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千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.7106月10日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第3号)

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◯平成25年6月10日(月曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成25年6月10日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯帯包文雄君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 保育所待機児童の現状と今後の対応について

    (2) 公民館の民間委託や指定管理の導入の検討状況について

  ◯央 重則君

   1 環境対策について

    (1) 溶融炉施設について

    (2) 溶融炉の長寿命化計画について

   2 社会福祉協議会について

    (1) 協議会の会費のあり方について

    (2) 協議会の会費等の使い道について

   3 空き家対策について

    (1) 条例化について

  ◯清水晴一君

   1 景気対策について

    (1) 新労務単価の適用について

   2 防災について

    (1) 液状化対策の進捗状況について

    (2) 避難誘導サイン計画について

   3 省エネについて

    (1) 公共施設のLED化の進捗状況について

   4 公園・緑地について

    (1) ハミングロード再整備工事の進捗について

    (2) 造園専門職の雇用進捗状況について

   5 障がい者の雇用対策について

    (1) 市役所の障がい者雇用の進捗状況について

    (2) 民間企業の障がい者雇用対策について

   6 地域課題について

    (1) 大久保駅南口広場のにぎわいづくりについて

  ◯伊藤 寛君

   1 市長の政治姿勢

    (1) 次期基本構想・基本計画(案)の策定について

     ? 将来都市像“未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野”について

      ア 市長の目指す将来都市像は、スローガンからどんな姿を想像すればいいのか

   2 公共施設

    (1) 公共施設再生計画(案)の策定について

     ? 素案第2案について

      ア 全市利用施設の配置(案)の一極集中型は、市庁舎建設構想とあわせて柔軟に検討していくと理解していいのか

      イ 地域利用施設の配置(案)の小学校の地域拠点化は、教育委員会との協議過程を経てから、提案されたと理解していいのか

      ウ 本案では、各年度ごとの財源不足額も提示されているが、財源不足確保策の見通しの庁内議論を経てから、提案されたと理解していいのか

   3 東日本大震災の復旧

    (1) 災害復旧計画について

     ? 袖ケ浦2・3丁目地区の道路復旧について

      ア 道路段差・マンホール突起の被害発生が生じているのに、復旧計画に示されていないが、復旧工事を着手する予定はあるのか

   4 行政改革

    (1) 退職手当(退職金)について

     ? 習志野市の定年退職手当は、どのような状況なのか

     ? 現状は、市民理解に足る手当体系を示せているのか、市長の見解を伺う

   5 バリアフリー

    (1) バリアフリー基本構想策定事業について

     ? 習志野市交通バリアフリー特定事業計画(平成19年〜目標年次22年度)の実施状況は、どのようになっているのか

     ? 基本方針・整備方針は、どのように考えているのか

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  杉山和春君    10番  相原和幸君

  11番  中山恭順君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  市角雄幸君    18番  央 重則君

  19番  清水大輔君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  清水晴一君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  関 桂次君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  クリーンセンター所長       生涯学習部長   早瀬登美雄君

           金子光男君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        16番  布施孝一議員及び

        17番  市角雄幸議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。26番帯包文雄議員。登壇を願います。

     〔26番 帯包文雄君 登壇〕



◆26番(帯包文雄君) 皆さん、おはようございます。

 元気な習志野をつくる会の帯包文雄でございます。通告に従い一般質問を行います。

 市長の政治姿勢について2点の質問をします。

 平成23年4月の市長選において、宮本市長は、7つの政策理念とそれに対する実行施策を市民に訴え、当選されました。早いもので以来2年が経過し、1期4年任期の後半に入りました。日々、市長の重責を痛感されながら職務を遂行されていることと思います。ぜひ初心を忘れず、存在感を発揮してください。

 さて、質問の1つ目として、市長の実行施策にあります「保育所待機児童ゼロ施策を継続し、民間事業者、地域社会が一体となった子育て支援」に関し、保育所待機児童の現状と今後の対応についてお伺いします。

 質問の2つ目として、やはり市長の実行施策である「市が行う業務について民間活力と連携し、行政のスリム化とコスト削減を」に関連し、今回は公民館の民間委託や指定管理の導入の検討状況についてお伺いし、私の第1回目の質問といたします。

     〔26番 帯包文雄君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日から一般質問ということでございます。しっかりと答えてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、帯包文雄議員の一般質問にお答えしてまいります。元議長からの一般質問でございます。

 まず初めに、市長の政治姿勢について、保育所待機児童の現状と今後の対応についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、既存施設での柔軟な受け入れや施設の整備などにより、待機児童の解消を図ってまいりました。近年で申し上げますと、杉の子こども園、袖ケ浦こども園の整備や、若松保育所の建てかえ、奏の杜地区の認可保育所の誘致など、受け入れ枠の拡大を行ってきております。

 しかしながら、各年5月の待機児童数の推移を申し上げますと、平成22年5月は13人、平成23年5月は30人、平成24年5月は24人、平成25年5月は36人とそれぞれの時点でなっておりまして、今後増加していくことが予想されております。このことから、保育需要の増加に対しては、現在発生している待機児童のみならず、将来に向けた保育需要への対策があると考えております。

 平成27年4月から開始予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、策定が義務づけられている子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育所・幼稚園等の利用希望や、就職・復職希望を加味した需要量に対して、保育の確保方策を定めることが必要となります。本市としては、この計画と現在策定中のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画におきまして総合的な対策を行い、本市の子育て家庭への支援と子どもの良質な成育環境の保障に努めながら、待機児童の解消を図ってまいります。具体的には、新たな民間保育所の誘致、優良な認可外保育施設の活用、小規模保育の実施、既存施設の弾力的な受け入れ枠の拡大など、あらゆる手法を検討し、対応してまいります。

 2点目の公民館の民間委託や指定管理導入の検討状況につきましては、教育委員会所管でありますので、教育長から答弁をいたします。

 以上で私の1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、帯包議員からの一般質問になります、市長の政治姿勢についての2番、公民館の民間委託や指定管理の導入の検討状況についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 公民館への指定管理者制度の導入については、これまでの議会で御答弁をさせていただきましたとおり、本市経営改革の一環として位置づけ、検討をしてまいりました。

 具体的には、平成18年9月7日付で、公民館長の諮問機関である公民館運営審議会に、これからの公民館事業と運営のあり方についてを諮問し、平成19年10月16日付で、指定管理者制度を導入することは、職員体制、管理運営体制に多くの問題を含んでいるので、市による直営を維持していくべきとの意見と、市による直営が望ましいが、住民が持っている多彩な力を活用できれば、民による管理運営も可能ではないかとの考えから、指定管理者制度についても検討すべきであるとする意見の両論併記の答申をいただきました。

 この答申を受け、教育委員会では、平成22年2月に生涯学習部指定管理者制度検討委員会において、地域住民によって組織された団体が指定管理者となることで、住民みずからが公民館において、人づくり・地域づくりが可能となる地域運営型公民館を念頭に置きながら、指定管理者制度を導入するという方針を決定し、平成22年3月の習志野市経営改革プランに、モデルとなる公民館を選定の上、検討を進めることを打ち出しました。その後、芝園テニスコート・フットサル場、図書館、市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入や公共施設再生計画との整合、さらには、公民館の場合、地域に密着しているという特殊性も課題となり、去る平成24年9月定例会において、田中議員の一般質問及び帯包議員の関連質問で御指摘をいただいたとおり、具体的な進展には至っておりませんでした。

 そこで、同定例会以降、教育委員会では、公民館運営審議会を平成24年11月、平成25年2月、4月と3回開催し、改めて公民館の運営について協議をしてまいりました。これらの協議においては、委員の改選もありましたことから、過去の経緯を再確認することに加え、公民館を取り巻く今日的な情勢を確認するとともに、本市における動向を、議会中継のビデオを視聴することなどを通して、それぞれ審議委員に情報提供をし、これからの公民館のあり方について御協議をいただいたところであります。

 その結果、指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の削減を達成する有効な手段であること、さらには、市内外を問わず多くの公共機関で導入をしていることが確認され、公民館運営審議会からは、平成25年5月10日付で公民館長宛てに、今後は公民館への指定管理者制度の導入について検討していくことが必要であるとした、習志野市公民館への指定管理者制度導入についての意見書をいただいたところであります。

 教育委員会といたしましては、今後の公共施設再生計画の進捗状況なども勘案しつつ、このたびの意見書の趣旨を尊重し、平成27年度からの指定管理者制度の導入に向けて、去る平成24年9月定例会において御答弁をいたしましたとおり、平成25年度中に具体的な方向性を打ち出してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員の再質問を許します。帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) それでは、再質問いたします。

 ただいまの答弁の中で、平成25年5月1日付の最新の待機児童では、36人の待機児童がおられるということでございます。つきましては、地域別の状況とそこから見えてくる課題と対策についてお伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林一敏こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。御質問の平成25年5月1日付の待機児童数36人の地域別の状況とそこから見えてくる課題と対策について、お答えをしたいと思います。

 待機児童数につきましては、全市にわたって分布している状況でございますが、特に東習志野・実籾地域が9名、谷津・奏の杜地域が6名と、待機児童全体のおおむね42%を占めており、大型マンション開発等が行われている地域において待機児童数の割合が高いという状況になっております。このことから、先ほども御答弁申し上げましたが、今後策定予定の子ども・子育て支援事業計画におきまして、将来の人口推計、保育所や幼稚園等の利用希望や就職・復職希望を加味した需要量を地域ごとに算出をいたしまして、その需要に対しまして、既存施設の有効利用、民間保育所の誘致、優良な認可外保育施設の活用、そういったもの、あらゆる手法を使って対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) それでは、子ども・子育て支援の取り組みについて、いつまでにどのように持っていこうとしているのか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。子ども・子育て支援法は、平成24年8月に法律が可決・成立いたしまして、平成27年4月に施行される予定となっております。この子ども・子育て支援法は、子どもを産み育てやすい社会の実現のために、1点目は質の高い幼児期の教育・保育の提供、2点目は保育の量的拡大の確保、3点目は地域の子ども・子育ての充実、以上の3点を目的として創設をされております。

 これらの目的達成のために、子ども・子育て支援事業計画の策定が市町村に義務づけられているわけでございますが、この計画におきまして、乳幼児の教育・保育、子育て支援の質・量の充実を目指すに当たりまして、各地域のニーズを踏まえた提供体制の整備や需要量の確保方策を定めることになっております。また、新制度に対応するための保育度の認定基準や保育料の設定、給付対象施設の運営基準、保育施設の認可基準など、運営基準等も定める必要がございます。さらに、運用基準等の制定に伴いまして、関係条例や要綱の制定・改正を行うとともに、給付や保育料徴収のためのシステムの導入も準備していくという必要がございます。

