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千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.16906月11日−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第4号)

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◯平成25年6月11日(火曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成25年6月11日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市瀬健治君

   1 公共施設再生計画について

    (1) 現状と今後の進め方

   2 環境問題

    (1) 谷津干潟のアオサ対策

  ◯高橋剛弘君

   1 ICT・コンピューター問題

    (1) 2036年・2038年問題への対応について

   2 環境問題

    (1) 習志野市で伐採した薪の利用について

     ? 現状について伺う

   3 地域問題

    (1) 仮称マルハン習志野店予定地のガスガバナ移設覚書について

     ? 経緯と現状について伺う

  ◯杉山和春君

   1 市制施行60周年記念事業について

    (1) ゆるキャラ創生進捗状況について伺う

    (2) 習志野新市歌作成について伺う

   2 防犯について

    (1) 実籾商店街防犯カメラ設置について伺う

    (2) 振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)について伺う

   3 実籾自然保護地区について

    (1) 今後の保全・保護に対する予定について伺う

   4 地域問題について

    (1) 実籾駅バス・タクシー乗降待ち屋根について伺う

    (2) 実籾老人集会所について伺う

    (3) 習志野市プラネタリウム館について伺う

   5 学校給食について

    (1) 米食について伺う

  ◯清水大輔君

   1 自主防災組織について

    (1) 自主防災組織への要望について

   2 災害時の協定について

    (1) 習志野が被災したときの応援体制について

   3 市役所の防災対策について

    (1) 駅近なので市民や市外の方の駆け込み場になる可能性の配慮について

   4 要援護者支援について

    (1) 外国人避難者について

   5 動物の避難所について

    (1) 国からの指針が出たが、今後の流れについて

   6 ゆるキャラの創作について

    (1) 制作のコンセプトと展開目標、相関年数について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  杉山和春君    10番  相原和幸君

  11番  中山恭順君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  市角雄幸君    18番  央 重則君

  19番  清水大輔君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  清水晴一君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  関 桂次君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  農業委員会事務局長

                            常田幸雄君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        18番  央 重則議員及び

        19番  清水大輔議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。3番市瀬健治議員。登壇を願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) おはようございます。

 きょうは何の日かちょっと調べました。銀行の日だということなんですね。銀行の日。今から140年前に日本で初めての銀行ができました。第一国立銀行という名前だそうです。その後、その銀行は、再編だとか名前を変更して、勧業銀行、第一勧銀、それから現在のみずほ銀行に至っているということです。

 それと、さらに1873年ですから、その5年前のきのうなんですけれども、すなわち145年前と1日前は、今のNHKの大河ドラマで八重の桜ですか、一昨日の日曜日のドラマシーンは会津戦争が勃発したんですね。その1868年の6月10日が会津戦争の勃発した日だということなんです。八重さんは、兄のかたき、あるいは弟のかたきということで、鳥羽伏見の戦いで三郎が戦死したんですね。で、お兄さんの山本覚馬は、行方不明ということで、かたき討ちとばかりにスペンサー銃を構えて、新政府軍と戦ったと、こういう物語なんです。一方、山本覚馬は、鳥羽伏見の戦いで薩摩藩に捕まるんです。捕まって、当然のようにその牢獄というか、幽閉されるわけですけれども、彼の人格と人望によって薩摩藩は相当厚待遇で幽閉していたんですね。で、あるとき、岩倉具視と再会というか、岩倉具視と面会して、釈放されるんです。で、釈放された後、京都に行って、京都府議会の議員、そして議長を歴任して退任するんです。で、退任した後に、八重さんの2番目の御主人、新島襄という方とともに同志社大学をつくったという流れで、一応まあきょうの日を研究すると、歴史の一幕を今さらながら研究できたということであります。

 それでは、議長の通告に従いまして、第1回目の一般質問をさせていただきます。

 1つ目、大きな2つの課題があるわけですけれども、公共施設再生計画についてでございます。現状と今後の進め方についてどうなるのか。第2回の説明会及び意見交換会が開かれておりますけれども、それの状況と今後の公共施設の統廃合、複合化を含めた整備の方針についてお伺いします。

 2つ目であります。環境問題、谷津干潟のアオサ対策です。このアオサ対策は、私の通年の課題でありますので、特にこれから夏場を迎える腐敗臭、住環境に非常に悪影響を与えております。環境省と協力して取り組んでいるわけでありますけれども、なかなか追いつかない状況です。先々週、谷津干潟の日が開催されましたけれども、もう既に谷津干潟の周りというか、谷津干潟は青く緑色のアオサでいっぱいでありますね。国に対してさらなる要請をお願いいたしたいということで、第1回目の質問を終わりますけれども、市長に答弁願いたいと思います。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 それでは、市瀬健治議員の一般質問にお答えしてまいります。質問は、大きな問題2点全て私からです。

 初めに大きな1番目、公共施設再生計画について、(1)現状と今後の進め方についてお答えいたします。

 公共施設再生計画は、小中学校などの学校教育施設や公民館、図書館、コミュニティセンターといった生涯学習施設、幼稚園、保育所などの子育て支援施設、そのほかスポーツ施設や庁舎など習志野市が保有する施設の多くが建築後の年数が経過し、老朽化が進んでいることから、今後中長期的に持続可能な行財政運営を行いつつ、どのようにして建てかえ、改修などの対策を実行していくのかについて計画するものでございます。

 御質問の第2回説明会・意見交換会では、計画策定に当たり、公共施設の利用者である市民の皆様との対話を行いながら計画策定を進めることを目的として開催しているものでございます。平成25年5月に開催した第2回説明会・意見交換会では、同年1月に開催した第1回説明会・意見交換会でいただいた御意見や御質問及びその後の庁内での検討経過を踏まえ、より具体的な事業計画をケース1として説明をさせていただき、その上で意見交換をさせていただきました。このケース1は、現在の機能をできる限り維持していくという前提で、小学校を地域の拠点施設として位置づけ、地域で利用する公民館、コミュニティセンターなどの機能を小学校の建てかえや大規模改修時に複合化をしていくという計画案となっております。

 さらに、各コミュニティーの人口推計に基づき、将来的に児童・生徒数の減少が見込まれる地域におきましては、学校運営上の適正規模などを考慮し、一部の学校については統廃合も考慮したものとなっております。ただし、現在での計画の見通しにおきましては、具体的に小中学校の統廃合の検討が必要となる時期は、今から15年以上先から始まる第3期の期間中となっており、実際に統廃合を進める場合には、学校施設を所管する教育委員会としっかりと協議を行うとともに、関係者の皆様に対する説明と意見交換などの対話を十分に行うことがもう少し先のこととはなりますが、もちろん必要であると考えております。

 小中学校の統廃合につきましては、今御説明したとおりでありますが、公共施設再生計画の第1期、すなわち次期基本構想の前期基本計画期間である平成26年度から平成31年度までの期間におきまして、具体的に統廃合を検討しているものについては、本年度の予算にも計上されております大久保公民館・市民会館の建てかえを中心とした大久保地区生涯学習施設再生事業となります。今後7月上旬には、関係者の皆様に対する説明会・意見交換会を計画しておりますが、屋敷公民館、ゆうゆう館、藤崎図書館並びに勤労会館などの機能を大久保公民館・市民会館を建てかえた後の新たな生涯学習施設に統廃合しようという計画となっております。この計画につきましても、教育委員会と調整を図りながら、また各施設を利用する市民の皆様など関係者の方々と十分に協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、公共施設再生計画につきましては、習志野市の将来のまちづくりとも密接な関係があることから次期基本構想・基本計画に位置づけを行うために本年度中に作成することといたします。

 続いて、最後に大きな2番目、環境問題(1)谷津干潟のアオサ対策についてをお答えいたします。

 例年、谷津干潟に発生するアオサの腐敗臭が周辺住民の生活環境に影響を及ぼしていることは認識しているところであります。本年も5月下旬から腐敗臭が発生しており、周辺住民の方々から早急に対策を講じてほしいとの声をいただいております。

 この対策として、谷津干潟を所管する環境省は、干潟環境の保全と周辺住民の生活環境の改善を目的に、平成22年度から5カ年計画で国指定谷津鳥獣保護区保全事業に取り組んでおります。この保全事業では、平成23年度にアオサ集積の抑制効果と影響を検証するために、谷津バラ園南東側、谷津干潟の北岸に位置する地盤に土砂を盛り、地盤を高くするかさ上げを実施いたしました。このことにより、アオサの堆積範囲を護岸から6メートル程度遠ざけることができ、アオサ集積の抑制に一定の効果が確認できたところであります。

 そこで、環境省は平成24年度においても土砂の投入量をふやし、かさ上げ範囲を拡大して工事を実施したとのことであります。また、平成24年度には、谷津干潟の北岸付近のみおと呼ばれる潮の通り道に沿って、50センチメートル間隔で杭を試験的に設置する工事を実施し、アオサの集積が軽減されるかどうかを今年度に確認するとのことであります。

 さらに環境省は、緊急的な対策として市民団体の協力により、アオサの回収とごみの除去作業を実施しており、平成24年度につきましては38回実施いたしたということであります。平成25年度につきましては、国の予算成立がおくれたことから、5月26日から作業を開始し、平成24年度と同程度の回収、除去作業を実施する予定であると伺っております。

 今後も環境省に対しましては、緊急的な対策の継続と国指定谷津鳥獣保護区保全事業で実施している実証試験に基づき、効果的、効率的な対策の取り組みについて引き続き要請をしてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それでは、市長の答弁をいただきまして、再質問させていただきます。

 まず、公共施設再生計画についてであります。第2回の説明会あるいは意見交換会の状況はどのようなものだったのか答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。第2回説明会・意見交換会の状況についてお答えをいたします。

 5月14日火曜日に東習志野コミュニティセンターから開始をいたしまして、5月26日日曜日の屋敷公民館まで11カ所の会場で説明会を行いました。延べ人数は114名ということでございます。年齢別では、60歳代以上の方が56%を占めておりました。

 アンケートに基づきまして結果を一部御説明いたしますと、施設の統廃合の賛否につきましては、賛成の方が42%、反対の方が16%、どちらとも言えないという方が33%でございました。1月に行いました第1回の説明会では、反対という明確に反対の意思を示された方は4%でございましたので、やはり具体的な説明に入っていきますと、いろいろお考えになっていらっしゃる方が多いのかなというふうに判断をしております。また、距離の関係につきましても、御質問、アンケートをとりました。その施設から500メートル離れている場合、また1キロメートル離れている場合については許容ができるという方がそれぞれ37%ということで最多でございました。

 また、自由記述についてもいろいろと御記入をいただきまして、近日中に内容につきましてはホームページにアップしたいと考えておりますけれども、大きな意見の中では、どちらかというと説明の中で財政問題的なところが中心だったわけですけれども、御意見のいただいた中にはやはり財政問題も重要だけれどももう少し将来のまちづくりの観点、そういった観点から考えたらどうかという御意見や、あるいは複合化ということで一定程度の統廃合はやむを得ないと考えるけれども、実際に複合化した場合に本当にそういった機能を生かして動いていくのかというような御意見をいただいております。

 なお、1回目1月に開催した説明会以降、出前講座の回数が非常にふえてきております。そういった観点から、まだ徐々にではあるとは思いますけれども、市民の皆様の中にこういったことの取り組みについての関心が高まってきているのではないかなというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の吉川室長の説明ですと、第1回目よりは第2回目のほうが反対と答える人が多かったと。同じように2回のアンケートの中で、どちらとも言えないというのが33%ですか。今後より具体化していくと、そのどちらとも言えない方がかなりこの賛成なのか反対なのかというふうに思っていきますけれども、くれぐれも民意を反映する説明の仕方、私はこの参加者の数字を聞いて、やはり少ないんではないかなというふうに思われるんですね。ですから、今後もより以上その出前講座とかそういった形で再生計画、非常に重要なことだと思いますので、出向いていって説明いただきたいと思います。

 それと、今回公共施設再生計画についての再質問は、私今回取り上げるのはごく一部として捉えています。財政問題やあるいはこども園の問題等も、いずれまたこの場で別の機会で質問しなければいけないと思っています。

 そこで、今回再質問の2番目ですけれども、公共施設再生計画をずっといただいた資料を読んでいきますと、いわゆる投票所の記載というか、投票所をどう考えるんだということが計画にないんですね。今後、その学校や公民館が現在でも投票所になっております。統廃合をした結果、現在でも人気の高い選挙だと非常に混むところもあります。距離の問題も含めて、その辺今後どう役割を果たせるのか答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設の投票所の役割について、計画の中で検討しているのかという御質問であると思います。

 これまでのこの公共施設再生計画をつくるに当たりましては、避難所の機能ということについては重要視をするという観点で検討しておりましたが、投票所という観点につきましては想定はしておりませんでした。そういった中で、確かに考えてみますと今市内に25カ所の投票所がございますが、小学校が12カ所、中学校が2カ所、公民館が4カ所ということで、やはりこういった公共施設、非常に中心的な役割を担っているということがございます。

 具体的な、まだケース1ということで、計画内容ではありませんけれども、今後公共施設の再生計画を検討していくに当たりましては、選挙管理委員会とも情報交換をしながら、その役割をどうしていけばいいのかということについても協議をしながら進めていきたいというふうに思います。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今後選挙管理委員会と協議というか、していくということですけれども、現状でもダブル選挙ですとか、地方選挙でいわゆる県議会選挙、あるいは市議会選挙が仮に同日になる場合、非常に投票用紙の配り方だとか、あるいは投票の漏れとか、混んでいるときは非常に大変な箇所もありますから、十分その清き一票が無効票にならないよう研究を重ねていただきたいと思います。

 それでは、次に公民館の機能を小学校などに複合化、学校施設に複合化するという方針でありますけれども、新たな施設まで距離が遠くなってしまう市民の方もいらっしゃいます。そのあたりをどのように考えているのか答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。アンケートにも取り上げたとおり、確かに距離の問題というのは、どの説明会においても必ず質問が出てくる問題です。高齢者の皆さんは、その場所に行くのにやはり遠くなるとちょっとつらいなという意見や、お子さんをお持ちのお母さん方については、やはり幼稚園とか保育所に通うのに遠くなると大変だなと、そういったところの懸念の御意見をかなりいただいております。

 しかし、この問題につきましては、全ての施設を同じ場所に建てかえていくということであれば、そういった課題はないわけですが、やはり一定程度場所を変えたりして建てていくと、遠くなる人も出てきますし、あるいは近くになる人も逆に出てくるというような状況がございます。で、やはりそういったことを考える中で、我々としてはそのコミュニティーを1つの単位として、そのコミュニティーの中の中核である小学校を拠点として位置づけていこうというような観点を設けて今検討を進めているということでございます。

 また、習志野市自体、地方の合併した大きな都市に比べますと、20平方キロという非常にコンパクトな市でございますので、やはりそういったメリットをできるだけ御理解をいただきながら、こういった公共施設の再編、再配置ができればいいのかなということで、その点に関しましては、これからも市民の皆さんといろいろ意見等を伺いながら進めたいと思います。

 具体的な距離の問題につきましては、やはり今後高齢化が進む中でのその公共交通システムとの移動手段の検討、それから1つの場所に複数の、複合化をすると複数の機能が1カ所にまとまりますので、そういったことから利便性が上がるといったようなメリットの面もいろいろ御説明をさせていただきながら、今後の課題としていろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 検討の段階で、その公共交通のお話が出ましたけれども、現在のコミュニティバス、それも試験的に1カ所始まります。そのことも踏まえて、全体の公共交通のあり方なんかも十分検討に入れていただきたいというふうに思います。

 続きまして、教育委員会絡みの再質問をしたいと思います。小中学校の統廃合についてでありますけれども、統廃合について、地域の代表者の方を含めた協議会などを組織して進める必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。教育委員会の御答弁を願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、小中学校の統廃合の進め方についてお答えさせていただきます。

 まず、公共施設再生計画の第2回説明会・意見交換会において示された素案の第3期計画は、これから先の社会状況ですとか、財政状況など、または児童・生徒の推移等を予測することは大変難しいという側面もあることから、大幅な修正もありうるということを想定した上での計画であるというふうに考えております。このことを前提として、第3期に学校の統廃合を実施するに当たっては、子どもが生きる力を培うことのできる学校教育を将来にわたり継続する観点から、まずは学校再配置の考え方を検討しなければならないものと判断いたします。この考え方を十二分に検討した後、小中学校の統廃合、いわゆる再配置の対象となる学校が見込まれる場合には、再配置の対象となる学校関係者ですとか、保護者の皆様、地域の皆様と情報を共有し、協議を行うことが重要であります。

 このようなことから、協議会等の設置等についても十分に検討していくというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。協議会などの、名称はまだ決まらないんでしょうけれども、検討していくということでありますので、それで仮に将来的に小中学校の再配置が進められた場合、通学区域も見直しが必要になってくると思われます。その通学区域の変更を進めるに当たって、学校関係者や保護者、あるいは地域住民の意見や要望を聞くとともに十分な説明をしなければいけない、そのように進めていくことが必要と考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。通学区域の変更時の進め方について、お答えさせていただきます。

 通学区域変更につきましては、市立の幼稚園、小学校、中学校の通学区域の適正化を図ることを目的に、教育委員会の諮問機関として設置されている通学区域審議会において諮問させていただいて、答申をいただいているところでございます。諮問案を作成する段階において、また答申をいただくまでの期間の中で、現地を視察したり、関係学区の保護者の皆様や町会の方、自治会等を含めた住民の方々への説明会を実施してまいります。その中で、十分に意見や要望を伺いながら、関係者の御理解、御協力を得てまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。また、その後小中学校の再配置が仮に行われた場合、通学区域が広がることから、通学時間や通学距離が長くなる児童・生徒もいます。そういった意味では、登下校に負担のかかる児童・生徒が出てくるというふうに考えますので、その際の通学手段についてはどのようにしていくのか、御答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。小中学校の通学手段についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、学校の再配置が行われた場合、通学区域が広がり、通学距離が長くなってくる児童・生徒も出てくることも予想されます。その際の通学手段につきましては、児童・生徒の安全、登下校時の事故防止を最優先に考え、各地域の道路の事情ですとか、安全面を考慮する中で通学手段のあり方等についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 通学手段ですけれども、特に小学校の低学年、1・2年生というふうに表現させていただきますけれども、今までは歩いて300メーター、400メーターの小学校でしたと、ところがその統廃合によって500、1キロになる場合、最近私は目にしていないんですけれども集団登校というんですか、その姿があまり見られていない。不審者対策として集団登校をしている時期も見受けられたんですけれども、そういったことも含めて、特に遠くなる通学区域のところは集団登校の推進とか、あるいは地域の方の見守り等も含めて協力をお願いするというような取り組みもぜひしていただきたいというふうに思います。

 それと統廃合について、地域代表などを含めた協議会などの設置を検討するという回答をいただきました。設置時期ですけれども、方針を決める以前から設置しなければ意味をなさないというふうに考えます。十分な余裕を持った時期に設置するということであればしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。

 小中学校の統廃合、いわゆる再配置の対象となる学校が見込まれる場合には、地域の方ですとか保護者の方、または学校関係者等と情報を共有し、理解をいただいていくということが大変重要であるというふうに、議員おっしゃることも踏まえて考えております。

 そこで、協議会等の設置時期につきましても、これから十分に検討して対応してまいりたいなというふうに考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) そのときには十分民意を反映できると、そういった協議会というか連絡会というか、そういった組織にしていただきたいと要望します。

 次に、昨年私12月の定例会で、市庁舎を建て直すときに、習志野市も大変なその文化財があるということで、名前は郷土歴史文化資料館とか、そういったものを独立した形で設置いただけないかという、整備いただけないかというお願いをしてきています。

