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千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.40706月14日−07号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−07号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第7号)

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◯平成25年6月14日(金曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成25年6月14日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯立崎誠一君

   1 宮本市長2年間の市政を検証する

    (1) 市有地売却の問題点

    (2) 保育所民営化の問題点

    (3) 町名変更の問題点

    (4) 風俗営業規制条例、旅館業規制条例廃止の問題点

    (5) パチンコ店進出の問題点

    (6) 職員出欠簿の問題点

  ◯宮内一夫君

   1 新庁舎建設計画について

    (1) 庁舎面積、建物配置

    (2) 事業手法、事業費の財源確保

    (3) スケジュール

   2 業務分析と定員適正化計画について

    (1) 業務分析の結果と今後の業務改善

    (2) 正規職員の減少と臨時職員の増加

    (3) 残業について

   3 市長の市政運営

    (1) 市長就任3年目に入ったが、2年間の反省と自己評価

   4 公共料引き上げについて

    (1) 来年度3年に一度の改定期を迎えるが使用料・手数料積算基準などどのように考えているか

   5 済生会病院の紹介状のない者の負担増について

   6 東習志野小学校のトイレ改修について

  ◯市川寿子君

   1 生活保護の生活扶助費引き下げについて

    (1) 生活保護基準の引き下げについて、反対するべきではないか

   2 就学援助制度について

    (1) 生活保護基準見直しによる制度への影響について

    (2) 対象となる全ての家庭にとって申請しやすく、支給されやすい制度になっているか

   3 国民健康保険について

    (1) 保険料が高過ぎて払えない人が多いので、保険料値下げを求める

   4 子どもの医療費無料化について

    (1) 近隣の市は、無料化に向けて動いている。市長の意向を伺う

   5 新たな地域公共交通について

    (1) その後の進捗状況について

   6 屋敷4丁目パチンコ店問題について

    (1) 習志野市の環境、子どもを守るためにパチンコ店建設は、反対です。市長の見解を伺う

  ◯平川博文君

   1 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) JR津田沼駅前都市開発に伴う保育所、幼稚園、谷津小学校の受け入れ態勢は、場当たり的、応急措置になっている。なぜ、こんなことになるのか。誰が幼児教育の責任を持つのか

    (2) 谷津の住居表示は谷津で

     ? なぜ、谷津地区の開発を私物化するのか。ついに住居表示まで強引に変えた。谷津地区の住民感情は、その後どうなっているのか

    (3) 開発区域の313坪の地権者への強引な強制執行のその後は、どうなっているのか

    (4) 土地売買契約書(組合・三菱地所・藤和不動産・フジタ)

     ? 強制執行の発火点となっている平成18年12月20日付「保留地の売買に係わる覚書」の開示を要求して5年が経過している。なぜ、73億9,000万円の土地取引の全容を公開しないのか。荒木前市長のばれると大変なことになるとは、何を意味しているのか

    (5) 測量は、お金を数えることと同じ。農家の土地と農道が消えている

     ? 何人の農家の地権者が、この津田沼駅前開発に満足しているのか

    (6) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

     ? 農家の地権者の中には、保留地は1カ所だけと思っている人がいる。土地の売却状況と権利移動の状況は、どうなっているのか

    (7) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

   2 JR津田沼駅南口モリシア裏駐車場、仲よし幼稚園跡地2,348坪の土地売却計画は、(時価34億。実勢価格117億)荒木前市長による公有地の私物化。道路認定を先延ばしにして、土地価格を過小評価して売却を今、狙っている。中止すべきだ

    (1) 荒木前市長と一部の公務員によるまたしても巨額な土地取引をネタにした背任ではないのか。土地売却計画の現状は、どうなっているのか

    (2) 土地売買の契約条件になっている141坪の地権者のパン屋さんと習志野市との間で交わした「意向確認書」の内容の説明と開示を要求する

    (3) 地権者と交わした「意向確認書」は、開発計画にどんな影響を与えているのか

    (4) 近隣住民を軽視した駅前市有地売却に伴う過去最大規模の超高層マンション計画は、不適切。近隣住民説明会の内容と目的の説明を求める

   3 平成23年11月7日、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。未解決事件の解明が急務。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となるのか

   4 実籾駅前の399坪の習志野市の土地は、プロポーザル方式の入札で、名古屋市名東区に本社のある株式会社ユニホーが最優秀提案事業者に平成24年11月8日、決定した。12月14日の予算委員会の段階では、最優秀提案事業者から決算書提出が拒否された。なぜ当初、拒否回答になったのか。土地売買契約書は、当初計画では、12月末に締結される予定だった。その後、どうなっているのか。土地売買契約書の提出を要求する

   5 新市長の政治姿勢について

    (1) なぜ液状化被害住宅を救済しないまま、新庁舎建設を急ぐのか。液状化被害は、袖ケ浦・香澄・秋津・茜浜・谷津・津田沼地区に集中している。新市長の当面の緊急課題は、新庁舎建設ではなく、巨大地震の後始末でなければならない

   6 まだ終わっていない不正開票選挙。警察公務員は、何をしているのか

   7 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例

   8 秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   9 人事管理

    (1) 近藤一夫代表監査委員は、なぜ、荒木前市長による26億円の土地取引に関する長期借入金の重大な問題点を監査してこなかったのか。固定負債が長期にわたって雪だるま化している。代表監査委員の責任は、オリンパス事件の常勤監査役と同じ責任がある

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  杉山和春君    10番  相原和幸君

  11番  中山恭順君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  市角雄幸君    18番  央 重則君

  19番  清水大輔君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  清水晴一君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  関 桂次君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  監査委員     近藤一夫君   監査委員事務局長 太田英男君

  選挙管理委員会事務局長      総務部次長    浅井勝則君

           尾池整一君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(斉藤賢治君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        24番  小川利枝子議員及び

        25番  清水晴一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。12番立崎誠一議員。登壇を願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 一般質問いたします。

 何か、一般質問する前にコメントを言わなくちゃいけないんですか。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) まあ、くだらんことはやめておこう。

 宮本市長の2年間の市政は、第1の問題点として市有地の売却の問題があります。2つ目は保育所の民営化の問題、第3の問題点は町名変更の問題であります。第4は、風俗営業規制条例及び旅館業規制条例の廃止問題と、それに関連してパチンコ店出店の問題があります。さらに、6番目として職員の出勤簿の問題を質問いたします。

 これらの6つの問題は、宮本市長が市長になって2年間を経過しておりますが、市長として今後どのような市政運営をしていくのかという、指標といいますかね、方針・方向が明らかになったと思います。つまり、わずか2年間で、宮本市長の行く末をこの6点の問題が明確に示しております。具体的には、荒木元市長がやり残した不動産市政、これを一層忠実に実行し、さらにその不動産市政に肉づけをして完成させていくという魂胆がありありと見えるのであります。

 まず、その典型的なものとして市有地の売却問題であります。実籾5丁目の元市有地の400坪の売却及び仲よし幼稚園跡地の売却を、この間、立て続けに行っております。この双方の土地は駅前の超一等地であり、習志野市民にとってかけがえのない土地であります。したがって、金銭にかえられない貴重な土地であり、本来、市が直接有効に活用すべきことは言うまでもないことであります。しかしながら、宮本市長は、荒木元市長の不動産市政を一層推し進めるために、業者と結託し、市有地の売却を次々と行い、市の貴重な財産を失わしめているのであります。

 この仲よし幼稚園跡地の売却において、プロポーザルというんですか、方式という耳ざわりのよいネーミングで業者の開発案を公募し、選定するというやり方は、実に斬新であるかのように見えますが、これは使い古された手口であります。つまり、数社に、開発プランと土地の売却、買収といいますかね、売却金額を提示させ、A案が最もよい案として評価し、金額は二の次ということで、不動産に売り渡すという手口であります。

 いずれにしても、市がプランを提示し、そのプランを含めた内容に、これはですね、習志野市が一つの模範的なプランを提示して、そのプランを含めた内容に業者が納得した場合、その土地の価格に対して最も高い業者に落札するのが当たり前の手法であります。これは百歩譲って話ししてるだけでね、売ってはならないんですよ。

 したがって、今回のプロポーザル方式は、現在の文化ホールのある第一中学校跡地の開発で、今回のこの方式を採用し、当時、フジタのプランが最もよい案として、約32億円の土地価格で売却しているのであります。ところが、この土地の価格では、実は、53億円の価格をつけた業者が実は当時おりましたが、32億円のフジタに落札、20億円以上も安い価格で、当時、フジタが落札したのであります。

 私は昔からずっと、もう四十数年、習志野に市議会議員を、何度か浪人してますからね、そこの部分は欠けてますけど、四十数年前のことを全部承知しているわけです。したがって、とにかく今回のやり方もですね、その体裁を整えるために、公募方式というからくりで、フジタのプランが最もよかったとして採用したという、その裏話をですね、当時の人物から私は聞いております。

 この仲よし幼稚園跡地の活用事業では、いわゆる6者にプランを出させておりますけれども、地域貢献施設と称して、このA業者ですね、3つのいわゆる共同企業体の業者ですが、市民ロビーの広場とか保育所あるいは市民集会所、コミュニティカフェ、市民ギャラリーをセットしますよ、そしてマンションの数は750世帯で、この提示した3業者の案が最も優秀な案として採用されているのであります。売却価格は56億円であります。一方、もう一方の業者は、保育所や高齢者施設並びにステーション等、同様の施設をセットしますよと言って、マンションの戸数は787戸、土地の買収金額は70億円を示しております。つまり14億円高いというわけですね、落札した業者よりも。しかし、この業者は入札から外されております。

 つまり、このようにね、公募方式とかプロポーザル方式とか言っておりますけども、これはまさに出来レースと言うんですね、こういうのを。以前から業者は決まっていたものを、あたかも公募したかのようなやり方で取り繕うと。そして最終業者は、三菱レジデンス、三井不動産、野村不動産の3業者による、いわゆる共同事業体で、この仲よし幼稚園の跡地の開発を行うことにしたのであります。

 例の文化ホールのある一中跡地の開発と、つまり手口は同じであります。あるいはフジタは、区画整理事業を一手に取り仕切っておりますが、このフジタがね、区画整理事業を行っているフジタが、例のその至近距離の津田沼小学校の新築工事を、あれも入札で落札したと言っておりますね。そして、今回のいわゆる3業者の企業体による業者も、これは、あの例のJR津田沼駅南口の区画整理事業に携わっている業者であります。全部ね、もともと話が裏でできていてね、こういうことがやられているというわけですね。

 このようにね、明らかに見え透いた手口で売却決定をしていながら、まあ、本当に何がプロポーザル方式かと言いたくなる。こういうのを何て言うかというと、茶番とも言うんですね。ちゃんちゃらおかしいとも言うんですよ。このように見え透いたイカサマ入札でも、「おまえたちはね、四の五の言うな」と、「きちんとした証拠があるのか、犬の遠ぼえだ。言わせておけ」という程度の話ですかね。

 結局、売却の結論は、三菱地所レジデンス、三井不動産、野村不動産の3社による共同事業体の案が最優秀案であるとして決定しているのでありますが、この仲よし幼稚園の跡地の売却に関しては、前回も何度も述べていますけれどね、また申し上げます。

 荒木元市長が、15年も前ですよ、平成10年にK不動産に対して同様の売却話を持ちかけた事実があります。これはもう、このK氏から私が直接聞いておりますからね。その方はメモを全部持っております、メモをね。つまり、荒木元市長は、元市議会議員を介在させ、K業者に対して共同企業体の売却を持ちかける。つまり、今回の共同企業体に売却を決定したやり方のような形で行ったわけで、M商事−−まあはっきり言ってもいいけど、M商事とK不動産という業界最大手の不動産業者に荒木元市長に対する紹介料として、1,000万円をこのA業者が市議を介して渡しですよ、交渉を行っているのであります。

 そのときのやり方はですね、まあ手口はだね、荒木元市長は、「一等地なので私が買いたいくらいだ。いい土地だからねえ」と、M商事に50億円、K不動産に150億円の金を用意することはできないかと、その交渉条件として、市の公共事業を全部やらせてもいいですよと。これはもうね、市政をどこまで私物化しているかということを証明しております。

 この大手業者はですね、なかなかいい話だが、眉唾なところもあるということで、お互いに腹の探り合いをして、荒木元市長と数回の交渉を重ねたが、その都度、荒木元市長はのらりくらりで、交渉は不成立に終わったのであります。A業者は、「後から考えると、仲介料をせしめるために、幼稚園跡地の売却を利用して、のらりくらりと態度を変えて我々を煙に巻いただけだ」と、「市の公共事業を独占できるわけがない。後から考えたら、やられたなあ。1,000万円は取られ損だった。私のメンツは丸潰れですよ」と、いまだに怒っているのであります。

 いずれにしても、仲よし幼稚園跡地の利用問題は、今から15年も前の平成10年のころから、荒木元市長は、この土地をとにもかくにも売り飛ばすと、そういう考えしかなかったのであります。この貴重な市有地を、あらゆる角度から、市民の立場に立って最も有効に活用・利用するのが市長の務めでありますけれども、そういうことはみじんも考えていない。

 だから、荒木元市長の忠実なしもべの宮本市長は、実際に今回、業者に売り飛ばすという、15年か前の計画をようやく実行したというわけですね。行政をつかさどる市長が市政を私物化して、市民の財産を失わしめているものであり、放置できない悪政であります。したがって、宮本市長は、市長になり既に−−既にというか、2年しかたっておりませんが、老獪な市長として、荒木市長の向こうを張るような市政運営を行っており、明らかに反市民の立場に立った市長であることは明確になっております。つまり、JR津田沼駅前の貴重な市有地の土地の有効活用などみじんも考えていないということを何度でも繰り返します。

 しかも、仲よし幼稚園の跡地をめぐっては、元市議会議員も同じような形で、別件でですね、この仲よし幼稚園の跡地をめぐって、1,000万円以上と言われておりますが、2,000万円なのかもしれませんが、業者からその金を引き出してですね、ついに仲よし幼稚園の開発が業者に橋渡しができなかったということで、議員を棒に振っている市議会議員もいるのであります。

 さて、当該跡地売却で売却選考委員会なるものを開催している委員の顔ぶれを見ると、総勢15名で構成されていますが、市の職員が4名、これは全部部長ですね。大学の教授が2名、不動産鑑定士、税理士、商工会議所会頭、谷津と津田沼の商店街連合会の会長などなど総勢15名で、仲よし幼稚園跡地の売却の委員が構成されて審議されたというが、審議内容の会議録を求めましたが、提出できないという答弁であります。答えであります。なぜ会議録を提出することができないのか。

 議長、今、議長の権限で、仲よし幼稚園の跡地の売却の会議録を議長の権限で提出を求めてください。



○議長(斉藤賢治君) 質問を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) あなたにその権限と資格があるんだよ。



○議長(斉藤賢治君) 質問を続けてください。

     〔「質問続けてくれってよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 会議録をね、どのようにやったかって、提出もできないような行政がどこにある。



○議長(斉藤賢治君) 質問を続けてください。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、それはね、議会と行政というのは、これは全く立場が違うわけですから、行政のチェック機能を果たさなくちゃいけないのが議会の立場ですよ。議長の権限でその資料の提出を求めてください。



○議長(斉藤賢治君) 質問を続けてください。

     〔「そうだ」、「そうだ」、「一般質問の時間です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何のために議長になったのかわからないじゃないか。

 とにかく、この幼稚園跡地の会議録を、15名の委員がどうやって売却するかという茶番をやったわけですが、これを公表できないと言うんですね。茶番じゃなけりゃ公表できるわけですよ。なぜしないのか。

 議長、もう一度言いますが、資料を提出させてくださいよ。



○議長(斉藤賢治君) 質問を続けてください。

     〔「これこそ茶番だ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何を言ってんだよ。親衛隊は黙ってろ。



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。質問を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) 次に、保育所の民営化の問題について伺います。

 習志野市の保育行政は、昭和42年に、当時の吉野市長が、働く女性の立場を守ろうということで、待機保育児ゼロを目指して公営の保育所を設置したものであります。当時は画期的な行政として、全国の市町村から習志野市の保育行政を大変視察に訪れたものであります。高い評価を受けたのであります。また、子どもたちを抱える若い方々からも評価され、習志野市に移り住む家族も多くいたのであります。それは、文教住宅都市憲章に基づいて、公害防止条例があり、風俗営業規制条例があり、旅館規制条例があったからこそであります。ところが、荒木元市長になってから、保育児童が減少したとして、複数の保育所や幼稚園を廃園にしています。

 現在、日本の国は少子化現象が顕著であって、その少子化現象に歯どめがかからない。子どもの数の減少がその一途をたどっている現実であります。そのような中において、習志野市の保育は、今日まで営々と築いてきた保育行政を堅持し、市が責任を持って保育行政を行うべきであります。しかるに宮本市長は、若松保育所、袖ケ浦第二保育所を民間に委託し、今日まで営々と築いてきた模範的保育行政の責任を放棄したのであります。若松保育所と袖ケ浦第二保育所の土地、合わせて2,728平米ありますが、これを業者に無償で貸し、市が責任を持って保育するという責任をとにかく放棄したのであります。

 保育行政を民間移譲することによって、人件費を節約することができるという聞こえがよいことを言っておりますけれども、背後には市有地が絡んでいて、利権市政が絡んでいて、荒木元市長アンド宮本市長の不動産市政のコンビの行政の裏で、陰に陽に市有地を巧妙巧みに業者に売却したり無償で貸したりしてしまうと、こういう手口であります。このような市政は、民間もさることながらね、他の地方自治体でもこのようなことをやっているところがあるのかなあ。

 まあとにかく、きれいごとを並べてね、保育所はまたこうやって民間に全部やらせてしまって、責任を回避するというやり方は、これは、あなたが市長として資格があるのですか、実際に。こんな行政の責任を放棄して。伺います。

 次に、町名変更について伺います。

 この町名変更の問題、つまり谷津7丁目の町名を奏の杜に変更したが、この町名の変更も驚くべき暴挙であります。なぜか。谷津の地名から奏の杜に町名を変更した。その理由は、区画整理事業を支配している一部の幹部連中の打算から、あるいはこれはもう荒木元市長も十分に関係してますね、強制執行までやってますから。これらの打算から発想したネーミングであります。

 区画整理事業の土地及びマンションを含めて販売するに当たってですね、谷津という地名の印象は、あれは湿地帯あるいは低地帯を意味するもので、不動産の販売には好ましくないという考えから、何となくネーミングのよい、あか抜けした町名に変更して、不動産の販売を有利にすると、まあ少しでも高く売るという打算であります。したがって、当初は谷津の地名で住居表示審議会に答申をしたにもかかわらずね、市長は。その答申を覆して、三代川利男理事長や荒木元市長の言いなりの奏の杜に地名を変更し、谷津の住民の圧倒的な反対を黙殺して、地名変更を強行したのであります。

 当該区画整理事業は、地権者の所有する土地のおのおのの測量も行わず−−あれ、測量を行ってないんですよ、10万坪以上。あるいは、つまり、農地はですね、予想以上に縄延べというのがあるわけであります。その昔、農地を測量するには、何ていうんですかね、いいかげんなというか、一間ざおとか、一間縄ではかったものですから、ある程度、自分の土地を広げたいという思いからですね、余分にはかると。まあこれは人の欲でもありますが、そのようにやったという文献があります。この農地10万坪を測量もせずに区画整理事業を強行した。あるいは縦横に、土地の中には側道があったり、農道があったり、あるいは青道、赤道があった。これらは一体どうなっているのか、全然公表してませんよ、それが保留地として。公園の面積やですね、あるいは新道をつくってますよね。あれがきちんと測量どおりの面積で地権者に公表されているのか否か。

 そういうことが、もうとにかく、あの中にはそういう、何ていうんですかね、伏魔殿のような渦が巻いていてですね、最終的に、これは保留地を処分する、そして清算をする、そして収入と収支をゼロにして区画整理は完成するということになるわけですが、これらがきちんと地権者に報告されていない。例えば、地権者が総会においてその経理の公開を求めても公表しない。こういうことがずっと行われているというのが、今のこの巨大な全国一の区画整理事業、10万坪以上の区画整理事業の実態であります。

 あるいはですね、同区域内の市有地約3,000坪が、開発公社と業者がぐるになって、4回にわたって土地転がしが行われ、その土地をめぐって、ここに目をつけた荒木元市長が業者に対して念書を書き、5,000万円の金を懐にしたという、まあ驚くべき話もあります。

 調整区域の農地でありながら、荒木市長は、この業者におどされて、総額26億円以上、坪当たり86万円という、農地でありながらね、途方もない価格で買収し、12年余の経過をした今日においても1円も返済されておらず、現職市議に千葉地方検察庁に告発されており、地検は現在捜査中であるという、いわくつきの区画整理事業であります。

 あげくの果てに、79歳の婦人の地権者が全面的に区画整理事業に協力をしていながら、以前にも述べたとおりですね、数々のその、いわゆる測量もしないとかね、問題を抱えた事業に対して、地権者の不満を抑えつけるために、この79歳の婦人と娘さんの住宅に強制執行をかけ、恐るべき蛮行を荒木市長は、元市長は行ったのであります。

 とにかく、この婦人は、同事業に対して地権者ですからね、全面的に協力し、転居先も決め、準備も万端整えていたのにもかかわらず、平成23年1月31日、何の予告もなしに、いきなりあの屈強な男たち100人近くを動員して、早朝、抜き打ち的に電動のこぎりでドアをたたき壊し、体調を崩して寝込んでいた婦人をたたき起こし、寒風にたたき出したのであります。そのときの2人の恐怖心はいかばかりであったか、想像を絶するものがあります。

 この恐るべき強制執行という法律を盾にして行った荒木元市長の強権執行に抗議して、全国から習志野市議会に抗議の陳情がこの1年間殺到しました。件数は前回までに1,026件、これはギネスブックですよ、本当に。1つの案件で1,026件もの陳情が習志野市に提出されましたが、これもまた恥ずべきことであります。

 この強制執行の抗議に、けしからんと言って賛同した議員は、平川議員、木村静子議員−−平川博文議員ね、木村静子議員、谷村隆議員。

     〔「谷岡」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ああ、谷岡ですね、隆議員。市川議員の−−ああ、宮内議員もおりますね、失礼。立崎と、6名の市議のみが強制執行の蛮行に反対しましたが、残りの24名の市議の諸君は、あの恐るべき強制執行に賛成したんですよ、皆さん。あの最も守らなければいけない御婦人、しかも高齢者、79歳、この人たちをね、皆さん、反対した人たちは足蹴にしたんですよ。まあとにかくね、このように、御婦人が助けてくださいと言って悲鳴を上げているのにもかかわらず、宮本市長と24名の市議会議員は、これを蹴飛ばすという行為に及んだわけであります。全くね、言うのもね、述べるのもね、本当にきつくなりますよ。

 さて、言うまでもありませんが、当該区画整理事業は、地権者一人一人に平等の権利があり、当該事業の全てにおいて知る権利があります。ところが、先ほど言いました、事業の総会において地権者が予算の使途について経理の公開を求めても、公表を拒み、今日に至っているのであります。

 いずれにしても、谷津の町名を奏の杜に強引に地名を変更した、この事件は、本当に市民の立場に立っていない行政や市議会であるということを如実に物語っていると言わざるを得ません。

 次に、風俗営業規制条例及び旅館業規制条例の問題、これを廃止しましたが、パチンコ店進出の問題と表裏一体でありますので、一括して質問をいたします。

 屋敷4丁目の工場跡地に大型パチンコ店の進出は、地域住民のあらゆる生活を脅かし、不健全な賭博場の進出は認められるものではありません。また、地域の住民全員がこの賭博場の進出に反対をしておりますけれども、当然であります。

 そもそもこの地域は、周囲に数千人の市民が居住している住宅地。行政当局は工場地帯だって盛んに言ってますが、実際には市民が住んでいて、住宅地だよ、これは。かつ通学路であり、旧風俗営業規制に抵触する200メートル以内の距離に実籾高等学校があり、また福祉施設もある。そのど真ん中に大型のばくち場が設置されるという暴挙に、屋敷や実籾、本大久保あるいは大久保の全ての方々が猛烈な反対の声を上げているけれども、これは当然のことであります。

 ところが、宮本市長は、この屋敷に−−あなたは屋敷で生まれたんですかな。それで、ずっと居住していてね、屋敷の皆さんの支持によって市議になり、今回市長になっていながら、屋敷の方々の立場に立って、パチンコの出店に対し、あらゆる角度から出店阻止の行動をとるべきでありますが、それをとらないで、むしろ戦わずしてパチンコ店の出店を認めてしまったことは、あきれて物が言えない。まあ、言わなくちゃならんけどね、僕は。

