかに売却すること等により、国の財政に貢献することと国の方針が示されていることから、順次、売却を進め、平成28年度末には完了する計画とされております。

 宿舎廃止に伴う本市への影響といたしましては、将来的に跡地がどのように活用されるかということに大きく関係してくると考えます。こうした中で、本市といたしましても、宿舎廃止後の国有地のあり方について、民間による再整備を待つだけではなく、本市みずから活用することも含めて検討する必要があると考え、各部局に対し指示したところであります。今後とも、国との情報交換を密にする中で、国有地の有効活用等について検討してまいります。

 続いて、大きな5番目、公共施設の屋根貸し事業(太陽光発電)につきましては、お取り下げということでございますので、最後に6番目、債権管理についてお答えいたします。

 本市の債権管理につきましては、本市債権の適切な管理を行うことを目的といたしまして、債権管理条例を本年4月1日に施行するとともに、財政部に債権管理課を設置したところであります。人員体制といたしましては、課長、係長と正規職員を2名配置し、今後、さらに差し押さえ等の専門知識を有する国税局の出身者2名の採用を予定しております。

 現在、債権管理課では、債権を所管する職員及び各所管課が、債権管理条例等に基づき、全庁統一的な認識を持つことが重要と考えておりますことから、日常業務における徴収事務や滞納対策並びに徴収困難事案等の債権管理課への移管手続など、各所管課において、今後の円滑な事務処理を進めるために、担当者を対象にいたしました説明会の実施に向けて、準備を進めているところでございます。

 また、今後のスケジュールといたしましては、平成25年度以降、債権管理課が取り扱う過年度の強制徴収公債権について、各債権所管課におきまして一定の徴収移管基準を満たした事案に限り、国税滞納処分の規定に基づく財産調査を初めとした滞納処分を進めてまいります。さらに、平成27年度以降におきましては、自力執行権を付与されていない過年度の非強制徴収債権につきましても、司法手続等を視野に入れた中で、強制徴収公債権と同様な対応として、各債権所管課より徴収移管を受け、適正な債権回収に向けました徴収事務を進める予定としております。

 あわせて、徴収業務に関する法令知識は多岐にわたり、実際に徴収事務を進める上での知識や経験の習得が必要となるため、未収債権の徴収に係る各課への支援・助言等に関しても、債権管理課で積極的に関与させていく所存でございます。

 いずれにいたしましても、債権管理課の職員を初め、各債権所管課の職員は、債権管理条例に定められた規定を遵守し、市民負担の公平性を保ち、歳入確保の担い手としての強い自覚と使命感を持って、関係法令に基づき、適正な債権管理に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。

 ちょっと6番の債権管理については、前回、一般質問で再質問の時間がとれなくて、聞けなかったところがございますので、こちらから順に行わせていただきたいと思います。

 債権管理業務についてなんですが、私自身が、もともとサラリーマン時代に勤めていた会社というのが、いわゆるクレジットカード会社になりまして、債権管理業務というのはもう切っても切れない会社でございました。そのような中で、債権管理ということで、私が非常に違和感を感じるのは、民間にいたときは、債権管理回収業に関する特別措置法という中で、サービサー法という法なんですが、いわゆる回収の専門業者がありまして、回収専門の会社が、債権回収に、直接、包括的に当たっているということで、その会社の正社員自体は、データ管理であるとかマスターデータの管理といったところが仕事となっていたわけであります。

 私、その債権回収ということを考えた場合に、これは、本当にきれいごとではございませんので、必ずしも品行方正に話が通じる方ばかりとは限りません。時には、脅迫があったりとか、暴力沙汰になるということも考えられるのがこの債権回収の世界でございますので、そのように考えた場合に、今、こうして職員が、直接、債権回収業務そのものに当たっているということに、民間からすると非常に違和感を感じるところであります。このいわゆる滞納整理業務に当たって、市の職員以外が行うということはできないのかどうか、こちらについてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。ただいま議員から御指摘の滞納整理業務、これを市職員でなければできないのかという御質問でございますけども、滞納整理業務につきましては、その対応として、納付相談もしくは滞納処分ということで、これは、税法上、徴税吏員が行うものというふうに定められております。この徴税吏員につきましては、税法の規定によりまして、市町村長もしくは市町村長から委任された市町村職員、このように定義をされてございます。具体的に申し上げますと、市税等の徴収業務につきましての督促状の発付でありますとか不足税額の徴収、さらには滞納者に対します相談もしくは捜索等々につきましては、この権限を有するものとしての定義ということで、徴税吏員が定められているところでございます。

 したがいまして、現状、これら滞納処分につきましては、市町村職員もしくは市町村長ということでございます。ただし、市町村職員でありましても、徴税吏員としての委任を受けていなければ、この滞納処分はできない、こういう取り扱いのものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) どうもありがとうございます。法律上の制限があるということであります。実は、コールセンターなんかも、習志野市は利用しておるわけですが、今の法律のもと、結局、コールセンターと申しましても、いわゆる債権の督促業務というのはできなくなっているんですね。つまり、電話をかけても、要は、「支払いがないですよ」という案内はできても、支払いをしてくださいといういわゆる督促に関することは一切できないという状態になっております。私自身、このような状況というのは、本来、望ましくないというふうに、非常に非効率であるというふうに考えております。ただ、現状、法律上の定めもあることから、なかなかこの場で言ってどうにかなるということではないと思います。

 もう一つ、気になっておるのが、先ほど申し上げたように、債権回収業務というのは、非常に危険な部分もあると思います。いわゆるきれいごとではない、先ほども申し上げたように、恫喝、恐喝の類いがあったりとか、そこに対して、また暴力行為に陥るようなこともないわけではございません。そのような場合に、習志野市では職員の安全をどのように確保しているのか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 私ども財政部におきましても、税部門、これは主に窓口ということで対応させていただいております。窓口対応としての最も基本的な対応といたしましては、まずは、相手方の御相談の内容、主張、意見、考え方については、十分時間をとりながら聞き入ること、まずこれが大前提でございます。その上で、滞納処分に限って申し上げれば、滞納処分に行った経過、さらには税なり料を納めることに対しての御理解、さらには今後の対応ということで、これも、丁寧に、わかりやすく、さらには優しくという状況の中で、窓口対応しているところでございます。

 しかしながら、そういった対応を行ったとしても、今、議員御指摘のとおり、時に、窓口の折衝中において、感情的な部分が発生をいたします。そういった場合については、なかなか冷静な対応を心がけるところでございますけども、状況によっては、脅迫に等しいようなお言葉もしくは行動がなされる場合もございます。こういった場合につきましては、できる限りそのような言動は控えていただきたいというようなことを申し添えます。

 さらに、それでもエスカレートする場合がございます。そういった場合については、「警察のほうにも通報せざるを得ませんよ」というようなことも申し添えさせていただきます。それで、終わればよろしいんですけども、それでも終わらない場合が残念ながらございます。そういった場合につきましては、もはや納付相談という体をなしませんから、そういった場合には、上司もしくは危機管理課のほうに警察出身の方の顧問がいらっしゃいますので、その方にも御連絡申し上げ、さらには警察のほうにも支援を要請する形になります。そういった状況になりましたら、警察の方が、こちらにお見えになりまして、私どもが通報した内容を相手方に確認し、事実が確認をされたならば、今度は、警察のほうから警告をさせていただくと、そういった対応でございます。

 ただ、この納付相談で問題なのは、本質である納付相談そのものがまだ完結してございません。そういった場合に、警察の方の警告によって、多くの方は、その場で、一旦戻られます、自宅のほうに戻られます。また、再度、納付相談という形でお見えになりますので、そのときには、また窓口対応ということになりますけども、前段、相談を受けた職員ではなく、今度は別の職員が、複数をもって、もちろん十分な引き継ぎをもってでございますけども、相談に応じるといった形で、関係機関の協力を仰ぎながら、職員の安全に配慮を図りながら対応していると、そういう状況でございます。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。対応策はとられているということで、ひとつ安心はしたところでありますけれども、最悪のケースを常に想定しながら対応していただきたいと思います。また、今後、この債権管理課というところに集中してきますので、そちらについてもしっかり対応していただきたいと思います。

 ちょっと要望とさせていただきますが、ことしの3月に、実は、国の内閣府の公共サービス改革推進室というところで「「公金の債権回収業務」〜官民連携にむけて〜」という手引書が発行されております。これは、つまり、国のほうでも、債権回収業務、今、現状の自治体の債権回収業務に問題意識を持っているということであると思います。官民連携を推進していこうということで、研究が進んでいるということであると思います。こちらのほうで、法律改正まで視野に入っているかどうか、わかりませんけれども、今後も、国の動向をしっかりと見定めて、習志野市も積極的に対応していっていただきたいと思います。

 というのも、前回の一般質問で申し上げたとおり、船橋市での債権管理の実績を習志野に換算しますと、2億円以上の納付増加となるわけであります。そのような財政効果もあるわけですから、こちらについてはしっかりと取り組んでいっていただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。

 次、新庁舎建設について、こちらの財源についてでございますが、新庁舎の建設事業費として、消防庁舎を除いて76億1,000万円となります。この財源内訳について伺いたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。新庁舎等の建設に当たりまして、消防庁舎を除いた新庁舎分の76億1,000万円の現在、想定している財源内訳についてお答えさせていただきたいと思います。

 先ほどの市長答弁にもございましたが、ことしの2月22日に、総務省のほうから、東日本大震災により被災した施設の建てかえに係る震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の取り扱いについての通知が行われました。この内容については、まだ具体的な範囲がどこまでかというところについては、未確定なことがあるという前提で、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、庁舎建設基金でございますが、平成24年度末見込みで、約10億2,000万円となっております。このほか、先ほど市長答弁にもございました原形復旧相当分に関する震災復興特別交付税として約15億円を見込んでおります。そういたしますと、残る50億9,000万円がどのような財源になるかということになりますが、現時点では、地方債と一般財源で賄う金額というふうに考えております。

 この地方債につきましても、先ほど通知の中で、新たに原形復旧相当分を超える単独事業部分で、被災施設復旧関連事業債というものが適用となるということになっております。この適用部分がどこまでかというところが、まだ明確ではない部分ということですが、この地方債につきましては、事業費の充当率が100%、対象事業費全部が地方債の対象になり、後年度の元利償還金の70%が事業費補正方式で基準財政需要額に算入されるということで、国の支援のある地方債でございます。

 ですので、これをできるだけ活用して、市の負担を減らしていきたいということで考えておりますが、残った部分が通常の地方債と一般財源ということになります。この部分につきましては、現在、作業を進めております仲よし幼稚園跡地の売却収入を充て、そのほかの地方債も含めまして、できるだけ後年度の負担が少なくなるような財源措置を考えていくように、これから検討していきたいというふうに思っております。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) そうですね、庁舎建設基金が10億しかないというところから始まった中で、まず震災復興特別交付税で、15億円の見込みがあるということに加えて、被災施設復旧関連事業債ということで、対象となる部分については、70%の交付税措置がされるということで、非常に前向きな財源確保ができているのかなというふうには思います。

 今現在、こちらの交付税措置のされる被災施設復旧関連事業債の対象が明確ではないということでありますけれども、こちらについては、できる限り情報収集をして、研究をして、活用できるように対応していただきたいと思います。

 そしてまた、これらに対応した残りの部分の財源ですが、できる限りこちらも、仲よし幼稚園の売却益があるわけですから、こちらをできる限り充当していただいて、一般の地方債による将来に対する負担というのをできる限り削減していただきたいということで、要望とさせていただきたいと思います。

 次、(2)の可動式議場についてお伺いいたします。

 調べますと、他市におきまして、可動式議場を導入しておる中で、さまざまな理由から、やはり使われてないという状況が見えてきております。ただ、庁内の会議や研修会あるいは学校関係の利用については、利用がなされているようなことも、調べるとわかってまいります。

 そのような中で、仮に可動式議場ができた場合ということなんですが、私の提案としては、学校関係ということがありましたので、議場というのは、基本的にはコンサートホールに近いつくりになっているんですね。反響がないように、壁を木でつくっていたりとか、凹凸をつくって、反響を抑えたりするようなつくりになっています。そのように考えると、音楽ホールであるとか、そういったところと非常に相性がいい会場でありまして、可動式議場の利用法の一つとして、今、音楽のまち習志野として、各小・中・高校が全国で活躍をしているわけでありますので、そういった学校の音楽の場として有効活用できないのかどうか、そちらについてお伺いしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。仮に可動式議場ができた場合、小中学校の音楽活動の場として利用することはできないのかという御質問に、お答えをいたします。

 仮に可動式議場が小中学校の音楽活動の場として貸し出された場合、今まで練習していました部活動における大会ですとかコンクールに向けての練習ですとかアンサンブルなどのミニコンサート等に利用することが可能ではないかと考えられます。本市の小中学校の音楽活動等は、音楽の授業を基盤にし、音楽集会、合唱コンクール、部活動など、熱心に取り組まれているところで、練習環境等の確保も大切なことだと考えられます。教育委員会といたしましては、可動式議場の音楽活動への利用については、先ほどの市長答弁にもありましたように、今後の検討を受け、施設の管理的な側面ですとか、子どもたちの安全な移動の安全確保ですとか、または練習の日時等、考えていかなければならないこともありますので、今後、どのような利用方法があるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。ぜひひとつ検討していただきたいというふうに思います。

 というのも、ほかの市の事例のように、すばらしい多目的議場をつくったとして、使われなければ、それは、意味がないわけでありますから、検討段階、つくる段階から、どういった方たちを対象に、どのような使い方をしていくのかというその具体性を持って、設計に入っていっていただきたいというふうに思いますので、そちらについての対応をお願いいたします。

 それでは、次、大きな項目、2つ目の公共施設再生計画について、質問に移らせていただきたいと思います。第2回説明会・意見交換会についてでございます。

 御答弁、ありがとうございました。私として、参加をさせていただく中で、違和感を感じたのが、実際にこちら、説明に当たって、非常にわかりやすいわけではありますが、吉川室長御自身がその場で説明しているということに違和感を感じました。このような広報部門に当たるところについても、テレビの取材等を見ても、基本的には吉川室長が、全て対応しているという状況があります。なかなか室長として考えた場合に、さまざまな仕事がある中で、これだけの説明に追われているということに、私は違和感を感じるんですが、この公共施設再生計画についての推進対策、専門で当たっているのは何人いるのか、伺いたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。再生計画の策定に当たっている体制でございますけれども、資産管理課の中では、主幹1名が専属で対応しておりまして、そのほか私が、さまざまな事業の中で、この分野も対応しているということで、現時点では2名でございますが、なお、やっぱり作業的に、非常にこれは重要な作業ということで、6月1日からは、教育総務課と社会教育課より、各1名、併任ということで、この対応に当たらせていただいております。その併任のうちの1名は、資産管理課で常駐してもらうというような対応で、今、作業を進めております。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。

 専任で当たっているのが2人しかいないということで、2人増強するということでありましても、兼任ということでありますので、私の感覚からすると、非常に少ない体制になってしまっているんじゃないかなというふうに思います。これが、民間企業であれば、いわゆる各部から優秀な人材を集めて、プロジェクトチームをつくる、そのような話であるかと思います。

 今、雑誌、それからテレビの取材なんかも来ていますが、公共施再生に関する記述を見ますと、どこも、これは、習志野市というのはもうほとんど先頭の扱いで出てきている先進事例であります。いわゆる習志野市の基幹事業であり、全国的にも注目していることでございますので、ここについては、しっかりと人員配置、これを行っていっていただきたいというふうに思いますが、聞きましょう、こちらについては、どのような対応を考えているのか、人事として考えているのか、伺いたいと思います、



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。資産管理室、今回の公共施設再生計画、それから仲よし幼稚園跡地、そして新庁舎建設ということで、重要な市の施策を担当しておりまして、その職員の体制につきましては、今、吉川室長からお話のあったとおりでございます。

 総務部としましても、企画政策部で行っております定員適正化計画、この枠の中で、各部に配当し、そして職員を配置しております。どうしても事業的に人数が足りないといった場合については、先ほどお話があったとおり、兼務辞令を出しまして、職員の応援態勢ですけども、このような形の中で急場をしのいでいただいているというのが現状でございます。

 このような状況でございますので、総務部としましても、この秋に、職員採用試験、10月1日、予定しておりますけども、そのような中で、技術職員が採用できた中では、配置に向けて努力していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございました。

 ここについては、しっかり対応していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、児童館、郷土資料館等、既存施設外の施設についてというところでございます。現状、あづまこども会館というのは習志野市に1個しかございません。公共施設再生計画の中で考えていくということでもございますが、こちらについて、1個しかないということについて、どのように考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。あづまこども会館の現状についてということで、答弁をさせていただきます。

 御質問のあづまこども会館は、子どもの遊びの場や学習の場を提供すると同時に、こども会館の主催事業として、絵画教室あるいは工作教室などを開催し、子どもたちの居場所を確保しているところでございます。

 先ほど市長答弁にもございましたとおり、子どもの居場所を確保するという意味で、市内にあります7つの公民館に、子ども広場事業ということで、事業を展開しているところでございます。

 なお、この子ども広場事業といいますのは、公民館の部屋を子どもたちの放課後、日にちを定めて開放すると同時に、公民館が主催する親子を対象とした子ども講座、あるいは子ども映画会などを実施し、展開しているものでございます。

 現在、こども会館ということでは、1館ではございますけども、公民館で、こども会館の機能を展開していくことによって、より広い範囲で子どもの居場所づくりが確保できるものと考えております、以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。公民館で、子どもの居場所づくりが確保できるという答弁ではあったんですけれども、私の考え方としては、似たような施設に、いわゆるプレーパークというのがあったりするわけですけれども、ここでは、プレーリーダーというのがついて、子どもたちの安全を確保すると同時に、時にその子どもたちの相談に乗ったりとかということがあるわけですね。そのように考えると、スペースが、子どもたちの居場所としてスペースがあればいいという考え方というよりかは、今、特に核家族等が進んでいて、子どもたちにとって大人との関係が希薄化していく、この時代に当たっては、こういった場で、いわゆる職員であるとか児童支援員であるとか、そういった人と触れ合うこと、またそういった人たちに、時には相談ができるということが、非常に大事なことになってくるというふうに考えます。

 そのように考えた場合では、スペースとして、居場所のあくまでスペースがあればいいという考え方ではなく、そのような職員配置も含めて、今後の公共施設再生計画の中でも、充実をさせていっていただきたいというふうに思いますので、こちら、強い要望としてさせていただきたいと思います。

 それから、郷土資料館等についてでございますが、これは、私の考え方ということになりますけれども、今現在、郷土資料館のかわりに、展示スペースとして市庁舎の中に設けるというような答弁もございましたが、ちょっとこちら、今現在、庁舎の、庁舎自体をコンパクト庁舎にしていこうというような流れに中に当たって、この展示スペースを設けたとして、どの程度のものが置けるのかなというふうに考えるところでもあります。かつての旧庁舎がそうであったように、中途半端な展示スペースを設けるんであれば、いわゆるしっかりした規模の郷土資料館施設機能というのを持たせたほうがいいんじゃないかとは思います。

 展示スペースがあったとしても、いわゆる倉庫に当たる部分というのは用意しなければならないわけでありますから、公共施設再生計画の中で、一つには、図書館機能の充実が図られる予定である大久保地区、その図書館と相性がいいと思いますので、その大久保地区に、相応の規模のそのような郷土資料館機能を設けたりとか、もう一つは、東習志野のほう、こちらのほうも、文教地区ということになっておりますので、そちらの今の教育センターのあたりですね、そういったところに、またそのような中規模もしくは大規模の郷土資料館機能を設けてもいいんじゃないかと思いますので、対応していっていただきたいと、こちらも要望として考えさせていただいております。そのような状況となっておりますが……。

 時間も迫ってまいりましたので、ちょっとこちらで質問というのは、質問する時間もなくなってまいりましたので、こちらで私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で21番荒木和幸議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 一般質問を行います。

 自民党政権にかわり6カ月がたちました。騒がしかったマスコミも、アベノミクス一色に変わりました。安倍首相は、多額の遠征費をかけ、世界を駆けめぐり、アフリカ支援、イラク・ゲリラ支援、西アフリカ安定化支援、インド地下鉄建設計画への援助と世界行く先々で経済援助を約束しています。マスコミ対策も積極的です。1月7日から4月までの間だけでも、大手メディアの幹部を次々、料亭などに招待をし、きょうは日本料理、あすは中国料理、次はフランス料理、次は総理官邸と、わずかの間に12のマスコミ代表を招待しています。マスコミが静かなのは、こんなところにもあるのでしょうか。マスコミは、安倍首相になって景気がよくなっていると報道していますが、よくなっているのは、一部の株を持っている人やお金のある人ではないでしょうか。

 庶民の暮らしは、円安の影響で、物価が上がり、高い社会保障費や電気料金の値上げ−−衆議院では、生活保護費の引き下げを自民、公明、民主、維新、みんなの党の各党によって、わずか2日間の審議で強行されています。さらに、昨年暮れ、自・公・民3党合意で、国会解散を条件に、消費税増税と年金を3年かけて2.5%引き下げるなど、国民に大きな負担をかけることを決めています。このとき、7野党は反対していましたが、こうした負担を3党だけで決めて、国民に押しつけることが認められるのでしょうか。なぜ3党合意が通用するのでしょうか。また、原発の汚染から放射能漏れや除染された放射能物質の捨て場もない、海に流されている疑惑、福島原発の処理も終わっていないのに、原発の再稼働の方向、国民の暮らしは不安材料ばかりです。

 外国やお金持ちに喜ばれても、問題山積の日本をどうするのか、道筋が見えてきません。7月に行われる参議院選挙は、本当に大事な選挙だと痛感しています。しっかり参加していきたいと思います。

 第一の私の質問は、市民不在のまちづくりです。

 習志野市で一番小さな町、誕生時は人口わずか約250人の奏の杜について伺います。

 奏の杜名称についての経過をもう一度振り返ってみますと、平成22年11月、JR津田沼駅南口土地区画整理組合から市長宛てに、奏の杜の要望書が提出されました。ちょうどその1年後、23年11月、条例で定められた第1回住居表示審議会が開かれ、習志野市は、谷津6・7丁目の境界を変更する案を提示しました。24年2月17日には、第2回審議会が開かれました。審議の結果は、法令、実施基準に照らし合わせると、市から提示された谷津案が望ましいというものでした。24年2月28日、第3回審議会でも、慎重審議の結果、全員一致で市の案とする、つまり谷津1・6・7丁目であり、道路の変更で一部境界を変更するとの答申が出されました。市長は、谷津住民に対し、住居表示審議会がこの案を承認したら、市議会に提案し、議会の承認を得ると約束しました。

 しかし、市長が提案したのは、審議会の答申ではなく−−開発業者の提出した町名を奏の杜にという陳情1件、署名49名と、審議会の答申どおりの谷津として残してほしいという23件、2,500名を超える陳情が6月議会に提案されました。市長は、議会に提案すれば、与党議員が多数なので、業者の陳情を通すことができるという状況のもとで、審議会の答申や市民との約束をほごにして、開発業者の思いどおりになりました。これまで、審議会の答申が出てから、陳情を受け付けたことはあったでしょうか。

 この間、6回、住民説明会が行われましたが、多くの住民は、谷津の名称を変えないでという意見が圧倒的でした。この説明会に参加しなかった市長に、多くの市民の声は届きませんでした。

 荒木前市長は、審議会の答申が出てから、開発業者の陳情が出されることは、百も承知であったと思います。これは、まちづくりのルールに反すると承知しながら、業者の言い分を宮本市長に主張したのではないでしょうか。議会は、審議会の答申を重視し、業者の陳情は受け付けないよう主張すべきだったと今になっては思います。

 市長がよく表現される「共感・信頼・希望」のまちをつくるためには、市民に疑問や不信を抱かせてはつくれません。奏の杜のように、市民との約束をほごにするやり方を今後も続けるのですか、市長の見解を伺います。

 次に、パチンコ店開業について伺います。

 市民にとっては大問題の巨大パチンコ店の開業に当たって、ほとんどの市民が知らない間、特に議会が閉会している間に、申請がされ、許可がおりてしまうというやり方に驚くとともに、市民とともに怒りが湧いています。

 パチンコは、年間200兆円を国民から吸い上げるカジノです。市民が犠牲になる危険性は避けられません。住環境が破壊されていくことは目に見えています。法律に合っているから仕方ないでは済まされません。文教住宅都市憲章をまちづくりの基本理念としている市長は、巨大パチンコ店の建設に対し、どのような対応したのでしょうか、経過を伺います。

 次に、仲よし幼稚園跡地売却について、市にとっては貴重な土地なので、売り急ぐなという意見が議会から出ていました。こうした意見を検討した形跡もなく、どこで決められたのか、貴重な土地が売却されています。吉川室長が売却を発表すると、あれよ、あれよという間に、仲よし幼稚園跡地にあった駐車場がなくなり、あっという間に、44階のマンションが建設されるという習志野市のまちづくりは、吉川室長を先頭に、市の幹部によって左右されてしまうのでしょうか。