 その中で、新市庁舎のブース、回答では新市庁舎内にそういった展示ブースを設けていくことを検討するという答弁はいただきました。私は、再度ここでこの公共施設再生計画とにらんで、やはり独立した館というか、資料館をつくり、そのいわゆる文化財の保管・保存の観点として24時間の空調完備を持ったり、あるいは保安の意味でセキュリティーをしっかりする、そういったことを設けていただきたいというお願いをしているんですけれども、今後の再編の中で、仮にあいたところがあれば、そこを資料館にすることもできるんではないかなというふうに私自身感じています。一番いいのは市庁舎ができる時に中に設けていただきたいんですけれども、そのような観点でどのように考えているのか、答弁をお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは御質問にお答えしたいと思います。御質問は2点あったかと思います。

 独立した資料館、そしてその資料館には空調等の完備がされているものというような御質問かと思います。それで、今までも定例会で議員からは何度か御指摘をいただいた点でございますが、教育委員会としましても市民の皆様が身近に文化財等に触れる機会を設けることは大変重要な課題であると考えております。また、文化財の保管・保護に関しましても室温、あるいは湿度そういうものを整えた場所での保管ということが理想であるということも認識をしております。

 そこで、教育委員会としましては、今までも行ってきましたけれども、公共施設の再編、あるいは新庁舎建設にあわせて関係部局のほうに望ましい展示、あるいは保管について要望を引き続き行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 引き続き関係部署に要望していくということですけれども、市庁舎の中に無理であれば、ちょっと繰り返しますけれども、再生計画において廃止される施設に、そういった歴史文化資料館的なものを施設として整備はできないかどうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 一部重複する答弁になろうかと思いますけれども、公共施設の再編につきましては、全庁的な取り組みでございますので、その中でやはり資料館的なものについての要望は引き続き出していきたいと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。教育委員会として非常に重要な課題というふうに私は思っていますので、引き続き強く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、現在14のコミュニティーが市内には存在しますね。区割りや名称について、どのような経緯で14コミュニティーが現在あるのか、答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、コミュニティーの区割りや名称の決められた経緯につきましてお答えをいたします。

 本市では現在、市内を14のコミュニティーで区割りをしております。昭和46年に原則として小学校を中心とするコミュニティーを基盤に、市内を9地区に区割りをいたしました。その後、昭和50年に1小学校区1コミュニティーを編成の基礎とすることといたしまして、12のコミュニティーに区割りをいたしました。昭和54年には、埋め立ての地域の秋津、茜浜、そして香澄、芝園の2つのコミュニティーが加わりまして、現在14のコミュニティーとなっているところでございます。名称につきましては、基礎となる小学校名を使用しているということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 小学校の学校名がコミュニティーの名称の基礎ということで答弁をいただきました。それで今後、再生計画の中で、小学校を含めた公共施設の統廃合が検討されていますけれども、コミュニティーの区割りや名称に影響していくのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。コミュニティーについてのお尋ねでございます。

 今ほど市民経済部長から答弁ございましたように、習志野市のコミュニティーは1小学校区1コミュニティー、この1コミュニティーは小学校区の人口がおおむね1万人程度であるということから、その1つのコミュニティーが市民の方々が市政に参画をする場、そして行政といたしましては、市民の御意見を伺う場と、こういったところから適正な規模だということでコミュニティーという扱いをさせていただいております。すなわち習志野市の協働型のまちづくりといったところでは、基本となる行政自治区という扱いでございます。

 そして、このコミュニティー自身は、当時、昭和46年頃でありましたけれども、当時から住民の方々が市政に参画をするという意味で、現まちづくり会議の基礎となってきたこともございます。こういったコミュニティーは、長い期間運営をしてきたという実績の中で、今般、次期基本構想を策定をしていく、そしてその基本構想の中に、公共施設再生計画、公共施設の再生ということを大きなプロジェクトとして位置づけるということの中で、庁内的にコミュニティーを今後どうするのかといった議論に踏み込んだ経過がございます。この中では、次期基本構想自体は、12年間という構想期間ということもございます。また、公共施設の再生という中では、小学校、あるいは中学校の統廃合といったものについては、かなり長い期間を要するということもございました。

 そして、先ほど来申し上げておりますコミュニティーはまちづくりの1つの基本となっているということを考えあわせまして、現段階でコミュニティーの名称、あるいは区割りについて変更はしないという全庁的な合意のもとに現在作業を進めているということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今、諏訪部長の答弁で現行のままでいくという捉え方をしました。私以前から気になっていることで質問したいんですけれども、谷津地域には谷津コミュニティーと向山コミュニティーというのがございます。現在、向山という地名は、地図を見ても、住居表示を見てもないんですよね。ただ、向山小学校というのが存在します。それは、小学校名を基本としてコミュニティーが形成されているという答弁で理解したんですけれども、なぜその向山という地名というか地区名称が出たのか、そういった背景がわかれば答弁いただきたいんですけれども。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、なぜコミュニティーの区分に向山地区があるのかと、こういうことでお答えをしたいと思います。

 コミュニティーの区割りをした当時の資料を調べてみますと、その中に当時の向山小学校の校長先生の「向山小学校の歴史」という文章が残っておりまして、その中に校名に関する部分がございます。次のように書かれております。「学校ができるとき、学校の名前をどうするか、みんなで一生懸命考えました。「谷津南小」という案もありましたが「向山小」の言葉が感じがいいということで、これが第一候補になりました。しかし、「向山」という地名が昔からの記録にのっているかどうか疑問です」、「昔からの正式な地名である方がいいわけです。そこで、ある人が千葉の役所まで調べに行きましたが、うれしいことにきちんと古くからの記録にのっていました。校名がきまったのはこういういきさつからです。」とございます。当時の地域の方々の強い要望もあり、向山小となったと伺っております。

 なお、当時の測量図面でも確認したところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。かなり古い地図というんですか、そういったことで向山小学校という校名に決まったというのは理解できました。

 私以前から、非常にいわゆるアレルギーとか、谷津にずっと住んでいまして、コミュニティーが、向山小学校ができたのはいいんです。校名がね。ただ、コミュニティーの名称を古くから伝統のある谷津という地域に新しく向山コミュニティーという名前ができたことは、その当時のその地域の方々の考えというか、調査で向山小学校イコール小学校の名称でコミュニティーの名称ということで決まったんでしょうけれども、できればこれは要望ですけれども、先ほど諏訪部長は、検討していくこともあるというような答弁をいただきましたが、名称はやはり谷津という名称を残していただきたいんですよね。

 谷津と向山ではなくて、これは私の1つの案ですけれども、例えば、谷津は谷津、それから向山と言われているコミュニティーは谷津南コミュニティーとか、あるいは谷津を14号線で上下で分けて、谷津北コミュニティー、谷津南コミュニティーとか、そういう名称にぜひしていただきたいと、これは当時向山という名前にされた方が、そのときの名称を変えた背景もあるんですけれども、現状からしたらやはり地名をもとにコミュニティー形成を、名称をするのが当たり前ではないかなというふうに要望はさせていただきます。

 次に、環境問題、大きな課題で環境問題です。先ほど私申し上げましたように、谷津干潟のアオサ対策については、私の通年の課題であります。

 6月の1日、2日のラムサール条約登録湿地20周年記念事業の最大のイベントの1つであります、谷津干潟の日の第1弾として、1日、2日、土曜、日曜ですね。私、入場者数、主催者発表を聞いて非常に喜んで驚いたというか、初日が5,000人、2日目が7,000人。天気が非常に好天に恵まれて、また私たちの環境問題を考える議員の会で、荒尾干潟の市の方、荒尾市の市の職員で、荒尾干潟もラムサール条約、昨年なりましたから、その観光コマーシャルとあわせて熊本県のいわゆるゆるキャラ、くまモンを呼んだんです。その影響効果もあってか、1万2,000名来場者があったと、我々議員の会も模擬店を出しまして、初日は少々、私どもの模擬店を利用いただく方は、関係者の方々が大半だったんですけれども、2日目は何と12時半で完売、完売というかいわゆる売るものがなくなってしまったんですよ。

 そんな関係から、かなり今回全域にわたって、習志野市全域あるいは習志野市以外も谷津干潟の日ということがかなり有名で、一躍谷津干潟ラムサール20周年というのが、一躍、市長も率先して動いていただいて、大にぎわいだったんですけれども、ところが先ほど冒頭の1回目の質問で、その日から本日現在も谷津干潟は緑一色なんですよ。で、緑色が汚いということじゃなくて、現在まだ高温多湿の状況になりませんから、さほどにおいは感じられないですが、やはり昔から住んでいる私はこの程度なら我慢できるんです。でも、いわゆるほかの場所から谷津干潟、あるいはバラ園も今満開の時期を終えて、たくさんの人が来ていますけれども、もう降りた瞬間、車から降りた瞬間、鼻をつまむ方がいるんですよね。これ何とか市長、お願いします。環境省は、先ほどの市長答弁によると、24年度に、昨年度、アオサの回収とごみの除去作業を38回実施したということですけれども、その期間と回収量がどうだったのか、答弁願います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えしてまいります。

 初めに、今ほど6月1日、谷津干潟が緑でいっぱいだったということでございましたけれども、私自身もその日にアオサがびっしりあったことは確認しております。また、6月9日にシンポジウムがあったんですけれども、その際に発表者の方何人かと私意見交換しました。その中でもアオサの量にかなり驚いている方がいらっしゃいました。また、意見交換の場でもアオサについての対策についての意見が出ました。そういう中で、私自身としてもアオサについてはしっかりと対策、これが必要だなということは考えております。

 そこで、質問の24年度の回収期間、回収量についてお答え申し上げます。

 24年度の回収期間につきましては、5月20日から翌年度の3月31日まで、この期間に、土日を中心に38回実施いたしました。回収量といたしましては、おおむね60トンから70トンだということを環境省から伺っております。また、環境省でございますけれども、平成25年度についても24年度と同程度実施する、このような予算を確保する中で、このことを市民団体に委託したというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。環境部としては環境省と連携をとって、かなり取り組みが継続されているというふうに私は理解しているんですね。ただことし、今部長答弁にありました予算編成がおくれて、5月26日ですか、回収時期が、ことしに入って5月26日になってしまったと。で、アオサは年がら年中繁茂していますけれども、特に春先から秋口まで非常にいわゆるたまると、これから腐敗が始まります。秋口から春先にかけても、アオサは繁茂していますね。で、匂いはさほどその時期は感じられないんですけれども、引き潮になったとき、いわゆる海面というか緑色一色、そうすると渡り鳥の餌になる底生生物というんですか、それが死渇して、果たしてそのラムサール条約登録湿地としてこれがふさわしい環境なのか、見た場合、やはり海に囲まれている干潟ではなくて、埋め立てに囲まれている干潟ということで、非常にアオサの流出も難しい。

 今、環境省はその調査の中で、50センチ間隔で杭を打って、あるいはかさ上げをしてアオサの流出を研究しているというふうに聞いています。非常にその研究成果は昨年の研究成果で、かさ上げしたところを見る限り、海面というかその岸辺よりも奥にアオサのたまりが、いわゆる変化が起きているという報告を受けています。ただ、通年ということで言うと、やはり秋口から春先に関しては、回収されていないのが実態なんですね。ですから、いわゆる発生が多い、悪臭が発生する春先以前にぜひ回収の回数というか、ふやしていただきたいと思います。

 あれだけあると人海作業でやっていますから、全部回収するのは非常に無理だと思います。ただ、上げ潮から引き潮になるときに、みおと言われる干潟の川みたいな水の流れが多い所は、比較的東京湾のほうに戻っていくんですよ。ところが、流れがきつくないところに残ってしまうんですね。そこの問題なんですよ、私が言っているのは。

 ですから、予算化もさることながら、やはり住環境に非常に悪影響を及ぼしますし、環境問題でいくと渡り鳥に適する餌が死渇するという問題もありますので、ぜひその辺を心がけて環境省に強く取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。

 年間を通してのアオサの回収、あるいはそのことについて環境省に強く働きかけてはどうかという質問でございます。

 初めに、環境省と私どものかかわり、それを通しての回答とさせていただきます。

 環境省でございますけれども、谷津干潟の環境保全と周辺環境の改善を図るため、年に10回程度、現地については確認をしております。その際に私どもの職員と打ち合わせ等々することがございます。先月には、本市と環境省職員との間で打ち合わせする機会を持ちまして、アオサの悪臭対策について私どものほうから直接要請したところでございます。このほかにも本市の職員が定期的に谷津干潟の様子、アオサの写真、これをおさめて環境省へ状況を提供する中で改善を依頼している、このような実態でございます。そこで、4月から年を通してのアオサの回収、あるいは回収回数をふやすこと、このことにつきましても環境省に要請してまいりたいと、このように考えております。

 今後も引き続き、環境省と打ち合わせを密にしながら、定期的に干潟の様子を確認し、アオサの悪臭対策、これについて繰り返し環境省に要請をしてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。ぜひ強力に環境省とタッグを組んで、取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、市長にとりあえず御答弁いただきたいんですけれども、今度いわゆる谷津干潟の20周年実行委員会関係でいうと、8月24日、干潟をぐるっと巻いて黄色いハンカチでいろんなメッセージ、私たちも書きましたし、市長も書かれていると思います。で、そのことを踏まえて、干潟の日を中心にいろんなイベント組んでいただきました。少なからず8月24日には、谷津干潟の海面に緑色がないことを期待したいんですが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。8月24日と、あと10月27日にアオサを考える集いがありますよね。本当にそれができれば一番いいと思うんですけれども、アオサについては、東日本大震災の影響も地盤沈下という形であらわれているというふうに聞いております。抜本的な対策というのは、どういうふうにできるかわかりませんけれども、ですが、これは住環境と、まさしく都市と自然の共生という観点から、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 8月24日は私も参加をさせていただきたいと思っていますし、もう3枚私も書きました。ちゃんとつながればいいなというふうに思っております。はい。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、時間も大幅に残しましたけれども、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で、3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) 皆さん、こんにちは。

 みんなの党、高橋剛弘、一般質問させていただきます。

 さきの市瀬議員、きのうの帯包議員からもきょうは何の日というのはありましたけれども、ちょうどきのうが谷津干潟の日、きょうが銀行の日、また、帯包議員からは時の日ですね。私はそれを聞いて、きのうこの一般質問をすべきだったと思います。といいますのも、時の日にふさわしい2036年問題、2038年問題というのを取り上げさせていただきますので、ちょっと専門的な部分もありまして、御興味のない方多いかもしれませんけれども、非常に大事な問題であると認識をいたしまして、一般質問をさせていただきます。

 その大きな1問目、2036年・2038年問題への対応について。コンピューターの業界ではそこそこ聞くようになってきたんですけれども、いまだに2000年問題みたいなものでしょうということでお話を聞いております。昔、ちょうど2000年問題、1999年から西暦が2000年に上がるときに桁数が2桁で西暦を計算していたため、西暦2000年を00年と認識してしまって、新しいデータが上書きできない。これによって、さまざまなバグを起こすのではないかというところで、98年から99年ぐらいにかけて多くのコンピューター業界の方々がそのアプリの修正に追われたというふうに伺っております。本質的にはこれと同じです。そもそも2036年問題とは、コンピューターのプログラム上の仕様の問題となっておりまして、コンピューターが時間を認識するときにNTP、ネットワークタイムプロトコルのところから数値をもらうんですけれども、それが32ビット整数型、通常専門用語でロングイントと言われるものですけれども、そのロングイントであらわしているがために、32ビット整数型の上限である数値を超えてしまって、桁があふれてしまう。その次の瞬間からコンピューターが時間を認識できないというところが、この2036年問題です。

 2038年問題も、全く同じ問題なんですけれども、これは、ユニックス系のサーバーに当てはまることで、先ほどの2036年問題がウィンドウズ系の問題であるならば、2038年問題はユニックス系のサーバーの問題です。これも同じく32ビット整数型符号ありを使っておりますので、スタートの時間から桁あふれるところが2038年となっております。ちょっと32ビット整数型と言った瞬間に、皆様の視線が下を向いたのが気になりまして、少し32ビットというところを少しだけお話ししたいと思います。

 コンピューターの最小の単位は、常に0と1しかあらわせません。これがいわゆる2進法、オンとオフのみです。1ビット整数型と言われると1桁、0と1のみの2つをあらわすのが1ビット、2ビット整数型は2桁、00、01、10、11、これを10進法であらわすと0から3までの4つの数字、これが2ビット整数型。8ビット整数型と言われると、その桁が8つありますので、2の8乗が256でございます。0から255までの数字をあらわせるものが8ビット整数型です。先ほどのユニックス系では、符号あり32ビット整数型と申し上げました。符号なし8ビット整数型は、0から255。符号あり8ビット整数型ですと、符号がある、つまり一番最初の桁が1になる場合は、マイナスの値を扱えるということで、マイナスの128からプラスの127までの256個をあらわすのが8ビット整数型です。さて、32ビット整数型と言いますと、約2の32乗、2の乗数の特徴ですけれども、10乗、2の10乗が10の3乗の近似値、2の20乗が10の6乗の近似値、2の30乗は10の9乗の近似値、10の9乗というとおよそ10億です。正確に電卓をたたいて求めますと、2の30乗は10億7,374万1,824、この符号あり32ビット整数型ですと、2の31乗分の整数の値ですから、約20億秒という数字があらわせます。

     〔「黒板持ってきてくれる」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御静粛に願います。



◆5番(高橋剛弘君) この議会のおそらく最高齢の方が、私の話を理解していただこうとして、その気持ちに非常にうれしく思います。ありがとうございます。

 この2036年問題、2038年問題をなぜ今ここで取り上げるのか、20年も先のことでしょうと、のんびり構えていてもいいんですけれども、2000年問題と大きく違うところは、2000年問題はアプリの問題でした。2桁表示されているところをアプリ的に4桁にすれば問題なかったんですけれども、2036年問題、この2038問題は、コンピューターのプログラム、仕様の問題です。ですので、アプリは全てプログラムによってつくられていることから、深いレイヤーの話であるというところから、今後のシステムのリプレース等、この20年の間に行われるシステムのリプレース等で対応しなければならないものだと考え、この2036年問題を本日対応を求めて質問をするものでございます。

 続きまして、2番の環境問題、習志野市で伐採した薪の利用について、現状を伺うということで質問をさせていただきます。

 習志野市で剪定をした、冬場、夏場等で木を切った際に、それをまきとして使えないのかという質問を、さきの議会でさせていただきましたところ、当局のほうからは、ごみの減量の観点からも再利用の方向は考えていきたいということを伺っております。あれからちょうど1年ほどたちました。この1年間の間にどのような動きがあったのか、現状を伺います。

 ちょっと時間もあれですので、3番、地域問題。1番、仮称マルハン習志野店予定地のガスガバナ移設覚書について、経緯と現状を伺うと。平成25年度建設指導審査会会議録というものが市で公開をされております。そこの会議録を取り寄せますと、企業局業務部長の方がガスガバナについて覚書を、マルハンとは無関係であるという、この旨の発言がなされております。ガスガバナ移設の覚書と書かれておりますけれども、このガスガバナの移設の覚書とはどういうものか、どういった経緯でつくられたものか、誰と誰の契約であるのかを求めて、質問をさせていただきます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋剛弘議員の一般質問にお答えしてまいりますが、3点目の地域問題については、企業管理者から答弁をいたします。

 それでは、まず1点目、ICT・コンピューター問題ということで、ICT、NTPの問題、非常にわかりやすく、よくわかりました。AKBも選挙が終わりましたからね。それでは、2036年、2038年問題への対応についてお答えいたします。