 この子ども・子育て支援事業計画及び運用基準等の制定に当たりましては、新法により、審議会その他の合議制の機関を設置し、関係者や市民の方の御意見をいただきながら策定することに努めるということにされておりますことから、本市では、この6月定例会において、子ども・子育て会議を設置すべく条例案を御提案させていただいているところでございます。本議会にて御承認をいただければ、速やかに準備を進めまして、9月中に第1回目の会議を開催し、平成26年10月をめどに計画の策定及び運用基準を定めてまいりたいと考えております。さらに、平成27年度以降の制度の実施体制も整え、平成27年4月には新制度がスタートできるよう、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) 待機児童ゼロを含めた子ども・子育て支援法への取り組みに対し、あらゆる手法を検討するとの答弁をいただきました。

 そこで、やはり危惧されるのは、検討のために必要な職員数や予算の裏づけ、場所等の課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。待機児童対策を含む子ども・子育て関連3法における子ども・子育て支援新制度は、これまでの就学前教育・保育の制度を抜本的に変えるものでございます。この制度の基本的な考え方や方向性につきましは、既に国のほうから示されておりますので、情報の収集に努めながら準備を進めているところでございますが、今後、さらに詳細な指針や基準が示され、これに基づきまして順次対応していくことになるというふうに考えております。

 先ほども御答弁いたしましたとおり、今後、平成26年10月までの子ども・子育て支援事業計画の策定、加えて新しい制度運営に向けたさまざまな基準等の作成及びその体制の検討とともに、具体的な待機児童対策の検討・実施にも取り組まなければならないというふうに考えております。そのため、現在、こども部におきましては、その実施に向けた体制及び予算等の確保という準備について検討しておりまして、今後、全庁的に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) このことに関してちょっと要望をさせていただきます。大変、予算の裏づけとなる財源の問題なんですけども、ぜひ財源として、仲よし幼稚園跡地の売却の56億円ですか、その一部を充てるというようなことも検討していただきたい。さらには、場所としては谷津2丁目の567坪の市有地の利用ということで、まあ職員の皆さん御承知だと思います−−の利用の検討や、JR津田沼駅南口開発エリア内の未活用の土地等も、ぜひ組合と御相談の上、考えていっていただきたいということを要望をしておきます。

 この保育所待機児童の現状と今後の対応についてということの最後の再質問でございます。皆さんも御承知のように、5月29日、市川市の平成25年4月1日の待機児童は336人ということで、過去最高だったそうであります。大久保博市長は、予想以上にふえていると、新園をふやしていくと表明された5月29日付の新聞記事がございました。熟慮断行、信念を持って遂行すべしと思うが、時間をかけて考えられる状況では私はないと思っております。決断力を持ち、スピード感を持って臨むことも必要であると考えております。

 横浜市は待機児童ゼロを達成し、お隣の千葉市は昨年の123名から32名へ大幅に解消したようであります。横浜市や千葉市は待機児童が解消できて習志野市はなぜできないのか、関係者は素直にそういう思いでおります。待機児童問題に対し、市長はどのように考えているかということを答弁を求めて、本質問の再質問の最後といたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この待機児童問題については、習志野市としても最重要課題の一つとして位置づけております。

 財源や職員配置などの課題ということを整理する中で、早急に組織・体制の整備、保育の受け皿の確保を図っていく必要があることは十分に認識しております。特に、奏の杜地区につきましては、3月議会で答弁いたしましたとおり、大規模マンションの建設等により230人程度の保育需要があると予測されております。この5月に80人定員の認可保育所を誘致いたしましたので、不足分の150人程度の受け皿について、認可保育所の誘致や認可外保育施設の活用、既存施設の受け入れ枠の拡大などにより、早急に拡大をしてまいります。

 また、このほか、先ほども答弁ありましたとおり、東習・実籾地区等、このほかの乳幼児人口急増地区に対しましても、全市的な保育需要への対策ということの中で、しっかりと対応していかなければなりません。

 いずれにしても、あらゆる手法というものを検討する中で、柔軟な発想、そういうことも十分にしながら、私としては、このことについて直接的にどんどん関与していきたいというふうに思っておりますし、全市を挙げて取り組んでまいります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁では、取り組みへの意欲は感じ取れました。ぜひ具体的な取り組みの内容が市民や我々にもわかるようにしていただき、次年度には待機児童解消に向け大きく前進するよう、ぜひ取り組んでいただきたい。要望申し上げます。

 人口減少が続く中、習志野市は増加傾向にあります。若い世代がふえ、子どもが多くなることは大変喜ばしいことであります。市としては、市税の増収や消費の拡大による地域経済の活性化にも寄与してくれます。こうした若い世代をしっかり支えていくことが強く求められております。職員の皆様には、子どもが一時的に急にふえることで、大変苦労するという思いではなく、歓迎すべき事態、やはりやりがいのある仕事だと考えていただき、まさしく事業の選択と集中をすべき一つではなかろうかと思っております。ぜひ待機児童解消に向けて大いに闘ってください。

 それでは、次に公民館のほうに移ります。

 教育長から過去の経緯を含めた答弁をいただきました。私は、少々その取り組みが長きにわたってしまっているという感じを持っておりましたけども、先ほど教育長からは前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、それを受けて、経営改革の最高責任者である市長の見解を求めたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。公民館のことですけども、私のほうからということでございますが、このことにつきましてはですね、サービスの向上と経費の削減等が図られるということであるならば、指定管理者制度の積極的かつ迅速な導入ということをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。

 また、このことによりまして、職員の適正な配置ということにつきましても、しっかりと対応できるんではないかなというふうに思っておりますし、いろいろな、さまざまな住民の皆さんからのニーズに柔軟に対応していくためということも含めてですね、この部分につきまして、民間にお任せできるところはお任せしていきたいという基本理念のもとで進んでいければなというふうに思っております。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。第1回目の答弁の中で、具体的な検討というような表現がございました。その内容についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、具体的な検討について、その内容についてお答えをさせていただきます。

 本市の場合、指定管理者制度を導入するに当たりましては、その対象となる施設の設置及び管理に関する条例の一部改正が必要となります。そこで、本市で定めております公の施設における指定管理者制度実施に関する指針に準じまして、事務手続を進めていくことになります。

 現在、生涯学習部におきましては、生涯学習部検討委員会を設置しておりますことから、この会議の中で、指定管理者に対してどのような業務を実施させるか、その具体的なものについて策定を進めていくことになります。具体的には、例えば人員の配置状況、あるいは公民館の機能として社会教育法第22条の公民館の業務にうたわれております定期講座の開設など、このような詳細について詰めていくことが求められ、今後、その点を検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。ありがとうございました。

 第1回目の答弁の中で、前向きな答弁ということでですね、導入時期を平成27年度という答弁をいただきました。はっきり期限を示していただいたのは今回が初めてではなかろうかと思います。その根拠を伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、27年度の根拠についてお答えをさせていただきます。

 先ほどの答弁と若干重複しますが、指定管理者制度の導入につきましては、現在、公共施設再生計画との整合を見据えること、そしてもう一つが、施設の設備・管理運営に係る条例の一部改正を行わなければならないということでございます。指定管理者の指定につきましても、それぞれ公民館長の諮問機関でございます公民館運営審議会に諮問をし、また教育委員会の諮問機関でございます社会教育委員会議に対して諮問をし、御意見をいただいた上で、さらに教育委員会議に議案として提案をし、承認をいただいた上で、本議会に上程をさせていただく形となっております。

 このようなことから、今までにも、既にスポーツ施設、コミュニティセンター、生涯学習地区センターあるいは市民プラザ大久保、図書館等、既に指定管理者制度を導入してまいりましたが、これらを倣ってみましても、早くて平成27年度からの導入かと考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) 少し視点を変えるというか、先ほど市長から職員の有効活用にも触れていただきましたけども、指定管理者制度の導入時における公民館職員の有効活用が可能となります。当局ではどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) お答えいたします。公民館の指定管理者制度、これを導入することによりまして、新たな職場への配置転換が可能となる職員が、現在のところ17名生み出されます。人事担当としましては、定員管理の枠の中で、それぞれの職員の適性、経験、意向等を総合的に勘案する中で、必要とされる部署への適材適所の配置をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) それでは、参考までにですけども、7つの公民館の職員数、年間の運営費、そのうちの人件費はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、最初に公民館の職員数についてお答えをさせていただきます。平成25年度の7つの公民館の職員数でございますが、館長を含む正規職員が7館で17名、臨時的任用職員が7館で15名、また再任用職員が1名ということになっております。また、加えまして、非常勤特別職員として生涯学習相談員を各館に1名配置し、合計で40名の職員数となっております。

 続きまして、公民館の運営に係る経費でございますが、平成23年度決算でお答えをさせていただきたいと思います。総額約2億6,700万円、それに対して、そのうちの人件費に当たりますのが総額約1億9,600万円、全体の約74%を占めております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。多くの人件費を要しているということが、誰しもわかってはいたんですけども、具体的な数値で参考までに答弁をいただいたところでございます。

 それではですね、公民館の民間委託や指定管理ということで、多くの自治体で導入をしていることを私も承知しておりますし、当局でも確認されております。ついては、その中身についてお伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、公民館に対する指定管理者制度導入についての現状について、お答えをさせていただきます。

 千葉県内を例に御説明させていただきますが、まず近隣におきましては、市原市で11館中11館の導入、白井市では4館中4館の導入、四街道市で3館中2館の導入、また流山市では4館中3館、野田市で11館中1館、我孫子市で2館中1館と、県内6市において、35館中22館で指定管理者制度を導入しております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) 関係職員がつい最近、このことについて我孫子市に視察に行かれたと伺っております。その成果をお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。早瀬生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 御質問の視察につきましては、先月30日に、既に指定管理者制度を導入しております我孫子市にある湖北地区公民館に、実は公民館運営審議会の研修の一環として実施したものでございます。

 今、我孫子市の公民館に対して評価を与えるということは、ちょっと差し控えをさせていただきたいんですが、私どもが指定管理者となる者と直接お話をさせていただいた感じでは、今、指定管理者は、やはりいろいろと実績を積んできております。また、指定管理者は、市が、あるいは教育委員会が求めるものについて、最少の経費で最大のサービスを実施しようと、そういう意思を感じられました。私ども、今後話を詰めていくに当たりましては、教育委員会が、習志野市が、地域の方あるいは公民館の利用者の方たちが公民館に対して何を求めているのか、そこをまず押さえて、その手法の一つとして、今は指定管理者制度がベストではないか。もちろんいろいろな手法はあるかと思いますけども、やはり先進事例をよくよく確認した上で進めていきたいと思います。

 つきましては、今後も県内の導入事例を検証するとともに、県外に視野を向けて積極的に事例を確認させていただき、関係機関の委員の皆様や利用者の方たちの理解を得ながら進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 26番帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) はい。ありがとうございました。ぜひ、関係職員にはもっともっと参考になる先進市の事例がございますので、早急に視察に行かれるよう要望しておきます。

 公民館の指定管理者制度導入ということで、答弁の中にも触れておりますけれども、少し具体的に申し上げますと、やはり開館時間とか開館日がふえるということ、それから学習の機会がそれだけふえるということで、講座数も、従来の直でやっていたよりも、民でやった場合は倍近くになっているというような事例もございます。ぜひね、市民サービスの向上と経費削減に寄与できるように取り組んでいただきたいということを要望申し上げます。

