議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.24906月12日−05号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−05号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第5号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成25年6月12日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第5号)

  平成25年6月12日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯相原和幸君

   1 防災について

    (1) 緊急時の飲料水の確保について

   2 こどもセンターについて

    (1) 現状と今後の課題について

   3 書類管理について

    (1) 個人情報の取り扱いとクリーンデスク化の推進について

  ◯布施孝一君

   1 子育て施策について

    (1) 子ども医療費助成について

     ? 本市の取り組みについて

   2 自転車対策について

    (1) ハード対策について

     ? 今後の対策について

    (2) 自転車交通安全教室について

     ? 内容と開催状況について

     ? スケアード・ストレイトの内容について

   3 高齢者施策について

    (1) 市民後見推進事業について

     ? 内容と今後の取り組みについて

    (2) 緊急通報装置について

     ? 内容と現状について

   4 防災・減災対策について

    (1) 非構造部材の耐震について

     ? 点検状況と今後の取り組みについて

    (2) 防災アセスメント調査について

     ? 応急対応能力算定調査の内容について

   5 住宅施策について

    (1) 木造住宅耐震診断及び改修について

     ? 現状と今後の取り組みについて

  ◯田中真太郎君

   1 マンション再生について

    (1) 築年数の古い分譲マンションの再生について

     ? 現状と今後の支援策について

   2 パチンコ店出店について

    (1) 市長の考え方について

  ◯真船和子君

   1 子育て支援について

    (1) こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方について

    (2) 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う市の取り組みについて

   2 保健福祉行政について

    (1) 地域福祉計画の進捗状況について

    (2) 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成について

    (3) 介護予防として手すり等設置事業の取り組みについて

   3 地域問題について

    (1) 新公共交通実証運行の取り組みについて

 1.延会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  杉山和春君    10番  相原和幸君

  11番  中山恭順君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  市角雄幸君    18番  央 重則君

  19番  清水大輔君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  清水晴一君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  関 桂次君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  総務部次長    浅井勝則君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(斉藤賢治君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る5月31日に配付をいたしました出席要求に対する回答については、昨日付で説明員の追加出席の通知があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        20番  田中真太郎議員及び

        21番  荒木和幸議員

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。10番相原和幸議員、登壇を願います。

     〔10番 相原和幸君 登壇〕



◆10番(相原和幸君) おはようございます。

 環境みらい・相原和幸とこの4月1日からなりました。これまでの一般質問の中で、皆さん、きょうは何の日ということをおっしゃっていまして、余計なことは考えないで、きょうは一般質問をしていきたいと思っております。

 ちなみに、きょうは行政にとってはノー残業デーですので、皆さんもできるだけ早く、行政の協力も必要かと思っております。

 それでは、一般質問のほうを始めさせていただきます。

 今回は、大きく分けて3つの項目を質問させていただきます。

 東日本大震災から2年が過ぎ、つい先日、南海トラフ巨大地震が起きた際に、国や自治体だけではなく、国民一人一人があらかじめ対策をしておく、いわゆる事前防災が重要だとする報告書を内閣府の検討会がまとめました。内閣府の試算によると、最大で約32万3,000人が犠牲になるとしています。報告書では、国や自治体のシステムが機能しなくなることも考え、各家庭で食糧や飲料水などの1週間分以上を確保すること、一部の部屋だけでも補強し、安い価格で効果的な耐震化を進めることなど、事前防災をすることが重要だとしています。また、1週間で最大960万人の避難者が発生し、避難所の数が不足すると予想されるため、避難所に入る必要がある人の優先順位を決める基準、いわゆる避難者のトリアージを国などが決めておく必要があるとしています。国は、今後、事前防災から復旧までの対策を定めた「南海トラフ巨大地震大綱」を2013年度中に策定するという方針とのことでした。

 今回の一般質問では、緊急時の飲料水の確保について重点を当てて一般質問を行います。もちろん耐震化等の事前防災や避難所の数の不足についても重要な項目と考えられますが、災害直後に一人でも多くの命を守るために最も必要なことは何なのかという観点から飲料水の確保ではないかと私は考え、飲料水の確保に焦点を絞り、行政の対応についてお伺いいたします。

 地区防災組織や学校の地域の避難訓練は、生き延びた人たちの二次的な災害対応として重要なものであり、自治体との連携強化は日常から訓練が必要なことは言うまでもありません。しかし、東日本大震災を習志野市で目の当たりにした私は、さまざまな人々の行動を消防団活動という限られた現場の中で次のようなこと強く感じました。それは飲料水の不足です。東日本大震災が、直下型の地震の被害ではなく、津波による被害が大きかったことは言うまでもありません。しかし、南海トラフ巨大地震の想定は直下型の巨大地震であることから、津波による被害はさることながら季節と天候を初め、建物の崩壊、建物火災、交通機関の麻痺やインフラ施設である道路、橋梁、上下水道の遮断・破裂が同時に発生した際に、誰が自分の命を初め、家族の命を守れるでしょうか。それは国でも自治体でもない、自分自身だと私はここで行政だけではなく、市民一人一人に強く訴えさせていただきます。国や自治体が何もしないのではなく、手が回らない期間があると。習志野市においても、3日間は自分で何とかしてほしいということを訴えているのだと感じました。

 災害が起きてから、身を守るために、家族を守るために何とかしようと考えるのはごく自然な行動だと思います。現実問題として救助を待つことしかできない高齢で体力のない方も今後増加するだろうと言えます。今回は、そのような市民を一人でも多く守れる方法はないだろうかという思いから、大きな項目の1点目として緊急時における飲料水の確保についてお聞きいたします。東日本大震災前と震災から2年がたった現在、それぞれ習志野市が備蓄している緊急時の飲料水の保有数の状況をお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2点目です。こどもセンターについてお伺いいたします。

 習志野市におけるこども園が、現在、3つ目として袖ケ浦こども園の建設が始まっております。その中にこどもセンター機能をあわせて計画が進められていますが、今後、鷺沼にあるこどもセンターはどのように考えているのか。現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 大きな項目の3つ目として、書類管理についてお伺いいたします。

 2011年の12月議会において書類の保管についてお聞きいたしましたが、現在の個人情報の取り扱いとクリーンデスク化の推進についてお伺いし、1回目の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔10番 相原和幸君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日も一般質問よろしくお願いいたします。

 梅雨入り宣言からしばらく快晴が続きましたけど、きのうからようやく梅雨らしくなってきました。カレンダーを見たら、きのうが暦の上で入梅だったんですね。暦のほうが合っているなぁというふうに思った次第です。済みません、準備してたんで。きょうの日の話題くるかなと思ったんです。済みません。でも、発表させていただきました。

 それでは、相原和幸議員の一般質問にお答えをしてまいります。

 大きな1点目、防災について、緊急時の飲料水の確保についてお答えいたします。

 まず、御質問の東日本大震災前と現在の本市防災倉庫に備蓄をしております飲料水の保有量につきましては、東日本大震災前で5,016リットルであったものが、震災時に消費したことにより現在は3,048リットルとなっております。この震災時に消費した飲料水については、これまで順次補充を行ってまいりましたが、現在の時点では震災前の保有量から減少している状況です。つきましては、この不足分をことしじゅうに震災前の保量を確保する予定であります。

 次に、備蓄以外の飲料水の確保としては、市内7カ所に非常用給水施設が設置されており、被災時においてはこのうち3カ所の給水所からは企業局や県水道局の給水車により運搬し、市内各所で給水を行うこととしております。

 このように市といたしましては、災害時に必要とされる量の飲料水の確保に努めておりますが、費用の面及び備蓄場所といった物理的な面から、全市民あるいは帰宅困難者等に対し十分な飲料水を確保することは困難な状況であります。災害時に備え、市民の皆様が各家庭などにおいて飲料水を備蓄しておくことは非常に重要であると考えます。今後も平常時より各家庭におきまして、1人当たり1日3リットルを目安として最低3日分の飲料水を備蓄していただけるよう、危機管理課が行う出前講座や広報習志野などにより周知・啓発に努めてまいります。ですから、大体2リットル入りのペットボトル6本分ということですから、ちょうど1箱家庭に備蓄していただければいいのかなというふうに思っております。

 続きまして、大きな2点目、こどもセンターにつきまして、現状と今後の課題についてお答えいたします。

 鷺沼にあります習志野市こどもセンターは、旧鷺沼保育所を改修し、新たに就学前の子どもとその保護者が自由に集い、交流する場所として平成12年12月に開設いたしました。こどもセンターの運営については、保育士資格を持つ所長を初め、保育士3名と保健師1名の計5名でこれに当たり、子育てに関する情報提供や講座の開催、子どもの成長や発達等の相談に対応し、子育ての不安や負担感の軽減に努めております。

 平成24年度の利用状況については、年間の延べ人数で、子ども1万7,068人、保護者1万5,104人の合計3万2,172人となっております。また、平日の1日平均の利用者数は、子ども60人、保護者53人の計113人で、自然環境に恵まれた所庭や乳児が安心して過ごせる部屋など、子どもの成長や発達、保護者のニーズに合わせて柔軟に利用できる施設としてたくさんの親子に御利用いただいております。

 さて、このように毎日にぎわっているこどもセンターでありますが、今後の課題としては2点ほどございますので、御説明いたします。

 1点目は、建物の老朽化であります。現在使用している建物は、昭和36年に建築され、建築後50年を超えております。そこで、今年度、ホール、乳児プレイホール、絵本の部屋の3部屋の屋根について耐震診断を行う予定となっております。

 2点目は、こどもセンターの今後のあり方についてであります。鷺沼こどもセンターの近隣には、平成24年度、杉の子こども園こどもセンターが開設し、平成26年度には袖ケ浦こども園こどもセンターが開設予定であります。しかしながら、利用者の約7割が津田沼、鷺沼、鷺沼台、谷津地区からの利用者であり、地域の中で在宅の子育て家庭を支援する大きな役割を担っていることから、今後のこどもセンターのあり方については、利用状況の推移を見ながら検討してまいります。

 大きな3番目、最後でございますが、書類管理について、個人情報の取り扱いとクリーンデスク化の推進についてお答えいたします。

 市役所の執務室における公文書の保管については、文書を体系的に分類して、それぞれ簿冊を作成し、ロッカーやキャビネット等を使用して所定の場所に整理することとしております。書類の保管とクリーンデスク化については、平成23年12月定例会で相原議員より御指摘をいただいているところでございます。執務室の机の上に文書を積み重ねておくことは、担当者が不在である場合の文書の所在を不明確にし、業務の効率や市民サービスの低下につながりかねません。また、個人情報保護の観点からもクリーンデスク化は重要視すべき課題であります。このことから、まず、平成24年1月の調整会議において、文書の適正な管理について庁内各部に対して通知を行ったところであります。また、文書の整理・保管等の取り扱いについても、職員に対し、文書事務の研修を行っております。今後も執務室における適正な文書管理の徹底、クリーンデスク化の推進について取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) はい。それでは、順番に再質問をさせていただきます。

 まず1点目、防災についての再質問ですが、まちづくり出前講座の昨年度と今年度の実施状況、回数は何回でしょうか。お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) まちづくり出前講座の昨年度の回数及び今年度の回数についてお答えします。

 平成24年度は27回実施しました。今年度、平成25年度は5月末日までで4回実施しております。なお、この出前講座とは別に連合町会及びまちづくり会議等で、私が昨年11月から本年5月までの間で9回、防災に関する講話を実施しております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) はい。続きまして、飲料水の備蓄について、広報習志野に平成24年度掲載した件数及び25年度の掲載する予定というところをお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 飲料水の備蓄について、広報習志野に掲載した回数についてお答えします。

 まず、平成24年度は防災全般に関しての掲載回数としては7回です。そのうち飲料水の備蓄を促進するという記事については1回であります。今年度は7回掲載する予定ですけれども、現在のところ、明確にどの回に飲料水の備蓄を促進するかということはまだ決まっておりません。ただし、できるだけ多くの回数を飲料水の備蓄の促進をお願いするということについて掲載したいと、そのように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) とてもこの飲料水、私、すごくどうにかならないかということで、自分なりにお金を使わない、補助金を使わないで、なるべく行政からの出費をなく各家庭−−一番大事なのは高齢者の方で避難所にも行けない方、特に独居の方に目が届くことは恐らく1日、2日後というところを考えると備蓄をしていただきたいと。でも、その思いは訴えてもなかなか伝わらない可能性があるかなというところで、言葉は悪いんですが、強制的に独居の方に水が配給できないかなというところで、私なりの考えなので、全く皆さんにどうこうというわけじゃないんですが、まず、企業局が管理している井戸水、これをうまく利用して、ペットボトルではなく、あくまでも非常時のための飲料水の確保という加工ができないものか。それを流通して−−習志野市の個人情報ではあるので独居の方が誰かということまでは普通の方はわからないので、その情報を誰かに提供して、きちんと個人情報を守った上で独居の方に水がちゃんと届いて、その水の消費期限を迎えた際には、その水を回収して、その水は缶詰の加工業者等で利用していただくようなシステムができないかなというふうに強く思っていろいろ考えたんですが、先ほどまで考えてたんですが、結論として、多分それは現実的に採算の合わない仕事になってしまうから、そういう業者が日本中どこ探してもないのかなと。

 その中で2点目の案としては、よく5,000円以上買うと配達無料ですよと言っている大手スーパーなどがあります。その大手スーパーの方々に働きかけをして、配達の際に習志野市から何らかのメッセージを書いた「飲料水の確保について」ということで、1人当たりこれだけ必要なんですよ、できればそれを確保してほしいと。あくまでも習志野市からの発信文書として、配達をされる大手スーパーの方にお願いをして、独居に限らずその方にアプローチしていただきたい。そのときに水はもちろんそのスーパーから購入していただくということを広報を通じて、いろいろと取り組みはしていますけれども、もっともっといろんなところから、いろんな角度から飲料水の確保を進めていただきたいなというふうに強く思いました。

 ですから、方法はどうであれ、なるべくお金を使わない方法で、なおかつ市民の安全を、一人でも多くの命を守れるような体制づくりを考えていただきたいなということは太田危機管理監にも強く求めるところでございます。

 それでは、大きな項目の2点目、こどもセンターの再質問をさせていただきます。

 公共施設再生計画は、平成26年度から25年間という長い期間の計画である中で、計画として固めてしまうものなのか、それとも柔軟に25年の間に建物がいろいろと開発がされたり改築がされたりとかいう中で、その状況の変化に応じて公共施設再生計画は見直しがされるのか、この点をお聞きしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。

 市民説明会や意見交換会でも御説明をさせていただいておりますが、この公共施設再生計画は平成26年度から平成50年度という非常に長期にわたる計画として考えております。公共施設の建てかえあるいは大規模改修につきましては、多額の事業費と一定の事業期間が必要ということであります。また、現在の財政状況から将来の財政状況がどう変わるのかといったことも踏まえて、しっかりと計画的にそういった事業に取り組まなければいけないという考えのもとで、こういった長期な計画を考えております。

 先ほど御質問の中で防災対策の御質問をいただいておりますけれども、公共施設の老朽化というのは、ある先生によりますと緩やかな震災、ゆっくりと進む震災であるというような御意見がございます。将来起こる想定外の出来事を想定をして、できるだけ早くそれに対する対応策を考えておく、こういったことが必要であるというふうに我々としては捉えております。そのような観点から、今から将来の社会や経済状況の変化を踏まえて、公共施設の維持・保全の計画を予定していくことは大変重要な取り組みということから、こういった25年間という長期な計画を予定していこうということで取り組んでおります。したがいまして、その前提となる社会・経済状況が変化をした場合については、柔軟に計画を見直すということは方針として掲げております。



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) はい。私もそのようには認識していたんですが、市民数名の方から、決まってしまったら、もう動かせないのかというような御意見をいただいたので、ちょっと誤解をされている部分があるかなと。決まってしまったら終わりという計画ではないということは、ここを通じて市民の方にも伝えたいなと思って今質問させていただきました。

 で、話がまたこどもセンターの今後についてというところなんですが、これはあくまで要望です。今の公共施設再生計画はあくまでも予定という中での話ですので、こどもセンターの今後像と言いながらも今現在どうこうするわけではない施設だと思いますので、その状況、時代に合った計画が多分されるんだなという中で、あくまでも公共施設の再生のとこに床面積の20%は多分削減できるだろうという大まかな方針は出ている中で、どうやったら20%削減できるかというときに、各地区にある機能をその地区で何とか消化してあげないと、恐らく総論賛成・各論反対という部分で再生計画が進まないんじゃないかなというふうに考えています。その中で、このこどもセンターについて考えたときに、これはあくまでも鷺沼地区として考えていかなけりゃいけないのかなと。各地区、例えば藤崎地区、大久保地区、本大久保地区みんなその地区地区にあるものを、その中で何とか改善・修繕、そして合築等していかなくてはいけないのかなというふうに感じております。そのときにこどもセンターが、今後、こどもセンターだけであの場所に存在するのではなく、あのこどもセンター機能を持ちながら違う機能をあの施設に入れるべきではないかなと。その一つが、こどもセンターは大体夕方5時ぐらいでみんなお子さんは帰ってしまいます。そうすると5時以降、使おうと思えば施設としては使える施設になるはずなんですね。今、老朽化が言われていますので安全は第一なんですが、将来的に建てかえ等が見込まれるときには、こどもセンター機能をあわせ持つ、また、社会教育等で使う施設もしくは会議等で使う施設、いろいろ使い方はあると思うんですが、5時から9時という時間を何かほかの施設としてその場所を使っていただく。そして、今また老朽化を迎えている施設が鷺沼に消防会館という第3分団の詰所があるんですが、これも今独立してあります。その土地を建てかえの際には、単純に建てかえるのではなく、鷺沼こどもセンターの中に合築という方向も検討していただければ、一つの中にさまざまな機能があるにしても、それぞれの機能は低下せず、そして鷺沼のこどもセンターで一番大事なのは所庭、園庭があると。こども園には園庭があっても、こどもセンターの子どもたちが使える場所ではないように−−今、私はちょっと勉強不足でそこまでは確認しておりませんけれども、こどもセンターとしてあそこに園庭があるのはすごく大きなものじゃないかなと。いろんな地区の方があの場所で自分の子どもの将来について、同じ悩みを持った親同士が話せるという場所については、大変有効な場所ではないかなというふうに強く感じます。ですから、将来的ないろいろな検討をする中で、こどもセンター機能だけではなく、こどもセンター機能を使った後、朝から夕方、夕方から夜というその夕方から夜の期間を何か工夫して使えないものかなと。あわせて消防会館をいろいろ計画する際に検討していただければなというふうに思います。

 それでは、大きな項目3つ目の書類管理についての再質問に入らせていただきます。

 再質問の1つ目として、退庁時に机の上に書類が何も乗っていない状況にできないのか。それについて何か取り組んでおられるか。平成23年12月議会以降の新しい取り組みの進捗状況等についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 相原議員から平成23年12月議会で御質問を受けまして、その翌年、年が明けまして平成24年1月5日の調整会議におきまして、庁内各部に対しまして通知を行ったところであります。この通知の内容でございますけども、業務中並びに退庁時における文書の管理、机の上の整理・整頓等について適正な取り扱いを行うよう職員に対して周知を行いました。

 また、公文書の管理につきましては、新規採用職員に対する採用時の文書事務研修、それから文書取扱主任を中心に職員全般を対象とする文書実務研修等におきまして、文書の取り扱いについて研修を行っているところであります。この中では、文書はあらかじめ分類された簿冊につづり、執務室内の指定されたロッカー等に保管し、誰が見ても所在がわかるようにしておくこと。また、個人情報の含まれた文書を机の上に放置しないことを職員に対して指導しているところであります。今後は、不要になった文書を適切に廃棄できるよう庁内へ指導を行うとともに、新庁舎建設にあわせて十分な文書の保管場所を確保できるかどうか、また、文書の電子化、ペーパーレス化により文書管理全体のスリム化が図れるかどうか研究してまいります。