 現代のICT社会におきましては、官公庁はもちろんのこと、一般企業におきましても、その業務を効率的に遂行するため、さまざまなシステムが稼働しております。これらのシステムやサーバー、パソコン、ネットワーク機器などのIT機器におきましては、通常その機器ごとに日付と時刻の情報を保持しております。その時刻情報は、パソコンでファイルの保存操作を行った際の日時の記録やシステムにおける各種ログの記録など、さまざまな場面において使用されております。ネットワーク上でこれらの機器の時刻を一致させる仕組みは、NTPと呼ばれる世界共通の仕組みとなっており、この仕組みを用いて時刻情報を各機器の間でやり取りし、時刻を一致させるようになっております。コンピューターの世界において、各種のデータは数値で表現されていることから、NTPの時刻情報につきましても、数値化されたデータとなっております。

 具体的には、1900年1月1日ゼロ時ゼロ分ゼロ秒をスタートのゼロとし、1秒ごとに数値を1つずつ足して時刻をあらわしております。現在の仕組みにおいて、その数値には桁数の上限が先ほどの説明のようにありますことから、そこであらわせる時刻のとおりで言うと、2036年2月7日6時28分15秒までとなっているために、これより後の時刻をコンピューターにおいて正しく扱えなくなり、システムの動作に影響が出ることが懸念されております。これが2036年問題と呼ばれているものであります。

 この2036年問題をはじめ、御質問のありました2038年問題など、過去に言われた2000年問題などと同様に、今後のコンピューターの世界においても懸念されている「年問題」がいくつかございます。本市におきましても、住民情報システムや庁内LANの各システム、パソコン等について先ほど申し上げたNTPの仕組みを利用して時刻を一致させるなど、年問題に関連する部分がございます。これらの年問題に対応するためには、問題が懸念される年を迎える前に各システムやその関連機器が正常に動作するよう準備を行っていく必要がございます。このため、年問題に関する情報を注視し、必要となる対応、対策をしてまいります。

 続きまして、大きな2点目、環境問題につきまして、習志野市で伐採したまきの利用についてをお答えいたします。

 平成24年6月定例会におきまして、高橋議員からまきストーブの燃料となるまきの備蓄について御質問をいただき、その際公園、緑地などの維持管理の中で発生する樹木剪定枝がまきの材料として適しているかどうか、また、ストックヤードの確保が必要であるなどの課題があるものの、環境問題、特にごみの減量化の視点から樹木剪定時に発生する丸太の有効利用について模索する旨の回答をいたしました。

 その後の取り組みについて申し上げますと、平成24年12月から公園、緑地、緑道や街路樹の維持管理の中で発生する樹木剪定枝のうち、まきの材料として利用できそうなものを芝園清掃工場敷地内にストックヤードを確保し、保管しております。今後は、まきとして使用できるかどうか確認するとともに、まずは公共施設における有効利用を図ってまいります。

 次の地域問題については、企業管理者から答弁いたします。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。本城章次良企業管理者。登壇を願います。

     〔企業管理者 本城章次良君 登壇〕



◎企業管理者(本城章次良君) それでは、高橋議員の御質問で、3、地域問題の(1)仮称マルハン習志野店予定地のガスガバナ移設覚書の経緯と現状についてお答えをいたします。

 この屋敷4丁目、整圧器室、いわゆるガスガバナは、周辺地区へガスを安定的に供給するための地区整圧器室として、平成6年に、当時この場所で操業しておりましたセイコー精機株式会社の敷地内に設置をいたしました。その際、企業局とセイコー精機株式会社との間で、土地使用賃借契約書を締結し、セイコー精機株式会社の御厚意により無償で工場用地の一部を借り受けて設置をいたしておりました。

 その後、平成17年に、当時セイコーインスツル株式会社に吸収合併されていたセイコー精機株式会社は、工場を廃止し、その土地をマンション建設を予定していた株式会社ゴールドクレストに転売いたしました。その時点で、整圧器室の取り扱いにつきまして、企業局、セイコーインスツル株式会社及び株式会社ゴールドクレストの3者間におきまして協議の結果、工場用地の一部を企業局で購入し、整圧器室を移設する内容で合意に至り、覚書を締結いたしました。

 その後、平成18年に、株式会社ゴールドクレストが整圧器室用地を分筆いたしましたが、マンション計画が進捗せず、土地の売買には至りませんでした。そして、平成24年9月に株式会社ゴールドクレストより覚書に基づき、土地の買い取り及び整圧器室の移設を実施してほしい旨申し出がございました。この申し出を受け、企業局は覚書の約束どおり、平成24年10月に整圧器室用地を購入し、平成25年3月に整圧器室の移設を完了いたしました。そして現在、屋敷4丁目整圧器室は、周辺市民の皆様にガスを供給する施設として、順調に稼働しているところでございます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔企業管理者 本城章次良君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。市長からAKBの総選挙のお話までいただきまして、あれは政治の人間としては、総選挙というよりも株主総会ではあるまいかと常々思っておりますけれども、それでは再質問をさせていただきます。

 2036年問題、2038年問題、非常に詳しくタイムゼロ、千九百ゼロゼロ年の1月1日のところまで詳しく説明いただきました。その2036年問題は、千九百ゼロゼロ年の1月1日、ゼロ時ゼロ分ゼロ秒というのがタイムゼロになるんですけれども、ユニックス系のサーバーでは、特にC言語、Cプラプラ、Cシャープといったようなものは、1970年の1月1日ゼロ時ゼロ分ゼロ秒をタイムゼロといたしまして、32ビット符号ありのほうでやりますので、2038年になると。

 これらの年問題が発生した場合というのは、さまざまな影響が考えられるんですけれども、習志野市で抱えている危機感という意味で、ぜひともお伺いしたいのは、この影響というのはどのようなものを考えているのかというところを質問させていただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 高橋議員におかれましては、いつも問題提起していただきまして、ありがとうございます。

 年問題が発生した場合ということで、考えられる影響についてだけお答えさせていただきたいと思います。

 現在のように多くのサーバーやパソコンなどがネットワーク化され、関連して動作している状況においては、時刻を一致させておくことは非常に重要であります。もし、2036年問題の際に、問題が発生し、それぞれの機器における時刻情報が不一致の状況となった場合、各機器で処理されたデータ等について整合性がとれなくなり、何らかの問題が発生することや、最悪の場合はシステムの誤作動や停止なども否定できないというふうに考えております。また、2038年問題も、2036年問題と同様に日付と時刻の取り扱いに関して問題が起きるとされていますことから、各システムで日付が正しく認識されなくなり、その結果システムにおいて必要な処理が正しく行われなくなるなどの可能性が考えられております。

 いずれにいたしましても、それぞれの年問題につきましては、事前の情報収集を十分に行いまして、システムが正常に稼働するよう必要な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。今後起こりうる問題、非常にシステム的に動かなくなるということを認識いただきまして、それに必要な対応をとられるというところでございました。

 第1回目の質問でもお伺いしましたけれども、2000年問題は、1年、2年で解決できる問題であると、なぜならそれはアプリの問題だからだと、今回はその1個深いレイヤーであるプログラムの仕様の問題であるというところで質問させていただきましたけれども、問題が懸念される年を迎える前に対応を行うのは当然ですけれども、じゃ具体的な対応時期というのはいつごろなのか、お考えを伺わせてください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。具体的な対応の時期はということについて、お答え申し上げます。

 サーバーやパソコン、ネットワーク機器などの各機器につきましては、それぞれメーカーで定める保守期間があることから、その保守期間が終了する前に機器の更新を行っております。また、各システムにおきましても、システムが動作するウィンドウズなどのOSや関連するソフトウエアに関して、同様にサポート期限があることから、その期限を迎える前に更新を行ってまいります。

 これらのことから、各機器やシステム等の使用期間について、おおむね5年から長くて10年程度と想定されておりますので、該当する年問題の時期と想定される使用期間に応じて、システムのリプレース等を行うなどの対応をしてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね、非常に長いスパンでぜひとも御検討いただければと思います。さまざまな対応が考えられると思うんですけれども、習志野にとって最もうれしい対応というのは、NTP側が我々特に何もしなくても、今回タイムゼロを千九百ゼロゼロ年ですけれども、時間を、期限が桁あふれるその瞬間にタイムゼロに戻すことで、NTP側がですね、習志野は特に何もしなくても稼働するという方法が1つ。これは他力本願でありますし、全世界共通で、さあそれができるのかどうかという問題を抱えております。

 同じくウィンドウズ系のみならずユニックス系でもタイムゼロ、1970年の1月1日ですけれども、そこを桁あふれの瞬間にできるかどうかというところも1つあります。これは、やってくれればそれがありがたいことなんですけれども、今後の動きはとても注視する必要がありますけれども、もしかしたらNTP側は特に対応をせずに、そちらのほうでやってくださいと言われた場合の対応方法はたった1つで、64ビット整数型に対応することです。通称ロングロングイントと言われる整数型、64ビット整数型を仮に対応させた場合、プログラム上で、もちろんプログラムチェック等は必要ですけれども、64ビット整数型を使った際の桁あふれの時間というのは、非常にさらに延びるようになりますので、ちょっとここはちゃんと計算してきたんですけれども、2の64乗と言われてもピンとこないので、わかりやすい皆さんがよく使う単位、キロとかメガとかあると思います。

 2の10乗がキロ、1,024、その上がメガ、その次がギガ、この辺まではパソコンとかでもよく使う単位だと思います。ギガの上がテラ、これが2の40乗です。テラの上がペタ、2の50乗、2の60乗はエクサと言われる単位で、2の60乗を計算しますと、115京2,921兆5,046億684万6,976と、2の60乗ですので、10の18乗、64乗になりますので、10の19乗という単位、1の後に丸が19個つくという、途方もない数値です。64乗となると約2,000京、2,000京秒という兆の上の単位ですね。2,000京と言われてもますますピンときませんので、西暦に直すと、西暦3000億年ということになりますので、ぜひとも64ビットの対応というのを1つ念頭におきながらも、いろんな動きがNTP側でもあると思いますし、業界のほうでもあると思いますので、必要な対応をこれから研究をして、5年、10年のスパンで研究をしながら、迎える20年後ぐらいにはしっかり対応できるようにお願いをしたいものでございます。

 戻りまして、2000年問題の際に習志野市がどのような対応を行ったのかというのも1つ2036年問題への対応となりますので、ぜひとも2000年問題の際に行った対応というのを教えていただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。2000年問題につきまして、過去にさかのぼって調べましたので、回答させていただきたいと思います。

 まず、全庁的にこの問題に対応するために、習志野市コンピューター西暦2000年問題対策本部、これを設置いたしました。市民生活に影響のある重要なシステムを対象として、万一不測の事態が発生した場合に備え、代替手段の検討を行うとともに、その実施のための具体的な行動計画を策定いたしました。あわせまして、システムや各機器に関して全庁的に調査を行い、2000年問題に対応しているかの確認を行うとともに、対応していないものに関しましては必要な改修作業などを実施いたしました。必要な改修作業を終えた後、2000年を迎える前に正常に動作するかの模擬テストも実施いたしました。さらに2000年を実際に迎える12月31日から1月4日までの間につきましては、当時延べ160人の関係部署の職員が出勤いたしまして、不測の事態に備えた体制を整えて、その対応に当たりました。幸いなことに不測の事態は発生いたしませんでした。

 これが2000年問題の市の対応でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。1999年の12月31日から2000年の1月4日までという正月返上の対応でございます。本当に頭の下がる思い、当時まだ私は学生だったと思うので、こんなに対応されているとは、仕事されている方がいるというのはきっと知らなかったものだと思います。

 今回、2000年問題はあくまでアプリの問題ということで、1年間のものでしたけれども、重ねて言いますようにプログラムの問題ですので、より深いレイヤーですので、これからも引き続き高野部長以下皆様には御対応の研究を進めていただきたいと思います。要望といたしましては、64ビット整数型への対応ですけれども、NTP側の動きもあると思いますので、今後ぜひとも御研究のほう進めていただきたいと思います。

 コンピューターの問題を以上とさせていただきまして、続きまして環境問題のまきの伐採についてお伺いをいたします。ストックヤードを作成いただいて保管を始めましたということで、第1回目の市長からいただきました。このストックヤードなんですけれども、ストックヤードの規模ですとか、まきの管理方法ですとか、そのサイズ、そういったものがおわかりでしたら教えていただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ストックヤードの規模、あるいはそのまきの管理方法、サイズ、このことについてお答え申し上げます。

 ストックヤードの規模と管理方法につきましては、芝園清掃工場、この敷地内におおむね延長33メートル、幅員9メートルの区画を設けまして、石を敷いてその上に丸太を積み上げて保管しております。年度ごとにスペースを設けて保管するといたしますと、おおむね4年程度保管できるのではないかと想定しております。また、丸太のサイズでございますけれども、直径10センチ以上で長さ50センチメートルの丸太、このようにしております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。実は私、一般質問等はブログですとか紙等で一般市民の方に広く報告をしておりますけれども、比較的まきについての問い合わせが非常に多くいただいております。もちろんそのまきを持っている、まきストーブを持っている方がロイヤルホームセンターでまきをそろえた場合、一冬でおよそ10万円になると、で、高橋議員はどうやら1年前にやったんだけれども、今どうなっているんだと、こういうところで市民の方から非常に問い合わせをいただいております。

 詳しい方といいますか、まきを持っている、まきストーブを持っている方に実は習志野でこういうふうに進めましたと、ちょっと見てもらったんです。写真をいただきましたので、それを見ていただいたところ、これで大体どれくらい越せますかといったら、我が家の一冬分じゃ全然余裕で余ると、3家族分くらいのまきの量になっているんじゃないかというように話しておりました。結構な量、大きなところでどかどかっと置かれている状態ですけれども、当然これはもちろん教育委員会等を初めとして公共施設で使っていただく分にはもちろん習志野市の資産で問題ないと思いますけれども、おそらく余るだろうと、あれを全て使いきるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。

 それをまた燃してしまっては意味がありませんから、ぜひとも市民の方に希望をすれば無料もしくはそれに近い価格でお渡しできればなと思うんですけれども、市民の方へ渡すことができるのかどうかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。現在保管しております丸太について、市民への提供、このことについてお答え申し上げます。

 初めに、今質問の中でありましたように、まずは公共施設でどのような活用ができるか、また、まきとして有効かどうか、これをまず確認させていただきます。その後可能であれば、市民の方への配布方法、またその渡すためのルールづくり、このことについて検討して提供させていただくというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。とりあえず現段階では不可能ではないと、とはいえまだルール等が整備されていないという状況と認識をいたします。

 まきは習志野市でまきストーブを持っている家庭がどれくらいあるのかと私も知りませんし、ちょこちょこ話に聞く程度とか、まきストーブを持っている方は、やっぱりそういうのは興味があるみたいで、あそこの家も煙突があるからまきストーブあるんじゃないかとか、そういう話は聞くんですけれども、おそらく全ての習志野市民の方でまきストーブお持ちの方に望むだけ渡すというのは、おそらく厳しいんじゃないかなと思っております。とはいえ、ホームセンターで買えば何百円から何千円としちゃうようなものですので、ぜひとも渡せる部分というのは市民の方に有効に使っていただくと非常に環境都市としてもすばらしいのかなと考えております。

 特にこの環境を考える会、先ほど市瀬議員からも紹介ありましたけれども、のみならず習志野市を環境都市にしたいと、こんな思いをもとに活動している部分もございます。その中で、ごみの減量化とかまきの再利用、岡澤部長初め皆様にはいつも温かい御支援、御対応をいただきまして、非常に習志野市が環境都市になる日もそう遠くはないのではないかと考えまして、引き続きぜひとも市民の方にお渡しできるように、なるべく早い時期にお願いできればと思っております。

 さて、ここでちょっとどうしても聞き苦しいことを聞かなければならないんですけれども、習志野市で発生した樹木等を業者の方が剪定をされていると思います。その業者の方がみずから木を持ち帰ってまきとして販売することはあるのかどうか、聞いておきたいと思いますのでお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。私どもで行っております委託業務、この中で事業者において剪定枝、これを処分していることはあるのだろうかという質問でございます。

 私ども、この業務委託につきましては、習志野市公園緑地緑道等維持管理標準仕様書、これに基づいて委託を行っています。この仕様書の中に、剪定枝はごみとして芝園清掃工場に搬入すること、このことをしっかり明記しております。そこで、このことに基づいて業務委託しておりますので、事業者がまきとして販売する、このことはございません。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。仕様書にしっかりと明記されていると、で、搬入の方法までちゃんと確認がとられているということですので、1つ安心をしております。もちろん燃やせばごみなんですけれども、そういった丸太、木でも欲しいという方は何万円出してでも買いますし、ぜひともこれは引き続き、木はまきとして再利用できるように御対応いただければと思います。

 続きまして、時間があれです、25分。続きまして、第3番の地域問題、ガスガバナの件について、お伺いいたします。

 ガスガバナということで言いましたところ、整圧器室というお話をいただいております。ガスガバナも整圧器室も、両者に共通するところは聞いてもピンとこないということでございまして、整圧器室とはどういったものなのかお答えいただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。本城企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 整圧器室につきまして、御説明を申し上げたいと思います。やや専門的でございますが、機能と役割につきまして御説明をしたいと思います。

 整圧器室、ガスガバナは都市ガスを供給するための施設の1つでございまして、機能の第1は供給所から高い圧力で送り出しました都市ガスを家庭等の使用に適した圧力に減圧する機能、これを有しております。2点目は、整圧器を設置してございます周辺の家庭へ提供する際に、その都市ガスの需要量、量を調整する、そういう2つの機能を有しております。また、その役割でございますが、今回移設した、屋敷4丁目整圧器室は、本市の供給区域内にあります整圧器室は50カ所ございますけれども、そのうちの1つでございまして、実籾、屋敷、本大久保、花咲地区の約6,800世帯、約1万6,000人に都市ガスを供給する、そういう役割を担っている施設でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。イメージとしては、電力会社さんの変電設備とか、そういったものに非常に近いのかなと認識をしております。

 ガスの安定供給というのは、市民の大事なインフラでございますし、おそらく本城企業管理者もそこは第一に置かれているものだと思います。もちろん要望としては、引き続きガスの安定供給なんですけれども、本件はやや特殊な場所に、といいますとあれですけれども、今も問題となっております仮称マルハン習志野店さんの出店予定地であると、そこが習志野が土地を買って移設をされたということで、市民の方もややどういうことなんだということで、疑問を持たれている方も多いのもまた事実でございます。

 今回の覚書というところから発しまして、契約書はどういったものですかと、誰とやったんですかというのをいろいろお答えいただきました。これも端を発するともう本当20年近く前の平成7年ですとか8年からの無償で土地を借りていたところから、吸収合併等に伴って土地の、工場の廃止だと、その中でマンション販売をするゴールドクレストさんのところから、ぜひとも無償というよりも土地を買って、習志野でやってくださいというような内容でそれを実行に移したと、これが平成17年ですかね。ということでお話を伺いました。

 簡単な施設ではないと、非常に大事な設備であるということなんですけれども、問題となるのは、なぜ移設を行ったのかというところであるかと思います。おそらく非常に高価な設備、引っ越しとなりますと、引っ越しというか新たにつくり直すとなると数千万、あるいは数億なのかもしれませんけれども、そんなお金がかかる。