 まして、習志野市の貴重な風俗営業規制条例を廃止して、「パチンコ屋さん、風俗営業規制条例、一番障害になっていますが、これを廃止して、出店の妨害は全部なくなりましたから、どうぞ、ギャンブル屋さん、いらっしゃいよ」と、パチンコ店の出店を大歓迎してお迎えをしたのが、この条例の廃止であります。

 そもそも、習志野市は、全国にも範たる文教住宅都市憲章があり、それに準じて公害防止条例、風俗営業規制条例、旅館業規制条例が、文教住宅都市憲章を補完するために定めたものであります。まさに憲法に保障された健康で文化的な習志野市を目指した非常に格調の高い憲章であり、理想主義者であった当時の吉野元市長は、市長という権限を最大限発揮してこの条例を制定した、あるいは文教住宅都市憲章を制定したのであります。

 この憲章には、市長の格調高い心や魂がにじみ出ており、当時の私は一市民として、その都市憲章に感動し、誇りに思い、吉野市長を尊敬しておりました。まして、今でこそ大気汚染や公害は排除するという当たり前の話になっていますが、今から45年も前に、公害を排除する、あるいは風俗営業を規制するとして市長が条例をつくり、実際にそれを実行した先見性は、当時においても、市民の皆さんは心の中で拍手喝采をしていたと思いますよ。しかし、晩年においてね、残念ながら、人間はやはり金には弱いのか、金銭トラブルで失脚したことは、残念であったと言わざるを得ません。

 さて、当時、袖ケ浦地先の埋め立てにおいてね、千葉県は製造業の進出を計画していましたが、吉野市長は、煙突は立てさせないとして、公害防止条例を盾にその進出を阻んだのであります。ですから、今、習志野の地先には煙突がありませんよね。まあ、焼却炉が1つありますけどね。したがって、現在の香澄・茜浜地域は、流通基地として全国でも有名だと言ってもいいと思います。

 また、湾岸道路の計画も、習志野地域に入ってからは、市域に入ってですね、海側に、道路が向こうへ湾曲してますね。これはつまり、吉野市長が、住宅地を高速道路が通過するのは認められないとして、公害防止条例を盾にして海側に100メートル道路を振りまして、そしてそこを緩衝地帯にして、現在の秋津と香澄の公園が実現しているのであります。したがって、湾岸道路は、船橋から習志野に入ると急に大きく海側にカーブをしていますが、あの曲線は、理由がなく海側に蛇行したのではないのであります。

 また、風俗規制条例の場合ですね、JR津田沼駅から新京成に至る商店街も、当時は大塚家具を中心に健康的な商店街として、風俗業を排除したのであります。先日の質問でね、以前は風俗店があったという議論がされましたが、現在の商業地域が形成される以前には、確かにキャバレーやそれらしきもの、あるいはそのキャバレーのトラブル、建物をめぐって、やくざ抗争があったりしてね、ごたごたしたということもあるようであります。したがって、津田沼商店街は、戦前からの町でしたから、混然とした町並みであったことは事実ですが、再開発によって現在の町並みが形成され、キャバクラやぼったくりバーなどを排除したという実績があります。これはつまり、風俗営業規制条例があったからこそできたものであります。

 一方、JR津田沼駅前の船橋側ですね、パルコの向こう側、商店街の裏通りを見ると、以前はとにかくひどい、いわゆるぼったくりバーやキャバレーなどがひしめいていて、相当被害に遭った市民も私は知っております。今でも、昼間でもね、あのキャバクラのような建物の前で、「お兄さん、社長さん、いい子がいますよ」と言って誘っていますが、これは橋下大阪市長が喜ぶような話ですね。このようにね、いまだにあんちゃんが声をかけてですね、いかがわしい、あるいは不衛生、不潔な商店街になっているという実態であります。

 つまり、習志野市側と船橋側の大いなる違いは、まさに習志野市が風俗営業規制条例を存分に活用したたまものであり、成果であり、当時の吉野市長の絶大な功績があったからこそ、健康で清潔なまちをつくり出すことができたのであります。したがって、天下の市長というのは、このように何十年もたってから評価される市長でなければ、市長として値打ちの問題が出てきてしまいますよ。

 このように、偉大なる習志野市の誇りである風俗営業規制条例を、宮本市長は、パチンコ屋が出店する予定をした途端に廃止するというのでありますから、驚嘆してしまいます。まさに市長がいかに言いわけをしようとも、パチンコ店出店の、あなたは先導者としてレッテルを張られてしまいましたよ。あなたの背中には、ゼッケンにね、パチンコ出店の市長としてね、いつもゼッケンをしょい込んで町を歩かなければならなくなりましたね。そして谷津に行けば、あなたの背中には「奏の杜」というゼッケンがついているわけですよ。「谷津」という文字は消されてるわけです。そういう状態でね、習志野市をずたずたにしてしまうという行為は何事ですか。

 しかも、議案としてね、この風俗規制条例を、その規制条例を廃止するなら廃止する、認められないけど、廃止するということで、それを単独で議案に提案したならわかりますよ。ところが、いわゆる建築基準法の中のですね、そして一番最後の1行で「風俗営業規制条例を廃止する」、これだけですよ。こんなね、審議を全くさせないようなやり方がどこにありますか、あれだけの貴重な条例を。そういう姑息な手口でね、やり方でね、このような条例を廃止するというのは全く言語道断であります。

 また、それをね、市議会議員の諸君の22名は、この条例を廃止することに賛成してしまったんですね。先ほども名前、言いましたが、名前を言うのもくたびれるくらいね、とにかく市長が提案すれば何でも、うのみにしてしまうと言ったら失礼ですけどね、審議をしないんですよ、とにかく。もうこれはね、習志野市議会は市議会としてのチェック能力を失っていますね。

 まあいずれにしても、今後はですね、パチンコ屋だとか、あるいは風俗店、これがですね、風俗営業規制条例を廃止したことによって、習志野市の商店街などに大手を振って今度は進出する突破口をつくってしまったんですよ、あなたは。習志野市のですね、いわゆる健康で文化的な市民生活を守り育むという、毅然とした市民の立場に立った市長でなければならないのにもかかわらず、全く真逆の行政を行っているというのが、今の宮本市長の実態であります。

 とにもかくにもね、あなた、でも露骨過ぎるんですよ。パチンコ店が出店をしますよという予定をしただけで、「ああ、そうですか。じゃあ、今ある、障害になる条例を廃止してあげますよ」、こういうことを平気でやってるんですよ。

     〔「誰がそんなこと言うよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) あなたに言ってるんじゃないよ。何、あなた、市長になっちゃったのか。

     〔「ばかなこと言ってないで」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何がばかなことだ。

     〔「条例を……」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) ええっ。

     〔「条例をよく理解しなさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) おまえさんの同会派のあれが騒いでるんだよ。



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) 何を四の五の言ってんだよ。

     〔「条例を勉強してこい」、「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 日本国はね、世界に類例を見ない、まさにギャンブル王国であります。競輪があり競馬がありね、そしてオートレース、競艇、ばくち場がひしめいている。そしてさらにね、場外馬券売り場があって、舟券売り場、ボートピア、これが習志野市にあるというんですから、こんな不名誉なことがあるか。

 しかも、いわゆる場外券の売り場というのはね、全国で開催されるギャンブルを映像に映してね、毎日ギャンブルができるという、まさに日本の縮図というのは、ギャンブル王国とかしか言いようがない。そして、それにもってきてね、今度はパチンコ屋ですよ。隣に行けば、御婦人がね、隣に行けば、ばくちが打てる、ギャンブルができるという、そういう日本の国ではないですか。こんな国は世界に類がないですよ。

 ギャンブルによってね、例えばギャンブル依存症というのがあって、もうパチンコをしなければ夜も日も明けない状態になって、サラ金などに手を出して、いわゆる破産してしまうとかね、あるいはパチンコに熱中して、子どもを車に放置して死に至らしめてしまうとか、子どもがパチンコ屋の周りでくたびれて遊んでいる、子どもが誘拐されてしまって大騒ぎする、そして河原で殺されていたとかね、もうろくなことがないわけですよ、ギャンブル場というのは。

 しかも、例えば、アメリカあたりでもラスベガスなんていうの、ありますけどね、あれは一定の場所で、とにかく大人たちがギャンブルに行くというだけであって、子どもを引き連れてギャンブル場に行けるというのは日本だけですよ。そして、その子どもが死に至るというね、こういう国ですから、日本は。

 これに警察がまた絡んでいるわけですよ。あなた、笑ってるけどね、いわゆるプリペイドカードと言って、前は5,000円とか1万円購入しておいて、カードを入れると玉がザッと出るという、あれの元締めを警察が、いわゆる天下りが管理してやってたんですよ。何て言うの、あれ。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) えっ。まあいいや。

 それから、今のボートピアには、習志野警察の元警察官のOBが5人も天下りして警備に当たっているという、もうとにかくギャンブルと警察というのはね、切っても切れない関係にあるんですね。だから、パチンコ屋によっては、警察のコマーシャルがあったりしますね。「ひったくりに注意してください」とかね、パチンコ屋、書いてある、どこどこの警察署とかね、書いてあるわけですよ。とにかくこのように、まあ、世界広しといえどもね、あらゆるギャンブルが、それこそ盛んになっている国は日本だけですよ。世界にも恥ずかしいしね、恥さらしをしてるとしか言えませんよ。

 このような状況の中でね、市長は、これは国の法律が、習志野市の風俗営業条例は下位で、国の法律のほうが上位だから、裁判しても勝てないとかね、あるいはどんな抵抗しても無駄だとか、とにかく何一つ抵抗もせず、あなたは戦わずして白旗を上げたんですよ。

     〔「おかしい、おかしい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) これが習志野市のいわゆる縮図ですよ、今の。情けないとしか言いようがない。

 次に移ります。市の職員の勤務については、課長以上の職員の勤務に関する出勤簿の提出を求めましたが、出勤簿は習志野はないって言うんですね。習志野市の勤務状態というのは、タイムカードもなければ出勤簿もなく、どこで管理してるか。各課単位で管理していると言うんだけれども、このような程度でですね、習志野市の業務が行われていると言うんですね。本当に出勤簿はないのかね、伺います。

 1回目の質問を終わります。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうも一般質問、元気に答えてまいります。

 それでは、立崎議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1点目、宮本市長2年間、私が宮本市長と言うのも変ですけど、私の2年間の市政を検証するということで、6点いただいております。

 まず、仲よし幼稚園跡地の売却についてお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地につきましては、JR津田沼駅に至近の好立地であり、高度利用可能な特性をあわせ持った大変資産価値の高い土地であります。したがいまして、これまでも市議会において答弁してまいりましたとおり、近年、モリシア津田沼のリニューアルオープン、千葉工業大学の津田沼キャンパス再開発に加え、近接する土地区画整理事業の進捗など、周辺の環境は大きく変化しており、今こそ、土地特性を生かした民間活用による高度利用を図っていく時期であります。このことにより、さらなる地域の活性化を進めるとともに、売却の収入につきましては、新庁舎建設費用の一部、あるいは老朽化が進行しております学校施設など公共施設の建てかえなどの財源に充てるとともに、新たな財源基地として安定的な税収が期待できることから、売却してまいります。

 次に、保育所民営化についてお答えいたします。

 保育所の民営化を選択する理由とこれまでの経過につきまして、御説明いたします。

 本市の保育所と幼稚園では、社会情勢の変化により、保育所は待機児童が発生する一方、公立幼稚園においては余裕教室が発生している状況であります。こうした中、行政改革の観点から、限られた行政資源を有効に活用し、市民サービスを充実させていくために、既存の施設について効率的、有効的な再編を図りつつ、その運営に民間活力を活用していくことが、これからの新しい子育ち・子育て支援を実施するためにも必要不可欠なことであります。そのために、平成21年8月に習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画を策定し、杉の子こども園、袖ケ浦こども園の整備を図るとともに、既存保育所におきましては、若松保育所及び袖ケ浦第二保育所を私立化することといたしました。

 その取り組み経過といたしましては、平成22年度に移管先法人を公募し、平成23年5月に、若松保育所につきましては社会福祉法人すずみ会に、袖ケ浦第二保育所につきましては社会福祉法人千葉明徳会に、それぞれ移管先法人を決定いたしました。

 その後、習志野市立保育所私立化ガイドラインに基づきまして、保育の引き継ぎを円滑に行うために、平成24年1月から3月までの3カ月間は市と移管先法人とで共同保育を実施、平成24年4月から12カ月間は、市の保育士を2名配置する中での移管先法人に運営を業務委託し、合計15カ月間の保育の引き継ぎ期間を設けた上で、平成25年4月、本年4月より、2つの保育所につきまして社会福祉法人に移管いたしました。

 次に、保育所用地、建物、備品に係る財産の引き渡しのうち、保育所用地につきましては、平成24年12月定例会におきまして財産の無償貸し付けを御承認いただきましたので、平成25年4月1日付で各法人と無償での土地使用貸借契約を締結したところでございます。また、建物は、鑑定評価額の3分の1相当額とする有償での建物譲渡契約、備品につきましては、購入価格50万円以上の物品で減価償却後の残存価格の3分の1相当額とする有償での譲渡契約を、それ以外の備品については無償譲与契約を、それぞれ平成25年4月1日付で締結いたしました。

 2つの保育所とも、私立化してまだ2カ月間でありますが、順調に運営が図られており、大きな問題点はないものと認識しております。

 次に、町名変更についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関しましては、平成24年9月定例会におきまして町の区域及び名称の変更の議案を可決していただき、関係法令等の規定に基づく手続を踏み、平成25年2月1日から実施したものであります。

 なお、谷津という全域が奏の杜になったわけではございません。谷津の一部区域について奏の杜というふうに名称が変更されたわけでありまして、谷津という名前は今でも残っておりますということを申し添えます。谷津地区は残っているということを申し添えます。

 次に、風俗営業規制条例、旅館営業規制条例についてお答えいたします。

 風俗営業等の規制に関する条例及び旅館営業の規制に関する条例は、本年3月定例会におきまして御承認いただきました特定建築行為に係る手続等に関する条例に問題点を整理した上で統合し、廃止をいたしました。

 まず、風俗営業等の規制に関する条例との関係についてでございますが、旧条例には風俗営業に対する許可権の問題がありました。すなわち、条例の上位法であります風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律では、条例委任が許されているのは都道府県のみとされており、千葉県条例では、風俗営業の許可が認められない区域として、学校教育法第1条に規定する学校または児童福祉法第7条第1項に規定する保育所の敷地の周囲100メートル以内と設定しております。これに対して、本市の旧条例では、学校または保育所等の敷地の周囲200メートルの区域内において風俗営業を営もうとするケースでは、市長は、審議会の意見を求めた上で、許可または不許可を決定する旨を規定しておりました。最近のこの件に関する、パチンコ店出店に関する判例によれば、法律またはこれに基づく県条例の基準を上回る市の条例の効力は無効であるとの判決がなされ、行政側が敗訴し、営業に関する賠償を行った上で営業に至ったケースもあります。

 このような問題を整理しつつ、旧条例の精神を生かし続けるために、新条例の第6条において、規則で定める事案では、教育施設または児童福祉施設を所管する教育委員会または市長の意見を事業主は聴取し、また、その意見に対して必要な措置を講ずるよう努める旨を定めたところでございます。さらには、旧条例では事業者の市民への説明に関する規定を置いていなかったことから、出店計画等、事前段階から近隣との調整が図られるよう、新しい条例では近隣住民に対する事業者の説明責任等を定めており、特定建築行為に係る手続の明確化が図られたものと考えております。

 次に、もう一方の旅館営業の規制に関する条例の廃止について申し上げます。

 同条例は、清潔な生活環境を阻害するおそれのある旅館営業に対し、必要な規則、指導を加えることを目的として制定されました。しかし、上位法である旅館業法では、学校等の施設から100メートル以内において、ホテル等の設置により学校等の環境が害されるおそれのある場合、都道府県知事は許可を与えないことができると規定されております。また、旅館営業しようとする者は知事の許可を受けなければならず、この許可に当たって知事は、学校、児童福祉施設、そして社会教育施設の施設管理者等の意見を求めなければならないと既に定められております。このように、上位法において施設管理者等の意見を述べる場が整備されていることから、本市旧条例が廃止されたことによる影響は実質的にないと考えております。

 なお、御主張のですね、この風俗営業を廃止したからパチンコ店ができたというようなことは全くございません。これは明らかに誤りであります。このことについてはですね、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。

 特に、特定建築物に関しましては、建物が建つときになって、突然こういう建物が建つというようなことで紛争が起きることを防止するように、これまで以上にですね、そういう意味では非常に説明責任を果たすと、果たしていただくということを明確に規定をしているもので、私は、これは進んだ条例であるというふうに自信を持って考えております。

 何度も言いますけども、風俗営業規制条例を廃止した、あるいはこの条例に統合したことによってパチンコ店が出店したというのは、大きな誤りでございますので、この点につきましてはですね、ぜひとも、この画面を通じて市民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、パチンコ店出店についてお答えいたします。

 パチンコ店建設に当たっては、都市計画法、建築基準法といった立地規制に関する法律に適合しなければなりません。また、パチンコ店営業に当たっては、営業規制に関する法律である風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法並びに同法の委任を受けた千葉県条例に適合していなければなりません。このたびの屋敷4丁目におけるパチンコ店計画は、これら立地規制に関する法律に適合していること、また、風営法並びに千葉県条例で定める営業制限地域外に建築の計画がなされております。したがいまして、行政をあずかる立場として建設を中止させることはできないと考えております。

 しかしながら、大型パチンコ店建設に伴う交通問題や新たな地域課題が発生する可能性も否定できないことから、本市は、事業主である株式会社マルハンに対し、歩道の整備につき協力を求めるとともに、駐車場出入り口には交通誘導員を配置するよう指導してきたところでございます。さらに、近隣住民の方々への説明を丁寧かつ誠意を持って行うとともに、住民からの意見にはできる限り真摯に対応するよう重ねて指導しており、このことにより、現在も継続して、事業者による近隣住民の皆様に対し説明が行われているところでございます。

 先ほども答弁したとおりですね、判例がございます。私たちは、最近、声高にコンプライアンス、法令遵守ということが叫ばれている中で、市民にも法令を守れということで言っております。私たちは、やはり公共自治体としてですね、やはり法律を守るということは最大の使命であるというふうに考えております。

 このことについて、近隣の住民の皆さんには大変御心配をおかけしているところでございます。しかしながら、近隣の方々にしっかりとこの部分を御理解をいただくべく、私たちも今まで努力をしてきております。本当に、このことにつきましてはですね、本当に御理解を賜るしかない。御意見は、御意見はもう本当に理解はいたします。しかしながら、御理解のほどをとにかくお願いをしたいというふうに思います。

 なお、市内にはですね、パチンコ店、5店ほどございます。初めてというような話もございますけども、そういうことではないということも申し添えさせていただきます。

 非常に複雑な心境であることは確かなんですけども、本当にこのことについてはですね、御理解をいただきたいということでございます。

 最後に、職員出欠簿につきましてお答えいたします。

 職員の勤務状況につきましては、上司または所属長が直接確認することとしておりまして、あわせて休暇簿、時間外勤務命令簿等により、責任を持って管理をしております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 仲よし幼稚園のことで、市長は今、答弁として、あの場所がJR津田沼駅前の超一等地だということで、好立地条件がそろっているというようなことを述べておりますが、つまり、民間に売り渡して、民間の業者にその事業をやらせるということが最も適しているという判断しかないんですか。それとも、習志野市の市有地として、あの土地をどのように活用しようかということを検討したことはないのか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。仲よし幼稚園跡地の売却に至るまでのこれまでの経過ということの御質問というふうに判断をさせていただきます。

 この用地につきましては、昭和54年4月に廃園をされまして、その後、その状態が続いておりましたが、平成8年にJR津田沼駅南口総合基本計画策定調査報告書を作成いたしまして、市としてのこの用地の活用についての一定の報告書を提出させていただいております。その後、平成15年になりまして、庁内プロジェクトを設置をいたしまして、どのような活用がいいのかということを庁内でさまざまな議論を行ってまいりました。

 その中で、最終的には、この土地の持っている、その能力を生かしまして、民間の事業者に活用していただき、また、それが地域の発展に寄与するような形での提案を求めたらどうかというようなことになりまして、最終的には、今回の公募プロポーザルによる事業者の提案をいただいたというような流れでございまして、検討の過程の中では、市としていろいろな活用ができないかということを過去には検討した経緯がございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何を言ってるのかよくわからないですね。あそこの好立地の、貴重な市有地ですからね、これを習志野市が独自に、民間に売却しないで、どのように活用したらいいかということを検討したことはないかと聞いてるんですよ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。平成15年に庁内プロジェクトを立ち上げた段階では、用地の市としての活用については検討したということで判断しております。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) まあいずれにしてもね、あなたの、とにかく師と仰ぐ吉野元市長が……

     〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ああ、吉野じゃない。荒木元市長ね。荒木元市長が、平成10年ですよ、今から15年も前に、あの仲よし幼稚園はとにかく民間に売り飛ばすという方針のもとに、ずうっと今日まで来てるわけですよ。それで、それを受け継いだあなたが実行したということになるわけですね。だから、あそこの開発をどのようにね、市の市有地として、いわゆる有効利用・活用しようかということなどは考えてなかったんですよ、当時。だから、それを幾ら聞いてもオウム返しになるからね。

 あの土地に、例えばね、例えば百歩譲って、私は、いわゆる市庁舎を建てるとする。これは十分に建てられますからね。それで、その庁舎には保育所も何も全部入れると、あるいは美術館もないしね、図書館もないわけだから、習志野市は。そういうのも全部セットして、あそこに一括して習志野市の市有地として活用する。すぐできないにしてもね、ほかの、例えば、土地を売る、土地を売るって言ってんだから、ほかの土地を、例えば市有地を売っても済む話ですよ。できる話ですね。

     〔「売っちゃっていいのかよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういうことをね−−まともに売ればだよ。まともに売らないから困るんだよ、習志野は。そんな利権に絡んだね、5,000万円の念書書いたりなんかしてね、やるようなことをやってるから疑われちゃうんですよ。まともな市長だったらそういうことはしないわけだ。だから、まともにやった場合ですよ。あそこを習志野市役所にして、やると。

 今、御承知の横浜方式、横浜方式というのが、今、国でもそれを取り上げてやっていこうと言っていますね。これは御存じかどうかな。横浜方式のいわゆる保育行政というのは、いわゆる勤めているお母さんたちが駅に子どもを連れてくると。そこにある1つの保育所に一括して子どもたちを集めて、それから車でそれぞれの保育所に搬送すると。そして一日を過ごして、またその駅前に連れて戻ってきて、そして、お母さんたちが帰ってきたらその子どもを連れて帰ると、こういう方式を横浜がとって、いわゆる待機児童をゼロにしたんですよ、横浜は。ね。やればできるんですよ。やろうとしないんですよ。それで民間だ、民間だと。結局ね、行政の責任を放棄してるんですよ。今の横浜方式というのはどのように考えていますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。横浜方式ということの中で、今、全国的にも注目をされておりますし、国のほうでも、それを推進したいというふうに考えてるというのは承知をしております。

 本市におきましては、確かに、今、議員おっしゃいました駅前のステーションという形で、保育所のほうにピストン輸送していくという方法もあろうかと思いますが、現段階におきましては、我々としては、各地域の保育需要をにらんだ中で、その中で計画的に民間の保育所の誘致、また優良な認可外保育施設の活用ということの中で、待機児童ゼロ対策に臨んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) もうね、あんたたち職員の話は聞くに耐えないんですよ。弁解ばかりしてるしね、ああ言えばこう言う程度の話であってね。宮本市長はあれじゃないですか、施政の方針の中で、皆さんの御意見を十分に拝聴して行政をやっていきたいと言った。拝聴なんかしてませんよ、聞く耳がないんだから、何を提案したって。

 だからね、だけれども提案せざるを得ない。つまりね、あの超一等地を売却するということばかりを考えてずっと来て、それを実行してしまった。これは撤回したらいかがですか。撤回して、習志野市の市有地として活用したらいかがですか。

 今、私が申し上げたようにね、市役所の業務を全部あそこに入れて、40階ないしは50階ぐらいまで建てられるわけだから、そういう点では、そこに保育所も何も全部入れると。そして、不足している美術館とか図書館とか、そういうのも組み込むと。そして、そのいわゆる建物一括で行政を運営していくと。最もあそこの場所はふさわしい場所ですよ。売り飛ばしたら何にもならないじゃないですか。業者の、マンション業者のもうけになるだけの話。しかも、それも価格はあれはどうなのか。いずれにしても、どうですか、今の提案は。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。仲よし幼稚園の跡地の活用について撤回してはどうかということと、庁舎をそこに建設してはどうかという、2点の御質問だったというふうに理解をしております。