 また、相原議員からの通告を受けまして、仮庁舎2階から4階まで、帰りが遅くなったときに再度私なりに確認をさせていただきました。徹底しているかどうかという部分につきましては、まだパソコンを自席の上に置いている職員も数名おりましたし、全般的には机の上の整理はなされてきているのかなということでは見ていますけども、引き続きそういう実例もございますので、調整会議、部課長会議等で徹底してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) 私からの最後の再質問になります。

 職員が席を離れるとき、パソコンをログオフにしておくことはできないのか。職員個人レベルで徹底するようにしてほしいと思いますが、可能でしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。個人レベルでの徹底ということでお答えしてまいります。職員が席を離れるときでございますけども、昨年、船橋市の事件がございまして、それを受けまして昨年10月に習志野市では、最高情報統括責任者である副市長名で住民情報システム端末機の設置部署に対しまして端末機の適正な取り扱いについて通知を行いました。その中では、端末機の使用終了時のログオフを徹底するよう指導したところでございます。また、本市では、習志野市情報セキュリティポリシーを策定し、この情報セキュリティポリシーでは、個人情報等を扱う重要な情報システムの端末については、職員が離席する際にスクリーンセーバーの起動やコンピューターのロック等の保護措置を行い、業務終了の際には端末をシャットダウンしなければならないと定めております。この規定を初め、情報セキュリティポリシーを遵守し、必要な情報漏洩対策を行うよう職員研修を通じて指導しているところでありますけども、今後も全庁的なセキュリティー対策の推進を図るため、必要な対策を適宜実施し、より一層の情報セキュリティレベルの向上に努めてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 10番相原和幸議員。



◆10番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。恐らく最初は皆さん、面倒くさい、そんなこと今までやってないのにという方が結構いらっしゃるかもしれないんですが、今の部署から違う部署に移った際に必ずやらなくちゃいけなくなる話になります。皆さんの中で大変面倒くさいと思われる中でも、やはり市民の大事な情報を扱っている以上、それを徹底していただいて訓練していただければ、新庁舎ができる際には皆さんがその同じ気持ちでできると。そうすると個人情報もしっかりと守れるかなというふうに強く思いますので、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) はい。関連質問なしと認めます。

 以上で10番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 エベレスト登頂を目指して消息を絶ったマロリーの遺体は、頭を頂に向け、山肌を抱くように倒れていたそうで、目標への執念が感じられました。なぜ山に登るのか。「そこに山があるから」との名言を残したマロリーの遺体が発見されたのは、標高8,160メートル、頂上との高度差688メートルの地点であったそうであります。無念は想像に余りありますが、冒険家の三浦雄一郎氏が80歳という史上最高齢での登頂記録を塗りかえました。70歳、75歳に続き、心臓手術を乗り越えての3度目の快挙でございます。人が何か挑み続ける姿には、他者にも勇気を与え、希望を与えます。「何かをなし遂げようとするとき、ヒーローである必要はない。目標に到達しようとする強い意志があればいい」とは最高峰を制したヒラリーの言葉であります。16万市民の代表である宮本市長には、冒険家・三浦雄一郎氏のように不屈の精神で「希望ある未来へつなぐまちづくり」という最高峰の登頂に向け、市政運営を全力で前進していただくことをお願いしたいと思います。

 それでは、質問に移りますが、大きな項目の1番目として、子育て施策ということで、子ども医療費助成についてお伺いいたします。

 2012年の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41となりました。2005年を底に増加傾向となり、30歳代の女性を中心に穏やかな回復傾向が続いており、これまでの子育て支援策が一定の効果を上げていると見ることができます。ただ、出生数自体の減少はとまらず、統計を取り始めて以降最少だったことから、新婚・子育て世帯に一段と手厚い応援が必要となります。少子化の要因の一つは、収入が不安定なため結婚に踏み切れないことであり、若い世代の雇用を安定させ、結婚して子どもを産み・育てやすい環境を整えないと出生率の継続した向上は見込ません。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査でも、理想どおりに子どもを産む計画が立たないと答えた夫婦の大半が、子育て・教育費にお金がかかり過ぎることを理由に挙げております。そのようなことから、子育て環境の改善に向けた取り組みというものが今後さらに大切になってまいります。そこで、本市の子ども医療費助成の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目として、自転車対策についてお伺いいたします。

 車の運転に支障を及ぼす可能性のある病状を申告せずに免許を取得・更新した場合の罰則新設などを柱とする改正道路交通法が6月7日に衆議院本会議で可決・成立いたしました。悪質な自転車運転や無免許運転の罰則強化も盛り込まれ、公布後半年から2年以内に順次施行されます。これにより自転車走行環境のハード面やソフト面の強化がさらに重要になってくると思います。浦安市では、交通安全計画を平成25年から27年にかけて策定しており、基本的な考え方として、市民一人一人の交通安全意識の高揚を挙げており、交通安全教育や普及啓発活動の充実により、未来を担う子どもや高齢者、障がいのある人もない人も全ての人がそれぞれに協力し合う交通事故のない浦安市を目指し、交通事故死傷者数の目標を掲げ、取り組んでいるそうでございます。浦安市は「交通事故の防止は行政と市民が一体となって全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題」とうたっており、人命尊重の理念のもとに交通事故がもたらす大きな社会的、経済的な損失を考慮して諸施策を推進していくとしております。この中には当然のことながら自転車の安全利用の推進も入っており、幼児から高齢者にかけて広く利用される自転車に対して、ハード面・ソフト面に分けて対策が施されております。

 そこで1点目、本市の今後のハード対策についてお伺いいたします。

 2点目として、自転車交通安全教室の内容と開催状況について。

 3点目として、スケアード・ストレイトの内容についてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目として高齢者施策ということで、1点目、市民後見推進事業について、内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目といたしましては、緊急通報装置の内容と現状についてお伺いいたします。

 大きな項目の4番目として、防災・減災対策についてお伺いいたします。

 全国の公立小中学校で天井や照明器具、内・外壁、設備機器、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化率が32%にとどまっている実態が文部科学省の調査で明らかになりました。学校の構造体の耐震化率が85%にまで進み、建物自体の強度が高まっているのに比べ、天井や照明の落下などによる二次被害を防ぐ取り組みは大幅におくれていると言えます。東日本大震災の発生時には公立学校の天井材の被害が1,636校、照明器具の被害が410校、外壁の被害が968校に上りました。しかも、学校施設の構造体の損傷が軽微な場合でも生じており、この点を看過せず対策を急がなければなりません。何よりも小中学校は子どもたちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす場所であるため、学校施設の安全確保の優先度は高くなくてはなりません。しかし、非構造部材の耐震化の第一歩となる耐震点検は全国小中学校の4割弱が実施していないとのこと。また、教職員らによる定期点検も5割以上が実施未定だそうです。

 そこで、非構造部材の耐震について、学校体育館における非構造部材の点検及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、防災アセスメント調査の応急対応能力算定調査の内容についてお伺いいたします。

 最後に、大きな項目の5番目として住宅施策について。

 木造住宅の耐震診断及び改修について、現状と今後の取り組みについてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、布施議員の一般質問にお答えしてまいります。

 なお、4番目の防災・減災対策のうち、学校体育館における非構造部材の耐震につきましては、教育長が答弁をいたします。

 大きな1番目、子育て施策について、子ども医療費助成について、本市の取り組みについてお答えいたします。

 子どもの医療費助成については、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しているところであります。本制度は、千葉県の補助金を活用する中で、ゼロ歳から小学校3年生までの入院・通院並びに小学4年生から中学3年生までの入院を対象に、市民税所得割課税世帯につきましては、通院1回または入院1日につき300円の自己負担をいただいております。平成23年度の実績は、事業費3億1,684万868円、助成件数は延べで22万4,648件、実助成人数といたしましては1万7,635人となっております。また、対象年齢につきましては、平成24年12月診療分より千葉県の制度改正に合わせて拡大しており、入院部分につきましては、中学校3年生までに引き上げさせていただいたところであります。本制度は、市民ニーズが非常に高く、重要な子育て支援施策であることから、今後とも継続的かつ安定的な制度として実施していかなければならないものと考えております。

 続きまして、大きな2点目、自転車対策について、(1)ハード対策について、今後の対策についてお答えいたします。

 本市といたしましては、ハミングロードを有効的に活用するため、京成大久保駅を中心とした新栄2丁目地先から鷺沼台2丁目地先までのサイクリング道路区間において、歩行者と自転車の通行帯の分離を図るべく、順次、遊歩道の整備を行っております。整備状況でありますが、平成25年3月定例会でお答えしたように、大久保東小学校体育館付近の交差点から大久保駅側への約40メートルの区間につきましては、平成25年3月末日までに完了いたしました。本年度も引き続き大久保駅側に向かった約30メートルの区間を実施してまいります。あわせて新栄2丁目地先から主要地方道長沼船橋線交差点、県道69号線までの約200メートルの区間につきましても整備を進めてまいります。今後も整備区間を延伸し、さらなる自転車の走行環境の向上を図るべく推進してまいります。また、サイクリング道路の車道をはさんで反対側の自転車対策につきましても、習志野警察署と協議を進めてまいります。

 続いて、(2)自転車交通安全教室について、初めに内容と開催状況についてお答えいたします。

 本市では、市内の保育所、幼稚園、小中学校の幼児、児童・生徒、保護者を対象に交通安全教室を実施しており、昨年度は54回、本年度も56回開催する予定であります。交通安全教室の内容は、施設側の要望に沿うようにしておりますので、一部講習のみのケースもございますが、多くは実地訓練を取り入れて実施しております。

 実地訓練の内容は、子どもたちの年齢に応じたものとしており、保育所や幼稚園、小学校低学年以下では見通しの悪い交差点などの渡り方を教える歩行実地訓練を実施しております。

 また、小学校高学年以上では、自転車の安全利用五則や自転車の点検方法の実演、走行実地訓練など、主に自転車走行の安全教育に関する内容となっております。

 高等学校においては、交通安全教室を開催しておりませんが、高校生の交通ルール違反やマナー低下による事故が後を絶たないことから、自転車事故の減少を図ることを目的に、本市や習志野警察署、習志野交通安全協会の協力のもとで月に1回「スマートサイクルちば」というPR活動を市内の高校において実施しております。これは、高校生みずからが在校生に対して自転車通行のルールの遵守と乗車マナーの向上を呼びかけるというものであり、大人の一歩前の世代に交通安全の自覚を促す上で効果的であると考えられます。

 このほか一般市民を対象といたしましては、年4回の交通安全運動に合わせて駅前などで自転車通行のマナーアップを呼びかけるキャンペーンなども実施しております。

 今後におきましても、自転車事故の減少を目指し、交通安全教室はもとより各種キャンペーンなどの啓発活動を行うなど積極的に取り組んでまいります。

 次に、自転車の交通安全教室におけるスケアード・ストレイトの内容についてお答えいたします。

 スケアード・ストレイトとは、学習者に怖さを実感してもらうことなどにより、社会通念上、望ましくない行為を自主的に行わせないようにする教育手法のことであります。これを交通安全教育に適用し、スタントマンが実際に車や自転車等を使って交通事故現場を再現し、事故の恐ろしさを実感してもらうことを通じて交通安全意識の醸成と高揚を図ることを目的としております。現在、スケアード・ストレイトによります自転車の交通安全教室は、危険な自転車走行が社会問題となっておりますことから、千葉県、千葉県警察、千葉県教育委員会の共催によりまして平成22年度より取り組まれてきております。本年度も地域性や自転車の通学率、自転車事故の多い地域等を考慮し選ばれた高等学校や中学校の10校で開催が予定されております。これまで本市の学校では、平成22年度に県立津田沼高校で実施され、また、平成23年度には県立実籾高校が独自に開催した実績があります。本市主体による開催につきましては、現在のところ実施の予定はありませんが、千葉県下の動向などについて調査・研究を進めてまいります。

 大きな3番目、高齢者対策について、(1)市民後見推進事業について、内容と今後の取り組みについてお答えいたします。

 認知症高齢者や障がいのある方の増加に伴い、高齢者や障がい者への虐待や悪質な商品販売などによる被害がふえてきており、成年後見人の必要性が一層高まってきております。成年後見は、従来、親族のほかに弁護士や司法書士など専門知識によって紛争解決等を行うことが可能な専門職後見人が担ってきましたが、人的資源に限界があることなどから、より身近で日常的な支援が可能である市民後見人の養成が課題となってきております。このようなことから、本市では、今年度から被後見人の地域生活を市民が支える仕組みをつくっていくため、布施議員よりかねてより御提案をいただいております市民後見推進事業に着手したところであります。

 本事業の具体的な内容としましては、市民後見人の育成や活動への支援に関することや成年後見制度普及に向けた取り組み等について協議するため、5月1日に習志野市市民後見推進検討委員会を設置いたしました。本委員会は、習志野市医師会の医師や後見業務に精通し活躍されている弁護士、司法書士、社会福祉士、高齢者や障がい者を支援する団体からの推薦を受けた方等14名で構成しており、5月27日に行った第1回の会議では、市内の居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設、障がい者団体など約90カ所を対象といたしまして、成年後見制度の利用状況や市民後見人に対する期待や活動方法など具体的なニーズを把握するために権利擁護ニーズ調査を実施することとし、その調査内容について検討したところであります。

 今後は、この権利擁護ニーズ調査の分析結果をもとに、今年度、全5回を予定しております検討会の中で本市における市民後見人の役割や位置づけを明確にした上で、市民後見人の活動内容や育成方法、活動への支援方法を整理して、これからの市民後見人の養成と活用につなげてまいります。

 次に、(2)緊急通報装置について、内容と現状についてお答えいたします。

 この緊急通報装置は、ひとり暮らしの高齢者などが自宅で急にぐあいが悪くなったときなどに電話をかけなくてもボタン一つで自動的に消防署に通報できる装置を貸与する事業であり、平成14年度から緊急通報体制等整備事業として実施しております。平成24年度末現在、502名の方が登録しており、平成24年度における高齢者からの通報件数は189件となっております。

 この緊急通報装置は、NTTの固定電話回線に装置を取りつけることで通報できる仕組みとなっておりますことから、NTTの固定電話回線がない方への対応が課題となっておりました。こういった状況を解消するために、本年5月より固定電話回線を必要としない携帯端末を利用して通報する緊急通報サービス事業を新たに開始したところです。この新規事業は、市が貸与する携帯端末の非常通報ボタンを押すことにより、24時間365日待機しております委託先の受信センターの看護師に連絡が入ることにより、状況により救急車などの出動を要請するほか、健康相談にも応じる仕組みとなっております。現在、この新規事業の詳細を担当課窓口、地域包括支援センター及び市内の居宅介護支援事業所を通して対象と思われる方への周知に努めているところであります。また、ホームページや8月1日号の広報習志野の高齢者特集でも広く周知をし、高齢者が安心して暮らせる地域づくりの一助としてまいります。

 次の大きな4点目、防災・減災対策について、(1)非構造部材の耐震につきましては、学校関係でありますので、教育長から答弁をいたします。

 続いて、(2)防災アセスメント調査について、応急対応能力算定調査の内容についてお答えいたします。

 応急対応能力算定調査は、地域防災計画の見直しを行うために実施した防災アセスメント調査の調査項目の1つであります。防災アセスメント調査では、中央防災会議や千葉県が想定したマグニチュード7.3の東京湾北部地震と東京湾北部地震の震源を習志野市直下に設定した地震の2つを想定地震とし、それぞれの地震における被害想定を行い、この被害想定をもとに救出活動、応急医療、避難所、給水、備蓄食糧、備蓄物資の6つの項目における応急対応能力を算定いたしました。各項目の調査結果については、被害の大きい習志野市直下地震をもとにお答えいたします。

 1つ目の救出活動につきましては、建物倒壊により閉じ込められた自力脱出困難者のうち、消防による救出対象者489人を倒壊した建物から救出する能力を時間という指標で算定いたしました。算定結果では、倒壊建物から489人全員を救出するのに最大153時間かかるとの結果でありました。

 2つ目の応急医療につきましては、震災時の医療機関の物的な医療機能を対象とし、建物被害やライフラインの支障による医療機能低下の評価及び予測される患者数に対する利用可能な病床数の過不足量を算出いたしました。算定結果では、入院患者数が1,084人に対し、転院を必要とする患者数は319人であり、また、重篤・重症・中等症の医療が必要な人に対して提供できる能力はマイナス3,675人、3,675人分不足ということでありました。

 3つ目の避難所につきましては、建物被害やライフラインの機能停止等によって発生が予想される避難所生活者数を算定し、その収容能力をもとに充足率を算定した結果では、全ての小学校区で充足率が100%を下回りました。

 4つ目の給水につきましては、本市の備蓄量や給水施設及び給水体制を考慮して給水能力を算出し、結果、発災1日後、発災の翌日で21万5,616リットルが不足することとなりました。

 5つ目の備蓄食料については、本市の備蓄量から避難所生活者の需要量を差し引いて備蓄食料の過不足量を算定した結果、1日当たり3食を提供した場合には、震災翌日から、震災1日後から避難所生活者の食料が不足することとなりました。

 最後に、6つ目の備蓄物資につきましては、毛布、トイレの備蓄量から需要量を差し引いて、その過不足量を算定し、結果、毛布、トイレともに不足することとなりました。

 このように応急対応能力算定調査の結果から課題が明らかとなったところであります。これらの課題に対応するためには、情報発信、建物の耐震化、災害医療体制の整備、避難者の抑制、災害備蓄などについてさらなる強化が必要であり、このことを現在修正作業を行っている地域防災計画に反映してまいります。そして、新たな地域防災計画を推進していくことで、応急対応能力算定調査の結果として不足となった値を改善してまいります。

 習志野市直下型の地震でありますと、以上述べたように基本的に全てが不足するという状況でありまして、これを全て行政で改善するということは物理的に無理だというふうに思っております。そこで、先ほど来防災関係の質問でお答えしておりますとおり、やはり自助力の強化、そして共助力の強化というものに重点を置くという公助をこれからも発揮してまいりたいと、こういうことでございますので、市民の皆さんの自助・共助、防災に対する備えというものをぜひとも関心を持っていただいて高めていただきたいというふうに思う次第でございます。

 続いて、大きな5点目、住宅施策について、木造住宅耐震診断及び改修について、現状と今後の取り組みについてお答えいたします。

 布施議員から平成24年9月定例会にて無料耐震診断会についての御質問をいただいておりますことから、重ねて無料耐震診断会の御説明、また、木造住宅耐震診断及び改修について説明させていただきます。

 まず、木造住宅の耐震化に向けたこれらの取り組みにつきましては、財団法人千葉県建築士事務所協会習志野支部に登録されました習志野市木造住宅耐震診断士の協力により実施しているところであります。おのおのの内容を申し上げますと、まず、無料の耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築または着工され、柱、はり等の主要構造部が木材の在来軸組構法等により建築された住宅を対象としております。その診断方法は、パソコンを利用し、建築図面に基づき間取りを入力することにより耐震力を測定するものであります。市民の皆様には、震度6強の揺れによりまして御自宅にどのような影響があらわれるかシミュレーションをし、住宅の安全性について説明しているものであります。

 なお、建築図面がない方への対応につきましても、今のところ、この習志野支部さんがみずからスケッチをしていただいて、それに応じてやっていただいているということで、多大な御尽力を無料で行っていただいていることを申し添えます。

 次に、木造住宅耐震診断でありますけども、対象となります建築物は、さきの無料診断と同様としております。相違点といたしましては、木造住宅耐震診断士が市民の御自宅へ訪問の上、住宅を調査し、耐震力を満足するための補強計画の提案を実施するものであります。市は、これに係る費用の一部について6万円を限度に助成を行っております。

 次に、耐震改修に係る助成といたしましては、さきの診断によりまして補強の必要があると認められた住宅について、一定の耐震基準を満たす改修工事に当たりましては、これに係る費用の一部について、60万円を上限に助成を行っております。