 であるならば、引っ越さずに、移設をせずに現在のある場所の周辺を購入して、習志野市でその土地を買っただけにすれば引っ越し費用がかからなくて済むのかなと考えてしまうんですけれども、なぜ整圧器室を別の場所に移動したのか、移設したのかお答えいただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。本城企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 整圧器室の移設につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 若干、割愛して申し上げますけれども、セイコーインスツルから土地を引き継ぎました株式会社ゴールドクレストさん、自己用地の有効活用のために旧屋敷4丁目整圧器室があった場所を駐車場の出入り口にする計画があったようでございます。そういう計画の中で、別の場所に移設してほしいと、こういう御希望があったと、当時の部分ではそのような考えがあったようでございます。で、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、周辺の約6,800世帯に供給する施設でございますので、なくすことができません。したがって、どちらか近い所に移設ができればなと、こういうような考えのもとに協議をした結果、近接の所をお譲りいただけると、こういう形になりましたので、そういう部分で平成17年当時にそうした覚書を締結させていただいたと、で、それに基づきまして今般私どもといたしましては移設工事を完了したと、こういう経過でございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。ゴールドクレスト当初の計画では、車、駐車場のあれですか、車の動線というところなんですけれども、17年当時はもちろんそれがあったかと思います。習志野市のほうではずっと無償で借りていたという部分もあって、移動しろと言われたら移動せざるを得ない立場だったのかなというところで認識をしております。

 とはいえ、土地の移設を完了したのが25年です。実際始めたのがその半年ぐらい前ですかね。ですので、その間に、土地を買う前に、ゴールドクレストさんのマンションは撤退となったわけですので、再度分筆をし直して、その駐車場のために移動しろと言われていたんですけれども、現在のところでもいいですかと、もちろん時間も手間もかかるかも知れませんけれども、もしかしたら引っ越し費用よりも安かったかもしれません。ぜひともそういったところでの御検討というのも1つやっていただければなと思っておりまして、これは話をいただけると分筆した場所がもう17年のときにはそこだったので、そこでそのまましたということなんですけれども、ぜひともこれは習志野市の貴重なお金、企業管理者ですのでガス料金とかの問題ですけれども、それを使っての移設というはなるべく避けてほしかったというところもありまして、今後はなるべく費用のかからない方法というのを引き続きやっていただければなと思うんですけれども。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。本城企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。施設をそのまま移転をしないでと、こういう観点での御質疑でございます。

 私どもが判断した要素、3つ申し上げたいと思います。

 まず、1点目は平成17年度に3者間で交わした覚書という約束があったということが1点目です。2点目は、足かけ20年もの期間、無償で使わせていただいていたということがございます。そして3点目は、土地の使用や譲り受け、これは相手側のやはり承諾なり、了承が必要であると、こうした3つの要素から私どもといたしましては、今回このような形での判断をしたということでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。ずっと信頼関係のある20年間の無償とか、非常にわかります。なので、無駄なお金だったとは思っておりませんし、ガスの安定供給のためには必要であるという御判断だったんだと、こう認識はしております。

 ガスと聞くと、私はどうしても地震のときを思い出しまして、ちょうど私の会派の中にも、地震の被災地になっていた方もいらっしゃいます。電気もとまった、水道も使えないと、その中でその方は御飯を炊くのに、電気釜が使えないのでガスで炊いたというふうにおっしゃっていました。また、それがうまかったんだよねと聞くと、私もちょっと家で試してみたんですけれども、ちょっとうまく、おこげばっかりになってしまってですね。そういった中でライフラインとしてのガス、これは地震のときにも止まらなかったガス、安定供給というのみならず、最後の頼みの綱という点もありますので、ここでその判断が妥当であったのかどうかというところは、追求僕はしきれないと思います。

 しかしながら、ここからは市長へのお願いになります。私の要望です。この問題に絡んで、この先ほどの会議録では無関係であると、もう確かに20年も前から進められていた覚書ですし、契約ですし、それを実行しただけに過ぎないんでしょうけれども、結構、記事、ウエブの記事とかでは、何かそれがマルハンとの癒着だとか、私も記事を読みましたけれども、確証とか、おそらく裏はとれていないという部分が非常に多いと思います。過激な記事で有名なところだったりもしますので、それがそのまんま受け取ることはないんですけれども、あれを読んだ市民の方が、もしかしたら市長、何かちょっと癒着があったんじゃないかとか、金もらったのかとか、習志野市はもっと前からあの計画を知っていたんじゃないかとかいろいろ言われております。

 市長の立場として、さきの議会等でも一般質問等でも法に触れていなくて、反対とかそういったことができないというのも1つだと思うんですけれども、こういったややアンタッチャブルといいますか、非常に難しい問題に際していろんなことを書かれておるんですけれども、市長のお考えというか、パチンコに対するこの土地のこの問題に絡んで一言いただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今まさしく御心配をいただいているとおり、この件に関しましては、本当に要するに事実でないことがたくさんコンピューター上に踊っておりまして、で、正確な情報であるならば逆にきちんと対応もできるんですが、間違った情報に対して対応するということが、非常に行政体としてどうあるべきかというのがありまして、ただ、今おっしゃるとおり、この問題について市民の皆さんに心配をかけていることは事実です。ここまで時間がたっておる中で、いろいろな動きも今後もあるようでありますけれども、そういうことに対しての正確な情報発信ということについては、今いろいろツイッターだとかフェイスブックだとかいろいろありますけれども、どういった形でそういう、きちっと対応するのがいいのかというのは早急に検討して、それで今後対応していく、1つの危機管理の、信用失墜という危機の管理というような一面で、しっかりとこれは対応させていただきたいというふうに思います。

 御心配をいただき、ありがとうございます。



○議長(斉藤賢治君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。非常に難しい問題というか、多くの市民の方も関心の高いところでありますので、ぜひとも私からの要望としては、市長は、今もやられていると思いますけれども、各町会の会議等で状況等、またこういった−−こういったというのは先ほどの記事のような、やや過激すぎる部分というか裏のとれていない部分等の説明等はしっかりと行っていただいて、もう来ちゃうということですので、それをどうこうということは今この場ではやりませんけれども、引き続きの習志野市民皆様への御説明というのは、市長の立場からしっかりとお願いをしていただきたい、お願いさせていただきたいということで、時間を大分余しまして私の一般質問を終わりとさせていただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) はい。以上で、5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

 次に、9番杉山和春議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔9番 杉山和春君 登壇〕



◆9番(杉山和春君) こんにちは。

 会派習志野クラブの杉山和春です。議長の指示により、市民を代表して第1回目の質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、習志野市ふるさと産品認定品の習志野で生まれたニンジン「彩誉」を使用したJA千葉みらい、ニンジンのジュースについて少しお話させていただきます。

 市民の皆さんはよく御存じのとおり、オレンジの農家のおばあちゃんの絵が描いた缶は、習志野・幕張産のニンジンを使用しております。現在、オレンジの缶は4月から5月で、例年のとおり完売しております。現在、習志野市は、ニンジン収穫期に当たり、7月から8月より今年度のニンジンジュースが販売される予定でおります。

 実は、東日本大震災の影響で従来は日本デルモンテ(株)群馬工場で製造されておりますが、今年度は長野県の某メーカーにオーダーするという予定とお聞きしました。JA千葉みらい、習志野・幕張産ニンジン100%、ニンジンジュースは、とてもファンが多く、箱買いして親類縁者やふるさとに送るなど、全国的にも発送されており、全国でも知る人ぞ知る習志野市の名産品です。

 習志野市のホームページによりますと、ニンジンについては、出荷時期の5月、6月の給食で使用するニンジンの全てを習志野産で賄い、平成17年度よりキャロット計画を開始し、現在では市内の保育所、こども園、幼稚園、小中学校、私立保育所、私立幼稚園の全53施設を対象として実施しております。期間中の献立に合わせ、当日の朝に農家の方が配送しています。24年度に給食で使用したニンジンの総重量は6,778キログラムで、習志野春夏ニンジンは味、品、姿よく、千葉県指定産地に昭和42年6月19日に指定され、全国的にも有名な産地として名前が通っています。農家の方々も、プライドと高い技術を持って生産に取り組んでいますが、農業従事者の高齢化とともに生産量も年々減少しているとホームページに掲載されております。

 私が思うには、習志野市の農家がニンジン生産に積極的に取り組めるような習志野市の農業従事者へのサポート体制の強化、JA千葉みらいとの協力関係によるニンジン生産農家に対するニンジン生産量の向上啓発活動、習志野市主催によるイベントなどによる宣伝活動の強化を要望させていただき、質問に入らせていただきます。

 私の質問ですが、大きい1、市制施行60周年記念事業について。

 (1)ゆるキャラ創生進捗状況について伺う。

 (2)習志野新市歌作成について伺う。

 大きい2、防犯について。

 (1)実籾商店街防犯カメラ設置について伺う。防犯カメラ設置の進め方と支援策について。

 (2)振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)について伺う。

 大きい3、実籾自然保護地区について。

 (1)今後の保全・保護に対する予定について伺う。

 大きい4、地域問題について。

 (1)実籾駅バス・タクシー乗降待ち屋根について伺う。

 (2)実籾老人集会所について伺う。

 (3)習志野市プラネタリウム館について伺う。

 大きい5、学校給食について。

 (1)米食について伺う。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の一般質問にお答えしてまいりますが、4点目の地域問題のうち、プラネタリウム館について及び5点目の学校給食についての御質問は教育長が答弁をいたします。

 それでは、大きな1点目、市制施行60周年記念事業について、ゆるキャラ創生の進捗状況についてお答えいたします。なお、ゆるキャラという言葉につきましては、何か登録商標がある言葉だそうでございまして、行政体といたしましては、御当地キャラという言葉に統一して答弁をさせていただきます。

 本市は、平成26年に市制施行60周年を迎えます。この節目となる60周年を迎えるに当たり、記念事業を市民と行政が一体となり、市全体が元気になるよう、そのような事業となるよう平成25年はそのための準備の年となります。

 準備を進めるに当たり、市民、事業者等との協働により、記念事業を実施していくために平成25年4月26日に第1回習志野市制施行60周年記念事業実行委員会を開催し、御当地キャラの創生につきまして実施することで承認をいただきました。また、6月7日に第1回習志野市制施行60周年記念事業企画準備委員会を開催いたしまして、御当地キャラ創生についての検討を始めました。この企画準備委員会において、御当地キャラ創生につきましては、習志野市制施行60周年を記念し、市民の皆様に末永く愛され、親しまれる、そして市内外へ習志野市の魅力を発信することをコンセプトに掲げ、全国に公募し、公募の期間は7月中旬から8月中旬に行うこと、選考の方法などを協議いたしました。今後も引き続き御当地キャラ創生に向け取り組んでまいります。

 続きまして、習志野新市歌作成についてお答えいたします。

 習志野市歌は市制施行10周年を記念し、昭和39年に誕生して以来50年余りが経過いたしました。現在の習志野市歌につきましては、歌詞の内容が今の時代にそぐわない、市歌が市民に浸透していないなどの御指摘をいただいております。来年、市制施行60周年を迎えるに当たり、市歌を変更するには、市民の意見を聞く絶好の機会であると捉え、平成25年4月26日に開催いたしました第1回習志野市制施行60周年記念事業実行委員会に、習志野市歌の変更につき議題として提案しましたところ、承認をいただいたところであります。その後、実務的な作業委員会として、6月7日に開催した第1回習志野市制施行60周年記念事業企画準備委員会におきまして、習志野市歌の見直しについて協議を始めたところであります。今後は、新しい習志野市歌作成のため、市民からの公募の時期、選考の方法など具体的な手法を検討してまいります。

 大きな2番目、防犯について。実籾商店街に防犯カメラを設置する場合の進め方と設置に対する支援策についてお答えいたします。

 防犯カメラにつきましては、近年全国各地で発生した事件や事故において、その解決手段の1つとして大変有効であること、また未然に防止する上でも非常に重要であることが改めて認識されております。本市の商店街における防犯カメラの設置状況は、JR津田沼駅南口の津田沼南口商店街に平成21年2月から設置されております。今年度は、大久保商店街協同組合において、お客様により安全で快適にお買い物を楽しんでいただけるよう、防犯カメラの設置事業が進められており、設置が完了いたしますと市内では2カ所の商店街に防犯カメラが設置されることとなります。

 御質問の商店街に防犯カメラを設置する場合の進め方につきましては、1点目として、商店街全体の合意形成が必要不可欠となりますので、商店会内で協議し、防犯カメラを設置することを決定する必要があります。

 2点目として、防犯カメラの管理や運用を円滑に行うため、またその効果を高める上でも商店会のみならず、地域全体で安全で安心な町を目指していくことが重要でありますので、町会・自治会や関係団体と連携しながら進めていくことも必要となります。

 3点目といたしましては、設置費用に対しましては、県や市の補助制度がございますが、商店会も費用の一部を負担することとなります。

 4点目は、防犯カメラで記録した情報については、個人情報管理の観点から、守秘義務等を定めた運用管理規定を策定していく必要があります。

 5点目は、防犯カメラの電気料や保守点検、補修等に係る維持管理費用については、設置者である商店会が負担していくこととなります。

 1点目としては合意形成、2点目としては地域全体での合意形成、そして3点目には設置費用、4点目には個人情報、5点目には維持管理費用という、この5点のことについて必要だということでございます。

 今年度防犯カメラを設置する大久保商店街協同組合では、2年ほど前から設置に向けた検討を開始し、設置費用の確保や設置後の情報管理、運用、維持管理等を含め、これまでに入念な準備を重ね、総会で決定するとともに、地元の大学や町会、料飲組合等とも連携しながら事業に取り組んでいると伺っております。

 また、商店会の防犯カメラ設置に対する支援策について、県及び市の補助制度を御説明いたしますと、基本は県の補助制度を活用することができます。その場合、県並びに市から3分の1ずつ補助があり、残り3分の1を商店会が負担することとなります。県の補助制度は、県内各商店会の他の事業とあわせて審査があり、優先順位によっては採択されない場合があります。県の補助を受けられない場合は、市単独補助を受けることができ、市からの補助が2分の1となり、残り2分の1につきまして商店会に御負担いただくこととなります。

 防犯カメラの設置につきましては、このようにさまざまな準備や手法がありますので、市といたしましても引き続き商店会と連携しながら支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、防犯対策の2点目、振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)についてお答えいたします。

 振り込め詐欺とは、主に高齢者に対して子どもや孫に成り済まして電話し、現金を振り込ませるオレオレ詐欺や、市役所職員等公的機関職員に成り済まし、還付金などを受け取れるとして、現金自動預け払い機へ電話で誘導し、逆に所持金を振り込ませる還付金詐欺などがあります。このほか、最近では現金を振り込ませるだけでなく、直接自宅に訪問し現金やキャッシュカードを受け取る手口もふえてきております。また、振り込め詐欺にかかわる現金の受け取り役の低年齢化が目立ち、アルバイト感覚での犯罪への加担などが大きく問題視されており、残念ながら本市におきましても平成25年3月7日に未成年が関与した事件が発生しております。

 習志野市内における本年1月から4月までの振り込め詐欺発生件数及び被害金額は9件、約600万円と昨年同時期の15件、約1,400万円より減少傾向であります。これらの被害を未然に防ぐための本市の対策としては、ホームページや広報、携帯メール等で啓発を行っておりますが、より抑止効果を高めるための対策として、平成23年10月に習志野警察署との協議を行い、翌月より、平成23年11月から防災行政無線を使用しての注意喚起を開始したところでございます。この放送を聞いた市民の方からの反響として、詐欺にあわなくて済んだ、電話がきたときの心構えができたなどといった意見を習志野警察署から受けており、一定の成果は得られていると考えております。

 今後も振り込め詐欺に関する対策を習志野警察署と連携し、今まで同様、継続的かつ効果的な啓発を市民に対して行いまして、犯罪のない安全で安心なまち習志野を目指してまいります。

 大きな3番目、実籾自然保護地区について、今後の保全・保護に対する予定についてお答えいたします。

 本市では、習志野市自然保護及び緑化の推進に関する条例に基づき、樹木、草地、水面等の所在する地域であって、良好な自然環境を維持するために保護することが必要な地区を自然保護地区として定めております。そこで、自然の残された実籾地区が良好な自然環境を維持するため、保護することが必要な地区であることから、市有地を含む面積1万283平方メートルの土地について、所有者の同意を得て、平成4年8月1日に実籾自然保護地区として指定しております。この地区は、公園と一体となった自然豊かな谷津田という地形的な特徴を保持した文化遺産であり、本市において唯一自然保護地区として指定されている地区であります。

 そこで、この貴重な自然が残る実籾自然保護地区について、土地所有者の理解と協力を得ながら、引き続き保護及び保全を図ってまいります。

 大きな4番目、地域問題につきまして、実籾駅バス・タクシー乗降場所の屋根の設置につきましてお答えいたします。

 路線バスやタクシーは、高齢者等の移動の手段として欠かすことのできない公共交通機関であり、利用者の利便性の向上を図る観点から、停留所などに上屋が整備されていくことが望まれております。現在市内に設置しております、バス停留所の上屋につきましては、バス事業者が設置したものが58基あります。そのほか本市で最大の交通結節点として機能するJR津田沼駅南口には、駅前広場の整備にあわせ本市が設置した施設もございますが、基本的には利用者の利便性の向上を図るという観点から、公共交通事業者が設置し、管理していただきたいと考えております。

 したがいまして、御質問の実籾駅前のバス・タクシー乗降場所への上屋の設置につきましては、今回市議会で取り上げられたことを踏まえ、今後機会を捉え、交通事業者と協議してまいります。

 続きまして、(2)実籾老人集会所について、開所の経緯と利用状況、今後につきましてお答えいたします。

 実籾老人集会所は、昭和55年に地域からの要望を受け、地域老人クラブの活動の拠点や子どもから高齢者まで地域住民が世代間の交流を図る場、さらに地域住民のボランティア活動の促進を図る場として、市が民有地を借り上げて整備したものであります。この実籾老人集会所は、開所当時から地域の運営委員会を主体とした地域住民により運営を行っており、地域による地域のための集会所として活用されております。

 実籾老人集会所の現在の利用状況といたしましては、平成24年度の実績では、地元町会関係を初め、老人クラブやボランティアなど年間利用回数75回、延べ1,665人の利用がございます。実籾老人集会所の建物は、建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、耐震性能を確認する必要があることといった課題がございますので、本年度に耐震診断を実施すべく、現在その委託契約に向けた手続を進めております。

 今後の実籾老人集会所のあり方につきましては、この耐震診断の結果を踏まえつつ、平成26年以降に開設予定の実籾5丁目市有地活用事業にて整備される多目的ホールへの機能の統合等も視野に入れながら、地元町会と十分に協議をしてまいります。

 次のプラネタリウム館についてと、5点目の学校給食については、教育長が答弁をいたします。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきますが、訂正がございます。

 防犯カメラ設置の設置費用のところで、「国や市の補助制度」と答弁をしたということですが、「県や市の補助制度」の誤りでございます。訂正させていただきます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員からの一般質問になります、地域問題についての3番、習志野市プラネタリウム館について伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 プラネタリウム館の主な設備といたしまして、ドーム、実験室、ロビーが設置をされております。このうち、ドームの投影機については、老朽化に伴い、正確な星空の投影が不可能になったため、平成22年度よりプラネタリウム投影を休止しております。このため、現在ドームは各種講演会及び小中学生の音楽練習などの場として活用をしております。また、ロビー及び実験室は、小中学生を対象とする科学教室や近隣小学校の英語活動等の学習活動、教職員の研修などに活用をしております。