 市にとっては大きな事業である庁舎建設についても、幼稚園・保育所民営化についても、仲よし幼稚園跡地についても、習志野高校定時制廃止についても、区画整理事業についても、議会の議決事項ではないかもしれませんが、当然、市民の声を反映させ、取り組むべきものばかりです。市長は、奏の杜の名称問題では、「議会の議決を重く受けとめる」と言っています。受けとめ方が違うのではないでしょうか。議会は、市民から選出された市民の代表です。議会を軽視することは、市民を軽視することです。市民が参加して決めるまちづくりにしてほしいと思います。

 次に、教育問題について伺います。

 教育問題について、最初に学童指導員の待遇改善について、その対応について伺います。

 5月16日の参議院総務委員会で、共産党の山下芳生議員は、学童の基準の引き上げを求め、質問しました。その中で、学童は、小学生の放課後の生活や遊びを保障する不可欠な市町村サービスだと強調し、児童福祉法34条は、児童の社会的な発達のための設備運営基準を求め、指導員の常時複数配備を提言していると指摘しました。そして、母親からの「なくてはならない居場所です」という手紙を紹介しました。秋葉副大臣は、国民の期待の高さを改めて認識した、処遇充実に向けて、しっかり取り組んでいくことが大事だと答えました。

 習志野市の第37回学童保育連絡協議会定期総会には、宮本市長初め生涯学習部長や職員、国会議員、県会議員や多数の市議会議員が参加して行われました。習志野市は、小学校内に学童室があって安心、また希望する児童が全員入れること、議会では公設公営を求める陳情が採択されていることなど、評価されています。一方、改善すべきことも挙げられています。子どもたちの安全に過ごせる学童室の居場所の問題、子どもが、ぐあいが悪くなっても休む場所のない問題、学校休業中の時間を朝8時に繰り上げてほしいなど、挙げられていますが、私は、指導員の待遇改善について質問したいと思います。

 学童保育の重要な仕事を担っている指導員は、骨身惜しまず子どもの放課後の生活や学習だけでなく、働くお母さんの力になりたいと、心配事など、相談に乗り、援助しています。国会でも、指導員の処遇充実に向けて取り組むと答弁しています。本市の取り組みを伺います。

 教育問題の2点目は、学校図書館の充実について伺います。

 全国学校図書館協議会、森田理事長の「教育ウオッチ」の中で、読書を静かにする図書室から、機能を表現する学校図書館に変わってきたという文章を読み、習志野市の図書室を見学する中で、習志野市も学校図書館だと思い込み、学校図書館の充実と質問項目にしてしまいましたが、習志野市はまだ図書室と呼んでいるようです。学校図書館ができて、ちょうど60年になるそうですが、この節目に、習志野市も、一歩前進、学校図書館に変更してはいかがでしょうか。内容的には、非常に充実した図書館運営を行っていると思います。学校の読書指導に、大きな役割を果たしている読書指導員の増員を提案します。

 3点目、公共施設再生計画素案の中で、教育施設の統廃合の問題が提起されました。公民館や小学校の廃止・統合の計画が示されています。長い間、地域の拠点となってきた公民館や小中学校は、住民にとって、なくてはならない存在として、なじみの深いものとなっています。公民館や小学校の統廃合については、子ども、親、現場の先生、地域の住民など、この施設を親しみ、愛してきた人たちの意見を十分聞くこと、こうした人たちの頭越しに決めることは絶対反対です。

 何十年という歴史のある公共施設は、歴史の分だけ人とのかかわりもあり、住民合意が絶対必要です。施設が老朽化する問題と、教育の統廃合の問題は、分離して考えるべきではないかと思います。15年先のことを今、打ち出しても、市民の不安をあおるだけです。当局の腰を据えた計画をお尋ねします。

 最後に、健康なまちづくりについて伺います。

 4月、中ごろ、地域の方から、近所に住んでいる60代の女性が、病気が進行して寝たきりになっているが、お金がなくて、病院に行けないようなので、面倒を見てほしいと電話がありました。訪ねてみると、意識ははっきりしていましたが、かなりぐあいが悪そうでした。聞くと、低額診療で、以前、受診していましたが、治療代がたまって、受診できないということでした。保護課で保護の手続をして、4月下旬に緊急入院したのですが、入院してわずか10日間で、64歳で亡くなってしまいました。この方は、乳がんだとわかっても、治療も受けず、近くのお店で働いていたそうです。こうした事例に接すると、早期発見・早期治療の必要性を痛感します。もちろん、本人の健康への自覚が第一であることは言うまでもありません。

 いすみ市では、市民の健康づくりや子育て県内一を目指し、住みよいまちづくりを進めています。まず、糖尿病に着目して、70歳まで人工透析をさせないシステムづくりや、行政、病院、保健師らが一体となって実現しています。市には、人工透析を必要とする糖尿病患者は100人いるそうです。経費は1年間600万円、そのうち340万円が市の負担となっているため、自治体に重くのしかかる医療費を何としても抑制していきたいと取り組んでいます。治療を中断している患者の救済や、人工透析をふやさないシステムづくり、また市の受診に30代の若年層を対象とするなど、対策を重ねています。あわせて、糖尿病患者数の把握、治療計画、追跡調査、患者を一人一人管理していくきめ細かな体制づくりに、予算を計上して取り組んでいます。太田市長は、医療機関の費用を何としても減らすため、さらに5年を目標に、糖尿病ゼロにして、税の負担を軽くし、市民に住みよいいすみ市にしたいと先頭に立って取り組んでいます。

 いすみ市のような具体的な取り組みから見ると、習志野市は、健康づくりの計画はたくさんありますが、具体的な取り組みに欠けているのではないでしょうか。習志野市は、当面、がん検診の受診率を目標の50%に引き上げることを重点課題として、早期発見・早期治療で、病気を減らす、健康なまちにする取り組みを積極的に進めることを求めます。その取り組みについて伺います。

 第1回の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問にお答えしてまいります。2番目の教育問題のうち、(2)学童指導員の待遇改善と(3)学校図書館の充実につきましては、教育長が答弁をいたします。

 大きな1つ目、市民不在のまちづくりについて、(1)町名の決め方についてお答えいたします。

 約束だとか利権だとか、そういう不明確な言葉がたくさんちりばめられていたような、そんな気がいたしますけども、そういうことは一切ございません。あくまでも、町の区域及び名称の変更の基準につきましては、地方自治法及び住居表示に関する法律に基づいて、最終的に議会の議決を経て決定するものであります。今回も、このような経過を経て行われたものでありまして、今後も、本市におきまして、町の区域及び名称の変更に関する事案があった場合には、このように慎重に対応してまいります。

 なお、谷津地区全体が奏の杜という名称に変わってしまったような、そんなような言い方をされておりますが、これは、新しく開発される区域が奏の杜になったということでございまして、谷津という名称は、今でも谷津地区として存続をしております。

 次に、(2)パチンコ店開業の経緯につきましてお答えいたします。

 本件出店計画が持ち上がりました以降の経過及び市の対応について申し上げます。まず、平成25年1月11日付にて、従前の高層マンション計画にかわります新たな計画として、京都府に本社があります株式会社マルハンを事業主とするパチンコ店建設計画が浮上いたしました。これは、同社より、自社の計画するパチンコ店の建物が、教育施設の敷地から200メートルを超える位置にある旨の報告書が提出されたものでありまして、これが本件出店計画の正式なスタートと受けとめております。

 平成25年4月2日には、習志野市開発事業指導要綱に基づきます開発事業協議申請書が株式会社マルハンより提出されました。これは、本件計画が開発行為に該当しないことを確認した上で、行政の関係部課との協議を調えようとするため提出されたものでありまして、本市は、これを受け、同社と正式協議の手続に入っております。当該協議が相当程度調った4月下旬からは、副市長をトップとし、各部の部長が委員を務めます建設指導審査会での議論に委ねることとなりました。

 ところが、これに前後して、株式会社マルハンが、本市の定める事務フローに反しまして、同審査会での協議終了前に建築確認申請を行っていたことが判明いたしました。具体的には、同社が、民間の指定確認検査機関に提出した建築確認申請が4月4日付で受理されたというものであります。本市が検査機関からの報告を受けたのは同月8日で、その直後、株式会社マルハンの担当者を呼び、口頭で抗議をいたしましたが、この計画が、周辺住民に大きな波紋を呼んでいる状況も踏まえ、5月7日付にて、改めてマルハンの社長宛てに、抗議文を発しております。これに対しまして、同社は、5月10日に来訪し、社長名による謝罪の意を表した文書を面会した副市長が受領しております。

 なお、さきに申し上げました建設指導審査会は、4月26日、5月2日の2回にわたり開催されまして、各課で協議された内容が、行政指導を尊重した計画となっていることを確認しております。

 ちなみに、各課協議の一端をお示しいたしますと、通学路の安全確保のため、施設用地内に2.5メートルの自主管理歩道の整備、緑化率3%以上の整備、貯水量40トンの防火水槽2基の設置等のほかに、開業後を想定いたしました交通量調査の検証、空調機からの騒音や風量に対する配慮、工事中や営業中の警備体制、地域活動等についてであります。

 私は、庁内での作業の状況について報告を受ける一方で、地元の動向に注視しておりましたが、事業者による近隣住民説明が継続的に行われる経過を踏まえた上で、5月16日に開発事業の協議書を締結いたしました。

 建築基準法の手続である建築確認済証の交付は、さきの民間の審査機関において5月20日付でなされたことを確認しております。その後、5月22日付にて、本市に、開発事業に関する工事着手届が提出されまして、5月27日に着工し、8月26日、竣工の予定と伺っております。

 なお、従前より申し上げておりますけども、このパチンコ店に関する営業許可権及び建築確認の権限、これは、習志野市にはございません。また、風俗営業条例の廃止・統合ということにつきましても、これは、このパチンコ店とは、一切関係がございません。そもそも、冒頭に申し上げましたとおり、1月11日の報告というのは、従前ありました風俗営業に関する条例に抵触していないということの報告でありました。つけ加えさせていただきます。

 引き続き、このことにつきましては、地元の皆さんの心配というものは重々承知しております。しっかりと指導、協議をしてまいります。

 続きまして、(3)仲よし幼稚園跡地売却につきましてお答えいたします。

 当該跡地につきましては、JR津田沼駅南口に近接し、高い開発可能性を持つことから、その立地特性を生かした土地の高度利用を誘導し、より魅力ある中心市街地を形成していくことが課題となっております。このことから、当該地を本市の発展に貢献する貴重な土地と位置づけまして、地域の活性化、調和のとれたまちづくり、さらには喫緊の課題となっている新庁舎建設等の財源として有効活用すべく、民間活力の発揮によります活用事業の推進を目指してきたところであります。

 事業趣旨に基づく開発事業者の選定に当たりましては、平成24年11月に仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会を設置し、これまで7回の審査委員会を開催したところであります。この間には、事業者募集要項等の公表、提案書の受け付け、公開プレゼンテーションの開催、そして近隣4地区のまちづくり会議において説明を行いまして、6月3日には、最優秀提案者を決定し、本市のホームページに公表したところであります。このように、一連の手続を経て、事業推進を図ってきたものであります。

 また、今後、計画されているマンション建設等により、新たな税収が図られるなど、大いに期待しているところでございます。

 この一連の手続も、全て逐次、即時に、議会のほうに説明をさせていただいておりますし、またこの一連の手続に関する予算につきましても、常に予算委員会あるいは議会にて、予算を議決、承認していただいて実行しているものでございますので、議会の民意、総意というものに反しているという認識は全くございません。きちんと計画どおり進めさせていただくというふうに考えております。

 次の教育問題のうち、(1)の学童指導員の待遇改善及び(2)の学校図書館の充実については、後ほど教育長が答弁いたします。

 (3)につきまして、小中学校の統廃合の基準についてのお尋ねでございますので、資産管理課の所管でございますので、私のほうからお答えをいたします。

 5月14日から市内11カ所で開催いたしました第2回公共施設再生計画市民説明会・意見交換会において、今後の具体的な計画素案として一つのケースをお示しさせていただきました。この案は、現在の機能をできる限り維持していくという前提で、小学校を地域の拠点施設として位置づけ、地域で利用する公民館、コミュニティセンターなどの機能を小学校の建てかえや大規模改修時に複合化していくという計画案となっております。さらに、各コミュニティーの人口推計に基づき、将来的に児童・生徒数の減少が見込まれる地域においては、学校運営上の適正規模などを考慮し、一部の学校については統廃合の可能性を提示しております。ただし、現在の見通しでは、具体的に小中学校の統廃合の検討が必要となる時期は、今から15年以上先の平成38年度から始まる第3期の期間中となっております。この第3期には、袖ケ浦、秋津、香澄など、高度経済成長期に、埋め立てにより開発が進んだ地域において、人口が減少し、あわせて年少人口も減少していく予測となっております。このような人口推計結果や、平成40年度までの学級推計の試算結果、あるいは昨年度に建てかえた津田沼小学校の学級数が24学級であること、さらには学校を適切に運営できる学校規模を想定した上で、公共施設再生計画の素案段階での一つの想定されるケースとしてお示ししたものであります。

 したがいまして、現時点では、小中学校統廃合の基準はございません。将来、実際に統廃合を進める必要が生じた場合には、学校施設を所管する教育委員会と、協議を進めるとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話も十分に行うことが必要であると考えておりますが、実際にその作業を行う必要がある時期は、平成38年から始まる第3期に向けての時期であると考えております。小中学校統廃合の基準はありません。

 最後に、大きな3番目、健康なまちづくりについて、がん検診受診率の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、健康増進法に基づき、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等の検診を実施しております。まず、平成24年度の受診率について申し上げます。肺がん検診は20.6%、胃がん検診は16.1%、大腸がん検診は24.8%、子宮がん検診は30.6%、乳がん検診は24.6%であります。

 国は、平成24年6月に、平成24年度から28年度の5カ年間のがん対策推進基本計画を示し、その中で、がん検診受診率の目標値を子宮がんと乳がんは50%とし、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%と認定しております。本市における平成24年度の受診率は、この目標を達成できていない状況であり、受診率の向上に向けて取り組んでいるところであります。

 なお、平成23年度の国の発表によりますと、習志野保健所管内の八千代市、鎌ケ谷市においても、おおむね15%から38%であり、本市と同様に、国の示す目標を達成できていない状況であります。

 本市のこれまでの主な取り組みといたしましては、広報、ホームページへの掲載を初め、受診率向上を図る目的で作製したピンク色ののぼり旗を、実施医療機関や庁内、公民館や出先機関、検診会場に設置し、周知するために活用しております。また、健康づくりをテーマとした出前講座の機会に、検診受診の呼びかけや、若い母親世代に、検診の必要性を伝えるために、乳児の健康相談会場などで、紙芝居を使った啓発などを実施しております。

 今年度の新たな取り組みとして、1点目は、平日の受診が難しい人の利便性を考慮し、働き盛りの世代に受けていただけるよう、肺がんと胃がん検診の2つの検診が同日に受けられる日を昨年度、平日3回、土曜日1回だったものを新たに日曜日に2日ふやし、年6回といたしております。2点目は、子宮がんの集団検診会場で、検診中に、お子さんをお預かりできる旨お知らせすることで、お子さんと一緒に来ても、受診できる環境を整えました。

 がん対策において、がんの早期発見はとても重要なことであります。今後も、がん検診を受けやすい体制づくり及び普及・啓発に向けた取り組みを推進し、受診率の向上に努めてまいるとともに、健康なまち習志野を達成してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村静子議員からの一般質問になります教育問題、(1)学童指導員の待遇改善についてどのように考えるのかという御質問に、お答えをいたします。

 放課後児童指導員の待遇改善につきましては、平成19年4月に習志野市臨時職員等取扱要領の運用基準の改正を行い、時間給950円を1,000円にいたしました。その後、平成22年4月に習志野市臨時職員等取扱要領などの改正を行い、主なものとしましては、1点目、放課後児童指導員の身分を日々雇用職員から一般職非常勤職員とする。2点目、雇用期間を3カ月から1年とする。3点目、勤務時間を週6日で一日6時間とする。4点目、勤務5年未満の者については時間給1,010円とし、勤務5年以上の者に1,020円を支給する改定を行いました。

 平成23年4月には、特別休暇として認められておりました忌引きなどによる休暇のほかに、新型インフルエンザなどの感染症による休暇、災害などの発生に伴う休暇や産前産後の休暇、育児時間の取得など、新たな特別休暇を加え、福利厚生の拡充を図ってまいりました。さらに、平成23年7月には、夏場の特別休暇をこれまでの3日から4日に拡大したところであります。

 なお、放課後児童指導員の待遇改善につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の充実、読書指導員の増員についてという御質問に、お答えをいたします。

 まず、初めに現在の読書指導員の配置状況と職務内容について、御説明をいたします。

 習志野市の読書指導員は、平成19年度より8名体制の配置をしております。1人2校から3校を兼任し、読書指導員が各校に週1回の巡回指導をしております。

 また、読書指導員は、子どもたちの読書活動を充実させるために、主に次の4点の業務を行っております。

 1点目、学校図書館の環境整備であります。図書の整理整頓、新刊図書の案内、図書に関する掲示物作成をすることで、子どもたちに使いやすい学校図書館の整備に努めております。

 2点目、図書の管理であります。学校図書の購入計画及び図書廃棄計画などの立案と助言を学校の実態に合わせて計画的に進めております。

 3点目、学校図書館の活用促進であります。図書館の使い方ガイダンスや読み聞かせの実施、調べ学習や授業における必要な図書の準備についての支援・協力を行っております。

 4点目、読書指導員の情報交換であります。学校図書館を充実させるために、会議や研修において各校の情報交換や意見交換を行っております。

 以上のような読書指導員の仕事を円滑に進めることは、子どもたちの読書活動の充実につながっているものと認識をしております。

 さらに、子どもたちの読書活動を充実させるためには、読書指導員と学校図書主任の連携が重要であります。そのため、教育委員会としては、年に2回、学校図書主任会議を開催しております。読書指導員と学校図書主任との役割分担を明確にし、話し合いや情報交換の場を設けております。その会議の場において、学校図書主任や子どもたちから読書指導員の方々へ感謝の声も届いております。

 さらに、平成23年度の学校図書整備事業において、習志野市の全小中学校に学校図書館管理システムを導入いたしました。このシステムの導入により、学校図書館の蔵書管理業務が軽減され、使いやすい学校図書館運営ができるものと考えております。

 学校図書館は、学習面、情操面の両面で子どもたちを育て、豊かな心を育み、健全な発達を図るという大きな役割を果たしておりますので、これからも学校図書館の充実に合わせて研究をしてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) まず、最初に市長から答弁がありましたけれども、私は、利権などという言葉は一言も使っておりませんので、後でよく議事録を見てください。私も、市長の答弁をもう一度研究してみます。

 それで、奏の杜は、もう私も何回も取り上げているんですけれども、市民が、「あれはおかしいよ」といつも言うんですよ。それで、私も議会で取り上げなきゃということで取り上げております。市長とは何か合わないですよね。私が言いたいのは、今、審議会が63ありますけれども、この審議会の答申を今後は、市長はどのように受けとめていくのですか。それ、1点だけでいいです。今後も、奏の杜のように、途中から陳情なりなんなりが入ってきたら、そちらのほうに重点を移すのでしょうか、ほごにするのでしょうか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。審議会、六十数個ですか、ありますけども、審議会での答申というのは、これは真摯に受けとめております。現在も、いろいろな審議会の答申につきましては真摯に受けとめております。

 ただ、議会でもお話ししているとおり、審議会の答申ということにつきましては、拘束力がありませんので、そういう面では、答申をいただいて、それを行政に反映するということで、現状もやっている次第でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。まちづくりのルールからいって、市民は納得しておりませんよ。それはもう結構です。

 続きまして、パチンコの問題について、市長は、このパチンコをどうしても入れないんだという、そういう決意があったのでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。パチンコ店の立地を許す、許さないということではなくて、あくまでも法令にのっとって対応してきたということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。習志野市には、文教住宅都市憲章があります、御存じのように。このまちづくりの中では、市民と市政が力を合わせ、都市と自然とが調和のとれたまちづくりを目指しています。あくまでもこれは理念ですけれども、こうあるべきだという根本の考えが、文教住宅都市憲章の中で、市民が本当に静かな自然の環境を守り育てていく、こううたわれているわけでありますから、少なくとも開発業者には、習志野市にはこういう文教住宅都市憲章があるんだということをじっくりと説明すべきじゃなかったかと思います。

 それと、法律がそうだからということですけれども、ボートピアのとき、私たちも文教住宅都市憲章に合致してないということで反対をしたんですけれども、そのとき、このボートピアを受け入れなかった富山県の砺波市だとか横浜市などは、同じ法律のもとでも受け入れなかったんです。

 だから、市長のやはり文教住宅都市憲章を何としても守り抜くんだという決意が少しでも見えないと、今、市民からいろいろ声がかかってきます。もう本当に多いんですよ。「どうしようもなかったんだって、国や県が認めたから、市も認めなければ、市長ではどうすることもできなかったんだって」ということで、きのうもちょっと会った人がそう言うんですね。そういうことを町会や市長が会った方におっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、この文教住宅都市憲章などは、本当にないに等しいような状況じゃないですか。

 それなのに、今度の特定建築行為に係る手続というところでも、第1条で、「習志野市文教住宅都市憲章の精神に基づき」ということが書かれているんですけど、文教住宅都市憲章の精神とはどういうものですか、簡単にお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま幾つかの御質問がございましたけれども、まずボートピアの件が引き合いに出されておりました。ボートピアと一番大きな相違点ということになりますと、たしかボートピアは、地元の市町村長の同意がなければ、設置ができないと、これがもう制度上決まっております。それに対しまして、パチンコ店でございますけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたように、市長には何らの許可権がないと、これが実態でございます。

 それから、文教住宅都市憲章との関係でございますけれども、一言で言うとということでございますが、私は、いつもこの憲章について考えるときに、昭和45年3月議会での当時の吉野市長の提案理由、こちらをいつも振り返るわけでございます。提案理由の一番最後のほうでございますけれども、「目標のないまちづくりが、単に市民生活を脅かすだけにとどまらずに、ついには、住民自治を埋没させてしまうと言っても差し支えないと思います」、このような提案理由でございました。私は、これは習志野市にとっての住民自治宣言であるというふうな受けとめをしているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。ともかく、長い間、文教住宅都市憲章は習志野市のまちづくりの基本として息づいてきました。ここのところを十分にお考えいただきたいということを再三申し上げたいと思います。

 それで、今、このパチンコを取り巻く状況の中で、反対している住民に対して、携帯電話がかかってきたり、パソコンで嫌がらせが入ってきているということなんですね。電話番号も知らせていないのに、「反対して何の得になるんだ」とか、あるいは学校のところに、血液のついたちり紙が捨てられているとか、石が置かれているとか、非常に嫌がらせが行われています。このメールのもとをたどっていくと、マルハンの子会社だったということです。こういうことが、これからも起こり得ることではないかと思うんですね。「おまえが出ていったらええねん。20人くらいの餓鬼のために、何千人もいるパチンコファンを犠牲にすんなや」、こういうメールが入ったりとかしているんだそうです。こういう状況というのは、これからも続くのではないかと私は思うんですね。だから、市長はこういう状況をどう思いますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま木村議員が御紹介になりましたメールですけれども、これも、私どもも承知をしております。たしか近接した場所に福祉活動を展開していらっしゃる「たからばこ」という施設のほうに送信されたものというふうに伺っております。確かに、そのメールのアドレスといいましょうか、発信元、これをたどっていきましたところ、マルハンの子会社にたどり着いたということは聞いておりまして、私どもも、マルハンに対しまして、該当者がいるかどうか、調査をせよということで指示しております。結果としては、該当者は存在しないというふうなことでございましたので、こういったパソコンによるメール送信に関しまして、非常に詳しい方が行ったものではないのかなと、いわゆる成り済ましに近いものではないのかなというふうには、推測をしております。

 ただ、現実的にこういった脅迫まがいのメールを受け取っている方からすれば、もう日々、落ちつかないという、そういうお気持ちになることはもう十分理解できるところでございますので、私どものほうからは、習志野警察署に対しまして、パトロールの強化をお願いしておりますし、また私ども自身も、できる限り付近のパトロールを行うというふうなことで、決して嫌がらせ行為が、エスカレートすることのないように、注意をしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 習志野市には、千葉県警の退職者が4月に入職しているんですけれども、この目的と待遇について伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいまの御質問は、恐らく危機管理課にいらっしゃる顧問のことではなかろうかなというふうに思いますけれども、私ども、市政を執行する上で、いろいろな事案がございます。時には、習志野警察の御協力をいただかなければならないようなこともございますので、いろいろとアドバイスを頂戴しているということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 習志野市では、何をするんですか、任務です。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。私のほうからお答えさせていただきます。