 続きまして、これまで説明いたしました木造住宅の耐震化に向けた取り組みにおける実績でございますが、昨年度につきましては、無料耐震診断会の実績として延べ10回開催して35棟の診断を実施いたしました。木造住宅の耐震診断費助成事業につきましては45棟分、耐震改修費助成事業につきましては13棟に対して助成をいたしました。平成25年度の取り組み状況としては、まず、無料耐震診断会につきましては、5月15日より受付を開始しており、昨年と同様、合計10回、40棟を予定棟数として開催を予定しております。また、木造住宅耐震診断費助成事業及び木造住宅耐震改修費助成事業につきましては、5月20日から耐震診断費助成事業は50棟、耐震改修費助成事業は30棟を予定棟数とし、受付を開始したところであります。

 今後も木造住宅の耐震化のさらなる促進に向けまして、市のホームページ、広報、また町会の回覧を通じて啓発に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長、登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、布施議員からの一般質問になります。防災・減災対策について、非構造部材の耐震について、学校体育館における非構造部材の点検及び今後の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。

 学校体育館は、非常災害時において地域住民などの避難所となることから安全性の確保は極めて重要であります。そのため、建物の耐震化とあわせて照明器具や窓ガラスなど非構造部材に関しても、落下や転倒防止など耐震対策を講ずることが必要であります。しかしながら、非構造部材は多種多様であり、部材によっては耐震対策の必要性の判断が大変難しいものが現状であります。このようなことから、教育委員会におきましては、毎年、それぞれの学校に対し点検チェックリストを送付し、学校職員が実施する安全点検の中で落下や転倒の危険性について確認を行い、ふぐあいがあった場合は速やかに改善を図るよう努めております。

 今後の取り組みにつきましては、引き続き定期的な点検を継続する中で、学校に対し、非構造部材の落下や転倒による危険性についての注意喚起を行うとともに、国や県の動向を注視し、非構造部材の耐震化に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、子ども医療費についてでありますけれども、先ほど市長の答弁でもありましたように、子ども医療費の助成については、子どもの保健の向上、また、保護者の経済的負担の軽減、こういった目的があるということでございます。この制度は、千葉県の補助金を活用してゼロ歳児から小学校3年生までの入院・通院、また、小学校4年生から中学校3年生までの入院を対象として実施しているということでございますけれども、お隣の船橋市に関しては、子ども医療費の通院における助成年齢を8月診療分から中学校3年生まで引き上げるという予定でございます。そのほか、市単独で入院や通院の助成対象年齢の拡大を図っている市町村に関しては、県内で54市町村ありますが、36市町村もあります。このような状況から見ますと、習志野市の子ども医療費の助成には正直歯がゆい思いがあるわけでございますけれども、そこで質問になりますが、習志野市の次世代育成支援対策行動計画というものがあります。この中に「市に対して充実を図ってほしいと期待する子育て支援」という項目がありまして、第1位がやはり子ども医療費の助成対象年齢を拡大してほしいという答えが実に57.6%と一番多くありました。このような要望に対して、次世代の計画の中の現状と課題という部分の中で「経済的負担の軽減が可能かどうか検討していく」というふうに言っておりました。その軽減策についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 先ほども市長から答弁しましたように、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大や窓口負担、いわゆる自己負担の引き下げにつきましては、子育て世帯の経済負担の軽減や子どもの健康保持の増進を図る有効な施策の一つであると、この必要性は十分認識しているところでございます。

 また、この制度は、市民ニーズが非常に高く、今後とも継続的かつ安定的な制度として実施していかなければならないというふうに考えております。

 この制度は、先ほども布施議員からもお話がありましたように、千葉県の補助金を活用した中で実施をしておりまして、平成24年12月診療分より県の制度改正にあわせまして、入院部分につきましては中学校3年生まで拡大をさせていただいたところでございます。しかし、県の補助対象年齢を超えてこれから実施する場合につきましては、市単独での実施ということになりますので、1学年で3,000万円を超える一般財源の確保が必要となり、今の本市の財政状況から見ますと非常に厳しいものであるというふうに考えているところでございます。さらに、本市の子育て支援策では、近々の課題として待機児童対策にも取り組まなければならないというふうに考えております。こうしたことから、さらなる対象年齢の拡大等につきましては、国・県への要望を継続するとともに、今後とも県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。我が公明党千葉県議団も、この子ども医療費助成の年齢拡大については、中学校3年生まで拡大というものを掲げておりますし、2期目を迎えた森田知事も、さらなる子ども医療費の助成の年齢拡大については検討していくということも公約に掲げておりましたので期待していきたいというふうに思いますが、先ほど子ども医療費の助成対象年齢を拡大してほしいというのが57.6%と一番多くありました。私も市民相談で小学校4年生のお子さんを持つ親御さんから年齢を拡大してほしいという要望もいただいておりますので、県の動向も注視していただきながら、本市といたしましても少しでも単独でできるように努力していただきたいというふうに思いますけれども、市川市では小学生以上で所得制限というものを設けて入院だとか通院の対象年齢を中学校3年生まで引き上げているというふうなことでございます。本市においては小学校4年生から6年生までとなりますと実に4,700人いるわけでございますけれども、所得制限を設けて対象年齢の拡大を図ってはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) 所得制限を設けた中で助成の拡大を図ってはどうかということにお答えをしたいと思います。

 本市の子ども医療費は、現在においては所得制限を設けずに実施をしているところでございます。平成22年12月からは通院部分を小学校就学前から小学校3年生まで助成年齢を拡大し、その際に窓口負担、いわゆる自己負担金300円については受益者負担の観点から頂戴をしているというところでございます。布施議員の御質問のように、市川市は所得制限を設けた中で小学生以上を対象に新児童手当に準拠した子ども医療費の助成を行っているというところでございます。本市としましては、子育て世帯の経済的負担の軽減や子どもの健康保持を図るという観点から、現在においては所得制限を設けずに実施しているところであります。そのため、所得制限を設けた助成の拡大につきましては、今後とも県の動向を注視してまいりたいというふうに考えておりますが、今、布施議員からもお話のありました市川市など他市の状況についても今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。

 この子ども医療費につきましては財政的に厳しいという状況でございますけれども、この子ども医療費以外で本市の子ども政策におけるアピールポイント、これがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。本市の子ども政策におけるアピールポイントということにお答えをしたいと思います。

 まず1点目は、こども部の創設ということになろうかと思います。時代の流れの中で少子高齢化の進展や核家族化といった家族関係の変化など子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化し、育児の孤立化、育児不安の増大などのさまざまな課題が顕在化してきたことから、平成16年度にこども部を創設いたしまして、バランスのとれた子ども政策の展開、子ども関連事業の一元的な管理・運営、子どもに関する相談業務の強化に努めてまいりました。

 2点目は、こども園、幼稚園、保育所における保育の一元化というふうに考えております。本市では、「習志野市就学前子どもの保育一元カリキュラム指針」のもとに幼稚園教育と保育を融合させ、保護者の就労の有無に関係なく、子どもたちに質の高い保育・教育を行ってきております。

 3点目は、こども園の整備であります。本市では、平成18年、全国に先駆けまして東習志野こども園を整備、その後、杉の子こども園、袖ケ浦こども園を現在建設をしているところでございます。こども園では、幼稚園機能と保育所機能をあわせ、さらに在宅家庭の親子が通うことができるこどもセンターや一時保育を併設し、地域子育て支援の拠点となっております。

 4点目としましては、リスクを抱えた子どもにかかわる支援でございます。児童虐待の防止や対応は保健、福祉、教育等子どもにかかわる機関の連携体制の整備が必要であることから、こども部に要保護児童の情報を一元管理する調整機関を置き、支援の迅速化や内容の充実化を図ってきております。また、保育所や幼稚園に通う子どもたちに対して、ひまわり発達相談センターや教育委員会との密接な連携や協力体制を整え、一人一人に応じた支援を継続的に行っております。

 以上、本市におきましては、これまで時代のニーズに応じてさまざまな子育て支援を行い、平成21年には少子化や核家族化の進展による子育て家庭の孤立化の対応や老朽施設の対策として、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画を策定し、公の役割と民の役割を整理しながら時代に対応するために施設の再編・整備に当たってまいりました。現在はこの第1期計画の理念を踏襲した第2期計画を策定中であり、今後も市民ニーズを的確に捉え、習志野市の未来を担う全ての子どもたちの健やかな成長を願い、保護者の皆様が安心して子育てができるよう、あらゆる子育て支援策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。今、日本社会は少子化の問題に直面しておりますけれども、視点を変えれば、少子化だからこそ子どもたちの一人一人に光を当てていくということができるんじゃないかというふうに思います。1人を10人にも100人も匹敵する黄金の人材へと輝かせていける時代でもあるというふうに思うんですね。その意味から申しますと、こども部のこれからの使命というものはますます大きいものというふうに思います。奏の杜もできました。小さなお子さんを持つ新住民の方も多く来られると思います。そのような方々からも満足していただけるように、習志野に来て本当によかったと言っていただけるような子ども施策をお願いしまして、子ども医療費に関する再質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、自転車交通安全教室の再質問になります。

 前回の一般質問に引き続きまして自転車対策に関する質問をさせていただきますが、ハード対策は、先ほど市長答弁からもありましたように、ハミングロードのサイクリング道路区間の整備ということでございますけれども、昨年の10月に警察庁が発表しました「自転車交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状」というものがあります。この中で、自転車の交通ルールを知っていても守れない理由として、通行環境が不十分なんだという回答が58%もございました。そのようなことからすると、ハード対策というのも重要ではございますけれども、これにはお金もかかるし時間もかかりますので、自転車交通の安全に対する意識づけというソフト対策を優先して行っていくことが大切であろうというふうに思います。

 まず初めに、市内の学校で自転車通学をしている生徒が何人いるのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。市内の学校で自転車通学をしている児童・生徒数についてお答えいたします。

 現在、小学校におきまして自転車通学をしている児童はございません。中学校において自転車通学をしている生徒は151名、市立の習志野高等学校において自転車通学をしている生徒は424名となっております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。想像していた人数よりも多かったので非常にびっくりしておりますが、中学校で151名、高校で424人ということでございますけれども、これだけ自転車通学をしている生徒が多いということでございますので、しっかり自転車交通安全教室の実施・充実といったものが大切になろうかというふうに思います。

 そこで質問をさせていただきますが、中・高生を対象にした自転車の乗り方や安全に対する意識、こういったアンケートの実施について、これが1つです。それから、自転車交通安全教室の学校間の意見交換・調整について、また、自転車交通安全教室の開催について、教育委員会の見解をお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、自転車の乗り方・安全意識アンケートの実施についてお答えさせていただきます。

 現在、中・高生を対象にしたアンケートなどは実施しておりませんが、児童・生徒の自転車の乗り方については、いつ、どこで交通事故に遭いそうになったのか、また、どのような場面で身の危険を感じたかなど具体的な実態を把握し、事故防止、安全確保のため、自転車に乗る際の安全意識高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、自転車交通安全教育の学校間の意見交換・調整についてという御質問にお答えさせていただきます。

 各学校で実施している交通安全教室の内容は、それぞれの子どもたちの実態により内容は異なる場合もありますが、安全主任研修会ですとか生徒指導主任会議等で、自転車の乗り方や交通安全・事故防止について意見交換をする場を設けております。今後、交通安全教室の内容充実のために各学校のよい実践例につきましては、資料を通して全体に広めるなど、交通安全教室で学んだことが日常の生活の中で生かされるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、自転車交通安全教室の開催につきましては、自転車による交通事故から児童・生徒の命を守るため、また、無謀な自転車走行は加害者にもなることから、交通安全教室で正しい交通ルールとマナーを学ぶことは大変有意義であるというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 続いての質問になりますけれども、自転車交通安全教育の開催を今児童ですとか生徒のみで行っているわけでございますけれども、地域の方にもぜひ周知していただいて、より多くの人が自転車交通の安全に対する意識の高揚というものを図ったほうがよろしいんではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 自転車交通安全教室の開催を児童・生徒のみならず地域の方々にも周知していただき、より多くの人が自転車交通の安全に対する意識の高揚を図ってはということの質問にお答えさせていただきます。

 現在、交通安全教室は、児童・生徒を対象に習志野警察署並びに交通安全協会の皆様方の協力を得ながら、各学校の計画により安全教育の一環として教育課程に位置づけ行っているところです。その内容は、児童・生徒による実技体験を通して正しい交通ルール・マナーを学び、日常の交通安全に対する意識づけを醸成するというものになっております。また、このような交通安全に対する意識は地域全体の問題でもあることから、保護者や地域の方に対しても、交通安全教室の指導の様子について学校だよりなどを通して伝えているところでございます。学校におきましては、まず児童・生徒の交通安全に対する意識や技能を高めることを目的としております。これまで実践しております自転車交通安全教室の内容、方法がより効果的になるように今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。交通安全につきましては、被害者になることもあれば加害者になることもあるということでございますので、そのようなことからすれば市民全員が主役であるというふうに思います。自転車交通安全教室のさらなる充実を図りながら、児童・生徒のみならず地域の皆さんにもぜひ周知を今後も図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いての質問になりますが、警察庁の調査で自転車関連事故の死亡者数の60%以上が高齢者となっております。にもかかわらず高齢者の自転車教室の実施状況は全国で4%しかないという状況でございました。このようなことから、今後、高齢化にもなってまいりますので、高齢者についても自転車交通安全の意識づけというものが重要になってくるかというふうに思います。本市において高齢者の自転車対策の取り組み、これについてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。高齢者の自転車安全対策の取り組みという御質問でございますので、高齢者福祉の観点からお答えをしてまいりたいと思います。

 今、議員からお話がございましたように、昨年10月に発表されました警察庁の調査結果におきまして、高齢者の自転車関連の事故の比率が非常に高いということから、本市におきましても高齢者向けの自転車教室を開催する必要があるというように認識をいたしております。また、交通事故の防止ということにとどまらず、高齢者の方にいつまでも元気にお過ごしをいただくことができるよう、自転車に乗って安全に外出をするということを支援することも重要であるというように考えております。そこで、高齢者の方に特に交通事故を防ぐために注意をしていただきたいことや、自転車の安全な乗り方などを内容としました高齢者を対象とした交通安全教室というものの開催につきまして都市整備部とも連携をして、習志野警察署や習志野交通安全協会と協議を行ってまいりたいと思います。また、本市の老人クラブ組織であります、あじさいクラブ連合会とも相談をしながら、安全教室開催に向けた検討を進めてまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ぜひ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、スケアード・ストレイトの再質問になりますけれども、先日、野田市の関宿高校でこのスケアード・ストレイトによる自転車安全講習がありましたので視察に行ってまいりました。この高校は、ことしに入ってスケアード・ストレイトによる安全講習を2回行っているそうでございます。なぜ2回行っているかといいますと、昨年、この高校に通う生徒が自転車事故で亡くなったということでございます。まだ16歳という若さで、これからさまざまな夢ですとか希望ですとか持って学校生活を送っていくはずだった生徒さんの将来というものが一瞬にしてなくなってしまったと。このことに対して校長先生を初め職員一同が、もう二度とこのような事故を起こしてはならないという思いから2回にわたるスケアード・ストレイトの開催というふうになったわけでございますけれども、千葉県と野田警察署の共催によりまして開催されたわけでございますけれども、第1部は警察官が座学を行って、自転車事故の現状の中で中・高生の事故がふえていること、また、被害者ではなく加害者となった中・高生が損害賠償を請求されたといった件数がありまして、中学生で380人、高校生で716人。これ、いずれも千葉県内でございますけれども、これだけ損害賠償を請求されたということでございます。また、標識についてクイズ形式で行われるなど、高校生相手ですから楽しい雰囲気の中で行われました。第2部のスケアード・ストレイトによる講習は、スタントマンが車と自転車、また自転車同士の衝突シーン、これ実際に見ましたけど、本当に迫力があるなというふうに思いました。また、トラックを使用して内輪差による巻き込みシーン、これもスタントマンがやるんですね。よくタイヤに潰されないなと思いましたけど、こういったものを高校生に見せることによって事故の怖さというものを実感させるということでございました。その中で、何が原因でこのような事故が起こったのか、このような事故が起こらないためにはどうすればいいのかということをしっかり高校生に質問しながら、その場で答えを見つけ出すと、このような教育をしておりました。浦安市でも市独自で中学校を対象にこのスケアード・ストレイトを実施しております。本市もこの先進市を調査し、実施できるように要望といたしますが、いかがでございましょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま浦安市の実例も御紹介をいただきましたスケアード・ストレイトでございますけれども、私どもも、今回御質問でお取り上げをいただいたということをきっかけにいたしまして浦安市の状況を確認をいたしました。浦安市では、市内に公立の中学校が9校あるというふうなことで、毎年3校ずつ、このスケアード・ストレイトを実施していくという計画だそうでございます。要は1年当たり3校、つまり中学校に3カ年在席している間に必ず1回はこのスケアード・ストレイトを受講すると、こういう仕組みでございます。私どもも、千葉県が主体となって取り組んでいるものだからというようなことではなくて、これは非常に大きな教育効果が期待ができます。特に年少の段階から自転車利用の安全に対する自覚あるいはそのマナーアップというものを図る上では、このスケアード・ストレイトというのは、市長の答弁にもございましたけれども、非常に効果的であろうというふうに認識をいたしております。これからも先進の事例をいろいろと調査をしながら、習志野市としての取り組みも模索してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。今、部長のほうから前向きな御答弁もいただきました。ぜひ検討されますようお願いいたしまして、自転車交通安全教室の再質問を終わりにいたします。

 続きまして、市民後見推進事業についてお伺いいたします。

 市長の答弁で、市民後見人に対する期待や活用方法など具体的なニーズを把握するため権利擁護のニーズ調査を実施するということでありました。このニーズ調査はどのような内容になるのか、また、先進市でこのニーズ調査の内容についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。それではまず今年度実施いたします本市の権利擁護ニーズ調査につきましてお答えをしてまいります。

 この調査は、次のような市内の事業所、団体を対象として実施をいたします。1つ目として、対象となる高齢者とのかかわりの深い地域包括支援センター、介護老人福祉施設、認知症グループホーム等、2つ目といたしまして、対象となる障がいのある方とのかかわりの深い障がい者相談支援事業所、日中一時支援事業者、放課後等デイサービス事業所等、3つ目は、認知症当事者や家族の団体であります認知症の人と家族の会ですとか、障がい当事者、保護者で主に構成されている障がい者団体等、合わせまして約90団体が対象でございます。

 次に、ニーズ調査の内容について申し上げます。

 まず、各事業所や団体等における成年後見制度の利用状況を確認するため、成年後見制度を利用されている方の人数や利用に係る相談を受けた件数、あるいは後見制度利用を勧めたが利用に至らなかった理由と、こういったことをお聞きをしてまいります。

 次に、各事業所や団体等が成年後見の周知や申し立て手続等で改善をしてほしいと思うことですとか、後見人に期待すること等についての御意見をお伺いをしてまいります。

 3つ目に、市民後見人について、その制度について承知をしているのか、あるいは市民後見人にはどのような事案を依頼すべきか、どのような方が適任と考えるか、どのような活動を期待するかと、こういった項目についてお尋ねをしてまいります。さらに、後見制度の普及・啓発の仕方についての御意見ですとか、研修を実施した場合の受講意向と、こういったことについても聞いてまいりたいと考えております。

 以上申し上げてまいりましたような事項について調査をいたしまして、その調査結果につきましては、市民後見推進検討委員会にお示しをして、本市の成年後見制度のさらなる活用手段あるいは市民後見人の育成のための検討材料というふうにしてまいりたいと考えております。