 まず、庁舎をそこに持ってきたらどうかという議論につきましては、昨年度、基本構想・基本計画を策定する段階で、市民委員会の皆様からのいろいろな御意見等を踏まえました最終的な基本構想・基本計画を策定する段階で、JR津田沼駅南口の仲よし幼稚園跡地の活用ということについても、一つの候補地として検討しましたが、結果として、これまでの習志野市の庁舎に対する考え方等を踏まえまして、現在の旧習志野高校跡地に建設をするということで決定いたしております。そういったことから、仲よし幼稚園跡地に庁舎を建設するということは、現時点ではあり得ません。

 2点目の、これを撤回してはどうかということですが、これにつきましても、11月に審査委員会を設置をいたしまして、7回の議論を踏まえ、その中では、2月26日に募集要項を公告し、事業者への参加募集を行い、さらに提案書の提出を受け、プレゼンテーションを行い、審査委員会からの答申を得てですね、市として事業者を決定したという、これまでの経過を考えまして、これを撤回するということはあり得ないものと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、立崎議員からの提案ですけどもね、逆に、その市庁舎を建てる原資、いわゆる財源ですね、美術館を建てる財源、保育所を建てる財源、これ、どうしましょうか、これは。これはどういうふうにしたらいいかというと、これはね、今、立崎議員のおっしゃる提案では、全てもう支出だけですよ。税金を全てそこに、もちろん税金でつくるんですけども、全く出すだけの話になってしまう。いろいろと市政はやらなければいけないことがたくさんあるし、これからもたくさん出てきます。それを全て税金で賄わなければいけない。皆さん一生懸命に納付をしていただいているわけです。それを有効活用するということは私たちが第一義的に考えます。

 この仲よし幼稚園の跡地は、先ほどから言っているように、津田沼駅の南側、非常にいい立地条件にある人気の高い土地です。この場所に公共施設をつくった場合というのはですね、例えば固定資産税であるとか市民税であるとか、そういう歳入というものは全くありません。で、私たちの考え方からすればですね、そういった駅に近い、非常に資産価値の高い土地を、逆に民間に売却をすることによって、まず売却益が入りますけども、その後、マンションなりそういうものが建つとですね、今度は固定資産税が入ってきます。市民税が入ってきます。しかも、今回の事業提案によれば、その中に認可保育所をつくるとか、あるいは駐輪場をつくるとか、そういうことも全部入っているんですね。

 そういうことの中で、最大限、税金を無駄遣いしないために、これは立崎議員がいつも言っている、税金を無駄遣いしない、無駄は許さない、これを実行するための一つの対策として、しっかりと歳入も確保していこうよと、その上で施策を進めていこうよという考え方に立ったものであるということを御理解をいただきたいというふうに思います。よって、売却をするという方向性は変えません。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) その駅前の超一等地に対して、とにかく、要は財源を生み出すために売却をするということを言っておりますが、固定資産税を確保するとかね、あるいはそこに相当の人が住んだ場合には住民税も入ってくるということは、例えば、極端に言えば、習志野高校の跡地に、例えばマンション業者に建てさせたって同じような収入は得ることができるわけですよ。あるいは今の庁舎だって、あれはそのままにはしておかない、いずれは売り飛ばすか、売却するわけでしょ。

 ですからね、そういう点では、例えば、有効に土地を活用したり、あるいは売却する場合にね、私たちも参加させてくださいよ、その売却の案に。荒木市長やなんかが入って裏でごそごそやってしまうからね、利権に絡んだやり方をしてしまうんですよ。あの人は、荒木市長、元市長は、そのいわゆるエキスパートでしょう、彼は。市有地を二重買いしてみたりね、5,000万円の念書を書いて土地を念書どおり売却してしまったりね、そういうことばっかりやってるわけですよ。だから信用できないということなんだけれども、正当にやればね、つまり、例えば今言った駅前の市有地に市役所を建てたとしても、これは十分にやることができる。ほかから財源を求めればいいわけですから、同じ手法でしょう。

 まあでもね、先ほどあなたの部下がね、市民の選考委員会にやらせておりまして、そこで決定しておりますと言ってて、市議会の言うことは聞きませんて言ってんだよ。いずれにしてもね、こういうことを幾ら議論しても、もう……。もう契約はしたのか、あれは。まだ契約してないの。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。契約の件でございますが、その前に、議会との関係ということで御説明させていただきますと、実は市有財産調査委員会という委員会がございまして、その中でですね、不動産の売却につきましては市のほうから諮問いたしまして、答申をいただいております。その中には議会選出の委員の方も入っていただいておりまして、仲よし幼稚園の跡地の売払いにつきましても、昨年の11月8日に答申をいただいております。

 なお、売却の契約につきましては、今後、手続の中では、隣接民有地の方との民間同士の協議がございまして、そこで合意が成立した後に仮契約を結ばせていただいて、それからということになりますので、まだ売買契約については結んでおりません。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、プロポーザルというんですか、方式というのは、いわゆる相手側に開発場所のさまざまなプランを立案させて、買収金額も含めたいわゆる計画を提出させるということだと思うんだけれども、習志野市で、あの程度の計画だったら、こういう、例えば先ほど言ったね、例えば、何ですかあれは、保育所を建てるとか老人施設をセットするとか、あるいは何かギャラリーをつくるとかって、こういう程度の話はそんなに難しいことではなくて、それを建物の中にセットして売却価格は幾らかと−−私は売却すべきじゃないと思うんだけどね−−という形で、一番高いところに落とすというのが常識なんじゃないの。違いますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今回、公募プロポーザル方式を採用いたしましたのは、やはり提案の内容、金額だけではなくて、まちづくり、地域の活性化、市への貢献、こういったものを総合的に判断をして、習志野市のまちづくりにふさわしい事業計画を採用しようということで行わさせていただいております。

 そういった中から、今回提案をいただいた事業者につきましては、今ほど御質問の中にもありましたが、さまざまな公共的な部分の施設も含めた中で、金額も、駐輪場の買い戻しは後年度しなければいけませんが、売却価格としては56億円という御提案をいただきましたので、この事業者を選定させていただいたということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あの例のパチンコ店の問題ですけれども、先ほど市長は、パチンコ店が進出するから同時に条例を廃止したのではないということを強調しておりましたけれども、現実にはそういう形をとってるわけですよ。何で、この場に及んで条例を先に廃止してしまうのかということになると、つまり、「パチンコ屋さん、いらっしゃい」という、「もう全部障害は除きましたよ。だからいらっしゃい」と言ってね、条例を廃止してしまったんでしょう。そんなの見え見えじゃないですか。

 条例を置いておいたっていいわけですよ。将来、だって、後、例えば風俗業が、今これから、シャッター商店街とか、そういうところにどんどん出てくる可能性もなきにしもあらずだし、あるいはパチンコ屋だって、これからまだ、例えば習志野市の空地を目指して出てくるということだってあり得るわけですから、そういうことを規制するために、条例は置いておいたっていいわけですよ。

 その条例があることによって、つまり制限する、相手がやはり進出しようとしても二の足を踏んだりね、あるいは進出するに当たっての交渉をしたりということができるわけですが、それを全部なくしてしまったら、もう勝手気ままに入ることができるわけじゃないですか。今までせっかくあった貴重な条例ですから、だからパチンコ屋が進出するために条例を撤廃しただけの話でしょ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。パチンコ店の出店の時期、この報告があった時期は1月という話はずっとしてますけども、このときというのは旧の風俗営業条例は生きているんですよ。生きている中においても、それは200メートル以内というところですけども、200メートル以内の規定というのは、パチンコを実際に営業する建築物なんですね。この建築物は200メートルよりも外にありましたから、そもそもですね、旧条例にあっても今回の件というのは適用外なんです。

 先ほども答弁で言いましたとおり、これをなぜ変えたかという部分なんですけども、条例の中には法を上回る許可、市長が許可、不許可というような条件がありました、要件がありました。これは法を上回っているということで、統合して廃止した。

 その廃止した条例の中ではですね、今までは、そういった建物を建てるときには、近隣に対して10メートルというような説明の範囲でよかったものが、今度は50メートルという規定になりましたから、この説明責任というハードルは大変高いものになっております。ですから、私たちとしてみれば、そういった特定建築物、特定建築行為に関しましてはですね、そういう意味では高いハードルというか、そういうことにはなっているというふうに思っております。

 何度も言いますけども、風俗営業条例に関する条例の廃止と、このパチンコ店出店は関係ありません。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それはね、何十遍関係ないと言ったってね、現実がそうなんですよ。パチンコ店が出店しますよと予定を言ったらね、廃止しちゃってるわけですから、明らかじゃないですか。何もそれはね、廃止しなくたって、置いておいて、今までどおりそれを活用する。いろんな活用の仕方があるわけですよ、これからだって。それを全部いわゆる取っ払ってしまったわけですよ。

 で、聞くところによると、宮本市長はマルハンの社長と学校、同級だって。同級というか、同じ学校だとかっていう、うわさがね……

     〔「違う。全然違う。初めて聞くよ、そんな話」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) うわさがね、屋敷方面に流れてますよ、あなた。

     〔「違うよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 風俗営業、先ほど言ってるように、条例を廃止した理由というのは、法を上回る許可、不許可というところがあったために廃止をしたということであります。統合したことによっても、効力というものは保たれているというふうに思って、思っているというか、保たれております。

 それで、先ほど同級生、同級生じゃないというのは、もうそんな話、初めて聞いて、全くわかりません、はっきり言って。それは違うと思います。

 それで、最後にですね、営業の許可、建築の許可、これも市にはございません。この辺のことを御理解ください。

 でもですね、この周辺環境の安全対策とか、そういうことに関しては、これは市としてもしっかりと対応してまいりたい、このことを申し上げます。以上です。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、だからね、もう出店を前提にしてね、ほとんど抵抗はしないと、いらっしゃいということを前提にしてね、あなたの考え方はずうっと進んでるわけですよ。それではだめなんです。やはりね、いろんな厳しい条件を出して、やはりあそこは住宅街ですからね、完全に。そういうところにね、パチンコ屋を進出させるというのは、常識から判断して、それはやっぱり、辞退してほしいとかという交渉は幾らでもできるはずですよ。そういうのを一切抜きにしてね、どうしようもないというようなことでやったという……。

     〔「もう終わり」、「時間、終わりじゃないか」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) うるさいんだよ。



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員、時間が経過いたしました。よろしいですか。



◆12番(立崎誠一君) 終わったんで。



○議長(斉藤賢治君) はい。以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 新社会党の一般質問を行います。

 皆さんは、きょうは何の日とか何とかって言ってますけど、私は一番興味あるのはアベノミクスであります。馬脚をあらわしている、こういう現状だと思うんですね。実体経済の伴わない先行している考え方は非常に危険であるというのは、バブル経済崩壊の後の日本経済と世界経済を見ても明らかだというふうに思います。これは方向転換を求めなきゃいけない問題だろうというふうに思います。しかし、安倍首相はですね、今日の中で、今後やらなきゃいけない問題として考えているのは、大変、我々国民にとっては大変な事態を招くようなことを言っております。そういうことはあってはならないので、参議院選挙、しっかり頑張るということを決意を申し上げておきます。

 私の質問の第1は、新庁舎建設についてでありますけれども、庁舎の面積、建物の配置の問題、事業手法、事業費の確保、それからスケジュールについてでありますけれども、この問題については昨日も質疑がありましたから、答弁が同じ内容であれば、その部分については割愛してもらって結構であります。

 2つ目は、業務分析と定員適正化計画についてでありますけれども、業務分析の結果がこのほど公表されましたけども、その結果と今後の業務改善について、正規職員の減少と臨時職員の増加の問題について、残業問題について、お尋ねをいたします。

 3つ目は、市長の市政運営でありますけれども、市長は当選以来3年目を迎えました。2年間をどのように総括し、今後どのような市政運営をしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。

 4つ目は、公共料金引き上げについてであります。

 来年度は、3年に一度の公共料金改定をしているサイクルの年でありますけれども、使用料・手数料基準などどのような方向で考え、進もうとしているのか、お尋ねをいたします。

 5つ目は、済生会病院の問題でありますけれども、済生会病院は、昨年の7月から、紹介状のない者については初診料について3,150円、消費税込みですけども、3,150円の初診料を賦課している。これらについてどのような状況か、お尋ねをいたします。

 6つ目は、東習志野小学校のトイレの改修についてでありますけれども、早急に改善を求めるものでありますけれども、答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問に順次お答えしてまいりますが、6番目の東習志野小学校のトイレの改修につきましては、教育長が答弁をいたします。

 大きな1点目、新庁舎建設計画について、(1)庁舎面積、建物配置についてお答えいたしますが、今、議員より、同様の答弁なら割愛してもよいということでございますので、佐々木議員にお答えしたとおりということにさせていただきます。

 それと、(2)事業手法、事業費の財源確保につきましても、佐々木議員にお答えしたとおりということで、答弁とさせていただきます。

 (3)のスケジュールにつきまして、お答えいたします。

 新庁舎のスケジュールにつきましては、平成25年度は、新庁舎の基本設計及び事業手法の決定という大変重要な取り組みを実施いたします。これらの作業は、いずれにおきましても今後のスケジュールに影響を及ぼす事項でありますので、現時点では詳細なスケジュールを確定することは困難な状況であります。

 しかし、平成29年9月から新庁舎で業務を開始できるように、作業工程をさかのぼって考えていきますと、平成25年度末までに基本設計を完了し、平成26年度に実施設計業務に着手、平成27年度末ごろから工事に着手し、平成29年6月に竣工というスケジュールが妥当であると考えております。25年度末までに基本設計、平成26年度に実施設計業務に着手、平成27年度末から工事着工、平成29年6月に竣工でございます。

 大きな2番目、業務分析と定員適正化計画について、(1)業務分析の結果と今後の業務改善についてお答えいたします。

 業務分析と定員適正化計画についてお答えいたします。

 初めに、業務分析は、各課の業務の実態と業務量を把握することで、現状の業務の改善と業務マネジメントを図るとともに、次期定員適正化計画策定の基礎資料とすることを目的として実施したものであります。この業務分析において業務量の可視化がなされた結果、主に次の3点が明らかとなりました。

 1点目は、今回、分析対象とした正規職員の業務量について、時間外勤務を1人当たり月15時間行ったと仮定した場合、現状の職員数と比較して58.9人の職員が不足していること。2点目は、時期による業務量の変動が大きいということ。3点目は、個々の職員による業務量のばらつきが大きいということなどが確認されました。

 この結果をもとに、本市の業務のあり方を分析した担当コンサルタントから、客観的な第三者の立場で、次の4つの提言が出されております。

 1つ目は、各課における業務日報を活用した業務分担の適正化をさらに進めること。2点目は、業務量の削減に向けて全庁的な取り組みを行うこと。3点目は、組織機構改革へ踏み込むこと。4点目は、臨時的任用職員の活用について、全庁的な指針づくり・業務監査を行うことであります。

 今後の方向性といたしましては、この分析結果を踏まえ、現行の第2次定員適正化計画を前倒しし、26年度からスタートする第3次定員適正化計画の策定作業に取り組んでまいります。

 また、計画策定におきましては、今回の分析結果から、正規職員の現状の業務量において、職員の負担感はかなり大きいものと推察されますことから、これまでの類似団体の比較や計画期間内の増減要因の見込みに加え、今回の業務分析結果を重要な基礎資料として、新たな民間活力の導入等も踏まえながら、計画期間の目標値を慎重に検討してまいります。

 次に、(2)正規職員の減少と臨時職員の増加についてお答えいたします。

 平成22年4月1日から平成27年4月1日までの5年間を計画期間としております第2次定員適正化計画におきましては、全職員数の目標値を、平成22年4月1日の正規職員数1,429人から18人を削減し、平成27年4月1日の正規職員数を1,411人としております。

 計画のスタートから3年を経過した平成25年4月1日の進捗状況といたしましては、正規職員数は、任期付職員4名、県からの派遣職員1名を除きまして1,412人であり、平成22年と比較し17人の削減となっております。また、臨時的任用職員数につきましては、本計画では目標値を定めておりませんが、平成25年4月の臨時的任用職員は489人であり、平成22年4月の501人から12人の減となっております。

 今回の業務分析では、臨時的任用職員も対象として調査を実施したところでありますが、その結果、臨時的任用職員の一部においては、業務量が正規職員と同等程度まで高くなっており、質・量ともに高い負荷がかかっていることがわかりました。新たな業務量の増に係る正規職員の配置を抑えざるを得ない中、業務分担を見直し、一時的に臨時的任用職員を採用している現状におきまして、非常に難しい課題ではありますが、今後、今回の分析結果を踏まえ、臨時的任用職員の活用のあり方を検討してまいります。

 次に、(3)残業についてお答えいたします。

 残業、すなわち時間外勤務の状況につきましては、決算見込みで申し上げますと、平成24年度の時間外勤務の時間数は19万2,691時間となり、平成23年度の時間数18万6,202時間と比較いたしまして、約6,000時間程度の増加が見込まれる状況であり、各職員の業務量として高い負荷がかかっていると認識しております。

 今回の業務分析の結果を踏まえ、現状の各業務のあり方を見直し、効率的な業務体制を構築していきたいと考えております。そのためには、各所属長一人一人が業務マネジメント力を発揮し、全ての職員みずからが各部各課における業務のあり方を見直し、改善策を提案し、それらを実行することが不可欠であり、既に庁内におきまして具体的な取り組みに着手することを指示しております。

 本市の経営改革において、業務改善、業務マネジメントの構築は、定員管理におきましても非常に重要なポイントでありますので、引き続き、効率的な事務執行体制の構築及び行政サービスの質の向上に向けて、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

 次に、大きな3番目、私の市政運営について、市長に就任して3年目を迎える私の考えについてお答えいたします。

 平成23年4月27日、市民の皆様の負託を受け市長に就任してから、はや2年の月日が流れました。振り返ってみますと、市長就任の直前には、習志野市がこれまでに経験したことのない大災害、東日本大震災がありました。特に、国道14号以南を中心とする液状化の被害は大きなもので、約5,000棟の家屋が傾くなどの被害を受け、公共施設においても、道路は波打ち、下水道管は土砂で埋まり、水道管は断裂をし、市民の皆様の生活に多大な影響がありました。

 私の市長としての仕事は、何をおいても、まずこの災害からの復旧・復興に全力を尽くすことから始まり、一刻も早い復旧に向けて公共施設の復旧に取り組みました。また、液状化の被害を受けた地域におきましては、学識経験者や地域の代表者を含む復興検討会議を立ち上げ、復興に向けた検討を進めるとともに、道路の空洞化調査などを実施する中で、復旧作業を進めてまいりました。

 復旧当初におきましては、作業が遅々として進まないこともあり、市民の皆様や議員の皆様よりお叱りをいただき、よりスピード感を持った復旧に、私自身も職員とともに汗と血を流しながら……、知恵を流し、知恵を出しながら、済みません。血を出しちゃいけないですよね。私自身も職員とともに汗と知恵を出しながら、懸命に取り組んだ次第であります。

 現在では、上下水道において、普通の生活を営むには支障がない状況まで復旧し、道路を含めた本格的な復旧についても、平成27年度末の完了を目指して、鋭意、取り組んでいるところであります。

 また、防災対策の強化として、市民の救命意識の向上を図り、安全・安心で快適なまちづくりを実現するために掲げた普通救命講習の市民受講率日本一については、学校などの関係機関並びに消防団や消防協力隊、市民団体などの積極的な協力をいただく中で、平成25年3月末現在で目標の4,000人を超え、受講率2.8%となり、市民受講率日本一を達成したと宣言したところでございます。

 また、さらに、災害時における自治体間の連携を強化するために、本年1月29日に京都府京田辺市と災害時相互応援協定を締結するなど、安全・安心なまちづくりへの取り組みを推進してまいりました。

 そして、次に取り組みましたのは、市民の皆様の声を直接お伺いするタウンミーティングの実施であります。これは現在でも続けてきておりますが、私自身が地域に出向き、対話をすることで、市民の皆様がお持ちであるリアルタイムの要望や提案を受け取ることができます。一つ一つの声に耳を傾け、私の考えを発信し、誤解があれば丁寧に説明をしていく中で御理解をいただく、このことを継続して続けていく中で、現代の多様化する市民の意識をまとめ、住みよい習志野市をつくっていきたいと考えております。

 また、現在、記者会見や広報番組など、市政に関する情報をインターネット動画共有サイトユーチューブで発信をし、習志野市の名を全国へ、世界へ広めていこうとしております。特に、市外の方に本市の魅力を知っていただき、習志野に住んでみたいと思っていただくことにより、商業の活性化や、将来的には居住人口の増加まで期待しております。このことについては、職員も市外に住んでる職員が多いということの中で、このことに関してもですね、市内の知識をより職員に知ってもらうということについても、非常に寄与しているというふうに思っております。これらについてはより一層力を入れてまいります。

 さらに、大きな課題として、公共施設の再生であります。市庁舎の建てかえについては、災害時における対策本部機能の確保に加え、市民の皆様、ここで勤務する職員等の安全対策を含めて、早急な建てかえの必要性を判断する中で、市民の皆様とも協議・連携を図り、現在取り組みを進めております。

 このほか、市内には、昭和40年代から続いた埋め立て事業や高度経済成長に伴う人口急増に対応するためにつくられた公共施設が数多く存続しております。これらの大半が近々、耐用年数を迎え、施設の更新、廃止、統合など難しい選択を迫られます。このような中において、将来へ負担を先送りすることなく、今ここで公共施設の再生に取り組まなければなりません。

 現在、公共施設再生基本方針を策定し、市民の皆様との意見交換を行っているところではありますが、これには皆様個々の価値観や利用形態、お住まいの場所など条件の違いにより、全く相反する御意見も寄せられており、今後の選択には非常な困難を伴いますが、着実に前に進めていく覚悟でございます。将来へ負担を先送りするということもそうですが、果たして将来きちんと運営ができるのかということ自体がですね、今、問われているというふうに思っております。この緊張感を胸にですね、このことについては、とにかく説明を重ねていきたいというふうに思っております。

 このほか、私が政策理念として就任以来掲げております防犯灯のLED化や可燃ごみの週3回収集の堅持、特別職の報酬削減など、一つ一つ目標を達成し、さらに努力しているところであります。

 私なりのこの2年間の評価といたしましては、震災対策としてはおおむね8割、そのほかの個別目標については、おおむね5割の達成状況と自己評価をしております。いずれにいたしましても、高度情報化社会の中で、多様化、複雑化する市民ニーズに対して、市政運営の難しいかじ取りが求められていると感じております。

 この2年間を振り返りまして、私が現在取り組んでいるものの、今後もさらに発展させ、努力が必要と考えているものが説明責任の果たし方であります。ついては、今後はこれまで以上に、正しい情報を速やかに広く、そして積極的に市民の皆様に説明し、御理解いただけるよう、さまざまな角度から取り組んでまいる所存でございます。

 これからの2年間の任期中については、これらのことを心に刻み、目標の100%、それ以上の達成に向けて、日々の取り組みの中で一つ一つ、こつこつと努力を積み上げ、皆様に御満足いただける市政運営に徹し、将来輝く習志野市をしっかりと目指してまいります。

 大きな4番目、公共料引き上げについて……

     〔「公共料金」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 公共料金引き上げについてお答えいたします。来年度、3年に一度の改定期を迎えるが、使用料・手数料積算基準などをどのように考えているかということで、お答えいたします。

 本市は、平成16年1月に、受益者負担の適正化を図る観点から、受益者負担の割合や見直しのサイクル、算定における対象経費と原価計算方法などを定めた使用料、手数料等の単価の積算基準を策定し、以後、3年ごとに使用料及び手数料の見直しを行ってまいりました。御質問にありますように、来年度の26年度は3年ごとの見直しの年であります。現在、その準備作業に取り組んでおります。

 なお、当該積算基準の策定後9年が経過してきておりますことから、時代に合った適正な受益者負担として、積算基準の見直しの検討も含めた中で作業を進めているところであります。例えば、これまでの使用料の算定において対象としていなかった施設建設費等を、他市の状況を参考に減価償却費として算入するなどでありますが、具体的な内容につきましては今後精査をしてまいります。

 今後のスケジュールといたしましては、現在、各部における積算資料の取りまとめをしているところであり、その後、経営改革推進委員会等による協議を経て、平成25年12月定例会に使用料及び手数料の改定に係る条例改正案を上程し、平成26年4月より施行させていただく予定であります。