 顧問制度、設置されておりますけども、通常、私どもが日々行う業務、その中で、脅迫的なこと、それからトラブル的なこと、日々、いろいろな面で、窓口、それから現場、そして電話等でございます。そういったときに、我々公務員としてどう対応すべきか、そういうことを適切に顧問から指導を受け、また自分たちでできない場合は、習志野警察署のほうと連携しながら指導いただくと、このような立場で活動していただいております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 雇用条件はどうなっていますか。



○議長(斉藤賢治君) この際、答弁を保留しまして、暫時休憩いたします。

     午前11時51分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の木村静子議員の質問に対する答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。顧問の雇用条件はとの御質問に対しまして、お答えしたいと思います。

 まず、身分でございますけども、臨時的任用職員として採用させていただいております。

 勤務時間は、8時半から17時15分までということで、週5日勤務でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 期限はどのくらいですか。



○議長(斉藤賢治君) 高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。臨時的任用職員ということで、契約上は半年でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。任期付職員の採用ということでしたよね。と、これは、24年、昨年の1月に条例化した給料表によります、お給料なんかはどうですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。顧問につきましては臨時的任用職員という身分でございますので、まず契約上は、半年間、最大、半年です。更新はできます。

 給与につきましては日額制となっておりまして、議員おっしゃる昨年の改正の給与表とは、関係がございません。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) いや、千葉県警の方が就職したということで、平川議員が、まだ終わっていない不正開票選挙、警察公務員は何をしているのかというのに応えて、選挙の不正の内偵に入ってくれたのかなという期待もあったんですけれども、それは、仕事の内容は今お話しいただいたんですか、忘れちゃいました。何をするんですか、済みません。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。勤務の内容でございますけども、日々、我々職員が、窓口業務、そして現場で、いろいろな市民の方もしくは団体の方を相手にしながら、業務を遂行しています。そういった中で、不当要求も増加しておりますので、そういう不当要求に対する指導・助言、これをいただいておりまして、私ども、日々、業務を遂行する職員としては、心の支えとなっていただいているということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。私たち庶民からすると、今、警察の不祥事も大変多く頻発しておりまして、そういう警察の経験のある方は、やはり警察の中のそういう住民の要望に応えるための警察官づくりをしてほしいなということで思います。

 例えば、何かあれば、110番すれば、すぐそばが警察ですよね。だから、すぐ飛んでこられる状況で、今、総務部長がお答えになったようなことは、職員でも十分対応できるのではないかなというふうに疑問に思っていましたので、質問しました。

 続きまして、パチンコは、20兆円産業と言われているように、非常に利益を上げているんですけど、その分、やはり市民が損をしているということになるわけですよね。そうすると、やはりいろいろな事件も、私も、パチンコにはまってしまった主婦の方の相談、お給料も全部使っちゃって、人に借金をしたというようなことで、相談を受けたこともありますし、いろんな家庭不和の状況なども聞いております。パチンコは、決していい結果を生まないということで、私は、市長、あくびしていますけれども……

     〔「していないよ、していない」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) ちゃんと聞いてくださいね。

     〔「あくびしていないです。あくびしていないですよ」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) それで、私は、今後のことについて、通学路のことについて伺いたいと思います。

 あそこは、以前、私も要求しまして、物流センターのところ、実籾小学校に行く通学路、側溝だったんですけど、あそこは整備していただきました。で、ガードレールをつけてほしいといったら、やっぱり車道の関係でつけられないということでしたけれども、電柱が3本ぐらいあって、反対側のミレナ側も、太い電柱が、かなり、七、八本あるのかな、5本ぐらいだったかな。それで、あそこは、福祉センターに行くのに、お年寄りも、車が通りますよね。乳母車じゃなくて、車椅子みたいに通るでしょう。あそこは、かなり狭いんですよ、道路が。それで、先ほどパチンコ屋のほうのマルハン側の通路は少しセットバックしてくれるということだったんですけども、車道側に出ている電柱は、あれは歩道のほうに入れてもらえるんですか。それと、その電柱の移設、あれがないと、かなりお年寄りの車も……、乳母車じゃなくて何だっけ。

     〔「シルバーカー」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) そう、そう、そういうのが通りやすくなりますので……、ちょっと済みません、ぼけちゃって、そこは、通りやすいように、やはりしていただきたいと。それと、通行路、絶対子どもを犠牲にしないという、そういう立場から、やはり通学路はきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それと、向こう、西側の公園に行く前の通路も、かなりひねくれて曲がっているので、パチンコ側は、向こうは、なるべく東側は通さないということで答弁していましたけれども、これは、マルハンの発表でも、交通量が2.5倍になるということで、御承知だと思いますけど、それで1時間100台ということで、かなり交通量が、ふえることが予想されます。

 通学路の安全ということについて、もう少し物流センターのほうの土地を買えないですか。習志野市は、市有地を売ることばかり考えていないで、少し子どもたちの安全のために、そういうお金で買えないのか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今回のパチンコ店は、駐車台数が777台ということでございます。これだけの大規模な駐車場を備えた遊興施設ということになりますと、当然のことながら、交通量も必然的に増加をするというふうな中で、私どもが一番やはり懸念をしておりましたのが、この交通問題でございます。

 まず、その交通量増加に伴いましての安全対策でございますけれども、前面道路に接する予定地内、これは、マルハンが、幅員2.5メートル、長さ約145メートルで歩道を設置するというふうなことにしておりますので、施設の直近のところ、直前の部分に関しましては、ある程度の安全性は確保できるのかなというふうに思っております。

 今、議員のほうから御指摘のございましたミレナ側の電柱の問題、これが、車道に立っておりまして、これをよけながら歩くということになりますと、やはりかなり危険が、伴うということがございます。私ども、このパチンコ店の出店計画が明らかになる以前から、この電柱の移設が何とかできないかと、通学路の安全確保という観点で、何とか電柱移設ができないかということで、東電のほうに移設申請を行っております。東電の側は、私どものほうの意を受けまして、西側の交差点、いわばセブンイレブンのところの交差点ですけれども、そちらから東側の道路端にあります5本の電柱につきまして、民地の方に御協力がいただけないだろうかということで交渉していただきました。残念ながら、先月の下旬に東電のほうから回答がありまして、御協力がまだいただけていない、いただけなかったと、そういったような回答でございます。6月6日には、道路交通の担当者が再び東京電力のほうに出向きまして、引き続いて移設に向けまして何とか頑張ってもらいたいというふうな申し入れをしているところでございます。

 それから、御質問にございました物流センターの前の土地というふうにお伺いしたんですけれども、申しわけございません、ちょっと私、今、場所がここだということで、頭の中で特定できないんですけれども……、東側の本郷公園のほうにおりていく道路ということでございましょうか、違いますか。

     〔「違います、違います。ちょっと手前のマンションの実籾……」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ちょっと待ってください。お待ちください。

 それでは、木村静子議員、質問してください。木村議員。



◆13番(木村静子君) マンションの、セブンイレブンの反対側のマンションの通学路になっているところです。そのマンションの隣です。デーエヌシーだったか、物流センター……



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩します。

     午後1時25分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時26分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。大変失礼いたしました、道路がいかんせん狭いといいましょうか、きちんとした歩道が整備をされていないところでございます。私どもが一番懸念をしておりますのは、セブンイレブン前の交差点のところ、道路を挟みまして北側になりますけれども、人だまりのスペースがもうほとんどないというふうなことで、ここを何とか確保できないだろうかということでの検討はしたことがございますけれども、そこから、今おっしゃいましたのが、東側、本郷公園側に若干進んだところというふうなことでお聞きいたしました。ちょっとこの辺につきましては、私も現地のほうを確認させていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) ぜひ、子どもの安全だけは守り切らなければなりませんので、ぜひ協力をしてもらうような方向で、引き続き交渉していっていただきたいと思います。

 それで、何かことしに入って3回ぐらいもう接触事故が起こっているということをマンションの方がおっしゃっていましたので、本当にそれは気になるところです。もっといろいろありますよ。警備員の問題とか、いろいろありますけれども、当面そこに全力を挙げて、やはり交通問題、あそこは二中の学生も通ります。実籾高校、それと実籾小学校と、学園都市なんですよね、あそこは。その十字路のところも、もちろん大切なところですけれども、ぜひ協力してもらえないということではなくて、ぜひ協力してもらえるように話を進めていただきたいというふうに強く要望したいと思います。では、パチンコの問題はこのぐらいにします。

 続きまして、学童の問題ですけれども、本当に私も、学童に行っていると、子どもたちが、みんなランドセルをしょって「ただいま」と帰ってくると、指導員の方が、「お帰りなさい」ということで、本当に明るい感じですね。指導員と話していると、お母さんもいっぱい悩みを抱えていて、時間が過ぎても、やっぱり相談に乗ってしまうというような、本当に、今、大切な人とのつながりとか、そういうものを指導員によってつくられていると思うんですね。

 伺いたいのは、平成22年に10円値上がりした賃金なんですけれども、もう3年たちます。見直しについて伺います。先ほどの答弁ですと、担当課が賃上げを要求すればできるものなのでしょうか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。放課後児童指導員の賃金のことについての御質問かと思われます。先ほど教育長答弁からもございましたとおり、平成19年度から現在まで、2回にわたって、処遇面も含め、改定は行ってきたものでございます。

 今後についてなんですが、近隣の放課後児童指導員の処遇も参考にしながら、また身分が、一般職非常勤職員という身分でございますので、全庁的なバランスも踏まえて、今後、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) ちなみに、近隣市、船橋市は1時間1,300円です。八千代市は正規職員で年間400万です。参考にしてください。ぜひ臨時職員等取扱要領というんですか、これはいつ改正する予定ですか、話し合う予定。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。その都度、社会情勢等、必要に応じてやっておりますけども、今、いつ見直しということについてはちょっとお答えしかねる状況でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 10円ですから、1時間、一日6時間労働ですと60円ですよ、一日。ジュース一本も買えないような賃上げなんです。それがもう3年も続いております。船橋などは、1,300円と、今、申し上げましたけど、ぜひこの辺のところ、指導員の本当に骨身を惜しまず頑張っている、こういう方に対する賃金はぜひ上げていただきたいなというふうに思います。

 年間、資料はいただきましたけど、17人の指導員がおやめになっていくと。ある指導員は、大久保学童に5年いたら、30人も指導員がやめていったというようなことです。この理由は、多分、一身上の都合でということでしょうけれども、やめた方がまた他市で働いているという状況も聞いておりますので、ぜひ、指導員がかわるということは、子どもにとっては非常に影響が大きいので、そういうことをぜひ考慮に入れて、やはりもう少し上げていただきたいということを強く訴えたいと思います。

 先ほどのあれじゃないですけど、一般職の任期付職員の採用について、24年の1月の定例市議会の条例では、すごいですよ、これは。給料表は、1から7までありまして、1が37万5,000円、7が84万4,000円です。習志野市には、今、任期付職員が何名いますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。任期付採用職員ということで、昨年度、4名採用しておりますので、現在も、4名、そのままでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。これは、どこから来たのか、経歴も明らかにされない、どういう待遇で勤めているのかもわからない、そういう方が3人含まれているんですけれども、その方のお給料もこの中に入っていると思うんですね。7だと、84万円ですよ、84万4,000円。いきなり習志野市に来て、こういうお給料をもらえる。学童なんか、ずうっと一生懸命に働いていたって、3年かかって10円なんですから、やっぱりそういうところをよく平等の精神で考えていただきたいというふうに思います。考えていただけますか。



○議長(斉藤賢治君) 木村議員に申し上げますが、これは学童指導員の改善ということで質問通告をいただいておりますので、その点にのっとって質問いただけますように御配慮願いたいと思います。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 質問も難しいものなんですね、全然、当てはまっていると思うんですけれども、図書館問題について伺います。

 御答弁いただきました読書指導員の役割がかなり大きいと思うんですね。今8人で23校受け持っているということで、私も、ちょっと実籾小学校に行ってみたら、月に3回ぐらいしか読書指導員に来てもらえないということだったんですね。やはり御答弁いただきました内容を見てみると、読書の選定から、整理から、作成から、子どもたちの指導から、購入計画だとか、かなりいっぱいあるわけですよね。やはり2校、3校に1人というのは大変厳しく、国のほうでも、2校に1人の配備ということで言っているようですので、ぜひ読書指導員も増員していただきたいというふうに思います。

 今、図書館がかなり子どもたちの居場所にもなっているということで、読書指導員は、本当に、行き場のない子どもたちが、ここに来てくれて、いろいろと話したり、元気に相談したりしてくれているというようなことも言っておりました。ですので、やはり今、一番大切なのはこういうことだと思うんです。ですから、この貴重な読書指導員の配置をお考えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。答弁をちょっとお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。読書指導員の増員についての御質問ということでお答えさせていただきます。

 現在、読書指導員は、8名体制とし、1人当たり2校から3校を担当しております。週1回から2回の巡回指導を行っており、学校図書主任と、連携、役割分担により、学校図書館運営を行い、その充実が図られているものと考えております。

 今後、読書指導員の増員につきましては、近隣市等の状況も踏まえながら、その職務内容、人数並びに資格等も含め、研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 時間があれば、私、この指導員の動きをもうちょっと答弁していただきたかったんですけれども、時間の関係でまた後に回したいと思います。

 希望なんですけれども、今、憲法論議が盛んになっております。「あたらしい憲法のはなし」という文部省から出ておりますこれも、図書に置いていただきたいなということを要望したいと思います。非常にわかりやすく易しく書かれておりますので、中学生なら完全に理解できます。ぜひよろしくお願いします。

 それと、公共施設なんですけれども、統廃合について、ことしの2月に、小学校の5年生の方が、統廃合、学校をなくさないでくださいということで、11歳の男の子が自殺をしたんですね、私たちの学校をなくさないでください、私の命と引きかえに学校を残してくださいというような遺書を書いて亡くなったんです。そこの76歳になる祖母は、優しい性格で、臆病な一面もあったけれども、子どもたちは本当に上手に思いを表現できないと、大人はその声を聞き逃してはいけないと、本当に孫の自殺をとめられなかった、こういう自分を悔いるように話したということなんですけれども、本当に大人から見れば、何で自殺しなきゃならないんだと思いますけれども、やはり子どもにとっては、自分の学校がなくなるということは、非常に気持ちの負担になっていたと思うんです。

 それで、茨城県でも、廃校するという予定の学校の生徒が、不安感とか不信感とか、こういう動揺を秘めているということも発表されています。

 習志野市は、15年先の統廃合は考えないで、さっきの教育委員会からの答弁でも……、答弁なさいましたよね、辻部長が。大幅な修正になる予測があるということをおっしゃっていました。やはり15年先のことを言ったら、子どもたちが不安になりますよ。

 それで、今、本当に自殺とか子どもの問題がクローズアップされていますけれども、やはり少人数学級というのが非常に見直されてきております。欧米諸国では、もう150人ぐらいが普通になっていて、小さければ小さいほど、子どもたちにとっては、いじめも少ないし、伸びやかに育っていくという、こういう実例があるわけです。

 ですから、やはり余り先のことまで発表しないほうが、私はいいと思います。やはり地域の状況だとか、教育委員会の原田先生が何かいろいろ意見をおっしゃったということですけども、そういうことを踏まえて、それで資産管理課というのは、校舎が、いつこういうふうにもつんだとか、いろいろ計画が出ておりました。建てかえの時期とか、そういうことを言うことであって、学校の生徒の統廃合まで、私は言えないと思うんですね。やっぱり教育は教育委員会に任せてほしいと思います。

 生徒数が860人のマンモス校の大津市では、マンションから飛びおり自殺などがありました。ここで調査した結果、200人規模の生徒数なら大体1件のいじめが出ている、100人以下はほとんどないというような、こういうトータルで出ておりますので、ぜひ、十分にそういう子どもたちの気持ちも、親の気持ちも、地域の状況もよく考えて、検討していっていただきたいと思います。

 国のほうも、適正規模は、教育的観点から適正規模を決められないということで、基準づくりは困難ということで、適正規模はつくっていないので、やはりこれは独自の学校づくりでできると思います。教育委員会に教育のことは任せていただきたいというふうに思います。吉川室長、よろしくお願いいたします。

 それと、健康問題について最後に伺います。

 先ほど受診率、がんの受診率が御答弁いただきましたけれども、無料クーポン券の配布された平成21年は、ぐっと受診率が上がりました。それから、また下がってきて、24年も下降ぎみです。乳がんだけが、0.1ポイント受診率が上がりました。大阪のほうの成人病センターの先生がアンケート調査をとったんですけれども、収入のいいところは、受診率が高くなっているという、こういう統計を出しております。これは毎日新聞に出ておりました。

 そういうこともありますので、ぜひ、旗をつくったり、いろいろ、今回は、具体的に、日曜検診をふやすとか、保育をするとか、具体的な政策が出ておりますので、それは本当に歓迎したいと思います。こういうのは、具体的でなくてはならないので、ぜひ私は、いすみ市のような、本当に目的を持った取り組みをしてほしいなと思いますけれども、急にこんなことを言っても、しようがありませんので、せいぜい成人病で命を落とさせないための受診率の向上ということを習志野市の目的にしていただきたいなというふうに思います。受診率が高ければ、習志野市、日本一なんて言わなくても、ああ、習志野市はすごいなというふうに言われますよ。日本一、日本一と一人で騒いでいても、誰も認めてくれないような受診率では困りますので、ぜひ受診率の向上を目がけてほしいと思います。

 ことしは、近隣市、大体、受診率は似たようなパーセンテージなんですけれども、習志野は、ぜひ50%を目がけて頑張っていただきたいなというふうに思います。それが、ひいては、全体の、いすみ市のように、医療費を少なくすれば、税金も少なくなる、国保が安くなると、こういう状況で、土地を売ることだけを財源にしないで、こういう市民の健康を考えながら、財源を少なくする、こういうことをぜひしていっていただきたいというふうに思います。

 仲よし幼稚園跡地のことが抜けちゃいましたけど、済みません、これは、こっちに、平川議員も先日のあれで質問しておりましたけれども、あそこに44階の建物が建つ、すごいですね、本当に。税金が入るからと言うんですけど、入った税金をどう使うのか、私はそこのところも検証していきたいなというふうに思います。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) 会派習志野クラブの木村孝です。それでは、一般質問を行います。

 教育行政について行いますが、質問の1つ目は、就学援助について伺います。

 子どもの貧困問題が、国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題としては、今国会で子どもの貧困対策法案が成立します。親から子への貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。子どもの貧困は、その子にとって不幸ですし、社会にとっても大きな損失であります。少子化で子どもの数が減少しており、可能性を伸ばし、活躍できるチャンスがなければ、社会の活力はますます衰えます。その重大性に政治もようやく気づいたようであります。足がかりを築けたことは大きな前進と言っていいと思います。

 15.7%、2009年の子どもの貧困率であります。標準的な所得の半分にも満たない家庭で育っている18歳未満の子どもの割合であります。これに、どう歯どめをかけて、貧困から子どもを救っていくのか、生まれ育った境遇で将来が左右されないよう、教育を受けられる環境整備するということは重要です。機会の均等を図り、未来への投資をためらわないことが公教育の役割そのものであると考えております。

 質問の2つ目は、谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の増加の対策について伺います。

 先日、谷津小学校と第一中学校のPTAの方に、教育委員会の考えている対策案をお示しされました。今後、教育委員会は、この問題について考え、いかに子どもたちの教育環境をさらによりよいものへと整備していくのか、文教都市習志野の手腕に期待をしております。

 質問の3つ目は、体育施設の安全対策について伺います。

 5月28日、茂原市の高校で、体育の授業中に、サッカーのゴールが倒れ、下敷きになった生徒が亡くなるという痛ましい事故がありました。倒れたサッカーゴールについて、去年までは、土のうなどでゴールが動かないように固定していましたが、授業のたびに移動するため、ことしに入ってからは固定していなかったようです。

 私は、その事故を知って、習志野高校と第一中学校のサッカーゴールを確認しましたが、いずれのゴールも、くいでとめてあり、また土のうで動かないように固定してありました。しっかりと対応していることをうかがい知ることができました。その上で、今後とも、市内全部の学校内の設備や用具の安全点検を早急に進め、もし不備が発見されれば、改善に努めていただきたいと願っております。

 質問の4つ目は、内申書の記載ミスについて伺います。

 これは、我孫子市の中学校において、平成25年度、高校入試の合否の判定要素となる内申書にミスがあり、3年生257人のうち100人程度にミスが見つかり、そのうちの16人が第一志望校に不合格となりました。内申書は、病院であるならば患者のカルテでありますし、誤って記載すれば、病名の診断が誤り、患者の命までもが失われかねない重大な問題となります。学校の内申書は、医者の書くカルテと同じ重要書類であります。その書類を作成する過程において、間違いをチェック、確認するシステムがなく、今日まで学校現場の秘密事項として事務処理をされていたと聞いております。先生も、人間でありますので、ミスも起こすかもしれませんが、習志野市内での中学校ではどんな対応をしてミスの防止に努めているのかを伺います。

 質問の5つ目は、ドイツと習志野の歴史的なつながりについて伺います。

 ドイツとの歴史的な背景から、さらなる町の発展につながる企画を推進していけるように望んでおります。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村孝議員からの一般質問になります教育行政について、まず1番、就学援助についてという御質問に、お答えをいたします。

 就学援助として、準要保護児童生徒援助費制度がございます。この制度は、経済的な理由でお子様を就学させることが困難な御家庭に、学用品費、通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費、セカンドスクール食事代、医療費などの一部を援助する制度となっております。

 本市の準要保護児童生徒の人数についてでございますが、平成23年度は840名、平成24年度は796名、本年度は6月1日現在で658名となっております。

 次に、谷津小学校と第一中学校について、児童数増加の対策についてという御質問にお答えをいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業における増加児童につきましては、従来までの学級推計を谷津小学校においては、平成30年度に、1,473名、44学級で、12教室が不足するとの修正を行ったところであります。このことから、平成25年1月に関係課長相当職で組織しました谷津小学校等対策検討プロジェクトを設置し、対策・検討を行うとともに、平成30年度以降の推計を含め、詳細な分析を行う必要があることから、谷津、向山、谷津南、津田沼小学校の4校と第一中学校の学級推計を外部の専門業者に依頼いたしました。

 その結果、谷津小学校の学級推計につきましては、平成28年度において、1,150名、34学級で2教室が不足し、平成30年度には、42学級、10教室が不足、平成35年度には、最大56学級となり、24教室が不足し、8年後の平成43年度には31学級となり、以降、既存校舎での対応が可能となる推計であります。また、第一中学校におきましては、平成36年度以降に教室不足となり、平成39年度には、最大30学級、7教室が不足し、谷津小学校同様に、平成43年度に22学級となり、以降、既存校舎での対応が可能となる推計であります。

 このような状況から、関係課長相当職で組織しましたプロジェクトの検討や専門業者による推計に基づき、教育委員会において検討を行った結果、奏の杜の通学区域は、従前から谷津小学校が通学指定校であることに鑑み、第一義的に谷津小学校での対応を基本案としてまとめたところであります。

 具体的には、小学校就学前2年間と中学校進学前2年間の発達段階に応じた教育環境に着目し、谷津小学校が教室不足となる平成28年度から谷津幼稚園を向山幼稚園に一時移転し、移転後の谷津幼稚園園舎を小学校校舎に転用するとともに、平成30年度には、谷津小学校5・6年生の通学指定校を第一中学校敷地内に分離・新設し、対応しようとするものであります。

 現段階におきましても、教職員配置や教育課程などの工夫、クラブ活動や縦割り学習などの工夫、第一中学校グラウンドの一部減少など、学校運営上の課題があるものと認識をしております。

 いずれにしましても、早期に児童・生徒増加の推計による現段階での対策案を関係保護者、地域住民などに説明し、意見交換による協議などを経て、よりよい対策にしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)になります体育施設の安全対策についてという御質問にお答えをいたします。

 学校に設置しております遊具や体育施設の安全対策について、事故を未然に防止するため、日常の安全点検と定期・臨時の安全点検を計画的かつ継続的に行っております。過去の事故事例や使用回数の多いもの、破損や腐食しやすいものなどを考慮し、学校の実態に応じて点検をしております。また、目視、打音、振動、負荷、作動などの点検方法で、施設に応じて点検をしております。

 去る5月28日、県内の高等学校におけるサッカーゴールの転倒による生徒の死亡事故は、安全・安心であるべき学校において発生した重大な事故であると受けとめ、教育委員会では、体育などの固定施設や移動施設の安全管理について再度点検することを緊急連絡するとともに、児童・生徒への安全指導の徹底を通知いたしました。このような事故を発生させないためにも、引き続き事故防止に万全を期すよう努めてまいります。