 今後のプラネタリウム館の活用につきましては、新たな機能を持った教育活動の場として、再生していくことを基本方針として教育委員会において検討をしてまいります。

 次に、学校給食について、米食について伺うという御質問にお答えをいたします。

 学校給食は、戦後、パンを中心とした献立で実施されておりましたが、米食は児童・生徒が米を中心とした正しい食習慣を身につけるために教育上有意義であることから、昭和51年3月に米飯給食の実施について文部省体育局から通達があり、学校給食に週1回米食が導入をされました。米食の導入により給食の内容は、より多様化が図られ、米を中心とした栄養バランスのよい食事が提供できるようになってまいりました。さらに平成21年3月に文部科学省から、学校における米飯給食の推進についての通知を受け、日本の食料自給率の向上や、食の安心・安全の確保を図るため、米食の実施回数をふやすよう要請があったことからも、習志野市の小中学校における米飯給食の回数を、現在小学校で週3.5回、したがいまして、2週に7回、中学校では週4回実施をしております。

 今後も米食の推進を図り、児童・生徒が日本の伝統的な食生活の根幹である米食の望ましい食習慣を身につけられる献立や栄養バランスのよいバラエティーに富んだ給食を提供できるよう取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

 済みません。訂正をさせていただきます。米飯給食の実施についてのところで、「文部科学省」と答弁いたしましたが、「文部省体育局」の誤りであります。訂正しておわびいたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) この際、杉山議員の再質問を保留して、暫時休憩をいたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時20分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 まず、初めに、ゆるキャラについて少し私の質問の経緯を話させていただきますが、私は平成23年の第4回習志野市議会にて、ゆるキャラを、観光大使の創生を要望させていただきました。次に、平成24年第3回習志野市議会にて、一般質問でゆるキャラについて質問させていただき、市当局の答弁は、市制施行60周年におけるさまざまな記念事業の一つとして考えてまいりますという市長答弁をいただきました。そして次に、平成25年第1回習志野市議会にて、ゆるキャラ創生についての一般質問に対して習志野市制施行60周年を記念し、市民に末永く愛され親しまれるゆるキャラをつくり上げると市長答弁をいただきました。そして本日は、60周年記念事業実行委員会、平成25年4月26日第1回にて、御当地キャラ創生につきまして実施すると市長に御答弁いただきました。まことにありがとうございます。

 習志野市にふさわしいゆるキャラを今後創生していただけると、御当地キャラということで、名称を行政側ではこれから御当地キャラということで統一していくようなので、その辺も踏まえて私のほうも言葉の使い方も統一させていきたいと考えております。それにつきまして、習志野市制施行60周年記念事業実行委員会及び企画準備委員会の委員構成についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 委員構成について回答申し上げたいと思います。

 まず、この実行委員会、企画準備委員会でございますけれども、御当地キャラを創生するということの中で10年前の市制施行50周年のときは8月に実行委員会、それから企画準備委員会を立ち上げております。ゆるキャラを、御当地キャラを作成するという意味で10年前に比べまして4カ月前倒しでそれぞれ委員会を立ち上げたところでございます。

 では、議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず、習志野市制施行60周年記念事業実行委員会の委員構成でございますけれども、町会関係の方が1名、福祉関係の方が2名、産業関係から3名、医療関係から3名、教育関係から5名、団体等から4名、そして行政関係ですけれども、市長を含めまして行政関係が5名の計23名の委員で組織いたしました。記念事業の実施及び計画決定をする機関と位置づけまして、会長に市長、副会長に市議会議長が就任しております。

 続きまして、習志野市制施行60周年記念事業企画準備委員会、いわば実働部隊でございますけれども、こちらの委員構成につきましては町会関係で1名、教育関係で2名、福祉関係で1名、産業関係から1名、団体公募から1名、そして市民公募から4名、行政関係2名ということで12名の委員をもって組織をいたしました。企画準備委員会では記念事業の計画案の策定、それから記念事業の計画の実施など、実務的な作業委員会として委員長に習志野市連合町会連絡協議会から、それから副委員長に習志野市青少年育成団体連絡協議会から、それぞれ御推薦された方が就任しております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。事業実行委員会のほうは会長に市長と、副会長に市議会議長というトップの方がそこで会長と副会長ということで、安心して習志野市のこの60周年事業に私のほうでも、市民の方も安心して任せられる組織だと思いますので、この60周年記念事業について23名の委員で組織しているということなので、大成功に終わらせるように準備のほうを、私どもも手伝えるところは手伝いたいと思いますので進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

 ゆるキャラについて、少しお話しさせていただきますと、私は以前の会派、習志野クラブという以前4人会派だったんですけれども、今2人になっております。ひこにゃんとくまモンについて既に視察に行かせていただいています。行政視察ということで。特にくまモンはチーバくんと違って走ったり寝転んだり人のことたたいたり、フットワークがすごくいいんですよね。チーバくん、ちょっと押すと倒れちゃうような感じなんですね。そういうバランスの問題もあるんですけれども、以前も言いましたけれども、くまモンは貸し出しは一切しておりません。

 うちの議員のほうの、ある会派の方たちが今回谷津の20周年にくまモンを呼んでいただいていると思うんですが、大分たたかれた人もいるみたいなんですが、ちょっと痛かったと聞いております。貸し出しをしていないというのは日本のミッキーマウスを目指しているという方針がありまして、何体あるか、誰が入っているかというのはトップシークレットで、この間くまモン来たときに、誰が入っているか見た、と聞いたら、ある議員の方が、ちょっとわからなかったねと言っていましたんで、そういうところはきちっとくくりをつくって、熊本から無料で熊本のコマーシャルを兼ねてアピールに来るというのは、熊本が全額費用を負担して熊本で多分訓練された、着ぐるみの中に入る人は大分訓練されているのと、やっぱりきちっとした動きとかそういうのにも勉強していらっしゃる方が入っている、あと決まりがあると思うんですよね。だからそういう、くまモンについては非常に参考になる事例だと思います。

 話によると、ちょっと規模は違うんですけれども、2,000億円ぐらいの経済効果を出しているという、報道で報じられると思いますが。くまモンを制作した会社のホームページにちょっと当たりましたら、くまモンについては価格は、通常1体着ぐるみの価格は45万から60万円ぐらいだそうです。制作期間は通常1カ月から2カ月ほどです。デザインの日にちも少しかかると思うんですけれども、そういうものも含めてもかなりタイトでリーズナブルな予算で取り組めると、それは何体つくるかにもよると思うんですが。

 やはりこういうくまモンをつくった、着ぐるみをつくった、NHKのテレビで多分報道されていたって私は記憶があるんですけれども、女性のスタッフしかいない、デザイナーの方が何人かいて、制作に携わっていますが、やはりそういう実績のあるところに、別に宣伝するわけじゃないんですけれども、もし決まりましたらそういうところにオーダーかけていただければ安心なのかなと私的には考えております。耐久性については5年ぐらいはきれいに使えば使えるそうですので。

 市長に答弁いただいた内容によりますと、7月中旬から8月中旬に全国に公募して選考の方法等も協議しますという市長答弁をいただいておりますので、制作費用はもとより、制作期間2カ月ということを前提にして年内に習志野の御当地キャラを完成するべくスケジュールを組んで進めていただければと、お願いさせていただきます。

 もうすでに市民の方から何件か問い合わせがあって、もう準備してるよと、もうつくったよと。まだ公募にもなっていないんですけれども、そういうかなり早くからゆるキャラの公募の準備をされている方がいるように見受けられます。当然全国ゆるキャラグランプリというのが毎年開催されますので、チーバくんには負けないのと、うなりくん、成田にいますけれども、大分力入れていますから上位に上がってきていますので、その辺に負けないような御当地キャラをつくっていただきたいとお願いさせていただきます。

 ゆるキャラについては以上なんですが、次に、市制施行60周年記念事業について、習志野新市歌作成について伺わさせていただきます。

 この件については、長田副議長のほうから平成16年12月の議会で、習志野市音楽の薫まち習志野にふさわしい市歌ということで、50周年ということで議場で質問されている経緯もあります。そのときには今の市歌を浸透させていきたいというような答弁をいただいているように関係機関からお聞きしております。今回の市長答弁では、ある程度パーフェクトな状態で答えていただいておりまして、私については、平成24年習志野市議会第3回定例会の9月11日の私の一般質問で、市制施行60周年における記念事業として人間で例えますと60歳、還暦を迎える節目の年でございます。この記念事業を検討する中で、市歌についてもどういうふうにつくっていくのかという部分を検討してまいりたいと考えているという答弁、習志野市行政側の答弁をいただいております。

 今回、習志野市歌の本日の市長答弁の中から、私が要望してから9カ月がたちまして、先ほどのきょうは何の日じゃないんですけれども、ちょうど9月11日ですから、6月11日で、多分きょう6月11日だと思うんですけれども、9カ月ちょうどたっております。そのきょうの日に、本日の議会で習志野市歌の変更については、平成25年4月26日第1回習志野市制施行60周年記念事業実行委員会で習志野市歌の変更につき議題として提案し、承認をいただきましたと。全部読んで申し訳ないんですけれども、その後、実務的な作業委員会として6月7日、つい最近ですね、に開催した第1回習志野市制施行60周年記念事業企画準備委員会において習志野市歌の見直しについて協議を始めましたと。今後は新しい習志野市歌作成のために市民からの公募の時期、選考の方法など、具体的な手法を検討してまいりますという、習志野市歌の作成に、変更について明確な方向性について確認できる市長答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 つきましては、総務常任委員会に付託させていただいた、私が紹介議員として習志野市制施行60周年記念事業新市歌に関する請願第1330号につきましては、提出者と協力して提出させていただいておりますので、提出者より新市歌の作詞の提案等、もちろんこれはあくまでも提案なので、公募による選考とか、行政の今後の新市歌の作成については、行政のほうで協議して方向性とか、答弁にありましたように具体的な手法を検討していただきたいと思います。添付させていただいた資料も請願にありますので、本議会での御審議のほどよろしくお願いさせていただきまして、新市歌については要望とさせていただきます。

 次に、防犯について、大きい2なんですけれども、再質問させていただきます。

 防犯カメラが設置されている津田沼南口商店街の設置の経緯についてお伺いさせていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) それでは、津田沼南口商店街の防犯カメラの設置の経緯についてお答えをいたします。津田沼南口商店街にお伺いしたところ、JR津田沼駅南口は、多くの大型店や飲食店、また千葉工業大学がございまして、大勢の方々が往来する繁華街でありますことから、犯罪や事故を防止するため、習志野警察署の御提案をいただく中で、平成21年2月に県内の遊技場に係ります商品を販売する問屋業者で組織されます千葉県流通商防犯協力会の御負担をいただく中で12台の防犯カメラが設置されて、津田沼南口商店会に寄贈されたというふうに伺っております。商店街では防犯カメラ運用管理規約を定めまして運用、維持管理を行っているものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春君。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。昨年設置した防犯カメラの台数と場所、設置金額、1カ月当たりの電気料金及び設置したことに関する広報状況について、ひったくり多発地点ということで、犯罪防止ということで設置されて6月1日の広報にも設置場所等は掲載されている事例なんですが、その件について質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。昨年ひったくり犯罪を抑止するために市内に設置した防犯カメラについてお答えします。

 設置台数は市内全域で20台です。設置箇所は千葉県より指定されたひったくり対策重点区域というのがあります。その区域に指定されている花咲1丁目に5台、藤崎2丁目、3丁目、4丁目に各5台です。なお、工事費用は789万6,000円ですが、100%県の補助金で実施しております。1カ月当たりの電気料金ですけれども、直近の本年5月分で申し上げますと20台分で約6,000円となっております。先ほど議員の御指摘にあったように、広く市民に知らしめるということは犯罪抑止のために非常に重要ですので、今年の4月上旬に緊急メール「ならしの」で登録している方に、それからホームページ、そして先ほど言われたように広報習志野で市民に周知しているところです。

 以上です。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) 御回答ありがとうございます。このカメラの種類なんですが、聞くところによりますとドーム型、このひったくり防止の県の補助金を受けてつけたカメラについては、やはり市の職員がある程度メンテができるようなカメラで、メーカーさんに毎年の管理費用を払っていないようなお話も聞いています。ですからまた、そういうものも参考にしながら商店街のほうに導入する上で、今後そういう形でいいことはやっぱりそのことを学んで、そこでどんどんどんどんカメラが進化していくことについてコスト面とやっぱり性能面で、そういうことについて事例を参考にしながら進めていくといいと考えておりますが、現在、実籾商店街には防犯カメラは設置されておりません。

 最近、実籾交番近くで市民のお年寄りの70代の方が押し車で買い物をしているときに、実籾県営住宅の入口のところで後ろから来たバイクに、押し車を押しているところのかばんを、セカンドバッグを後ろから来てひったくられて、それで転倒しないでけがしないで済んだんですけれども、それも交番から数十メートルの場所なんですよね。それでも犯人は当然見つからないんですよ。やっぱりカメラがついていれば、そこで記録をとって犯罪の抑止もそうなんですけれども、やはりカメラがあることによって、1週間上書き可能でいまはSDタイプ、大久保のはSDタイプで、そこに記録容量が1週間あるので上書きしていくといいますけれども、これやはり24時間記録していますから。

 そういう中で、事件があったときに警察に、その情報をそこからとって警察が犯人のやっぱり証拠として利用するということがベストだと思うんですが、いかんせん実籾商店街、いま習志野でも商店街に、大久保はまだ今年度いっぱいのカメラ設置完了予定なんで、実際は、先ほどの津田沼南口商店街と今回のひったくり重点区域の20台しかついていないんですが、ただ私が商店会関係者に、実籾商店街をちょっと地元なんで回りましたら、あ、ついているんじゃないのって、何でついていないのって、もう皆さんついてるつもりでいる人も多いんですよね。それっていうのは、やはり実籾商店街では11月3日に実籾ふる里祭りってことで、結構2万人から3万人来る、いわゆる通行どめにして歩行者天国にして、商店街自体をですね、そういうお祭りをやっているんですよ。私も地元なんで当然伺っているんですが、本当に人が通れないくらい、電車の中の渋滞ぐらいに人が来るんですよね、不思議なことに。そういうお祭りをやっているにもかかわらず、お酒を飲んだりそういう盛り上がっているお祭りですから、そういうときに何かあった場合に、やっぱり商店会としてもカメラが必要じゃないかということを、これから商店会長も含めて、私は行政側の協力を得て意思の確認をしまして、カメラの設置に向けて実現させるべく努力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 カメラについては以上です。

 次に、振り込め詐欺です。最近は母さん助けて詐欺っていうのがこれ、あれですかね、公募で振り込め詐欺っていうのは好ましくないってことで、先ほど市長答弁にありましたように、私も警察の方とお話しする機会があってお話聞いていたんですが、やっぱり小学生とか高校生とかに取りにいかせる、そういうような方法が最近多くなっていると。それもお金を見えないように新聞紙か何かでくるんで、その取りにいく人にとっては何をもらったかわからない状態にするんで、そこで取りにきた高校生とか、小学生は大げさかもしれないですけれども、中学生とか、子どもが頼まれて、お駄賃もらって頼まれた人を捕まえても、そこで縁が切れちゃって、その上にまで届かないっていうのが実情なんだという話をお聞きしました。

 それで、これについて再質問させていただきたいんですが、過去3年間の被害件数と被害額について、習志野市について教えていただきたいんですが。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。

 太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。過去3年間の被害件数と被害額についてお答えいたします。

 これは習志野警察署に確認した数字です。平成22年は被害件数8件、被害金額は1,245万222円です。平成23年は被害件数34件、被害金額4,968万3,000円です。そして平成24年は被害件数31件、被害金額4,543万8,549円です。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。かなりの金額がそういう振り込め詐欺で被害者が発生していますもんですから、ただここで一番いい点は、やはり答弁にもあったように市の防災無線で警察と協力して流していると、私も何度か聞いたんですけれども、あれっと思っていたんですが、やっぱりあれって効果すごくあると思うんですよね。ですからそういう警察と行政が一体になって、そういうものが発生したときにいわゆる危険防止ですね、そういう犯罪防止の一環で防災無線を使うということはやっぱり画期的なことだと思いますし、他市で実施しているかわかりませんけれども、私が聞く限りでは習志野市が一番じゃないかなというふうに思います。

 引き続き実施していただきたいんですが、御参考に全国の被害額を言いますと、平成22年が6,637件で約82億円、平成23年が6,233件で110億円ですね、約。平成24年が6,348件で約153億円、で、平成25年4月末現在で2,636件で約70億円。これやはり件数が不思議と6,000台で推移しているというのは横ばいなんですよね。金額については逆に82億、110億、153億と件数が同じなのに上がっていっているんですね。それはやっぱり1件当たりの詐欺の金額が膨れている、金額が増加しているということもこのデータからは読み取れると思うんですが、習志野市の場合は先ほど報告にあったように約5,000万と24年は4,500万ですから、やはり件数についても同じくらいの件数なんで、今後も引き続き警戒に当たっていただくよう要望させていただいて、この振り込め詐欺、母さん助けて詐欺については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 引き続き3の実籾自然保護地区について再質問させていただきますが、習志野市では現在農地は112ヘクタールなんですね。そのうち休耕地は約4ヘクタール、約3.6%です。県での休耕地が約10%に対して、習志野市は地域性もあるんですけれども、3.6%っていうのは低い数字ですね、かなり。ですから農業従事者の方は農業に対してきちっと取り組んでいただいているという、恐縮なんですが、かなり高いところで取り組んでいただいているというような、このデータから思われました。自然保護地区についてもやはり田んぼ、農地が占める割合が多いものですから、農業経営をされている方のアンケート調査を行っているのかどうか、お聞きします。よろしくお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。常田農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(常田幸雄君) それでは、杉山議員の自然保護地区について農業経営のアンケート調査を実施しているかということについて御回答申し上げます。

 自然保護地区を限定としてアンケート調査を実施しているわけではございませんが、農業委員会としては、毎年1月1日を基準日といたしまして農業委員選挙人名簿登載申請の時期に合わせ、農家基本台帳及び農業経営のアンケート調査を実施しているものでございます。

 このアンケート調査につきましては、高齢者あるいは後継者不足によって耕作放棄地がふえますので、それを未然に防止するための策として平成21年から実施しております。またアンケート調査の内容につきましては、農家の方の経営意向、現状維持を希望するのか、あるいは規模縮小を考えているのか、規模拡大を考えているのか、こちらの規模拡大、規模縮小については、農地を借りたいのか買いたいのか、あるいは農地を売りたいのか貸したいのかとの情報をつかむことによって健全な農地である間に次の利用者に農地を耕作してもらうというものでやっているものでございます。

 それではアンケート調査の結果について御説明申し上げます。

 平成23年度においては調査世帯311世帯に対し、回収件数は210件、回収率は67.5%でした。内訳につきましては現状維持が163件、77.6%、規模縮小29件、13.8%、規模拡大を希望されている方が8件、約4%で、そのほかが無回答ということになりますが10件、この無回答については現状維持を希望されていると私どもは判断しておりますので、それを含めますと82.4%が現状維持と。24年度につきましては調査世帯306世帯に対しまして回収件数は237件、回収率77.3%です。内訳につきましては現状維持165件69.6%、規模縮小27件約11.5%、規模拡大4件1.7%、そのほか無回答が41件ございまして、これも現状維持ということで判断いたしますと約86.8%の方が現状維持を考えているということになります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。私もその回答に対して、もう少し農業従事者の方が意欲を損ねていっているんじゃないかなというような推測をしていたんですが、やっぱりデータによりますと約90%の方が現状維持で、農業っていうものを大切にしていらっしゃるのかなというのが、私このデータから読み取れると思うんですがね。