 私からの最後であります、大きな5番目、済生会病院の紹介状のない者の負担増につきまして、お答えいたします。

 済生会習志野病院は、本市の地域医療の中核病院として、高度な検査や専門外来、入院治療、救急医療を中心に担う役割を期待されている病院です。現在、国は、市民が身近な地域にかかりつけ医を持つことで、日常的な診療や健康管理を行い、必要に応じて高度な医療機能を備えた地域の中核病院に紹介してもらい、病状が安定した際には、かかりつけ医による通常の診療に戻っていくという地域医療を目指しております。このことは、地域の診療所と中核病院が役割を分担しつつ、必要に応じてお互いを紹介し合える連携を築いていくことにより、市民が必要とする医療を適正かつ効率よく提供することを目指すものであります。したがいまして、市民が済生会習志野病院を受診する際には、あらかじめ地域の診療所からの紹介状を御持参いただき、診療情報を提供してもらうようにしており、紹介状による受診は全体の約63%となっております。

 なお、健康保険法には、紹介状を持たずに200床以上の地域の中核病院を初めて受診しようとする場合には、病院側は、診察料のほかに、初診時選定療養費として病院が定めた額の費用を徴収することができると規定されております。済生会習志野病院は、この法に基づき、市民が紹介状を持たずに初めて受診した場合の費用につきまして、院内における掲示やホームページ等の活用により情報提供し、来院した御本人の同意を得た上で、診察料のほかに選定療養費を徴収しています。

 本市といたしましては、済生会習志野病院に対し、来院者に、その趣旨と負担額について十分に御理解いただけるように説明を行っていただくことを改めて申し入れてまいります。

 最後の東習志野小学校のトイレの改修につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上、私の1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、宮内議員からの一般質問になります、東習志野小学校のトイレ改修についてという御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市の学校トイレの改修状況について御説明をいたしますと、小学校では、全147カ所のうち63カ所が改修済みで、改修率は42.9%であります。また、中学校では、全61カ所のうち25カ所が改修済みで、改修率は41.0%であります。したがいまして、小中学校の学校トイレ全体208カ所のうち88カ所が計画的に改修をされております。学校数で申し上げますと、小学校では16校中5校で全てのトイレが、さらに3校で一部のトイレが改修済みで、中学校では7校中4校で一部のトイレが改修済みであります。

 御質問の東習志野小学校のトイレの現状についてでありますが、学校建築後40年以上が経過し、老朽化も進み、子どもたちが安心・快適に学び習い、育む教室環境を構築するため、トイレの改修も必要であると認識をしております。このため、東習志野小学校を含む小中学校全体のトイレ改修を早期に実現するため、未改修の学校トイレを計画的に改善をしてまいります。

 なお、平成25年度予算においては、大久保東小学校及び第四中学校の改修計画に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) この際、再質問を保留して、暫時休憩します。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 順番を変えてですね、まずトイレの問題からいきたいと思います。

 これは教育委員会が答弁してくれましたし、教育委員会の所管かもしれないけど、問題は市長部局にあるような気がするんですよ。予算をどうつけるか、市長がどういう判断をするか、ここだと思うんですよ。だから、市長、少し市長のほうに聞こうと思うんでね、聞いてほしいんですけど、これはね、先ほど第1回目の答弁にあったように、42%程度の改修は済んでいるけれども、まだだよという話なんですよね。

 私ね、東習小の保護者の人に聞いたら、「アンケート調査やってるから」と言って見せてもらったんですよ。そしたらね、まあ何とトイレのことがいっぱい書いてある。市長は見たかどうかわかりませんけど、例えば、「トイレが汚いと感じます。早く工事をしてほしい」、「冬はトイレの中が寒い」、「子どもたちは一生懸命清掃を行っていると聞きますが、もともと古いため、汚く臭いトイレだ」と。それから、「トイレ清掃は、子どもたちや親子清掃ではとても頑張っていると思うが、においは清掃だけでは改善できない。トイレの老朽化は清掃で補えないレベルである」と。それから、「トイレ排管の老朽化の修繕について、市の予算がつかないのであればPTA会費でやったらどうか」という、こういうことまで出てくるほどね、これ、ほかにもあるんですよ、まだ。時間がないからこの程度にしますけど、代表的なものだと思ったから紹介したんですけど、やはりね……、あっ、もう一つはね、大事なの。「子どもがトイレに行きたがらず−−学校のね−−帰宅後すぐにトイレに駆け込む」ということも記載されていると。これ、考えるとね、やはり早く直してあげなきゃいけないのかなと思うんですよ。

 市長は、前回の3月定例会で「最優先課題の一つとして取り組む」と、こう市角市議に対して答弁している。ある意味、私は、そこまでは了とするんですよ。だけど、第一義、第一、最優先課題、このことがどのように思うかというと、来年度2校ですよ。その後まだ、その先はまた不明なんです。そうするとね、東習小はもう3期整備計画のほうへ行っちゃうんですよ。そうすると、まだ、まだまだ先。不透明でわからない状況なんだけど、これはやっぱりね、体をきちっととした上でないと、学習というのはできないと思うんですよ、私は。それは、トイレで排せつをするというのは人間の自然の摂理であって、決して行こうと思ってできるものでもないわけですよ。だけど、行きたいというときに行けないと大変なんですよ、これは。

 それは諸課題が多くて、市長も悩ましいかもしれないけど、ぜひトイレの問題をね、教育委員会のほうでは計画を立ててやると、こう言ったんだよな、先ほどね。だから、計画を前倒しして出してくれというぐらい市長から言って、教育委員会をせき立てて計画をつくってもらってやってもらうぐらい、やっていただきたいと思うんですが、市長の考えをお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) トイレに関しましてはですね、3番目に市長の市政運営という御質問もありますけど、私のそういう意味では政策理念の一つでもございます。これにつきまして、本来であればもっと前倒ししてやる予定でありましたが、御案内のとおり、耐震だとか、あと震災後の対策ということの中でおくれているというのが現状です。

 しかしながら、これは私もそうなんですけど、何よりも教育長がですね、常に「もうトイレ、何とかしたい。トイレ、何とかしたい」と、これは事実、言ってるんです。私もそう思っておりますし、私も東習方面のお祭りへ行きますと、保護者じゃなくて子どもたちから言われます、直接。

 ですから、このことについては、もう最大限できることをやっていきたいというふうに思っておりますし、本当に、それはまさしく財政との、財源との問題という、課題ということもあるんですけど、でも、宮内議員おっしゃってる中でですね、いわゆるトイレに行くのを抑制というような状態になっちゃって、健康を害するなんていうことがあっては、これはいけませんから、これはしっかりと検証して、それで、できる限り進めていきたいというふうに思っております。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これね、私、東習小へ行って写真撮ってきましたよ。これ、見てくださいよ。黒ずんでんの、トイレがね。これは二股便器ですよ、日本式。これは洋式だけど、これも黒ずんでいる、全部。これじゃあね、私だって、興ざめしちゃう場合もあるかもしれないですよ、それは。大変失礼だけどね。今、現に子どもたち使っているわけだから、そんなこと言うと怒られちゃうかもしれないけど、でもやっぱり、本当にきちっと直して、子どもたちが健全な身体、あるいは心身ともに健全な中で教育されるというのが、私はもう最も大切なことだと思うんですよ。

 そういう意味では、できる限りの中で努力していくみたいな、市長がね、ちょっとまだ奥歯に物がはさまったような言い方してるからね、わかったと、最善の努力で早急にやりますぐらいの答弁が欲しいんだよね。いかがでしょう。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。

     〔「余り財政的なこと、気にしないで」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 植松教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。もうトイレのことはですね、本当に宮内議員には、予算委員会あるいは決算委員会でも、教育長、頑張れというふうに応援していただいてですね、本当に私も、市長のほう、あるいは財政部のほうに予算のときには常にお願いをして、この25年度も本当に最後の最後に2つつけていただいて、まだ耐震化のほうがありましたんで、多少難しいかなと思いましたけど、2校つきましたんで、本当に予算とのバランスの中でやっていただいております。そういうふうに議員のほうから後押ししていただくのは大変ありがたいと思いますので、またこれからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは耐震化も大切だし、早急にやらなきゃいけないのは事実。南海トラフとか、どうだのこうだのという、ありますからね、それは早くやらなきゃいけないのは事実。しかし同時に、やっぱりトイレの改善ぐらいはやらないと。いや、それは大規模改造とか、あるいは耐震改造で、そういうことも含めてやるということであればね、それは一、二年は待ちましょうよ。そうお願いしなきゃいけないかもしれないけど、でもね、東習小なんかまだ先が見えないんですよ、全然。第3期ですから、これ。

 市長ね、スピードアップしてやってくださいよ。「うん」と言ってるから、「うん」ということを了としていきたいけど、いや本当に、これはね、それは財政部長、にらみつけてるけど、ぜひね。わかりますよ。でも、こういうときこそ借金をしてやるべきですよ、こういうものこそ。

 だって、お子さんたちの本当に心身ともに健やかな成長を願う保護者の皆さんからすれば、一刻も早く−−だからさっき紹介したでしょ、PTA会費で援助してやってもらったらどうかという提言が出ちゃうぐらいなんですよ、市長。これは異常なんですよ、異常。さっきの写真、見てわかるでしょ。だから、これは早急にお願いしたいと思いますよ。まあ、「うん」とうなずいていることを了として、二、三年のうちには全部できると、市内の小中学校全部ができるというふうに理解して、先へ進みたいと思いますよ。

 それでね、東習小は、トイレばっかりじゃなくて、辻部長も校長先生でいらっしゃったんだけど、水はけが悪いんだ、これ。大分、校長先生も頑張っていただいたんだけど、あっ、校長先生時代にね、頑張っていただいたんだけど、あそこはケヤキがすごいんですよ。歩道を持ち上げちゃったり、排水路を持ち上げちゃったりするものだから、大変悩ましいところもあるんだけども、ぜひ排水路と門扉。これはやっぱり、不審者が入る、入らないということを、何年か前に全国的にもいろいろ騒がれたけど、また下火になってきちゃってね、門扉なんかについてもなかなか改善がされない面があるかと思うんだけど、ぜひね、耐震補強、それこそ来年、東習小もやるわけですから、そういったときにあわせて、こういったものも改善していただきたいと要望申し上げておきますよ。多くを申し上げませんけど、これだけ言えば、もう市長もうなずいているから、わかってくれるものと思って、来年度、再来年度の予算はどういうふうになっているか、楽しみでお待ちしておりますので、よろしくお願いしたい。この程度にしてトイレは終わります。

 新庁舎の問題に移ります。

 新庁舎、これは1万7,600平米を基本にして、いろんなことを勘案しながらやっていくということは、私も同感であります。というのは、やはりこの間、私も企画を通して、いろいろ業務量がどんどんふえてきた経緯といいますか、見させてもらいましたよ。平成−−余り年号は言いたくないけど、市長なんかは平成なんて言ったほうがあれだろうから。平成に入ってからね、いろいろちょっと、機構改革などの面で調べてくれということで、これは4ページにわたっていますよ、平成3年からで。懐かしいんだけど、平成3年には女性政策課ができたとか、あるいはまちづくり推進課ができたとか、要するに行政需要に応じて、それなりに部署も多くしてきたわけですよね。

 私、30年、この間、おかげさまで何とか務め上げてきましたけど、その30年前、私が議員になったときは、今の本庁と言われる部分の7階建てと、食堂があった、今、向こうに会計課だとか何かが入ってる場所がありますけど、新館という、今は新館というものでもないけども、あそこの部分だけでね、あと教育委員会に、今も同様に教育委員会があるのと、保健会館のところに保健の関係の人たちが入っていて、それ以外は全く分室なんかなかったんですよ、30年前は。それが今はもう、分室だってどこにあって−−市役所へ訪ねてきた人に突然に、どこですけど、どちらへ行ったらいいんでしょうかって聞かれても、我々だって戸惑うぐらいあるぐらい、あの当時からしたら何倍もの庁舎になっているわけですよ。

 そういうことを考えるとね、庁舎については、1万7,600の現状の中での面積をベースに考えると、こう言っているのは、ある種いいのかもしれないけど、ただ、今、そういった部署をどんどんふやしてきた経緯、市民ニーズに応じたものと、地方分権によって、業務が国・県からどんどん市町村におろされている状況、こういったことからすれば、今後も相当数ふえていく状況であると思うんですよ。それを考えるとね、私は、余りグレードはそんなにいいのは望みませんし、そこそこなきゃ、それはしょうがありませんけども、そういうもので、キャパは少し大き目にしておいたほうがいいんじゃないかというふうに思うんです、私は。

 そりゃ、市民委員会からコンパクトにしてよというのは、ある意味、どちらかというと、比べればコンパクトにしたほうがいいよという意味だと思うんですよ。それは大切な税金を投入するという意味では、余り無駄遣い的に何でもかんでも広くするんだという発想ではなくて、やはり市民サービスあるいは市民の皆さんへまたはね返っていくことですからね。

 そして、業務分析の中でも、今でさえも60人から少ないと、足りないというふうに分析結果も出ているわけで、そうすればおのずと、やはり現状の庁舎の大きさプラスちょびちょびではだめだと思うんですよね。それなりの、それは根拠が必要だし、市民の皆さんにも説明責任を果たしていく根拠がなきゃならないとは思いますけれども、そういったものをきちっとやっぱり整理して、市民の皆さんに了解を得ながら、少し広げていく必要があるというふうに私は思うんですが、当局においてはどう考えているのか、お尋ねをします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。新庁舎の面積をどの程度にするのかという御質問にお答えをさせていただきます。

 今年度、基本設計を行いまして、その中で面積については具体的に精査をしてまいりますが、現在考えております庁舎の面積につきましては、現状の旧本庁舎、市民課棟や分室、そういったものを含めた1万4,600平米というものを基本といたしまして、そこに新たな機能としての防災、市民協働スペースの3,000平米を加えた1万7,600平米を基本として検討することということで、検討のスタートをしております。

 しかし、今、宮内議員からも御指摘をいただきましたとおり、他市の事例を現在の職員数、また人口に基づいて計算してみますと、庁舎の先ほどの1万4,600平米に対する面積としては1万6,300平米ほどになります。また、総務省の地方債の同意等基準では2万3,200平米ということで、今、習志野市が考えている1万4,600に比べまして1割から4割程度、先ほど申し上げた他市の面積、総務省の基準から少ない面積で考えていこうというようなスタートラインになっております。

 我々としましても、市民委員会の御議論を尊重しまして、できるだけコンパクトな庁舎を目指して努力をしてまいりますが、やはりそうは申し上げても若干狭いなというところは感じております。

 今後のことを考えますと、やはり習志野市も平成30年をピークに人口が減るということでございますが、これは急激な減少ということではなくて、徐々に減っていくということ。また、業務としましても、地方分権の中でですね、さまざまな業務がこれからますます地方の自治体のほうにおりてくるということを考えますと、やはり市民サービスを充実していくという観点や職員の執務環境ということを考慮しますと、今考えている1万7,600平米よりも、やはりふえてくるということは想定をしながら、基本設計を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは了としまして、あとは財源の問題ですよ。きのうは余り財源問題は多くは議論されませんでしたけど、財源について、国の復興交付税、ああ、復興交付税じゃないや、復興交付金を中心にしながら考えていくというような話もあったやに思うんですけど、復興交付金は別枠なのかもしれませんけど、自民党政権はね、民主党政権がどんどん交付金をふやしてきてくれたのを削るって言ってんだ。いかんことだよ、これ、自民党は。だけど、地方自治にとっては、やっぱり民主党がやってきたように、地方交付金をどんどんふやしてくれたのはありがたかったと思うんですよね。それで、習志野市も大分助かったところがありますからね。そういう意味では、それを削るというんだから、自民党はやっぱりだめな党だなと思いますよね。

 だから、そのことが言いたいんじゃなくて、そういう中なんだけども、交付金などをどういうふうに考えて、どういった程度の財政を考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。新庁舎の財源ということでございますが、消防庁舎を除きまして市庁舎部分の、今、事業費の想定として約76億1,000万円ほどの金額を見込んでおります。この内訳としまして、まず考えられますのは庁舎建設基金でございまして、24年度末見込みで約10億2,000万円ほどとなっております。

 そのほか、これまでも話として御説明をさせていただいておりますが、ことしの2月26日付で総務省のほうから、市町村課経由で、東日本大震災により被災した施設の建てかえに係る震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の取り扱いについてという通知文が来ております。まだ具体的にどのような適用になるのかというところは、最終的な判断はしかねるんですが、これをここに書いてあることで想定してみますと、震災復興特別交付税につきましては、原形復旧部分ということで、約15億円ほど見込めるのではないかなというふうに計算をしております。そうしますと、残る50億9,000万円がどのような財源になるのかということですが、これは一般的に地方債の発行と一般財源で賄う金額というふうになります。

 さらに、先ほど申し上げました通知の中で、新たな地方債として被災施設復旧関連事業債というものが発行されることになっています。この部分につきましては、将来の元利償還金について、一定の割合で地方交付税の基準財政需要額に算入されるという財源の裏づけのある地方債でございます。ただ、これがどの程度の割合で発行できるのかというところが、今の段階ではちょっと読めませんので、これらの財源の裏づけのある地方債をできるだけ活用しながら、残りの50億9,000万円については、その財源を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。今後もね、国がどういう内容をもってこういう財源に対処してくるのか、ちょっと不明な点もありますけれども、ぜひ、少しでも多く国から援助が得られるように努力していただきたいというふうに申し上げておきます。

 もう一つは、面積のスペースの問題で、私は、やっぱり議場は可動式でいいんじゃないかという、以前も議論がありましたけど、私もそう思います。というのはね、私もいろいろ調べてみましたけど、2年に1回は臨時会もありますけども、余り臨時会というのは最近開いてないんだよね、以前は結構ありましたけど。臨時会を開いてない状況もありますし、そういうことからすると、大体一定例会で10日しか使わないんだ。余り細かく言うと、そんなことは言わなくてもわかってるからあれだけど、言うと時間がなくなっちゃうから言いませんけど、10日。だから、年間50日から55日もあれば、1回ぐらいの臨時会を含めても、本会議は終わっちゃうんですよ。そういうことから考えると、365日のうち約300日はあきだということなんですよ。

 そうであれば、可動式にするなりしてね。それから、吉川室長のほうで我々に配ってくれた重要事項説明での書類の中に、千代田区でしたかな、写真が出ていて、フラットのところでやっているような状況もありますし、そういうの、階段式がいいのか、どういうのかというのは、今後の検討課題ではあると思うけども、なるべくコンパクトにして、あるいは使ってないときは、それこそ市民交流の場にしたっていいじゃないですか、そこを。そういうことを知恵を出しながら、やっぱり広く議場を使ってもらってやっていくと。

 それから、先ほど言い足りなかったのは、やはりね、今の現状のスペースと同じにしていく基礎を言っているけれども、実際、会議室が余りにも足りなさ過ぎる。これは誰でも−−それは一般市民の人は市役所で会議を開くなんてことはないかもしれませんけど、まちづくり会議の皆さんや、いろんな形で市に援助してくれていて、会合で習志野市役所を訪れる人たちは、本当に会議室のない市役所だなと思ってると思うんですよ。そういうことから考えれば、決してね、会議室のスペースなどを考えると、さっきの1万七千何がしの面積ではとてもとても。やはり会議室はそれなりに持っていて、いろんな形で使えるわけですから。

 それで、委員会もね、私は、委員会として置くんではなくて会議室にしておいて、できれば、議会事務局の人たちが余り手をかけないで、委員会がスムーズに開催できるような形をとってもらえれば、決して、常設ではなくて、一般的には会議室であっていいと思うんです。それでその中で、今、大分手かけてますからね、事務局の人たちがね。だから、そうではなくて、そういう会議室で、すぐ委員会であるとか何かが開催できるような方策といいますかね、そういうことを両方兼ね合わせたものをつくっていただければ、より市民の人にも使い勝手がいいし、我々議会側からも使い勝手がいいというような状況になると思うんで、ぜひそういう角度から検討して、面積も、先ほど申し上げましたように、ぜひそういった角度から多角的な検討をして、1万7,600にこだわらずにやっていただきたいなというふうに意見を申し上げて、次の問題に移ります。

 次は、市長の市政運営は後に回します。公共料金値上げについて、次、いきます。

 公共料金値上げの問題ですけども、施設整備費を、これを算入して、今度は市民の皆さんから負担をいただく、これは私は反対です。以前は、下水道料金についても、資本費については、算入しないで下水道料金をいただいていたことがあります。私は反対しましたけど、多勢に無勢で、残念ながら、下水道料金の中にも資本費を入れて計算して、ですから非常に高くなって、市民の皆さんから料金をいただいているという状況なんですけれども、やはり私は、施設整備の関係でいえば、これは基本的には税金で賄うべき点だと思うんです。

 それは、行政需要が多くなってますから、それじゃあ賄えないんだよということなのかもしれませんけど、でも、やはり基本的にはそういう、税金の中で本当は仕事やるのが市役所の仕事ですから。市民の皆さんは小づちじゃありませんから、振ってもなかなかお金は出てこない場面があるんですから、ぜひ、公共料金については、そのことを、施設整備費を算入しないでほしいと思うんですけど、どういうふうに今のところ考えてるんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。ただいま宮内議員のほうから、施設建設費、いわゆる減価償却費についての取り扱いについてどう考えるのかという御質問をいただきました。

 現在の使用料・手数料につきましては、平成16年1月に作成をいたしました使用料・手数料の単価の積算基準、これに基づき算定をしてございます。その対象経費といたしましては、職員の人件費、それと光熱水費等の物件費、さらには施設の維持補修費等々でございます。議員御指摘の減価償却費、施設建設費に係る内容については、対象経費として現在の使用料・手数料には入っておりません。

 この考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、平成16年の算定基準ということで考えておりまして、当時におきましては、減価償却費という考え方はまだ一般的ではございませんでした。しかしながら、その後におきまして、新公会計制度という導入の中で、減価償却費についても、行政コストとしての負担という形の中での財政運営が求められるようになりました。

 そういった状況の中で、各市の状況もちょっと調べていたところでございますけども、近隣では市川市、八千代市、我孫子市、浦安市、これらの自治体につきましては、減価償却費も使用料の中に積算の対象経費として含まれてございます。

 したがいまして、これらの経過を踏まえた形の中で、来年度、積算の基準の見直しを検討しているところでございますが、減価償却費につきましても、対象経費という形の中での検討をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は反対です。

 それでね、建設費等を算入すると、どの程度か試算はされてるんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。減価償却費の試算ということでの御質問でございますけども、これにつきましては、冒頭、市長のほうからも御答弁申し上げましたように、現在、各部局のほうに、これらにかかわる内容についての調査を進めている段階でございます。

 したがいまして、今、この場で、その影響額がどうこうという部分については、お答えができない状況でございますが、減価償却費の考え方につきましては、その建設費として、当然に、依存財源であります国庫補助金等、これらを投入してございますので、減価償却費の算定の考え方といたしましては、それら依存財源を差し引いた市が負担する部分についての費用、それを施設の耐用年数、これで除した形の中での計算という形で検討しているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、早急に計算してみて、一つの例でもいいですから出していただいて、こんなに上げられたら大変だということに、議論の素材にしたいので、御提出いただきたいというふうに思います。

 それで、これまで、いろいろ3年に一度の見直しの中で積算してきて、例えば20%を超える部分についてはカットして、アッパー20%にして料金値上げを、使用料・手数料の値上げをしてきた経緯はあるわけですけど、何か、これを見直す考えがあるんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。今、議員御指摘のとおり、これまでは、前回の見直しに対しまして、負担の激変緩和という形で、2割アップを限度という形で取り扱ってまいりました。

 前回の状況を申し上げますと、前回の見直しでは19件ございまして、そのうち17件が、大半が、この2割アップの中での抑制をしてございます。言いかえれば、見直しの効果といいますか、その部分については大半が抑制をされているということで、本来徴収されるべき使用料が、その部分では抑えられているという状況でございます。