 再質問の最後にですね、私の、なぜ今回このような質問をさせていただいたかということを申し述べて、質問を終わりたいなというふうに思っております。

 私はですね、財源と人材の有効活用及び事業の選択と集中という経営改革の視点から、今回の2つの質問をさせていただきました。まさしく市民に役に立つところが市役所であり、行政と議会がこの実現に向けて努力をしていかなければならないと私は思っております。

 そこでですね、つい最近、業務分析結果というのを頂戴いたしました。このたびのこの業務分析結果を踏まえた提言がございます。ちょっと御紹介をさせていただきます。4つほどございますね。1つ、各課における業務日報を活用した業務分担の適正化をさらに進めること。1つ、業務量、特に1件当たりの所要時間の削減に向けて全庁的な取り組みを行うこと。1つ、業務量調査結果に基づいて組織機構改革へ踏み込むこと。最後の4つ目ですけども、臨時的任用職員の活用についての全庁的な指針づくりと定期的な業務監査を実施すること。以上4つの提言がなされております。これは、これからしっかり取り組んでいただくことを要望申し上げるだけにとどめておきます。ぜひこの提言を無駄にしないでほしいと思います。

 市長を初めとする上層部から下部職員へ、また逆に下部職員から上層部への意思疎通のパイプは、途中で詰まることのないようにしておかなければなりません。ここはという重要な局面では、市長が決断することに尽きると言っても過言ではないと思います。市長が決めないことには役所は動けないこともたくさんあると思っております。よく私たちも生活の中で、始めてみたら、何だ、早くやっておけばよかったと思うことがよくございます。

 市長を初めとして市役所全体が、ぜひ緊張感とスピード感を持って諸課題に取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げ、今回はかなり前向きな答弁をいただいたということで、この70分の時間、たまたまきょうは6月10日ということで、何の日でございましょうか。時の記念日です。無駄な時間を省いて、この程度で私は一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で26番帯包文雄議員の質問を終わります。

 次に、18番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔18番 央 重則君 登壇〕



◆18番(央重則君) 随分時間が早く終わったので、多分きょうは私のほうは午前中で終わります。しばらくおつき合いを願いたいと思います。

 4月1日にですね、我々、いわゆる新会派を私初め3人の仲間と立ち上げました。これは一つはですね、もちろん我々が、私自身もずっと言ってる環境のあり方、地球環境初め自然環境、この自然環境のあり方ということを中心にしてですね、もちろん教育環境、それから福祉環境、それから日々の生活環境、こういうものの中の環境をキーワードにですね、未来志向していこうじゃないかと。未来のあり方を探りながらですね、我々もいろいろ検討していこうじゃないかということでですね、4月1日から新会派を立ち上げたと。そういう環境みらいという会派を代表しまして、私の一般質問を始めたいと思います。

 私の質問の一つは環境対策、これも同じようにですね、その中の融溶炉施設についてということでございます。あ、溶融炉。いつも間違えて。溶融炉ね。ちょっとどうも言語障がいが起こって済みませんね。溶融炉ね。の施設の問題です。2番目がですね、この同じ溶融炉の長寿命化計画ですね。そんなに笑わなくても、もう十分自分の恥はわかってますので。

     〔「応援してるから」と呼ぶ者あり〕



◆18番(央重則君) ありがとうございます。ぜひお願いします。という焼却炉の施設の問題が1つ。

 それから2番目がですね、社会福祉協議会についてということでですね、特にこれ、以前から私、このことについては少し興味を持ってましてですね、一般質問を何度かさせてもらってる。その中の社会福祉協議会の中の会費のあり方についてと。これ、何で他団体に対してそんなこと言ってるんだということがあるかもしれません。しかしですね、7,000万の補助金を社会福祉協議会に出してるんです、習志野市はですね。これ、団体の中で一番多い、特出で出してます。当然出すのに価値があるから出してるということは重々理解してます。そういう中の社会福祉協議会の会費のあり方ということが今の現状でいいのかということでございますね。それから、その中の2番目として、その使い道、果たして使い道はどうなのかということを質問させていただきたいということです。

 3番目が空き家対策ということでございます。これはほかの議員も多々質問してると思いますけども、その中の条例化についてですね、現状どうなって、あるいはどう検討してるかということ。

 以上この3つを一般質問ということでさせていただきたい。第1回目の質問でございます。よろしくお願いします。

     〔18番 央 重則君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の一般質問に全て私のほうからお答えをいたします。

 今、帯包議員から、時の記念日のお話しありましたけど、きょうは習志野市にとりましては谷津干潟の日でございます。央代表になりかわりましてお伝えをしておきます。

 それでは、大きな1点目、環境対策について、溶融炉施設についてお答えいたします。

 本市の芝園清掃工場は、ガス化高温溶融一体型直接溶融炉として、平成14年11月に稼働いたしました。現在、稼働開始から10年以上が経過し、清掃工場全体にわたり経年劣化を主たる要因とする老朽化が進行している状態であります。

 清掃工場の適正・安定的なごみ処理は、市民生活において最重要でありますことから、平成25年度におきましては、芝園清掃工場運営費について、前年度の当初予算対比1億1,977万円増の総額10億4,898万1,000円の予算を計上し、老朽化対策工事等を進めているところであります。また、突発的な故障が発生した場合は、市民生活に影響が出ないよう迅速な対応を図ってまいります。さらに、現在策定中の長寿命化計画において設備診断を実施し、その結果を踏まえ、さらなる老朽化対策等を進めてまいります。

 続きまして、溶融炉の長寿命化計画についてお答えいたします。

 芝園清掃工場は、ごみ焼却施設としての耐用年数が20年程度でありますことから、現在の施設運営、維持管理を行ってまいりますと、平成35年ごろには施設全体が廃止の時期を迎えます。

 そこで、施設の耐用年数を延ばすために、現在、基幹的設備の更新等を含む芝園清掃工場長寿命化計画を策定しております。この長寿命化計画の策定に当たっては、その前段で設備の診断を行う必要がありますことから、現在、3系統ある燃焼施設について順次設備診断を実施しております。

 その進捗状況につきましては、1号炉系統につきましては、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備など、ごみ焼却施設を構成する重要な設備や機器の設備診断を5月に実施いたしております。次に、3号炉系統につきましては、工場の運転状況を考慮しつつ、炉の停止期間に合わせて7月に設備診断を実施いたします。さらに、9月ごろには2号炉系統の諸設備について診断を実施いたします。設備診断の終了後は、芝園清掃工場の運転実績、機器補修実績などの状況の解析を行い、平成26年3月末までに長寿命化計画の策定を進めてまいります。

 続きまして、大きな2点目、社会福祉協議会について、初めに社会福祉協議会の会費のあり方についてお答えいたします。

 昨年12月定例会において、議員から、社会福祉協議会が町会単位に徴収している会費に対する市の見解についての御質問をいただきました。この御質問に対し、1点目として、社会福祉協議会が地域の社会福祉活動への住民参加を進める事業を推進する上で、その財源を地域住民に求めることは妥当であると考えていること。2点目として、その徴収方法として町会に協力を求めることについても地域福祉の発展という視点から適切な手法であると考えていること。3点目として、会費の徴収に当たっては、地域住民の方に地域福祉における協働の理念の重要性と、会費の使われ方や社会福祉協議会の事業内容を十分に御説明して、自主的に御協力いただくべきものであること。以上についてお答えをいたしました。

 このような本市の見解につきましては、御質問のあった後に社会福祉協議会にお伝えをし、地域の理解のもとに会費納入の促進を図る取り組みを進めていただくよう要請させていただきました。

 これを受けて社会福祉協議会では、この4月に、社会福祉協議会の活動を改めて広く地域住民にお知らせすることと、会費徴収の担い手となっていただいている各町会長から直接、地域福祉に関する御意見等を伺って、会員の拡大につなげていくことを目的として、社会福祉協議会に対する理解の促進と会員の拡大プロジェクトを発足させたと伺っております。このプロジェクトでは、社会福祉協議会の常務理事を先頭といたしまして、社会福祉協議会職員全体がみずから各地域に出向いて、その実態を把握することとしており、現在、各地区の社会福祉協議会支部や連合町会長のところへ手分けをして訪問し、社会福祉協議会の事業内容の説明や財源の現状を御説明するとともに、会費に対する各地域での認識の確認、会費の集め方に対する意見の聴取等を進めていると伺っております。

 続きまして、社会福祉協議会の会費等の使い道についてお答えいたします。

 社会福祉協議会の活動資金のうち、市民の皆様から直接納入されるものには会費と共同募金があります。これらの納入額とその使途について、社会福祉協議会から平成24年度分として報告があった内容を答弁させていただきます。

 1点目の会費につきましては1,711万円の納入があり、市内16カ所の社会福祉協議会支部の活動費として1,326万円、広報紙「ふくし習志野」の発行費として311万円、そのほか地域福祉活動を推進するための事務費諸経費として74万円を支出したとのことであります。

 2点目の共同募金につきましては、赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金があります。赤い羽根共同募金は、千葉県共同募金会から771万円の配分金を受け、各種ボランティア活動の推進のために414万円、心配ごと相談所の運営費として155万円、広報紙「ふくし習志野」や学校壁新聞「ふくっぴー通信」等の広報啓発費として152万円、子育てサロンであります「ふくっぴーファミリーサロン」の運営やあじさいクラブ連合会の活動補助に50万円を支出したとのことであります。歳末たすけあい募金は、千葉金共同募金会から782万円の配分金を受け、社会福祉協議会の支部活動費として322万円、広報啓発費等として258万円、ボランティア団体や障がい者団体、あじさいクラブ連合会等への助成金として139万円、災害ボランティア立ち上げ訓練に24万円、その他事務費として39万円を支出したとのことであります。

 最後に、大きな3番目、空き家対策について、その条例化についてお答えいたします。

 現在の習志野市の条例は、防犯の観点では、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第9条によりまして、「市内に土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者は、その土地及び建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域における犯罪防止に努める」としております。火災予防の観点からは、習志野市火災予防条例第24条によりまして、「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」としております。また、環境の観点からは、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例におきまして、空き地の所有者または管理者が適正な管理を行い環境保全に努めるとし、行政として指導助言や除草などの命令をすることを定めております。

 一方、他市の空き家に関する適正管理条例の制定までの状況を見ますと、本市と同様、問題が多岐にわたることから、関係する部署において、空き家等管理不全の定義、実態調査方法を決め、罰則を設けるか設けないか、勧告・命令・公表の方法、建築基準法との兼ね合い、警察等関係機関との連携体制の検討・協議を重ねた上で制定に至ったとのことであります。

 本市では、ほとんどの事例について、既にある条例の中で関係各課が連携し、解決している現状であります。しかしながら、高齢化社会に伴い、空き家は増加するものと認識していることから、今後も他市の事例を参考に、現行条例の改正も含めて調査・研究を行ってまいります。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆18番(央重則君) 初めの溶融炉の話ね、溶融炉ね、融溶炉じゃなくて。これはですね、私、1年半前に1回、やはりこの施設が大分がたがきてるということもありましてですね、つくって9年目の時点で、これは大変だということで1回質問しております。その席上でですね、いわゆる当時環境部長、今かわられましたけども、それなりに認識していたということで答弁もらっておりますね。