 もう一点、先進市での権利擁護ニーズ調査の内容という部分の御質問にお答えをいたします。

 近隣では松戸市が平成23年度にニーズ調査を実施をしておりまして、その内容はおおむね次の5点というふうに伺っております。1つ目は市民後見の周知度について、2つ目は市民後見をどのように理解をしているのかということ、3つ目は市民後見についてのニーズがあるかということ、4つ目は市民後見を利用したほうがよいと思われる方が周囲にいるかどうかということ、5つ目はふだん後見に関して困ったときにはどこに相談をしているのかと、こういうことでございます。これらの項目につきましては、本市が行う権利擁護ニーズ調査のアンケートの素案をつくる際の参考とさせていただきました。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。この権利擁護ニーズ調査の結果が今後の検討材料になるわけでございますけれども、今後、検討を進めていく中で先進市の取り組みも参考にしていくのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。市民後見人の養成やその普及・啓発に取り組んでいる自治体は、まだ全国にも少ないという状況でございます。したがいまして、先進的に取り組んでいる自治体の情報というのは大変貴重であるというふうに考えております。そこで、市民後見推進検討委員会では、学識経験者等をお招きをしまして先進市の取り組み状況や進捗状況といったものを御紹介をいただく機会を設けてまいりたいというように考えております。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。続いての質問になりますけれども、市民後見人の養成講座の募集について、どのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。市民後見人養成講座は、市民後見人及びその候補者を養成をするということ、それから後見活動を通じて高齢者が安全・安心に生活できる地域社会をつくると、こういったことを目的として開催をしてまいります。具体的な養成講座の開催要領は、今後、市民後見推進検討委員会の中で検討してまいりますけれども、市民後見人は社会貢献への意欲や倫理観が高い方であるということが前提であります。そして、後見活動の社会的責任を十分に理解をしてくださる方でなければなりません。そこで、養成講座の受講者を募集するに当たりましては、応募資格としまして、年齢要件や学力要件のほかに後見人として活動する強い意志があること、後見NPO法人等に所属をして主体的にかかわる意欲があること、あるいは過去に後見人等を解任されたことがないこと、こういった要件を設定をしてまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。横浜市が昨年2月に市民後見人に関する検討委員会の報告書というものを発表いたしました。その方向性として、認知症や障がいがあってもみずからの意思で希望を実現し、地域で暮らし続けることを可能にするノーマライゼーションの理念を市民参画で実践するというふうにやりました。このノーマライゼーションとは、障がい者に対して差別するのではなく、ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の人間と考えるべきであり、全ての人がノーマルな生活が送れる社会にしていくこと、このような意味でございます。先日、東京弁護士会の副会長が成年後見人を務めていた女性の財産3,900万円を着服したと、このような事件が起こりましたけれども、そのようなことからも社会貢献への意欲ですとか倫理観、こういったものだけではなく、人間性というものをしっかり見ていただきたいと、このようなことも要望させていただいて、市民後見推進事業の再質問を終わりにいたします。

 続きまして、緊急通報装置についてでございますけれども、本市の独居高齢者数についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。本市のひとり暮らしの高齢者数というお尋ねでございます。65歳以上の高齢者のいる世帯の数、それと家族形態に関する統計につきましては、5年ごとに行われております国勢調査から出しております。一番新しい統計は平成22年のデータで、65歳以上の高齢者のいる世帯は2万1,128世帯、そのうちひとり暮らしの世帯は5,122世帯、高齢者のいる世帯の24.2%でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。国の推計を見ますと、2015年の独居高齢者数は562万人になるそうでございます。また、5年後の2020年になりますと631万人となります。このようなことからも緊急通報装置の活用が今後さらに重要になってくるんではないかなというふうに思います。先ほどの市長答弁で平成24年度の通報件数は189件ということでございました。これの内訳についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。古賀消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。緊急通報装置による通報につきましては、消防が直接受けておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず初めに、緊急通報装置で通報があった場合の消防の対応について説明させていただきます。

 通報がありますと通報者の電話番号が緊急通報装置に表示されますので、折り返し電話をしまして内容を確認しています。応答がない場合は、火災と救急に対応できるよう消防車と救急車を同時に出動させております。昨年度の緊急通報装置による高齢者からの通報189件の内訳でございますが、実際に消防が出動したものは71件、そのうち救急車で病院に搬送したものが62件、その他が9件となっており、火災などはありませんでした。これ以外の118件につきましては、誤ってボタンを押してしまったなどの誤報でございました。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。緊急通報装置の登録者が502名というものに対して実際に病院の搬送をしたのは62件という数字は、率で言いますと10%ちょっとなのかなというふうに思いますけれども、緊急通報装置を設置しても−−当然通報件数は少ないほうがいいに決まっているわけでございますけれども、この登録者数502名というのは、先ほど答弁もいただきましたけれども、独居高齢者数が習志野市は5,122世帯ございますので、10%にもいっていないという現状で非常に少ないかなというふうに思います。この緊急通報装置の今後の普及についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。緊急通報装置の普及方法ということでございますけれども、広報やホームページのように一方的な情報発信をするということだけではなく、緊急通報装置の利用が必要と思われる方お一人お一人にきめ細かい情報の伝達をするということが必要であると考えております。そこで、日ごろから高齢者と接する機会が多く、高齢者からの相談を受ける立場である地域包括支援センターや地域で活動している高齢者相談員のほうから、対象となる方やその御家族にチラシを活用しながら御案内をいただいているところでございます。今後につきましては、写真入りのパンフレットを用いる等、より具体的に説明をできるように工夫をするとともに、民生委員・児童委員の方々にも具体的な説明をしていただけるよう御協力をお願いをし、周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ぜひ普及活動の充実を図っていただいて、登録者増に向けてよろしくお願いしたいと思います。10年で500件ですから、1年間50件ということで非常に少ないのかなというふうに思いますので。

 続いての質問になりますけれども、他市で緊急通報装置以外で取り組んでいる事業がありましたら、教えてください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。それでは、他市での高齢者見守りサービスにつきまして、2カ所御紹介をさせていただきたいと思います。

 1カ所目は神奈川県平塚市でございますけれども、この4月から高齢者在宅時緊急通報システムのほか、はいかいSOS見守りGPSとお話し見守り歩数計という3種の通信機器を活用した高齢者見守りサービスを配置したとのことでございます。

 平塚市の高齢者在宅時緊急通報システムは、本市が従来から設けている緊急通報装置と同じように固定電話回線を利用するものでございますが、緊急ボタンの通報先は民間委託先のあんしんセンターで、有事の際には警備会社が駆けつけるということです。また、ボタンが押せないという場合にも備えまして在宅時の動きを検知するセンサーを壁などに取りつけ、センサーが一定期間作動しないとセンターが安否確認のための対応をするようになっております。

 はいかいSOS見守りGPSと申しますのは、本市における徘回高齢者家族支援サービス事業と同様のサービスで、徘回のおそれのある高齢者がいる世帯に居場所をGPS検索できる携帯端末機を貸し出す事業であります。家族らが委託先の見守りセンターに捜索依頼をしますと、高齢者の位置情報が提供されるというシステムになっております。

 お話し見守り歩数計は、健康相談センターへの通話やGPSによる居場所検索、在宅時の動きを察知するセンサーといった見守り機能に加えまして健康増進のための万歩計としても使える携帯電話で、日常生活に不安のある人や介護予防を図りたい単身の高齢者に貸し出すものだということでございます。

 もう1カ所、2カ所目としまして群馬県高崎市の見守りシステムを御紹介いたします。高崎市では、昨年12月から高齢者の独居世帯などを対象に緊急通報装置と安否確認センサーを活用した見守りシステムの運用を開始しております。緊急通報装置は本市と同様のものですけれども、安否確認センサーはトイレなどの壁面に設置をする人感センサーで、一定の時間に人の動きが感じられなかった場合、その方は倒れてしまっているというようなことも想定をしまして、固定電話を通じて受信センターや近所の民生委員・児童委員などに情報が送信されるというシステムだというふうに伺っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。本市におきましては、先ほど市長の答弁でも紹介されましたけれども、本年5月より携帯端末を利用した緊急通報サービス事業が開始されましたので、それの普及活動を行いながら、今、部長から答弁いただきました他市で行っている事業にもぜひ注視していただきながら、独居高齢者の安心の確保をお願いしたいというふうに思います。緊急通報装置の再質問はこれで終わりにいたします。

 続きまして、非構造部材の耐震について再質問をさせていただきます。

 学校職員による安全点検とありますけれども、具体的に誰が行うのか、また、安全点検について教育委員会と学校の連携についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。非構造部材に関する点検についてお答えをいたします。

 非構造部材の点検に関しましては、学校施設改善要望を各学校から提出する際に行われるため、毎年6月ごろ、教頭より行われております。また、学校施設の安全点検は、学校保健安全法に基づきまして点検を月に一度定期的に全教職員で実施しておりますが、特に体育施設につきましては、体育主任ですとか体育教科担当教員などが連携を図りながら、あらかじめ定められた点検リストですとか点検のポイントに基づき確認を行っているところでございます。これらの点検の結果、危険なものであれば、学校が修理可能、直ちに直すものについては学校が対応しております。また、学校では対応ができないものにつきましては、教育委員会が現状確認を行い、改善に努めているところでございます。いずれにいたしましても、児童・生徒にとって安全・安心な教育環境を確保するため、教育委員会と学校が連携を図り、安全点検及び対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。安全点検を行っていく上では、教員であってもある程度の知識というものも必要だというふうに思います。そのようなことからも、ぜひ専門的な知識を持っている専門家に入ってもらいながら安全点検を行う職員の研修も重要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。

 地震等災害発生時において地震の避難場所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく地域住民の命を守る防災拠点でもあり、その安全性の確保は極めて重要であるというふうに認識しております。現在、点検チェックリストや点検のポイントに基づいて確認を行っているところではございますが、教職員による点検のみだけでなく、より安全・安心を徹底していくという視点からも、今後は先進自治体の事例を参考にしながら、安全点検を行う職員の研修等を含め検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。今後の防災を考えますと、体育館の耐震というものは非常に大事な取り組みになってまいりますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 続いての質問になりますが、応急対応能力算定調査についてでございます。先ほどいろいろ市長のほうから答弁ありましたけれども、この課題について具体的にどのような考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。応急対応能力算定調査の結果を踏まえて、それぞれの課題に対して具体的にどのような考えがあるのかについてお答えします。

 先ほど市長答弁にもありましたように、6項目の算定結果に対して最も重要なことは避難者を抑制することだというふうに考えております。そのために、1つ、情報を素早く発信すること、2つ、火災による建物の焼失を防ぐこと、3つ、地震による建物の倒壊数を減らすことが極めて重要だと考えております。

 まず、1つ目の情報発信についてですけれども、防災行政無線を中心にホームページや緊急メール及びツイッター、そして地区対策支部からの情報発信、こういったものを複数の手段で組み合わせて情報発信をしていこうと考えております。

 2つ目の火災による建物の焼失の防止についてですが、延焼を防ぐことが極めて重要になってきます。そのために地域における初期消火の重要性、訓練を啓発・推進してまいります。

 3つ目、地震による建物の倒壊の対策としましては、特に昭和56年以前に建てられた建物、いわゆる既存不適格建物ですが、この所有者に対して、先ほど市長が申し上げましたように、無料耐震診断会への参加の呼びかけ、また、耐震改修費の助成制度、こういったものについて周知・啓発してまいります。

 また、ライフラインが停止したことにより避難者が増大するわけなんですけれども、ライフラインが停止した場合でも住宅が無事な方はできるだけ在宅避難していただくよう、目安として最低3日間の水・食料の備蓄を促進していくよう啓発してまいりたいと考えています。

 次に、避難者を抑制した上で医療、給水及び備蓄について課題を克服していきたいと考えています。

 まず、医療についてですが、災害医療体制の強化を図るべく習志野市災害医療対策会議を設置し、救護活動の指揮・調整役となる災害医療コーディネーター、これはお医者さんですけれども、この選任については終わっています。そして、それに加えて負傷者の優先順位を決定する、いわゆるトリアージ及び応急手当てに必要となる救護所の設置の見直しなどについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 給水及び備蓄についてですが、自助・共助レベルで備蓄を促進していくことはもちろんですけれども、給水に関して言えば、習志野市は企業局の持っておられる第1・第2・第3給水場には当初の不足分を上回る貯水量があります。問題なのは、現在、この水を市民のもとに届ける手段が不足している点です。ですから、例えば市民の方に取りに来てもらうというようなことも含めて何を準備すべきかということを検討してまいりたいと考えております。

 備蓄物資については、市長答弁したとおり、全て市で賄うということは実際にはできません。そのために国・県、また物資供給協定を結んでいる各団体や事業所との連携を図って、そしてできるだけこの物資も供給できるように努めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。今の答弁を聞いておりましても、防災・減災対策を通じてさまざまな部署の意識の統一、また協力というものがあって、市全体の自助・共助・公助の安全の確立ができるんだというふうに思いますので、危機管理監から具体的な答弁をいただきまして安心をいたしました。地域防災計画の策定まであと少しとなってまいりましたけれども、御尽力のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、木造住宅耐震診断及び改修についてお伺いいたします。

 まず初めに、耐震診断にかかわる設計費及び耐震改修にかかわる工事費についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。耐震診断にかかわります設計費、それから耐震改修にかかわります工事費についてお答えをいたします。

 御質問の設計費及び工事費につきましては、市民と業者との間に結ばれました契約額の合計を助成実施棟数で除しました金額で御説明申し上げます。

 まず、耐震診断費の助成事業についてでございますけれども、精密診断に要した経費の平均額は10万5,000円でございます。これに対しまして市の助成額は6万円でございますので、市民に御負担いただく額は約4万5,000円というふうになります。

 それから、耐震改修費の助成事業につきましては、設計監理費と工事施工費、それぞれに要しました経費について分けて御説明いたします。

 まず、設計監理に要した費用の平均額は約30万5,000円でございます。これに対しまして市が助成いたしました平均交付額は約9万7,000円でございますので、市民の皆さんに御負担いただく額は約20万8,000円となります。

 次に、工事施工に要しました経費の平均額ですけれども、約202万2,000円であります。これに対しまして市が助成いたしました平均交付額は約46万8,000円でございますので、市民の皆さんに御負担いただく額は約155万4,000円でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。続きまして、木造住宅の耐震シェルターの改修の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問にございました耐震シェルターでございますけれども、これは住宅が倒壊いたしましても安全な空間が確保できる住宅内に設置する箱型の構造物または設備を言います。本市といたしましては、耐震改修促進計画において、平成27年度を目標と定め耐震化率を90%と掲げておりまして、大規模地震が発生した際に市民の生命及び財産を守る上で最も有効な方法は、国が定める基準に従って行う住宅全体を耐震補強する方法というふうに考えております。確かに高齢者の方々にとりましては、主に経済的な理由によりまして大がかりな耐震改修が困難だというお声もございます。また、阪神・淡路大震災では住宅の倒壊ですとか家具の転倒、こういったことで圧死をされたという犠牲者の方が多かったという結果もございますので、命を守るということを目的といたしました耐震シェルターの改修工事、防災上有効なものとは考えられます。しかしながら一方で、これらの工事は本市が取り組んでおります耐震改修工事とは異なりまして特定の居室のみの対策でございまして、本市が目標とする既存住宅の耐震化率の向上と相反する側面があるというのも事実でございます。今後は、この耐震化率向上といった喫緊の課題と高齢化問題や独居老人等の問題が指摘される現状を踏まえまして、本市といたしましても県あるいは近隣市の動向を注視しながら新しい取り組みに対しましても研究してまいりたいと思います。

 なお、県内では佐倉市で今年度よりこの一部改修による助成制度をスタートさせたというふうに伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。今、部長の答弁にありました佐倉市における制度の概要についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。佐倉市におけます制度の概要についてお答えいたします。

 助成の対象といたしましては、昭和56年5月31日以前に建築されました木造住宅、それから60歳以上のみの世帯もしくは障害者手帳または療育手帳の交付を受けた方のいる世帯のみを対象としているということでございます。要は大地震の発生等に際しまして社会的には災害弱者と位置づけられている方を対象としているというふうに伺っております。本市といたしましては、佐倉市を初め、先ほど申しましたけれども、県内あるいは近県の取り組みについて研究いたしまして、制度構築に向けましての検討を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。佐倉市のこともしっかり見ていきながら、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震対策で内閣府の作業部会が5月28日に最終報告を発表しました。それによりますと、死者約32万人、経済被害額が220兆円という最悪の想定から被害をどう最小限に抑えるかという視点でまとめられたそうでございます。現状では高精度の予知は難しいため、事前の防災・減災対策が大きな鍵を握るということでございます。アメリカでは、2005年のハリケーン「カトリーナ」被害で約20億ドルの事前対策をしておけば約1,250億ドルの被害をほぼゼロにできたという指摘もあるようでございますので、本市におかれましても事前の防災・減災対策の推進を各部署連携をとりながら市民の安全・安心のために推進していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 この際、田中真太郎議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後0時2分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分休憩



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番田中真太郎議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 私の質問は屋敷のパチンコ店出店についてであります。もう既にここにおられる方は概要について十分御理解されていることと思いますので前段は省きますが、パチンコ店出店の問題は首都圏ならどこにでも勃発しております。そして、どこでも反対運動が始まり、最終的にはパチンコ店が営業しているのが実態であります。既に今回の工事も始まっております。ここに至るまで市はマルハンに対し適切な処置をとったのか。文教住宅都市憲章はパチンコ店の出店を食いとめることはできなかったのか。今回の件を理解しがたい、容認できない市民が多く存在しています。これまでの当局の対応、最も新しい状況について、当局の見解を求めます。

 なお、通告にありますマンション再生についての質問は取り下げます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。なお、通告されました1番は今ほど取り下げられましたので、答弁は不要でございます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、田中真太郎議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目のマンション再生についてはお取り下げということでございますので、2点目、パチンコ店出店について私の考え方ということでお答えをいたします。

 パチンコ店出店について、本件出店計画が持ち上がりました以降の経過及び市の対応について申し上げます。

 まず、平成25年1月11日付にて、従前の高層マンション計画にかわる新たな計画として京都府に本社があります株式会社マルハンを事業主といたしますパチンコ店建設計画が浮上いたしました。これは同社より自社の計画するパチンコ店の建物が教育施設の敷地から200メートルを超える位置にある旨の報告書が提出されたものであり、これが本件出店計画の正式なスタートと受けとめております。

 平成25年4月2日には習志野市開発事業指導要綱に基づく開発事業協議申請書が株式会社マルハンより提出されました。これは本件計画が開発行為に該当しないことを確認した上で行政の関係部課との協議を調えようとするため提出されたものであり、本市はこれを受け同社と正式協議の手続に入っております。

 当該協議が相当程度調った4月下旬からは、副市長をトップとし各部の部長が委員を務める建設指導審査会での議論に委ねることとなりました。ところが、これと前後して株式会社マルハンが本市の定める事務フローに反し、同審査会での協議終了前に建築確認申請を行っていたことが判明いたしました。具体的には同社が民間の指定確認検査機関に提出した建築確認申請が4月4日付で受理されたというものであります。本市が検査機関からの報告を受けたのは同月8日で、その直後、株式会社マルハンの担当者を呼び口頭で抗議をいたしましたが、本件出店計画が周辺住民に大きな波紋を呼んでいる状況を踏まえ、5月7日付で株式会社マルハン社長宛てに抗議文を発しております。これに対して同社は5月10日に来訪し、社長名による謝罪の意を表した文章を面会した副市長が受領しております。

 なお、さきに申し上げました建設指導審査会は、4月26日、5月2日の2回にわたり開催され、各課で協議された内容が行政指導を尊重した計画となっていることを確認しております。ちなみに、各課協議の一端をお示しいたしますと、通学路の安全確保のため、施設用地内に2.5メートルの自主管理歩道の整備、緑化率3%以上の整備、貯水量40トンの防火水槽2基の設置等のほかに、開業後を想定した交通量調査の検証、空調機からの騒音や風量に対する配慮、工事中や営業中の警備体制、地域活動等についてであります。