 このような状況でありまして、これにつきましても、他市はどういう取り扱いをしているかということでの調査をいたしました。その内容といたしましては、千葉、市川、八千代市、これらにつきましては1.5倍、5割アップです。我孫子市につきましては2倍から3倍と、そういう取り扱いをしているところでございますので、この上限額の取り扱いにつきましても、見直しの対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ダブルパンチだよね。この建設費、施設建設費等も入れる、それから、今まで20%で切っていたのを50%にするかもしれないという、今、答弁ですよ、市長。これでいいんですか、市長。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 一言で言えば、それだけ本当に厳しいということなんですね。これはだから、先ほど来からずっと言ってるような、例えばトイレを直したくても直せないとか、あるいは人件費のことについてもそうですね。これをふやしたいといってもなかなかふやせないだとか、そういうようなこと等、いろんなことにおいて、今、本当に厳しいということです。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ただ、厳しいのはね、これは何度も私、言ってきてますけど、昭和59年までは、例えば下水道建設費の補助金は3分の2でしたよ。それが昭和60年から2分の1にされたんですよ。福祉・教育も全てそうです。福祉・教育のほとんどの補助金はそれまで3分の2だったんですよ。それが2分の1にされたんですよ。それだけだって、特に三上さん、あっ、三上さんって言っちゃいけない。三上市長のときの、浜田川あるいは菊田川を下水道幹線をつくって雨水処理をしようじゃないかという発想のもとに、これは大変市民に喜ばれているものでもありますけれども、ただ、それを本格的にやろうとしたときに、補助金をばっさりやられちゃったんですよ。あれは、習志野市が営々と続けてきた教育・福祉の部門のね、非常にお金がかかるようにされちゃったんですよ。それで、習志野市もこういう財政状況になってきたのが今日までの歴史なんですよ。

 ですから、それは昔のことに立ち返って言ってもしょうがないかもしれませんけど、国が、無駄な公共事業や要らない公共事業をどんどん自民党政権がやってきて、今1,000兆でしょう、借金が。それほどまでにしてきちゃったのは、昔の政治が悪かったんですよ。それを余り反省もせず、アベノミクスはまたそれをやろうとしているところが、先ほど私、第1回目のときにちょっと冒頭で言ったことで、何としてもこういうことは変えてもらわなきゃいけないというふうに考えている点なんですよ。きょうはちょっと時間がないから、早口でしゃべってますけど、そこは本当に、なぜ財政がこんなに厳しくなっちゃったのか、だめになっちゃったのかというのは、大いに反省してもらわなきゃいけない点だと思うんですよ。

 そういうことの上に立って、本当に国の財源のあり方、市町村あるいは都道府県の財政の分担のあり方、こういったものを本当はつくり直さなきゃいけないと思うんです。むしろ逆行してるんですよ。どんどん一般財源化し、補助金を切り、してきたのが、一部民主党も政権を担っていた時代がありますから、民主党も同じ傾向でやりましたから、それには批判をしなきゃいけないと思うんですけども、多くは自民党政権ですよ。これはやっぱり大いに反省してもらわなきゃいけない点だろうと思いますよ。

 ここで議論してても、これは国会で行うような議論、野党の側がどんどん質問をしてやってもらわなきゃいけないことですから、ここではもうこれ以上言いませんけれども、ぜひ、そういうことでね、激変緩和をね、20%で足切っていたものを50%、あるいは我孫子なんか2倍から3倍取っているからということで、そういうことで上げちゃうというのは、私は断固反対です。ですから、ぜひ、その辺も含めて考えていただきたいというふうに思います。

 それから、これは公共料金の最後の質問になりますけれども、来年の4月、消費税が5%から8%に引き上げられようとしています。9月の段階の経済指標等を基本に政府が判断するわけですけれども、これはアベノミクスでどうのということで言われていて、上げる方向で今検討がされているわけですけれども、そうするとね、今言った設備費も含める、あるいは今まで20%で足切りしていたのを50%にするかもしれない、あるいはもっと上にいくかもしれないというような答弁を聞いてると、本当に消費税も上がる中でそういうことをやるのって聞きたいんですよ、これ。本当にやるの、市長。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。来年4月に消費税が8%と、これは景気対策と、それを踏まえた形の中での予定ということでございます。昨日のニュースでも、株価が急下落をしまして、金融緩和策をとった以前のレベルまで下がったというふうなお話がございます。そういった中で、来年4月に使用料・手数料の見直しをするという状況の中での検討でございますけども、ただいま御質問がありましたように、減価償却費につきましては、行政コストとしての取り扱いが一般的になっていると、それから限度額につきましても、他市を見ると1.5倍が一般的になっていると、さらに消費税が8%に上がりましたら、習志野市も納税義務者でございますので、その対応は余儀なくされるという状況でございます。

 使用料・手数料の考え方につきましては、言うまでもなく、施設の利用に対する対価としての徴収でございますので、そういった意味では、利用する方、しない方とのいわゆる公平性、公正性を図ることが第一義の目的でございます。そういった中で、来年、消費税が上がるという状況におきましては、負担のあり方という部分については、より一層の公平性、公正性を図ることが求められている部分がここにもあろうかというふうに感じます。

 あわせまして、来年度、使用料・手数料の見直しを見送るべき、もしくはやめるべきという状況の中での対応といたしますと、今後の施設サービスの存続もしくは運営維持、この点から考えましても、さらには施設運営の費用と負担の適正な構築、そういった部分についても、ある意味、図られていかないような状況が出てしまいますので、基本的には、今後の施設運営にかかわる対応としては、定期的な見直しが必要だというふうに考えるところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長はどういう考え方なんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 財政部長は私の考えを反映しておりますので、同じでございます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 同じ考え方だけど、何かつけ足すことはございませんか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) しっかりとですね、そこら辺は説明責任を果たしながら、皆さんと一緒に議論をしていきたいというふうに思っています。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、しっかり説明責任というのは、部長から来たのを丸受けして実行するということだわね、説明責任だから。私はそういう答弁を期待したんじゃないんですよ。それは、宮内議員が言われていること、経済状況や、ほかの市民の皆さんの懐ぐあいだとか、いろんな状況を勘案して、広く皆さんの意見を聴取しながら考えてまいりたいぐらいのことは、言ってもらいたかったねえ。

     〔「それでいいです」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) ああ、それでいいって、それを言ってほしいね、そうだったら。やっぱり16万市民の生命と財産を守ってるぐらいの気概がなかったら、困るんですよ、市長。

 いや、それは財政部長が言うようにね、財政が厳しいのは私だってわからなくありませんよ。だけど、市民が失敗して起きた財政赤字でも困難性でもないんです、これは。国が、先ほど言ったように、一番の原因は国が失敗してるからなんですよ、財政運営、経済運営。そこに原因があるわけですからね。

 摂津訴訟というのが昔ありましたけどね、やっぱりね、摂津市が国を相手取って裁判を起こしたんですよ、もっと国は金出せって。このぐらいの意気込み−−午前中も話がありましたけど、けんかするぐらいの意気込みで市政運営してもらわないといけないと思うんですよ。やはり国を相手にね、きちんと市民の生活、暮らしを守るためにも、国とけんかするぐらいの意気込みでないとね、本当に、今の地方財政をいじめている政権はないですよ、本当に。

 先ほども述べましたから、そのことは繰り返しませんけど、やはりそこに問題があるわけですよ。それを是正することを1,700自治体が一緒になるぐらいの気持ちで、やっぱり市長に頑張ってもらわなきゃいけないんですよ、市長。そのことが市民の命や暮らしを守る施策を行えるということなんですよ。

 ですから、市長は挨拶うまくなったなんて褒められているかもしれないけど、挨拶だけうまくなってもだめなんですよ。やっぱり闘うところは闘う、きちっとやるところはやる、こういう姿勢でないといけないと思うんですよ。ぜひね、そういうことを念頭に置きながら、今後、この問題は市政運営でもありますから、後でまたやりますけど、ぜひお願いしたい。

 済生会の問題に移ります。

 済生会ね、これは市長にお伺いしたいんですけど、市長は済生会の理事だからね。理事会では、紹介状のない人の負担増について議論があったんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。初診時選定療養費、これを理事会で検討がされたのかという御質問でございますけれども、済生会習志野病院のほうには確認をさせていただいております。初診時あるいは再診時の選定療養費の額ということにつきましては、ほかの選定療養費、例えば差額ベッド代ですとか時間外診察料と同じように、病院の医療部門として決定のできる事案でございますので、理事会の議案としては取り上げていないということでございました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) では、続けて、宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。理事で出席させていただいておりますけども、例えば、年間の予算の審議であったり決算の審議であったりするときにですね、私の場合は、従前、ずっと議会のほうからいただいている要望等をそこで必ず投げかけさせていただいておりますが、この件に関しては、私も含めてそういった質問等はしたことありません。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長も寝耳に水……

     〔「そんなこと……」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) ではない。知ってた。



○議長(斉藤賢治君) 宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 私もつい最近かかりましたので、知ってます。



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ああ、患者として行ったとき知ったわけ。

     〔「その前にも知ってました、額はね」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 私は、近所の市民の人が「行ったら、宮内さん、こんなんなったけど、これ、どうなっちゃってるの」と聞かれたから、この質問してるんですけど、やはりね、事態を知ってたら、何かアクションがあってよかったのかなとは思うけどね。

 私もね、ついこの間、私も1年に1回、眼底検査に行ってますんで、眼科のほうにね。行ったんですよ。そしたら、私は1年に1回だけど、おおむね半年以上ぐらいだと、定期的に来ていても取られるよと言うけど、「1年先にまた来てくださいと言われているから、あなたは対象になりません」と言って、その3,150円の対象にはならなかったんだけど、よく聞いたら、やっぱり結構、説明をしたら「帰ります」と言う人がいるっていうんですよ。それはそうですよ、だって。例えば70歳以上の人が来て、1割負担の人が、せいぜい2,000円か3,000円あれば十分、薬もらったり何かして帰れるかなと思って来たら、いきなり「3,150円下さい」って、「出しますか」って言われたらね、それは帰っちゃいますよ、それだけで。

 だけど、済生会の窓口で私、聞いたんですよ。そしたら、「きちっと説明させていただいております」と。それで、今言ったように、「お帰りになる方もいらっしゃいますよ」という、こういうことだったんですけど、じゃ、さてね、それは、じゃ、済生会、そういうふうにしちゃったのというと、じゃあ近隣の病院はどうかというと、それはあれですよ、津田沼中央病院も200床以上ですから、いただいている、電話して聞いたらね。そしたら1,260円だと言うんですよ、こっちは。谷津保健病院、これも200床以上、ゼロだって言うの。だから開きがあるんですよ、市長。差がある。

 だから、ゼロにしてもらいたいけど、ゼロにしなくてもね、安くなるとか、「おまけできないんですか」と、こう理事会でやってみてくださいよ。いや、笑ってないでね。真剣なんだから、市民の皆さんは。どうですか。今、手挙げてる。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。済生会病院の選定療養費についてですね、今、議員のほうから、金額について申し入れができないかと、こういうお尋ねだと思いますけれども、もちろん、私どもといたしましても、本市として全く選定療養費につきまして、済生会病院に何も申し出ていないということではございませんで、例えば、市のがん検診、これの精密検査につきましては、精密検査の受診券を持って受診した場合は選定療養費の対象としないよう、申し入れをさせていただいておりますし、これにお応えをいただいております。

 済生会病院とは、日ごろから事務打ち合わせですとか、連絡会議の機会を持っておりますので、市長答弁でもお答えをしました初診時選定療養費の市民への十分な情報提供の要請と、これはもちろんさせていただきますし、それに加えまして、今、議員から御要望いただいたことにつきましては、こういった御要望がありましたよということで、議会終了後、直ちに病院のほうにはお伝えをしてまいります。

     〔「市長も手挙げたからよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も理事としてですね、理事会のときに、この問題について質問をしてみたいというふうに思います。

 なお、これね、議員おっしゃるとおり、各病院によってそれぞれ設定があるわけでありますけど、私も理事として参加している中で、済生会病院が今目指していることというのは、とにかく高度、特に救急診療ですね。それと、あとは高度医療ということに対して、どんどん設備面も含めて、今、非常に大きくしていこうという段階であると。今、非常に経営的にも、やっと軌道に乗ってきたというようなお話を伺っている中で、やはりかかりつけ医と、あと、いわゆる200床以上の病院との役割分担ということについてはですね、私も一定の理解をしているところであります。

 しかしながら、今、宮内議員おっしゃってるように、最初のお金であったり、あるいは紹介状を持ってきてくださいというふうに言っても、今度はかかりつけ医のほうで紹介料というのが、紹介状の文書料がかかっている状況とか、いろいろな状況もございますので、これらはですね、総合的な考えの中でしっかりと、習志野市としても、理事としても、しっかりと考えさせていただきたいというふうに思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) お願いしますよ、それは。

 今、市長が言われたように、じゃ、紹介状、町のお医者さんで紹介状を書いてくれと言ったら、平均2,000円は取られるわけですよ、それは、紹介状。そうすると、これはね、それは厚労省−−厚生省の時代に考えたのか、厚労省になってから考えたのか、わからないけど、厚労省が言っている、大病院であるとかは、2次医療とか3次医療の高度の人たちをどんどんやってもらって、1次診療とか何かの場合は、町医者の人にどんどんかかってもらうことで、こういう制度を導入するとは言っているけど、今、市長が言ったようにね、紹介状がなければ初診療として取る、片一方ではね。だけど、じゃあ紹介状を書いてもらうと、ただだとは言うけど、そこに行く、例えば済生会なら済生会ではただかもしれないけど、町医者ではやっぱり2,000円前後のお金を取られるわけですよ。これはね、この制度が導入されたためにそういうことなんですよ。

 じゃ、そういうことがすみ分けが進んでいるのかというと、それは37%ですか、先ほどの数字で言うとね。その人が現に3,150円払いながらも済生会にかかるということで、かかっているわけですよ。それはそうですよ。もう相当ぐあい悪いから、済生会へ行って診てもらいたいなと思って、「3,150円取りますよ」と言ったって、それはぐあい悪いのに、もうよそなんか行ってられない。ほかへ行って、また何時間か待たされたらたまんないと思って、それは3,150円にはかえられないと言って、かかる人もいるかもしれませんけど、でもね、やっぱりこれは考えてもらわなきゃいけないと思いますよ。市長が言うように、理事会で少し議論してくださいよ。

 それで、こういうものがあったら大いにPRをして、そういうことになりますということを含めてやらないと、そういう混乱が起きるということなんですよね。

 ですから、それは確かに私もホームページ見ましたよ、早速、この問題、市民の人から言われてね。そのときに、それを7月1日からね、ことしになってから言われたものだから、7月1日から初診料をいただくことになりましたと書いてあるんだ、冒頭に。しかし、7月1日というと、今、見てても、7月1日というと、まだ7月1日じゃないから、ことしの7月かと思いきや、一番下へいって、ホームページのページをめくるとね、平成24年5月何日と書いてあるんですよ。これは早速、担当課から済生会に申し入れて直してもらいましたよ、ホームページを。じゃないと、市民の人が、7月1日の、頭のほうだけ見て行っちゃった人は、7月1日というと、まだ7月1日になってないから、まだ初診料なしで、3,150円なしで行けるのかと思って行っちゃったら、それは大間違いだからということで、直してもらった経緯もありますけど、早速、直してくれたのはくれたんですけど、やっぱり丁寧にやっていただかないといけないと思うんですよ。

 大いにそれは理事会で議論してくださいよ。そういうことも市のほうに連絡くださいということも含めてね、市長が知らないということじゃ、しょうがない。市長が知らないということは、市民も多くが知らないということだからね。ですから、ぜひそれはよろしくお願いしますよ。これだけに時間とっているわけにいきませんから、よろしくお願いしたい。

 それでね、14億のね−−これは西船にあった済生会を、国立病院の後釜として、当時、井上理事長ですよ。井上参議院議員、井上裕氏、自民党の。理事長でやってたんですよ、西船で。それをこっちへ持ってきたんですよ。だから、14億、習志野市も出してるんですから、それで理事になってるんですからね、市長が。ぜひね、これは議会でも大いに議論になって、もう賛否2つに分かれたんですから。で、やっと14億を出すということを決めたんですからね、そういうことも含めて、肝に銘じて病院運営もしてもらわなきゃいけないし、今後の運営もしていただきたいということを、十分、理事会の中で申し上げていただきたいと思いますよ。ぜひ、それから安くしてくださいということも申し入れていただきたい。

 それから、市長の市政運営ですけれども、自己評価して8割は、これは震災について8割、全体を見れば5割程度クリアしてるかなということだけど、今後の重点課題は何だというふうに市長は思って運営しようとしてるんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。端的に言いますとですね、例えば待機児童の問題であったり、あとは、今度は震災対策の延長線上にある防災対策のほうですね。そういったことであるとか、あるいは内部のことで言いますと、時間外手当の抑制であるとか、いろいろとございます。また、1回目の答弁でも申し上げましたけども、説明責任、説明をどのようにしていくかというところが、これから本当に大切になってくるなというのを、この2年間で実感もしております。そういうこと等を含めですね、この2年間で、先ほど言いましたけども、100%あるいはそれ以上の部分を達成したいというふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私も前から、市長の政策チラシ、ずっと離さないで持ってるんですけど、それを見ると、震災のことを書いたことは、私はその政策チラシ、持ってないんですけど、だから、選挙に近かったから、私の手に入ることができなかったのかもしれませんけど、やはりね、例えば市長は、窓口対応なんかも、夕刻や夜間あるいは休日のサービスに努めていきたいということも言っているわけですよ。そうすると、これは実施しようとすると、さらに職員に負担がかかるわけですよ。それは勤務体系を若干変えればいいという問題ではないと思うんです。そういうことになると、こういうものは重要課題になってきますよ。

 私はね、ですから、東習志野、実籾地区の東部の、あれは何だっけ、出張所じゃなくて……。

     〔「連絡所」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 連絡所。大分格下だからね、連絡所は。すぐ忘れちゃう。連絡所についても、本当はだから、ああいう形じゃなくて、もうちょっと業務をふやしたりなんかして、充実してほしかったなというふうに思うんだけども、残念ながら、もう相手先と契約しちゃったから、まだ建設が始まってませんけども、ぜひね、多くの市民の皆さんが利用しやすいような体制づくり。

 あるいは、お子さんを預かる待機児童のない体制をつくりたいって言うけど、これはね、こども園構想を中心にしたものでは、私はなかなかできないというふうに思ってますよ。やはり相当、保育所機能を持った、充実させていかないと、これからますます保育需要がふえてくる。つまりね、こんなこと、一部の見方かもしれないけど、やはり今は夫婦ともども働かないと、なかなかお子さんを育て上げていくのには難しい状況が出てきている。つまり、冷蔵庫やテレビというのは普通になってきてますからね、生活の中では。それがやはりないと、なかなか、お子さんがいじめに遭っちゃったりなんかということもあったりするから、やはりどうしたって、そういうものを買い求めなきゃいけないとか、いろんな事情があるわけですからね。その中で、どうしてもお二人で働くということが多くなってくる状況があると思うんですね。

 ですから、そういったものは、これは介護保険と同じですよ。待機者、減らそうと思っていろんな施設をつくっても、それはまたふえるというのは、これは非常に難解な問題だと思いますよ。だから、保育事情も大変これから複雑多岐になってくると思うし、本当に、待機児童が解消されるといっても、先ほど横浜方式というのが紹介されましたけど、一旦違う保育所で預かって、また違う保育所へ移送して、また保育をするというのが、いいか悪いかも今後検討していかなきゃいけない問題等も含まれていますし、本当に、ただ待機がゼロになったというだけでは、なかなか思うようにいかないと思うんですね。

 本当に多くの保護者の皆さんが、これは習志野はさすがに保育の充実したまちだというふうになるかどうかというのは、相当配慮した保育行政なり幼児教育行政というか、そういうものを含めてやっていかないと、これはならないと思いますが、市長、その辺、どういうふうに、先ほど待機児童をなくしていくと言うけども、どういった構想を描きながらそういうことを発言しているんでありましょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。お答えをしたいと思います。待機児童対策ということで、今、平成27年から子育て関連3法も新しく施行されます。そういった中では、我々習志野市におきましては、これまで市立幼稚園・保育所ということを整備した中で、保育需要に対応してきました。ただ、これから、先ほど宮内議員もおっしゃいましたように、新たなやっぱり保育需要、働く女性がふえるということの中で、保育需要というのはだんだんふえてくるだろうと。そういう中では、今まで公立でやってきた歴史、そういったものを踏まえながら、民間の活力を活用した中で、その保育需要に対応する、さまざまな保育ニーズに対応すると、そういった方向性で取り組んでいかなきゃいけないだろうというふうに考えております。

 そういった意味では、今後、第2期のこども園、公立の保育所・幼稚園の再編計画及び子育て支援事業の計画の中で、保育需要をにらみながら、より適切な待機児童対策に対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その保育所の関係で、こども園構想を第2期の構想をつくっていくわけですけれども、そのことで言えば、これまで批判的に出されている意見としては、やはり大型化は子どもたちにとっては余り好ましくないよというふうに言われてます。それで、やっぱり短時間保育と長時間保育、これの、やっぱり、いわゆる昔で言えば保育所と幼稚園ですよね、の関係で言うと、分かれるのがつらいとか、そういうことも含めて言われてるわけですよ。で、午睡、昼寝だよね、午睡。これのあり方の問題も、両方にしている関係で、子どもたちにとって負担になっていやしないかという、いろんな疑問も出されています、これまでも。

 ですから、そういうことを含めてね、今後、いろんな検討素材にしていっていただきたいなというふうに、もう40秒しかありませんから、申し上げておくだけにしますけど、ぜひね、これは待機児童を解消してもらうということと、ただ、その陰ではいろんな諸問題があるんだよということを十分に配慮しながら、今後の市政運営に当たっていただきたい。

 本当はもっと、あと2年間の問題では議論したかったし、市長も相当勉強したんだって言われましたけど、ぜひ遺憾のないような市政運営を今後もしていっていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(斉藤賢治君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、1番市川寿子議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 第1の質問は、生活保護の生活扶助費引き下げについてです。

 生活保護を受給している市内のある高齢者夫婦は、住居費を除いて夫婦で11万円で生活をしています。「そこから光熱費などの維持費を差し引くと食費しか残らない。自分は調理師をしていたので、魚のあらなどを使い、賄ってきた。生活扶助費を減らされたら食費を切り詰めるしかない。文化的な生活とはほど遠く、生きていくたった一つの食の楽しみさえ奪われてしまう」と話していました。

 今、安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出そうとしています。その最初の標的が生活保護です。安倍内閣は、生活扶助費を3年間で最高10%引き下げようとしています。この生活保護基準は、最低賃金や住民税が非課税となる所得基準、また国民健康保険料や医療費、認可保育所の減免措置や住民税の非課税基準の限度額と連動しています。生活援助利用者は今156万人に上ります。習志野市の生活援助受給者は1,668人です。生活保護基準の引き下げは、私たち市民の生活最低ライン引き下げに直結します。生活保護費が引き下げられると、これまで受けていた負担軽減措置の対象から外されたり、低所得者層の生活が苦しくなるばかりです。国の生活保護の引き下げ政策に反対することを求めますが、いかがでしょうか。

 第2の質問は、就学援助制度についてです。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条や関係法に基づいて、小中学生がいる家庭に学用品費や入学準備金、校外活動費などを補助する制度です。現在、習志野市の受給者は932人います。就学援助制度も生活保護基準の見直しによって影響されます。就学援助を利用している習志野市の児童・生徒の中にも対象外となる児童も出てきてしまいます。児童の生活に影響することがないよう対策を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、制度の周知についてです。

 長引く不況と雇用破壊の影響で所得が減収しているため、制度を必要とする家庭もふえています。制度を必要としている方たちに申請しやすくて支給されやすい制度にすることを求めますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、国民健康保険についてです。

 国民の命を守るためには、なくてはならないはずの国民健康保険制度が、加入者の健康と生活を脅かす事態を広げています。高過ぎて払い切れない、重い負担、なりわいと暮らしを破壊するむごい徴収、医療を受ける権利さえ奪う制裁措置が各地で厳しさを増しています。

 習志野市では、平成25年度の資格証明書を受けている世帯は427世帯、短期保険証は652世帯です。これでは受診抑制につながり、病気になっても医者にかかれず、命が脅かされる事態になってしまいます。払える保険料への引き下げを行わないと収納率は上がりません。今でさえ滞納している方が多いのに、滞納している方はもっとふえるでしょう。所得の著しく低い世帯です。低所得者の方、生活困窮者の方でも払えるように、国民健康保険料を引き下げることを強く求めますが、いかがでしょうか。

 第4の質問は、子どもの医療費無料化についてです。

 子どもの医療費無料化は、活力ある豊かな社会を築くための、これは未来への投資です。千葉県内では、完全無料化の自治体は勝浦市、鴨川市、匝瑳市、いすみ市、横芝光町、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町の9市町村あります。新たに子どもの医療費を拡大した、県内ではこの8月なんですけど、船橋市、鎌ケ谷市があります。あと、最近では銚子市です。習志野市ではいまだに窓口負担が300円です。家計を苦にして受診抑制が発生する可能性があります。成長期にある子どもにとって受診抑制は、健やかな成長と、場合によっては命にかかわることもあります。