 その後、1年半たってですね、どうなのかということで、実は我々、環境議連、何度も言ってるからわかってると思いますが、6人のメンバーでですね、中を見に行きました。で、私も写真を撮ってきましてありますが、非常にその後ですね、かなり進んできましてね、危機的というか、素人目に見てもですね、非常に危機的だなという状況がありました。

 何でこんなにほったらかしてるかということもあります。もちろん、いろいろこれから答弁いただくでしょうけども、ただ問題はですね、あれ、124億でつくってるんですよね。恐らくですよ、習志野で一番お金をかけてつくっているのはあの施設だと思います。今、公共施設再生云々ということをですね、整備計画、いろんなことを言っておりますが、この124億円かけて、もちろん補助金は入ってます。しかし、こんな大きなつくってある建物、施設に対してですね、なぜ気を配らないのか。しかもですね、たかが10年しかたってません。それでこの状態です。後でまた、視察行ったのかどうかいろいろ聞きますが、そういうことを踏まえながらですね、再質問していきたいということでございます。

 1点目はですね、これは先ほど、ここの運営費に10億以上計上してますよという話がありました。それは運営費ですから、全体。そうじゃなくて、いわゆるここの修理費ですね。実際に壊れていたりする修理費、これにはどのように修理費が推移しているか、簡単にお答えください。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 芝園清掃工場の溶融炉の施設におけます定期的な整備、それから緊急的な整備及び設備補修や更新の費用であります維持管理費用について、平成23年度から平成25年度の3年間についてお答えをいたします。

 まず、23年度決算額では設備全体で約3億1,100万円、1炉当たりでは約1億400万円、24年度決算額では設備全体で約3億5,000万円、1炉当たりでは約1億1,700万円、25年度につきましては、当初予算額でありますけども、設備全体で約4億300万円、1炉当たりでは約1億3,500万円となっております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 今の答弁のようにですね、毎年この修理費といいましょうか、補修費が上がっていってるんですよ。これはもう前も言ってました。そういう状況の中でですね、さっき言った今から1年半前、23年の12月の議会ですか、あの席上でですね、この溶融炉の話の中で、あっ、融溶炉、すぐ間違えますね。溶融炉の中でですね。ちょっと頭が混乱して申しわけない。溶融炉ですね、溶融炉の中でですね、当初の答弁の中で、その中でですね、予防保全が大事ですよと、こういうことを答弁していただいて、今後、1年半前にですね、これからは予防保全でやっていきますよということを言ってですね、この1年半たってますが、今どのように対応しているかお答えください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。清掃工場の予防保全の方法についてということでお答えいたします。

 これまでの整備におきましては、定期補修費はできる限り抑制する、そういった方針で、必要に応じて補修や整備を実施する事後保全により対応してまいりました。現在は、設備の安全的な稼働のための予防保全の視野に立った整備としてまいりたいと考えております。

 そこで、本年度の対応について申し上げますと、空気圧縮機点検整備や自動酸素洗浄装置など、安定的な運転のための整備の実施を今年度予定をしているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 本当に、そういう今の話を聞いててもですね、1年半でそんなぐあいでいいのかなというのが、現実に我々視察して見てきて、この写真、撮ってきてますけどもね、非常に心もとないような状況でございます。

 そこでですね、現場における配管腐食、これ、全部つながってるんですね。その溶融炉とボイラーとか燃焼室、このパイプ、配管ね、これ、結構長い、太いしね。それからさらにですね、排ガス濃度調節部の部分とか、パラフィルターとか、全部つながっちゃってるんですね。この配管部分がですね、この写真、我々は目の前で見てきましたけども、本当に腐食している状況なんですよ、これ。そういう状態の中で、当局はこういう状態を把握していたのかどうか。しているんですかね、今。してるから当然、これから予防保全も含めてやろうとしていると思うんですが、そこのところはいかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) お答えいたします。清掃工場の状態につきましては、日常の維持管理の中で職員が確認を行っております。また、清掃工場の稼働開始より運転管理を委託し、運営をしておりまして、日々の運転をする上で発生したふぐあいにつきましては、随時、不具合箇所報告書で運転委託事業者からの報告がございます。さらに、毎月行われております定例の会議におきまして、その月のトラブル状況、それからトラブルに応じた措置内容、本市への修理依頼などが報告をされております。ふぐあいが報告された場合につきましては、運転委託事業者へ市職員による状況の聞き取り、それとふぐあい発生現場の確認を行っておると。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 今の現状はそうでしょうけども、ただですね、我々素人が見てもですよ、本当にこんな、例えば穴があいたりですね、接続部分とかにわざわざ、ガスが漏れたりいろいろしないためにですね、綿というか、布というか、こういうのを巻いたりですね、さらに言いますとね、そのわざわざ漏れた中の一部にですね、まあ漏れてたんでしょうね、頭上ガス漏れ注意とか、こんなものが頻繁に起こってるんです。書いてある。写真撮ってきましたよ。

 こんなような状況である中で、我々素人が見てもですね、これは全部やり直さなきゃまずいんじゃないかと。つまり、あれ、カバー部分ですから、表面に見えるのは。中がどうなってるのかということがありましてね、そういうような我々は危機感が起こるんですが、そういうようなことの認識はどうでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 配管の腐食の補修の対応というようなことでお答えさせていただきます。

 運転委託事業者よりふぐあいについて報告を受けまして、市職員による状況の聞き取り、それからふぐあい発生現場の確認を行い、補修期間、補修費用と、これを検討して補修を行うこととなります。

 本年度は、当該配管につきましては、老朽化の著しい部分について補修を行う予定で、現在準備をしているところでございます。ちなみに、補修の予定につきましては、2号炉が定期補修ございますので、それに合わせた形で、8月下旬から9月中旬ごろを予定しているところでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) そういう補修をですね、老朽化の補修をしているということを聞きました。これは早くやっていただきたいということに尽きます。

 それからですね、このような状況を、今言ったみたいに、補修をしていかなきゃいけないとおっしゃってる中でですね、こういう認識というのはいつごろあったんですか。いつごろというのが大事な問題でですね。いかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。お答えをいたします。現在の状況につきましては、何年か以前からですね、小さい穴があきまして、その都度補修を行ってまいりましたけれども、近年の経年劣化の進行によりまして現在の状況になったと、そのように推測をしております。

 なお、職員や運転委託事業者からの報告を受けた場合には、その都度、状況確認を行っているという認識をしているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 私が聞いてるのはですね、今、さっきの答弁のことを聞いているんじゃなくて、いつ認識したかという時期的なことを聞いてるんですよ。多分ね、いろんな報告が、あんだけぼろぼろになってるから、何回も報告が上がってきていると思うんですね。だけど、配管が、今私が示したように、こういう状態になっているところをね、いつごろ当局として認識したかという時期の問題。例えば、私、1年半前に言いましたが、そのときに予防保全が必要だと答えた中で、あっ、これは大変だなということで気づいたのか、あるいはその前から知ってたのか、この時期的なことを聞いているんですけど、それはどうですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 現状の配管、この状況について、いつ認識したのかと、時期的な御質問でございます。

 芝園清掃工場、機器や設備は、高温多湿、また、見てわかりますように腐食性の液体、これ酸性ですけれども、それらのものにさらされてます。そういう中で、このような状態にあるわけですけども、現在の配管を見ますと、現在穴があいていますけれども、その前にも穴があいて、手当てをしていたような形跡があります。

 現状について激しく老朽化してきたのは、この二、三年であるということは認識できるんですけども、今、質問のあった、じゃあいつですかということでありますと、その手当てした当初の時期が、5年程度前なのか6年程度前なのかという具体的な日月、そこまでは若干お答えすることは現状はできません。ただし、議員おっしゃっているように、現在激しく老朽化が進んでいるということは認識しているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) なぜこんなことを聞いてるかというとですね、先ほど、何度も言いますが、事後対応はしますと、修理もしてます、それはしないととまっちゃいますからね。そうじゃなくて、予防保全を1年半前に言っててですよ、その後の経過の中でそういうことが扱われてなかったから、こういう認識がいつ行われてやってるかということを、やっぱり意識の問題としてちょっと聞いてる話であります。もしそういうことがあるならばですね、やはり早急に考えなきゃいけないことじゃないですかね。

 同じように、そういうことがあればですよ、これは聞きたいことなんですけども、市長初め執行部のトップは見に行きましたか、現場。何度も言いますが、124億という習志野市で、今、津田沼小学校できましたね。あれが6校建つんですよ、簡単に言えば。6校以上。今、習志野でですね、半分以上、このお金かければ半分以上の学校が建つぐらいのお金の施設なんですよ、巨額な。

 ここに今いる執行部の、特にトップのほう、市長あるいはそれぞれ聞きたいんですが、行ったか行かないか、いつ行ったか。環境部長、財政部長。クリーンセンター所長はそばだから、当然だと思うんですが、これ、行ってないというのはとんでもない話だからね、それは当たり前の話だから、このトップ3方はどうでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。現状での現場の確認、それをいつ行ったのかということについてお答え申し上げます。

 芝園清掃工場でございますけども、当然、私といたしましては、ふだんの中の業務打ち合わせ、協議の中で、たびたび訪れております。そういう中で、5月の下旬、清掃工場を訪れた際に、金子クリーンセンター所長に声をかけ、2人で現場を確認しております。

 次に、市長ですけれども、まず、1年ほど前に現場に入ってつぶさに確認しております。そういう中で、私どものほうで、現状、芝園清掃工場の現状を説明する中で、市長が、議会中であっても再度自分の目で見たいということをおっしゃいまして、なかなかスケジュールが合わなかったんですけども、具体的には6月8日土曜日、公務の時間を割く中で現場を確認しております。

 財政部長についても、私どもから見る機会を設けて現場の確認を行っております。そういう意味で、現在進行形の現場の確認については、行わさせていただいております。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 直近ではですね、意識があって見に行ってくれたということは、私が言う必要ないんだよね、これね。市の財産だから。見ればわかるとおりですね、それ以上のことは言わない、もう現場見たんだからわかるとおり。だから、これはそういう意味合いでね、ぜひ緊張感を持って、あるいは現実的な問題としてですね、対応していただきたいというふうに思います。