 次に、(4)になります内申書の記載ミスについてという御質問にお答えをいたします。

 県内他市の内申書の記載ミスの原因としては、他市該当中学校では、内申書作成に必要な一覧表を整理する際に、複数の教員で確認せず、1人の教諭に任せたため、記載ミスが発生したと、報道がされました。

 この報道を受け、本市教育委員会では、直ちに市内全中学校に、内申書作成までの点検方法と内申書の記載ミスの有無について、調査を行いました。その結果、複数の教員で、複数回点検していること、記載ミスもないことが確認できました。今後も、ミスが起こらないように、それぞれ中学校がこれまでも実践してきたように、組織的なチェック体制で点検し、最後に、校長、教頭が、指導・助言を行うよう、周知徹底をいたしました。

 さらに、教育委員会主催の進路指導主任会議で、点検の方法、手順、役割などを明示した市内共通のマニュアルを作成いたします。また、学級担任や教科担当者がマニュアルに沿った点検の徹底を図ることを指導してまいります。今後とも、これまでどおり、記載ミスが起こらないように努めてまいります。

 次に、大きな2番になりますドイツと習志野の歴史的なつながりについてという御質問に、お答えをいたします。

 ドイツと本市の歴史的なつながりは、第一次世界大戦中に設置されました習志野俘虜収容所までさかのぼることができます。現在の東習志野に当たる場所に存在した同収容所には、大正4年9月から大正9年1月にかけての4年4カ月の間、最大で1,000名近くのドイツ兵が収容をされておりました。ドイツ兵たちは、収容所の中で、オーケストラを結成し、演奏会を開催するなど、文化・スポーツ活動を盛んに行い、多彩な生活を送っておりました。彼らが結成したオーケストラの奏でる演奏が、習志野の住民が耳にした初めての西洋音楽になったと言われています。この出会いを記念するとともに、歴史と平和を後世に伝える目的で、教育委員会では、平成20年11月に、ドイツ捕虜オーケストラの碑を東習志野4丁目児童遊園の一角に設置いたしました。

 また、ドイツ兵たちは、収容所付近に住む日本人とも交流を持っておりました。その一例として、先週14日までモリシアにありますJR津田沼駅南口連絡所に展示しておりました2点のボトルシップが、それを物語っており、どちらも収容所のドイツ兵が地元住民に贈ったものとされております。1点目のボトルシップは、小学校の教諭が、生徒を連れて収容所見学に行った際に、ドイツ兵から贈られたものと伝わっております。2点目のボトルシップは、当時、収容所に野菜を届けていた青果店の方が、懇意になったドイツ兵から贈られたものと考えられております。いずれも、当時の交流を知る貴重な資料として、本市が、寄附を受け、保管をしているところであります。

 さらに、大正7年には、ドイツ兵の中にいた5名のソーセージ職人によって、本格的なソーセージの製法が日本で初めて公開をされました。これは、当時、千葉市に新設された国の畜産試験場の技師の求めに応じたもので、この技術は、畜産試験場を通じて、日本全国の食肉加工業者に伝わり、習志野はソーセージ製造発祥の地と言われています。

 このほかに、コンデンスミルクの技術指導をした例、洋菓子づくりの指導に通っていた例などが知られており、ドイツ兵と日本人との交流の一端がうかがえます。

 教育委員会といたしましては、習志野市俘虜収容所は、本市の近代史を語る上で、欠くことのできない出来事であると認識をしており、今後も、引き続き新たな資料を収集し、より詳細な調査を進めてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。順番を少し変えまして、2つ目の谷津小学校と第一中学校について、児童数増加の対策についての再質問を行いたいと思います。

 奏の杜の地区で、人口7,000人の増加に伴いまして、今回、児童・生徒数の大幅な増加が専門業者の推計結果で判明しました。谷津小学校では、10年後の平成35年度で、児童数が1,975人に膨れ上がり、約2,000人の児童数となる見通しです。これにより、全国でも例のない超マンモス校になります。第一中学校も、14年後の平成39年度におきましては、1,028人と生徒数が大幅に増大いたします。現在533人で、約2倍となります。これで、今、対策を検討しないと、間に合わなくなってしまうという危機感から、教育委員会では、ことしに入り、急遽、谷津小学校と第一中学校対策検討プロジェクト会議を立ち上げ、中身を検討したと聞いております。

 そこで、伺いますが、そのプロジェクト会議の中では、当然さまざまな案が出され、議論したと推察しますが、具体的にどんな内容の案が出されたのかを伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。谷津小学校等対策検討プロジェクトにおける対策案について、お答えをいたします。

 このプロジェクトでは、今回の児童増に対応するため、どのような視点から対策を講ずるべきか、さまざまな検討が行われました。主たる検討概要といたしましては、次の7点でございます。

 1点目として、向山小学校の通学区域を谷津南小学校区に統合し、現在の向山小学校の規模を大きく増築し、奏の杜児童の通学指定校とする案。

 2点目として、1点目同様に、向山小学校の通学区域を谷津南小学校区に統合し、現在の向山小学校の規模を大きく建てかえ、谷津小学校高学年分離校とする案。

 3点目は、国道14号からユザワヤ前を通る都市計画道路3・4・19号津田沼谷津線を境に、東側の谷津1丁目及び奏の杜3丁目を向山小学校区に変更し、区画整理地内に谷津小学校高学年校舎を建設する案。

 4点目は、現在、着工中の869戸高層マンション以降の高層・中層住宅地を向山小学校区に変更し、谷津小学校は、第一中学校に校舎棟を増築し、高学年を分離する案。

 5点目は、通学区域の変更をせず、谷津小学校を建てかえた上で、第一中学校に校舎棟を増築し、高学年を分離する案。

 6点目は、奏の杜児童の通学指定校を第一中学校内とし、第一中学校グラウンドに校舎棟を建設し、小中併設校とする案。

 7点目は、新設校を設置する案であります。

 いずれも、校舎の新増築や建設費の問題、学校運営等、課題があるものでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。先ほど教育長が答弁されました基本案は、今、部長が答弁されました5点目の案にある通学区を変更せずに、谷津小を建てかえた上で、一中に校舎棟を増築し、5・6年生を分離するという案ですね。加えて、谷津幼稚園を向山幼稚園へ15年程度一時移転し、あいた園舎を谷津小学校の教室に使うという案であります。

 このプロジェクト会議のメンバーは、教育委員会事務方の関係課長職で検討されたとの答弁でありました。ということは、当事者である保護者の方の意見やアイデアなどは反映していないというわけですね。上から一方的に一つの案を押しつけるやり方ではなくて、保護者不在で決めることがないようにお願いいたします。やはり保護者の方の意見やアイデアなど、現場の生の声にしっかりと耳を傾けていただきながら、何通りもの対策案を提案され、保護者の方も交えて、たくさん議論を深めていってほしいと願います。

 そこで、提言なんですが、例えば、全校生の保護者へのアンケートなどを行い、漏れなく生の意見やアイデアなどを募りながら、この問題をどのように捉えているのか把握しながら、それに沿って集約し、民意を反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。谷津小学校保護者へのアンケートを実施し、意見を取り入れてはどうかという御質問について、お答えをさせていただきます。

 今回お示しした対策案につきましては、従前から奏の杜地区の通学指定校が谷津小学校であることから、第一義的に通学区域を変更しない場合としてまとめたものであります。現在、この対策案をもとに、谷津小学校、第一中学校のPTA役員に対し御説明をしているところであり、今後、保護者全員に対する説明も考えておりますことから、アンケートの実施につきましては、PTA役員に対する説明の中で、協議・検討をしてまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。加えて、同様に、現在、義務教育の子どもがいなくても、幼稚園や保育所へ通園している就学前の子どもがいる保護者の方にも、アンケートなどで意見やアイデアを募りますことをお願いしたいんですが、できますでしょうか。なぜならば、近い将来、この問題に該当する当事者は、この世代の方たちでありますから。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。幼稚園・保育所の保護者へのアンケートを実施し、意見を取り入れてはどうかという御質問に、お答えをいたします。

 小学校・中学校保護者同様に、今後、幼稚園PTA役員に対し御説明をする予定としており、保育所につきましては、説明が必要であるものと考えております。したがいまして、今後、幼稚園保護者全員に対する説明も考えておりますことから、こども部と連携し、保育所も含め、アンケートの実施につきましては、PTA役員に対する説明の中で、協議・検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。確かに、公立の幼稚園であれば、当然、所在はわかっておりますし、保育所であっても、谷津保育所とか谷津南保育所あるいは菊田とか、そういったところに通っていれば、当然、こども部と連携して、そういった情報も把握できると思います。もちろん、個人情報という点もありますので、その辺は、いろいろとクリアしなきゃいけない課題はあると思いますが、ぜひとも、事前にそういった就学前の保護者の方に対しても、こういった問題が起きているんだよということを連絡しながら、なるたけその声を反映しながら、この問題をよりよい方向に考えていってほしいということを重ねてお願いしたいと思います。

 では、今回、まず最初にPTAに提案されました案では、平成30年度に、谷津小の5年、6年の高学年を一中の敷地に分離し、谷津小学校内には、1年生から4年生までの学年を残すということになり、さらに平成28年度から、谷津幼稚園を一時移転とし、15年程度、向山幼稚園に移動してもらい、あいた谷津幼稚園園舎を谷津小学校で使うという案です。この対策案をこれからいろいろと精査してまいりたいと思っているんですが、この案が実現した場合のメリットと、それからデメリットについては、教育委員会はどのように考えているのかを伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。今回の対策案に係るメリット、デメリットについてお答えをさせていただきます。

 まず、主たるメリットは次の4点であります。

 1点目として、児童が多い教育環境であることにより、多くの子どもたちが、切磋琢磨する機会が多く、さまざまな意見や考える力が育つこと。

 2点目として、谷津幼稚園移転により、幼少期における多くの友達と触れ合う機会があり、小規模校である向山小学校進学時に、谷津小学校進学児童との友達関係の広がりに期待ができること。

 3点目として、通学区域を変更しないことにより、通学上の危険、特に踏切ですとか主要道路の横断がなく、安全確保が保てること。

 4点目として、高学年分離により、4年生が、最上級生という意識変化による学校運営が期待でき、また5・6年生と中学生の連携教育に期待ができることなどであります。

 他方、デメリットは次の4点であります。

 1点目として、児童が多いことにより過密となり、子どもたちの自発的活動に制約が、出る可能性があること。

 2点目として、谷津幼稚園移転により、保護者同伴であっても、通園距離が、長くなる地域があること。

 3点目として、特別教室などの使用教科によって、使用設備の面から制約が、出る可能性があること。

 4点目として、高学年分離校舎の設置場所としてグラウンド用地を使用した場合には、第一中学校のグラウンドが、減少となることなどがあると考えられます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の御答弁についてのコメントをさせていただければと思います。

 まず、1点目のメリットについてなんですが、児童数が多いと切磋琢磨でき、さまざまな意見や考える力が身につくとありました。一見そのとおりと思いますが、これは、もう既に谷津小学校では実現している環境でありますので、該当するとは思えません。なぜなら、今年度では899人もの児童数になるからです。これでも、まだ不足というんでしょうかね。

 2点目のメリットについては、特に向山幼稚園児については、友達関係の広がりに期待できることにありますと。一方で、谷津幼稚園児には、これは、当てはまらないのではないでしょうか。

 3点目のメリットについては、通学区を変更しないことにより、京成電鉄の踏切や主要道路の横断がなくなり、安全確保がキープできるということでした。これはそのとおりであるというふうに思います。

 4点目のメリットについてなんですが、高学年分離により、4年生が、最上級生という意識変化による学校運営が期待できるという答弁をしておりますが、果たして本当にそうなんでしょうか。むしろ弊害のほうが大きいように考えられます。小学校教育が、なぜ1年生から6年生と定めているのか、思慮深く考えないといけません。発達段階として、6歳、年の異なるその年代の子どもたちを一くくりにすることが、子ども同士の結びつきとしてベストだからです。人間教育の土台を形成する観点からも大事なはずだと思います。

 多分、高学年分離は、全国でも余り事例がないのではないでしょうか。5年生、6年生と中学生の連携教育に期待ができるという点については、6年生は、中学校入学を1年後に控えていますので、中学校生活を身近に感じる機会になり、中1ギャップなどの対策となる小中連携につながると思います。ただし、この場合、小中学生が全員そろって、校舎が併設している環境ならば、小中一貫教育として、特に効果が高いのかもしれません。

 一方で、デメリットにつきましては、全てその答弁どおりであると思います。

 つけ加えるならば、クラブ活動についてなんですが、谷津小学校管弦楽クラブは、現在、4年生から6年生まで126人おります。将来、2,000人規模の児童数となれば、超マンモス校の管弦楽クラブの部員は、今の2倍以上になってもおかしくはありません。そうなれば、何と250人以上、もしかしたら300人近く行くかもしれません。谷津小学校の音楽堂では、今の126人で、既にぱんぱん状態です、もう入り切れない状態です。谷津小学校が全国に誇る管弦楽クラブですから、この問題も含めて、どう対策を行うのか、今のうちからしっかりと考えないとなりません。

 教育委員会は、デメリットとしての認識がお気づきではないのかもしれませんが、第一に挙げられるのは、ソフト運営面という観点から見れば、高学年分離により、高学年が、低学年の面倒を見る、世話をする、また低学年が、高学年を見習う、お手本にするという機会を失うことになると考えられます。

 細かいことかもしれませんが、さらにハード面、建物面についても、図工室を普通教室に転用することにより、図工室が消滅してしまうことにならないのか、心配です。

 そこで、伺います。先日の谷津小、一中のPTAでの説明会では、具体的にどのような意見が出ていたのかを伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。谷津小学校及び第一中学校のPTAからの意見についてお答えさせていただきます。

 各校PTAに対する説明は、6月3日に谷津小学校、5日に第一中学校のそれぞれのPTA役員に対し行いました。両校のPTA役員からの主な意見としましては、今回の対策案に対し、総体的な意見として、比較できる案の提示がないことや、教室確保の視点のみで、学校生活を過ごす子どもたちの視点が、欠けているなどの意見をいただき、受けとめております。

 このほかには、幼稚園を移転することで、距離が遠く、通うことができない。高学年を分離するのでなく、分離・新設する校舎にも全学年を受け入れることはできないのか。運動会、課外活動、管弦楽クラブ活動が不可能ではないか。中1ギャップを考えたとき、第一中学校には、谷津小出身9割、向山小、谷津南小で合わせて1割という中学進学のときの環境を考えると、どうなるのかなど、さまざまな意見をいただきましたので、引き続き、説明を行う中で、よりよい対策案としてまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の意見というのは、ごくごく一部の意見で、ほかにもっとたくさん実は大事な重要な意見が出ております。この場では、ちょっと時間がないので、それを紹介することは、全てはできないかもしれませんが、今の答弁でもわかるように、教育委員会のその一つの案だけでは、否定的な意見が多数でありまして、肯定的な意見がなく、皆さん、納得していないというわけです。異論が噴出しているという状況です。

 私にも、保護者の方から生の声が届いております。そのまま紹介しますと、高学年分離はいびつであり反対、そんなところに子どもを入れたくない。異学年の交流が特徴なのに、それが失われてしまう。谷津幼稚園から向山幼稚園は遠くなるからきつい、雨の日など、双子なので大変、谷津幼稚園から向山幼稚園まで園児用バスを出すぐらいの配慮はすべし。谷津小学校は、児童数が爆発的に増大し、子どもは狭いスペースに詰め込まれる。近くに、受け入れキャパに余裕のある向山小学校や谷津南小学校があるのだから、既存の学校を活用すべき、まずは今ある校舎の有効活用を。あとは、新船橋駅の近くに「森のシティ」のマンションというのがあるんですが、そこでは、近隣の小学校では満杯で入れないために、遠く離れた市場小学校へスクールバスで通学しているという、それを見習うべきではないか。谷津小学校は、老朽化も進んでいるので、前倒しで抜本的に新校舎の建てかえを。あとは、プールは夏場の短期間しか利用されないので、そこを潰して校舎を建てる。つけ焼き刃的な対策を施してもだめ、この際、大胆に谷津小学校を一中の近くの土地に移転し、全学年が入れる新たな新校舎を建設し、小中一貫教育にする。現在の谷津小学校は公園に。何年も前からわかっているはずなのに、せっぱ詰まってこんな無理な案はのめない。校庭と体育館の運動スペースの縮小が懸念される。谷津小学校、向山小学校、谷津南小学校の児童数の格差、アンバランスを解消すべき。谷津小学校は、今でも窮屈な印象、これ以上環境を悪化させないことは教育者の務め。あとは、日本中、踏切を通って学校へ通っているところも多いはず、ちゃんとほかを調査・研究すれば、安全確保はできるはず。次に、谷津小学校と向山小学校を合併させて一つの学校に統合すれば、児童数も分散できる。利点は学区変更しなくて済むこと、ただし、向山小学校の一部変更、国道14号から海側を谷津南小学校へ変更などなど、多くの保護者の方からリアルな声が寄せられました。

 そこで、伺います。小学校の義務教育として考えますと、高学年分離になれば、低学年と中学年から引き剥がすことになり、教育上の質の低下を招かないのか、心配されますが、教育委員会としての見解はいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。高学年分離による教育上の質について、お答えをいたします。

 高学年の分離に関しましては、他市事例等を参考とするとともに、1年生から4年生までの教育と、5・6年生と中学生の教育という新たな発想の中で、教育の質的向上が図られるものと考えております。このようなことから、検討しなければならない課題の一つとして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。第一中学校へ、5年生、6年生を分離すれば、例えば全校集会などで児童が集合する際にも、距離が離れていますし、さまざまな不都合が生じます。

 例えば、徒歩で、集団で移動すれば、それなりに時間も要すると思います。大人の足で急いでも5分はかかると思いますので、集団となれば、その倍ぐらいかかってもおかしくないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。高学年の分離により、全校集会などの際には、移動が必要となり、検討しなければならない課題の一つであるというふうに認識しております。これらの対応につきましては、他市等の事例を参考にするなど研究し、今後の関係保護者等への説明を通して、よりよい対策案としてまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。そもそも、この奏の杜の開発では、7,000人の人口増加となります。小学校1つ分建設するほどの器が必要だったのかもしれません。谷津パークタウンでも、7,000人の人口増加で、ここと同じなんですけれども、谷津南小学校を建設しました。このことからも、対策が後手後手になっているように見えます。

 教育長答弁の中では、第一中学校の一部、第一中学校のグラウンドの一部減少とおっしゃっていますが、この点がちょっと気になるところです。

 そこで、伺いますが、第一中学校敷地内のどの場所に校舎を増築していくつもりなんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。今回お示しした対策案での5・6年生用の教室などとして、第一中学校に分離・新設する校舎の建設に当たっては、まだはっきりとした検討内容には至っておりません。大きな課題として検討しなければならない事項の一つであり、今後さまざまな関係保護者などから御意見を伺う中で、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。確かに、保護者、地域の方も含めて、しっかりと意見を聞いた中で検討していってほしいと思います。

 そもそも、この奏の杜の開発では、先ほど言ったように7,000人ふえると。で、第一中学校も先々1,028人になるということです。現在の生徒数は533人でありまして、約2倍にも増大します。このままではぱんぱんに膨れ上がって、中学生の子どもたちも入り切れません。だからといって、今でも、現場見るとわかるんですが、グラウンドの割には、樹木も植えることもできずに、決して十分に広いとは言えないようなのが今の第一中学校のグラウンドであります。そこに、一部潰して建物を建てるということには反対します。グラウンド面積には限りがありますし、グラウンドを潰して、校舎を建設することは好ましくありません。賛成できません。

 また、駐車場も潰してはだめです。来客用の駐車場も必要です。例えば、事例を挙げますと、サッカー部などでは、試合を行う際に、遠く県内外からも、何台もの大型バスをして、わざわざ来てくれるという実態もあります。

 そこで、一つの提案として聞いてほしいんですが、第一中学校では、幸いにも、テニスコート3面と、隣にプール、そして体育館が併設してあります。できるならば、体育館も含めて、広く面積を確保しながら、それらの土地に複合型の校舎を建設し、その建物の中に、インドアのテニスコート、例えば屋上にはプールとか、体育館もその中に入れて、もちろん教室なども標準装備して、ハード面の複合型校舎を整備していくこと、抜本的に整え、備えていくことを提案したいと思います。

 これまで、私は、全国あちこち見てきた中で、例えば岡山市の小学校や京都市の小中学校や品川区の小中学校、そして岩手県にある花巻東高校など、今のような複合型の施設でやっているわけなんです。ちゃんと機能していました。限りある土地を有効に利用しているというのがわかります。

 将来的には、いずれは、少子化で子どもたちが減少します。そのときには、地域の方にもあいたスペースを開放し、有効活用ができることを念頭に置いた設計を考えることも大事ではないでしょうか。ぜひとも検討していただきますよう、お願いいたします。

 このように考えれば、谷津小学校もほぼ同様に類推できるんだろうというふうに思います。

 そこで、再質問しますが、谷津小学校では、駐車場の跡地に、今、校舎を建設中であります。これによって、事実上、駐車場がない状態になっております。来客用駐車場もないですし、これでは、何かと不便ではないのかなと推察しますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。谷津小学校の駐車場についてお答えいたします。現状におきましては、プール脇ですとか体育館下並びに谷津幼稚園園庭前付近に、学校緊急指定車両及び来客用などの駐車場として、対応しているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) じゃあ、それは、数えると何台ぐらいの駐車場の台数がキープできるんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 詳しく、私、現地を見たわけではないので、大まかな台数になってしまうかもしれませんけども、体育館前に階段があります。あそこの前あたりに、5台ぐらいは駐車できるんではないかな。並びに、反対側に体育倉庫があります。投壁板がある脇ですけども、あそこに3台ぐらいの駐車が可能ではないかなというふうに思います。確かな数字でないので、学校のほうに確認をして、正確な数についてはお知らせしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。私も、あそこは、よくわかるんですけども、そこは、確かに通路というか、通路なんですよね。だから、やはり車がとまると、障害物にもなりますし、何かと邪魔になるということもありますので、通路を塞ぐ形でとめることができれば、そのとおりかもしれませんが、でも決して好ましい環境ではないのは事実であります。そこのところも含めて、しっかりと検討していってほしい課題として要求いたします。

 さらに、少し突っ込んで伺いますが、谷津小学校では、特別教室を潰して、普通教室に変更するという予定になっています。普通教室と同様に、特別教室も、大事な教育上必要な教室であります。図工室、理科室、家庭科室、パソコン室、プレールーム、多目的室などなどがありますけれども、どれかがなくなるという心配はないんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。谷津小学校の現状における特別教室は、理科室、家庭科室、パソコン室、図工室、図書室とプレールームの5室があります。このうち、現在の取り組みは、既存校舎内の普通教室の2倍の広さを有している理科室、家庭科室を普通教室に改修し、4教室を確保するため、この特別教室2室を校舎北側に増築に着手しているところです。

 なお、今後、普通教室を確保するため、既存校舎内の図工室を普通教室に改修し、2教室を確保する予定でありますが、図工の授業につきましては、各クラスの教室で対応ができるものと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の御答弁でもわかりますけど、図工室を潰してしまうということであります。それは、普通教室で、図工室の分はカバーするから、問題はないという答えかもしれませんが、やはりそういう観点からも、子どもたちの環境の質の低下というのが明らかになっているわけであります。

 次に進んでまいります。谷津小学校と第一中学校の児童・生徒数の増加の対策、対応策を考えるというこの問題についてなんですが、そうしますと、今後のスケジュールなんですが、いつまでに結論を導き出さなければならないんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 質問にお答えさせていただきます。専門業者による推計結果をもとにした今回の対策案は、平成30年度には校舎棟の完成が必要なものとなっております。現段階の対策案ではありますが、校舎棟の建設には、設計を含め、4年程度を必要とすることから、平成26年度予算編成の中で対応する必要が生じているものと考えております。

 したがいまして、最終予算編成に間に合わせるべく、ことしじゅうに一定の結論を導き出せるよう、関係保護者、地域に説明を行い、理解を得るべく努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。年内に結論を出すというのであれば、時間は、あと残り半年ということになります。

 モリシア近くの谷津1丁目にある仲よし幼稚園跡地があるんですが、現在は、長い間、駐車場・駐輪場ということになっています。今後、44階建ての750世帯の高層マンションが建設され、5年後に完成するという見通しがあります。まだこれは正式決定ではないんですけれども、そうすると、この高層マンションの住所は谷津1丁目になります。そこで、現在の通学区は谷津小学校というふうになっているんですけれども、教育委員会のほうからいただいている資料の中に、専門業者による推計結果という表がございます。この表の中には、44階建ての高層マンションの児童数を含めて計算しているんでしょうか、谷津小学校に入れるという意味なんですけれども、そして、またこの44階建ての高層マンションは、何人の児童数がふえるというふうに見込んでいるんでしょうか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。今回お示ししている専門業者による谷津小学校の学級推計には、仲よし幼稚園跡地開発に伴う児童増加分は含まれてはおりません。