 私は、新日本婦人の会の人と一緒に無料化の署名を集めました。署名中、ある母親から言われました。東京から引っ越してきた方なんですけど、「東京は治療費が無料でした。ここでは、治療後すぐに帰れず、長く待たされ、そして最後にはお金を払わなきゃならないので、びっくりしました。子どもが3人いるので治療費が大変です」と話していました。お金の心配がなく病院に行くことができるように、通院も中学3年生まで無料、窓口負担なしにすることを求めますが、いかがでしょうか。

 第5の質問は、新たな地域公共交通についてです。

 東習5丁目の住民は、「コミュニティバスを利用していたのに廃止され、足がなくなり、家に閉じこもりがちになった。でも、復活を願い署名活動もしたので、11月に運行するということはすごくうれしい」と喜んでいました。

 私は、3月議会の一般質問で、利用しやすいバスにするために、地元で説明会を開いてほしいと質問しました。その後の進捗状況を伺います。

 第6の質問は、屋敷4丁目パチンコ店問題についてです。

 屋敷4丁目、セイコー跡地に大規模パチンコ店の工事が今、既に始まっています。文教住宅都市憲章のまち習志野を象徴するように、周辺には実籾高校、東部保健福祉センター、児童デイサービス、その事業所があります。そこを取り囲むように閑静な住宅地、実籾本郷公園、屋敷近隣公園があります。このパチンコ建設予定地の前は幹線道路に面しておらず、道路は8メートル、そこが白線だけの通学路になっています。その通学路の入り口、そこの駐車場には785台の駐車場、159台分の駐輪場が有してあって、営業がなされれば、今以上の交通上の危険が増長されるおそれがあります。

 実籾の住民が言ってました。「パチンコ開店による交通量増大は深刻な事故を引き起こしかねません。本大久保5丁目方面の十字路は見通しが非常に悪く、私の知る限りでも、近くの壁への追突事故、小学生がひかれる事故が発生しています」と話していました。

 私は、住民とともに、パチンコ店建設に強く反対をします。市長が地元住民の強い願いに応え、パチンコ店の建設に反対を表明することを要求しますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の質問にお答えしてまいります。大きな2番目の就学援助制度については、教育長がお答えいたします。

 それでは、大きな1番目、生活保護基準の引き下げについてお答えいたします。

 生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られているかということを定期的に見きわめるために、5年に一度実施する全国消費実態調査の結果をもとに見直しがなされております。今年度はこの見直しの時期に当たり、生活保護費のうち、日常生活費に相当する生活扶助と一般低所得世帯の消費支出を比べた検証の結果、生活保護受給の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回り、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護が上回る傾向が認められております。このような現象の解消と、これまで据え置かれていた物価下落分を反映して、今年度の8月から段階的に扶助基準の引き下げがなされるものであります。

 生活保護制度は、地方自治法に規定された法定受託事務でありますことから、本市といたしましては、扶助基準の見直しの趣旨を踏まえ、国から示される通知に基づいて、適正に事務を実施してまいります。

 次の大きな2番目、就学援助制度については、教育長が答弁いたします。

 続いて、大きな3番目、国民健康保険についてお答えいたします。

 国民健康保険事業は、被保険者の医療費を賄うために、法令等に基づく国や県などの公費と被保険者に御負担をしていただく保険料を主な財源として運営することが基本的な仕組みとなっております。したがいまして、医療給付を支えるために、被保険者の方々に相応の保険料負担をお願いすることが原則となっております。

 国民健康保険制度の構造的課題を申し上げますと、1点目は、高齢化により被保険者の年齢構成が高いことや、昨今の雇用状況の多様化に伴い、非正規労働者や失業等による離職者の加入がふえていることであります。2点目として、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、年々医療費が増加していることであります。このような構造的課題から、国民健康保険の財政状況は非常に厳しいものとなっております。

 こうした状況の中で、本市を初め多くの保険者においては、国保財政の収支を維持するために、一般会計からの繰り入れを行い、運営せざるを得ない状況となっております。保険料率等の設定につきましては、財政状況などを勘案しながら検討しておりますが、御質問の国民健康保険料の引き下げにつきましては、今後も医療費の増大が予想されることや、平成26年度に診療報酬の改定や消費税引き上げなどが見込まれることから、国保財政も一層厳しくなることが予想され、引き下げを行う状況にはないと考えております。

 低所得者層の方々の負担につきましては、これまで本市では、所得の有無にかかわりなく御負担いただく応益割の割合を低く設定して、負担感を抑えてまいりました。そして、保険料の軽減制度として、応益割の7割、5割、2割のそれぞれ軽減をするとともに、非自発的失業者に対しましては、前年給与所得を100分の30とするなどの措置も行っております。また、保険料の納付が厳しい方につきましては、分割納付などの納付相談や減免の相談などの対応を常にさせていただいております。

 国民健康保険事業を運営する保険者として、今後も継続して、保険料の収納率向上対策や医療費抑制のための保健事業に積極的に取り組み、適切な被保険者の保険料負担に努めてまいります。

 続きまして、大きな4番目、子どもの医療費無料化についてお答えいたします。

 本制度は、千葉県の補助金を活用する中で、ゼロ歳から小学3年生までの入院、通院並びに小学4年生から中学3年生までの入院を対象に、市民税所得割課税世帯については、通院1回または入院1日につき300円の自己負担をいただき、実施しております。

 議員からお尋ねの近隣市の状況でありますが、現在、近隣市で無料化を検討している市は聞いておりません。

 本市におきましては、窓口負担、いわゆる自己負担金300円につきましては、受益者負担の観点から応分の負担をしていただいているものであり、今後も継続的かつ安定的な制度運営のため、継続してまいりたいと考えております。

 次に、助成対象年齢の拡大についてでありますが、県の補助対象年齢を超えて実施する場合は、市単独での実施となるため、多額な一般財源の確保が必要となります。こうしたことから、さらなる対象年齢の拡大等につきましては、国・県への要望を継続するとともに、今後も県の動向を注視してまいります。

 大きな5番目、新たな地域公共交通のその後の取り組みについてお答えいたします。

 本市における地域公共交通への取り組みとしては、コミュニティバス導入後における本市において、市内の地域特性や市民のニーズを踏まえ、どのような交通形態が適しているか検討を進める中で、習志野市地域公共交通計画を平成25年3月に策定いたしました。今年度は、本計画に基づき、まず東習志野・実籾地域におきまして、ワンボックス車両を使用した定時定路線型の交通形態で実証運行を行うこととしております。

 実証運行の取り組みに当たりましては、民間の企画・提案に基づき事業者を選定する方法、いわゆるプロポーザル方式を採用し、運行本数や運行間隔、バス停の設置数や設置場所などに係る提案を受けることとし、去る6月3日に提案事業者2者によるプレゼンテーションを実施したところであります。審査の結果、地域の実情に応じた利便性の高い提案を行った習志野タクシー株式会社が第1位契約候補者として決定したところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、運行事業者による詳細な運行ルートや運行間隔、バス停の設置場所等を定めた運行計画を作成することとなります。その際は、地域の皆様の御意見を伺うとともに、習志野市公共交通会議における承認を経て国土交通省の許可を受けていくこととなります。このような作業を経て、本年11月ごろ実証運行を開始する予定であります。

 また、実証運行の取り組みに当たりましては、何よりも地域の皆様に御利用いただくことが大切であります。このことから、運行開始前に、東習志野・実籾地域の皆様に対し、まちづくり会議等での説明に加え、市のホームページ、広報習志野や専用のリーフレットを作成し、周知を図ってまいります。

 さらに、実証運行中の取り組みとはなりますが、運行ルートの沿道住民アンケートや、実際御乗車いただいた方への利用者アンケート等の実施も予定しており、本格運行に向け、地域にとって、より利用しやすい運行形態となるよう取り組んでまいります。

 最後に、大きな6番目、屋敷4丁目パチンコ店問題についてお答えいたします。

 屋敷4丁目パチンコ店の建設につきましては、平成25年3月定例会におきまして、これまでの土地利用の経過、土地利用の規制に関する法規定に基づく判断、営業規制に関する法規定に基づく判断等を踏まえまして、当該計画に対する本市の姿勢についてお答えをしてまいりましたが、改めまして私の見解についてお答えいたします。

 屋敷4丁目におけますパチンコ店建設は、都市計画法、建築基準法といった立地規制に関する法に適合していること、また、営業規制に関する法である風営法の営業制限地域外に建築の計画がなされております。また、最近の出店に関する判例によれば、法律またはこれに基づく県条例の基準を上回る規制を定めた市条例の効力は無効である旨の判決がなされ、行政側が敗訴し、営業に関する賠償を行った上で営業に至ったケースもあります。したがいまして、行政を預かる立場として、法令に適合している計画に対して、建設を中止させることはできないと考えております。

 しかしながら、大型店建設に伴う交通問題等、新たな地域課題が発生する可能性も否定できないことから、本市は、事業主である株式会社マルハンに対し、歩道の整備につき協力を求めるとともに、駐車場出入り口には交通誘導員を配置するよう指導してきたところであります。さらに、近隣住民の方々への説明を丁寧かつ誠意を持って行うとともに、住民からの意見にはできる限り真摯に対応するよう、重ねて指導してきており、このことにより、現在も継続して、事業者による近隣住民の皆様に対し説明が行われているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、このパチンコ店に関しましては、市としての営業許可の権限はありません。建築許可の権限もありません。そして、先ほど条例の話、風俗営業の条例のお話がありましたけども、そもそも、この報告があったときにはですね、旧条例は適用されないということでありますので、これはもう全く条例とは関係ありません。

 そういう中でですね、法令に適合している計画に対して私が反対をするというのは、これは法律に違反する行為というふうにもとられます。これはですね、憲法を守るとか法律を守るとかということについて、行政体として、いつも市民の皆さんにお願いをしていることでありまして、そのことを市が守らないということはできないというふうに考えておりますし、また、このパチンコ店というのはですね、先ほど習志野市内に5店と言いましたけども、8店ございます。で、こうして現に認められて営業してる方々の自由な経済活動ということもございます。こういうことに対して、私たちは、公正・公平・中立に対応するというのが行政の務めでありまして、法令遵守という、そういうことはですね、ここ最近、本当に言われている、声高に言われていることでありますし、また、昔に比べまして相当、訴訟社会ということもございます。こういうことの中で私も判断をさせていただいているということでございます。

 もう一つ言わせていただければ、本当に個人的なことになりますけども、私、もう地元は屋敷です。同じ屋敷に住んでおります。それで、このことに対して本当に、個人的に電話もいただきますし、我が家に来られて、いろいろと意見を申される方もいらっしゃるんです。そういうこともあるんです。

 でも、でもですね、やはり市長として、これに対して中止をさせるということは、これはできないと。これはぜひともですね、国会にも議員を輩出している日本共産党さんにも、ぜひともですね、法律を守る、憲法を守るというようなことの観点から、この建築や営業ということに対して、市のいわゆる許可権がないということは、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、それ以外のこと、いわゆるパチンコ店ができる過程の中、あるいはできてからの交通問題、新たな地域問題ということに関してはですね、きっちりと配慮し、対応をさせていただきたい。このことはしっかりと申させていただきます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市川議員からの一般質問になります、就学援助制度について、1番、生活保護基準見直しによる制度への影響についてという御質問にお答えをいたします。

 平成25年度の準要保護認定についてでございますが、児童扶養手当を受給されている方、市民税非課税の御家庭のほか、学用品などにお困りの御家庭については、前年、平成24年の所得で認定を判断することになります。したがいまして、平成25年度の途中で生活扶助基準が変わっても、認定に影響はありません。

 平成26年度以降の就学援助の支給基準については、経済的な理由により就学させることが困難な保護者に対して援助費を給付し、児童・生徒の円滑な就学を図るという基本的な考えに基づき、国の動向を注視しながら検討をしてまいります。

 次に、2番になります。対象となる全ての家庭にとって申請しやすく、支給されやすい制度になっているかという御質問にお答えをいたします。

 現在、就学援助制度についての御案内は次の4点の方法で行っております。初めに1点目、小中学校の新1年生全員に就学援助制度のお知らせを配布する。2点目、市の広報やホームページでお知らせをする。3点目、教育委員会の窓口で、転入した方に制度の説明をした上でお知らせを配布する。4点目、援助が必要と思われる御家庭に、担任を初め学校職員から御案内をする。また、申請については、認定や支給の手続を学校で行っておりますが、申請手続、提出していただく書類などについて詳しく書かれた説明文を配布する。全て密封した封書で通知し、受給していることが他人に知られないように配慮するなどを心がけ、申請しやすく、受給しやすい制度の運用に努めております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。では、質問の順番を、まず最初にパチンコ店のほうからやらせていただきます。

 法令に適合しているので、計画に対して建設を中止させることはできないとの市長の答弁でした。私、3月議会のときには、風営条例の教育施設から200メートルの規定については、教育施設から風俗営業の建物間でのことで、条例から違反していないと答弁されました。規制施設に駐車場が含まれない。学校から駐車場までだったら200メートル以内なんですけど、駐車場は含まれない。その理由については、駐車場というのは直接営業の用に供する施設ではないとの説明でした。ところが、ことしの5月1日に町会の説明会が、市の方が説明会をしてくださいました。そのときには、過去に本解釈を適用した事例はないとの話でした。しかし、以前には、「前例にのっとり、従来からそのような解釈で運用してきた」といった矛盾した説明をしております。このパチンコ店は本当に条例に違反していたのでしょうか、お答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいまの御質問は、旧条例に定めていました200メートルの範疇に駐車場があった場合はどうなのかと、とどのつまりは、旧条例の規定にございます営業所の解釈ということになろうかと思います。

 3月の定例議会で御承認をいただきました特定建築行為の手続等に関する条例、これの施行に伴いまして、習志野市風俗営業等の規制に関する条例は廃止となっております。この旧条例、風俗営業等の規制に関する条例では、条例の中に使われております言葉の定義についての規定を置いております。具体的に申し上げますと、第2条の第3号になりますけれども、そちらの箇所をちょっと読み上げさせていただきますと、「営業所 風俗営業等の用に供する家屋又は施設のうち、直接営業の用に供する部分をいう」というふうに規定をしております。私どものこの条例でございますので、私どもといたしましては、営業所とは、あくまでも風俗営業を行う店舗あるいは建物と、これが該当するという考え方を持って運用を続けてきたということでございます。

 このたびの屋敷4丁目のパチンコ店計画に関しましても、この従前からの解釈にのっとりまして、直近の県立実籾高校敷地からパチンコ店の建物までの離隔距離、これを計測いたしまして、200メートルを超えているという事業者からの報告書もございましたので、私どもは、市長の許可の判断は不要であるというふうにして取り扱ったものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。じゃ、ちょっと引き続きまして、その問題、またもう少し考えます。

 習志野市では、文教住宅都市憲章を生かす形で、パチンコ店に当たっては、風俗営業等の規制に関する条例などの設置基準で、教育施設の敷地から200メートル離れていることを条件にしました。この条例というのは、習志野市の本当のまちづくりのかなめになっていたと思うんです。この条例があっても、裁判では負け、賠償金も払わされるという理由で、宮本市長はこの条例を廃止しました。しかし、宝塚市は、裁判で負け、パチンコ店が建設されましたが、条例は存続しています。まちづくりの重要な一役を買ってきた、こんな条例を簡単に廃止する必要はなかったんではないでしょうか。お答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、風俗営業等の規制に関する条例と文教住宅都市憲章との関連性につきまして、いろいろと御質疑をいただいておりますけれども、私どももですね、この風俗営業等の規制に関する条例、当然のことながら、文教住宅都市憲章の理念を生かそうということで制定されたものであるという理解でございます。文教住宅都市憲章が昭和45年の3月議会で成立しております。それから、今問題になっております風俗営業等の規制に関する条例は、昭和48年に議会の承認をいただいて制定したものでございます。これらの時系列的な関係を見ますれば、当然のことながら、文教住宅都市憲章の理念を生かそうと、その際には、法的な若干の整合性に問題があるということは承知しつつも、やはり文教住宅都市としての姿勢を鮮明に打ち出すことのほうが重要だと、恐らくこういうような判断があって、風俗営業等の規制に関する条例が制定されたものであろうというふうに思います。

 で、さきの3月議会において、何らの代替措置をとることなく、この風俗営業等の規制に関する条例をもし廃止したということでありますれば、私どもの行ったことが文教住宅都市憲章の理念を傷つける、こういったことにつながってくるんではないかと思われますけども、私どもは決して、単純に風俗営業等の規制に関する条例を廃止したというわけではございません。これまでも御説明申し上げてまいりましたけれども、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、旅館営業の規制に関する条例とともに、これらの規定を整理・統合すると、こういった形で、新たに特定建築行為に係る手続等に関する条例を制定させていただいたということでございます。

 この新条例の制定理由でございますけれども、これまでも御説明申し上げましたが、理由は大きく分けますと2つございます。

 まず、1点目といたしましては、個別の条例等で規制していない建築物の建設あるいは近隣住民説明を課していない建築行為に係る手続を明確にするということが大きな1点目でございます。近隣説明を課していないということに関しましては、風俗営業の施設、これにつきましては近隣説明の条項がございませんでした。

 それから、理由の大きな2点目でございますけれども、建築行政に係る住民相談でありますとか、あるいは紛争がふえていると、こういった状況に鑑みまして、事業者による住民説明を義務づける条例が必要であると、こういった認識のもとで策定をさせていただいたというものでございます。

 なお、旧風俗営業等の規制に関する条例の実効性でございますけれども、上位法でございますいわゆる風営法、これを上回る条例の規定は無効であるというふうな内容の司法判断が示されておりますから、今回の新条例への整理・統合に当たりまして、こういった法的な部分に関しましても、きちっと整合を図らせていただいたという経過でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。法的には無効であるということで、200メートルをやったのを100メートルにしちゃった。でも、先ほども言いましたけども、宝塚市は、裁判で負けたけども、やっぱりパチンコ店建設、風営法、まちづくりのためにどうしたかといいますと、宝塚市では、最高裁判例で示されたように、建築中止命令は出せない、そのことを前提にしまして、その反対に、罰金を科すことでパチンコ店を抑制するような新しい条例を改正させたんです。その条例を残しています。

 習志野市も、やっぱりこの条例を残して、今まで、大事な条例で、この条例があったために、ラブホテルでも何でも習志野市はなかったと、今までの議員の話もありましたけども、条例がなかった前はあったんだけど、条例ができてから一件もないということでした。そのようにこの条例というのは生きているんです。もっと生かすためにも、やっぱり市の姿勢として、この条例を残してほしいということを私は強く指摘したいと思います。

 次の質問に移ります。

 株式会社マルハンのパチンコ店予定地の近隣に、一般社団法人たからばこという、放課後デイサービス、特定相談事業、障がい児相談事業を実施する、障害者総合支援法と児童福祉法に基づく事業所があります。このたからばこの管理者は、パチンコ店出店に反対の立場から、マルハンに要望したり企業倫理について意見を出してきました。この女性の管理者に対して、5月27日以降、脅迫まがいのメールなどの嫌がらせがあります。習志野警察署や習志野市役所にも相談しました。日本共産党も先日、御本人から相談を受け、県議団を通して千葉県警察本部に対応を求めていきます。

 まず、たからばこという事業所、この事業所はどんな事業所か、市長は御存じでしょうか、お答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。今、御案内ありましたけれども、一般社団法人たからばこ、これは、児童福祉法に基づく障がい児通所支援施設の一つでございます放課後等デイサービス事業を実施している事業所でございます。この放課後等デイサービス事業と申しますのは、障がいのある子どもたちに対しまして、放課後や学校の長期休暇中におきまして、日常生活動作や集団生活への適応を図る養育を行うとともに、子どもたちの放課後の居場所を提供し、御家庭にかわり、一時的にケアを代替する家族支援としての役割も果たしている事業でございます。

 本市では、第3期習志野市障がい者基本計画を策定して、障がいのある、なしにかかわらず、ともに生きる地域社会の実現を目指しております。この計画に基づき、障がいのある子どもたちの放課後または長期休暇中の地域での受け入れ態勢の充実を進めているところでございます。

 こうした中、市内では、現在、4つの事業所が放課後等デイサービス事業を実施しておりますけれども、さらなる支援の充実を求める声が強い、あるいは障がい児、発達障がい児の増加ということに伴って、事業所利用児童数の増加が予想されているところでございますから、私どもといたしましては、放課後等デイサービス事業につきましては、円滑な事業の実施ができるような環境の整備を推進をしていかなきゃならないというように考えているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。本当にみんなでこうやって守っていきたい大事な施設や事業所だと思います。

 この放課後を過ごす子どもたち、昼間はみんなそれぞれ支援学校に行きまして、そこの学校が終わりましたら、たからばこの車に乗って、たからばこに帰ってきて、みんなで一緒に過ごすのです。ここの子どもたちは自閉症の子も多くいます。この自閉症の子どもたちの特徴は、毎日毎日、同じサイクルで同じ動き、それをしていく中で気持ちが安定し、次へのことができるのです。施設に着いたら、帰りのバスに乗りながらも、ああ、このバスに乗って、事業所に着いたら、施設に着いたら、おいしいおやつが待ってるんだ、おいしいおやつを食べたら次は何をするんだ、それが同じことを繰り返しているんです。家へ帰るまで、そして同じサイクルで過ごす。そういう一人一人が個々みんな自分の時計と感覚を持って過ごしています。

 ところが、今までこの日常生活をしてきた、繰り返してきた、そこに安定していた子どもたち。でも、今、パチンコ店の工事が始まっております。いつもと違う騒音もあるでしょう。また、夜までの工事でライトの光もあるでしょう。大規模パチンコ店の工事の騒音、強いライト、それが体に反応すると、心の安定をなくし、パニック状態になる子もいます。そして、その不安な気持ちを打ち消そうとして、部屋中を暴れ回ったり、大声を出したり、またそれがほかの子に反応し、連鎖反応して大変な騒ぎになり、またそのときのスタッフ、この大変さというのは本当に想像を絶することと思います。

 そのように、この事業所というのは、特殊な子どもたちがこうやって放課後を過ごしているところですので、いつもの日常の生活が欲しいんです。この子どもたちを守るためには、私たち大人、そしてこの地域の人たちが、日常の環境を守ってあげたいと思うんです。だから、この子どもたちを守るために、たからばこさんは大規模パチンコ店に反対しているんです。

 このたからばこの管理者は、嫌がらせについて市長宛てにも訴えをしていますが、どのように対応していくのか伺います。



○議長(斉藤賢治君) この際、答弁を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時1分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質問に対する当局の答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。放課後デイサービス事業所に近い場所にパチンコ店が出店するということに対して、どう市は対応するのかと、こういった御質問だったと思います。

 私ども障がい福祉課のほうでは、課長及び担当が、去る5月8日ですけれども、直接、この事業所の代表理事の方のほうへ参りまして、利用児童の状況ですとか、あるいは実際の運営上、不安に感じていること等につきまして、お話を伺ってまいったところでございます。

 この事業所では、火曜日から土曜日の15時30分から18時まで、障がいのある子どもたちに対しまして、放課後の遊びを通して、自立した日常生活を営むために必要な訓練等のサービスを提供していただいているということでございました。日々の活動では、屋敷の近隣公園ですとか、実籾本郷公園などに出向いての屋外活動を多く実施していただいているということでございます。また、1日当たり10名程度の児童がサービスを利用しているということで、その中には、イヤーマフと言いまして、防音の保護具ですけども、これを必要とする聴覚過敏のお子さんですとか、あるいは夕方になると感情が不安定になると、こういったお子さんも在籍をしているということでございました。

 このような状況を把握をしてまいりましたことから、この事業所に通う障がいのある子どもたちが安心・安全にサービスを利用できるよう、市といたしましてはマルハンに対し、事業所への十分な工事説明を行うよう指導をいたしました。マルハンからは、事業所の週間日程に配慮し、騒音・振動に係る事前周知を図るため、週間工程表を事業所のほうにお配りをしていると、こういう報告を受けているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。たからばこさんの管理者は、やっぱり不安を抱えておりまして、そして、犯人もこうやって目に見えないものだから、この不安という、緊張感。それで、危機管理の観点から、そういう市民の方が不安を抱えている、この方がいらっしゃる、そういうことに対しまして、危機管理の観点から、市からも習志野警察署や県警本部に対応を申し入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。市から習志野警察署などへ申し入れるべきではないのかということについてお答えします。