 それからですね、溶融炉施設について、これ、逆に言うと、そういうのを見て来られたと思いますし、あるいはセンター長なんか特にですね、これ、いつまで持つというふうに認識してるんですかね、今の状態。今のやつですよ。この施設が。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 溶融炉の施設につきましては、耐用年数は20年でございます。現在、長寿命化計画におきまして設備診断を実施をしておりまして、今後、その結果を踏まえて、老朽化対策、それから清掃工場の延命化、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 私の質問じゃなくて、いつと言ってるんだから、例えばね、それは今、診断、1号炉が終わって、2、3をやるかもしれませんけども、その時期があって、それが答えられないかもしれないけどね、こういう今の状態の中でですね、認識は早く持ってたほうがいいんじゃないですかね。多分、私なんか素人が見て、これ、そんなに長く持つとは思えないような状況なんです、今の状態で推移していくと。これ、表面だから、表面に出てきいるということは、中が相当傷んでると思いますよ。そこの認識をぜひ持っていただきたいからこんな質問してるんでね。今みたいな答弁じゃ、ちょっと理解できないんだけどもね、多分わかってるからあえて言わないかもしれない。だけど、そういうことでですね、ぜひ、認識の問題をずっと言ってるところでございます。

 同じようにですね、これ、もしですよ、操業停止となったらどうするつもりなんですか、これ。そういう事態はあるかないか。今の状態からいかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 過去にですね、操業停止になったような状態があるかということだと思いますので、炉の中にですね、過去、処理するごみが入ったまま一時停止する状況というんですかね、ごみだき停止というふうに言ってますけども、そういった状況は発生はしておりましたけども、操業停止になるような状態にはなっていなかったというのが現状でございます。

 ちなみに、一時停止の回数を申し上げますと、22年度が34回ほど、それから23年度が54回、24年度がやはり54回ということで、この原因でございますけども、やはり機器の故障で、内容的にはいろいろあるんですが、誘引の送風機のふぐあいとか、そういったものがありまして、一時停止をしたという状況でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 現状の中でも一時停止というはね、結構起きてますよね、こうやって、今おっしゃったとおり。ただね、これ、先ほどからいろいろ、市長も見に行ったのかとかいろいろ聞いてる中で、とてもじゃないけど、これ、10年目に至ってこんな状態だったら、10年ですよ、まだこれ。20年が耐用年数なんて言ってる中でね、半分でこんな状態だから。また長寿命化の話も聞きますが、とてもじゃない、持たないんじゃないかなという私の考え、見た目でございます。そのときどうするのかなという非常に危機がありましてね、今尋ねてるところで、危機感を持ってほしいなということの質問でございます。

 であるならばね、こうやって一時停止もしています。私たちがちょうど行ったときもですね、2号炉、これがとまっていたんです。緊急でとまったんです。ちょっとしたことなんです。ベアリングが変形しちゃって、これを取りかえなきゃいけないというんで、偶然とまってて、ベアリングなんていうのは大した話じゃないです、こんな。こういうものさえね、さっき言った予防保全という中でね、チェックをしていなかったのかと思うような話。どこが悪いとは言いませんよ。それは現場は現場で一生懸命やってるのは理解してます、話ししましたから。現場悪いなんて全然思ってません。

 ただ、予防保全と言ってるんだから、そこはね、事前にチェックをしなくちゃいけない項目がいっぱいあるはずなんですね。だから、そこの中で、たまたまそのベアリングが変形しちゃって動かなくなったために、それを1つかえるためにも炉をとめてると。とめてやらなきゃいけない。その間、ごみはどんどん入ってきてるんですよ。こういう認識を持ったらですね、今の状態でいいのかなと思いますね。

 そういうことがあってですね、そういう認識がもしあるならばですよ、この対応する予算措置というのは、本当に莫大なお金がかかると思うけど、これはどういうふうに考えてますか、予算措置。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。私どもといたしましては、先ほど申しましたけど、清掃工場、当然、この経年劣化を主たる要因とする老朽化が進行している状態でございます。そのために、清掃工場の安定的な稼働のための設備の保全・改修は、当然、予防保全の視野に立った整備を行っていくということでございますけども、予算につきましても、今後、予防保全に関する予算確保に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) それは当然で、そういう答弁しかできませんよね。でも、莫大な金かかると思いますよ、見てたら。何せ本体が124億でつくってるんだから。想像するには、多分、市長も緊張した顔でうんうんうなずいてね、まさにわかってると、見に行ったというんですから。そういうことでございます。

 それからですよ、これ、私ども見ててですね、1つ心配事がありましてね、緊急事態を認識したとき、現場作業員の安全と保安の問題、これはどうなってるかということですね。つまり、さっき言ったガス漏れ、ガス漏れ注意とかですね、燃焼施設で通行時ガスの噴き出し注意とか、こんなのが張ってあるんですよ。その中に、今言った配管のひび割れね、腐食、あちこち起こってますから、こういうときの現場作業員の保安・安全の問題はどうなってるんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。お答えをいたします。清掃工場の運転管理、これにつきましては、運転業務を委託をしておりますことから、運転管理業務上の保安管理につきましては委託業者にて行われております。設備とか機器につきましては、これは習志野市が所有しておるものでございまして、維持管理、保安業務は習志野市が行っていると。そういうことで、やはり運転管理業務上、必要な保安に関する教育、こういったものは運転管理委託事業者において毎年度実施をさせております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) ならばですね、もし事故が起こった場合、その責任をとれる体制はつくってるかどうか、これはいかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。お答えをいたします。事故が起こった場合には、その事故原因の究明、これを行い、対応策を講じること、これが第一であると考えております。事故が発生した場合には、緊急時連絡系統図、これに従いまして緊急連絡を行い、処置内容、それから対応策、こういったものについて指示や対応する体制づくりをしております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 恐らくですね、ベルトコンベヤーで死傷事故が起こった例がある。それは作業員の問題もあったかもしれない。しかし、今回のようなガス漏れでですよ、それを吸ったがゆえにとか、もしあった場合、これ、今みたいな生ぬるい問題で果たしていいのかなと。今の答弁みたいにですね、まず原因を調べるだとか、そんなこと言う前に、予防保全なんて言ってる言葉の中であるけど、当然、ガス漏れがないようにしなきゃいけないのは当たり前の話ですからね。ここにおいてもですね、もっと緊張感を持ってほしいなというふうに思います。

 それでね、補修にかかる費用の問題、これ莫大、さっきから言ってますけども、私が見て、配管全部かえるのは大変だなと思いますよ、これ。構造的に、今、こういうシステムの状況を見てて、私、これ全部見てきたんですけども、大体どれぐらいの費用を見込んでるかということはどうでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。金子クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。お答えをいたします。維持補修費等の総額でございますけれども、これにつきましては、現在、長寿命化計画において設備診断を実施をしているところでございます。ですから、その結果を踏まえまして、概算費用の算出を行っていきたいという予定でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) もしそれがですね、それは後で、今、診断調査やってるということですけども、その結果ですね、莫大な費用がかかることを想定できるね。これは財政上の、ぜひ財政部長に聞きたいんですけど、さっき見に行ったと言いましたから、聞かなきゃ話が終わらないんでね。こういう場合ですね、当然、直す、配管やりかえるということがあった場合、診断結果ですよ、当然やらなきゃいけないと私は思うんで、そこんとこは当然のように、みんな市民の安全にかかわることだし、市民生活にかかわることだから、当然確保していらっしゃるんですか、そのお金に対しては。いかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。先ほど来、央議員のほうからるる御質問いただいてございます。清掃工場運営費にかかる内容につきましては、その重要性といいますか、市民生活に直結した機能でございますので、その機能保持を維持していかなければならない、最優先していかなければならないという認識は持ってございます。

 そういった意味で、昨年度の予算編成、25年度に向けた予算編成時から、いろいろと担当が直接現場に行き、また、私もその話を聞きながら、また現場の写真を見ながら、直近においてはちょっと現場も見させていただきましたけども、そういった意味では、25年度予算編成におきまして、施設維持管理の委託事業費もしくは改修工事、これにつきましては前年度対比で1億3,000万円ちょっと、3,000万円弱ですかね、増額をしているところでございます。

 そういった意味では、今後も維持をしていかなきゃいけないという状況ではございますが、ただ、財源そのものは、全体は御案内のとおり枠がございますから、財源枠、限りがございますから、今、央議員が言われましたとおり、これを補修するということになりますと、恐らく数十億という形の中での財源が必要となります。この財源を仮につぎ込んだということになりますと、財源枠の中での数十億がそこにとられるということは、一方では他の事業の執行に影響が多分に出てきます。そういった意味では、今年度、環境部のほうで長寿命化計画をつくります。あわせまして、先ほどの答弁にありましたように耐震設備診断もございます。そういった意味では、概算費として、もしくは計画的な対応として、その額がある程度見えてくると思いますので、その中でも国庫補助がもし獲得できれば、そういった財源も期待したいところではございますけども、そういった意味では、今後、環境部とそういった部分を含めた形の中で、計画な対応ということで協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 余りに模範的なね、すらすらすらっとね、そんな話じゃないということはわかってるはずです。というのは、これ、とまっちゃったらどうなるかわかってるでしょう、市民生活が。だって、誰がごみを、町の中にあふれた、よくローマ、イタリアなんかでストが起こったときですね、町にごみがあふれたり、ギリシャの問題のときだって、テレビでも出てるじゃないですか。あれが習志野でも起こりかねない状況なんですよ、これ。

 そんな悠長なさ、今までのツケをね、予防保全をしなかったゆえにツケが回ってきてるということをもう少し認識しなきゃ。予算全体で他の事業がどうのこうのなんて言ってるけどもね、自分たちにツケが回ってきたという認識を、この質問、全部そうなの、本当あるのかなということを聞きたいために、そこでね、こういう議論してても、また時間がなくなるから言いませんが、一つ言いますとね、やはりこういう124億の大きな、巨大な施設でございますから、これから補修にかかる、さらにメンテナンスやったらもっとお金かかる。よそでもそうですよ。宗像の話もしました、前回。高知のところも、同じ時期に同じことをやったところがあります。えらい、メンテナンスだけでも10億かかるんだと言ってるんですから、こういう話を聞いたときにですね、少し、溶融炉のこれにかけるお金ね、これ、少し別枠でつくっておかないと対応できなくなりますよ。私、一つ警告として、それ言っておきたいと思います。なったときに慌てるのは、あなた方だからね。そこだけはわかってくださいよ。それは、お互いに共有できるのは、こういうところを見に行った結果ですから。

 ということでですね、その別枠といいましょうか、予算のね、少しできないかとか、検討していただきたいということで、今こんなこと、答えをもらってもしょうがないから、検討してもらいたいということで、ちょっと要望だけしておきたいと、これはね。ということでですね、施設のことはこれで一応要望、先ほどしてですね、終わりたいと思います。

 ただ、もう一つあるのは、長期化、長寿命化の話なんですね。長寿命化。これですね、なかなか答えるの大変だと思うんですけどもね、こういう老朽化した中で長寿命化計画って、ほんと策定できるのかという話です。長寿命化というのはですね、20年が耐用年数を10年延ばすという話でしょう、簡単に言えば。延命させて、経費を使わないで延命させて施設を保っていこうよと、これは公共施設全体もそうだったと、本当は。今、10年でこんな状態で長寿命化なんてことが、支障がないのか、つくるのに。それはどうでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。施設が著しく老朽化、これが進む中で、長寿命化計画、この策定に支障がないかという御質問でございます。