 また、仲よし幼稚園跡地開発による増加児童数の見込みにつきましては、仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会が選定した最優秀提案者による計画概要による750戸を、JR津田沼駅南口開発と同様の入居傾向を前提とした場合、現段階におきましては、最大となる年度には、1年生から6年生まででおよそ260人の児童数の規模となるものと想定しているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の部長の御答弁の中でもわかりますが、260人の児童数になるという見通しです。その260人の子どもたちを谷津小のこの統計には含めていないということなんですね。

 ということは、教育委員会はいろいろ水面下で考えていることもあると思うんですけども、私なりにいろいろ想像するならば、谷津小学校以外の小学校に通うことになるだろうと。で、ここだけ別枠で通学区を変更するということが想像できるんです。

 それでは、現在、向山小学校の児童数は245人ということです。プラスこの44階建ての仲よし幼稚園跡地の子どもたち、これは、5年後にできると考えれば、260人をプラスすると合計で505人ということになります、向山小学校に仮に入れた場合ですね。で、仮にこうなった場合でも、向山小学校も、当然、満杯になってしまうということが想像できます。現在の谷津小学校区で考えてみますと、概算では2,000人ということです。プラス260人含めますと、合計で2,260人というのがこの谷津小学校学区の子どもたちになるだろうと、マックスですね、そのようなシミュレーションがわかります。

 ここは、中学校の学区は第一中学校でありますため、その生徒数は、専門業者による推計結果、この表なんですけれども、この表に含まれているんでしょうか、一応、確認します。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。今回お示ししている専門業者による第一中学校の学級推計には、仲よし幼稚園跡地開発に伴う生徒増加分については含まれておりません。

 しかしながら、対策案として、高学年の分離・新設をした場合の推計値としては、仲よし幼稚園跡地の進学先として第一中学校が通学指定校となることから、谷津地域の進学率を加味し、専門業者による推計を加工の上、平成30年度に900世帯を想定し、かつJR津田沼駅南口開発と同様の入居傾向を前提とし、生徒の推計値として、含み対策案としております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。第一中学校には、当然、含んでいくということですね。ということは、ちょっともう一回突っ込んで聞きたいのは、仲よし幼稚園跡地の44階建ての高層マンションの子どもたちをどこに持っていくのかということなんですけれども、今、これは、この数字からわからないですし、今、この議場で私もわかったわけなんですが、どこに持っていきたいというふうに考えているんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。今、奏の杜の開発に、谷津小学校での対応を考えております。その方向性が、まだまだ保護者の説明等が不十分なため、はっきりしておりませんので、仲よし幼稚園跡地の開発に伴う児童の通学区については、谷津小学校のことですとか奏の杜のことですとか、いろいろなことを総合的に判断しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 8番木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。最後になります、時間もあと1分を切りましたので。

 この問題は、PTAを初め、保護者の方としっかりと話し合いの対話をしていくことを望みますし、いずれにしましても、どんな案が出ましても、この案が全て正しいという答えはないと思います。多くの方が納得していき、極力、民意を反映していく政策を実現してほしいと切望いたします。

 また、今後も、たくさん話し合いの協議の場を設けていただき、そして教育委員会は、しっかりと説明責任を果たし、練りに練った合意形成を図れますよう、そして未来の子どもたちによりよいものがつくれますように期待しております。これらのことを重ねて要望いたします。

 ちょうど時間になりました。あっ、答弁があるなら……。



○議長(斉藤賢治君) 辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。済みません、先ほどの駐車場スペースですけども、台数的にはとめられるそうですけども、現在、とめているのは、体育館下に2台、プール脇に2台、とめているそうです。そのほかに、給食室の前に2台、これが現状でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。杉山議員。

     〔私語する者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩します。

     午後2時47分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時47分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) 全般的に、今、木村議員の質問についてお答えしていただければと思うんですが、教育長のほうで、もし差し支えなければ一言だけお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。植松教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。今、質問をしていただきまして、部長のほうからお答えをさせていただきましたし、私も答弁を最初にさせていただきました。最後に申し上げましたけども、保護者の皆さん、地域の皆さん、そして我々、しっかり連携をして、子どもにとってよりよい対策案を出していきたいというふうに思いますし、もうスペースが決まっておりますので、誰が考えてもというところはあると思うんですね。そういうものを見出して、子どもたちの教育が低下しないように進めていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。

     〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) はい。以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 先日、復興庁幹部職員が、ツイッターで、市民団体などを誹謗する、誹謗中傷する発言を繰り返していたことがわかり、大問題となりました。この職員は、船橋市副市長を務めた人物です。福島復興をテーマにした市民団体の会合に出席し、その後、ツイッターで、「左翼のくそどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と誹謗中傷しました。その一方で、政・財・官の癒着の構造の中に、この職員もいることが書き込みからわかります。昨年9月19日には、「代表選、総裁選のためか、会館に呼ばれることもなく、平穏な一日が終了」という書き込みがありました。ことし3月13日には、「きょうの最も重要なお仕事は、某政党本部の冷蔵庫に缶ビールを補充するなど、その大半は自分で消費するんですが」と書き込まれ、特定政党との異常な関係に触れています。また、官僚の本音も述べています。昨年12月29日の書き込みでは、「官僚組織は、大臣が無能であれば、徹底的に指示を骨抜きにするが、有能であれば盛り立てる」と述べています。議員たるものは、官僚に缶ビールを補充してもらうのではなく、国民、市民の側に立って、このような政治・行政を厳しくチェックし、正していくのが重要な仕事と言えます。

 ところが、今、習志野市議会では、行政をチェックするための一般質問の時間を短くしようとする動きがあります。市政全般をチェックするに当たり、人数の多い会派は、多くの質問時間を余らせているにもかかわらず、制限時間を長くする。一方、人数の少ない会派は、持ち時間をフルに使わざるを得ない現状なのに、制限時間を短くしようとしています。少数会派の質問時間を短くしようとする提案が、大会派による多数決で強行される危険があります。

 そもそも、習志野市議会の一般質問には、制限時間はありませんでした。これは、昔の会議録を読めばわかることです。何らかの理由で、現在の制限時間が導入されましたが、質問や討論の時間を短くするなど、行政のチェックを仕事とする議員として怠慢のきわみであります。なれ合い質問であれば短くても大丈夫でしょうけどね。もし時間配分が不公平だというのであれば、だったら原点に戻って、制限時間を撤廃してはどうでしょうか。そうすれば、各議員が、必要に応じて一般質問する市議会を実現することができます。制限時間がなかった以前の一般質問の状況、そして制限時間が導入された経緯についても、調査していく必要があります。

 それでは、日本共産党を代表して、一般質問を行います。議員になって10年、恐らく41回目の一般質問となります。

 私の項目1の質問は、JR津田沼駅南口開発の失敗についてです。

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業では、学校、保育所などのパンクが大問題になっています。昨年の9月定例会における一般質問で、私は、この開発事業の再検証を市長に求めました。この質問に対し、市長は、JR津田沼駅南口に、高品質のまちをつくることを目指したと述べ、「決して過密な街とは思いません」と答弁しました。また、谷津小学校の普通教室や学童保育室については、教育長が、校舎増築で適切に対応していく旨の答弁をしました。

 ところが、そのたった半年後、谷津小学校が、敷地内への校舎増築では対応し切れないこと、小学校1校分の教室が、不足することが報告されました。この間、何人もの議員が教育委員会の対応を批判しました。しかし、谷津小学校の既存校舎では対応し切れないことは、基本構想の段階から指摘されてきたことであり、生徒数の推計値が少しでも狂ったら、学校敷地内の校舎増築でも対応し切れなくなるのは当然のことです。この問題の根本原因は、教育委員会事務局が推計を誤ったことだけではなく、そもそも論で言えば、高層マンションが林立する人口過密の土地利用計画を区画整理組合が立て、行政がそれを追認する都市計画を決定したことにあります。

 谷津小学校の許容範囲を超えたパンクが当初から指摘されていれば、人口過密の土地利用計画に対し、市民から批判の声が上がっていたでしょう。そして、三菱地所レジデンスや株式会社フジタが建てたがっていた大規模な高層マンションの計画にも、支障が出ていたでしょう。ところが、土地利用計画をつくった区画整理組合の理事長は、荒木前市長の後援会長でしたから、一般の市職員は、それを否定しかねないようなことを、とても言える状況ではありませんでした。谷津小学校や保育所などのパンク問題の責任は、高層マンションの建設・販売を最優先にする開発事業者を優遇してきた荒木前市長、そして開発事業を美化し続ける宮本市長にあります。

 小学校1校分の不足をもたらし、子どもたちの教育環境を悪化させる土地利用計画や都市計画は、失敗を真摯に認め、見直しをすることが必要です。土地利用計画、都市計画、地区計画の変更を求めますが、市長の見解を伺います。

 保育所については、マンション業者から、新しく保育所ができるから大丈夫ですといういいかげんな説明を受けて、マンションを購入し、入居してみたら、待機児童になってしまったという保護者の話を先日伺いました。5月で認可保育所を1つ誘致しましたが、乳児クラスはいっぱいです。認可保育所のさらなる増設を求めますが、市長の見解を伺います。

 私の項目2の質問は、習志野市の長期計画についてです。

 まずは、公共施設再生計画についてです。

 先日の一般質問で、資産管理室長が、「老朽化は、いつの間にか忍び寄る緩やかな震災である」という話を紹介しました。私も、それが書かれている本、この「朽ちるインフラ」という本を読ませていただきました。習志野市の経営改革懇話会、公共施設再生計画検討専門協議会、庁舎建設事業手法等検討専門協議会、そして学校施設再生計画検討専門委員会といった重要な審議会の長を一手に引き受けている根本祐二氏の著作です。根本氏は、塩川正十郎東洋大学総長の要請を受け、日本政策投資銀行から東洋大学経済学部に移り、現在は大学院教授やPPP研究センター長をされていることでも有名です。

 習志野市の重要な各種計画にも大きな影響を与えている方ですが、社会資本の老朽化対策の重要性を指摘している点では、日本共産党も共通しており、昨年の衆議院予算委員会で我が党の穀田恵二議員が、根本教授による更新投資の試算を示しながら、大型開発への新規投資から維持管理・更新投資に重点を移すこと、大型開発優先から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業へ、転換することを政府に強く要求しました。

 しかし、考え方が大きく違う点もあります。その一つが、公共施設再生で民間企業のビジネスチャンスを重視する点です。習志野市の各種計画に大きな影響を与えている根本教授は、シティーマネジメントというのも提唱されていますが、その資料、これは、インターネットでダウンロードできるんですが、これも読ませていただきました。この中では、習志野市のプラネタリウム館も事例として取り上げられています。公共施設を統廃合・複合化することについては、やり方は、習志野市は習志野市独自のものがあると聞いていますが、基本的な考え方は、共通して、習志野市の計画案にも取り入れられていると言えるでしょう。そして、この資料の最終ページには、大きく「民間企業のビジネスチャンス」、これで締めくくられているんですね。根本教授は、金融政策や民間活力導入を研究テーマにしている方ですから、当然の提起なのでしょうが、これが強過ぎると、住民自治よりも関連企業のもうけが優先される計画になってしまいかねません。

 このシティーマネジメントで掲げられているビジネスチャンスの一部を紹介しますと、コンサルタント・シンクタンク業界は実態把握の支援と診断の仕事、建設業界は、長寿命化、維持・補修、用途転換、更新投資、スケルトンインフィル、多機能化、包括マネジメント、不動産業界は、余剰空間活用、官民協働利用、サービス業界は公共サービスの受託、金融業界は、特定財源債、プロジェクトファイナンスといったビジネスチャンスがあると書かれていまして、次の言葉で締めくくられています。「行政の活動は生産性が低い。民が生産性を上げることで貢献、努力が必要、待っていても仕事は来ない」、このような考え方が、習志野市の公共施設再生計画における大型複合施設の建設や統廃合、市有地売却にどのような影響を与えるのか、研究を重ねていきたいと思います。

 さて、今回の質問では、公共施設再生計画について、次の4点を中心に、市長の見解を伺います。

 第1に、公共施設を含む社会資本の維持管理・更新投資の重要性について、市長の見解を伺います。

 第2は、社会資本の老朽化対策よりも大型公共事業ばらまきを優先する自民・公明政権の政策についてです。成長力強化や国土強靭化を錦の御旗に掲げて、ばらまきを推進する政策の是正と、地方自治体が持つ社会資本の老朽化対策への支援を国に要求すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第3は、公共施設更新の財源試算の根拠についてです。大型開発事業への財政投入をやめ、更新費用優先の財政運営に切りかえれば、年間15億円以上の財源を確保できるのではないでしょうか。これまでの普通建設事業費の内訳をもとに、財源確保の可能性について伺います。

 第4は、利用者層の異なる施設の多機能化・複合化の現実性についてです。児童・生徒と社会人といった利用者層の異なる施設の多機能・複合化、トイレや特別教室などの共用化は全国的に実験段階にあります。それなのに、現段階で、習志野市内全域の小学校の多機能・複合化を推進する25カ年もの長期計画を策定するのは無謀と考えますが、市長の見解を伺います。

 次は、習志野市基本構想と公共施設再生計画の整合性についてです。

 再生計画素案の市民説明会では、テーマを設定したエリア分散型の施設配置、小学校の地域拠点化が説明されました。これは、各地域の福祉、教育、コミュニティーのあり方にも多大な影響を与えます。まちづくりの方向性を示す次期基本構想と公共施設再生計画との間で整合性はとれているのか、伺います。

 私の項目3の質問は、習志野市における社会教育の今後について、教育委員会の見解を伺います。

 項目4の質問は、ゲリラ豪雨や異常潮位の対策についてです。

 今年度から始まる谷津地区浸水対策に関する千葉県との基本協定と今後のスケジュールについて伺います。

 項目5の質問は、JR津田沼駅南口で開通した18メートル道路、都市計画道路3・4・8号線の整備についてです。

 西側の幾つかの横断歩道に、信号機が設置されないまま開通となりました。小中学生の通学路にもなっており危険です。ついては、歩行者の安全対策について伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) この際、答弁を保留して、暫時休憩します。

     午後3時5分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時25分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの谷岡隆議員の質問に対する答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問にお答えいたします。

 今ちょっと休憩中に師弟愛を見たような気がします。どうもお疲れさまです。

 それでは、3点目の習志野市における社会教育の今後につきましては、教育長が答弁いたします。

 大きな1番目、JR津田沼駅南口開発に伴う学校、保育所などの問題についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行地区は、基本構想で本市の表玄関と位置づけておりまして、後期基本計画においては、土地区画整理事業により、商業業務等の拡充、良好な住宅地の創出等を促進するとしております。また、都市マスタープランでは、駅前立地を生かした土地の高度利用を誘導し、本市の顔にふさわしい、さらに魅力ある中心市街地を形成していくことを課題としておりますので、JR津田沼駅南口の駅前という高いポテンシャルを生かした市街地の形成が必要な地区と考えております。これらを踏まえまして、JR津田沼駅南口の土地区画整理事業の土地利用計画では、施行地区を大きく3つのゾーンに分け、JR津田沼駅に近接する地域から順に、複合型サービスゾーン、高層・中層住宅ゾーン、中層・低層住宅ゾーンを配置することで、密度の高い市街地形成と密度の低い市街地形成を組み合わせためり張りのある土地利用を誘導しているところであります。このような土地利用を実現するために、地区計画制度を活用して、まちづくりに努めているところです。

 以上のようなことから、土地利用計画や地区計画について見直すべきとのことでありますが、私といたしましては、現段階でこれら計画の見直しを行うことは非現実的であり、むしろ計画的かつ高品位なまちづくりを継承しつつ、子どもたちの保育・教育環境の確保に万全を期すべきであろうと認識しております。

 次に、(2)保育所の待機児童の解消につきまして回答いたします。

 本市の喫緊の課題としては、大規模マンションの開発による乳幼児人口増加地域の保育需要対策が急務となっております。特に、乳幼児人口が急増する奏の杜地区につきましては、今後、大規模マンションの整備等により230人程度の保育需要があると予測されます。この5月に80人定員の認可保育所を誘致いたしましたので、不足分の150人程度の受け皿について、財源や職員配置など、考慮すべき課題はありますが、認可保育所の誘致や認可外保育施設の活用、既存施設の受け入れ枠の拡大などによりまして、早急に確保してまいります。駅周辺で、利便性のよい地区での認可保育所等の誘致は、全市的に分布する待機児童対策としても有効であると考えております。

 さらに、このほかの乳幼児人口急増地域や全市的な保育需要への対応につきましては、新制度で策定が義務づけられている子ども・子育て支援事業計画、さらには、現在、策定中のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画において、総合的な対策を図ってまいります。具体的には、新たな民間保育所の誘致、優良な認可外保育施設の活用、小規模保育の実施、既存施設の弾力的な受け入れ枠の拡大など、あらゆる手法を検討し、待機児童対策を推進してまいります。

 次に、大きな2番目、習志野市の長期計画について、(1)公共施設再生計画についてお答えいたします。

 初めに、公共施設を含む社会資本の維持管理・更新投資の重要性に関する見解をお答えいたします。

 東日本大震災における老朽化した建築物の被災状況や、昨年12月に発生した高速道路内のトンネルにおける笹子トンネルの天井崩落事故など、老朽化を原因とする事故に関するさまざまなマスコミ報道によりまして、現時点では、国内において、もはやこの問題の重要性を認めない自治体は存在しないのではないかと思われます。

 そのような状況の中で、本市では、早くから公共施設再生の重要性を認め、全国に先駆けてさまざまな取り組みを推進しているところであります。平成24年4月には、財政部資産管理室を設置し、専門的に、維持管理・更新投資の問題解決に取り組む資産管理課及び施設再生課を設置いたしました。また、今年度、策定する次期基本構想・基本計画においても、公共施設の再生に向けての取り組みは、重点プロジェクトとして位置づけ、全庁的に認識しているところであります。このように、公共施設再生計画を基本とする社会資本の維持管理・更新投資に関する諸問題につきましては、これからの習志野市のまちづくりにとって大変重要な課題であると認識しております。

 次に、社会資本の老朽化対策について、国の政策への見解をお答えいたします。

 去る5月20日、防災・減災等に資する国土強靭化基本法案が衆議院に提出されました。その基本理念は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災・減災、迅速な復旧・復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などからの国民の生命、身体、財産の保護並びに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について、施策を適切に策定し、行うこととされております。さらに、施策の策定、実施の方針については、既存の社会資本の有効活用などによる費用の縮減や、実施されるべき施策の重点化、民間資金の積極的な活用を図ることとされており、御指摘のような内容ではないものと認識しております。

 現在の社会資本をめぐる状況は、社会資本の老朽化が進む中で、国民の命を守る観点から、社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進することが必要とされており、具体的な動きの一つとして、国土交通大臣を議長とする社会資本の老朽化対策会議が設置されております。そのほか、内閣府、総務省、文部科学省におきましても、それぞれの観点からさまざまな取り組みが始まっております。

 インフラ等の老朽化対策につきましては、高度な技術的見解が求められております。かつ、事業の具体化に当たっては、多額の事業費が必要となることから、国・県あるいは周辺自治体との連携、さらには民間活力の導入も含めた一体的な取り組みが必要であります。本市といたしましては、今後も、最新の情報収集に努めるとともに、公共施設の老朽化問題に対する取り組みの先進自治体として、国・県との連携を深めつつ、安全・安心、活力のあるまちづくりを目指してまいります。

 次に、普通建設事業費の内訳と公共施設更新の財源試算の根拠についてお答えいたします。

 これまでの市民説明会では、老朽化した公共施設の建てかえ、改修等に充てることができる事業費について、平成17年度から平成21年度までの5年間の普通会計決算の分析に基づき、約15億円であるとの説明をいたしました。この事業費につきましては、平成22年度に公共施設再生計画検討専門協議会から提出された提言書におきまして分析がされたものであります。この5年間の普通建設事業費の年平均は約46億円で、このうち公共建築物に関する事業費は約15億円で約33%、このほか、道路や橋梁等に関する事業費は約21億円で45%、プラント系やそのほかの事業費は約10億円で約21%となっております。46億円の内訳が、公共建築物が約15億円、道路・橋梁が約21億円、プラント系その他の事業費で約10億円、それぞれ33%、45%、21%となっております。

 平成22年度以降につきましては、災害復旧関係事業費が含まれるために、通常の状況ではありませんので、普通建設事業費の分析は行っておりません。

 なお、普通建設事業費には、道路や橋梁、公園あるいは清掃工場などのプラント系の事業費も含まれており、これらの施設についても、老朽化対策に取り組まなければならない状況であります。これらの事業費につきましても、今後、事業費の増加が見込まれることから、普通建設事業費の中で、公共建築物に関する事業費を増額していくことは困難であります。

 さらに、市の予算全体を鑑みますと、今後の生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展などから、歳入における税収の減、歳出における扶助費等の増加が見込まれ、普通建設事業費を確保することも困難になるものと考えております。

 公共施設再生計画の終わりに、利用者層の異なる施設の多機能化・複合化は現実的か、お答えいたします。

 公共施設の再生を考える上で、機能をできる限り維持するために、多機能化と複合化は、避けることはできない手段と考えます。複合施設の定義としては、一つの建物に異なる用途の機能が存在する状態とし、既に市内の施設においても実例があります。例えば、実花小学校と実花公民館は、複合化され、現在も運営を行っております。一方、多機能化の定義は、一つの空間を利用時間で分けて、異なる用途の機能として利用する状態を指し、本市の小学校においても、学校利用と地域利用が行われております。このように、本市においても、複合化・多機能化について既に実例があります。これまでの運用において継続すべき点は市内全域の小学校で推進し、改善すべき点は十分に検討を行った上で、有効な手段として活用してまいります。

 次に、(2)公共施設再生計画と次期基本構想との整合性についてお答えいたします。

 公共施設再生計画では、市に1施設あるいは数施設あり、全市民が利用する、もしくは全市民のために存在する施設を全市利用施設として整理しております。全市利用施設の配置につきましては、全市利用施設を1カ所に集める一極集中型と、現在の全市利用施設の配置に近いエリア分散型の2つを示しております。このうち、本市におきましては、これまでのまちづくりの方向性を継承しつつ、策定作業を進めている時期基本構想との整合を図ることから、現状を基本といたしましたエリア分散型の全市施設の配置がふさわしいというふうに判断しております。

 一方、地域利用施設については、本市のまちづくりの歴史の中で、既に小学校区を基本に、コミュニティーを単位として配置しております。地域利用施設の性格上、小学校を拠点施設として位置づけることが最適であると考えております。また、小学校に複数の機能を複合化することは、財政面からの取り組みだけでなく、地域に開かれた教育、地域で育む子育て環境の実現などの教育環境の整備、地域住民の利便性の向上など、将来のまちづくりにもつながっていく取り組みであると考えております。

 なお、次期基本構想との整合性を確保するために、公共施設再生計画は、基本構想の課題の一つとして位置づけて、重点プロジェクトとしております。

 大きな3点目の習志野市における社会教育の今後につきましては、教育長が答弁をいたします。

 続いて、大きな4番目、ゲリラ豪雨や異常潮位の対策について、谷津地区浸水対策に関する県との基本協定と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 谷津地区の浸水問題に関しましては、かねてより本市から、千葉県に対し、市内3河川に水門と排水機場の設置を要望しており、県及び市議会でも、その対策についてたびたび取り上げられていました。これらを踏まえ、平成23年10月から平成25年3月までに、県と市で合同勉強会を7回実施し、谷津地区の浸水対策が必要であると共通認識をしたことから、県・市一体施行することとなりました。

 御質問の基本協定につきましては、平成25年3月29日に、県と市において、習志野市の二級河川流域にかかる谷津地区浸水対策の県・市一体施行に関する基本協定書を締結したところでございます。この協定書では、実施箇所、県と市の役割分担、期間、費用負担など、事業を推進する上での基本的事項について、合意内容を明らかにしております。

 整備手法と今後のスケジュールについて申し上げますと、まず整備手法では、浸水被害の頻発する4カ所を対象に、ゲートなどの逆流防止施設や雨水を排出するポンプ施設を設置、また雨水管の整備などを実施するものであります。

 スケジュールは、今年度から平成28年度までの4カ年としており、道路冠水等の被害が頻発している谷津幹線マンションとソフトタウン谷津遊園周辺を優先的に、対策を進め、引き続いて谷津商店街周辺、谷津2丁目船だまり周辺の順に整備を進める予定としております。今後も、千葉県と協議を重ねながら、谷津地区の浸水被害の解消に向けて対策事業を鋭意進めてまいります。