 通常の習志野市内全域において不審者の情報があった場合、またひったくり情報、こういった市民が被害に遭うような情報があった場合、それから関係各課から要望・要請があった場合については、危機管理課を通じて習志野警察署へパトロールの強化、これをお願いしております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) じゃあ、パトロールをしてくださるということで、習志野市では独自に防犯パトロールを実施していますが、この事業所及び周辺地域のパトロールを強化すべきと、再度、よろしくお願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) それでは……、質問ですか、市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。じゃ、質問で。



○議長(斉藤賢治君) それでは、答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防犯パトロールの実施について、強化しないのかという質問のように感じましたので、それについてお答えします。

 防犯パトロールは、習志野警察署、それから市民、関係各課からの要望、こういったものを総合的に判断をして、パトロールの重点、それからパトロールのどこを重視するか、こういったところを決めて、市役所の職員で実施しております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。パトロールの強化、よろしくお願いいたします。

 たからばこさんを初め、パチンコ店建設によって不安に陥れられている市民がいます。本当は建設反対だけれども、着工が強化される中、やむを得ず、最低限やってもらいたい条件を示して、工事協定を結ぼうとする動きも住民にはありますが、日曜・祝日も工事を予定するなど、マルハン側の不誠実な対応であることを住民からも聞いております。市にやってもらいたいことをまとめた請願がこの6月議会に出され、私も紹介議員になりました。が、これはあくまで最低限やってもらいたいことです。本来であれば、住宅地や障がい児の事業所の近くにふさわしくない施設であり、日本共産党は引き続き建設中止、営業開始反対をマルハンに要求していきたいと思います。

 以上でこの質問を終わります。

 では、最初に戻りまして、生活保護の問題にいきたいと思います。

 生活保護、生活保護が引き下げられ、そして今、光熱費や食料品など物価が値上がりしています。基準引き下げは利用者の生活をさらに深刻にします。引き下げによる影響額は具体的にどうなるか、よろしくお願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。生活保護基準の引き下げにつきましては、本年8月から3年をかけて段階的に実施をされることとなります。国が示しました、ことしの5月16日付の「生活保護法による保護の基準の一部改正について」と、こういう通知がございましたけれども、これで本市の生活扶助基準額の影響額を試算をしてみましたところ、40代の夫婦と小中学生の子ども2人の4人世帯、これを例で申し上げますと、生活扶助基準額、現行は23万8,091円でありますが、ことし8月から来年3月までは基準額が23万1,690円となり、現行基準額より6,401円の減額となります。また、平成26年度には基準額が22万5,330円となり、現行基準額より1万2,761円の減額となる見込みであります。27年度には基準額が21万3,040円となり、現行基準額より2万5,051円の減額となる見込みでございます。

 もう一つ例を申し上げます。60歳代の高齢者単身世帯につきましては、現行基準額が7万7,189円でありますが、ことしの8月から来年の3月までは基準額が7万6,588円となり、現行基準額より601円の減額、また平成26年度は基準額が7万6,008円となり、現行基準額より1,181円の減額、27年度は基準額が7万5,428円となり、現行基準額より1,761円の減額となる見込みでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。今の回答では、60歳代の高齢者のひとり暮らしでは1,761円減らされて、7万5,428円になるという回答でした。以前は老齢加算というのがありました。それも今では廃止されました。それに加え、また引き下げです。生活保護の方は高齢者が多いです。長い人生、苦労もあったと思います。少しでもゆとりのある生活を送ってほしいです。生活保護費の引き下げに中止を国に要望することを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。市長答弁でも申し上げましたけれども、生活保護の事務につきましては、法定委託事務でございますので、国の通知に従って事務を執行してまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。今の生活保護の方の実態をよく理解しまして、もう国の動向を待つだけじゃなくて、国に積極的に伝えてほしいと思います。

 次に、就学援助制度に移りたいと思います。

 また同じように回答が、今年度は影響がないけども、来年度は国の動向を見るとの答弁でした。準要保護世帯は840人、この840人の子どもたち、今度、保護基準が下がれば制度の認定基準も下がりまして、今まで受けていた方も受けられなくなってしまうんです。例えば、モデルケースの40代の夫婦と小中学生子ども2人の4人家族で、扶助費が2万5,051円減額になります。これを1.3倍にしていきますと、現在の所得より4万円減らないと準要保護者になれないんです。準要保護者になれないということは就学援助制度が受けられないということなんです。習志野市はどれぐらいの児童に影響がありますか。また、児童1人当たりの習志野市の就学援助費はどのくらいでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。要保護・準要保護児童・生徒の数について、まずお答えをさせていただきます。過去5年間の児童・生徒の数でございますが、平成20年度773名、その割合は5.9%になっております。平成21年度は837名、その割合が6.4%です。平成22年度は881名、その割合は6.6%となっております。平成23年度は932名、その割合は7.0%でございます。平成24年度は904人、その割合は6.8%となっております。

 また、要保護児童にどのくらいの支給額があったのかという御質問に対しては、要保護児童には学用品費、通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費、セカンドスクール食事代などが支給されております。これは個々によってそれぞれが違っておりますので、一概にお幾らということにはならないですけれども、そういうものに支給されているということで御理解をいただきたいなと思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。平成24年は、今の回答だと6.8%ということでした。習志野市の就学援助制度受給者は全児童の7.2%、全国の平均でいうと13.7%なんです。習志野市は低過ぎるんではないかと思います。この数字を見てみましても、習志野市の取り組みは十分と思えません。

 学期途中で経済的変化が生じる方もいるので、申請書は学期ごとに配布することと、それから、申請しやすくするために郵送でも申請できるように、ぜひ実施していただきたいんですけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。先ほどの教育長答弁にもありましたようにですね、教育委員会としましては、できるだけ広報の場を広げていきたいというふうに考えて、幾つかの方法があります。あわせてですね、個人情報もありますので、その申請手続に対しては慎重に対応してまいりたいなということを考えますと、郵送による手続ですけれども、これにつきましても検討させていただきたいなというふうにお答えさせていただきます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 検討していただきたいということ、本当によろしくお願いします。今は学校、教育委員会、そこで申請の手続ができると言いましたけども、あるお母さんは、学校でやると、何か周りで見られてるようでやりづらいという声もありましたので、どうぞ郵送という形でよろしくお願いいたします。

 じゃ、次に国保に移りたいと思います。

 国保料が高くなっているということで、今、習志野市では国保の加入者世帯というのは2万4,188ですけども、そこで何と滞納世帯が7,000世帯なんです。これは28.94%で、千葉県内では9位という高さなんです。滞納者が多いということです。年間所得200万円以下の滞納世帯数1,118人にもなっています。習志野市では、滞納の制裁を理由に、短期保険証709世帯、資格証明書432世帯にもなってるんです。国庫負担を増額することを国に要請することとあわせて、習志野市としても、一般会計の繰入金をふやして、生活実態に合った保険料に値下げすることを求めます。最後の質問です。いかがでしょうか、この件に関して。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。御質問は2点あったかと思います。最初に……



○議長(斉藤賢治君) 簡潔に願います。時間配慮して簡潔に行ってください。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。国に対する国庫負担金等の拡大要望の件でございます。市長答弁でもお答えしましたとおり、国保事業につきましては、被保険者の方々からの保険料と国・県からの公費を2つの柱といたしまして運営されております。御要望の国に対する要望でございますけども、国保制度改善強化全国大会の場ないしは全国市長会等を通じまして要望してまいりたいと思います。

 また、一般会計の繰り入れと、こういう部分につきましては、国保の適正な運営の観点から、引き続き財政等とも協議をしながら、円滑な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 時間経過しております。

 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 代表監査委員がきょうはお見えになってますので、市長初め代表監査委員が十分に答弁ができる時間を配慮しながら、第1回の質問をしてまいります。

 ここ一、二カ月、皆さんも御承知のとおり、政令市の千葉市で市長選挙がありました。その後、お隣の八千代市でも選挙がありました。そして今、間もなく、これもお隣の船橋市で市長選挙が行われようとしています。それぞれ千葉市、八千代市の争点については、その地域の事情を反映した選挙戦になっていたように思います。船橋の市長選挙はどこに落ちつくのか、千葉県第2の大都市でございますので、注視をしていかなければならないだろうと思います。

 つい7日前に1通のファクスが届きました。そのファクスには、6月7日付で宮本泰介市長から、島田行信副市長の退任について報告すると。平成25年6月5日に、島田行信副市長より平成25年7月10日をもって退任したい旨の願いが提出され、受理いたしましたので、御報告いたしますと。なお、後任人事につきましては現在調整を行っているところですと、こういうファクスを落手いたしました。任期はまだ丸2年残っております。

 それで、私もこの業界に30年近くおりますので、長いだけで内容が伴ってないわけですが、他市、特に政令市の千葉市、そして千葉県第2の都市、船橋市については、ある程度の交流が個人的にございます。その中で、習志野市に来た島田副市長は、千葉県内の政治経済にある程度なじんでいる方々からすれば、その地方自治行政に関する行政手腕については一定の評価を受けている方です。千葉県内にもう1人、地方自治法に詳しく、行政手腕を高く評価されているお一人がいます。その方は今、野田市で市長をしている根本氏ですね。県内をざっと見回すと、このお二人が、地方自治行政についてはかなりの力量を持っている方だという見方をしておりましたけれども、果たして、習志野市においてその本来の行政手腕が発揮できたかどうか、これは今後評価を待たなければならないと思います。

 というのは、市長はともかく、副市長は、地方自治法の167条で、市町村長を補佐し、市町村長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担当する事務を監督することとされている。ですから、習志野市の実務の公務員を統括してきた、補助機関たる職員の担当する事務を監督してきた、その人であります。で、あくまでも2番目ですから、習志野市の抱える本質的な行政執行上の問題点について、踏み込んだ改善ができたかどうかについては、先ほど申し上げましたとおり、後世の評価を待たなければならないだろうと思います。

 とりあえず、この期間、ナンバー2として、私が見ていた限りでは、職責を遺憾なく果たされていたものと思いますので、今後、まだお若いですから、老兵ではありませんので、時と場所を得て御活躍を願いたいと、そう思います。

 それで、これから本題に入るわけですが、本当は消費税について少し触れようと思いました。一言だけ申し上げたいのは、現在の金融政策をバックアップしている学者は、東京大学とイェール大学で40年間教鞭をとっていた浜田宏一という人です。「ハマコー」とはちょっと違いますから。この先生がアベノミクスの指南役です。この先生の書いている本によると、今、この条件の中で、いわゆる円高・デフレ対策に一定の処方箋を出したんですが、この時期に消費税を上げれば、税収は減り、日本の経済は壊滅すると。結論から言うと、アベノミクスの主役がそう言っているわけです。具体的には、橋本政権が消費税を3%から5%にしたら、何と所得税と法人税の税収が5兆円も減っちゃったと、こういうことです。消費税云々は我々の仕事の守備範囲ではありませんが、しかし、1階で弁当を買っても、今後、消費税がアップされることを考えると、国会議員だけに心配させておくわけにもいかないだろうということで、僭越でしたが、一言触れておきました。

 今、地元の習志野市では、JR津田沼の景観が日々大きく変化しています、土地区画整理事業で。この土地区画整理事業は、平成19年7月27日に千葉県知事より設立認可を得て、三代川利男理事長のもとでスタートしたと。施行期間は平成19年から来年の平成26年を予定しています。7年間です。要するに予定では来年でおしまいなんですよ。来年でおしまいなんです。残された工期は、当初の予定からすると、あと、当初の予定で、これから三代川利男氏がどういう判断するか、はかりかねますが、10カ月程度となっています。この事業は、それ以前にも長い助走期間があって、平成16年8月には準備会活動を始めていた。

 土地区画整理事業で何が一番留意点かというと、過去に再三申し上げてきましたけれども、一番留意しなきゃならないのは、長期間にわたって変動する地価のリスクに注意を払うこと、これが1番です。次に、ずさんな工事見積もりと発注のあり方に注意を要すること、これが2番目です。3番目が測量が適正に行われるように注意を要すること、こういったことであったわけです。

 で、状況はごらんのとおり、三菱地所、正確に言うと三菱地所レジデンスによる24階、20階、20階、17階建ての721戸の高層マンションがあそこに登場しました。もう一つ、都市計画道路が登場しました。習志野市の都市景観が、このインパクトのある2つの工事によって激変し、何となく習志野市民の世代交代を印象づける、そういう景観になっているのではないでしょうか。その背後には、さらに平成27年完成予定の三菱地所、野村不動産、三井不動産の3者共同事業体による869戸の完成が待たれています。

 そして、今、時の重大要件である仲よし幼稚園の跡地が56億円という安値で売却されようとしている。この仲よし幼稚園の跡地については、私のほうも長年にわたって、前市長と現市長に自重を強く促してきたけれども、こういう事態に突入している。社会インフラの整備状況を考えますと、矢継ぎ早に超高層のマンションを建て続けていくということについては、慎重でなければならないのではないかと考えております。

 そこで、この開発については、荒木勇前市長と前市長の後援会が私物化してきたことを主張してきました。保育所・幼稚園、谷津小学校の受け入れ態勢は一体どうなっているのか。習志野市では誰が幼児教育の責任を持っているのか、答弁を求めたいと思います。

 また、住居表示も谷津から一部奏の杜に変えました。住民が反対してました。谷津地区のその後の住民感情は、現在、一体どうなっているのか、その後のことをお聞かせください。

 また、開発区域の313坪の地権者への強引な強制執行がありました。この強引な強制執行のその後はどうなっているでしょうか。

 1万8,800平米で73億9,000万円という途方もない土地取引があの場所で行われたわけですが、強制執行の発火点となった、また、なっていると思われる平成18年12月20日付の保留地の売買に係る覚書の開示をかねてから要求してきました。荒木前市長は、この保留地の売買にかかわる覚書の中身がばれると大変なことになるのでという言葉を会議録に残して、その後、引退していきましたけれども、保留地の売買に係る覚書の提出を重ねて要求したいと思います。

 測量というのは、私の言い方ですと、お金を数えることと同じ意味と言ってきました。あの開発、10万坪の開発地域の農家の土地と農道が消えているのではないかということを言い続けてきました。どうなっているのか、答弁を求めます。

 また、何人の谷津の農家の地権者がこの津田沼駅前開発に満足しているのか、答弁を求めます。

 また、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求してきました。農家の地権者の中には保留地は1カ所だけだと思っている人がいました。1万8,800平米、73億9,000万円のあの場所だけだと思っている人がいました。土地の売却状況と権利移動の状況はどうなっているのか、答弁を求めます。

 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組みがあります。説明されたい。

 冒頭触れた、仲よし幼稚園の土地が三菱地所を初め三井不動産、野村不動産等に56億円で、今、入札が行われ、プロポーザル方式でしたけども、契約の前提条件の整理が進められているものと思います。

 JR津田沼駅南口モリシアの裏の駐車場の仲よし幼稚園の跡地というのは、私の手元の数字では2,348坪としてますが、時価は不動産鑑定価格などで34億円と言っておりますけれども、私の手元の実勢価格、期待価格は117億円です。117億円です。これは平成35年を視野に入れています。35年と言ったらあと10年ですから、すぐですよ。で、なぜこの土地がですね、都市計画道路の道路認定を先延ばしにして、土地価格を過小評価して売却を今行おうとしているのか。中止すべきです。答弁を求めたい。

 また、この土地の売却は、荒木前市長と一部の公務員による、またしても巨額な土地取引をネタにした背任ではないのか。土地売却計画の現状を改めて求めたいと思います。

 土地売買の契約条件になっている141坪の地権者のパン屋さんと習志野市との間で交わした意向確認書の内容の説明と開示を要求したい。少なからず副市長は、この辺の交渉の経過について、じかに情報をつかんでいるのではないかと私は思っています。

 また、地権者と交わした意向確認書は、開発計画にどんな影響を与えているのか、答弁を求めます。

 近隣住民を軽視した駅前市有地売却に伴う過去最大規模の超高層マンション計画は、無理があるでしょう。不適切だと思います。近隣住民説明会の内容と目的の説明を求めたい。

 平成23年11月7日、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で、私は東京地検特捜部に刑事告発をしています。その後、何度も申し上げているとおり、無事受理され、検事の発言によると現在捜査中ですということです。まあ、検事のじかの発言ですから、捜査中ですと。その条件下ですから、新たな土地の売却は捜査当局の対応を待つべきであろうと、こういう考え方なんです。答弁を求めます。

 転じて、実籾のほうにいきます。実籾駅前の399坪の習志野市の土地は、プロポーザル方式の入札で、名古屋市名東区に本社のある株式会社ユニホーが最優秀提案事業者に平成24年11月8日に決定しています。12月14日の予算委員会の段階では、最優秀提案事業者から決算書提出が拒否されたと。随分度胸がいいね、最優秀提案者が俺の決算書は出せないと、こう言ったわけですから。さすがに役所も慌てたと思いますよ。なぜ当初、拒否回答になったのか。土地売買契約書は、当初計画では12月末に締結される予定でした。その後どうなっているのか。あわせて土地売買契約書の提出を要求します。

 かねてから、不正開票選挙について、私は繰り返し警告を促してきました、警察公務員は一体何をしているんだと。第46回の前回の衆議……、今回ですね、衆議院選挙においての習志野市の開票事務はどうだったのか。

 秋津・香澄地区につくられた競艇のボートピア習志野ですが、営業の縮小と撤退を求めています。特に、JR津田沼駅前のシャトルバスですね、ボートピア行きの。せっかく駅前が、新しいマンションが建ち、おしゃれな雰囲気になってるんだから、あの競艇場行きのバスは、はっきり言って目ざわりです。汚らしい。ほかの都市では、裏のほうから、ああいう賭博場行きのバスは出しているんですよ、普通の都市は。ね。もう十分宣伝したんだろうから、少し場所をわきまえて、あのブースからでなくても、ほかからバスは出せるでしょうから、ぜひ、営業の縮小と撤退の中でバスブースの退去も要求したいと思います。

 大地震の後始末はまだついていません。先日も、浦安市の液状化の状況についてテレビ報道が30分にわたってありました。1人当たりの納税額は、あの地震のある年の前まで浦安市は全国一でした。2番目がたしか、先ほど1番の議員の発言の中にあった宝塚市です。1番の議員の発言は問題の本質に触れてました。聞いていてだいご味がありましたので、つけ加えておきます。それで、そういうことですからね、液状化について、まだ終わってないので、新庁舎建設を急ぐのではなく、巨大地震の後始末のほうをやってほしい、これが私のかねてからの言い分です。

 最後に、わざわざ代表監査委員がお忙しい時間を割いて習志野市議会に御出席をいただき、敬意を表しながら質問させていただきます。

 近藤一夫代表監査委員は、なぜ、荒木勇前市長による26億円の土地取引に関する長期借入金の重大な問題点を監査してこなかったのか。固定負債が長期にわたって雪だるま化しています。代表監査委員の責任は、オリンパス事件の常勤監査役と同じ責任があるのではないか。

 イギリス人のマイケル・ウッドフォードは、粉飾決算の中身を取締役会議で指摘したところ、逆に解任されてしまったと。日本のテレビも新聞も、監査法人も、誰も助けてくれなかったと。そこで、自分は母国に帰り、FBIなどを使って最終的に、オリンパスの連結決算は8,800億円ですからね、従業員は3万人ですから、その会社を相手に1人で、まあ元代表ですが、闘って、そして全面勝利を得ている。今、係争中ですね。

 その裁判の途中で、常勤の監査役の発言はこういうことでした。会長、菊川っていうんですけど、会長は絶対的存在なので、異論を差し挟むことができなかったと。荒木前市長が習志野市の絶対的存在であったことはないと思いますけれども、オリンパスの場合は、会長が絶対的存在であったので異論を唱えることができなかったと、残念だと。自分は粉飾決算に加担するつもりはなかったと。それだったら、取締役会のとき反対すりゃいいんだよね、解任に。男らしくないよ。

 まあ、今後オリンパスの裁判があるでしょうけど、要するに、進行するでしょうけど、どんな組織でも、絶対的存在になって、他者が異論を差し挟むことができないような組織にしてはいけない。そういう教訓が残っているようですね。ぜひ、お忙しい中お越しいただいた代表監査委員の見解をお聞きしたいと思います。

 以上で第1回の質問といたします。



○議長(斉藤賢治君) 平川議員に申し上げます。7番の議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例という質問が、今、壇上からされておりません。



◆14番(平川博文君) 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例。



○議長(斉藤賢治君) はい。7番ですね。



◆14番(平川博文君) ああ、飛ばしてた。



○議長(斉藤賢治君) はい。



◆14番(平川博文君) じゃ、つけ加えます。



○議長(斉藤賢治君) それでは、続けてください。



◆14番(平川博文君) はい。発言の中で脱落していた部分について補足いたします。

 土地売買は、習志野市の土地売買は暴力団の排除条例の対象になるのかと、こういうことです。以上です。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の一般質問にお答えしてまいります。

 発言の順番があったようですが、済みません、この質問の順番……

     〔「答弁しやすいようにやってください」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) はい。じゃあその順番どおり、書いてあるとおり、順番どおり行います。

 平川議員の御質問にお答えしてまいります。1番目の、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う幼稚園、谷津小学校の受け入れ態勢については教育長から、6番目の選挙の問題については選挙管理委員会事務局長から、9番目の人事管理問題につきましては代表監査委員から、それぞれ答弁をいたします。そのほかの質問につきまして順次お答え申し上げます。

 大きな1番目、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について、(1)JR津田沼駅都市開発に伴う保育所の受け入れ態勢についてお答えいたします。

 乳幼児人口が急増する奏の杜地区については、今後、大規模マンションの整備等により、230人程度の保育需要があると予測されます。この5月に80人定員の認可保育所を誘致いたしましたので、不足分の150人程度の受け皿について、財源や職員配置など考慮すべき課題はありますが、認可保育所の誘致や認可外保育施設の活用、既存施設の受け入れ枠の拡大などにより、早急に確保してまいります。

 なお、先ほど言いましたように、幼稚園、小学校の受け入れ態勢は教育長が答弁をいたします。

 続きまして(2)、住居表示についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う谷津の住居表示の変更に関しましては、平成24年9月定例会におきまして、町の区域及び名称の変更の議案を可決いただきました。これは、議員の皆様に慎重に御審議をいただき、可決されたものと認識しており、議会の総意であると受けとめております。

 また、谷津の名称を存続する旨の御意見をお持ちの方がおられることは認識をしておりますが、本市の表玄関であるJR津田沼駅南口において、歴史ある谷津と新しい町である奏の杜との共存共栄が図られ、全ての住民の皆様の手によって町が醸成され、発展していくと信じております。

 なお、谷津全域が奏の杜になったわけではありません。谷津も、谷津地区も存在をしております。

 次に(3)、直接施行のその後についてお答えいたします。

 組合が千葉県収用委員会の裁決を求めていました土地区画整理法第101条に関する補償につきましては、収用委員会より裁決なされたと組合より報告を受けております。今後につきましては、個人情報保護条例の観点から、答弁を控えさせていただきます。

 次に(4)、保留地売買契約書の覚書についてですが、これまでも答弁しておりますとおり、私といたしましては、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、これ以上、組合に覚書の提出を要求する考えはありません。

 次に(5)、なぜ4人の地権者だけが自費測量を実施することができたのかについてお答えいたします。

 自費測量の実施は、千葉県から認可を得た定款に定められている基準地積の決定方法の一つであります。このため、全ての地権者に自費測量を選択することは可能でしたが、結果として4名の地権者が自費測量を選択したものであります。

 次に、自費測量をした4人の地権者の方の土地面積の調査についてですが、これまで答弁しているとおり、個々の財産に関することでありますので、調査する考えはありません。

 次に、測量増の土地価格についてでありますが、測量増は個々の地権者に配分されているものでありまして、その面積も場所も異なり、一律に単価を設定することができないことから、総額については算定できません。

 次に、地権者に保留地の場所と資産価値をどのように知らせてきているのかについてですが、まず、保留地の位置については、31街区以外の保留地の場所について、保留地の位置について、組合員の代表で組織する総代会において決定されているところであります。資産価値につきましては、第1回総会におきまして、31街区の保留地を処分していること、さらに、毎年開催される総会におきまして保留地の処分結果を報告していることから、個々の土地活用の参考になるものと考えております。

 次に、マンションの住宅展示場については、マンション事業者が土地所有者から借用しているものと認識しております。個々の地権者の土地活用でありますので、面積及び所有者については把握しておりません。

 次に、測量場所、時期、業者名、金額の資料要求については、以前もお答えしたとおり、組合の自主財源である保留地処分金の額の範囲内で執行している事業については、組合の責任において実施しているものであり、組合は公表しないとのことでありますので、要求する考えはありません。