 初めに、長寿命化計画でございますけれども、今、議員が言われたように、20年の耐用年数、これの延命化を図るものでございます。そして、その前段として、現在、施設の診断を実施しております。そして、この診断結果を踏まえまして、今後、老朽化対策とするもの、あるいは長寿命化計画の中で対応するものを決定してまいることとなります。そこで、老朽化対策を進めつつ長寿命化計画を策定してまいりますことから、計画の策定上の支障はない、このように考えているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) まあそれはね、長寿命化と、現状はこれから調査して云々とかと言って、なるかもしれませんけども、私はとてもじゃない、これは30年持たせるのは容易じゃねえなと。それは1回メンテナンスでぴしっとやれば別ですよ。車と一緒だから。そういうことを考えてらっしゃるかどうか。今の心もとない、私は答弁だなと思います。

 時間がないので先に進みますが、これは、じゃあ長寿命化計画というのはいつごろ最終的に、策定するんですかね、簡単に。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。長寿命化計画をいつまでにという質問でございます。市長答弁にございましたように、現在は、設備診断、これを5月、7月、9月にかけて実施あるいは予定をしております。そういう中で、この設備診断が済みましたら、平成26年3月末、これまでに策定を進めてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) じゃあ、26年3月までということですけども、既に5月時点で1号炉の設備診断が終わってるということなんだけども、これはどのような今状況か、おわかりですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今ほど答弁いたしましたように、1号炉、これについては5月診断、そのものは終わっております。そういう中で、今、委託先事業者においてそのデータ、それを解析を行っております。詳細な状況につきましては、今後報告されることになりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) それは出ないと答弁できないでしょうけどもね、私、じゃあ、それ出たらですね、また再質問させていただきたいと思います。そのときに一般質問を。

 そういう意味でですね、1年半前に、当局としては大変な状況であるということを認識して、もちろん私が指摘しましたから、それを聞いていただいてですね、そのときから長寿命化計画も策定していきたいということを言っているんですが、1年半たってるんですね、先ほども言いましたけども。こういう時間をかけてるような余裕があるのかどうか。もっと早くしないと、どんどんどんどんこういうふうに現状がなっていってるんで、そこはどうでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 計画策定までの時間、この進み方が遅いのではないかという質問だと思います。そういう中で、長寿命化計画そのものは、今、耐用年数が20年と言われている平成35年ごろを、この延命する計画でございます。そういう中で、その時期までにいかにすればいいかということで、計画を順序立ててつくる必要がございます。そういう中で、今まで策定してきた長寿命化にかかわる計画、この策定スケジュールについて申し上げます。

 平成24年5月には一般廃棄物処理基本計画、これをまず改定いたしました。この中で老朽化についても触れております。次には平成24年12月、ここで循環型社会形成推進地域計画、これを策定し、これを国に提出しております。そして本年度には、先ほどから申し上げておりますように長寿命化計画、これに取り組んでいるところでございます。そういう中で、計画の策定、このスケジュールについては、予定したとおり進んでいるものと思っております。

 なお、先ほど、計画の策定、これが平成26年3月末までというふうに申し上げましたけども、より早く計画の策定、この作業については進めたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 補助金をもらうためにですね、そういうスケジュールでやっているかもしれませんけど、遅いなというのはあります。現状見てもそれを感じます。

 ただ、その中でですね、じゃあ、それに間に合わせるというか、整合性をとるためのメンテナンス計画のほう、これはその後、メンテナンスもつくらなきゃ、予防保全やるとはっきり言ったんだから、つくらないと、さっき言った車と一緒で、何をどう直すんだということから始まると思うんですけど、そのメンテナンス計画のほうは、ちょっと前後しますけどね、最後にそれ聞いておきたいと思います。それ、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 工場につきましては、先ほど来、質問の中にありますように、事後保全、これは能力が衰えてからする手当てでございます。そして予防保全、これは製品寿命が決まっているものについて、寿命が訪れたら、それについてトラブルがなくても前もって手当てをしましょうよという、時間軸に沿った手当てでございます。さらには、点検保全と申しましょうか、点検をしながら、若干トラブルがあったら手当てをしようというのが予防保全でございます。そういう中で、長寿命化計画の中には、延命措置と施設の保全計画、これを踏まえております。この計画をつくることが、すなわち今質問にあるメンテナンス計画、これをつくることではないかというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) ちょっとようわからんのですけども、つまりメンテナンス計画もやっぱり並行して早目につくらないとね、これから予防保全ということに当てはまらないと。長寿命化の話とこのメンテナンスは連動してるでしょう、それは当然のように。本来なら、メンテナンスなんていうのは、つくった時点からスタートしなきゃいけない話ですからね、これは。もう1年半前に言ってありますけども。それがないという話だったから、こんな話になっているということです。

 そういうことを含めてですね、まだまだ質問しなくちゃいけないんだけども、これまた次回ね、新しい検証、調査やっておりますから、それができ次第、すぐまた一般質問します。そういうことでですね、何かしゃべりたい。一言市長のほうからもね、見に行ったということもありますから、ぜひ一言にしてよ。はい、お願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。清掃工場はですね、生活に直結することであることもそうですけども、あと、現場で働く方の環境の保全ということもあります。このことに対してはしっかりと対応してまいります。

 それで、この予防保全と事後保全で、なぜ予防保全がなかなかできなかったのかということについてはですね、当時の新日鉄のつくった直接溶融炉は最新の技術であった。これによって特許が非常に多い設備であって、そもそもがオーダーメードの建物なんで、よく車検と比較されますけども、車検はですね、それぞれ大体規格が決まってますから、国のほうからの車検ということにおいて、非常に細かい規定がございます。そういう中で、この清掃工場は、もちろん法定点検はありますけども、それは本当に基本的なところであってですね、本当に最後の細かいところに関しては、そういう指標というものが見出せないという部分がありました。

 これにつきまして、これから予防保全という形はもちろん、全体的に、公共施設もそうですけども、全体的にとっていくわけでありますけども、それには市民の方々の御理解というものもあろうかと思います。一見すると、大変、何か、こんなのまだまだ使えるんじゃないかというふうに思われるものもですね、専門的な知織の中で取りかえていくようなことも出てくる場合もありますから、そこら辺の住民の御理解、皆さんの御理解というものも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これからの対策でありますけども、この補修にかかわる財源というのはですね、基本的には一般財源、つまりは、いわゆる起債に頼らず、その時々の現金で対応するというような形になりますので、当然、一般財源で施行している事業たくさんございますので、こことの調整がございますが、一方で、起債対象となる事業についてはですね、これはしっかりと対応していきたい。これは債務のほう、もしかしたらふえてしまう可能性もありますけども、これはやはり今までの反省を踏まえて、しっかりと対応していきたいなと思いますし、また、今まで一般財源でしか充当できないというふうに思われてた部分につきましても、起債対象になるかならないか、あるいは補助金がいただけるかいただけないかということも踏まえて、長寿命化計画もそういうことで組んでいるわけでありますけども、いずれにしても、しっかりと対応させていただくし、これからも対応してまいります。済みません、こういうことで。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 本当に、今、市長がおっしゃったようにですね、しっかりと、何せ124億という巨大なお金、習志野市にとってはですよ。施設でございますから、しっかり心にとめて、このことを安全に、しかも市民生活に支障がないようにお願いしたいということは、もう当然のことです。

 時間がないので、一応、溶融炉施設及び長寿命化の話はこれで終わりにします。

 次にですね、例の社会福祉協議会の話。時間が来ましたので簡単に再質問させていただきたいということに思います。

 まずですね、これ、社会福祉協議会がプロジェクトチームをつくってやりますよと、一見汗を流すようなですね、確かに、見えるかもしれません。しかし、何か、事業のやり方がね、普通は、いいですか、前にも話しましたけども、全体の町会の15%しかまともにお金払ってないんですよ。会費の話ね。会費500円に対してですね、町会がきちっと払ってるところは何%あるか、前回公表してますから、15%だよ。85%は寄附であったり、全く払っていなかったり、もうばらばら。1世帯500円掛ける世帯数というのを払ったとこが15%しかないっていう中でね、普通だったらどういう原因かなというのを早急に調べますよ。どういう理由でこういう事態になったんだろうと。

 それは逆にですね、60%以上、85%はまともにみんな払ってると、15%は払ってないというならわかりますよ、それは、まだまだ、確かにね。逆なんだから、まともに払ってる方々がどんなばか見るかということを踏まえてですね、本当にやり方がね、非常に僕は、このプロジェクトつくるのは、それは一見、汗を流そうということでいいかもしれませんけども、この結果もいつ出るかわかりませんが、出次第また再質問します。

 ただし、一言言っておくとですね、さっき言ったみたいに、85%がみんな払ってみたら、今、15%と習志野の補助金で、あるいは赤い羽根とか、いろいろ共同募金でですね、今、運営、成り立ってんのね。これが、85%、今まともに払ってないところがあったとしてですね、これが全部あったら、かなり莫大なお金になるんですね。当然、そういうことを考えていくと、社会福祉協議会の予算というのがふえるわけだから、市民の会費の軽減とか、当然そうですよ、パイがふえていくんだから、そんなに取らなくても、今の運営が今の状態でできるならばね、当然そういうこともできるし、あるいは市からの補助金だって減らすことだってできるんです、これは。自主運営だって多少はできるでしょう。法律にのっとった大事な組織ですから、福祉を担うですね。なくせなんてことは全く思ってません。これは大事な組織です。だから、そういうことを考えてですね、こういう補助金の見直しも考えるけども、前も聞きましたが、それについてはどう思うかということです。

 だから、そのための前段階として、どうしても85%、まともという言い方、失礼ですね。それは精いっぱい、お金がね、会費がないためにやってるかもしれません。いろんな事情はあるでしょう。それはわからないから、調査やってないから。そういうことに対して、そういう見直しを含めてどのように考えて、市としてはどのように考えているかだね。それをちょっとお聞きしたいと。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿弘一保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。会費、今、増収を図っていただいているところでございますけれども、これがふえた場合ですね、市の補助金あるいは現状500円という会費は、これからどういうふうにすべきかと、そういう御質問であったと思います。

 先ほど市長のほうからも、会費の使い道ということについては御答弁させていただいておりますけれども、この会費は、社会福祉協議会の支部活動費やその他地域福祉活動の推進費という形で使われております。この会費の増収ということが図られた場合におきましても、このような会費の使い道ということにつきましては、社会福祉協議会がみずからの地域福祉活動をどのように展開をしていくかと、こういう御判断の中で、御自身で決めていくべきと、そういうものであるというふうには考えております。

 しかしながら、一方で、本市は、社会福祉協議会の運営に対しまして、人件費や支部活動に対する補助金を支出をしております。補助金の見直しということにつきましては、時々に合わせまして不断に行っていかなければならないということにつきましても、十分に認識をしているところでございます。

 さらに、今年度策定作業を進めております地域福祉計画、この中におきましては、社会福祉協議会に対しまして、本市の地域福祉の推進母体として、改めて大きな役割を担っていただかなくてはいけないというふうなことについても盛り込んでまいります。