 最後に、大きな5番目、都市計画道路3・4・8号線の信号機の設置など、歩行者の安全対策についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域内の都市計画道路3・4・8号、菊田台谷津線、延長約730メートルにつきましては、土地区画整理組合により平成24年度に区画整理事業の一環として整備が行われ、平成25年4月16日に開通させております。この都市計画道路3・4・8号線と市道00−101号線の丁字路、丁字型の交差点については、事前に警察との間で、信号機が設置されない場合と、設置された場合の両方の協議がされました。組合では、当該交差点の信号機の設置時期が秋ごろになるとの県警本部の見通しに基づき、現場の整備を進めたものです。

 しかしながら、本市は、信号機が未設置の状態での開通には、安全面、特に付近を通学路とする児童の安全確保が大きな課題であるとの認識のもと、組合とともに、安全対策について警察との協議を行いました。この協議に基づきまして、組合は、都市計画道路3・4・8号線の各交差点に交通誘導員を適宜配置するとともに、さらなる安全対策施設の整備を実施いたしました。

 また、本市では、信号機の設置が一日でも早く実現するよう、習志野警察署を通じて、県警本部へ申し入れており、その結果、当初、秋ごろと説明されていた信号機の設置時期が若干前倒しできるとの見通しを得たところであります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、谷岡隆議員からの一般質問、習志野市における社会教育の今後について伺うという御質問に、お答えをいたします。

 社会教育については、社会教育法第2条で、「学校教育に基づき、学校の教育課程として行われる活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と定義をしております。これは、教育というものは、家庭教育や学校教育だけでなく、社会という大きな枠組みにあっても、人の営みにとって必要であり、組織的に行うべきものであることを明確にしたものと考えられております。この社会教育を包括するものとして、生涯学習が昭和56年の中央教育審議会答申で打ち出され、その後、昭和60年から62年の臨時教育審議会答申において、学校教育中心から生涯学習体系への移行が明確になり、学習者が望めば、家庭、学校、社会、いつでもどこでも学習ができる学習者を主体とするものと、定義がされました。

 本市でも、平成4年10月に教育委員会に生涯学習部を創設し、今日に至るまで生涯学習の推進を図っているところであります。具体的には、生涯学習を市民一人一人が、みずからの自由な意思に基づき、自分に合った手段や方法で生涯を通じて自発的に取り組む学習と定義づけ、「一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンを掲げ、学習の機会や場の提供に努め、各種講座の開催や芸術、文化、さらにはスポーツと幅広く市民活動の活性化と団体の自立支援を行っております。

 今後につきましても、学習者である市民が望む学習の機会や場の提供に努め、そのことを契機とした人と活動の和の広がりを重視し、本市の生涯学習が、本市教育行政が掲げる「生き生きと未来を拓く、豊かな人間性を育む習志野の人づくり」となるべく、取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、長期計画については再質問を最後に回しまして、それ以外の再質問から進めていきます。

 まず、谷津小学校とか学校・保育所などのパンク問題についてお伺いしていきます。

 今の段階になって、土地利用計画とか都市計画、これを見直すというのは、非常に困難というか、もう家が立ち並んできているという中では、難しいというのは、これはわかっていて質問しているんですけれども、でも、そもそも、やっぱりそこから失敗があったんじゃないかというところを問いたくて、今回は取り上げました。

 ただ、今回の市長の答弁を聞いてみると、やっぱり失敗だったという点がもっと深く捉えなければいけないんじゃないかと思います。どうしても、まだまだ、あの開発は、やっぱりいい面もあったじゃないかと、きれいな町並みになったじゃないかというような美化する方向での答弁であったというように聞こえます。

 しかし、この事業は、住みよいまちづくりという点では、その根幹の一つである子育ての環境という点で失敗をしたと、これは明白なことであって、幾ら事業者が、区画整理、短い期間で終了させることができたとか、大きいマンションを建てることができたとか、そういったことを誇ったとしても、これはもう紛れもない失敗の事実であるというところを強く認識していただきたいと、このことは強く求めておきます。

 もう一つ、この開発で美化されていたのが財政の問題ですね。この南口開発は、当初、今の経営改革プランの附属資料がつくられたときには、大きな財源基地になるかのような表がつくられ、そのときには市民からも、おかしいんじゃないかという陳情を出されました。私も、この計算はおかしいじゃないかと、こんな黒字になるのかということを一般質問でも取り上げてきました。これも、結果的には、谷津小学校のパンク対策だけで、今回の教育委員会の試算では、26億円もの費用がかかるということが明らかになりました。もう黒字どころか、財政負担になっちゃうわけですよ。この26億円、どうするのかというのも、今後、考えていかなればなりません。

 同様に、人口がふえて、子どものための施設が足らなくなるぞということで、対応策を考えたのが東習志野のユトリシアです。あのときには、長谷工などが、保育所が足らなくなるということで、3億円、市に出しましたよね。やはり今回の学校とか保育所の過度なパンク、これは開発側にも責任があると思います。ついては、区画整理組合やマンションなどの開発事業者に、この26億円かかる費用負担を求めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいまマンション業者あるいは区画整理組合に公共施設整備の負担を求めるべきではないかという御質問でございますけれども、組合施行の土地区画整理事業という性格上、千葉県知事の認可を得て施行しておりますので、児童数の増加への対応、これに関しましては、市長も答弁いたしておりますとおり、市において万全を期するということであろうと認識しております。

 マンション開発の事業者に対して負担を求めるということでございますけれども、こちらは、あくまでも土地区画整理事業という範疇でございますので、市の責務であるという考え方から、今後、一定規模のマンション建設等が想定されるような場合には、副市長をトップとする建設指導審査会、こちらにおいて全庁的な課題の把握と情報共有を図りまして、対応するということにしてまいります。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市の責務ということですけども、今回の開発で、マンションを次々と建てている三菱地所レジデンスや、または元請となった株式会社フジタは、ここでかなり利益を上げているはずなんですね。あのユトリシアを見れば、ユトリシアは一つの団地だけで3億出しているわけですよ。これだけ小学校が足らなくなった、保育所も足らなくなったという中では、事業者としても、そこに入居してくる方々の生活環境にかかわることですから、企業倫理の観点からも、社会貢献という観点からも、やっぱりもうかった分、その一部を入居者の方、住民の方のために還元するという姿勢も必要ではないかと思います。

 市の責務ということではなく、きちんともうかっている人たち、それによって、自分たちが、つくったマンションの住民が困ることになるわけですから、そういった人たちに費用の負担を求めていく、このことを強く働きかけていただきたいと要求しておきます。

 次に、谷津小学校のパンクについては、ただいま木村議員からもいろいろと質問がありましたので、ちょっと割愛していきたいと思うんですが、ひとつ伺っておきたいのが、学童保育についてです。

 教育委員会の試算では、学童保育室については、2教室で対応していくというような試算になっていました。しかし、谷津小学校は最大時2,000人もの規模になるという試算なわけですから、本当に学童保育が2教室だけで足りるのかというのは、当然、疑問として出てきます。これについてはどう対応するのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、谷津児童会の施設の運営について、お答えをさせていただきます。

 谷津児童会につきましては、今後も入会する児童数がふえるということで、現在、余裕教室2部屋を使って、運営を開始しているところでございます。今後につきましては、谷津小学校の検討委員会等の検討策が出た後、検討していきたいと考えておりますが、現時点では、新たな児童会の検討もしなければならないかと考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 当然、新たな児童会、部屋を確保するということは課題になってくると思います。これまでは、教室が足らないというときには、普通教室が優先ということで、学童室については、二の次というようなところがありましたが、今、マンションなどに入居されている方を見ると、やっぱり共働きが多いんですね。ですから、当然、学童室は必要になります。それについては、普通教室優先だから、学童保育はもう引き受けられませんとか、外に出ていってくださいというような対応はとらずに、きちんと学童保育についても、需要を見きわめて、施設、そして指導員などの体制をとっていくように強く要求しておきます。

 あと、同じ谷津小学校の学区内にある仲よし幼稚園跡地、これについても先ほど木村議員から質問がありましたが、このままだと、区画整理区域内と同じような結果になってしまうんじゃないかと思うんですね。何せ、44階の750世帯、この超高層マンションを建てようというのがプロポーザルで通ってしまっているわけですから、既に小学校がパンクをしている。そこのマンションに入居してくる方々の子どもたちの教育環境も悪くなってしまうということがわかり切っているのに、市有地を超高層マンションの用地として売却するというのは、行政として無責任なことではないかと思います。

 ついては、今回の超高層マンション建設計画に対して、市有地を売却するという方針は、再検討する、見直す、このことを要求します。

 次に、保育所の待機児童についてお伺いします。

 この近隣には、菊田保育所があります。菊田保育所については、耐震対策ということで、建てかえが予定されていますが、この際に、保育環境を悪化させない範囲内で、定員増を図って、建てかえを進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。菊田保育所の建てかえに伴い、定員増を図るべきではないかという質問に、お答えをしたいと思います。

 御質問の菊田保育所の建てかえによる定員増につきましては、先ほども市長のほうから御答弁をさせていただきましたが、今後、新制度において策定が義務づけられております子ども・子育て支援事業計画、さらには、現在、策定中でありますこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画におきまして、今後、ニーズ調査の結果等から算出いたします地域ごとの保育需要量等を勘案して、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私は、無理な大規模化はすべきではないとは思うんですけれども、菊田保育所の用地も一定の広さがあります。特に乳児の定員が足らないという状況の中では、一定の定員増というのも、設計上、可能であれば、織り込んでいっていただきたいと要望しておきます。

 次に、こういった待機児が急増している地域、そういったところで、認可保育所を急いでふやそうとした地域で、保育の質に問題のある業者が進出し、大問題になったことがあります。これは、議場でも取り上げたことがありますが、数年前に有名となったのが、市川市の妙典土地区画整理事業で、待機児がふえた地域に進出をしたじゃんぐる保育園の問題ですね。これは、当時、問題になりましたが、その後、保護者や保育団体、市川市当局の働きかけもあり、一定の改善は進んだようですが、当時は、市川市の指導もなかなか受け付けず、保育環境が悪い中で、保育が行われた。保育士はどんどんやめていく。保護者からも訴えがあるという中で、行政当局もかなり苦労したという話を聞いています。この妙典土地区画整理事業も、JR津田沼駅南口と同じ……

     〔「フジタ、フジタ」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) 株式会社フジタが、組合業務代行で、マンションをどんどんどんどん建てていった結果、子育ての施設が足らなくなってしまったわけですが、このJR津田沼駅南口でも、認可保育所の早急な増設は必要ですが、たちの悪い業者が進出しないよう、市として、チェックし、保育の質を守っていく必要があると考えますが、どう取り組んでいくのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。民間認可保育所に対します保育の質の確保方法という御質問について、お答えをしたいと思います。

 基本的に、認可保育所につきましては、千葉県による毎年の監査により、適切な指導・管理が行われております。また、その際には、市の職員も、同行いたしまして、状況確認を行っているという状況でございます。

 これに加えまして、本市では、本市独自に、職員配置や児童1人当たりの保育室の面積などを示します習志野市民間保育所設置及び運営に関する基準というものを定めておりまして、この基準を遵守する旨の協定書を進出法人とも締結しているという状況でございます。さらに、その開園前には、その基準に沿った施設整備となっているかどうかも確認しているところでございます。

 また、実際の保育内容等につきましては、こども保育課の指導研修係が中心となりまして、適時、保育所を訪問し、保育が適切に行われているかどうかを確認するとともに、必要に応じて指導するほか、市で行う研修会等への民間保育所職員への参加を通じて、保育の質の確保に努めております。

 さらに、保育所の所長会また主任会、栄養士会、看護師による保健会といったような定例の会議にも適時御参加をしていただき、情報交換、意見交換を行うなど、公立と私立が協力・連携することにより、習志野市全体の保育の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。現地確認をしていくということですが、今、挙げましたじゃんぐる保育園の場合、県から認可がおりた認可保育所であるにもかかわらず、その実態はもうマンションの一室のようなところでやっていたんですね。そこに、もう寄りかかれば倒れちゃうようなパーティションを立てて、保育室だというふうに言っていたわけです。また、給食室というのも台所みたいなところですよ。離乳食なんか、安全につくれるのというようなところで給食をつくっていた。

 やっぱりこういうのは、開園する当初、現地調査をして、きちんと確認していくということをやらないと、一旦開園をして子どもが入ってしまうと、後になると、なかなか「やめろ」とも言えないし、改善をしていくのも、迫っていくのも難しい面が出てくるかもしれません。新しく誘致する場合には、当初の段階で、きちんと保育の質が守られているのかどうか、確認することを強く要求しておきます。

 では、次にいきまして、今度は、習志野市における社会教育の今後について再質問をしていきます。

 先ほど教育長は、生涯学習という観点で答弁しましたが、今回、私が取り上げた社会教育というものについては、実は、1980年代の新自由主義路線のもとに、もう社会教育の役割は終わったではないかという論調も登場したわけですね。社会教育終えん論というふうに言われたんですが、そういったような考え方について、教育委員会はどのように見ているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、社会教育終えん論について、教育委員会としてはどのような考えを持っているのかについて、お答えをさせていただきます。

 最初に、社会教育終えん論という言葉ですが、実は、これは、1980年代、政治学者であります方から、「社会教育の終焉」というタイトルで出版物が出されました。この方は、政治学の立場から、このような出版物を出されたんですが、その根底となってますのは、当時ですね、今日の都市型社会の市民文化活動が、多様化・高度化し、市民の文化水準が、行政の文化水準を乗り越えているという現実のもとでは、社会教育は必然的に終えんすべきであるという批判の骨子でございます。

 少しさかのぼりますと、公民館が、初めて産声を上げましたのが、1946年、終戦後1年たったころです。このときには、当時の文部次官から、自由を、あるいは民主主義の浸透をということで、公民館の設置及び運営についての通達が出されました。このころの公民館と申し上げますのは、公民館と図書館、公会堂、博物館、あとサークル活動等、多くの機能を盛り込まれたような状態になっておりました。その後、3年が経過して、社会教育法が1949年に施行されました。そのころから、地域で、あるいはグループ活動がいろいろ行われていく中、行政としても、ある一定の考え方の方向性に持っていこうと、社会教育法を1959年に再度改変した経緯がございます。そのように、政治に対して、なぜ日本という名の持った行政が教育し、育てなきゃいけないのかという政治学から見た批判論ということで、理解をしております。

 どのように考えるかというお話ですが、近年になりまして、平成18年、60年ぶりに教育基本法が改正されました。この中に、第3条として、生涯学習の理念ということで、国民一人一人が生涯学習をする権利を持っていますよ、生きがいを持った生涯学習ができるように整備しなきゃいけませんよという、そのような理念が出されました。と同時に、その後、平成20年12月ですが、中央教育審議会のほうから、生涯学習について、その生涯学習を推進していくについては、学校教育また学校教育を除く組織的な教育活動をする社会教育、この2つが積極的に動いていかなければいけない。その社会教育の中心として、公民館が挙げられております。

 公民館は、必要があれば地域に出ていき、家庭教育あるいは学校教育の支援をしなければならない、また、公民館の事業についても、積極的に市民の方々が望む、あるいは求めに応じなければならないというような生涯学習に関する答申も出されています。

 以上のことから、教育委員会としましては、社会教育の機能については今後も維持しなければいけないものと考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。いろいろと生涯学習部が所管する施設というのがありますが、その中でも、公民館または図書館というのは、社会教育法で教育施設とされている施設なわけですね。ところが、生涯学習部が所管する施設を見てみると、公民館以外に、コミュニティセンター、生涯学習地区センター、それから市民プラザ大久保と多様な施設を所管しています。部屋の配置は似ている施設もあるんですが、それで大きく生涯学習施設と今はくくられてしまっているんですが、今、説明があったことをもとにすると、やっぱりその役割というのは、それぞれ違うのではないかと考えられます。ついては、今、挙げた施設について、それぞれどのような役割を持っているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 大きく生涯学習施設として、公民館、コミュニティセンター、生涯学習地区センター、そして市民プラザという施設を所管しておりますが、それぞれの施設について、どのような役割を持っているかについて、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、公民館につきまして、先ほども若干申し上げましたが、公民館は、社会教育法において、その設置及び事業の内容あるいは職員の配置について詳細に規定がされているところでございます。また、地方教育行政法の中においても、公民館は教育機関であるという位置づけがなされております。一方、コミュニティセンター、生涯学習地区センター、市民プラザにつきましては、社会教育法の中では明記されてございません。もともとコミュニティセンターと申しますのは、当時、文部省というよりは自治省の管轄で推進されてきたものでございます。といいますのは、地域住民がみずから管理運営するというような趣旨も中に入ってございます。

 本市の場合ですけども、教育施設の設管条例については全て位置づけられておりますが、法としては位置づけられておりません。で、話が戻りますが、コミュニティセンターにつきましては、設管条例でその位置づけがなされておりますが、地域の方々に施設として利用提供すると、そのような趣旨で設置をしております。といいますのは、ここには職員の配置もしておりません。地域の運営委員会の方々に、現在は指定管理者として管理運営を委ねているところでございます。生涯学習地区センターにつきましても、名前は異なっておりますが、コミュニティセンターと、その機能、運営方法について全く同様でございます。最後に、市民プラザになりますが、市民プラザ大久保につきましては、若干ほかの施設と異なった機能を持っております。それは、大きなフロアを置いて、ホールを置き、大規模な公演あるいは演奏あるいは展示会ができるように、異世代交流という新たな機能を盛り込んだ施設になっております。ただ、条例としましては、同じく教育機関ではなく生涯学習施設として、地域の運営委員会に指定管理者として管理運営をいただいているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) なかなかそこら辺、難しいところなんですけど、生涯学習というのが、なかなか規定が難しいんじゃないのかなと、そういったところもあるんじゃないかと思います。ただ、今の話でもわかるように、やっぱり同じく生涯学習の施設だと位置づけられていても、中には、社会教育法上、教育施設としてきちんと位置づけられている施設もあれば、どちらかというと、集会所的な機能、地域の住民が、集まれる場所というような機能が重視される施設に分かれていると思います。そこがきちんと整理されていないところで、民営化の議論とか公共施設再生の議論が行われると、やっぱりごちゃごちゃしてしまうんではないかと思います。

 今の説明では、公民館については、社会教育法上の教育施設という点で、他の施設とは違った位置づけがあるわけですが、教育委員会として、こういった見解を持ちながら、これまで、それぞれの公民館に、地域の住民の学習活動を支援したり、または講座を運営したりする社会教育主事は、専門職として位置づけて配置してこなかったのではないかという問題があります。今、7館、公民館がありますが、習志野市、5人の社会教育主事しかいません。これは、学校には、先生、教員がいるように、公民館には、やはり教育の専門職として社会教育主事がいるということは、市民の学習活動を援助したり、講座運営をしたりするために、当然、必要と思いますが、この専門職としての位置づけについて、教育委員会はどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、公民館における専門職員の認識について、お答えをさせていただきます。

 現在、公民館には、社会教育主事という資格を持った職員は配置しているところでございますが、やはり団塊世代の皆様が退職した後、社会教育主事を持っている職員の数は激減しております。そこで、今、公民館におきましては、県で主催する研修会等に参加をさせるなどして、その専門性を高めようとしているところでございます。

 しかしながら、その認識は、教育委員会としましても十分認識しておりますので、必要に応じて、人事のほうには、社会教育主事を持った職員の配置について要望は出していきたいと考えております。

 また、生涯学習に関する相談を受ける職員がというお話もございましたが、今、市内の7つの公民館におきましては、退職された校長先生方を生涯学習相談員ということで、常駐ではございませんが、各公民館に1名ずつ配置しております。この生涯学習相談と申しますのは、校長先生方のキャリアを十分踏まえまして、学校に関する相談事あるいは生涯学習活動に対する相談事あるいは子育てに対する相談事というようなことも、相談は受けているというお話を伺っております。

 いずれにしましても、職員の問題について考えていきますと、どうしても、図書館でもありましたとおり、指定管理者制度あるいは民間活力の導入ということを今後は考えていかなければならないじゃないかと認識しているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 専門的な職員は必要かもしれないけども、それは指定管理者制度の中で何とかしたいと、そういうような答弁ですかね。

 社会教育主事という点については、これは、大学であれば、きちんと単位を取って、講義を受けて、単位を取っていくと、または実地で仕事をしながら、社会人で講座を受けながら取っていく資格となってきます。ですから、教員退職者が、そのまま、じゃ市民の学習活動を援助するだけのノウハウを持っているかとか、また講座運営について、きちんとノウハウを持って、すぐに対応できるかというと、そういうわけにも、なかなかいかないのではないかと思います。そういった点で、今7つの公民館がある中で、今、社会教育主事が5人にまで減ってしまっているというのは非常に問題だと思うんですね。

 今の答弁だと、なかなか自前で専門職を充実できないから、民間活力導入で指定管理者制度を導入していくと、その中で専門職も頼んで置いてもらいたいというような方向ですが、こういったやり方には、私は疑問を持っています。今後、公民館を、教育の専門職を配置した地域の社会人の学校として運営するのであれば−−直営が望ましいと私、思いますけれども、どのような運営形態であろうとも、きちんと、どのように、社会教育、生涯学習を展開していくのかという構想を持った上でやっていかないと、どういった運営形態をとろうと、うまくいかなくなってしまうと思います。ついては、今後の社会教育のあり方、公民館のあり方について、どういったような構想を持っているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、今後の公民館のあり方について、どのような構想を持っているかとの御質問にお答えしたいと思います。

 まず、先ほども若干指定管理者制度の導入に触れましたが、指定管理者制度は、あくまでも手法であって、その目的ではございません。まず、御指摘のとおり、今、公民館に社会教育主事を持っている専門職の数が非常に少ない。同時に、今、社会教育関係において、図書館もそうですが、専門資格を持っている方たちが、指定管理者として、その職についていることも事実ございます。

 その中で、本市における公民館についても、同じように実施していくことができないか、ここに来て視察等を進めているところでございますが、視察をしていく中、あるいはいろいろインターネット等で確認をしていく中で、一つの事実といいますか、現実がわかりました。それは、公民館の運営というものは、その各自治体に応じて、どのようなことを求めているのか、千差万別になっているところでございます。全国的に見ますと、貸し館に近い公民館も確かにございます。一方、貸し館ではなく、あくまでも市は、教育機関として、講座、地域課題についての講座を行いながら、施設の提供もしていくと、そのような公民館も実際にございます。

 そこで、仮に指定管理者制度を導入していく場合、どのようなことを注意するべきかということに触れますと、指定管理者にやっていただく公民館の事業について、どれだけ詳細に書き込むことができるか、その自治体がどのようなことを公民館運営として指定管理者に委ねようとしているのか、そこら辺を十分に検討していかなればいけないと考えております。そのことは、同時に、今現在の公民館運営について、再度、社会教育法の22条あるいは生涯学習に係る答申等をよくよく検討し、いま一度、公民館のやるべき事業を確認した上で、指定管理者に行っていただく事業についても検討していきたいと考えています。

 そして、少なくとも、今、習志野市の公民館においては、学校、地域、公民館が、三者連続で行っているいろいろな活動がございます。そのような活動は、少なくとも最低限やっていただくことを前提に検討していきたいと考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ちょっと運営形態をどうするかについては、考え方の違いはあります。ただし、やっぱり教育機関として、教育施設として、しっかり住民の皆さんを支えていくという点では、この点は一致していると思うんですね。この運営形態についての議論については、今後また改めて、質疑、討論していきたいと思いますが、この重要性については、この重要性というか、地域の学校として、社会人の学校としての公民館の重要性については、きちんと認識した上で、今後のあり方を考えていっていただきますよう、要望しておきます。

 では、次に谷津地区浸水対策、これについては要望にとどめておきます。

 今年度から事業が始まるということで、これから住民説明も始まってくるかと思います。ここで、住民の皆さんに協力を仰ぎながら、工事を進めていく必要があると思います。丁寧に住民説明をして、理解を得ながら、なるべく早く着工できるように要望します。願わくば、ゲリラ豪雨とか、または異常潮位で冠水が多い8月、9月の時期、その前に取りかかれればいいんですが、それが困難だとしても、極力早く取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。

 次に、都市計画道路3・4・8号線の整備についてお伺いします。

 まず、この3・4・8号線については、市道00−101号線との丁字路のところで、交通事故が先日あったということを住民の方から伺いました。交通量の多いところで、信号機なしで、都市計画道路を開通してしまったというのは、これはやっぱり問題があったと思います。先ほどの市長答弁では、前倒しで信号機を設置できそうだということですが、ここは小中学生も通学などに使う横断歩道になっています。この丁字路については、遅くとも2学期開始までには設置するよう強く要望しますが、具体的なスケジュールはどうなるのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま都市計画道路3・4・8号線と市道の101号線との丁字路、こちらへの信号機の設置でございますけれども、御質問がございましたが、先ほど市長から、設置時期が若干前倒しされるというふうにお答え申し上げました。県警本部からは、いついつまでに設置するというふうな形で、明確な回答はいただいておりませんけれども、県警本部と協議をしている中で、担当者の感触ではございますが、8月の夏休み中には設置されるんではないかというふうに見ております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ぜひとも夏休み明けには、子どもたちが信号機を使って安全に登校できるようにしていただきたいと強く要望します。