 次に、新規売却済みの保留地の土地売買契約書の資料については、先般、組合からの報告を受けまして、平成24年度末の処分状況を市議会へ報告させていただきました。その後、平成25年6月14日までの保留地処分はなされておりません。

 次に、売却予定の土地面積はどれくらい残されているのかについてですが、約2,500平方メートルと伺っております。

 なお、未処分の保留地に係る場所、面積、売却方法については、組合では、事業の安定運営のため、好条件で効果的な売却を目指していることから、現時点においては事前公表はできないと報告を受けております。

 次に、覚書に基づく協議につきましては、第2回事業計画変更により補助金が減額となっておりますが、さらなる補助金等の削減に伴う事業計画書の変更については、本年中に千葉県から認可を得る予定であると組合より伺っているところであります。

 次に(6)、保留地についてでありますが、組合から平成24年度末までの処分状況の報告及び土地売買契約書が提出されましたので、本年4月30日付で市議会に報告させていただきました。なお、本年度はまだ保留地処分は行われていないと、組合より伺っております。

 次に(7)、28街区の複合サービス地の状況についてでありますが、株式会社ベルクによる食品スーパーを核とする近隣型ショッピングセンターの整備が進められ、施設の名称を「奏の杜フォルテ」と決定し、本年4月26日にグランドオープンいたしました。奏の杜フォルテは、車や自転車などにより15分で来店可能なエリアを集客対象としつつ、JR津田沼駅利用者も想定した施設内容とし、地域密着型のスーパーマーケットと、8月に開院予定のクリニックを含め、25の専門店が出店しております。また、本施設内に設置が予定されていた民間認可保育所につきましては、株式会社日本保育サービスが「アスクかなでのもり保育園」を定員80名で本年5月1日に開園しております。

 続いて、大きな2番目、仲よし幼稚園跡地について、(1)、現状についてお答えいたします。

 平成25年5月29日に開催されました第7回仲よし幼稚園跡地活用事業審査委員会におきまして、本年2月26日に公告された仲よし幼稚園跡地活用事業の公募型プロポーザル方式による募集に係る提案審査が行われ、最優秀提案者が選定され、先般、6月3日に最優秀提案者の決定及び公表を行いました。最優秀提案者は、三菱地所レジデンス株式会社を代表とする三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社による共同事業体であります。今後、最優秀提案者と基本協定の締結に向けた協議を開始いたします。

 次に(2)、土地売買に関する意向確認書の内容についてでありますが、本市が実施する仲よし幼稚園跡地活用事業に当たり、隣接民有地の地権者の意向把握を行ったものであります。その内容の説明並びに書面の開示についての御要望ですが、今後、地権者と事業予定者との間で民間取引に関する協議が開始されますことから、現段階では、内容の説明並びに書面の開示をすることはできません。

 次に(3)、意向確認書が開発計画に及ぼす影響についてですが、我々ではその影響の程度についての判断はできかねます。なお、募集要項において、事業者が民有地を取得することを市有地の売却条件とするとともに、本市との基本協定締結後であっても、事業者と地権者との調整が調わない場合には、基本協定を解消するとしております。

 次に(4)、仲よし幼稚園跡地売却についてでありますが、最優秀提案者の事業計画が不適切との御指摘を賜りましたが、私たちは不適切と考えておりません。

 なお、本年5月11日に津田沼北部、5月15日に津田沼、5月17日に谷津・向山、5月19日に谷津西部の近隣4地区のまちづくり会議におきまして、担当課職員による事業経過の説明を行いました。

 続いて、大きな3番目、JR津田沼駅南口土地取引の件で、平成24年6月定例会での荒木前市長の土地取引に関して、捜査当局の対応を待つべきだとの議員の御指摘について、「私は、そのような疑念は一切ないものと確信しております」と答弁したことについてお答えいたします。当該土地取引に関して、疑わしく思うような気持ちは一切ないという意味でございます。

 次に、当該土地に係る平成24年度末までの元本と経過利息の支払い状況についてでありますが、元本と平成9年度から平成21年度までの経過利息の合計額は31億3,380万4,000円となります。この額につきましては、平成25年度から平成34年度まで、10年間にわたって毎年約3億1,338万1,000円を計画的に償還いたします。

 次に、新年度予算における支払い利息と支払い利息合計額につきましては、平成25年度以降の利率を1.0%と見込み、新年度予算では支払い利息として2,846万2,000円を計上しております。支払い利息合計は、平成22年度から平成34年度までの13年間の合計で約1億9,800万円と試算しております。年度別の支払い状況といたしましては、平成22年度決算は2,178万5,000円、平成23年度決算は2,163万7,000円、平成24年度決算は1,096万7,000円の見込みで、平成25年度は、先ほど申し上げましたが、2,846万2,000円であります。平成26年度以降の支払い利息につきましては、平成25年度から毎年元本約3億1,338万1,000円を計画的に償還いたしますことから、利率を1.0%で見込むと、元本償還に係る利息額である約313万4,000円が、最終年度の平成34年度まで毎年減少することとなります。

 続きまして、大きな4番目、実籾5丁目の土地についてお答えいたします。

 最優秀提案事業者の株式会社ユニホーからの決算書提出についてお答えいたします。

 当初、同社より、会社の方針として決算書類の公表をしていないために、提出はお断りするとの回答があり、その時点では委員会への資料提出はできませんでした。そこで、委員会終了後に再度の連絡をとったところ、突然の市からの問い合わせだったため、会社の方針でお答えしたもので、改めて事情を知り、市議会へ資料提出をしたい。資料提出に応じたいとの回答を得たところであり、決算書の提出を行ったものであります。

 続いて、土地売買契約につきましては、本年3月21日付で本事業の包括的な内容を約定する事業契約を締結した後、3月29日付で土地売買契約の締結を行っております。土地売買契約については、後ほど写しを提出させていただきます。

 続いて、大きな5番目、市長の、私の政治姿勢について、液状化被害住宅の救済と新庁舎建設についてお答えいたします。

 まず、住宅修繕の現状について、本年6月10日現在の状況を申し上げます。国の被災者生活再建支援金については、244世帯、総額4億1,500万円の申請をしております。千葉県と習志野市が協力して実施している液状化等被害住宅再建支援金は、203世帯、1億5,042万3,000円の申請をしております。また、10万円以上の修繕費を負担した一部破損の世帯に支給する習志野市被災者見舞金につきましては、1,160世帯、総額1,160万円の申請をしております。

 次に、個々の住宅に対しては、習志野市被災者住宅再建資金利子補給金による支援制度や、国道14号以南にお住まいの方への固定資産税を10%減じた対応などに取り組んでおります。

 最後に、庁舎建設の財源についてお答えいたしますが、平成25年度に入り、現時点では、庁舎建設の財源は、庁舎建設基金及び仲よし幼稚園跡地活用を含む未利用地売却資金、東日本大震災により被災した施設の建てかえに係る震災復興特別交付税並びに地方債の活用で賄えるのではないかと考えております。

 6点目の選挙についての御質問については、後ほど選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。

 続いて、大きな7番目、土地売買は暴力団排除条例の適用対象になるのかどうかについてお答えいたします。

 習志野市暴力団排除条例では、第3条において、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本理念として定め、また第9条では、公共工事等その他の市の事務または事業により暴力団を利することとならないように、市の事務等から暴力団を排除するための措置を講ずるものとしております。したがって、普通財産の売却に当たっては適用対象となります。

 なお、用地の取得については、事業を推進させるために当該契約が必要であるか慎重に検討するとともに、用地取得の根拠となる法律と習志野市暴力団排除条例の関係を勘案した上で、暴力団排除条例を適用するか否かを判断いたします。

 続いて、大きな8番目、ボートピアにつきましてお答えいたします。

 本市といたしましては、運営の縮小や撤退を要請する考えはありません。

 また、JR津田沼駅前のボートピア習志野シャトルバスの発着ブースの移動や廃止を要請する考えもありません。これはそれぞれ、渋滞対策であるとか、そういうことが入っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、人事管理についての質問につきましては、代表監査委員から答弁をいたします。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、平川議員からの一般質問になります、JR津田沼駅前都市開発に伴う幼稚園、谷津小学校の受け入れ態勢についてお答えをいたします。

 奏の杜地区は、従前から谷津小学校が通学指定校であることから、第一義的に谷津小学校での対応を基本として、谷津小学校及び谷津幼稚園の対策案としてまとめたところであります。これらの対策案については現段階における対策案でありますが、谷津小学校が教室不足となる平成28年度から、義務教育である小学校校舎に幼稚園園舎を転用するため、谷津幼稚園を向山幼稚園に一時移転するとともに、平成30年度には、谷津小学校5・6年生の通学指定校を第一中学校敷地内に分離新設し、対応しようとするものであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。近藤一夫監査委員。登壇を願います。

     〔監査委員 近藤一夫君 登壇〕



◎監査委員(近藤一夫君) それでは、質問の9番目、人事管理に関しまして、26億円の土地取引に関する長期借入金の監査、並びに監査委員の責任とオリンパス事件の常勤監査役との責任についての御指摘について回答したいと思います。

 まず、決算審査について御説明いたします。

 決算審査は、地方自治法第233条第2項で、財務事務、特に予算執行が適正になされているかを確認するものであり、事業計画の策定、予算編成事務や議会での予算審議などは審査対象にはなりません。

 御指摘のJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得費の債務負担行為につきましては、当初や再設定について議会で承認されており、その後の償還についても各年度の予算審議を経ております。監査委員は、財政健全化の観点から債務全体の削減努力を要請した経緯はございますが、個々の事業計画や予算審議について申し上げる立場にないことを御理解、御承知いただきたいと思います。

 次に、オリンパス事件の常勤監査役と同じ責任があるとの御指摘に対し、一言申し上げます。

 同事件の常勤監査役は、執行役員時代に金融商品取引法違反、有価証券報告書への虚偽記載などの犯罪にかかわったと報道されていること。さらに、地方公共団体の監査委員と取締役会の出席義務や報告義務のある上場会社の監査役とでは、制度、職責が全く違うことから、同事件を引用して指摘や論ずることには無理がある旨、回答させていただきます。以上でございます。

     〔監査委員 近藤一夫君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。初めに、平成24年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙における開票作業に問題はなかったのかとの御質問でありますが、特に問題はなく、順調に推移をいたしました。

 次に、平成21年8月30日に行われた衆議院議員総選挙開票におけるミスですが、投票者数の計上に当たり、不在者投票数を二重計上したものであります。このことにより開票時間がおくれてしまい、市民の皆様、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわびを申し上げます。

 次に、パソコン入力で二重計上したことを誰が発見したのか、いつ認識し、どう対処したのかについてですが、開票作業は9時10分に開始宣言をし、開披分類作業は9時20分ごろより開始しました。その後、0時30分過ぎ、開票作業中に投票用紙の数が投票者数を下回っていたので、再確認をしたところ、不在者投票数を二重計上していたことが判明しました。その間、千葉県選挙管理委員会より、他地区に比べ開票時間が遅いとの指摘を受け、遅延の理由や経過を報告するとともに、速報の修正入力をいたしました。

 続いて、どんな操作ミスだったのか、パソコン操作担当者の特定はしたのか、操作失敗の検証はしたか、始末書をとったかについては、この件は速報の誤入力が原因であります。これを契機に、データの入力時の作業に人員をふやすなどの改善を図り、同様の誤りを繰り返すことのないよう努力してまいりました。また、誤入力をした従事者を特定した記録はなく、始末書等の書類をとっておりません。

 いずれにしましても、今後も公職選挙法の理念に従い、公正・適正な執行に努めてまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 少し時間がありますから、ゆっくりと再質疑をしたいと思います。

 まず、代表監査委員の答弁についてですが、個々の事業計画や予算審議について申し上げる立場にないことを御理解ください、御承知くださいということなんですが、では、個々の事業計画や予算審議にかかわる事項、事件、こういったものは誰が監査することになるんですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。挙手してください。近藤一夫監査委員。



◎監査委員(近藤一夫君) はい。お答えいたします。監査委員はあくまでも歳入歳出予算、予算案の……



○議長(斉藤賢治君) ちょっとお待ちください、マイクが拾ってないようですので。



◎監査委員(近藤一夫君) はい。



○議長(斉藤賢治君) もう一度お願いします。近藤監査委員。



◎監査委員(近藤一夫君) はい。先ほど申し上げましたとおり、監査というものは、財政事務、特に予算執行が適正になされているかどうかを監査、確認するものであり、事業の策定、予算編成事務、議会での予算審議などは審査対象になりません。個々のものにつきましても、歳入歳出予算で予算化されたものについては監査することができますので、個々のものについても、そのようなものであれば監査が及ぶ旨、回答させていただきます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の答弁ですと、個々の事業計画や予算審議について申し上げる立場にないことを御理解くださいというのとは違ってきましたね。あなたの仕事でしょう。個々の事業計画や予算審議について監査をするのもあなたの仕事でしょう。そうじゃなかったんですか。再度お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。近藤一夫監査委員。



◎監査委員(近藤一夫君) はい。では、重ねて答弁させていただきます。平川議員には次の点を重々理解してもらいたいと思い、あえてここで述べさせていただきます。

 監査委員における監査というものは、重ねて申し上げますが、財政事務の執行に係るもので、予算の執行が適正になされているかどうかについて行うものです。ここで言う予算とは歳入歳出予算を指しております。したがいまして、執行以前の予算編成事務、予算の議会における審議等は対象になるものではないのです。具体的なものでも、もちろん予算化されたものについては、私どもで監査させていただきます。債務負担行為が議会の御承認をいただいて予算化され、それをどのように償還していくについては、市の政策にかかわるものであり、決算審査において、財政健全化の観点から債務削減の要請をすることはあっても、個々具体的に申し上げる立場にない、そのように認識をしておることを申し上げているのです。よろしいでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) よろしくないですねえ。そんな監査委員では役に立たない。

 監査委員は年間何回出動してますか。報酬はお幾らでしたか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(太田英男君) はい。監査委員の実績に関することでございますので、私のほうで御答弁申し上げます。

 まず、報酬は月額10万円でございます。平成24年度、正確な数字ではございませんが、年間22日ほど出勤をしていただいております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この件については、個々の問題ではあるけれども、決して小さくありません。ですから、あなたほどの見識の人であれば、監査委員事務局の職員をして調査せよと、改善のための努力をせよ、そのぐらいの貫禄がなくてどうするんですか。

 きょうのところは、代表監査委員に対する質問はこの程度にします。御苦労さまでした。

 で、今、新たに26億円の次に狙われていた土地、仲よし幼稚園の土地の件についてお尋ねします。

 私は、千葉地検の検事にこう申し上げた、「あなた方がもたもたしているから次の大きな土地取引が始まってしまった。しっかりしろ」。「しっかりやってます」って言ってたよ。

     〔「何言ってんだよ」、「そうだ」、「何、偉そうに言ってんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 平成24年5月1日付で、この26億円の件は、私の告発が受理されて、現在捜査の対象になっています。そのときに、次に起こるのはこれだよと私は予告してました。仲よし幼稚園の土地です。この土地は、せっかく代表監査委員もいらっしゃるから、よくお聞きになっててください。

 平成21年12月1日付の不動産鑑定価格は34億4,000万円です。3年後の平成24年11月1日付の不動産価格は37億7,000万円です。わずか23カ月で仲よし幼稚園の土地は3億3,000万円も値上がりしているんです。月額でいうと1,434万円も値上がりしている土地です。この土地を去年の11月1日の不動産鑑定価格でなぜ売らなきゃいけないのか。直近のをとりなさいと。まして、土地売買契約が成立するのは、地権者のパン屋さんの話がまとまってからの話ですから、9月なのか12月なのかわからない。すると、不動産鑑定価格はさらに古いものになって、去年の11月1日からおよそ10カ月以上後の契約になる可能性があるわけです。

 この件について、去る3月14日の予算委員会で、吉川資産管理室長に私は今と同じ質問をしました。今というのは、何でこういう鑑定になるのかと、鑑定をやり直す必要があるんではないかと、強く迫りましたけれども、吉川資産管理室長は3月14日の予算委員会で、やり直す気はないと。こんなことを民間の会社でやったら首ですよ、民間の会社でやったら。売る土地を去年の不動産鑑定価格で売る、背任じゃないですか、これは、公共団体に対する。吉川資産管理室長発言は鑑定やり直す必要はないと。民間の会社で手持ちの土地を処分するときに、6カ月も9カ月も前の鑑定価格で、あるいは市場価格で売る人、いますか。なぜ、吉川資産管理室長は鑑定をやり直す気はないと言ったのか。吉川室長の答弁を求めたい。



○議長(斉藤賢治君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。御答弁させていただきます。今回の鑑定の件につきましては、これまでの議会でも御答弁させていただきましたとおり、今回、この公募プロポーザルに当たりまして、実際の公募の募集要項は2月26日付で公告をしております。その公告をするに当たって、その価格につきましては最低売却価格ということで、このプロポーザルを行う場合についての最低限の価格として市がお示しをさせていただいたものでございます。その後、実際の手続の中で、事業者の皆様がこの土地の価格価値につきまして御判断をいただき、最終的な提案をいただき、その額が最低売却価格を上回っているという中で、提案していただいた内容を、その事業計画もあわせて選定をして、事業者を決定するということでございますので、この段階で11月1日の鑑定価格を最低売却価格として示すことについては、問題がないという判断で行わさせていただきました。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 君の判断は、財政部の人間として、財政規律からも財源確保の立場からも整合性がないんだよ。君たちはいつも繰り返し、財源確保ということを市議会に言ってきてるじゃないか。財政規律ということを市議会に言ってきてるじゃないか。自分が財政規律や財源確保のために、こういうような土地価格の設定の仕方をするというのは、後々問題になります。

 ただ、私が先ほど言ったように、絶対的存在があって異論を差し挟む余地がなかったというものがあるとすれば、それは議会活動している我々も日常の努力を、君たちだけに求めるんじゃなくて、我々も、もし君たちの背後に絶対的存在、異論を唱える余地がないものがあるとすれば、それを排除するための努力を、我々も、市民から選ばれた代表として責任の一端をしょわなきゃいけない。ただ、客観的に見てだよ、この土地価格の設定の仕方は問題があります。わかりますね。

 それから、11月1日、安倍晋三内閣の誕生は12月26日。それから、3月の段階では株価の時価総額は30%上昇して、一番大きいときは80%もいって、株価の乱高下が激しいけれども、一般的に株と不動産価格は連動すると言われている。

 それで、何のためにこれを売るんだと聞いたらば、君たちは当初はだよ、だんだんニュアンス変わってくるんだよ、会議録を読んでると。少しずつ言葉が変化している。庁舎建設資金という名目になっているけれども、庁舎建設計画は、君たちの予算委員会における答弁によると、工事の着手予定は平成28年1月じゃないか。まだ3年もあるよ。

 3年も先の資金需要のために、今から、今、土地を売って、その金をどこに保管するんだと言ったらば、基金で保管すると。いいですか。月額1,400万円も上がっている土地ですよ。総括質疑のときにも言いましたけども、100万円を銀行に預けても、今、金利は0.025%、1年間で250円しか金利がつかない時代に、なぜ現金にかえて3年間も保管するの。ここにも、財政規律や効率的な地方自治体に求められている財政運用に問題がある、地方自治法の財政の基本は効率的な財政の運用ですから。ね。この土地の処分の問題点を挙げると切りがない。

 そこで、きのうは、私の知り合いの東京の業者と、この件について意見を求めたのね、電話で、どうだと。業界の専門の人ですから、「最優秀提案者の額は56億か。東京建物、2番手は70億か。70億と56億、56億の安値のほうに最優秀提案事業者として決定した。なぜだろうね」と。これは、今、君にここで聞くと時間がかかるから、決定理由書、決定理由書を直ちに提出してほしい。決定理由書を出しなさいと言ったらば、たった1枚の審議会のペラの紙をよこした。総合判断でと言っているんだから、総合判断にふさわしい分析の入った決定理由書を提出されたい。

 それから、「こういうケースの場合には、価格変更の特約を入れさせるべきだね」と、こういう意見があったね。なぜかと。東京建物のほうは70億だと、最優秀提案者は56億だと。これだけの差があると。価格変更の特約を入れないと、東京建物は47階、最優秀提案者は44階。容積率の見直しが期待値どおり、あるいはそれ以上になった場合、この最優秀提案者の利益はさらに大きくなると。44階と言っているけども、東京建物は47階を出しているんだから、1階、2階でも物が大きいからね。途中で最優秀提案者は、当初は44階と言ったけども47階にしたいと、こういう話になる可能性があるねと。ここに利益がさらに出てくると。だから、こういう場合には価格変更の特約を入れるべきだと、もし期待値どおりの容積率が確保できた場合、こういう業界の意見があったことを紹介しておきます。

 それで……、ああ、答弁するか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。何点か御質問と資料の御要望をいただきましたので、御答弁させていただきます。

 まず最初に、資料として提出を求められました決定理由書でございますけれども、これは、選定委員会の中で採点をした結果として答申書を得ております。我々としては、その答申書に基づいて、最終的に市としての決定をいたしておりますので、御提出できるものはこの答申書ということで、御理解をいただきたいと思います。

 また、価格変動の特約についてでございますが、これは、今後の作業スケジュールの中で最優秀提案者と基本協定を結ぶということになっております。今後、契約締結が進みます間に、いろいろ行政指導あるいは社会経済の環境によりまして、提案内容が100%、今提案いただいたとおり、どうなるのかということはございませんが、市としましては、この基本協定において、事業フレーム自体が変更になることがないように約定をする予定と考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、吉川資産管理室長の発言した中身については、後ほど会議録で確認します。よく私のほうであなたの今の発言を解析して、今後どうすればいいかということを考えたいと思う。

 それから、吉川資産管理室長は予算委員会のときに、私のほうで何者ぐらいを予定しているのかと聞きましたね。そのときに、あなたはこのぐらいと答弁、会議録に残っているわけだけども、この参加業者の数が、あなたが予算委員会のときに発言した数のほぼ半分になっているわけだけど、これについての理由を説明されたい。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。たしか予算委員会では、10者程度というような私のほうの答弁をしたかと思いますが、これはあくまでも、まだその段階では、応募予定の事業者についての数を申し上げられない中で、枠として10者程度ということでございますので、今回の6者についてはその範囲内ということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 東急不動産が辞退した理由は何ですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これまで事業者の名称等については、我々としては申し上げておりません。辞退した理由等もここでは申し上げません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今後の……。あと権利形態についてもあるんだけども、別の機会に触れておきたいと思います。

 141坪の地権者がいます。島田副市長はどのような動き方をされたのか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。隣接地権者の……

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ちょっと、じゃあ中断してください。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 少し遠慮してくれるかい、島田副市長に私は指名したから。遠慮できるかい。遠慮できるかい。

     〔「ちょっと言わせてください、一言だけ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) じゃあいいよ、先に。



○議長(斉藤賢治君) それでは、吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。隣接地権者と市の内容につきましては、まだ交渉、民間での交渉が進行中でありますので、この場では差し控えさせていただきたいと考えております。



○議長(斉藤賢治君) 続きまして、島田副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。内容は吉川室長が申し上げたとおりなんですが、この事業を始めるに当たりましてですね、私も市長の命を受けまして、市の代表として御挨拶に伺ったと、こういうことでございます。以上であります。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私が耳にしているのは、吉川資産管理室長の地権者に対する説明の姿勢がですね、売りたいなどと言ったことはないよと。あそこに住んでる人だよ。ほかに地権者がいるからね。地権者の複数の中には売りたいという人もいたけど、あそこに住んでいる6人の家族は、みずから売りたいという発言はしてないと言ってた。

 で、私が聞いてる範囲では、強制執行のときもそうだけど、市民を大事に扱わなくちゃだめだ、てめえの金もうけばっかり考えないで。市民は素人なんだから、弁護士じゃないんだから。市民一人一人が弁護士と同じようなテクニックを持ってれば別だけど、素人なんだから、市民は。自分を表現する手段を余りたくさん持ってないわけだから、そういう市民に対して愛情のある対応をとらなくてはいけない。

 これより先については別の機会にやりたいと思います。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) それでは、手が挙がりましたので、宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今いろいろと御指摘いただきましたけども、最終責任者は私でございます。吉川資産管理室長ですね、しっかりと対応させていただいておりまして、それは全て私の命で行っていることでございます。

 このことについてはですね、日夜、もうたくさんの時間を費やして対応していることでございますので、ぜひともですね、このことにつきましては信頼をお寄せいただければなというふうに思っております。しっかりと対応させていただきます。一切の不正等はございません。以上です。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。はい。よろしいですか。

 以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る6月17日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後5時8分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              小川利枝子

              清水晴一

              斉藤賢治