 そこで、私ども保健福祉部の職員には、社会福祉協議会の経営検討委員会委員として委嘱をされている者もおりますし、私自身も社会福祉協議会の理事という立場でございますので、そのような立場から、必要な助言・意見ということについては申し述べさせていただきたいというように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) ぜひそういうですね、できる範囲の意見とか、助言はやっていただきたいし、ぜひ、これ、市民だってですね、500円と知らない。多分、会費、町会費の中に入ってるらしいですから、500円払ってるんだってわからない人もたくさんいると思うんですよね。だから、そういうことも含めてですね、きちっとこれは、事お金に関する話ですし、きちっとしてもらいたいということでございます。

 それでね、ただ使い道のほう、ちょっとはっしょってしまいますが、使い道のほうの話。先ほども答弁、市長からもありましたけども、要するに実態がこうだということで、社会福祉協議会のほうから聞いてると言われました。

 これ、もちろん現場で使うのは、いろんな事業やるでしょう。ただね、すごく矛盾してるのが一つあって、広報紙、広報。社会福祉協議会は広報にかける、今、市長が話した中でも、結構、かなり、全体の3分の1ぐらい使ってるんですよ、集めたお金の。ざっくりだよ。そうするとね、今さらですよ、プロジェクトつくって説明に行かなきゃいけないとかね、何年社会福祉協議会、50年やってきてるんですよ、社会福祉協議会立ち上げて。これがまだ浸透してないなんてこと自体もおかしいし、こんなお金かけてきてよ、広報に。これはふだんの努力が少し足らなかったんじゃないか、謙虚に反省してもらいたい。

 そうであるならば、そういうお金をですね、もっと反対給付として、地元、例えば、そういう住民に対する福祉を充実させる、こういうものに使ってもらいたいということなんです。そういった中でですね、大体、簡単に言いますけども、教えてもらいたい。広報紙には、じゃあ一体幾らぐらいかかっているのか、そのPRするのに。プロジェクトつくって説明しに行かなきゃいけないと言ってるんだけども、それはいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。広報紙にかかります年間経費についてのお尋ねでございます。広報紙であります「ふくし習志野」、これは年に4回発行されておりまして、それぞれに印刷製本費と新聞折り込み手数料がかかっております。その額は、4回の発行月によって違っておりますけれども、昨年度の決算で112万円から185万円と。4回これを合わせますと、合計で538万円という報告を受けております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) 今のその会費からだけじゃなくて、赤い羽根とかね、それもトータルすると、私の聞いてるところで約600万になってるんだけども、これだけ毎年かけててですよ、なかなか浸透しない。浸透するというか、理解してもらえないというのが、ちょっと理解できないですね。広報紙だって、つくればいいというものじゃなくてね、やっぱりきちっと浸透するようにやってもらわないと話になんない。また、そんなお金かけるぐらいだったら、もっと住民に福祉を充実させて仕事をやっていただきたいというのが思いがあるから、使い道のほうも考えるべきじゃないかと、こういうことを言ってるんです。

 それでですね、こういう、何といいましょうか、今の話のあれですけど、何のために今回改めてプロジェクトつくってですね、町会に説明に行かなきゃいけない状態になってるのか、これが非常に理解できないのね。こんなにお金かけててですよ、毎年600万かけててね。大きな額ですよ、これ。それなのに、何のために町会に説明して、会費、ぜひ払ってくださいみたいなことを言いに行かなきゃいけないのか、これが全然理解できないので、これに関しては市としてはどう思ってるかという話ですよ。こういう福祉協議会がやることだけども、補助金を払ってる市としてはどのように思ってるか。いかがですか、それは。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。今回のプロジェクトについてどういうふうな目的でやっているのか、それに対して市はどういうふうに考えているのかという御質問でございます。

 今回のこの社会福祉協議会に対する理解の促進と会員の拡大プロジェクトと、このプロジェクトにつきましては、これは昨年12月議会での央議員の御議論、これを社会福祉協議会としてもお受けとめをいただいた、そういった中で、社会福祉協議会の事務局職員がみずから汗をかいて地域に出向き、それぞれの地域の実態を知るということによって、より実践的な活動推進を図っていきたいと、こういう社会福祉協議会御自身の御認識から企画をされたプロジェクトというふうに認識をしております。

 広報紙等によってですね、認識を図られていないんじゃないか、効果はないんじゃないかというふうなお話がございましたけれども、社会福祉協議会の広報紙につきましては、社会福祉協議会で行っている事業の紹介や、各地域でさまざまに展開されている地域福祉活動の様子、これを広く市民にお知らせする媒体として、重要な広報啓発事業の一つというように認識をしております。

 しかしながら、広報紙と申しますものは、これは発行する側から受け手側への一方通行的な情報提供手段でございますので、今回のこのプロジェクトということによりまして、社会福祉協議会の職員がみずから地域に出向いて、直接、地域の町会長さんと面談をしながら、社会福祉協議会に対する御意見をお伺いするということは、これは双方向の理解を図るという上で、意義のある企画であるというように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) つまりね、簡単に言いますと、そこの部分に関してはですね、要は浸透してないということが問題であるからね、こんなプロジェクトをつくってですね、説明に行かなきゃいけない。しかもですよ、町会長というそれぞれの町の自治会を代表する人たちに、わざわざこんなこと言わなきゃいけないようなプロジェクトをつくるということがね、私から言えばですね、そんなことよりも、早く調査をして、原因を追及、ちゃんと実態をつかんで、早く会費を会員のために徴収することを考えなきゃいけない。だから、何かちぐはぐが目立つからこういうことを言ってるんであって、ぜひそこはね、浸透するという大事なことをね、広報紙が大事だということだけじゃなくてね、ぜひそこは、指導方ですね、徹底するようにお願いしたいなということでございます。これもまた後で、データが出たらですね、次回また一般質問したいと思います。

 最後になります。もう時間がないので、空き家の問題。最後一言答えていただいて終わりにしたいと思います。

 この空き家条例ですね、この条例、いろいろなものに対応していくと言いました、建築法とかいろいろなものを含めて。これは関係条例を一本化するということなのかどうか、それはいつやるのか、検討ということを。そこだけ簡単に答えていただきたいと思います。それで終わります、はい。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。条例の方向性についてお答えします。

 まず、習志野市の近隣では、市川市、船橋市、千葉市が既に空き家条例を制定しています。今年度は、この3市から情報を収集して調査・研究の期間に充てたいと、そのように考えています。既に4月に、市川市については、私を含め担当職員と行ってまいりました。

 既存条例を一本化するのかについては、その検討の中ではっきりさせていきたいと、そのように考えています。そして、26年度においては、その条例の方向性についてはっきりさせたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) これで終わります。どうも。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で18番央重則議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時54分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔25番 清水晴一君 登壇〕



◆25番(清水晴一君) 自公連立政権が誕生して半年になります。この間、連立政権が推進してきた経済政策が効果を発揮し、日本経済は回復に向け、力強く歩み始めました。経済指標の改善が相次いでいます。マスコミ各社が5月に行った世論調査では、現政権の経済政策を評価すると回答した割合は、軒並み6割以上を突破しています。

 国内外の著名な経済学者からも、現政権の経済政策を評価する声が相次いでいます。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、現政権が掲げる1、大胆な金融政策、2、機動的な財政政策、3、民間投資を促す成長戦略の3本の矢について、「正しいアプローチだ。他国は1本やゼロ本でやっているが、3本全て不可欠」と称賛しています。

 また、国土強靭化で知られる藤井聡京都大学大学院教授は、次のような声を寄せています。「今の日本経済が回復基調にあるのは間違いない。自公連立政権による経済再生への取り組みは始まったばかりで、本当の効果が出てくるのは、これからだ。1930年代にアメリカで実施された公共事業の集中実施、いわゆるニューディール政策でも、デフレ脱却まで4年ほどかかった。自公連立政権が、わずか半年でここまで景気の明るさを取り戻した成果は大きい。日銀が実施した大胆な金融緩和をバブルを招く劇薬などと批判するのは一方的な見方だ。連立政権の経済政策は、金融政策に偏る事無く、財政政策とのバランスを重視している」、「不景気が続いてきた背景にあるのは、中小企業や国民所得が上がらない状況だ。財政政策と成長戦略で中小企業の業績アップや国民の所得向上を促していかなくてはならない」。

 ただいまの藤井教授の御指摘のとおり、これから政治に問われるものは国民所得の向上であります。公明党の山口那津男代表は、7月の参議院選で公約に掲げる重点政策を発表しました。この中で、地域と中小企業、生活者が実感できる景気回復を成し遂げ、物価を上回る所得の上昇を目指すと強調しています。習志野市におきましても、地域経済の向上、市内業者の業績アップのために、宮本泰介市長に細かな目配りをお願いいたします。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は、景気対策についてお伺いします。

 国が示した平成25年度公共工事設計労務単価についての運用にかかわる特例措置に対する本市の対応についてお伺いします。

 国では、3月29日に、公明党の太田昭宏国土交通相が、今年度の公共工事設計労務単価を、現場作業員など主要12種目の全国平均で15.1%引き上げることを発表しました。既に入札されていた工事についても、4月1日以降の契約は、新たな労務単価を適用する特例措置を設けました。

 この国の動きを踏まえ、4月19日、都議会公明党は都に申し入れを行いました。都の工事についても適切な水準の設計労務単価を速やかに決定することを要請、あわせて、既に契約している工事についても、国の特例措置を踏まえた対策を早急に講じるよう求めました。これを受け、東京都は4月30日、都が発注する公共工事の予定価格の算出に当たって、3月までに入札され、旧労務単価で積算されていた工事についても、4月1日以降の契約については、新年度に入ってから引き上げられた新労務単価を適用する特例措置の実施を発表しました。

 さらに、4月18日には、太田国交相は、建設団体のトップにじきじきに会い、建設労働者の賃上げや社会保険加入促進を要請しました。建設産業は近年、建設投資の縮小に伴う過当競争で受注価格が下がり、建設労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及ぶ悪循環に陥っています。太田国土交通相の要請に応じ、日本建設業連合会は4月25日、職人の賃上げ策を発表しました。ゼネコンが1次下請企業と交わす契約書に、職種ごとの賃金単価を明記するよう定めたほか、競争激化に伴うゼネコンの安値受注が賃下げを招いているとの批判を踏まえ、安値受注を避けるよう会員企業に徹底する方針も盛り込みました。同会の中村会長は、国交省が公共工事の賃金単価を平均15%引き上げたことを、従来なかった異次元の政策だと、職人の賃金を促す効果があると評価しています。

 そこで、今回の特例措置に対する本市の対応をお伺いするものであります。

 大きな2番目は、防災について2点お伺いします。

 1点目に、市街地液状化対策事業の進捗状況についてお伺いします。

 本市を初め、東北地方太平洋沖地震による液状化現象により甚大な被害を受けた被災自治体においては、液状化対策の検討が震災復興における大きな課題となっています。先般の新聞報道によれば、千葉市、浦安市等においては、公共施設と宅地の一体的な液状化対策、いわゆる一体的な液状化対策の研究成果として、格子状地中壁工法等の施工方法による液状化対策の実現性の検討結果が報じられています。