 次に、この丁字路以外の都市計画道路3・4・8号線の横断歩道、まだ結構ついていないところがありますね。これも、やはり通学路であるにもかかわらず、危険な状態になっています。それ以外の横断歩道についても、早期の設置を強く求めますが、どのようになるのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいまほかの交差点の部分に関しましての信号設置についての御質問がございました。ほかには、第一中学校前の丁字路の部分、それから先日、オープンいたしました奏の杜フォルテ西側の十字路、この2カ所がございます。当初は、警察からいただいておりました回答は、本年度は、市道00−101号線との丁字路と奏の杜フォルテの西側の十字路、この2カ所に設置をいたしまして、翌年度、26年度に一中前の丁字路の交差点に設置する予定だというふうなお話だったんですが、先ほどもございましたように、やはり私どもといたしましては、一日でも早く信号機設置を実現してほしいというふうなことで、習志野警察を通じまして、県警本部のほうへ申し入れをいたしました。その結果、3・4・8号線上の信号機、設置予定の3カ所全てにつきまして、本年度内に対応するというふうな回答をいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私も、この都市計画道路が開通した当日、心配になって、開通した時間から2時間ほどですか、ぐるっと見て回ったんですね。そうしたら、ちょうど一中の下校時で……、ああ、下校じゃないです、小学生の下校時ですか、一中の先生も、心配して、横断歩道のところに出て、誘導するために出ていたんですね。先生方も心配しているという中では、やっぱり前倒しで設置できるようになったという点については、関係当局の御努力に感謝をしたいと思います。ぜひとも一日も早く設置できるように強く要望します。

 では、次に長期計画について再質問していきます。

 先ほどの市長答弁では、なかなか新しい大型公共事業については、毅然とした態度がとれないというか、あれだけの規模の国の公共事業が行われようとしているという中で、その財源を老朽化施設の更新投資に優先的に回していかないと、新しい施設、港湾施設とか高速道路とか、それが一方でどんどんできていく中で、老朽化した施設、しかも身近な施設の対応の財源は、なかなか確保できないということでは、やっぱり国民、市民の生命や生活、これが脅かされてしまうことになると思います。そういった点では、国に対して、無駄な公共事業は、もうこれ以上投資をするなというところは、毅然とした態度をとっていただきたいと要求します。

 そして、習志野市内においても、これまでJR津田沼駅南口開発を優先する財政運営が行われてきました。これについても反省をし、今後は、大型開発事業よりも、維持管理、更新投資を優先していくんだというやっぱり市長の決断が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画に関連する御質問ですので、お答えをさせていただきます。

 我々といたしましても、これから公共施設の老朽化問題というものが、習志野市のまちづくりあるいは財政上も大きな課題となってくることにつきまして、十分認識をしております。そういった中で、公共投資、この事業費をどの部分に配分するかということは、まさに習志野市のまちづくりそのものをどうするかということでございますので、次期基本構想・基本計画の中で、しっかりとその辺は位置づけされるということを踏まえまして、我々は、できるだけ公共施設の再生の事業費、これを確保できるように、これから調整をしていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 担当としては、老朽化対策、更新投資に1円でも多くの財源を回してもらいたいというのが願いだと思います。やっぱり開発事業による新規投資はやめないと、結局は、小さなパイを市民の間でいかに分け合うのかというような計画になってしまいます。この間、かなりの財政支出が津田沼駅南口開発では投入されてきたわけですけれども、やっぱり今後は、こういった財政支出の仕方はしないで、より身近な公共施設の更新にもっと重点的に財政投入をしていくという点は、改めて、重ねて市長に求めたいんですが、市長はどうお考えなのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 開発に無駄なお金をつぎ込んでいるというような内容のこの質問なんですけども、私は、そういうふうに思わなくて、この間、そういった補助金という形で計画をしている中で、保留地が高く売却されたことに伴って、それ以上の補助金が必要でなくなったり、いろいろなことの中で、この事業が進んできて、今、そういう意味では、問題は問題として認識をしておりますけども、街並み自体は、これは非常によくなったというのは、これは谷岡議員も同じ感想だと思うんですね。

 そういうことの中で、まさしく1回目の答弁でお答えしたように、良好な環境の中に、市民が、あの中には7割近く市外の方が入ってこられるようですけども、そういったことからもたらされる税財源等ですね、あとは、資産価値、固定資産税も含めて、非常に従前に比べて何倍もの税収が見込まれるというようなことであります。その財源を逆に活用いたしまして、公共施設の再生等に取り組んでいくわけでありますけども、そもそも市内ということに限りますと、普通建設事業の中で、特段もう一極集中するような発注が必要な、そういった事業ではなくて、どちらかというと、本当に、いわゆる書いて字のごとく普通建設事業費ですから、そういうことにおいては、この公共がきっちりと発注をすることによって、例えば地元の産業の保護・育成というような観点から、しっかりとお金が回るというようなことの中で、市内の経済が、健全に動くというほうに着目した方が、そういう意味ではいいんではないかなというふうに思っておりまして、先ほど来「ばらまき」というような言葉がありますけど、私は、それには当たらないというふうに思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この件については、また引き続き議論していきたいと思いますが、少なくとも今の年間15億円という財源では、やっぱり限界があると思うんですよ。現在、つくられている都市計画道路も、大きいものとしては、今の3・4・8号線、船取線へ抜けるというところで、かなりお金が必要になるのではないかと思いますが、それ以外のところは、だんだんと決着がついてくるのかなというように思います。普通建設事業費については、きょうは、より細かい内容を伺いたかったんですけれども、なかなか資料も、難しいというふうなところも伺っているんで、また公共施設調査特別委員会などの場を使いながら、財源のあり方については議論していきたいと思います。

 次に、財政の問題としては、あとどうなるのかというところでは、第1期計画で−−今、素案で示されている期間では、新庁舎の建設と大久保地区の大型複合施設の建設と大久保小学校、実籾小学校の複合施設への建てかえと、大きな施設の建設が集中します。この財源確保と対応する職員の体制というのは大丈夫なのかどうか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まさにその点をこれからしっかりと財政当局あるいは政策的には企画政策部のほうと詰めるために、我々としては、どういった計画が望ましいのかということを検討して、そのための市民説明会等を行わせていただいているところでございます。

 確かに、これまでの老朽化の現状を考えますと、今、谷岡議員から御指摘をいただいたような施設、これらについては、早急に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。これらの財源が、本当にこれから先の習志野市の財政フレーム上、確保できるのかというところについては、事業の取捨選択を行った上で、財政当局と詰めていきたいというふうに考えています。

 その中で、特に市庁舎につきましては、これまでの議会でも出ておりますとおり、余り一般財源部分を多く確保しなくても、事業実施が可能であるという見込みとなっておりますので、その他の建設事業にどれだけ一般財源を充てられるかということにつきましては、財政課としっかりと協議をして、事業の取捨選択を行っていきたいというふうに考えています。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。では、次に先ほど社会教育のことについて触れましたが、先ほども質疑の中であったように、生涯学習部所管の施設であっても、社会教育法上の教育施設と集会所的な機能の強い施設とでは、役割、それから講座運営や職員配置など、性格が異なってきます。そこも整理しながら、学校との複合化の是非や全市的な施設配置も考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その御指摘については、我々もまさにそのとおりであるというふうに考えております。ただ、実際問題、我々が、今、考えている部分は、学校に複合化した器の部分を考えています。その器をどういうふうに確保するかということは、その中で行う活動、これについては、生涯学習部あるいはそれぞれ複合化する所管の担当部局としっかりと内容を詰めながら、どういった形の器として複合化したらいいかということを詰めていきます。その中で、公民館あるいはコミュニティセンターについては、基本的にはそんなに大きな形状的な違いはありませんので、その中でどういった活動するかというところをしっかりと生涯学習部と詰めながら、複合化の具体策は検討していきたいというふうに思っています。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 公民館とコミュニティセンターのあり方については、利用者の方の考えもあるでしょうから、ここでは、明確なことは避けたいと思うんですが、やっぱり役割とか職員配置とか、そういったものも施設のあり方に影響してくると思いますので、そこら辺は十分検討していただきたいと要望しておきます。

 次に、今後、計画を成案するに当たって、この間の質問を聞いてみますと、まだまだ市民の間で、合意が得られていないのではないかと思えます。私、それは、何でかなと考えたときに、実は、この計画素案は、現場の市の職員とか学校教員の間でも十分理解されていないわけですね。例えば、ある人に聞くと、窓口で、「これは、計画があるみたいですけど、どうなんですか」というと、「よくわからないので、今度、説明会があるみたいなので、行ってみてください」とか、学校の先生に聞いてもよくわからないと言われたとか、そういう人が結構たくさんいるわけですね。市の職員とか学校教員の間でも理解されていない中で、市民に、関心を持てとか、賛成してくださいと言っても、これは非常に困難なことだと思うんですよ。この計画素案については、この是非の問題もあるわけですけれども、現在、市の案として掲げているのであれば、現場の市の職員とか学校教員も、それをきちんと理解して、市民からの疑問や意見に答えられるようにするというのが、市民の理解を得る前段階として必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市の職員あるいは学校の先生方に、この計画をよく理解してもらうということは、必要なことであるということは、我々もそのとおりであるというふうに思っております。そういった中で、例えば職員につきましては、数年前から新採職員の研修や主事技師研修の中の一環として位置づけをされておりますし、ことしに入りましても、5月の最初の部課長会議では、岡田主幹のほうからこの説明会の内容を説明しています。また、学校の先生方につきましても、個別の先生方には、御説明はまださせてはいただいておりませんが、校園長会等で、時期を見つけて説明するなど、周知に向けては取り組んでおりますが、ただ、これは、全部の職員が詳細にこの案について説明しろということについては、他の計画も含めて、それは、なかなか難しいのかなということは思っておりますが、できるだけ職員の中での理解を進められるような努力もあわせてしていきたいと考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) まずは、市の職員とか学校の先生方がこの計画素案についてきちんと理解できているのかどうかという点については、やっぱり市民合意が得られるのかという点に結びつく問題だと思うんですよね。先ほど挙げた「朽ちるインフラ」という本でも、私、共感できる部分があります。それは、根本教授も、こういった大きい計画を立てる上では、市民の合意が必要だというところをこの本でも触れているわけですね。

 259ページに、情報公開と市民参加ということで、幾つかの市民合意を得るための手法というのが書かれています。その1つ目が選挙ですね。首長選挙や議員選挙で、立候補者は、老朽化対策の方針を公約する。有権者は、その内容を見て、投票を通じて参加する。それとか、それが無理であれば、住民投票で、この計画の是非について、きちんと市民の合意を得る。そういうことをやっていかないと、25カ年に及ぶ計画ですから、こんなはずではなかったとか、やっぱり納得できないということが後から後から出てくると思うんですよ。

 ついては、私、ここでも選挙とか住民投票という手段が説明されていますけれども、むしろ、本来、市長選挙で、こういったことを公約に掲げて、どうでしょうかということを掲げて、市民に問うべきことではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まず、住民の合意形成が必要だということに関しては、私としてもそのとおりであると思います。ただ、これは、その合意形成が、皆さんがこれでいこうというのは、なかなか難しいので、行政として最適と考えられる案を提示させていただいて、その後は、議会等、またいろいろな場面で御説明させていただきながら進めていくと。25年という長い計画としましたのは、これまでも説明させていただきましたが、そういった状況がこれから生まれるということをできるだけ早く市民の皆さんに説明させていただき、じゃそうなっては困るという場合にはどうしていこうかということをできるだけ早い段階から皆さんで御議論いただこうということでの今回の計画でございますので、合意形成ができるように、情報をできるだけ早くお示しするということで臨んでいるところでございます。以上です。

     〔「市長、ありますか」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 私、従前から、前回の選挙でも行財政改革ということを訴えさせていただいておりますし、その一環でもあります。また、この計画は、しっかりと住民との合意形成を図りながら進めていきたいという考えでございますので、通常の選挙で、25年の間に何回も選挙がございますから、そういうときには、しっかりと正直な情報提供しながら、きちんと審判を受けてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 また、住民投票につきましては、この狭い市内に、何人もの、30人の議員たちがいらっしゃるわけですから、その議員の御意見を一つ一つ丁寧に聞いてまいりたいなというふうに思っております。それが私の姿勢です。以上です。

     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程追加、受理番号第1330号取り下げの件



○議長(斉藤賢治君) この際、受理番号第1330号取り下げの件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、この際、受理番号第1330号取り下げの件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第3、受理番号第1330号取り下げの件を議題といたします。

 平成25年5月29日提出された受理番号第1330号習志野市制施行60周年記念事業新市歌に関する請願については、総務常任委員会に付託いたしましたが、提出者より、本日付をもって、諸般の事情により、取り下げたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。ただいま申し上げた受理番号第1330号取り下げについては、これを承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、受理番号第1330号取り下げについては、これを承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程追加、議案第51号ないし議案第53号について(提案理由の説明、質疑)



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。この際、議案第51号ないし議案第53号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号ないし議案第53号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第4、議案第51号ないし議案第53号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆様、一般質問が終了して、大変お疲れのところでございますけども……



○議長(斉藤賢治君) 市長、少々お待ちください。ごめんなさい。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 失礼いたしました。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 何かやらかしたのかと思いました。

 それでは、議長の指示によりまして、議案第51号から議案第53号まで追加提案ということで、大変申しわけございませんが、提案理由を申し上げます。

 まず、議案第51号は、平成25年度習志野市一般会計補正予算(第2号)でございます。今回の補正は、副市長の任期途中での退職に伴い、退職手当を追加するほか、津田沼小学校全面改築事業のうち、今年度に実施するプール棟建築工事等について、建築資材や労務単価の上昇に対応するとともに、工期を鑑み、来年度にプールを使用できるようにするため、追加議案として提案をするものであります。

 なお、プール棟建築工事等に係る事業費の見直しにより、継続費の総額を増額するものの、継続費の期間の延長に伴いまして、今年度の事業費は減額をするものであります。

 補正額は、歳入歳出それぞれ1億4,578万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を507億761万4,000円にしようとするものであります。

 継続費の補正は、津田沼小学校全面改築事業につきまして、平成23年度から平成25年度までの3カ年の継続事業で取り組んでおりますが、さきに申し上げましたとおり、継続費の総額を増額するとともに、期間を平成26年度までの4年間に延長し、年割額の変更をするものでございます。

 地方債の補正は、津田沼小学校全面改築事業で今年度発行を予定していた市債につきまして、平成25年度事業費の減額に伴い、減額をするものであります。

 歳入歳出予算について御説明いたします。

 歳入では、13款国庫支出金は、1,749万8,000円を減額するものでありまして、津田沼小学校全面改築事業に係る補助金であります。

 17款繰入金は、1,888万8,000円を減額するもので、この後、議案として理由を説明させていただきますが、副市長の退職に伴うその手当の財源として財政調整基金から繰り入れる一方で、津田沼小学校全面改築事業の財源として環境整備協力費基金からの繰入金を減額するものであります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、1億940万円を減額しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、486万円を追加しようとするもので、副市長の退職に伴う退職手当でございます。

 10款教育費、2項小学校費は、1億5,064万6,000円を減額しようとするもので、津田沼小学校全面改築事業に要する経費でございます。

 続きまして、議案第52号につきましては、副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。平成25年6月5日に、島田行信副市長より、平成25年7月10日をもって退任したい旨の願いが提出され、これを受理したことに伴い、地方自治法第162条の規定に基づき、その後任として、現在、国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所所長である西村徹氏を選任したく、同意を求めるものであります。「西村」は、東西南北の「西」に、村は「村」、徹は、徹底の「徹」、徹という字、ぎょうにんべんの「育てる」に……、何ですか、徹底の「徹」ですね。

 現副市長であります島田行信氏は、平成19年7月の就任以来、6年間にわたり副市長として、豊富な御見識と卓越した行政能力を駆使され、習志野市の発展のために多大なる御貢献を賜り、深く感謝の意を表するものであります。

 後任の副市長の人選に当たりましては、行政に関する幅広い見識を持っておりますことはもちろんのこと、本市の重点施策を積極的に推進していくという観点で検討いたしました。

 西村徹氏は、国家公務員採用?種試験合格後、旧建設省、現在の国土交通省に入省後、道路、河川、環境行政を経験し、また外務省への出向も経験されております。そこで培った非常に幅広い見識を存分に発揮し、必ずや習志野市民の期待に応えていただける人材であると確信しております。議員各位の御同意を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 続いて、議案第53号は、習志野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この条例案は、議案第52号で御提案いたしました副市長の選任に伴い、副市長に関する退職手当の規定を本市の一般職の職員の退職手当条例や国家公務員の退職手当法の規定と同様に整備するものであります。

 具体的には、国家公務員が、退職手当を受けずに退職し、引き続き本市の副市長となった場合には、退職手当に係る勤続期間を引き継ぐこと、またその者が、副市長を退職後に引き続き国家公務員等となった場合には、本市で退職手当を支給しない旨等を規定するものであります。

 なお、施行日につきましては公布の日からといたします。

 以上、議案の概要につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) これより質疑に入ります。

 まず、議案第51号について質疑を許します。通告がありますので、まず通告者から発言を許します。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。総括質疑なわけですけれども、また吉川室長が出てきましたね。いや、津田沼小学校の改築工事まで吉川資産管理室長が担当かと思うと、本当に過重負担だと思いますよ。そういった点については、本当はさっき言おうと思ったんですけれども、やっぱりいろんな部署との調整等もあるわけですから、企画部門も協力をしながら、この過重負担の状況については解消していく必要があるんじゃないかと思います。

 じゃあ、質問していきますが、津田沼小学校全面改築事業についてお伺いします。

 現在のこの工事の進捗状況から、まずお伺いしていきます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。津田沼小学校全面改築工事についての進捗状況について、お答えをさせていただきます。

 この工事につきましては、平成23年度から平成26年度までの継続事業として実施をしております。平成23年6月3日に契約をいたしました仮設グラウンド整備工事から、この事業は始まっております。その後、体育館の建築、電気設備工事、給排水、空調またガス、もろもろの工事につきましては、平成24年12月25日までに完成をしております。

 現在、着手しております工事は、平成24年11月9日に契約をしまして、6月28日までを工期とした既存校舎体育館等の改築工事と、平成25年2月27日に契約をいたしましたグラウンド整備工事、それから平成25年4月26日に契約をいたしましたグラウンド給排水・衛生設備工事のほか附属建物の防球ネット等の設置工事となっております。これらの工事につきましては、現在、順調に進んでいるところでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回の予算で出てきているのが、労務単価等の上昇に伴い、事業費の増額があると、一部増額があるということです。この労務単価の引き上げというのは、職人または労働者の生活を守っていくという上で、今回の国の施策については大いに歓迎すべきものなわけですが、労務単価について、これまでの労務単価と新しい労務単価について、どのように変わってくるのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。労務単価の内容につきましては、いろいろな種類がございますけれども、平均をしますと、新旧労務単価の比較では、大体、平成24年度に比較しまして15%の上昇ということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。職種によって違うということなわけですよね。労務単価を幾ら引き上げたとしても、その労務費がきちんと職人や労働者に支払われなければ、これはもう意味がないというものです。で、この間ですね、津田沼小学校の全面改築事業の中で、解体工事に絡んで、労務費が不払いになっているという問題が生じています。これについては、先日、市長宛てにも解決のための要望書が提出されています。この労務費の不払い問題について、これは、公共事業ですから、市が責任を持って対処する必要があると思いますが、どう対処していくのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。議案第51号の件で、支払いの関係ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、工事が完了いたしました段階で、契約検査課によります検査を受けまして、検査済証の交付後に速やかに支払いを行うということでございますので、通常の工事につきましては、そのとおりな取り扱いということになっております。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) このまま単に支払いをしてしまうということになると、この間、施工体系図にも載っていないような第4次下請のところで労務費の不払いが生じてしまっていると、結局は、そこで実際に働いた人に、労務費が支払われない、賃金が支払われないという事態になってしまいかねません。今回は、労務単価の引き上げということで、予算案自体は歓迎すべきものなんですが、実態が伴っていないと、全く意味がないものなわけです。今現在、生じているこの第4次下請に至るような、施工体系図にも載っていないような下請構造が実際に行われ、そして労務費が支払われないまま、はっきり言ってピンはねですよね、それが起ころうとしているということについては、発注者責任または元請責任できちんと解決をしていかなければ、市民の税金を使った公共事業として、非常に問題があると思います。それについてどう対応するのか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。津田沼小学校の解体工事、団体から、谷岡議員紹介の中で申し入れがございます。このたび市長宛てにも申し入れ書はいただいたところでございます。私ども、当初、この情報が入って、議員からお話しいただいた後に、元請会社、これは市内事業者でございますので、元請会社のほうに連絡いたしまして、こういう話があるけども、事実かということの中で事実確認をしていただいたと。で、そういった中で、その話が順調に進んでいるのかなと思いましたら、下請の下請、4次下請になるんですか、そちらまでの展開がうまくいかなったということの中で、再度、今回、市長宛てに要請文をいただいたところでございます。

 これを受けまして、私どもも、元請のほうに再度お話しするとともに、最終的には文書で要請したいと、このように考えております。現在のところは、双方、連絡の上でやっておりまして、最終的には文書で申し入れと、こういう形を予定しております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今、対処しているということですけど、これは金額的には140万円ちょっとです。具体的な業者名は、ここでは出しませんけれども、140万円といえども、職人、労働者にとってみれば、それはもう1カ月の生活費なわけですよ。それが支払われないまま、間にいる業者がきちんと対応していないというのは、公共事業としてゆゆしきことだと思います。これについては、発注者は市なわけですから、やはり市長の責任で、きちんと市民に対して、職人たちに対して労務費が支払われるように調整していっていただきたいと、これは強く要求しておきます。

 今後も、こういったような問題というのは出てくる可能性があると思います。ちょっと予算からは外れますけれども、やっぱりこういったこともありますので、公契約条例とか、今後の対応も考えていっていただきたいと要望して、終わります。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ありませんか。お待ちください。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 番号は言わなくていいから、立崎だけでいい。

     〔「決まりだから、決まり」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 刑務所じゃないんだから。

     〔「決まりなんだ」、「刑務所」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 今の説明を聞いておりますと、労働賃金が24年度に対比して15%ぐらいふえているから、その分の労働賃金を上乗せするような形で、一つは増額しているということだろうと思うんだけれども、これは、ほかの例えば習志野市の事業の中で、いろんな事業を下請といいますか、清掃事業にしても出していますが、これらに対しても、15%の労働賃金が25年度になって増額されたから、これはそうするということを言わんとしていることなの、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今回の補正予算につきましては、津田沼小学校のプールの建築事業におきまして入札を行ったところ、不調になってしまったという中で、労務単価につきましては、工事を夏休み中に実施しなればいけないという、夏休み中というか、プールが来年オープンするまでに、工事を完了しなければいけないということで、旧労務単価で積算をして、契約の発注行為を行ったところ、価格が折り合わずに不調になったということがございまして、その部分の金額についての補正をさせていただいております。

 なお、国土交通省のほうからは、県を通じまして、旧労務単価で4月1日以降発注した工事については、新労務単価で置きかえをできるだけ早くするということと、そのまま契約がされているものについては、事業者から新労務単価での協議があった場合については、行政として、それを受けるようにというような通知があったということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、質問に答えていないんだけど、それはそれとして、1年間の間に、労務単価が15%、労働賃金が15%もふえたなんていうことはもう考えられないことですよ。賃金は、今、むしろどう見ても、いわゆる横ばいか、下がっている傾向がありますよ、特に下請なんていうのはみんなそうなっていますけどね。

 こういう公共工事については、大体、追加工事費というのはつきものなんですよ。必ず追加、追加で工事費を増額していって、膨れて、工事単価が膨れてしまうという手口を使うわけですよ。最初から、だって、プールについては、設置するということは決めてあったわけでしょう。それを途中から、プールは追加いたしますとかなんとかいうような理屈をつけて、工事単価を追加すると。これは、今までさんざん業者に、もうけを2重、3重のもうけをさせるための手口なんですよ。どうして最初から一括して、例えばプールの単価も何も工事の中に加えて総予算を設定しないのか、なぜですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。ただいま御質問がありましたように、プール棟の工事につきましては、当初より設計という形で予算化をしてございます。その中で、このプール棟の設計につきましては、平成23年度から25年度までの3カ年の継続事業ということで、プール棟も予定しておりましたけども、先ほど吉川室長のほうからもございましたように、労務単価の見直しということが、この4月になって国交省のほうから通知が来ました。私どもは、本年度中にこのプール工事を実施したいと、完成させたいということで、4月1日当初よりこの設計を組んでございます。いわゆる旧労務単価での設計ということでの対応でございますので、この設計の労務単価の見直しという形の中で、今回、急遽、再度提案をさせていただいている、こういう状況でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それでは、国のほうから、労務単価をいわゆる増額するというような文書というのを提出してください。