 例えば先ほどの休耕地が4ヘクタールあると、これが約1万坪ちょっとなんですけれども、例えば私が冒頭に触れたように、この1万坪を使ってニンジンの生産をしたり、そういう方向でやはり何か谷津の14号線沿いでは、若い農業従事者の方がかなり力を入れて農業をやってらっしゃる方も中にはいらっしゃるというお話をお聞きしていますので、やっぱりそういう若い方の力を借りて、やはりニンジン、習志野のニンジンジュース、習志野のニンジンということで、ニンジンのまち習志野という、この間はバラのまち習志野と言ったんですけれども、今回はちょっとニンジン、力入れていただきたいなと思います。ありがとうございます。

 次に、地域問題について。

 実籾駅のバス・タクシー乗降待ちの屋根について伺っているんですが、私、実籾駅に立ってまして、もう3年ちょっと立ってるんですけれども、毎週2回立っているんですが、やはり屋根つけてくれよと、雨の日も暑い日もありますから、ずうっと私見てきているんです。そうすると、やっぱり僕の顔を見ると屋根つけてくれという人が、よく言われます。いつになったらつけるんだと。

 そういう経緯もありまして、本来であればまちづくり協議会とか、連合町会から希望してつけるべきなんですけれども、いかんせん駅前広場っていうのは実籾のおらが町の人間が乗るわけじゃないんですよね。よそから電車降りてきてタクシー乗ったりバス乗ったりしますから、ちょっと駅のロータリーについては普通のバス停とは、路上の側道にあるバス停とはちょっと違う用途として認めてもらって、やはり津田沼駅のタクシー乗り場、バス停ですかね、タクシー乗り場ですかね。あれなんかは京成津田沼駅は市で行政でつけたらしいんですけれど。もうちょっと緩和措置とっていただいて、駅前広場については、バスとタクシーの屋根については習志野市、行政側の予算で検討していただければと思いまして、駅を利用している皆さんにかわって強く要望させていただきます。御無理は承知なんですが。その辺よろしくお願いいたします。

 実籾老人集会所についてですね。地域問題の4なんですけれども。

 やはりこの問題っていうのもちょっと私も、私の実家から歩いて1分で、そこで育った人間ですから、あって当たり前、そこを利用できて当たり前という安心感のもとに、そこの場所を使ったりそこで遊んだりしてきた人間なもんですから、やはり今回いろいろな面で老朽化もしていますので、耐震化ということ行政のほうでお願いしてやってもらうようになっておりますが、耐震診断のスケジュールについてお伺いしたいんですが。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) 実籾老人集会所の耐震診断のスケジュールについてお答えをいたします。

 耐震診断につきましては、今年度予算化をしておりますので現在委託業務契約の手続きを進めているところでございます。これから入札を実施いたしまして、6月中の契約を予定しております。耐震診断の結果につきましては、速報値を9月末に委託業者からいただきまして、詳細な耐震診断結果の確定につきましては、11月末を予定しております。

 以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。あと実籾老人集会所の土地の件について質問させていただきたいんですけれども、これ無量寺という実籾のお寺から借地をしていると思うんですが、土地の賃貸借期間についてはいつまでになっておりますか教えてください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) 土地の賃貸借期間でございますけれども、現在の契約における土地の賃貸借期間につきましては平成36年7月31日までとしております。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) 結構長く契約されてますので、契約期間も含めて今後の方針考えていただきたいと思いますが、土地はとりあえず確保できているということで安心しました。

 それでまたこの件について、いろいろ町会関係者が、柵がある時期から壊れてまして、竹の柵なんですけれども、解放状態になってますんですね。長手方向に裏面なんですがね。これやっぱり一旦町会で予算でやるよといったんですけれども、なかなか町会では予算づけができなくて今に至っているんです。ですからもし町会のほうでも何とかするよと言ったんですけれども、現状何とかならない、町会のほうも資金的にはいろいろ苦しいところもあるもんですから、もしできましたらこの裏の竹の柵、安全とか防犯上必要ということで、行政が考えてくれるんであればそれの取り組みについてちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) 柵の問題でございますけれども、今議員御案内のように、過去において町会の予算でというふうな経緯もあったというふうには聞いておりますけれども、防犯上の問題ということがございますので、これについては急ぎ対応する必要があるかなというように考えております。裏手の柵の設置につきましては表と同様の竹の柵というふうな形での設置について進めてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。いい返事いただきまして。

 数万か十万近くかかるんだと思うんですけれども、そういうお金もなかなか捻出できないんで、やっていただけるという回答だと思いますので、すぐにとは言いませんが、また対応のほうよろしくお願いします。

 実籾老人集会所については高齢者支援課が所轄する施設で長年近隣町会が管理運営し大切にしている施設なんです。施設の存続については近隣町会関係者及び市民より強い要望があります。ある町会関係者の方は署名が必要だったら3,000人ぐらいはすぐ集めると、豪語しておりました。これは別にその人と約束したわけじゃないんで、御参考に、そのぐらいの意欲があるということで認識していただいてお含みおきいただきたいのですが。耐震診断の結果が11月末確定した場合にリフォームとか建てかえの方向で進めていただきたく要望させていただきます。

 実籾老人集会所については市民地域にとって重要な施設であり、決してなくしてはならないと私は地元市会議員として考えております。ぜひ、有料老人ホームの300人使用の多目的ホールとはまた違う使い勝手で使っていますし、年に1回、2回とみんなで掃除して、見てもらえればわかりますけれども中もきれいになっています。やはりいろんな集会に先ほど答弁にもありましたようにかなり頻繁に使っていますけれども、事実あまり市民全体に公表しているわけではないので、もうちょっと使う回数をふやせということであれば広報で市民に熟知してもらうとか、情報としてこういうところがあるよというのを伝えていただければ利用する人も多くなると思いますし、例えばこういうことをいうとお叱りを受けるかもしれないんですが、3階建てぐらいにして、あづまこども会館みたく管理を置いて有効に使う施設に新しくリニューアルするようなことも地域にとっては非常にありがたい話なんで、御検討を1つの要望とさせていただいてこの件については終わらせていただきます。

 次に、大きな4番のプラネタリウムについて。

 この施設はすごく投影機が壊れて改修するのが2億数千万かかるというお話しなんで、当然この2億数千万出して投影機を改修するような判断は行政側では多分できないんだと思うんです。近くでも千葉とか葛西のほうにプラネタリウム、もっと今の習志野の機械よりすごい優れた機械が入っているものがありますので、2億数千万そこにかけるっていうのはあえて聞きませんけれど、無理だと私も思います。それについて、あの建物の有効利用ですね。耐震診断についてお聞きしたいんですが。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) プラネタリウム館の耐震性能についてという御質問についてお答えさせていただきます。

 現在の耐震基準は昭和53年に発生いたしました宮城県沖地震をきっかけに昭和56年6月1日から施行されております。これ以前の旧耐震基準と現在の耐震基準との違いは、現在の耐震基準では震度5の地震ではほぼ建物に影響が出ることはなく、震度6強から震度7の地震が起こっても建物が倒壊せず、中にいる人の安全が確保できるという建物でございます。プラネタリウム館は昭和57年12月に建築着工され、昭和59年4月に開館をしておりますから、この新しい現耐震基準で建てられているものでございます。したがいまして十分に耐震性能があるものと判断をいたしております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。今の回答をいただいたので、市民の方があのプラネタリウム館については安心して使えるということを確認させていただきました。

 現在、プラネタリウム館は1,422平米というかなり広い平屋なんですけれども広いスペースなんですね。学校教育とか少し吹奏楽部の練習に使っているというお話もお聞きしているんですが、例えば投影機のプラネタリウムドームは今252人収容できるようなスペースなんです。投影機をどかせば約300人が入れるような講堂になるんですよね。ですからやはり習志野市、文教都市としてあそこは一番中心部になると思うんですね、習志野市の。職員、教員の研修センターとかありますし、そういう面でいっても広い場所、安心、それで立地性もよく駐車場もある。

 そんな中でプラネタリウム室の例えば投影する機械、こんな何かロボットみたいなのが真ん中にあるんですけれども、私も見に行ったんですが、それあってもしょうがないんで、どこか展示することも可能なんでしょうけれども、スペースの確保のためにそこをリフォームしてやはり300人収容の講堂というのは、今いろいろと勉強会に使うとか、いうことも可能になると思いますので、またその辺も含めてお願いしたいのと、あと実験室が2つありまして48人収容なんですが、実習室も1つあるんですよ。3つあります。

 理科の実験とか実習やなんかに使えるようになっていますけれども、特にロビーが327平米という、かなり広い何もないスペースがあるんですよ。こういうところは有効に教育のために使うことも検討していただければ、今建物がある施設をできるだけ安いコストで改修してやはり利用していくということも市の行政側の一つの方向性として、今いろいろ公共施設再生ってやっていますけれども、それは建てるだけじゃなくてそこを有効利用する、行政の中でも教育委員会とかくくりがあると思うんですが、そういう中で、そういう面でも活用していただけるというような方向で立案を進めてまいりますという答弁をいただいているので、計画、立案をしていただいて進めていただきたいと思いますので要望としてお願いしておきます。よろしくお願いします。

 次に、5の学校給食について。

 これ、僕、コメ食と読んじゃうんだけれども、ベイ食ですよね。米食、済みません。米食について再質問させていただきたいんですけれども、平成21年に主食がパンが米を抜いて主食の座にということで、新聞報道でも平成21年の家計調査で家庭の購入額で主食の米が初めてパンに抜かれましたという、こういう記事がありまして、やはり日本人は何千年って前から米食べていますし、米は子どもにとってかむことによっていろんな健康面でも優れた面もありますし、お米の栄養素っていうのはかなり幅広くお米の中に含まれていますから、そういう面でお米の状況は、給食の状況はどうなのかなということでお聞きしたんですが。米飯給食の回数が答弁の中で、3.5回小学校、中学校4回と違いがあるのはなぜか教えてください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 米飯給食の回数が小学校と中学校に違いがあるのはなぜかという御質問にお答えさせていただきます。

 市内の学校給食は現在、自校方式での学校給食と、給食センター方式での学校給食の併用で進められております。初めに、小学校におきましては16校のうち9校が給食センター方式で7校が自校方式で実施しているところでございます。給食センター方式では炊飯設備がないため、御飯は炊飯委託していることから、週3.5回の実施になっております。一方中学校におきましては7校すべてが自校方式での実施でありますので、お米は学校の炊飯器で炊飯ができるという、そういうふうに小学校の給食センターと中学校の自校方式による違いがその回数に出ているのではないかというふうに推察できます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。私の母校の実籾小は自校給食になっておりますので、今後、中学校は全部自校給食になっているということなんですが、お答えの中でですね。小学校について自校化の予定はあるかお聞きしたいです。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 小学校の学校給食の自校化の予定についてお答えいたします。

 習志野市の学校給食のあり方といたしましては、これまで教育委員会としましては自校給食の推進を方針としてとってまいりました。しかしながら先の震災の影響により、現在の建物の耐震化が急務となっております。そのため、小学校の自校化につきましては、学校の建てかえ時期に合わせて給食施設等の整備を関係部局と検討しながら、協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 9番杉山和春議員。



◆9番(杉山和春君) ありがとうございます。津田沼小学校は今度新しくなったんで、自校給食になっていると思いますけれども、やはり温かい御飯が自校だと、給食センターから運ばれるのがいいとか悪いとかじゃなくて、結構ホットな状態で教室に運ばれますから、結構生徒さんも喜んでいると思うんですよね。ただ、お米のやっぱり給食については参考なんですけれども、全国で、これ古いデータなんですけれども、平成21年度調査で平均週3.2回。千葉県は24年度の調査で小中で平均で3.4回ですから、習志野市の場合はやっぱり平均より上っていうことでお米に対しての取り組みはきちっとしているということで安心しました。

 いろいろ御答弁いただいてありがとうございます。私の本日の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で9番杉山和春議員の質問を終わります。

 次に、19番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔19番 清水大輔君 登壇〕



◆19番(清水大輔君) 元気な習志野をつくる会、清水大輔からの一般質問をさせていただきます。

 本日最後となりました。いましばらくのおつき合いをお願いいたします。

 さて、本日、皆様きょうは何の日、ということで言ってましたけれども、私からすれば2年3カ月たった東日本大震災からの祥月命日となります。復旧・復興がなかなか進まない中で、月日だけは流れていきます。

 きのう現在、東日本大震災で亡くなられた方は1万5,883人、現在も行方不明の方は2,671人。先月より5名が発見されました。また岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の5県で震災関連死は2,688人おります。関連死とは、直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調の悪化や過労など、間接的な原因で死亡すること。過去の阪神・淡路大震災における震災関連死は兵庫と大阪府で921名。これよりはるかに上回り戦後最悪の被害となっております。

 あまり言いたくないお話ではありますが、被災地では最近自殺者が、自殺志願者がふえております。半年前に震災で助かり、漁を再開した漁師さんの一人が船の機関部に飛び込んで亡くなりました。そのような事件、事故が大変ふえております。また、自殺をしようとしてリハビリをして動けるようになっても、またさらに病院から身を投じて亡くなるというような痛ましいニュースもございます。ただ、このようなお話はニュースになんてなりません。関連死にもなっておりません。テレビやニュースではいいことしかやっておりませんので、現実の被災者、仮設住宅から話題を遠のけ、なかったこととなってきている現状であります。

 避難者の多くは二重生活を余儀なくされ、放射能におびえて生活しております。補償金だけでは足りないので、貯金を切り崩し生活しております。生活がきついので、就職をしようにも雇用もない上に運よく働けたら補償金はカット。ていのいい飼い殺し状態が続いております。そのため無気力になり、いつかは帰れると思っていた心も1年2年と過ぎていくうちに絶望へと変化し、いまでは死んだときどうするかなどと、そんな話が話題となっています。

 また石巻の一部の場所でのお話ですけれども、玄関に鍵はかけなくなったそうです。万が一死んだときに発見が遅くなり迷惑をかけてしまうからという理由でです。こんなお話が現状の仮設住宅でのお話であります。議場の皆様、放送を見ている皆様には被災地の惨状をお忘れなきようお願いしたいと思います。報道と現場はかけ離れたものがあるということを認識していただきたいと思います。最近は被災地に視察という名目でいろいろなところの議員が見に来るそうですが、たまに来る人につらいところは見せたくないという現実の現場も人の目を曇らせる原因なのかもしれません。

 また、いいお話はいくつもあり、東北で昨年に引き続き花火大会の運営が行われること、そしてお祭りが復活したこと、おとといも津波で流されたところの仙台空港近くで植樹祭があったり、南三陸町ではイースター島からのモアイ像を寄贈されたなどというお話も出ておりますが、その辺はニュースのとおりなので私からは省きます。

 そんな中、次なる災害の話が出てきております。南海トラフ地震、M8、M9クラスの予測、30年以内に確率最大70%だそうです。政府の地震調査委員会は今までの東海、東南海、南海の3地震の確率を個別に計算する手法を見直し、3トラフ全体を一元ごとに評価しました。また個々の30年以内の確立として分けてお話ししますと、東海が88%、東南海が70から80%、南海が60%とされております。新評価では過去6回の大きな地震を分析、以降発生間隔は117年となっているが、約70年前の昭和東南海、南海地震の規模が比較的小さかったことから、次の地震が起きるまでの間隔を過去最短の88.2年と推測し、発生が迫っていると発表をしました。そんな現状の中で、1年を通じた災害の質問でありますが、なかなか進展が見えません。時系列で考えるためにはデータが必要です。今までの質問ではその答えもなかなか出てきておりませんので、同じような質問となりますがよろしくお願いいたします。

 まず1点目、自主防災組織についてお伺いいたします。

 以前から何度も伺っておりますがいまだに自主防災の主軸が見えてきておりません。昨年度は市の防災意識がかなり変わっていただき、これから期待するところではございますが、市にとって自主防災組織とは何なのか、読んで字のごとく自主で防災活動を行う組織と思っておりますが、今までの回答は防犯団体であり、防災について何ら不明瞭な回答しかいただけておりません。そこで今回担当職員も一新し、これからの方向性について考えていきたいと思い、伺います。行政から自主防災組織への要望として市は自主防災組織に何を求めるのか、お伺いいたします。

 2点目は、せんだっての議会で他市との災害協定を締結したとのお話がありましたが、この件は安心するだけでなく、警戒レベルも上げなければいけないというお話でもあります。自分は災害時の救援はオールジャパンだと考えております。たとえ北海道であろうと九州であろうと、全ての人々が手をつないでいかなければならないことと思います。その観点からして、今までは習志野市だけの被災を考えればいいお話でしたが、今後は各提携行政が被災することも考え、活動していかなければなりません。

 そこで伺いたいのは習志野が被災したときの応援体制について、災害時の相互応援、帰宅困難者の受け入れ等、各自治体及び関係団体と締結している協定の内容についてお伺いをいたします。

 3点目は、市役所の防災対策についてです。

 現在京成の駅にほど近く、スーパーも1階に控えることから、ここに人が集まる気がしてなりません。せんだっての質問でも、いろいろ会議をしていただいているのはわかりますが、現場では何が起こるかわかりません。駅近なので、市民や市外の方の駆け込み場になる可能性の配慮について、どのようになっているのか、帰宅困難者の受け入れの可否についてお伺いをいたします。

 4点目、似たようなお話ではありますが、似て異なることなので別にお伺いをいたします。

 それは要援護者支援についてであります。まずは習志野市在住の外国人避難についてですが、一口に外国人といってもさまざまなお国柄もあり、日本語、英語だけでは通じない方も多いと思いますが、外国人の避難、誘導をどのように行おうとしているのかお伺いをいたします。

 5点目、動物の避難所についてお伺いをいたします。

 この質問を続けて4年くらいになりますが、徐々に行政も折れていただけたので大変ありがたいと思っていました。初めは社会福祉協議会さんがボランティアセンターの一角で預かるスペースを考えていただけたのが始まりで、その後安全対策課時代には、避難所の一角にスペースを設けるといただきました。ただ、それだけではまだ書面上の問題で、実際に運営していく中ではいろいろと諸問題が発生し、トラブルのもとになると感じました。

 いくつかの動物シェルターに伺い、手伝いとともに話をお伺いしましたが、やはり任意で行うとトラブルと不協和音で預かる側が潰されてしまうと団体の方がおっしゃっていました。現に、善意でシェルターをつくり、動物を確保して治療も餌も不自由なく育てているのに、裁判沙汰になった例がございます。

 そのような話から国への提言も続けてまいりました。そしてようやく5月に環境省から動物の避難に対する指針が出されました。地震などの災害時に、避難者が避難所や仮設住宅にペットを持ち込むことができるよう、自治体に受け入れ態勢の整備を求めるとのことですが、今後の対応についてお伺いをいたします。

 そして6点目、最後になりますが、御当地、ゆるキャラの創作についてお伺いいたします。

 大変楽しい企画ではございますが、基本的には賛同しております。自分の立場上、いろいろな県や市町村の方と交流がありますが、現実問題として直面しなければならないのは金銭面だと思います。御当地キャラには自治体が国の緊急雇用創出推進事業補助金を使って民間委託しているものと、公認キャラとして自治体から独自に予算が出ているものがあります。予算組みを調べるとそこに職員の人件費は含まれていません。正直職員だけでは忙しく対応し切れない場合があり、そのような場合には民間業者に依頼するそうですが、その委託費が予算額の約3割程度まで上ることもあるそうです。