 私は、庁内での作業の状況について報告を受ける一方、地元の動向に注視しておりましたが、事業者による近隣住民説明が継続的に行われている経過を踏まえた上で5月16日に開発事業の協議書を締結いたしました。建築基準法の手続である建築確認済証の交付は、さきの民間の審査機関において5月20日付でなされたことを確認しております。その後、5月22日付にて、本市に開発事業に関する工事着手届が提出され、5月27日に着工し、8月26日竣工の予定と伺っております。

 なお、事業者側の当初予定では、平成25年4月10日より建築工事に着手、同年7月20日には竣工を見込んだ事業計画となっておりました。この工事着手が1カ月余りおくれた理由については、この間、事業者により近隣説明が行われてきたことによるものと理解しております。

 最後に、パチンコ店出店についての私の考え方についてですが、今回の出店計画は本市にとって初めての郊外型大型パチンコ店であり、しかも住宅に極めて近接した箇所が対象地となりましたことから、当初より近隣住民の方々とのあつれきが懸念されました。しかし、法に適合する経済活動を市長の権限をもって中止に至らしめることはできないと考えております。また、最近のパチンコ店出店に関する判例によれば、法律またはこれに基づく県条例の基準を上回る規制を定めた市の条例の効力は無効である旨の判決がなされ、行政側が敗訴し、営業に関する賠償を行った上で営業に至ったケースもあります。私は、このような状況を踏まえ、特定建築行為に係る手続等に関する条例に基づき、株式会社マルハンに対しては近隣住民への説明責任を果たさせることとし、そのように努めてまいりました。また、本市も住民の方々からの御意見には逐一丁寧に対応しながら今日に至っているものであります。私は、文教住宅都市憲章の理念を後退させることなく、現行の法体系の中で広く周辺住民との調整を図る機会を設け、周辺環境との調和が図られるよう努めてまいりましたし、今後もそのように努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今回、この問題、大変騒がしておりまして、私の同級生、それから私の選対の奥様方から、「パチンコに賛成したの」ということで非常に困りました。パチンコに賛成したのと。多分半分からこっちはそのグループだと思いますけれども。後ろはですね。私はそれに対して、反対とか賛成とかの話じゃないんだよと、隣の家の空き地に家が建ったら賛成とか反対とかできますかというような妙な回答をしてしまったんですけれども、結論から先に言えば、文教住宅都市憲章があろうが、後でお話しします旧条例、新条例であろうが、今回はパチンコ店は出店できます。

 そこで、後から検証しますけれども、文教住宅都市憲章がどの程度の効力のものか、それから都市計画法の用途地域の効力、それから旧条例、新条例、そしてこれらの上位法である国の法律、また、住民は何をこれから訴えるべきか、そして市長の都市行政のあり方、これについてお聞きいたしますけれども、その前にパチンコ店とは別にJR津田沼駅北口の船橋地区にキャバレー、スナック等がいっぱいあって、習志野にはないと。文教住宅都市憲章がこれを防いでいるんだというような御意見がありましたけれども、私が記憶するに昔ありました、キャバレー。今のピアのところにですね。スナックもありました。実例があるわけでありまして、私は、キャバレーが何で今はなくなっちゃったのかなというのは、多分経営がうまくいかなくなってやめただけの話だと思っておりますが、この件について、当局、もし御意見ありましたら、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけど。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま田中議員のほうからJR津田沼駅の北口、恐らく本市のエリアのほうだと思いますけれども、かつてキャバレーが存在したというふうな御指摘がございました。私ども、今現在、正確に確認することはできないんですけれども、確かに議員がおっしゃるような店舗が存在したというお話は伺っております。こういった風俗営業の立地が習志野市エリアで比較的抑制されてきたと。この要因なんですけれども、やはり文教住宅都市憲章が機能したという面は否定できないと思います。

 もう一つの大きな側面といたしましては、御案内のとおり、昭和50年代、あそこの地は区画整理事業が行われまして町の様相が一変をいたしました。そういったことで、裏通りと呼ばれる区域が船橋エリアに比べますとほとんどないと言ってもいい状況でございます。こういったことで風俗営業の立地には余り適さないと。そういうエリアだというふうな認識がなされていたんではないかなというふうに考えております。

 つけ加えさせていただきますと、文教住宅都市憲章、習志野市の変わらぬまちづくりの理念ということでございますけれども、現地は商業地域ということでございますので、都市計画法上あるいは風営法上、お尋ねのような店舗が今後進出をするということになった場合については、これは立地可能ということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 悲しいかな文教住宅都市憲章があっても立地可能ということで、現実に船橋側にはパチンコ店はないけれども、習志野側には3軒あるというようなことであります。それだけお聞きして、次に基本的な工業地域の、用途地域の立地についてお聞きいたします。都市計画法の用途地域は、ここは工業地域ということになっております。この工業地域でパチンコ店ができるのかという市民の問い合わせもあります。それについてお答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。工業地域内における建築物の用途制限でございますけれども、こちらは建築基準法上に規定をされております。具体的に禁止とされている用途でございますけれども、性風俗営業店舗、それからホテルまたは旅館、映画館等の興行場、学校や病院というふうになっております。したがいまして、このたびのパチンコ店につきましては用途制限上禁止をされていないというものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) お聞きのように1万平米以下のパチンコ店なら出店できるというのが都市計画法です。これが上位法に存在しているわけですけれども、それでは都市計画法には見直しということがあります。これは、今、マンションが全部占めておりますけれども、用途地域を見直すという気持ちはなかったんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この用途地域という制度でございますけれども、住居系、商業系、工業系など市街地の土地利用についての大枠を定めた都市計画制度でございます。建築物の用途でありますとか、あるいは形態、建蔽率、容積率、高さ等の規制・誘導によりまして秩序のあるまちづくりを進めていくための基本的なルールというふうになっております。

 お尋ねの工業地域でございます。屋敷、実籾地区の工業地域につきましては、昭和35年11月29日、これは建設省告示の第2504号となっておりますが、こちらで東習志野などとともに、主に工業の利便を図る区域として約230.5ヘクタールの一部として指定されたものでございます。

 用途地域の見直しですけれども、これは通常、単なる局地的あるいは相隣的な土地利用の調整に観点にとどまらず、習志野市全体にわたる都市機能の配置などの観点から検討いたしまして、望ましい市街地の形成を誘導するために実施するものでございます。したがいまして、本件用地を含む一体では、確かに今御指摘のように、一部において住居系土地利用への転換が見られますけれども、依然として工場も稼働している状況であります。全体的な用途地域の見直しを行うには至らなかったというのが経過でございます。

 なお、用途地域の見直しに関しましては、これを変更することによりまして、今まで建築することが可能であったものが建築できなくなるというふうなケースも生じてまいります。こうなりますと、当然、土地所有者の私権の行使に制約が加わってくるということにもつながりますので、私どもとしては非常に慎重な対応が必要ではないかと考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今答弁ありましたように、用途地域は変えられないと。現実にどこの市町村でも用途地域をそうちょくちょく変えているところはございません。習志野においても奏の杜のような大規模開発、それから例えば調整区域に、無指定区域に大きな工業団地ができたというような場合に用途を変える。しばらくしてからですね。後づけ見直しと言いますけれども、こういうことしか用途を変えるということは県のほうでなかなか認められない、国のほうで認められないというような都市計画の動きであります。

 それで、今、住居系の話が出て、既存不適格というようなことになりましたんで、例えば住居系にした場合には、今建っているマンションが高さが高過ぎちゃう、あれはまずいよということになりまして、非常に痛しかゆしの状態です。かといって今ある工場が売りに出るとしても、売るほうにしてみれば高く建てられるマンションのほうがいいわけですから、その辺の財産権の問題もあります。

 では、用地地域も変えられないし、既存不適格になるし、じゃどうするんだと、何かあった場合にはということで、都市マスタープランというのがあると思いますけれども、都市マスタープランではこの地区をどういう位置づけにしようとしているわけですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現行の都市マスタープランにおきましては、本市の既存工業地、これはパチンコ店が出店しようとしている場所には限らず、茜浜、芝園の工業地、それから東習志野の工業地も含んで習志野市内の工業地全体のことを指しておりますけれども、本市の既存工業地は産業及び産業環境を維持・保全していくため、基本的には今後とも工業地として位置づけていくこととしております。当該地について申し上げますと、当該地というのは今回のパチンコ店出店をする場所でございますけれども、当該地について申し上げますと、近年、土地利用の実態において宅地化の動きが顕著でありましたことから、住環境を守りつつ、かつ工場の操業環境の維持を図るという、ある意味では相反するといいましょうか、非常に難しい課題がございます。新たな都市マスタープランにつきましては本年度から2カ年間をかけて見直しを予定しておりますので、当地区の位置づけに関しましては、上位計画などとの整合を図りながら慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、答弁にありました。これはマスタープランでも土地の規制ということはなかなかできないということです。住居系にもできないし、工業地域のままということで。例えば、これ、今、工場が残っています。日本ダイアクレバイトとパルミート。私が二中のころにはセイコーとダイアクレバイトしかなかったですけど、ああいうふうに変貌してしまいましたけれども、今まだダイアクレバイトとパルミートは残っておりますけれども、それが今後、あり得ないと思いますけれども、例えばまたパチンコとかですね、これもあり得ないんですけど、場外船券売り場とかいうようなものが申請された場合には、どのように扱うおつもりでございますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ほかの工場の用地が売却をされて他の用途に転用されるということで、パチンコですとか、あるいは場外船券売り場的なものが申請された場合にはどうなるのかという御質問でございます。現状、習志野市には茜浜に場外船券売り場が存在しております。こちらは準工業地帯というふうな用途地域になっております。屋敷の現地は工業地域ということで、用途は若干異なりますけれども、車券売り場あるいは馬券売り場等々とパチンコ店とは同じ扱いになっております。したがいまして、用途地域上からの判断ですと建設は可能ということになります。ただ、これから計画的なまちづくりを進めたい、民意を反映したまちづくりを推進したいということでありますならば、地区計画制度を活用して、その地域の実情に合った土地利用の誘導を図るという手法もございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、パチンコ店可能というような答弁がされました。それを防ぐには今おっしゃいました地区計画、都市計画法の地区計画というものを導入すれば土地利用の誘導が図れるのではないかと。この地区計画というのは、市町村、唯一自分のところで立法できる法律、都市行政を展開できる法律でありまして、地区計画でものを、ここはあれはだめよと規定すれば、だめなわけです。これを横断的にというか、柔軟に使わないとまずいわけですけれども、私が以前、茜浜の歯抜けになったところを地区計画でどうですかというような質問をしまして、都市計画課のほうでやっていただいております。ただ、この地区計画というのは地権者の同意が必要です。非常に難航しております。地区計画をかけることによって、その人の土地の財産権が落ちちゃうわけです。上がる場合もありますけれども。だから、なるべくならそういう規制をかけてほしくないというのが地主さんの意向です。そこのところを、こういうまちづくりをするから協力してくれといってお願いするのが地区計画ですけれども、首長が自分の思いどおりに進めるといったら、地区計画が市町村の都市計画に一番ふさわしいというふうに思います。

 その次に、都市計画法上のこと、マスタープラン上のこと、これはわかりました。やはり地区計画ということで処理していくというふうに私も考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、マルハンのためにつくられたと言われている条例、新しい条例、前回の定例会で可決しました条例、本当にこれ、前の条例のほうがいいのかというような話がありますけれども、確認のために、私、お聞きいたしますけど、冒頭でも言いましたけれども、廃止した条例、中高層の調整に関する等、風俗の規制、旅館の規制、昔の条例が生きていたら、本当に今回パチンコ店を阻止することができたのかということをお聞きいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま旧条例が生きていた場合、旧条例と申しますのは、本年4月30日付をもって廃止となりました習志野市風俗営業等の規制に関する条例、こちらが生きていたとするならばパチンコ店の出店はできなかったのかという御質問でございます。結論から申し上げますと、出店は可能でございます。廃止になりました風俗営業等の規制に関する条例の規制対象となっております風俗営業施設、今回はパチンコ店でございますけれども、これがもし教育施設の敷地の周囲200メートルの区域内に営もうとするケースが出てきた際には、これを市長に許可を求めなければいけない。市長は、それに対して審議会に諮り、最終的な結論を出すというふうな条例になっております。今回の計画は、当初からこの200メートルの区域の外側に計画をされておりますので、当初から風俗営業の規制等に関する条例の適用外ということでございますので、立地は可能ということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。福島部長、まどろっこしいこと言っちゃいましたけど、国の法律では、200メーターの外で習志野市が許可するというのはだめなんですよね、もう。判例で出ていまして、習志野市が幾ら許可だと言っても国の法律はその手前ですから、そこのところを、厳しかったんで今度の新条例で厳しく指導するというようなものに切りかえたはずなんです。だから、そこのところははっきり言っていただかないと今のようなやじになってしまいますんで、よろしくお願いします。

 それから、時系列についてお聞きいたします。今回の新条例、特定建築行為に係る手続等に関する条例、これを制定したんですけれども、この条例の見直し作業を開始したのはいつですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。3月議会で御承認をいただきました特定建築行為の手続に関する条例でございますけれども、この検討作業の開始時期についてお答えをいたします。

 条例案につきましては、庁内の会議に諮りましたのが昨年の10月、定例のマネジメントミーティングという幹部会議がございますけれども、そちらのほうにお諮りをし、なおかつその翌月11月の庁議に議案として出させていただいております。10月のマネジメントミーティングの会議に付するに当たりましては、これはちょっと余談になりますけれども、担当課におきましては10月10日、マネジメントミーティングを所掌している部署に対しまして議題として取り上げるようにということでのお願いをしております。当然これらの会議に案をお示しする前段では検討作業をいろいろと行っておりまして、具体的にはその着手の時期でございますが、平成24年の第2回定例会が終了した後と。6月議会が閉会になった後、そのころではないかなというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) それでは、マルハンの話があったのはいつですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。時系列的な御質問でございますので、お答えをしてまいりたいというふうに思います。

 御質問の出店の計画につきましては、先ほど市長のほうからの答弁にもございましたように、株式会社マルハンから提出をされました事業計画に係る文書としては、平成25年1月11日、まだ当時生きておりました本市の風俗営業等の規制に関する条例に基づきまして営業店舗の位置に関する報告書、これを受理した時点を正式なスタートとして私どもは捉えております。これは平成24年11月16日、昨年になりますけれども、12月定例議会の前段の議案勉強会におきまして、重要事項の一つとして特定建築行為に係る手続等に関する条例の案を御説明申し上げました後でございます。また、先ほどお答えいたしましたとおり、庁内会議での検討時期につきましては平成24年10月以降でございます。このようなことから、当該条例の案文作成段階におきましては、屋敷4丁目のパチンコ店の出店計画はまだ寄せられていなかったということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今の話を整理しますと、策定したのが24年10月、議会に重要事項で説明したのが11月、マルハンの話があったのが1月というふうになってまして、マルハンのためにつくった条例だというようなことはないということは時系列的には証明されたわけです。この辺のところからやっていかないと誤解を呼ぶと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、先ほど3条例があってもパチンコ店は出店できましたというような答弁がありました。なぜ新条例を策定しようという気になったのか、お答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。特定建築行為の手続等に関する条例、これを提案しようとしたのかということの御質問にお答えをしてまいります。

 理由といたしましては、大きく分けると2つございます。

 まず1点目といたしましては、個別の条例等で規制していない建築物の建設や近隣住民説明を課していない建築行為に係る手続をまず明確にしたいということがございます。具体的に申し上げますと、個別の条例で規制していない建築物というのは、例えば葬儀の式場ですとかそういったものが該当いたします。それから、風俗営業ですとか旅館業、これに関しましては、私どもの条例では近隣説明の義務を課しておりませんでした。こういったことがございまして、手続をまず明確にしようというのが1点でございます。

 それから2点目といたしましては、建築行政にかかわります住民相談ですとか、あるいは紛争、こういったものが増加しているような状況を踏まえまして、事業者による住民説明を義務づける、こういった姿勢が必要であろうということから、この新しい条例を作成し、去る3月議会に提案をしたという経過でございます。

 なお、風俗営業等の規制に関する条例の実効性でございますけれども、上位法でございます風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法でございますけれども、これを上回る規制を課する条例につきましては無効であるというふうな司法判断が示されておりましたので、この法との整合を図るということも一つ大きな目的で新条例へ整理統合を行ったということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今の最後の後段の部分が重要なところでありまして、200メーターの許可の習志野市の旧条例、これを幾ら振りかざしても「無効である旨の司法判断が示されておりましたことから」ということになります。今まで幾ら条例を振りかざしてもだめだったということで、これは指導や紛争、調停を強化しようと意図したものであると思います。そこで、中高層の旧条例、調停に関する条例、それから旅館の規制、風俗営業の規制に関する習志野市の条例、この3つの条例より今回の条例がすぐれている点、これをお話しください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、それから旅館営業の規制に関する条例、風俗営業等の規制に関する条例が新条例に整理・統合されたことによるメリットということでお答えをさせていただきたいと思います。

 大きく分けますと3点あるかなというふうに私どもは考えております。

 まず1点目は、近隣住民への説明義務を明確にしたということでございます。新条例は、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例で規制しておりました高さが10メートルを超える建築物だけではなく、風俗営業等の規制に関する条例及び旅館営業等の規制に関する条例で対象としていた建築物も盛り込みました。このことによりまして、近隣住民へ説明義務を課していなかった対象施設が、新条例では、みずから建てた建築計画を市民の理解を求め、そして市民の意見を聞くといった姿勢を事業主に義務づけたということになります。

 それから2点目といたしましては、近隣説明の範囲を拡大したことでございます。葬儀業を営む建築物などをも対象建築物といたしまして、かつ、これら対象建築物の計画にかかわります説明範囲を、従前10メーター程度から50メートルへと拡大することによりまして、多くの市民の方へ周知することを義務づけたというものでございます。

 それから3点目といたしましては、紛争調整等の適用範囲を拡大したことでございます。仮に紛争が生じた場合に備えまして、新しい条例では、あっせんあるいは調停といった紛争調整の規定を置かせていただきました。このことによりまして良好な近隣関係を保持し、地域の健全な生活環境の維持・形成に資することにつながるというふうに考えているところでございます。

 なお、先ほどの答弁と若干重複いたしますけれども、風俗営業等の規制に関する条例につきましては、法律またはこれに基づく県条例の基準を上回る規制を定めた市条例の効力は無効であるという旨の判決がございまして、本市条例も同様の規定を置いていたことから、新条例へ整理・統合させていたというところでございます。

 いずれにいたしましても、新条例によりまして、旧条例では想定していなかった法的な問題点の整理、それから近隣住民への周知・説明の義務づけ並びに紛争調整を定めたということが最大のメリットであるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 要は国の風営法は規制をする法律と。設置できる・できないを決める法律であって、市は事業者の説明・報告、そのような指導・監督する条例をつくるというのがスタンスであります。これ、できる・できないは市の許認可ではないということを、この認識を市民が理解していないと、よく発信してもらわないと、市で議決してパチンコ店を出店したというようなことに今なりつつありますので、その辺のところは市の議決がパチンコ店には関係ないんだということをもう少し発信をしていただきたいというふうに思います。

 それで、今もう話が出ちゃったんであれなんですけど、新条例というのは私なりにはかなりよくできていると思います。まず、この6条の市長または教育委員会の意見を聞くというようなところ、それから3条の近隣住民は説明を聞きと、近隣住民に対しても指導しているというところです。それから、説明を求められたときは、これに従うというのも事業者にあります。それから勧告がついています。これは罰則規定がないですから、勧告しか習志野市はできません。非常に厳しい状況ですけれども、勧告をすることができると。それから施行日が5月1日になっていますけれども、よく読むと適用除外を除外している部分があります。5月1日ですけれども、これはマルハンをこの条例に適用しますよというような内容になっていること。この辺は非常に手が込んでいてよかったというふうに私は思います。