 それから、労務単価を上げたといっても、上げなくちゃならないといって15%も増額したということを言っていますけど、先ほども言ったように、一般的には、こんな15%も労務単価がふえるなんていうことは考えられないことですよ。実際に、それで、先ほど−−私は、2番の議員とは言わないよ、谷岡議員が質問しましたけれども、これは実際にその15%の単価が労働者に全部配分されるんですか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。何点か御質問があったと思います。国からの通知につきましては、文書ですね、後ほど提出させていただきます。

 それから、15%の新労務単価のアップ率でございますけども、国のほうから私どもには4月中に来たんですけども、4月1日からということの労務単価の見直しということの中では、東北3県、震災後の東北3県の復興・復旧事業、これらを踏まえまして、人件費の高騰、それが全国的に回っているということの中で、影響しているということの中での15.1%の内容でございました。当然のことながら、私どもも監視しなくてはならないのは、15.1%上げまして、15%上げまして、その新しい労務単価で計算した人件費が、その労働者にきちんと行っているかどうかということはチェックしなくちゃなりません。元請、それから下請等がありますけども、そういう点に関しましては、私どもが発注するものについては、再度、発注後、契約後ですね、それは見届けていかなくちゃならないのかなというふうには感じております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたたちは、言葉は非常に巧みなんですよ。だけど、つまり、先ほど私も初めて聞いたんだけど、谷岡議員が、労賃が支払われていないと言うんです、下請の孫請あたりのところでね。そういう不良業者を元請が雇っているわけですよ、そもそも。だから、下請だけがけしからんという話じゃなくて、元請だってけしからん話なんですよ、そういう不良業者を使っているわけですから。それで、あげくの果てに、こうやって労働賃金が15%増額せよと国のほうから言われたから、そこに追加したということを言っているけど、何をかいわんやですよ、本当に。

 だから、今、述べたように、その労働賃金が下請や何かのほうにきちんと15%の労賃のアップで支払われるかどうかは、きちんと調べますみたいなことを言っているけど、調べるわけがないし、わかるわけがないでしょう。今、それじゃ、聞いてみますけれども、習志野市の清掃業の、清掃作業しているいわゆる家庭から出たごみを毎日……



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員に申し上げます。議案について質疑を許しております。



◆12番(立崎誠一君) 収集している業者の労働者の賃金が、幾らぐらい支払われているか、御存じですか。

 しかし、習志野市が算定している労働賃金というのは、千数百円、時給にして−−の支払いがされていて、その労働者というのは、800円か1,000円ぐらいで、時間給で使われているわけですよ。御存じですか、それは。



○議長(斉藤賢治君) 議案について質疑を許しておりますので、議案について質疑をしてください。

     〔「そうだ」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 議案について質問しているんだよ。



○議長(斉藤賢治君) 議案第51号の内容に関する質疑を認めておりますので。



◆12番(立崎誠一君) 例え、だから、例え話をしているんだよ。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何を言っているんだ。



○議長(斉藤賢治君) 質問を変えてください。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 質問したんだよ。



○議長(斉藤賢治君) 質問を変えてください。



◆12番(立崎誠一君) 何を言っているんだ。例えなければわからないだろう、だって。



○議長(斉藤賢治君) 質問を変えてください、議案第51号の内容に関する質疑でございますので。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ほかの例を例えて、労働賃金が、果たして15%も支払いがされるのかどうかということと同時に、今、清掃事業なんかやっている業者が、日雇いで、みんな、いわゆる収集する人を使っているけど、どれだけの労働単価が支出されているか、わかっているかと聞いているんだよ。例え話で、例えというか、同じような内容だろうよ。だから、わかっているか……



○議長(斉藤賢治君) 答弁できますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) それでは、答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。私が答えていいかどうか、ちょっと部署があれなんですけども、その今後の支払い単価までは存じ上げておりません。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういう実態で、今の津田沼小学校の工事のいわゆる労働単価、労賃を15%、つまり増額せよと言われたから、そうしましたということを言ってみたところで、それが果たして労働者のところへ行くかどうかといったら、現実に行っていないと言っているんじゃ……、知らないと言っているわけじゃないか。それを調べるとかどうのとかとうまいことを言葉巧みにここで糊塗しているけど、けしからんよ、大体。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) はい。手が挙がりました。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、初めてこの追加の補正予算書を開いてみました。で、最初に気になったのは、この6月の追加の補正が減額の補正予算だということですね。実務的に、財政部長、6月に減額の補正というのは、過去、何回ぐらいあったんですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 過去に何回あったかということでの御質問でございますけども、記憶にはございませんが、今年度、補正予算として当初予算をお願いした、その次に当初予算で計上してあった事業を3月補正に回すということで、減額をした補正が今年度ございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、6月という、この時期にということを聞いているわけですよ。お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 先ほども答えいたしましたように、6月補正での減額予算が何回あったかということについては把握してございません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 余り聞いたことはないよね、この時期に減額の補正予算を出してくる、それも追加でと。ああ、どうぞ、答弁があれば。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。このたびの補正につきましては減額でございますけども、先ほど来御説明申し上げておりますように、津田沼小学校全面改築事業、継続費全体にかかわる予算として、新労務単価による積算の見直しということで、約4,000万円増額をしてございます。ただし、工期の関係上、本日御提案申し上げた中で、工期が26年度まで及ばざるを得ない、そういう状況の中で、年割りとして25年度事業については減額となっている、そういうことで御理解いただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、津田沼小学校のいわゆる工期と、それから各年度の予算計画の組み直しということについては、この予算書を見ればよく理解できるわけですよ。ただ、この議会を通じて、我々が直面している当面の大きな課題は、この津田沼小学校の改築工事は従前からの作業ですが、直面している課題に、大規模マンションの計画が実行段階に入っているさなかに、教育費や民生費について、できるだけ速やかな対応が求められている時期ですから、予算的に裏づけのある何らかの提案が、この津田沼小学校の改築事業とは別に提案されてもおかしくなかったろうと思うんですよ。

 大規模マンションは、この4月から、三菱地所と野村不動産と……、三菱地所の721戸、これが入居開始されて、正確に言うと三菱地所レジデンスだけども、三菱地所がもう既にお客さんを入れて、そのお客さんの子どもたちは、無事、幼稚園、小学校、中学校に通っているんだけれども、どうもこの議会を通じてはっきりしてきているのは、保育所の手当てもできていないと。同時進行で、今、869戸の三菱地所、野村不動産、三井不動産の3者の共同企業体による平成25年4月着工、入居予定が2年後の27年、これが進行している。あわせて、今回、44階建ての話が持ち上がってきている。習志野市のJR津田沼を中心とする都市環境は時間に追われているはずですよ。

 にもかかわらず、この6月のこの時期の補正予算が、津田沼小学校の改築事業の工事計画の見直しによる財政フレームの組み直しだけというのは、いかにも情けない。本来、先手先手で提案されるべきことがあったんじゃないかと、こう考えるんだけれども、市長は、JRの都市景観の激変の今日ただいまの状況の中で、6月に、しかるべき保育所や幼稚園や小学校にかかわる予算措置を考えてこなかったのか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まず初めに、この減額補正についてですけども、先ほど来から言っていますとおり、この入札が不調になったことによりまして、これからまた事務手続等を行っておりますと、この工事の終わりというものが平成25年度中におさまりません。したがって、26年度に入るわけでありますけども、26年度の予算は26年度できちんと措置しなければならないということの中で、継続費をまた、計画を変えさせていただいたということでございます。それが延びますことによりまして、年割り額の変更ということで、平成25年度については減額となりますが、総額につきましては、先ほど来出ておりますように、労務単価の見直し等々、あとは、いろいろと部品だとか、そういうような単価なんかも見なければいけないということの中で、恐らく上がるであろうという予測でございます。ということで、また入札をさせていただくと、そのために時間が延びる関係で、延びたということですね。

 もう一点、補正予算で、これから見込まれる緊急対策をしないのかという話でございますけども、先ほど来からずうっと議論されております奏の杜地区あるいは谷津地区あるいは待機児童の問題というのは、そういう部分では直近の課題でございます。これにつきましては、今、全庁挙げていろいろなことについて、今、練っている、作戦を練っているという段階でございます。

 また、仲よし幼稚園跡地のことを触れましたけども、そのことにつきましては、まだ売却が確定をしているわけではありません。お金の入りも確定をしておりません。ですから、この時点でそれを見込んだ補正予算は、組むことはできません。

 そもそも、補正予算の性格というものは、その年度内で、想定されない、あるいは想定されなかった出来事に対して、緊急不可欠なものに対して行うという性格のものであります。今回の補正につきましては、また新たに何としても来年の夏までにプールをつくらなければいけないというようなことの中で、緊急不可避というようなことの中で提案をさせていただいているということで、補正予算として計上させていただいているということでございます。少々長くなりましたけども、御理解を賜れれば幸いでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 議案第51号に対する質疑でございますので、議案の範囲内での質疑ということで、よろしくお願いをしたいと思っております。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この補正は、当面の場当たり的な予算措置になっているんじゃないかということを私が申し上げているわけです。

 市長たるものは、現在の習志野市の置かれている状況は、構想の段階ではないんですよ。計画の段階ではないんですよ。もう既に土地も入札行為を行って、売却の段階ということは実施段階なんですよ。だから、長期計画じゃなくて、実施計画の中で何を今すべきかという具体的な作業が、予算の中にあらわれてこなければいけないだろうということを私は申し上げているわけ、それを申し上げているわけだよ。

 だから、もっとJR津田沼駅南口の都市の開発の状況に合わせた建設的、発展的−−今風で言えば、この補正には、成長に伴う戦略と思われるような予算措置があってほしかった。都市の成長に伴う社会インフラのコストにかかわる予算措置があってほしかったということなんですよ。

 それで、一番嘆かわしいのは、都市計画道路3・4・8号線が、既に事実上、道路として使用されている。幅員が18メートルから21メートルある、延長が620メートルある。これだけの道路にもかかわらず、ろくに信号機もついていないと、なぜだ。この3・4・8号線は、ここの予算ともかかわるんだけども、道路認定の許可権者は市長ですよ。

     〔「議長、51号から外れています、議長」、「そうだ」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 道路認定をしているの、この道路は。お尋ねします、根本にかかわるところだから。

     〔「かかわっていないです」、「議長、51号から離れています。答えさせる必要はない」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 平川議員に申し上げますけども、議案の51号の補正ということで質疑でございますので、その点は、十分に、御配慮、御理解いただきたいと思っております。平川博文議員。

     〔「一般質問じゃありません。質疑です」、「そうだ」、「質疑だ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 予算には、市税もあれば、地方税もあるけれども、いいですか、交通安全対策特別交付金というのもあるんだよ。

     〔「関係はないです」、「そうだ」、「関係はない」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 交通安全対策特別交付金というのもあるの。これだけの都市計画道路が、事実上、使用されているのに、道路の認定許可権者である市長が、なぜ道路認定をせずに放置しているのか、これは別の場面をもってはっきりさせていきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) ああ、答弁したいというんだったら、答弁させてあげてください。



○議長(斉藤賢治君) それでは、宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、平川議員がおっしゃっている部分は、補正予算の部分とちょっと性格が違いますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔「全く理解してないじゃないか」、「そうだ」、「理解してやれ、理解して」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) うるさいな。

     〔「おかしいんだよ」、「おかしいものはおかしいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆14番(平川博文君) うるさいな、あなたには議場の整理権はないんだよ。議長に議場の整理権があるんだよ。そのくらい覚えておけ。

     〔「じゃ、議長、議事を進めなさい、もう」、「一般質問じゃありません」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) いいかい。今、私が言ったことが、この都市計画道路が道路認定されているかどうか、これがポイントなんだよ。道路認定されていないから、信号がつかないんだよ。県警の責任にしてもらっちゃ困る。ふだん私は県警の姿勢を強く批判しているけど、この件については、県警の責任にしてもらっては困る。



○議長(斉藤賢治君) 平川議員、先ほど2度申し上げましたので、議案ということで、よろしく御配慮ください。



◆14番(平川博文君) それだけ申し上げておきますよ。県警の責任にしてもらっては困る、これは。君の責任だよ。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第52号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」、「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 手が挙がりましたので、それでは7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 退任される島田副市長においては、この間、在任中、高い見識のもとに、遺憾なく行政手腕を発揮されたことに、敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございました。

 そこで、今度はその後任に西村徹氏を選任したいと、こういう提案でありますけれども、私は、西村氏、全く知りません、存じ上げません。そこで、市長は、どういった人脈といいますか、どういったルートをもって西村氏にたどり着いて、この人なら習志野市の今後の行政運営をサポートしてくれる人材であるというふうに至ったのか、御説明をいただきたい。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。提案理由にも申し上げましたけども、人選に当たっては、本市の重点施策を積極的に推進していくという観点でございまして、公共施設の再生、災害復旧や復興、都市基盤整備の推進など、国土交通省にかかわる課題が大変多いということの中で、これらの課題に対応について大きな期待をしながら、選定をさせていただいたということでございます。

 先ほど来、吉川室長に多大な過重がかかっているというようなお話もありますが、まさしく私たちが、今、抱えている課題というのは、公共施設の再生初め、非常に国土交通省に関する課題が多うございます。こういうことの中で、人選をしたということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 確かに、国土交通省に関する点というのは、非常に重きを置かなきゃいけない面も、私も、それは、その点では同感でありますけども、ただ習志野市が置かれているものは、施設再生問題等だけではないと思うんですよね。それは、重点的にやらなきゃいけないという意味では、市長がそういう選任をしたいという一つの意見であるかもしれませんけど、ただ習志野市が置かれている問題は、それだけではないと思うんですよね。その他の面については、どういうふうに考えられたのか、お尋ねいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) これも先ほどちょっと触れさせていただきましたが、西村氏の経歴の中で、国道事務所長というのが現在の現職でありますけども、ここでは、いわゆる所長としてマネジメント機能も発揮されているということが一つございます。この前職が外務省の国際協力局にいらっしゃったということでございまして、このときには、防災や水と衛生、インフラ班長ということで、国際貢献ということの中で、防災、水と衛生、インフラということに対して非常に深くかかわったということでございます。また、生物の多様性、自然再生、ヒートアイランド対策、循環型社会の構築等、そういった環境行政ということに対しても環境衛生に対しても、非常に見識が広いということでございます。

 あと、多々いろいろありますけども、私の中で、最終的な決め手というんですか、国道事務所長をされている中で、数多くの経験を持たれているということの中で、きちんと所長として部下のマネジメント機能をしっかりと発揮されて、そして、もちろん、直接この目でじっくり見たということではありませんけども、そのいろいろな概要を聞くにつれて、この方は、非常に本市の副市長に適しているという思いが高まっている次第でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) もう一つ、習志野は、文教住宅都市憲章ということで、比較的と言っていいかどうか、言葉は適当なのが見つかりませんけども、これまで、教育、福祉を中心にといいますか、それらを中心に、まちづくりを進めてきた経緯があります。今、言われたインフラあるいは都市整備、これは、非常に、今、求められている、再生計画という意味では非常に求められていますけれども、市長は、じゃあ教育、福祉の部門は自分が頑張ると、そういう意味で再生計画であるとか都市土木関係は副市長の西村氏に頑張っていただこうと、こういう思いで選任をしたと、こういう思いでいいんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) もちろん、その辺も含みますが、教育に関しては、教育長がしっかりと本市を支えていただいておりますし、またその他の政策につきましても、我が市の優秀な職員でしっかりとサポートできるというふうに思っておりますし、また基本的には、国の機関、県の機関、市の機関というのは、事務系とか技術系とかという言葉はありましても、基本的にはつながっているという認識でございます。こういった技術的なこういう経験というものは、最終的には市民生活ということにつながっていくということの中では、福祉とか、そういうことについてもしっかりと仕事をしていただけるものというふうに確信しております。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですね。

 ほかに質疑ありますか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 島田副市長は、まだ任期が、あと2年か、残っているかと思いますけど、島田副市長が退任したいということを述べたときに、慰留はしなかったんですか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。それについては、しっかりとお互いに議論をしたというか、もちろん私は、慰留というか、今後の市のことについてしっかりと話をしたということでございます。この程度で勘弁して、勘弁というか、御理解いただければと。慰留したとか、しないとかということになりますと、慰留したか、しなかったのか、じゃされたのに、何で受けなかったのか、受けたのかというような議論になっていきますと、それは、またそれでよくないのかなと。

 私の今の気持ちの中では、副市長に長年多大なる御貢献をいただきました。時には公的に、そして時には一人の人間として私もサポートしていただきました。その思いというのは、恐らく全ての職員が共有していることだというふうに思っております。さまざまな状況の中で、今、退職願という形で出たわけでありますけども、私の中では、これをまさしく勇退というふうに位置づけて、しっかりとその花道を飾り、またしっかりと未来の習志野市を構築していくんだということについて、それにしっかり応えるという姿勢を示す、あるいはそれを実現していくということで、島田副市長への御恩返しということで、全職員を挙げて、残りの期間、しっかりと取り組みたいという思いでございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 質問の内容に、何か煙に巻いたような言い方しているんだけど、先ほど宮内議員の質問に対しての答えの中で、この西村氏については、「見たわけではない」というような表現をしているんだけど、知らないと言っているんだよね、この人物は。

     〔「ああ、違う、違う。仕事を見たわけじゃないと」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういう表現をしているわけですよ。違いますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 私自身は、本人との面接はしております。今、知らないと言ったのは、実際に仕事の現場は見たことがないというお話をさせていただいたわけで、仕事の経歴等はしっかりと把握をしているつもりです。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) どうも先ほどの答弁といささか違うんじゃないかと思うんだけれども、どこからか、その西村氏を推薦するというか、習志野市の副市長にしてはいかがかという依頼が、あったのではないかなという印象があるんだけど、どうですか、それは。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 総合的に、私も、今いろいろなところで、方々で現職の他市の市長とお話をする機会等がございます。そういうことの中で、今、総務省ですね、現在の省庁で言うと、今現在の副市長、国からというようなことのときは、大体、総務省か国土交通省、最近は、防災というようなこともありまして、国土交通省ということが、非常に、そういう意味では、そういう傾向があるようでございます。

 そんなようなお話等々も、もちろん参考にしたことは事実でありますが、いわゆる特定の人から、そういうような、こうしなさい、ああしなさいというような指示を受けたということでは、もちろんございません。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 特定の宗教とは関係がないですか。

     〔「意味がわからない」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩いたします。

     午後5時38分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後5時39分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 改めて質問しますけど、特定の宗教にかかわっているような関係は、あるのですか、ないのですか。

     〔「宗教」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) よくわからないんですけど、全くかかわっていないです、はい。こういう答えでいいですか。ごめんなさい、突然、宗教と言われたものだから、何を言っているのか、ちょっとわからなくて、ええ、かかわりはございません。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この副市長の選任の同意についても、私の立場からすれば、唐突に感じているわけですよ、唐突に感じています。

 ざっくばらんに言えば、要するに、見たことも聞いたこともない人と、こういうことなんですよ、見たことも聞いたこともない人。それで、市町村レベルで仕事をするときには、やはりある程度の対人関係に適度な人間関係がないと、特に市議会などは、現在の副市長が退任するときに、今回の一般質問でも触れたけれども、土地カンがないと、この方の経歴が議案書に出ています。で、経歴を拝見すると、行政に対して一定の知識と経験をお持ちになっていることはよく理解できます。立派な経歴をお持ちの方だというのはよく理解できますよ。

 ただ、市町村行政というのは、経歴だけでなく、対人関係を持って、職員及び議会と深くかかわっていかなきゃならないわけだよね。特に、公務員に対しては、実務者を統括する立場になる人ですから、見たことも聞いたこともない方が、この難しい今の習志野市の副市長で大丈夫だろうかということは、新人の市長として、市長も新人ならば、市会議員をやってたからまだしもだけど、副市長も、市町村行政については、ざっと経歴を見たところではなさそうなので、果たして、このお2人のワンツーで、滞りなくこの市町村で事業が進むんだろうかという老婆心ながら思うわけだけども、市長は、そういう点は心配されなかったんですか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私、本人と、お会いして、いろいろとお話をさせていただきましたけども、今、平川議員御懸念の部分というのは、一つの方向性として大変理解をしております。

 そういう意味では、そういう経験年数あるいは人生ということにおいても、そういう意味では、平たく言えば若い2人ということになるわけでございますが、この辺のことにつきましては、今、平川議員おっしゃっていることを逆に十分に理解する中で、しっかりと、この就任された後には、まさしくチームワークで、ありとあらゆることについて、しっかりと、いわゆる平たく言えば「報告・連絡・相談」じゃないですけど、そういうことをしっかりするとともに、マネジメントということについて、しっかりと認識をしながら、行政運営を行っていくことで、必ずや習志野市民の期待に応えられると、このように思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私どもの立場からすれば、いい仕事をしてもらえば、それでいいわけだよ。1年半前の太田危機管理監、1年ぐらいになるか、まだならないか。

     〔「1年」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) ちょうど1年か。太田管理監の様子を見ていると、適応が早い、太田危機管理監については。努力をしようという姿勢も見えるよね。

 ぜひ、せっかく習志野市の、小さな習志野市の副市長になってこられるんだから、短期間で公務員の皆さんや我々と意思の疎通が図れるように、むしろ、この点では、市長の格段の努力がこの人事では求められると思うけれども、その覚悟は十分あるわけですね、最後にそれだけお尋ねして、終わっておきます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。おっしゃるとおりでございます。しっかりと議員の皆様とも協調し合いながらしていく所存でございますので、御承認賜りたく、お願いを申し上げます。しっかりやらせていただきます。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第53号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 島田副市長の退職に伴う……

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) 53号じゃないの。



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩いたします。

     午後5時47分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後5時48分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平川議員、もう一回質問してください。平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この条例の中身をもう少し詳しく説明してください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。提案理由でも述べさせていただきましたけども、もう少し概略で御説明申し上げます。

 今回、52号で提案させていただいています西村徹氏、現在の身分が国家公務員でございます。その国家公務員を私どもの特別職で迎えるといった中では、退職金の、やめたときの、おやめになるときの部分でございますけども、規定がございません。これは、国家公務員を副市長として採用しております千葉、船橋、松戸市とかには、千葉県もそうですけども、そういう制度がございまして、御本人を国家公務員の身分から、特別職、習志野市の特別職と迎え、そして国に帰るということを前提にした内容でございます。

 具体的には、国家公務員をやめるときに、退職手当を受けずに習志野市のほうに来ます。引き続き、習志野市の副市長となった場合は、その退職手当に係る勤続期間、例えば習志野市に、2年間ないしは3年間、任期は4年でございますけども、最大4年いたとしまして、その4年間でやめた場合に、2年でもそうですけども、その期間を国に帰って持ち帰る、要は期間をそのまま持ち帰っていただくということなものですから、今回、島田副市長の退職金のほうは、予算計上、補正でしておりますけども、この国家公務員の方がやめるときには、習志野市では退職手当を支給しませんで、そのまま期間を継続して、国に持ち帰っていただくということの内容の条例改正を条例といいますか、明確にするために、条例改正を提案させていただいたということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の説明ですと、「やめるときには」ということだけども、1期4年として、副市長、新たな副市長については、どのぐらいをめどに市長は考えているんですか、1期4年だけども。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。他市の事例を見ますと、副市長の任期は4年でございますので、この中で、満期4年でおやめになっているという国からの出向の副市長は少ないようでございますね、大体2年とか3年、最大は4年ということでございますんで。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。条例上は4年でございますので、4年でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 島田副市長の場合には6年だったかな。

     〔「そうです」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 6年、今の説明のように、2年、3年程度の副市長ということでは物足りないね、任期が。やってもらうからには、任期いっぱいは十分に仕事をしてもらうというようなことでないと困るね。任期4年はしっかりと務めてもらうということでないと困るね。市長はどう考えますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。任期は4年でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の発言を記憶にとどめて、時期が来たら、また質問したいと思います。はい、以上です。



○議長(斉藤賢治君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第53号のうち、議案第52号及び議案第53号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程追加、一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。この際、一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第5、一般会計予算特別委員会の設置並びに議案第51号付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第51号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(斉藤賢治君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明6月18日ないし21日及び24日ないし26日の7日間、委員会開催及び総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、6月18日ないし21日及び24日ないし26日の7日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月27日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時56分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              帯包文雄

              長田弘一

              斉藤賢治