 このほかにはイベントで配布するノベルティーやイベントの参加費、交通費、着ぐるみの手入れ、印刷代などになります。PR活動が目的のため、イベントの出演料は皆無で交通費も自治体負担、PR活動の結果、委託しているアンテナショップなどで収入があった場合はその一部は県や市に入るが、それでも経費の負担は決して小さくありません。着ぐるみ代もばかにならず、近年ふえている内部で風船を膨らましてボディーの形状を保つタイプの制作の会社の担当に話を伺いましたら、エアー着ぐるみは1体50万から70万前後、内部で3キロのバッテリーを着たベストを着て作業するそうです。この場合、通常の着ぐるみタイプより10万円ほど割高になるそうです。そんな状態の御当地キャラだし、現実に帰れば赤字運営がほとんどで発生しております。

 もちろんPRが目的なのですから、そのことで収入は考えていないのですから、当たり前のことですが、その赤字分は習志野市民の税金によって賄われるはずです。議員一人減らして御当地キャラをつくろうというのであれば、トントンにもできましょうが、まだ試行錯誤している段階だと思いますので、今回は現状と考えについてお伺いをいたします。

 まず全国的に見ても御当地キャラのうち成功しているのは熊本県のくまモンや滋賀県のひこにゃん、今治市のバリィさんなど、一握りです。この千葉県にも100体以上のキャラクターがいますが、地域を離れたら忘れる存在ばかり。そうしていくうちに予算が尽きて忘れ去られていくキャラクターのほうが多かったりするのが現実です。この中ではくまモンは県なので例外いたしますが、参考までにお話しすると調べた限り、そのキャラクターの利用商品の昨年1年間の売り上げは293億6,200万円に上ります。2009年度で考えると総売り上げは25億5,600万円ということで、4年間で約10倍になっております。熊本県はキャラクターの利用料を取っておりませんが、熊本県のPRにつながるか、県産品のPR促進につながることを許可の条件に出しているため、税収には貢献されているはずです。ただ、純利益で考えるとくまモンでさえコストと税収増の数字を試算した場合、コストがはるかに上回っている可能性が高いというお話もございます。

 市単位で言えば、ひこにゃんは築城400年を迎えた彦根城の記念イベントのイメージキャラクターとして登場し、イベント終了後も引き続き役割を担うことになったいきさつがあります。バリィさんは地場産業が造船やタオルということと来島海峡大橋が有名ということが一目でわかるというものが最大の魅力だと語っております。両キャラクターも商品展開や観光誘致にといろいろと活動してきていますが、すぐに効果があったわけではありません。地道な支えがあったからこそ、現在の人気につながっていると思います。御当地キャラたちが生き残っていくためには、コストとバランスがより重要になると考えております。

 そこで現在考案している御当地キャラの制作のコンセプトとは何なのか、作成後の展開目標、それと相関年数についてお伺いしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

     〔19番 清水大輔君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは清水大輔議員の一般質問にお答えしてまいります。

 全て私からの答弁です。大きな1点目、自主防災組織について。市は自主防災組織に何を求めているのかについてお答えをいたします。

 災害発生時には、自主的な防災活動として市民みずからが初期消火、救出・救護、避難誘導等を行うことが被害の軽減を図るために非常に重要であると認識しております。この自主的な防災活動を担う組織として結成されるのが自主防災組織であります。本市における自主防災組織の結成数は平成25年3月31日現在で183組織となっております。本市といたしましては、この自主防災組織が災害発生時において初期消火、救出・救護、避難誘導等、自主的な防災活動に加え、避難所の運営等に際し中心的な役割を担っていただきたいと考えております。

 このことから、本市では現在、各自主防災組織に対して防災資機材の譲渡、活動助成金の支給、研修会の実施及び各自主防災組織で実施する訓練への指導・助言などを行い、自主防災組織が防災行動力の向上を図り、災害発生時におきまして自主的な防災活動ができるよう支援をしております。

 続いて大きな2番目、災害時の協定について。習志野が被災したときの応援体制についてお答えいたします。

 初めに、本市における都市間の災害時相互応援協定についてですが、平成8年度に本市と都市間交流を行っております山梨県富士吉田市及び当時の安房郡丸山町、現在の千葉県南房総市の3市間で災害時相互応援協定を締結いたしました。平成8年度当時では3市町間で災害時相互応援協定を締結いたしました。今は3市、ということですね。この内容といたしましては大規模災害が発生し、被災自治体からの協力要請を受けた場合に、生活必需品や資機材の提供、職員の派遣、被災者一時収容施設等の提供、そのほか特に要請のあった事項について応援、協力するものとなっております。

 また平成24年度には京都府京田辺市との間で災害時相互応援協定を締結したところであります。これは平成16年度に京田辺市消防団が本市を視察したことをきっかけに本市の消防団との間で相互の視察や情報交換などの交流があり、その交流をさらに深めるとともに大規模災害発生時は近隣自治体においても同様に被災することが考えられ、遠隔自治体間の協定締結が両市の防災体制の強化に寄与するものと判断したことから災害時相互応援協定を締結したものであります。この内容といたしましては先ほど御説明いたしました富士吉田市及び南房総市との間で締結いたしました災害時相互応援協定の内容に、被災した児童・生徒の受け入れ、ボランティアの調整等、ホームページの代理掲載など災害時の情報発信協力を加えるものとなっております。また、この協定を実効性のあるものにするために必要に応じて各種訓練への参加及び勉強会を開催するものとしております。

 これら以外の都市間相互応援協定といたしましては、千葉県及び県内市町村間の救助・復旧の相互協力の協定、千葉県内の水道事業体及び水道用水供給自治体間の水道災害時の応援協定など、都市間相互応援協定としては合計7件締結しているところであります。

 次に、災害発生時における帰宅困難者の受け入れ等に関する協力協定につきましては、平成25年3月28日、災害発生時において、特に重要な位置づけとなる帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設として千葉工業大学並びに習志野文化ホールと本市で帰宅困難者の受け入れ等に関する協力協定を締結したところであります。この協定の内容といたしましては千葉工業大学、習志野文化ホールが帰宅困難者を受け入れる場合に最大1日間程度施設の一部を一時受け入れ場所として提供、水道水及びトイレの提供、災害に関する情報や公共交通機関の運行情報及び道路情報等の提供、飲料水、食料などの可能な範囲での提供、避難所への経路等の案内を行うとしております。

 そのほかの関係団体との応援協定につきましては習志野市建設協力会との間で締結しております応急復旧活動の協力に関する協定、習志野商工会議所大型店連絡協議会との間で締結しております物資の供給協力に関する協定、習志野市医師会との間で締結しております災害時の医療救護活動に関する協定など、32機関との間で協定を締結し、大規模な災害時に備えているところであります。

 続いて、大きな3番目、市役所の防災対策について。市役所が市民や市外の方の駆け込み場になる可能性についてお答えいたします。

 市役所仮庁舎に近接する京成津田沼駅は、災害発生時に帰宅困難者等が多く発生することが予想されます。これら帰宅困難者等の対策といたしましては、昨年7月に設置いたしました津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会で検討してまいりました。その中で関係機関の連絡体制の構築、災害発生時における各機関の役割、平常時からの帰宅困難者抑制に係る各機関の役割について決定し共通認識を図ったところです。さらに先ほど申し上げましたとおり、一時滞在施設として千葉工業大学並びに習志野文化ホールと災害発生時における帰宅困難者の受入等に関する協力協定を締結したところです。

 この取り組みによりまして、京成津田沼駅で発生が予想される帰宅困難者等につきましては駅の職員が周辺の一時滞在施設の状況を確認した上で、確認がとれ次第、移動について案内することとなります。また、その後引き続き帰宅困難として滞在期間が長引く方に対しましては各避難所に誘導することになっております。

 続いて、大きな4番目、要援護者支援について。外国人避難者への対応についてお答えいたします。

 外国人は言語の違いなどにより地震等の災害時に自分の身を守るための避難行動をとるのに支援を必要とする方も多くいると考えております。このような外国人の避難・誘導について、自助、共助、公助の観点で申し上げますと、まず、自助に関しましては、みずからが災害時の行動を理解するということであり、理解を容易にするため、まずは習志野市国際交流協会に登録している外国人会員に対し地震の際にとるべき行動や本市の防災体制について説明及び意見交換をする場を設けるべく、習志野市国際交流協会と協議をしております。さらに意見交換会の際、9月に予定しております総合防災訓練について御案内をし、当日訓練に参加、実践していただくことで災害時の避難行動について理解を深めることができるものと考えております。次に、共助といたしましては、地域の方々の外国人に対する支援であります。支援を要する外国人に対し、多くの外国人が理解できる簡単な日本語で誘導することなど、災害時要援護者支援マニュアルに記載するとともに、自主防災組織や町会などに対し啓発してまいります。最後に、公助でありますが、先ほど述べた災害時の行動の説明や訓練実施のほか避難場所等の表示板等への外国語併記は外国人への避難支援として重要であるものと認識しており、今後の災害対策の取り組みの中で実施に向けて検討してまいります。

 続いて大きな5番目、動物の避難所について。国からの指針と今後の流れについてお答えいたします。

 この質問は清水議員、平成19年の初登壇の時からずっと行われている質問でありますけれども、災害時におけるペットの避難につきましては被災動物の救護対策ガイドラインの概要が環境省より公表されたところであります。この概要によると災害発生時は原則として飼い主とペットは同行避難を行うこととし、帯同して避難を行うこととし、自治体は飼い主に対して同行避難や、一緒に行くっていうことですね、同行避難やペットの災害対策の必要性について普及啓発を行うとともに、避難所や仮設住宅へのペット受け入れについて配慮することが明記されております。一方、飼い主にもペットの避難用品を準備し、避難所でほかの人の迷惑にならないよう、必要なしつけを行うよう促しております。そのほか地方獣医師会や民間団体、自治体間の連携・協力体制の構築や災害発生時の動物救護対策を行うこととしております。

 このガイドラインの概要に対し、本市における現行の地域防災計画におけるペットへの対応につきましては、避難時のペットの保護、または飼育は原則として動物の管理者が行い、避難所へはペットの持ち込みを禁止するとしております。このことから災害時におけるペットの避難に関してはさらなる検討が必要であると認識しており、今後はガイドラインの詳細な事項について国や県の動向を注視するとともに、市民の声を聞きながら本市の地域防災計画へどのように位置づけるか検討してまいります。

 最後6番目、ゆるキャラ創作につきまして、制作のコンセプトと展開目標、相関年数についてお答えいたします。なお、ゆるキャラという言葉につきましては、クリエイターのみうらじゅんさんという方の登録商標だそうで、私からは御当地キャラに統一して答弁させていただきます。これは行政はみんなこういう形で答えているということです。

 本市は平成26年に市制施行60周年を迎えます。この節目となる60周年を迎えるに当たり、記念事業を市民と行政が一体となり、市全体が元気になるような事業となるよう、平成25年はそのための準備の年となります。準備を進めるに当たり、市民・事業者等との協働により記念事業を実施していくために平成25年4月26日に第1回習志野市制施行60周年記念事業実行委員会を開催し、御当地キャラの創作につきましては実施することで承認をいただきました。また、6月7日に第1回習志野市制施行60周年記念事業企画準備委員会を開催いたしまして御当地キャラ創作についての検討を始めたところであります。この企画準備委員会において御当地キャラ創作につきましては習志野市制施行60周年を記念し、市民の皆様に末永く愛され、親しまれる、そして市内外へ習志野市の魅力を発信することをコンセプトに掲げ、全国に公募し、公募の期間は7月中旬から8月中旬に行うこととし、選考の方法などを協議いたしました。

 なお、御質問の相関年数につきましてはこのキャラクターを期間限定でキャラクターとするのか、ずっと習志野市のキャラクターにするのかということでありますけれども、これにつきましては今のところ年数を定めることなく、コンセプトに掲げましたように市民の皆様に末永く愛され親しまれる御当地キャラを目指していくという方向性であります。以上1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。では、順を追ってお話をお伺いしていきますが、まずは1問目のほうからして、市で助言していただけているのは大変心強いことなんですけれども、どのような方向性に活動が向いていくのか、それは危機管理課の判断である程度変わることができると思います。これはそんな中で以前にも申し上げていたことなんですけれども、助成金の使い方等把握しているのか、その辺がちょっと気になるところでした。

 実際にその組織の方々、いろんなお話をお伺いしますと、全く中身で何を持っているかわからないというようなそんなお話もあったり、今後そのような備品等々そんなことを考えていきますと、例えば全ての団体が炊き出しをやるということであれば炊き出しの部品があるんですけれども、でも誘導をやったりとかってそういう団体もあると思うんですね。そうなると、そんな仮説の中で考えていくと備品の把握を危機管理課のほうでもやるということは、今後行動計画を立てる中でも考えやすくなると思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 自主防災組織の活動助成金、これの市として使い道について簡単にお答えしたいと思います。

 活動助成金は大きく物品の購入費に充てられるものと、それから訓練の支援費に充てられるものがあります。物品の購入費としては資機材として、例えばカセットコンロ、炊き出しのために使うカセットコンロや初期消火のために使う消火器等を買われている自主防災組織が多いです。また備蓄品としてもアルファ米、また長期保存水、こういうものを購入されている自治体もあります。一方、訓練の支援費については主に防災訓練に係る研修施設、これの入館料等に使われています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。それでは前年度の交付金は総額お幾らだったのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 平成24年度の自主防災組織に対する助成金の総額についてお答えいたします。

 24年度は161の組織に対して総額673万2,276円です。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。物品に関しては正直ちょっと今お話あったカセットコンロ等ではちょっと防災団体としてはどうなのかなと。一般家庭で買うのだったらいいんですけれども、団体としてカセットコンロを使って調理すると、家庭4人で暮らしているところでも精一杯しかできないのかなと。また自主防災組織で倉庫に消火器入れておくということは、一般家庭、一家に一台あることが当たり前なんで、それを取りにいって初期消火ができるかと言ったらもうそれは初期ではないような気がするんで、ちょっとその辺いろいろと矛盾を感じるんですけれども、正直それだったら非常食なんかは米や水を購入するというのもいいんですけれども、実際習志野市は、水に関しては企業局が力を入れていただいているので、水を買うよりもポリタンクを買っておくほうがいいのかなと思いますし、たとえば訓練ということで炊き出しやるよっていうことであればコンロとか片手鍋で調理をしなければならないんですけれども、実際はでっかいバーナーとかそういうのを借りてやっていると思うんですね。そうなるとその辺は訓練としてどうなのかなっていうちょっと矛盾も感じますので、その辺どうなのかよくわからないんですけれども。

 また助成金に関しても年間1団体当たり大体その金額として4万ちょっといけると思うんですけれども、実際に4万円あれば50センチぐらいの寸胴が1つとでっかい中華料理屋のバーナーみたいなもの、あれが1セット買えるんで、中古なら2セットぐらい買えるんですけれども、今後被災することを考えたらそのような大きいものを買うのが実際にはベストなのじゃないかなと正直思っています。なので今後団体のほうで備品リスト、これ全て補助を受けている団体に関してで構わないんですけれども、どんな資機材を持っているのか、それはその団体に対してぜひ指導していただきたいなと。本当にトップが知っているだけで、下の人間が、うちの組織、備品何持っているか知らないよって言われるのが結構多いパターンがあるので、その辺ちょっとやっていただきたいなと思います。

 そしてまたもう一点、今後学区を中心に避難場所をまとめるということであれば、自主防災団体も学区ごとで取りまとめていった方がいいのかなと思います。前年度には各地区に対して、自主防災に対して偏りが随分あったという答弁をいただいたんですけれども、今年偏りを減らすためにどのような活動をしていくのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 各地区の自主防災組織の偏りについてお答えいたします。

 その前にですが、先ほど議員が御指摘されましたように小さなものを買う防災組織だけではなくて、実際に昨年度ではありませんでしたけれども、例えば60世帯が一気に炊くことのできる大きな釜、大きなストーブ、こういうものを購入した自主防災組織もあります。ですから、昨年度に関していえば、こういうものでしたということでしたけれども、自主防災組織のまさに代表の考え方によっていろいろなところがございます。

 それでは、数についてお答えしたいと思います。

 まず、地区によって数の偏りがあることは議員御指摘のとおり大きな問題だと考えています。それ以上に意識の偏り、意識の差というものがあることが、これも含めて非常に大きな問題だと認識しています。そこで、まず数についてですが、自主防災組織の少ない地区については、重点的にまちづくり会議等に危機管理課の職員が出席して、あなたの連合町会はこれだけ自主防災組織のない町会がありますと、これを何とかしていただかないと、実は災害が発生したときに大変大きな問題になりますというふうに具体的にデータを示して、自主防災組織の必要性について説明しています。あわせて自主防災組織を結成したときに市がどういった助成制度があるのか、また各年間に訓練をしたり、研修をしたりすれば、どういう助成金が得られるのか、このことについても説明しています。

 今後も自主防災組織の結成率の特に低い地域には重点的にそして積極的に啓発、働きかけてまいりたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。力強い御答弁だったので、今年度こそはできるのかなと正直思います。

 また、学区ごとの自主防災団体のリストを、そのようなものをつくって実際に統計をとってどのくらいなのか、今度数値でまた教えていただきたいと思うんですけれども、その辺は今後お伺いしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に地域協定について、こちらが被災したときの行動はどのようにしていただけるのか、その点についてお伺いをいたしましたけれども、若干不明瞭に聞き取りましたが、詳細まではまだ詰めていないのかなと思いました。実際災害はオールジャパンで分け隔てなくやらなければいけません。初動の活動次第で死者も不安も最小限にできます。そんなことから感じることは初動の大切さです。仮に提携した先が被災したときは私たちはどのように行動すればいいのか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 災害時相互応援協定を結んでいる自治体が被災したとき、どのように行動するのかについてお答えいたします。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、協定書、この中には大規模災害が発生したら、発生して被災した市から応援の協力要請を受けた場合については習志野市がその要請内容に従って応援する、そのように規定してあります。したがって基本的には要請に基づく行動ということになります。しかし、被害が甚大な場合、応援協定を締結した市が実は習志野市に連絡ができない、そういう場合も考えられます。議員御指摘のとおりです。そのために国内において震度6弱以上の地震が発生した場合は習志野市に被害がない場合でも、また習志野市に震度がない場合でも、私の指示により危機管理課の職員が情報収集の体制をとるように現在なっております。

 この中で要請を待つだけではなくて、その取り入れた情報に基づき、状況によっては本市から情報を積極的に取りにいくということについても想定して今後検討していくように考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。それではこちらのほうからも情報収集をしていただけるというお話だったんですけれども、実際に私一番心配しているのはそのような行動をとるためには人員がいないとどうしようもないと思います。現状でも職員の不足というのは、私、正直感じてはいるんですけれども、被災時にはなおさらその辺は否めないと思います。

 実際に対応職員を出しても市役所は実働できるのか、その辺は考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) まず、現状でも職員が少ないのに被災したときに大丈夫なのかと、非常に配慮していただいた御質問にまず、お礼を申し上げます。

 実際、確かに市の職員、数はある程度限定され、その中で被災した場合の業務というのは非常に大きなものがあります。ですから、当然のごとく通常の業務をそのままやることというのはできません。ですから、あらかじめ被災したときにどの業務を継続し、どの業務をこの期間は中断する、いわゆる業務継続計画、BCPというものが重要になってまいります。そのことにつきましては、災害対策本部長、市長の指示に基づいて、その状況に応じてどの業務を優先させるかということを決定していくことになるかと思います。

 なお、このような状況の中で重要になるのが、先ほど申し上げました遠隔地の災害時応援協定になります。それでうちが被災したときには、当然その協定を結んでいる例えば京田辺市等に対して職員の支援要請をかけるということになります。その関係で、両市の関係でお互いの業務を知るということが非常に重要になりますので、相互都市間の研修、勉強会というのが先ほど市長が言ったとおり重要になるわけです。ただ、災害時公助については、今とった処置を全てやったとしてもやはり限界があります。