 そして、聞いておきますけれども、例えば市または住民がこれを許さず、工事差しとめ請求したというような場合、審判の結果、どう予想されますか。



○議長(斉藤賢治君) はい。答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま工事差しとめ訴訟が起こされた場合、その審判結果の予想ということでの御質問でございます。

 まず、市の条例に適合していないというふうな趣旨でパチンコ店の工事差しとめ訴訟を提起した宝塚市の判例を見ますと、地裁では風営法など上位法より厳しい条例は効力を持たないということで市の訴えを棄却、最高裁では市の訴えそのものを却下しております。奈良市でも同様の案件が発生しておりまして、県条例よりも強化した市条例の効力は司法の場では認められていないという結果でございます。今回のケースにつきましては、学校教育施設よりパチンコ店の敷地境界線まで100メートル以上離れておりますし、千葉県条例の規制対象区域外ということになりますので、これをもって近隣住民が工事差しとめを提訴したといたしましても、工事差しとめ請求が認められる可能性は極めて低いのではないかというふうに推察をしております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。100メーター、200メーターという数字が出ておりますので、ちょっと整理しますと、今言ってた国は100メーターなんですよ。習志野市は200メーターと言ったんだけども、200メーターは上位法ではありませんよというところで、今まで習志野市が温存してきた200メーターは全く無意味だということでこういうような形になったと思います。

     〔私語する者あり〕



◆20番(田中真太郎君) それで、何を言うか忘れちゃった。ちょっと仲よしがよぎっちゃうじゃないですか。



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆20番(田中真太郎君) だから、今言った100メーターと200メーターの件、この辺はよく御理解をしていただきたいと思います。その件については、もう私、100メーター、200メーターは言いませんので。

 もう一つ、建築確認の審査会に審査請求というようなことをされた場合には、どういう扱いになりますか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。建築基準法に基づく審査請求についてお答えをしたいと思います。

 建築基準法令による処分等に不服がある場合につきましては、法のいかなる条項に不服があるかを明確に示した上で千葉県建築審査会に対して審査請求ができるということになっております。今回の計画地は工業地域、先ほど来御議論ございましたけれども、工業地域であり、パチンコ店は規制されていない。それから建築物の高さ、容積率、建蔽率といった規定には余裕を持った計画でありますことから、近隣住民の方たち等から審査請求が提起された場合、建築基準法に抵触する事項に対して請求人が資料をもって客観的に示さない限り、審査請求を審理していただくことは難しいのではないかなというふうに推測しております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。難しいというふうに推察されますから、これはなかなか通る話ではないと思っております。くどいようですけれども、規制法と指導条例の違い、この辺のところを市民によく発信していただいて、誤解のないようにしていただきたいと思います。我々が全員でビラまくわけにもいきませんので、市のほうの発信力を期待いたします。

 今もう工事が始まっておりますので、1つだけ、道路問題についてお聞きいたします。交通量が非常に多いと思います。パチンコ店というのは非常に市場調査が行き届いていまして、絶対にお客が入るところしかつくりません。現実にパチンコの人口というのは、喫煙している人と同じあれで、絶対やめることがないんですね。新しく参入する人もなかなか少ないというんで絶対数が決まっていまして、パチンコ屋があっちがやめれば、こっちがお客入るというようなことになっておりますので、車の台数、動線等も全部研究され尽くされていると思いますけれども、その辺はいかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。交通量の予測の件であろうと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 今回のパチンコ店の出店につきましては、いわゆる大型の小売店とは異なりまして、交通量予測の報告書の提出というのは必須とはなっておりません。しかしながら、出店予定地が住宅に隣接すること、あるいは集客のルートが限られていること、こういったことがございますので、予定地の東西2カ所の交差点での平日・休日における現況交通量を調査した上で、そこに事業者が経営する類似店舗の集客車両のデータを加えた将来交通量予測を行うように指導いたしました。で、しばらく議論があったわけですけれども、最終的には事業者もこれに同意をいたしまして、本年の3月3日の日曜日、それと4日の月曜日、両日で現況の交通量調査を実施し、ここに類似店舗の集客車両のデータを加えた報告書が提出をされております。このことから内容を確認いたしましたところ、予定地前面の道路について、車両の出入りによる渋滞の発生もなく、西側の交差点、セブンイレブンの交差点でございますけれども、こちらの混雑の度合いを示す需要率が0.9を下回り、ピーク時でも0.4の数値であったということで影響なしと判断し、交通管理者であります習志野警察署にも同報告書を提出するように指示をしております。これに対しまして習志野警察署からも問題なしという評価を得ております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) それでは、交通対策はわかりました。

 道路対策で西側、東側。西側には交差点がありますけれども、どのような対策を業者のほうに指導したでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。西側の交差点、ただいま申し上げましたセブンイレブンの交差点のところでございますけれども、こちらの安全対策ということでお答えをしたいと思います。

 こちらの安全対策につきましては、以前より市議会あるいは市民の方々からも御要望いただいております。このことから私どもとしても、交差点の改良ができないのか、または交差点から東側の歩道が設置されていない区間にガードレール等を設置して歩行者と車両がきちっと分離できないかということについて検討を行っております。

 まず、交差点の改良につきましては、第二中学校方向から幕張本郷へ向かう南北道路が曲線である、それから東西方向の当該路線と鋭角に交差をしている、それから北東の角地に横断者のたまり場がなく非常に危険だということで、どの程度用地の確保が必要か本年度に測量の実施を予定しております。これらにつきましては、私どもの事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、歩道が設置されていない区間でございますけれども、現在、道路の端に電柱が設置をされているということでございますので、東京電力に対しまして路外へ移設できないのかということでの協力要請をしているところでありまして、もしこれが移設可能ということになりました暁にはガードレールを設置して歩行者と車両をきちっと分離していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、測量の実施、歩道が設置されていない区間についてはという話がありましたけれども、これは結構先の話ですね。また畑の地主さんから土地を買ったりして拡幅しなきゃいけないし、非常に厄介な話なんで、きょう・あしたの話なんで陳情にもこれから出てくると思いますけれども、ガードマンの配置とかその辺のところはあわせて追加してお願いをしたいというふうに思っております。

 最後に、市長のこれからの都市行政についての考え方、今までどおり法にのっとり粛々とやっていくと、議会が決めたことだからというような発言ではなくて、具体的に市長はこうするんだというような意気込みですね、そのようなものをこれからの都市行政について聞かせていただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今まで法律の話をしていたんですけども、法律にのっとって粛々とという話ができないということになりますと非常に難しい答弁になるんですが、1つだけちょっとお知らせしたいのは、先ほど田中議員から行政のほうで特定建築行為に関する条例のことについてどんどんどんどんアピールしてほしいという点でございますけども、実は市の広報でも取り上げて、きちんとお知らせさせていただいているんですね。あと、いろんな機会を捉えて発信をさせていただいているんですが、そこで一つ私たちの悩みというのは、先ほど来ずっと言っているように、行政体というのはあくまでも全てのものに対して法のもとで公正・中立、公正に扱わなきゃいけませんから、ですから、特定の業種だとか特定の会社名を挙げてとか、そういうことについて、こう変わりましたとかという言い方というのはなかなかできないんですよ。全部を公平に扱わなければいけない。要するに経済活動の自由にのっとってやっているもんですから。ですから、むしろこの件についての先ほどのような田中議員の訴えというようなことに関しましては、逆に私たちのほうから、きょうは市民の代表の皆さんがお集まりいただいてますから、逆に皆さんでさらに言っていただけると私たちは非常にありがたいと。本当にこれ大変難しい問題で、きのうも高橋議員から、もっとちゃんと情報発信をすべきだというような御提案いただいたんですけど、一番の悩みというのはそこなんです。

 で、質問の内容ですけども、文教住宅都市憲章を掲げており、習志野市はこれにのっとって運営をしてまいっております。すばらしい文教住宅都市ができ上がっているというふうに、先人から引き継いできたというふうに思っております。しかしながら、法律を超えるということはやってはいけない行為でありますので、あくまでも法律のもとでというと法にのっとって粛々という話になってしまうんですけども、ただ、私たちが気をつけなければいけないのは、排除の論理、排他的な思考によるまちづくりというのはやってはならないことだというふうに思っております。ですので、常に前向きに希望あるまちづくりということを展開するに当たっては、認められていることということに関しては、常に前向きに捉えながら皆さんと共有をしながら進んでいくということでございます。

 最後になりますが、今、非常に情報化社会の中でいろんな情報が飛び交っていて、この問題に関しても半ばヘイトスピーチ的な言葉も散りばめられているんですね、インターネット等で。こういうような世の中でありますから、行政体として積極的に情報発信をしていくということなんですけども、市民の皆様にもこういうことに対して法律とか−−法律というのは要は秩序の前提でありますから、こういうことに対して市民の皆様においても理解を深めていただくという活動をしていただきたいというのが私の中にありまして、そういったことから、おとといですか、基本構想の話がありましたけど、みんなでやさしさを共有して進んでいこうよというようなことで今基本構想案を立てているということでございます。またお叱りを受けるかもしれませんけど、このような答弁でおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(斉藤賢治君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今までの一連の質問の中で、やはり地区計画が都市計画の市町村の肝だというふうに思っております。私は3つあると思います。1つは、今、条例ができました。この条例で徹底的に指導・監督すると。で、注文をつけるというのが業者に対して−−私が業者だったんで、一番つらい面を言ってるだけ、逆のことを言っているだけなんですけれども、よく言えば協力を仰ぐんですけれども、信号をつけなさいとか、隅切りをつけなさいとか、横断歩道をつくれとか、かなり無理な注文をつけられて、うん、なかなかやれるな、この行政はと思ったことは1点あります。

 それから2つ目は、要するに未然に防ぐというか、先ほど言った地区計画じゃないですけど、起きそうなところに予想を立てるというか、先を読んで都市計画を立てるというような考え方、これがこれから必要かなと思っております。特に習志野市は工業地域と住宅と。ほとんどだんだん住宅になりつつあります。ここが終われば、ユトリシアの次は、じゃ、どこかなというふうに考えてしまうような習志野市の工業地域でございますので、そこの辺も考えて進めていただきたいと思います。

 最後に、ちょっと私のこの土地に関する想定を述べさせていただきます。ちょっと気休めになるかもしれませんけれども、この土地は、現在、マルハンではありません。株式会社高田屋という土地になっておりまして、精工舎からゴールドクレストを通じて高田屋に所有権移転されています。この高田屋というのは福岡の不動産デベロッパーでありまして、戸建てや分譲を行っております。手広くやっています。そして、この土地には、今度、高田屋の所有権には信託受益権というものがついています。この信託受益権というのが、一般に言う、いわゆる不動産の証券化されているわけです、これは。それで高田屋はトランスバリュー信託というところに信託して受益権を受けているわけです。その受益権を受けさせたトランスバリューが仕事をさせているのがマルハンに仕事をさせているわけですね。そういう構図。マルハンは一種の金融商品の一つの歯車になっているわけですね。高田屋とすれば、借りたお金の利回りがよければいいというところで恐らく成立しているんだと思いますけれども、普通で考えれば、外食産業のように定借で20年といって高田屋から借りるんですけど、この信託契約で結んであるところが15年ですけれども、これが私は非常に気になるというか、みそだと思っております。この仕組みはこの先どうなることか非常にわかりませんけれども、意外と早くマルハンが撤退する場合もあるし、景気がよくなったら、いきなり高田屋がマンション建てる場合もあるし、これ非常にわかりません。まだ私も勉強不足でわからないんですけれども、逆に別の会社にその信託受益権ごと転売するということも十分に考えられる土地であります。そういうことで経済の動向というのは非常に早く動くはずですんで、非常に敏感なアンテナを張って、しっかり先手先手で都市行政を運営していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

 次に、15番真船和子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) 議長の指示に従いまして、公明党を代表して一般質問を行います。

 我が国では、1989年に合計特殊出生率が1.57を記録したことによる国民的衝撃を「1.57ショック」と言われ、政府は出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを問題として認識をし、以来、エンゼルプランなどの総合的な少子化対策に積極的に取り組まれるようになりました。その主な施策は大きく3つに分類することができます。第1は、出産・育児に伴う家族の金銭的負担の軽減を目的とした支援であります。出産育児一時金の創設、児童手当の拡充、子ども医療費や不妊治療費の助成などがあります。第2は、家庭にかわる保育・教育サービスの整備であります。学童保育や家庭的保育の制度化、また認定こども園の創設などがあります。第3は、家庭や地域での子育てを対象とした支援であります。育児休業法施行、父親の育児参加啓発や地域子育て支援拠点の整備などがあります。このように親にとって安心して子どもを産み育てやすくするという視点から取り組まれてきた支援であります。

 しかし、国立社会保障人口問題研究所が2012年1月に公表しました50年先までの推計では、出生率は近く低下に転じ、その後1.35程度まで長く推移すると見込まれると言われております。この数値は人口規模を維持するために必要とされる2.07を大きく下回り、このままでは人口が減り続けることは避けられないとし、緊急な少子化対策の拡大が必要であると国は叫んでおります。

 さらに、子どもを主人公とした取り組みも重要度を増しております。イギリスなど海外の子育て支援ではチルドレンファーストの視点が浸透しており、貧困による子どもの不利を解消するために幼児教育無償化などが導入されております。日本は、OECD諸国の中でもとりわけ乳幼児の子育て・保育に対する公費投入が極めて少ないことはよく知られているところであります。そこで、それを変えてゆき、子どもを大切にする社会へ転換していこうというのが、平成27年度に本稼働することが予定されています子ども・子育て支援新制度であります。時代の変化に伴い、子育て支援に関するニーズも大きく変化をしてきております。

 公明党は、これまでも児童手当や出産育児一時金などの経済的支援を拡充させる一方、雇用環境の改善を図るなど、仕事と子育ての両立を力強く後押しをしてまいりました。これからも子どもたちの未来を守るために政策を実現し続けてまいる決意でございます。今回の子育て関連3法に基づく認定こども園の拡充などの支援策が実現することによって子育て施策は大きく前進していくものと思います。新制度が実のあるものになるためには、未来に希望がある子どもの幸福に結びつく子ども・子育て支援を実現することの意義について、あらゆる世代の方々に御理解をいただき、担い手になっていただく必要があると私は考えます。

 そこで、子育て支援について。

 1点目、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方について、平成25年3月定例会にて5月に素案をお示ししたい旨の答弁を当局よりいただいております。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、保健福祉行政について、3点お伺いいたします。

 1点目、地域福祉計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお伺いいたします。このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中でも最も頻度の高い肺炎球菌による肺炎を予防するワクチンであります。私の調査によりますと、2010年度時点では全国257市町村で接種費用の一部公費負担が実施されております。県内でも53市町村のうち41市町村で一部公費負担が実施されております。本市の早急な取り組みを期待し、当局の見解をお伺いいたします。

 3点目、介護予防として手すり等設置事業の取り組みについてお伺いいたします。長野県飯田市において、高齢者の介護予防及び住環境整備の推進を図る高齢者住宅リフォーム助成事業が実施されております。高齢者の方が家の中で転倒し介護を必要とする前に、予防という視点からこの事業の取り組みを提案するものであります。当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、地域問題について、新公共交通実証運行の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、真船議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。

 大きな1点目、子育て支援について、(1)こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方についてお答えいたします。

 初めに、進捗状況についてですが、平成27年施行の子ども・子育て支援事業計画との関連、公共施設再生計画との整合などに時間を要し、現在、素案作成の最終段階に入っているところでございます。今後の予定でありますが、7月には素案を市民の皆様にお示しし、御意見をいただいた上でパブリックコメントを実施し、平成25年12月を目標として最終案を確定してまいります。

 次に、今後の考え方についてでありますが、第2期計画の具体的なこども園整備と既存施設の再編に当たっての重要な観点は、以下の3つであります。

 まず1つ目は、市民・地域・民間などさまざまな人々と協働で子どもたちやその保護者を総合的に支援していこうとする第1期計画の理念を継承し、子育ち・子育ての拠点となるこども園を引き続き整備してまいります。素案においてまだ整備を行っていない4つの中学校区についてのこども園整備計画案をお示しする予定で、整備に当たっては幼稚園を含む既存施設の有効活用を積極的に図ってまいります。

 2つ目は、待機児童対策の強力な実施であります。本市の5月現在の待機児童の数は36名でありますが、今後さらにその数がふえると予測されます。特に奏の杜地区の開発に起因する乳幼児人口の急増に伴い、3月議会に答弁いたしましたとおり、今後の大規模マンションの整備等により230人程度の保育需要があると予測されます。これに加え市内全体においての乳幼児人口急増に係る保育需要に対し、計画的な対策を講じる必要があります。そこで、既存施設を活用して拠点となるこども園を整備するほか、こども園に転用する幼稚園以外で今後長期的な保育需要が見込まれる幼稚園につきましては、幼稚園機能に保育所機能を加えることを前提に私立化も検討し、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる体制を整えてまいりますとともに、国有地の活用による民間保育所の整備の考え方も示してまいります。加えて拠点となるこども園に併設するこどもセンターに専門職による総合相談窓口を設置し、育児・保育・教育相談だけでなく、各御家庭の保育需要を細かく聞き取り、情報提供や助言を行うことによって待機児童の解消にもつなげてまいりたいと考えております。

 3つ目は、老朽化施設の速やかな対策についてであります。第2期計画期間内に既存施設の中で複数の保育所が施設の耐用年数である50年を経過します。子どもの安全確保は本市において最優先の課題であり、今後の継続的な保育需要の受け皿としても施設の建てかえを行う必要があります。建てかえに当たっては、公共施設再生計画との整合性を図りつつ民間活力の導入を推進し、定員の拡大や利用者の利便性の向上なども加味し計画を策定してまいります。

 以上、策定に当たっての重要な3つの観点に基づいた素案を市民の皆様にお示しし広く御意見をいただいた上で最終案の策定を行ってまいります。

 次に、(2)子ども・子育て支援新制度の施行に伴う市の取り組みについてお答えいたします。

 平成24年8月に成立した、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、子どもを産み・育てやすい社会の実現のために、1点目は質の高い学校教育・保育の総合的な提供、2点目は保育の量的拡大、3点目は地域の子ども・子育て支援の充実、この3点を目的に子ども・子育て支援関連の制度、財源、給付を一元化した新しい仕組みを構築しようとするものです。

 新制度は、これまでそれぞれの制度により運営してきた認定こども園、幼稚園、保育所を公立・私立の区別なく、給付や保育度認定などの統一の制度の中で地域の多様な保育需要に総合的に応える施設として位置づけていこうとするものであります。この新たな給付制度では、保育・教育を受ける各御家庭の経済的な負担を軽くするために、保育の必要時間に応じた一定の補助を各家庭の代理受領としてお子さんが通われる施設に給付することとなります。給付制度には、こども園、幼稚園、保育所など保育を実施している認可施設に対する施設型給付と認可外保育施設や小規模保育などに対する地域型保育給付とがあり、教育・保育を希望される全ての御家庭に対し財政的な支援をしようとするものであります。

 また、保護者の皆様に御負担いただく保育料については、基本保育時間の範囲内で新制度に参加する全ての教育・保育施設が統一された体系となります。

 さらに、保育度の認定では、公立・私立にかかわらずこども園や幼稚園、保育所に入園・入所を希望する場合、申請の窓口は市に一本化されることとなります。申請の内容により市が保育の必要性等の認定を行い、利用者の方は認定に応じ希望する施設を選択していただくこととなります。

 このように子ども・子育て支援新制度は、これまでの乳幼児の教育、保育の体制を抜本的に変える制度となることから、今後、市民の皆様への周知も図っていく必要があると認識しております。

 新制度に関する本市の具体的な取り組みについてですが、国の基本指針に基づき、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てに係る事業量見込みを把握した上で、提供体制の確保内容及びその実施時期等を盛り込んだ子育て支援全般に関する総合的な計画である子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。この計画策定に当たりまして本市では、本年2月に子育て支援に関するニーズ調査を他市に先駆けて実施し、現在、調査結果の分析に着手しております。

 さらに、子育て当事者等に参画していただき、地域の実情に応じた施策の展開を図る仕組みとして子ども・子育て会議を設置するために本定例会に条例案を提案させていただいているところであります。

 そのほか、保育度の認定基準や給付に基づいた保育料の設定、及びシステムの導入や給付対象として確認を行う施設の運営基準の設定、さらに小規模保育等の地域型保育事業者の認可基準の設定などを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度に基づき、習志野市の全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援していく体制を構築するため全力で取り組んでまいります。

 大きな2番目、保健福祉行政について、(1)地域福祉計画策定に向けた進捗状況についてお答えいたします。

 本市の地域福祉計画は、昨年、平成24年12月定例会の真船議員の御質問にお答えしましたとおり、本市が目指す「包容力とやさしさのあるまち」に向けまして解決すべき課題を明らかにし、市民、行政、関係団体がその課題を解決するために果たすべき役割を明示する計画として、現在、策定作業を進めております。これまでに庁内で立ち上げた各部の次長を委員とする地域福祉計画策定庁内検討委員会と、主幹、係長相当職を委員とする地域福祉計画策定作業部会をそれぞれ2回開催し、計画の基本理念と基本目標の素案を協議してまいりました。この基本理念と基本目標の素案をもとに本格的な策定作業を市民とともに進めるため、連合町会連絡協議会、福祉保健医療関係者、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学識経験者から成る地域福祉計画策定市民検討委員会を4月に立ち上げ、今月、第1回の会議をスタートさせ、年内に計5回の会議を予定して策定作業を進めてまいります。さらに、本市の実情に応じた計画としていくために、日ごろから直接市民に接して地域福祉活動をしていただいている民生委員・児童委員や高齢者相談員、母子保健推進員などの制度ボランティアの皆様を初め、障がい者自立支援協議会、人権擁護委員協議会などの活動団体の方からヒアリングを実施し、実際に地域で活動を展開していく上での課題や要望を聞き取り、計画に反映してまいります。このような形で策定作業を進め、パブリックコメントを経て、来年3月には計画を公表いたします。

 次に、(2)高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお答えいたします。

 高齢者の肺炎球菌、いわゆる肺炎などを引き起こす細菌のワクチン接種に対する費用の助成についてお答えいたします。

 65歳以上の高齢者の肺炎による死亡率は、がん、心臓病に次いで3番目に高く、また、高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因とされております。さらに、免疫力が低下している高齢者などがこの肺炎球菌に感染すると、肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症や中耳炎、髄膜炎などさまざまな病気を併発する可能性があります。そこで、高齢者が肺炎球菌による感染を予防するワクチン接種を行うことにより、肺炎球菌の90種類以上の型のうち23種類の型に対し免疫をつけることができ、肺炎球菌による感染症の8割に効果があると言われております。このようにワクチン接種による予防効果が期待できることから、国は平成25年度末に成人用肺炎球菌の定期予防接種化について一定の方向を示すとしております。

 なお、近隣市では、千葉市、浦安市の2市が定期予防接種化を待たずに単独で費用助成制度を設けております。本市といたしましては、国の動向を注視し、定期予防接種とされた際には、速やかに市民が安全に予防接種を受ける機会を得られるよう医師会と協議し、準備に努めるとともに、定期予防接種化が見送られた場合は、近隣市の実施状況を見ながら検討してまいります。

 次に、(3)介護予防としての手すり等設置事業の取り組みについてお答えいたします。

 介護保険制度では、要支援1もしくは2の認定を受けている方には介護予防住宅改修制度が適用されます。この制度の内容は、手すりの取りつけのほか段差の解消、和式便器から洋式便器等への便器の取りかえ、引き戸等への扉の取りかえなど生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、費用上限20万円まで1割を自己負担とし、残りの9割が支給されるものであります。このような介護保険による住宅改修制度とは別に、ただいま真船議員から御提案のありましたような、介護保険の認定を受けていない方に対する介護予防としての手すり等の取りつけ事業は本市では現在行っておりませんが、長野県飯田市、東京都目黒区等で実施事例があります。そこで、私は昨年10月23日に飯田市に職員を出向かせ、当該事業を含めた飯田市の取り組みを視察させたところであります。視察の結果、飯田市のこの事業は、介護保険の認定を受けていない50歳以上の方を対象とし、手すりの取りつけや段差解消等の工事に要する費用の30%を補助するもので、年間約100件の制度利用があるとのことでした。また、対象工事を市内施工業者が請け負うこととし、緊急地域経済対策事業として位置づけていることが特徴的でありました。このような視察結果も踏まえ、本市では介護予防に重点を置いた施策の展開を図るに当たって、必要となる市民ニーズの調査を次期高齢者保健福祉計画に向けたアンケート調査の中で今年度中に行ってまいります。

 なお、本市では、筋力トレーニングとストレッチが気軽に楽しくできるよう考案した「転倒無視体操」を普及するなど、ソフト面の介護予防にも引き続き取り組んでまいります。

 最後に、大きな3番目、地域問題について、新公共交通実証運行の取り組みについてお答えいたします。

 本市における地域公共交通への取り組みとしては、コミュニティバス導入後における本市において、市内の地域特性や市民のニーズを踏まえ、どのような交通形態が適しているか検討を進める中で、習志野市地域公共交通計画を平成25年3月に策定いたしました。今年度は、本計画に基づいて、まず東習志野・実籾地域におきまして、ワンボックス車両を使用した定時定路線型の交通形態で実証運行を行うこととしております。実証運行の取り組みに当たりましては、民間の企画・提案に基づきまして事業者を選定する方法、いわゆるプロポーザル方式を採用し、運行本数や運行間隔、バス停の設置数や設置場所などに係る提案を受けることとしまして、去る6月3日に提案事業者2者によるプレゼンテーションを実施したところであります。審査の結果、地域の実情に応じた利便性の高い提案を行った習志野タクシー株式会社が第1位契約候補者として決定いたしました。

 今後の取り組みといたしましては、運行事業者による詳細な運行ルートや運行間隔、バス停の設置場所等を定めた運行計画を作成することとなります。その際は地域の皆様の御意見を伺うとともに、習志野市公共交通会議における承認を経て、国土交通省の認可を受けていくこととなります。このような作業を経て、本年11月ごろに実証運行を開始する予定であります。

 また、実証運行の取り組みに当たりましては、何よりも地域の皆様に御利用いただくことが大切であります。このことから運行開始前に東習志野・実籾地域の皆様に対し、まちづくり会議等での説明に加え、市のホームページ、広報習志野や専用のリーフレットを作成し、周知を図ってまいります。

 さらに、実証運行中の取り組みとはなりますが、運行ルートの沿道住民アンケートや実際に御乗車いただいた方への利用者アンケート等の実施も予定しており、本格運行に向けて地域にとってより利用しやすい運行形態となるように取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、私が本日の最後の質問になりますけれども、今しばらくお時間を要したいと思います。

 順を追って再質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援であります。この子育て支援につきましては、昨年の9月からずっと定例会において質問をさせてきていただいておりますので、またかという思いがあるかと思いますが、今喫緊の課題で、国でも安倍総理が先頭を切って今喫緊の少子化対策に向けて連日のように待機児童対策または子どもの貧困対策、そして産後ケアの問題と、あらゆる手法を総理トップの言葉からマスコミ等を通じて発している。そういうことを伺うと、本市ではいかがなものかと。スピードアップをして、今、うちの市に課せられた課題を早く検証して、この少子化対策の問題に取り組んでいかなくてはいけないんではないかと。そういう思いの中から連会、毎度毎度質問させていただいてスピードアップを願っているものでございます。

 では、先ほど市長のほうから第2期計画の御答弁をいただきました。この第2期計画も本当に早急な対応をということで言ってきましたけれども、今回の素案も5月に示すんではなくて7月という形でまた2カ月おくれてしまったという思いでいっぱいでございますが、まず、子育て家庭に安心をさせていくということをしっかり念頭に置いて行動していただきたいと注文させていただきます。

 この2期計画の再編に当たって重要な観点として先ほど市長は3点挙げられました。そのうちの1点がこのこども園の整備であります。本市は、7つのこども園計画に沿って第1期計画では3園のこども園の設置が終わり−−今、袖ケ浦こども園を行っているところでありますが、終わる計画でございますが、この2園の整備計画の中で今後残り拠点となるこども園を整備していきたい、4つの中学校区に拠点となるこども園を整備する案を示していきたいと、そのように述べられましたけれども、残りは地域的に見ますと、二中、そして三中、五中、七中という区域になってまいります。実は、三中と七中の件でありますが、第三中学校は公共施設再生計画の素案の中では2期中に建てかえを行う、その後、生徒数の推移を考慮して第七中学校を受け入れることも検討していきたいというようなことを言われておりますけれども、この拠点となるこども園が具体的にどのように整備されていくのか。この2期計画でお示しできるのか。そしてまた、2期計画ではどこまで整備されていかれるのかお尋ねいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) 拠点となるこども園の具体的な整備方法ということについてお答えをしたいと思います。

 真船議員御指摘のように、公共施設再生計画にのっとって小学校の建てかえによるこども園の整備ということにつきましては、若干長期的にわたるものだというふうに考えております。そこで、先ほど市長からも申し上げましたように、総合的な子ども・子育て家庭への支援を地域の公平性をもって行うために、第2期計画におきましては、既存施設の有効活用により整備をしていくということを基本として素案をお示ししていきたいというふうに考えております。

 具体的には、地域における活用可能な幼稚園や保育所施設の一部改修または増設によって幼稚園や保育所の機能及び子育て支援機能を加えていく手法で整備をしてまいりたいというふうに考えております。当面は必要最小限の財源をもって、できるところから実施し、長期的には本市の公共施設再生計画により小学校建てかえ時によって新しい施設を整備してまいりたいというふうに考えております。また、この整備に当たっては、その時点での乳幼児人口の推移や利用状況に応じて再度検討することとし、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) そうしますと、このこども園整備は2期計画だけではなくて、次の3期計画も考えられるということでよろしいですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) そのように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。それでは、素案が示される中で明確なものが出てくるものと思っております。

 2期計画の重要な観点の2点目に待機児童対策について市長から言われておりました。この待機児童対策につきましては、3月議会でもお話をさせていただきましたし、また、多くの議員もこの待機児童対策については心配をされ、いち早い対応を求めている御意見も出ております。この2期計画の2点目の中に、幼稚園に保育所機能を加えることを前提にした私立化を図っていくという中で待機児童対策を行っていきたいということを施設面で言われております。以前より私のほうも話をしておりますけれども、実花幼稚園とつくし幼稚園、この2園に関しましては、1期計画ではなくて2期計画の中でしっかり施設面でお示しをしていきたいという答弁を9月からいただいておりますが、この実花幼稚園、つくし幼稚園についてはどのようになっていかれるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。まず、幼稚園の私立化についてお答えをしていきたいというふうに思っております。

 幼稚園の私立化につきましては、子ども・子育て新システムにおいて幼稚園の制度自体に大きな変化が予想されたために、市立幼稚園の私立化を進めることは適切ではないということで計画を延期させていただき、市民の皆様に御迷惑をおかけしたところでございます。その後、子ども・子育て支援新制度におきまして、施設のあり方が確定をいたしました。そこで、今後、新制度の導入により保育需要の拡大が予測され、幼稚園単体での需要については減少することが想定をされております。そこで、さまざまな保育需要に柔軟な対応を可能とするため、幼稚園機能に保育所機能を加えた上で私立化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、私立化の対象となる幼稚園につきましては、拠点となるこども園に統合する予定の幼稚園以外の幼稚園のうち、今後、長期的な保育需要が見込まれる施設を対象にしたいというふうに考えております。

 そこで、御質問の実花幼稚園及びつくし幼稚園についてでありますが、2園につきましては、地域の幼稚園需要に加えまして待機児童も発生をしている地域でもあります。そのため今後も需要が見込まれる地域でありますので、対象施設として検討しているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。部長に1点お尋ねいたします。けさ、このこども園、幼稚園・保育所の再編と27年4月から始まる新制度についての説明会・意見交換会の日程をいただきました。そこに第2期計画素案ということと新制度の概要をあわせて説明会・意見交換会を行っていくというふうに書かれております。実花地域でもこの7月13日に行われる予定でありますけれども、ここでしっかりと保護者の皆様、地域の皆様に、実花幼稚園の2期計画での位置づけとこういう部分もお話ししていただけるんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) 今、最終素案の作成の段階でございますが、当然その中でのあり方がきちっとした中では、その説明会においても御説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。重々によろしくお願いいたします。住民感情というものは大切でございますので、しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。

 では、引き続き待機児童対策ですけれども、この待機児童対策に向けては国は今緊急に動いております。これは皆さんも御存じのとおり、国は25年、26年の2カ年をかけて待機児童対策解消に向けての緊急プロジェクトをつくり、手上げ方式ですけれども、待機児童がたくさんいる都市部を中心とした地域に対して支援を行うものであります。この中では国は国有地を使う部分も言われておりますし、また、民間による認定こども園の拡充を推奨してきておりますが、習志野市では民間による認定こども園の拡充についてはどのような対応をして進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 国が推奨しておりますこども園は、幼稚園機能と保育所機能の両方を持ち、各家庭の保育需要に対し柔軟に対応するものであり、多様な保育需要に対する確保策において重要な施設と位置づけております。こども園の類型としては、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持ちます幼保連携型と幼稚園に保育所機能を加えました幼稚園型、さらに保育所に幼稚園機能を加えました保育所型という3つがございます。このうち幼保連携型こども園につきましては、認定こども園法の一部改正によりまして内閣府所管の単一の施設となり、これまでの文部科学省、厚生労働省の2所管による運営の複雑さが解消されることとなりました。対象年齢は3歳児以上が必須であり、入園の契約や保育料の徴収につきましては、幼稚園と同様に施設において行うことというふうになります。

 本市は、地域の保育需要に柔軟に対応するために、幼稚園、保育所機能をあわせたこども園を全国に先駆けて整備をしてまいりました。今後、保育所や幼稚園の区別なく地域の子どもたちが地域の中で健やかに成長することができるこども園の拡大が公立・私立の区分なく広がることは望ましいことであり、私立の施設に期待をするところでございます。そのため、今後、関係機関に新制度の内容や本市の保育需要量等の情報提供を行うとともに、幼稚園機能と保育所機能をあわせ持つこども園への移行についても協議を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。先ほども私ちょっと述べましたけれども、市長の答弁にもありましたけれども、民間のこども園をこれから拡充させていく。国も推奨しております。その中に国有地を積極的に活用することを国は推奨しております。財務省の設置しました国家公務員宿舎のあり方についての検討会において、国家公務員宿舎の削減計画の策定が公表されておりますが、この中で公務員宿舎が本市にも9カ所ございます。そういう国有地を使った民間の認可保育所を整備していくことも、これからの待機児童対策または民間の保育所を設置していく部分では考えていくことが必要ではないかと思っておりますけれども、本市ではこの国有地の使い方について具体的にどのようなお考えでいられるのかお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) 今後、認可保育所の整備に当たりまして、国有地を活用して認可保育所を誘致するということは非常に有効な手法であるとは考えております。そこでまず、本市の潜在的な保育需要も含む保育需要量を平成25年2月に実施いたしましたニーズ調査等により算出をいたしまして、平成27年4月施行の新制度に伴う本市の子ども・子育て支援事業計画におきまして、需要量に応じた施設の整備数や対象地域を明確にした中で、対象地域内にある国有地の活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 待機児童対策には、今、施設面の整備について話をしてまいりましたけれども、前回も横浜市の例を出してお話をしましたが、何よりも子育て世帯の相談機能を充実させていくことが待機児童対策の解消に結びつくと言われておりまして、安倍総理も横浜市の例を引かれまして、とにかく他の自治体もこういう形で保育コンシェルジュの配置を積極的に早い段階で行っていくべきだということを堂々と言っていらっしゃるんですね。ですから、今、うちは2期計画をつくりながら、それをどうしていこうかという考えの中なんですが、私にしてみましたら、もう早い段階でできるところからどんどんそういう相談窓口の設置をし、待機児童で悩んでいる、保育所に入れない方への対応をすべきであるというのが私の主張なんです。今回も待機児童が出た、保育所に入りたいけども入れないというようなことも言われておりますけれども、2期計画を待たずに、できるところは早く進めるべきであるというのが私の主張でありますが、市長は2期計画の中でもしっかり待機児童対策として総合相談窓口を設置して解消に向けて取り組んでいきたいと前向きな御答弁をいただいておりますので、これはぜひ早急な対応をしていただきたいと思っておりますけれども、では、本市についてはこの点はどういう取り組み方をされるのか。

 それともう一点は、前回もお話ししましたけれども、これから奏の杜等に人口が集中してくる。乳幼児が多くなってくる。こういうところにこそ、いち早く総合相談窓口を設置すべきではないかというように私は考えておりますけれども、この点も踏まえまして当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。総合相談窓口の設置などということについてお答えをしてまいりたいと思います。

 これまでに整備をしてまいりました子ども・子育ての拠点でありますこども園のこどもセンターや鷺沼こどもセンターにおきましては、本市で長年にわたり保育・教育を行ってまいりました幼稚園教員や保育所職員を配置をいたしまして、育児や子どもの成長・発達に関する相談や保育所・幼稚園に関する相談に応じているという状況でございます。

 今後、このような人材を活用した中で、保育所の入所状況や幼稚園の入園状況、各施設の保育内容等についての情報を共有し、連携強化を図ることにより総合的な相談に応じることが可能になってくるだろうなというふうに考えております。今後、具体的な整備方法について検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、奏の杜地区における子育て支援事業の実施の必要性は十分に認識しているところでございます。今後、小学校の児童の増加や保育所や幼稚園の需要増加などの課題とあわせまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、国全体で問題になっております施設面を整備していくに当たり、保育士の人材確保についてであります。私の知人で保育園を経営している方がおります。あちらこちらの自治体から来てほしいという声がかかる。施設整備はすぐできるんだけれども、そこに保育士を確保していかなければいけない。これが非常に悩ましい課題なんだと頭を抱えておりました。日ごろからこの保育士の確保への準備を進めてないと、すぐ簡単に国が示してきたからといってできるものではないんだというようなことを言われておりました。ごもっともだなと思います。そういう点も踏まえまして、本市がこれからこども園の整備、そしてさまざまな保育所の整備をしていくに当たり、この保育需要をふやして量の拡大をしていくんですけれども、そこに当然保育士の人材確保も必要になってくると思います。本市では、この保育士の確保について、どのような取り組みをされていかれるのかお尋ねいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。保育士の今後の確保ということでお答えをしたいと思います。

 保育士の確保は、安定した保育の実施においては不可欠であり、重要な課題であるというふうに考えております。現在、本市の保育所の職員のうち臨時的職員が5割を超えているという状況もあり、また、全国的な保育需要に対する認可保育所の誘致の急増により臨時的職員の退職及び辞退というのもふえているというような状況でございます。そこで、今年度につきましては、まず正規職員として保育士の年度途中採用に向けて、今、担当部局と調整を行っているという状況でございます。また、今後も保育士の確保を図るために計画的な正規職員の採用や臨時的任用職員の処遇など、全庁的な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。1点要望でありますが、保育士の処遇改善、これについても十分な議論をしていただき、人材確保に努めていただきたい、そのように思っております。

 次に、最後になりますけれども、子育て支援についてでありますが、この新制度を推進するに当たっては市町村の責務として全ての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育の監督に責任を持ち、そして計画的に整備していくこととなります。ということは、本当に市町村が重責といいますか、責任が、この責務というのは権限の増加に伴いとても重いものになってくる。そういうことも言われております。そして、本市独自の子育て支援策も出てまいります。そういった意味からは、うちが他市に先駆けて2月にニーズ調査を行ったということでありますけれども、若い世代がどのようなニーズをお持ちなのか、そして今後、このニーズ調査をもとに計画策定にどのように生かしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。2月に行われたニーズ調査の結果ということでお答えをしたいと思います。