 そのため、地域の防災力、それからいろんな各種団体からの支援、こういうものが非常に重要になってくる、いわゆる共助の力がここでも重要になってくるというように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。こちらからの情報収集も今後視野に入れて想定ということで理解はできました。想定外をなくしていただいてやっていただきたいんですけれども、本当に今どこの市でお話を伺っても電気があって電話が通じてネットが通じる、そんな状態で被災した状況を考えているところは多々ございます。ぜひ想定外を言いわけしない、そんな被災対応をお願いしたいと思っております。

 続いて、市役所の防災対策についてですが、答弁自体は実に基本的なところであって、そうであったらいいなという考えのもと、お話ししているのかなと思うんですけれども、そうなると市役所は完全閉鎖をして外来者を誰も入れませんよというようなスタンスで行わなければなりません。といってもその辺は強く言うことはできないと思います。なあなあである程度は進めてしまうと思うんですけれども、現場での判断を知らない方が、そういう人が来ないだろうということで物を行っているのかなと正直思ってしまったんですけれども、本当にこれみんなで対処するっていう方法で考えていかないと、しかし危機管理課だけに任せるのではなくて、誘導やロビー対応、連絡係等多くの人員を割かなくてはならないと思います。災害時のタイムスケジュールを考えたら到底少ない庁舎の人間だけでどうにかなんてできないと考えています。

 また、行動といえば初動のほうで役所のほうも人が不足しているっていうのに続々とこれから搬送される物資、そして市で保管している物資の収集という仕分け人が必要だと思うんですけれども、どこでもそのための人員の確保が今まで想定されていなかったので全てその荷物の集荷でパンクして業務ができなくなったという現状があります。特に中越地震のときには一番その辺は有名だったと思うんですけれども、現段階で仕分けの人間が集まってすぐ何か行動ができるかどうか、現段階で習志野市はどのように、被災時の物資仕分けの要員について考えているのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 物資仕分けの要員についてお答えします。

 まず、現段階で物資仕分け専用の要員を指定しているわけではありません。現在指定しているのは地区対策支部の職員、そして避難所配備職員、この二種類の職員については既に指定をし、教育・訓練を終わっています。

 物資仕分けについての考え方について簡単に説明します。基本的に我々の考えている東京湾北部地震、直下型の地震においては都会の道路というのは当然寸断されると考えております。その状況の中で習志野市に物資が入ってくる、こういう時期っていうのはある程度時間がたってからだというふうにして考えています。そのため、その期間を利用し、物資の仕分けの要員、また物資を記録する要員、こういったいわゆるロジスティクスに関係する要員の方を指定したいというように考えています。その際、当然のことですが、市役所の職員の中だけではできませんので、習志野市に駆けつけてくださるボランティアの力も借りたいと考えております。

 1点だけ、議員が御指摘なさった危機管理課にだけ危機管理を、または防災対策を任せているのはいかがかというようにあったんですけれども、そのようなことはございません。市役所全体として全ての課が連携して災害時に当たるように、それぞれの各課のマニュアルも整備してございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) この際、質問を保留しまして暫時休憩をいたします。

     午後3時2分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。指定していないとのこと、了解いたしました。

 私の質問もちょっと悪かったんですけれども、本当に届くものが全てじゃありません。今回の被災でも被災後6時間以内に毛布が足りないといえばそれを取りにいって集めて、そして避難所に運んだという経緯もございます。そのような初動段階でも集めるようなものが発生いたしますので、ある程度の時間などとは言ってはいられないのが現状です。なので役割を決めるとしたら必要物資の回収班として三、四名確保していただけたほうが安全なのかなと思います。

 次に、要援護者支援について。外国人の避難者について関連してですが、計画的な避難に関してはよく理解できました。実際にお考えいただいて協力していただいている団体があるというのは心強い限りなんですが、しかし忘れてはいけないのは少しの日本語ができる習志野市在住の外国人ばかりではありません。観光や一時的に通行の際に被災された母国語以外できない外国人も大勢おります。その方に向けたアクションも御回答がありませんでした。今回の災害ではそのような方が何人も亡くなっております。ごく少数なのか、それはわかりませんが、都内と成田空港をつなぐ路線に私たちがいる以上、習志野市として考えていかなければなりません。外国人対策は引き続きお考えいただき、多国語のパンフレットやマニュアルの作成についてお考えいただきたいと思います。

 そしてもう1点。避難弱者の立場で考えると今回の災害でもっとも不自由を煩ったのは視覚や聴覚に不自由を持っているそんな方々です。日常でも不便なのに、いきなり非日常の世界に入ってしまうのですから、健常者の私から見ても、現在主要の各駅や人々の大きく集まる場所でのそのような方への案内板はおろか、表示などもほとんど目にすることがありません。災害対策の部署でも想定はしていないのが現状です。これも自助に任せ、共助と公助はおざなりになってしまうのか、大変心配しております。市内在住でずっと家にいる方については計画を立てていただいておりますが、行動できている、歩き回っているようなそんな方々に対しての計画は、ほとんどなされていないのが今、全体的な現状であります。

 そのような状況から習志野市では視覚・聴覚に不自由を持っている方の避難対策についてはどのようにしているのか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 駅周辺とか、それから多くの人が集まる場所で実際に歩いていたり、生活をしている視覚障がい者、あるいは聴覚の障がい者に対する避難対応についての考え方をお答えいたします。

 本市ではまず障がいのある方に対して平常時からの準備として災害時における行動や心構え、これを記載したこのパンフレットですけれども、障がい者、高齢者の基本防災マニュアルというのを作成しております。それを災害時要援護者名簿に登録されている方、また障がい団体、それから障害者手帳を申込みに来た際に配付をしております。そのようにして災害時におけるいわゆる自助についてまず啓発を行っております。しかし、視覚や聴覚に障がいのある方というのは情報も限られることから、実際に災害のときになると、的確な行動ができるわけではありません。そのために避難行動をする際に、実は障がい者の努力だけではなくて、地域の方、または周りにいる方の共助の支援が必要になってきます。このように障がいを持っている方にどういうふうに接したらいいのかということに対して、地域の方に対してその特性を説明し、理解していただくように啓発活動を行っております。

 今後は市長の答弁にもありました外国人の、いわゆる日本語の不自由な方を含めて災害時要援護者支援マニュアルというのをつくっているんですが、その中に具体的にそしてわかりやすく記載していきたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。地域の方とありましたけれども、今後そうすると、そのような周りを行動している方に対しての行動計画も市民に対して啓発していただけるということで期待しております。それはそれでありがたいことなんですが、あと実際に行動している方が習志野市民かどうかっていうのは実際にわからないので、習志野市民じゃない方は要はほかの地区の準例に沿っているんですけれども、そのような方が歩き回っていて保護、こちらで避難所に連れていかなきゃいけない場合もございます。そういった場合は習志野市のことが全くわからないので、現場対応となってしまいますが、そんな現場に対しては出ている方がいらっしゃらないのが現状なので、そういう方も今後用意をしなければならないのかなと正直思っております。手話サークルだとかそういうものに協力を求めても構わないと思います。英語ということであれば国際交流協会、そういうところに協力を求めて一緒にやっていってもいいのかなと思っております。

 では、今回の防災問題として最後の質問は動物の避難所についてお伺いしますが、これもたしか先月の11日に環境省から出されたお話なんです。現行習志野市まで今まで発言したことと違う形になってしまったのは本当にいたし方ないことと思います。最近は県内外で防災のお話をお伺いすることが多いのですが、市町村からは変わらなければならないこともあれば、市町村からは変われず、国の指針がはっきりしなければ変われないことと、たくさんいろんな意見がいただけます。

 せんだっても長島復興大臣政務官と谷復興副大臣ともお話をさせていただきましたけれども、そのときはボランティアの高速の無料化、それと動物の避難所についていろいろお話をさせていただきました。要望など地区や状況によっても本当に変わるものだが、心のよりどころは大切にしていかないといけないねと、そんな話で話を終えたんですけれども、思えば昨年、国のほうで村井災害対策特別委員長にこの動物のお話をさせていただきました。本当に行政からは何も変えられない、そんな状態だから、国のほうの指針をはっきり決めてくれと、そんな形でお願いをいたしました。そして1年ちょっとでこんなことがなされるとは正直思いもよりませんでした。

 この件につきましては、多くの動物団体からも御意見があり、皆が同じ考えであったからこその結果だと思っております。かなり行政にとっては重い指令だと思います。連れてきてもよいではなく、原則連れて逃げろというものが原則ですから。この件は質問するには時期尚早だと思いましたが、来年度末には形が見えてくることと思いますので、十分に検討していただいてそんな中で安心して運営できる形を創造していただきたいと思いますが、避難所における動物の対応について具体的に書面にされるのはいつごろになるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。避難所のペット対応についてお答えいたします。

 具体的に書面に反映させるのは、避難所運営マニュアルが完成する今年度末になります。現在案の段階の避難所運営マニュアルについて簡単に御紹介します。

 このマニュアルの中にはまずペット、これの責任は飼い主であるということを記載した上で、避難所の建物内、具体的に言えば体育館の中にペットを持ち込むのは原則禁止というふうにして考えております。ただし、先ほど言いました、議員が指摘ありましたように、ペットは家族も同然だという方がたくさんおられます。そのために避難所の近傍、具体的に言えば例えばプールの着がえる場所とか、それから体育館の用具の置き場所等、体育館の外の用具の置き場所等に、ある程度離れた場所で屋外でしかも雨露がしのげる場所、ここに基本的にペットを保管してもらうと。

 そして飼育、餌を与えるまたは排せつ物を処理する、こういったものは全て飼い主がやっていただくというふうに考えております。で、トラブルが、入れた場合、避難所の中で起きますので、これが誰がペットであるのかということが一目でわかるように、例えば被災した人の名前とペットの名前を記載して、そういう首輪等を事前に準備していただく、こういったことをこれから啓発していくように考えています。

 今後は国のガイドライン、これからもっと詳細になるはずですので、その詳細になったもの、それから県等の指示、これに基づいて今後マニュアルを修正していきたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。予定、今年度末ということは、パブリックコメントは年末ぐらいにはでてくるのか、それまでじっくり待機させていただいて見させていただきます。

 環境省の動物愛護管理室はペットも家族の一員と考えるとはまさに今お話があったとおりで、避難所、仮設での受け入れを自治体に要請することにしたそうです。今まで習志野市は行政がやるべきではないと一部考えていたところから方向転換が、全く180度変わったような形になってしまうような気がするので、本当にこれは危機管理課だけの問題ではないのかなと気はします。今後ペットが絡むということであれば、並行すればクリーン推進課も絡むのか、そして保健所も絡むのか、ペットとしているので鳥や爬虫類も含まれるのか、その辺問題点がいろいろ山積していると思います。今後、いろいろな多角面からの御考察をよろしくお願いいたしたいと思います。

 東日本大震災で、今回の災害でも避難所へのペットの持ち込みは禁止され、ペットと車中泊を余儀なくされる被災者が数多くおりました。これは過去の中越地震から何も変わっておりません。また福島原発が発生した福島県では、警戒地域に犬や猫などを残して避難し、餌不足で死なせてしまうケースが多々ありました。これは牛や豚、その辺も同様で、本当に牛の場合はお話しするのも大変はばかるんですけれども、ほったらかしで死んでいるのでその場で大量のウジが湧いて衛生状況が悪くなり、横の牛も死んでいく、そして眠ろうとすればその目や耳にハエが入り込むと、そんな拷問のような日々を豚舎や牛舎では動物たちは過酷な日々をすごしていました。そしてある牛は水を飲もうと用水路に落ちてその用水路の中からそのまま上がれないで数カ月、足からふやけて腐って死んでいきました。このガイドラインはそんな悲惨な状況を体験したからこそできた話です。

 今回の災害は動物の多くを見殺しにした人為的災害も含まれた最低の災害です。今回学校区で避難所とすれば、動物病院とか協力していただける場所も全てにあるというわけではありません。そして動物の避難所の運営というのはビジネスや売名行為にも使えます。そのようなことも勘案し、動物の避難所をお考えいただきたいと思います。また中央環境審議会動物愛護部会でもさまざまな災害があり、一概に動物の同行避難といっても自治体は困るのではないかと、そのような批判的御意見もありました。これに関しても実際100%行政が全て管理をしろと私は正直思っておりませんので、そこは勘違いしないよう、できる範囲のことよろしくお願いいたします。動物災害については以上になります。次回もよろしくお願いいたします。

 最後に質問の御当地キャラの創設についてお伺いいたしますが、正直ちょっとまだ、あまりにも決まってないことが多すぎてなかなかまだ進んでないなというのが現状です。募集が丸々1カ月あって、2週間の検討をして、決定を9月ごろにして、そして着ぐるみの作製が2カ月、その間にもまだいろいろなことやらなきゃいけないんですけれども、そういうのがあれば新年には間に合わないかなと正直思います。現時点ではまず公募についてですが、既に6月も中旬となっております。あと1カ月で公募開始となりますが、公募開始前にチラシをまいて周知すると、いろいろお考えがあるのか、30日間しか締切期間がないよというのに、事前にチラシを配らないと認識不足でわからない方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺、公募開始1カ月前から公示広告を出して募集期間を1カ月とするのがいいのかなと、最善かと思いますけれども、その辺の予定についてお伺いしたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 公募前の事前周知についてという御質問にお答えします。

 6月7日に企画準備委員会が開催されまして、ここで御当地キャラにつきましていろいろ検討させていただきました。公募の期間としましては7月15日から8月19日までということで決定させていただきまして、その事前通知でございますけれども、来週中には市のホームページには掲載できるような形で現在準備を進めております。また公民館、図書館などの公共施設、こちらにそういう募集しますというようなチラシを作成して置かせていただくというのと、あと地元大学の千葉工大それから日大生産工学部、それぞれデザイン科がございますので、こちらのデザイン科のほうにつきましては学生が夏休みに入る前に早目に、夏休み期間中こういうデザインを描いていただきたいということで、そういう形の中でも周知していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) ありがとうございました。最初の答弁ではその辺が語られなかったのでちょっと不安を感じておりましたが、いろいろ考えていただけているということはよくわかりました。実際ノベルティーから何から本当に細かく考えると、大体12月下旬、今のままでいくと12月下旬になってやっと誕生するのかなと、それだけ余裕がない状況というのは本当に理解していただけるのかなと思います。どたばたにならないよう本当に事前通知、よろしくお願いします。

 では、次の話はお金の話で申し訳ありませんが、現時点では活動を継続するためのランニングコストや広告宣伝費はもちろん、イベントに出れば着ぐるみに入る方、そんな出演者の方やあとスタッフの人件費等々かかると思いますけれども、登場する機会がなくても保存費用とか、クリーニング代、そのあたりの諸経費がばかに大変ならないと思っています。習志野市の経済を活性化させるために少しでも御当地キャラが効果的になるのであれば、その役割は大きいと思いますけれども、費用対効果も考えずに市民の血税を投じるのは疑問を感じます。

 幾つか例を挙げましたが、御当地キャラ、長期的に活動することで知名度や信頼度が高まるものであり、1つのキャラをじっくり育て上げるというのが結構意義あることだと思います。もっとも今まで習志野市が対外的にPRしたというのは余り聞いたことがないので、本当にコンセプトどおりに習志野市をPRしたいというのであれば、それなりの覚悟と団結が必要だと考えております。

 先だって、何度も話出てきていますけれども谷津干潟のお祭りで環境議連が呼んだくまモンに来場いただきましたけれども、まさにそれとプラスして谷津遊路商店街協同組合のほうが公募したキャラクターでやっぴー、そしてチーバ君も参加して当日の参加者の方は大変楽しんでおられました。この楽しんでPR、これが一番の大切なキーワードだと思っています。

 そこでこれは一担当課としては考えられませんが、市内商店街や企業と連携を考えて息の長い活動をより低価格で実現できるように、観光名所づくりやB級グルメなど並行してお考えいただけないか伺いたいと思います。そのようなものがない町はほとんどが赤字運営になっています。ほかの課や企業と連携をどのように考えるのか、現状をお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。

 高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 確かに企業、それから地元の各団体等の利用というのは今後考えていかなければならないと思います。

 例えば先日行われました社会福祉協議会主催の福祉コンサート、文化ホールで行われましたけれども、ああいう場面で御当地キャラが出場するとか、それから各企業それから商店、そういうイベントの中でそういう要請があれば、習志野市の御当地キャラとして派遣してぜひPRしてもらいたいということもできるでしょうし、また習志野市内にございますオービックシーガルズ、アメリカンフットボールチームですけれども、そういう試合のときにも習志野市の応援しているんだよという場面では使いますでしょうし、市立習志野高等学校、こちらもいろんな場面で使うことができるのかなということでございます。

 いずれにしましても、使用方法それから企業とどういうふうにタイアップしていくか、民間等含めまして、まだ制作までには時間がございますので、貸し出しまでは時間がございますので、企画準備委員会の中で検討していきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) まだ本体が決定していないのに、無理な質問なのかなと思いましたが、いろいろと今お話が出てきたというのは大変うれしいものがございます。

 1月には発表したいという意思があって、いまこの程度のことで議論しているのはちょっと遅いのかなと正直思いますけれども、やっつけ仕事でキャラクターをつくってしまうことが第一にならないように、その辺お気をつけていただければと思います。

 公募の中からもしいいものが出なかったらどうするのかとか、そんな質問も投げかけたいところですが、その辺はいろいろ、地元のアイデアいろいろ持っている方もいらっしゃると思いますので考えないようにしますが、いかんせん関連団体と関係が、連携が全く見えないのには正直もっといろいろと考えてほしいなと思います。漫画やアニメのキャラクターがどれだけの経済効果を生んでいるのか、失敗したところはなぜ失敗したのか。

 例えば埼玉の春日部、「クレヨンしんちゃん」、「らきすた」など地元の商工会の全面協力や市役所にアニメの横断幕など協力で年間の来場者数もふえ、そして町自体も有名になり、作品中の神社は年間10倍の人間が参拝に来るようになりました。この習志野市でも現在漫画の舞台になっている作品も何作品かございます。そして昨年のアニメでは舞台のワンシーンに使われたり、またはゲームの舞台となっております。アニメや漫画の好きな人しかこれは知らないでしょうが、そんな人たちに経済効果を求めているのが現状です。さまざまな活用方法をされ、今までに来なかったような方々が習志野市を訪れております。それを経済効果に結びつけるかどうかは私たちではなく行政の考え方一つだと思っております。

 正直数年前に質問したときでも、アニメでまちおこしが、どこでもキーワードとされていたときがありました。最近は御当地キャラでまちおこしがブームとなり、すべてが一過性のものと思っておりますが、ですが税金を投入する以上、明確な意思を持って事に挑んでほしいと思います。最後に今年度の予算は御当地キャラの作製後約4カ月間、運営を見ていると思いますけれども、幾らぐらい考えているのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 御当地キャラの予算ということでお話し申し上げますと、制作費用といたしまして、予算的には約70万円を計上しておるところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 19番清水大輔議員。



◆19番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。今期は本当につくって最初にお披露目するというところがメーンなんですけれども、来期はランニングコストもしっかりと考えて、無駄遣いのないキャラクター運営を計画していただきたいと思います。

 ノベルティーや広報の仕方など伺いたいことはまだまだとございますけれども、本日はここまでとして、キャラクターについて楽しみにしておりますので期待を裏切らないようよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で19番清水大輔議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月12日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時42分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              央 重則

              清水大輔

              斉藤賢治