 平成25年2月に行いましたニーズ調査は、就学前児童をお持ちの市内在住の5,000世帯に調査票を送付させていただき、回収は2,438世帯ということで、回収率は48.8%という状況でございます。ニーズ調査の結果でございますが、詳細な分析を今やっているところでございますが、まず、総体的なお話を申し上げますと、母親の就労希望について、現在就労していない母親のうち90%の方が就労希望を示しておりまして、そのうち18.2%の方が、すぐにでも、また1年以内の就労を希望しているという状況になっております。また、育児休業を取得している母親のうち40%の方が希望する保育所に入所するために復帰する時期を早めたというふうに回答しておりますし、年度途中による職場復帰希望は80%というような状況となっております。こうした回答によりまして、今後、保育需要の増加が予測され、保育需要に対する柔軟な対応が必要であると考えているところでございます。

 また、子育て支援事業の認知度という質問もございまして、これにつきましては全体で80%の方が事業を認知しております。特にヘルスステーションでの相談、公民館での学習会やこどもセンターについては90%以上の方が認知をしているという状況になっております。子育て支援事業に関する認知度が高いことは非常に喜ばしいことでありまして、これからも子育て世代に活用していただけるように引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 今後、このように調査結果の一つ一つを詳細に分析を行いまして、より市民の皆様のニーズを把握をいたしまして、地域や生活の実態に合った計画の策定を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) このまま進んでよろしいですか。



○議長(斉藤賢治君) 質問、変わりますか。



◆15番(真船和子君) いえ、変えません。市長に一言いただきたいと思っています。



○議長(斉藤賢治君) じゃ、続けてください。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。今、本当にまだ素案が示されない中で、申しわけございませんが、こども部には苦しい答弁だったのかなというふうに思っております。歯がゆい気持ちがいっぱいでございます。今まで習志野市は、子育て先進都市として国より先駆けてさまざまな子育て施策を実施してまいりました。多くの皆様に御協力をいただきながら進んできたという経緯がございます。ここにはトップダウン、やっぱりトップの一言で実施できるものもたくさんあると思うんですね。今、何が必要で、何をやらなければいけないのかという−−トップは今どういう思いでこの少子化対策にいられるのか、そして市長として少子化対策に対してどういうお考えを持っておられるのかお尋ねして、この子育て支援の問題を終わりにしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この子ども・子育て支援新制度自体が国の少子化対策ということに基づいて行われているということで、言いかえれば国全体でその取り組みに対して当たっていくということですけども、逆に言うと市町村単体でやっていくには非常に負担の大きい施策であるということが言えると思うんですね。それを国全体としてやっていくことによって、財源や人的な配置なども含めて制度としてみんなでやっていこうということであります。こういう点に基づきまして、私の気持ちとしても少子化対策ということはもちろん大切であり、この習志野市は都市部ということもありまして、この辺に対するニーズが高いということはもう百も承知をしております。真船議員と同じ考えであります。しかしながら、先ほど来から答弁しておりますとおり、これに対応するということについてはなかなか単独で対応するというのが難しいということの中で、今、制度に合わせていろいろなことをしていこうという取り組みをしているという答弁が続いているわけであります。

 この子育て支援新制度というのは、高齢者対策に置きかえた場合、介護保険がちょうど始まったときと同じような感じなんですね。これも国の大転換政策の中で、当時の高齢者施策というものが本当に大転換する中で、市の人的体制、財源も全て変わりました。特別会計にもなりました。そのぐらい大きな大転換なんですね、この辺の計画は。そういうことの中で今まで真船議員にお答えしていたことがなかなか進まなかったりしてきている状況がありますが、いずれにしても習志野市としてはこの政策に対しては常に新しい情報を入手して先進的な取り組みを行っていきたい、このような意向であります。



○議長(斉藤賢治君) この際、質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時6分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時25分休憩



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) それでは質問させていただきますが、その前に、先ほど市長、急に御指名をさせていただきまして、お答えをいただきまして、ありがとうございます。新制度は子どもとその保護者を支援するための枠組みを大きく変えるものでありますので、どうかしっかり組織の機構改革等も踏まえながら、よろしくお願いしたいと要望させていただきます。

 それでは、保健福祉行政について再質問を移らせていただきます。

 先ほど市長のほうから地域福祉計画の御答弁をいただきました。ありがとうございます。来年の3月に公表していくという御答弁でありました。この地域福祉計画の特徴としては、市長も述べられておりましたし、また、12月議会でしたでしょうか、質問したときにも答えられていたんですけれども、まずは福祉の総合化ということと、それから住民参加の重要性、この2点がこの地域福祉計画の特徴であります。で、福祉の総合化には保健・医療サービスのほかに、地域の方々の日常生活においてさまざまな施策が密接に関連しております。今は各分野ごとに介護、そして高齢者、計画がありますけれども、これを総合的に把握をして、住民の生活ニーズに合わせて福祉のサービスを行っていくという計画でございます。さまざま子どもの福祉と学校教育の関連であったり、また、障がい児・者の教育の問題、雇用の問題、就労の促進、そしてまた、今お話ししましたが、高齢者・障がい者の福祉と、そしてその住宅施策との関連など多様な課題が所在しております。それらを地域の事情に合ってニーズを酌み取っていくことがこの福祉計画では求められております。といった観点からさまざまな課題を、公表するまでに本当にこの後1年もありませんが、抽出できるのか。それが私にとっては非常に懸念しております。他市においては何年間かかけて市民のアンケート調査を行ってみたり市民参加を行って、分科会等を行いながら、いろいろ課題を調整したりして、市民がもう策定する段階で入ってきております。そういった意味からも、本当にこの短期間の中でさまざまな分野の課題をしっかり把握できるのか。そうしたものを把握した上で16万人市民のためにこの地域福祉計画がしっかり動いていくのか。その点について当局の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。地域福祉計画にさまざまな分野の課題をどのように反映させていくのかと、こういった御質問だったというふうに思います。地域福祉計画は、今、議員のほうから御案内ありましたけれども、市民の地域での生活全てに関連をしてくる計画でございますから、障がい者基本計画、高齢者保健福祉計画、こういった福祉の分野の計画だけに限りませんで、次世代育成支援対策行動計画ですとか、あるいは男女共同参画基本計画などさまざまな分野の計画と密接な関係がございます。したがいまして、地域福祉計画の策定に当たりましては、地域生活に関連するさまざまな分野の課題を把握をしていくということが重要になってまいります。

 ところで、これらの分野別の計画を策定するに当たりましては、どの分野の計画でありましてもまずは現状の課題、これを把握するためにアンケート調査等を実施をするというのが常でございます。そこで、さまざまな分野の課題を包含する今回の地域福祉計画の策定に当たりましては、地域福祉計画に特化したアンケート調査を改めて行うという手法をとるのではなく、これら既に実施をしてきた各分野のアンケート調査等の結果を活用いたしまして、その分析結果により地域生活に関連するさまざまな分野の課題を把握をしていきたいというように考えております。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。先ほども言いましたが、市民の意見をどのように十分に把握できるのかという部分ですが、住民参加の問題でありますけれども、これは一部では福祉計画はつくるのではなくて、そのつくる段階、策定の段階が大事であるということも言われてまして、ここにどれだけの市民の声を反映させていかれるのかということが問われている部分でありますが、この策定段階におきましては、市民の声をどのように酌み上げて、また市民とともにどのようにつくり上げていかれるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。地域福祉計画の策定段階で市民の声をどのように反映させていくのかという御質問にお答えをしてまいります。

 地域福祉計画では、地域福祉の主役は市民であるということが策定の大前提でございます。主役である市民の皆様には、地域福祉計画策定に参加をしていただくと同時に、みずからが地域福祉の担い手であるということを認識していただくということが必要になってまいります。そのようなことから今回の地域福祉計画の策定に当たりましては、策定段階から市民の皆様の参加や協力のもとに進めていくという形をとっております。

 その市民の声をどのように反映させるかということでございますが、7点申し上げたいと思います。

 1点目は、市長が答弁いたしましたとおり、連合町会連絡協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学識経験者から成る地域福祉計画策定市民検討委員会を立ち上げまして、策定に御尽力をいただきます。

 2点目は、日ごろから直接市民に接して地域福祉活動をしていただいております民生委員・児童委員や高齢者相談員、母子保健推進員などの制度ボランティアの皆様を初めとしまして、障がい者自立支援協議会、人権擁護委員協議会などの活動団体の方へのヒアリングを実施し、実際に地域で活動する上での課題や要望を直接お伺いをいたします。

 3点目は、先ほど申し上げました高齢者福祉や障がい福祉など地域福祉計画に関する個々の分野の計画を策定した際に実施をいたしましたさまざまなアンケートから各分野の現状や課題を分析して、市民の皆様の声の一部というふうにいたします。

 4点目は、12月ごろに完成前の素案の状態でパブリックコメントを実施してまいります。

 5点目といたしまして、このパブリックコメントより早い段階におきましても、ホームページ等を介して計画案を市民の皆様にお示しをし、市民の皆様からの御意見を頂戴する機会を設けてまいりたいと考えております。

 6点目として、折に触れ地域福祉計画を策定することをPRしまして、直接市民の皆様の生の声を聞く、そういう機会をつくってまいります。

 7点目といたしまして、市民検討委員会に参加をしていただいていない関係団体やヒアリングを実施していない関係団体の方々に対しまして計画案をお渡しをする中で、これも直接御意見をお伺いしていきたいというように考えております。

 こういった手法で市民の方々に地域福祉計画の趣旨を御理解をいただきまして御意見を伺うという中で、地域福祉計画に市民の声を反映をさせていきたいというように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。とにかく生活ニーズを一番よく知っておりますのは住民自身であります。ここに住民が主体的に参加をして、そして住民自身がどのような課題があるのか、そして解決方法は何なのかと、これを十分承知していくことによってまた新たなボランティアの手が生まれてくるんではないだろうかと、そういう思いもございますので、ぜひ住民参加についてもしっかりやっていただきたい。要望させていただきます。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について質問を移らせていただきます。先ほど市長のほうから御答弁をいただきまして、国が今後定期予防接種化に踏み込む可能性があるというようなことでございました。国が行っていただくからには本当にありがたいことでございますけれども、もし見送られた場合、検討したいということでございましたけれども、これについてはどういう検討を行うのかお尋ねしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。国が定期接種化を見送った場合どうするのかと、こういう御質問だというふうに思いますけれども、先ほど市長答弁の中でもお答えをいたしましたように、国は予防接種の定期接種化を含めた予防接種施策の中長期的な方向性を示す予防接種基本計画を策定するとしております。このような国の動向を注視しながら、国が定期接種化した場合には、市民が速やかに予防接種を受けられるような準備をしてまいりたいと考えておりますけれども、国が定期接種化を見送った場合は、財源の確保や健康被害を生じた場合の対応につきましてさらに検討していきたいというように考えております。特にこの高齢者肺炎球菌ワクチンは、小児肺炎球菌ワクチンと異なり、5年に一度の接種でいいとされております。このワクチンは、接種後に注射部位の腫れや痛み、発熱等の副反応が出現をしやすく、さらに5年の間隔をあけて接種をしないと副反応が強く出ると、こういった傾向がございますので、ほかの予防接種以上に健康被害に対する注意が必要となると考えております。このような5年間の接種間隔ということの管理といったようなことに対する対応策も十分に勘案をしながら、国が定期接種化しなかった場合の本市の対応については検討してまいります。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。多くの市町村で公費負担の助成を行っているんですけれども、なぜ本市が踏み切れないのかという部分は財政的な課題が大きいのかなと思っております。国が定期接種化に向けて踏み込んでいただけることを期待申し上げて、また、本市でもぜひそうならなかった場合の検討作業を速やかにやっていただきたいことを要望させていただきます。

 次も介護予防としての手すり等の設置事業の取り組みについてでありますけれども、なかなかいい御回答ではないんですが、しかし、ニーズ調査を当局は行っていただけるということでございましたので、具体的にどのようなニーズ調査を行うのか。また、飯田市と習志野市とでは住宅環境等の違いがあるのかなというようなことも考えますけれども、その点についてどのような御見解でしょうか。お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。それでは、まず、市民ニーズ調査の具体的な内容のほうからお答えをしてまいりたいと思います。

 この調査は、来年度策定をいたします次期の習志野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に向けて、今年度中に高齢者の保健福祉や介護サービスの充実のための基礎資料とするために実施をするものでございます。対象といたしましては、要支援・要介護認定を受けている市民の方1,500人、65歳以上の高齢者から1,000人、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方500人、40歳以上64歳以下の市民から1,000人などを予定しておりまして、それぞれアンケートをお送りをして回答をいただくものでございます。この調査内容といたしましては、家族や生活状況などの基本的な項目を初め、健康や運動に関すること、それから転倒予防や日常生活に関することのほか、高齢者の施策や介護保険制度に関する項目では「介護にかかわる施策で特に力を入れてほしい」と、こういった設問も用意をしようとしているところでございます。そこで、議員のほうから御提案のありました手すり等設置事業につきましては、この設問の選択肢に入れるなどの方法でニーズの把握を行っていきたいというように考えております。

 続きまして、飯田市と本市との違いという部分の御質問にお答えをしてまいります。

 視察をいたしました飯田市でございますけれども、人口は10万6,000人ということですので、本市の約3分の2です。65歳以上の方が25年3月末現在ですが、29.3%ということですから、本市が20.9%でございますので、8.4%高いという形で本市よりも高齢化が進んでいる状況でございます。

 住環境のほうなんですけれども、飯田市は古く広い日本家屋が多いまちでございまして、玄関口の敷居ですとか上がりかまち、玄関の上がり口のところに板が出ている部分ですが、そういった上がりかまちが高いというようなこと。こういった日本家屋が多いという状況でございますので、手すりの設置をしたり廊下や室内の段差を解消したりする工事、あるいは和式トイレから洋式トイレへのリフォームをすると、こういった方が多いというように伺っております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。私の身近に介護保険を受けていない70代とか80代の方が大勢います。そういう中でも、おひとり暮らしであったり、そういう方がまだ手すりをつけていなかったり、これからつけようと思っているというようなことの相談を受けます。そういう中で介護予防として高齢者の住宅の整備について検討していくことも必要ではないのかなと思いましたので、今回提案をさせていただきました。今後、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、新公共交通実証運行について再質問させていただきます。2点ほど伺います。私、以前より実籾ルート実証運行に当たりましては要望してきたことが1点あります。それは、一部の地域においては済生会病院に行くルートがなかなか不便になっていると。そういう中で、何とか今回済生会病院につなげていただけないだろうかというような声を上げさせてきていただいております。今回の案を見ますと、そこには載っていない状況でございますが、この点も踏まえながら、また、実籾からですと、このバスで行くと、どこでどのようにして乗りかえて済生会病院に行くのか。以前は大久保まで行って、大久保からコミュニティバスで行くような話もしていたことがありますけれども、こういうことも今後考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思いますので、その際の乗り継ぎの件、またはその料金の件、そして障がい者の方々の割引等の件についてはどのような配慮をされていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。済生会病院等へのルートということで御質問を頂戴しました。このことにつきましては、かねてより議員から御要望等頂戴しておりました。私どももこの実証運行に当たりまして、東習志野あるいは実籾にお住まいの方々にアンケートをさせていただきました。その中では済生会病院に通院をしたいという御要望はございますけども、実際にその頻度をお伺いいたしますと、月に1回ないしは2回程度ということが実態としてございました。しかしながら、実際にお使いになっている方がいるということを考え合わせまして、今回の運行計画というところへつなげてまいらねばならないというふうには考えておりました。

 現実に、先ほど市長答弁でお答えをいたしましたように、既に今回の実証運行の事業者が決定をしております。そして、この事業者にあっては、プロポーザルの際に何点かの御提案もいただいております。1つは、乗り継ぎということでございます。2ルートの接点となっております実籾駅、そして実籾駅でまずどういう乗り継ぎができるのかということでございます。これは電車等との乗り継ぎというか連携というんでしょうか、そういったことも含めてのことでございます。そしてもう一点が偕生園ルートの乗り継ぎということでございます。京成バス既存路線に現在のところ日本大学前のバス停がございます。ここから済生会病院へ既存路線バスで乗り継ぎができるということがございますので、偕生園まで一旦御乗車をいただいて、すぐ道路向かいが日大前のバス停でございます。そこで乗り継ぎをできるような時間設定というんでしょうか、タイムスケジュールもつくっていきたいと、こういう御提案を頂戴しております。そして、その際の運賃の割引というところでございますけども、既存バスの運賃割引につきましても前向きに検討したいという御提案でございました。そういう提案を受けておりますので、これから実際に運行計画を詰めてまいりますけれども、その中で十分事業者と協議をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。このタクシー会社さんが受け持ってくださったんですけれども、地域の声としましては実証運行で終わらない、終わらせないためにどのようにするのかということで、地域でも住民にも声を上げて乗るようにというような声かけも町会等でさせていただいたりしております。ただし、本当に地域の方の足の便に合うのかどうかというそのニーズ、これが本当にいいのかと。このルートを見ましたら、以前と全く変わらないルートであり、しょいか〜ごへ行っている部分がありますけれども、そこのところは私は懸念するところです。本当に乗りたいと、これがないと困るんだという人のところまで手が届く、そういうような乗り合いバスなんでしょうか、小型バスにしてほしいなという思いがありました。

 以前、議会の質問の折に柏市のジャンボタクシーの取り組みを伺いました。柏市では住宅の中を一部走っていると。そういうことで地域のニーズに合致していて、とても成功しているというような答弁をいただきました。ただし、それが習志野市に合うかどうかは検討させてもらいますよという内容だったと思いますけれども、地元の8丁目地域、奥深いところに住宅があります。また、5丁目においても遠いところに住宅があります。また、実籾谷の下のほうですかね、厳しいところ、実籾本郷、さまざまなちょっと大変なところがあります。そういうところも、この実証運行を踏まえながら、もう一度ニーズをはかっていただきながら、地域の方の声に近い運行ルートというものを再度この実証運行までに検討していただきたい、そんな思いがあります。

 柏市はたしか4メートル幅でも運行しているようなお話も聞いております。本市は5メートル幅員をとっていると。安全面から5メートル幅員をとっているということでありますが、これが可能にならないのか。5メートルよりも狭くても走れるようなことにならないのか、ちょっとお尋ねをして終わりたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。実証運行に係ります御質問でございます。柏市、私どもも確認をさせていただいております。柏市は、かしわ乗合ジャンボタクシーということで、私どもが今回導入を予定しておりますワンボックスカーとほぼ同様の大きさのものを使用しているということでございます。実際に柏市に確認をいたしましたら、柏市も定時定路線型という運行ではございます。確かに本市が5メートル幅員といったものをおおむね規定をしておりますけれども、それ以下の部分も含まれているということは伺っております。しかしながら、その幅員が、今、議員からは4メートルというお話がございましたけども、実は4メートル幅の道路が連続をしているという状況ではなくて、1カ所、2カ所、ぐっと狭くなっている場所があるというようなお話も承っています。13人乗りのワンボックスカーといって乗り合いということになりますと、実際には運転手が1人でございます。このような場合には何よりもまずは乗っている方の安全といったものを確保しなければなりません。具体的に申し上げれば、お客様を乗せてバックをすることはできない、すれ違いのときにバックができないとか、そういったことが現実にございます。そういった意味では、私どもとしては皆様方の御要望は御要望として承っておりますけれども、安全面を優先するということから今回御提案をさせていただいたルート、まずこのルートで実証運行に入らせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 15番真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。では、実証運行をぜひ本運行に持っていけるよう住民ともども、そして行政ともども努力をしていただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の件



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月13日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時51分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              田中真太郎

              荒木和幸

              斉藤賢治