 本市においては、平成24年度末から、市街地液状化対策事業として、東日本大震災復興交付金を財源として、一体的な液状化対策に係る検討に取り組まれていますが、現時点においてはどの程度まで作業が進捗しているのか、お伺いします。

 2点目に、避難所等における看板設置計画の取り組み状況についてお伺いします。

 これまで、海抜表示、給水所の非常時の表示を要望してまいりましたけれども、船橋市におきましては、最近、イラスト入りの、また外国語表記のわかりやすい避難表示板が設置をされております。今後、避難にかかわる習志野市の看板設置計画についてお伺いいたします。

 大きな3番目は、公共施設のLED化の進捗状況について2点お伺いします。

 1点目は、照明設備LED化等検討プロジェクトにおける協議の進捗状況についてお伺いします。

 2点目は、道路照明灯のLED化に向けたその後の取り組み状況についてお伺いします。

 大きな4番目は、公園緑地について2点お伺いします。

 1点目に、ハミングロード再整備工事の進捗について、現在の進捗状況と今後の整備予定についてお伺いします。

 2点目に、造園専門職の雇用進捗状況についてお伺いします。

 大きな5番目は、障がい者の雇用対策について2点お伺いします。

 1点目に、市役所の障がい者雇用の進捗状況についてお伺いします。

 2点目に、民間企業の障がい者雇用対策について、民間企業への障がい者雇用がスムーズに進むよう、市はどのような取り組みをしているのかお伺いします。

 大きな6番目は、地域課題について2点お伺いします。

 大久保駅南口広場のにぎわいづくりについて。

 1点目に、広場ロータリー中央の芝生地に将来的にシンボルツリーとなるようなしだれ桜の植樹をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、年末にクリスマスイルミネーションを地域で実施する場合、駅前広場を利用することができるかお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。

     〔25番 清水晴一君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問に順次お答えしてまいります。全て私からの答弁でございます。

 大きな1番目、景気対策について、(1)新労務単価の適用についてお答えいたします。

 国が示した平成25年度公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置に対する本市の対応についてでございますけども、この特例措置につきましては、平成25年4月23日に千葉県より本市に、国土交通省の平成25年4月8日付の平成25年度公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置についてという通知が送付されました。

 その中で、国は、平成25年度公共工事設計労務単価、いわゆる新労務単価が、平成24年度に比較して15%と大幅に上昇したことに伴い、国の直轄工事における新労務単価の早期適用を進めており、さらに、国が平成25年4月1日以降に、平成24年度の公共工事設計労務単価、いわゆる旧労務単価による設計で契約した工事について、新労務単価に変更するために、請負業者からの請負代金額変更の協議を認める特例措置を定めております。当該通知では、全国の自治体に対しても、新労務単価を早期適用することと、旧労務単価による平成25年4月1日以降の工事契約については、新労務単価による契約額に変更する協議を認める特例措置を講ずることが要請されております。

 そこで、本市におきましても、次の3点について見直しを図りました。1点目として、新労務単価の適用を進めること、2点目として、平成25年4月1日以降に旧労務単価で契約済みの工事案件については、新労務単価による請負代金額への変更協議を認めること、3点目として、今後発注予定の工事案件であっても、工期等の関係から労務単価の見直しが間に合わず、旧労務単価による設計である場合も、新労務単価による請負代金額への変更協議を認めることと、以上3点の見直しを行ったところでございます。

 なお、これらの対応は特例的なものでありますので、通知の趣旨を踏まえ、庁内はもとより事業者へも周知を図ってまいります。

 大きな2番目、防災について、(1)液状化対策の進捗状況についてお答えいたします。

 東日本大震災による甚大な被害が生じた本市は、平成23年7月に習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議を設置し、学識経験者や被災地区の市民代表の参画を得ながら、液状化対策について検討いたしました。その結果は、行政内部にとどめることなく市民の皆さんに提示するとともに、住宅の復旧をお考えいただく一助としていただいてまいりました。

 液状化対策の一つとされる公共施設と宅地の一体的な液状化対策につきましては、国土交通省において調査・研究が進められているところであり、被災自治体においても、東日本大震災復興交付金を活用し、独自の取り組みがなされております。本市を含む被災自治体においては、国土交通省などの調査・研究結果を活用しつつ、それぞれの地盤条件、市街地の形成状況なども踏まえて、最も有効な液状化対策を模索しており、浦安市、千葉市では、一体的な液状化対策となる各種の施工方法の提案とともに、事業化に係る課題などを公表しております。

 本市においては、さきに述べた復興検討会議からの報告の後、住宅復興のためのガイドラインの作成と相談会の開催に取り組んでまいりましたが、平成25年1月に国土交通省から一体的な液状化対策に係るガイダンス案が示されたことを背景に、平成24年度末から平成25年度にかけて各種の業務委託を施行するとともに、学識経験者を中心に構成する習志野市液状化対策検討委員会を立ち上げ、一体的な液状化対策の検討を進めております。

 5月30日に開催いたしました第2回習志野市液状化対策検討委員会においては、一体的な液状化対策として想定される施工方法並びにその効果を予測する上で設定すべき想定地震動や効果の指標などについて、各委員の専門的見地から御議論をいただいたところであります。

 今後におきましては、業務委託の追加とあわせ、液状化対策の効果及びリスクなどについて検討してまいります。

 次に、(2)避難誘導サイン計画についてお答えいたします。

 避難所等における看板の設置計画については、本市には、現在、市内46カ所の避難場所の出入り口付近に設置している避難場所表示板、東日本大震災以降、市内45カ所の公共施設に設置した海抜表示板、電柱に設置している避難誘導案内表示及び今年度に入り企業局において設置した3カ所ある給水所の非常用給水施設看板などがあります。また、市民に対する避難所等の周知につきましては、市のホームページや広報紙を活用するとともに、防災訓練等を通し、その周知の徹底に取り組んでいるところであります。

 船橋市においては、避難所や津波一時避難施設など、約150施設に設置した看板につきましては、夜間に光る蓄光式で、避難所や備蓄品などをわかりやすく表したイラストや海抜の表示、また、外国人が認識できるよう、英語や中国語、韓国語を併記するものとなっております。

 本市では、表示板の設置はしておりますが、船橋市のように、外国語や備蓄品などをわかりやすくイラスト等で表記した表示板等は実施しておりません。中でも外国語の表記は、災害時に要援護者となり得る日本語の理解ができない外国人への対応として重要であるものと認識しております。これらにつきましては、今後の災害対策の取り組みの中で実施に向けて検討してまいります。

 続いて、大きな3番、省エネについて、(1)公共施設のLED化の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、照明設備LED化等検討プロジェクトにおける協議の進捗状況についてですが、公共施設における照明設備のLED化につきましては、地球温暖化防止及び省エネルギー施策として、二酸化炭素の排出量の抑制による環境負荷の低減に有効な取り組みであると認識しております。

 そこで、照明設備のLED化等の推進を図るため、平成24年11月に、公共施設を所管する部局の職員で構成する習志野市照明設備LED化等検討プロジェクトを設置いたしました。この検討プロジェクトをこれまで3回にわたり開催し、公共施設における蛍光灯の現況調査や、津田沼小学校など既にLED照明を設置した施設の現地確認を行ってまいりました。

 プロジェクトの検討において、LED照明の長所と短所を明確にした上で、公共施設や設備の利用形態に応じてLED照明を設置すべきであること。蛍光灯とLED照明の生涯費用の比較を行うこと。そして、LED照明による人体への影響について考察することなどの留意点が明らかとなってまいりました。このことに対応するためには科学的な見地からの知識も必要であることから、今後、LED照明などの環境工学の専門家に見解を伺うこととします。

 ここで、本市のLED照明の設置状況について申し上げますと、津田沼小学校や杉の子こども園、市民プラザ大久保などの教育施設のほかに、仮庁舎内の照明設備の一部を利用形態や状況に応じてLED化としております。さらに今年度は、市内の約8,000灯の防犯灯をLED化する予定であり、今後も適宜、照明設備のLED化について推進してまいります。また、プロジェクトの検討結果を踏まえ、市民や市内の事業者に対しましても、LED照明の利用促進について啓発してまいります。これらの取り組みにより、将来的には、地域社会全体での地球温暖化防止と省エネルギー対策につながるものと考えます。

 防犯灯のLED化ですけども、今年度中に約8,000灯の防犯灯がLED化にかわる予定であります。

 また、道路照明灯のLED化に向けたその後の取り組み状況については、本市が管理しております道路照明灯約1,600灯について、そのうち、京成実籾駅南口の駅前広場や大久保地下道などに設置している18灯につきましては、施設の新設・更新にあわせてLED照明を採用しております。

 道路照明灯のLED化につきましては、夜間の安全を確保するという大命題のもとで、その特性や効果を十分に見きわめながら、照明灯具の新設や既設の照明灯具の寿命到来の際に、順次、LED照明に切りかえているところであります。

 一方、防犯灯につきましては、今年度約8,000灯のLED化を進めます。このことから、照明灯のLED化を道路照明灯に拡大することは、財政効果の拡大とともに、環境負荷の低減につながると考えておりますが、さきに申し上げたLED照明の特性や効果を十分見きわめる必要があります。具体的には、交通量の多い幹線道路において、むらなく照度が確保できるか、あるいは光源が強いと言われるLED照明が住居系の地域に適しているかについての検証が必要であります。

 ただし、道路照明のLED化は時代の趨勢であることは間違いないところであり、国道などの幹線道路の一部区間において、LED照明の実証実験が各地で進められております。本市においても、各方面で実証実験の成果や技術革新の動向などを踏まえながら、LED化の手法について検討してまいります。

 国も、このLED照明については、抜本的な計画が、今、案として示されているというところでございます。

 次に、大きな4番目、公園緑地について、(1)ハミングロード再整備工事の進捗状況と今後の整備予定についてお答えいたします。

 ハミングロードは、本市の最北東部から市のほぼ中央を縦貫し、海浜部まで続く延長11.67キロメートルに及ぶ幹線緑道であり、自然環境の保全・活用、景観形成、交流の場として市民の皆様に利用されております。しかしながら、整備されてから年月が経過したことにより、歩道面の凹凸やガードパイプ、樹木や植栽などの老朽化等が進んでいる状況であります。

 このことから、市民の皆様が安全・快適に利用できる緑道として再整備を図るために、平成16年3月にハミングロード再生基本計画を、平成18年3月にはハミングロード再生実施プランを策定し、ハミングロード再生の実現に向けて取り組んでまいりました。

 これまでの再整備の状況について申し上げますと、平成17年度から平成24年度にかけて、延長11.67キロメートルのうち約2.7キロメートルの再整備を実施しており、その進捗率は約23%となっております。平成25年度においては、マラソン道路の新栄十字路から主要地方道長沼船橋線までの延長約200メートル、及びサイクリング道路の大久保東小学校西側付近、延長約30メートルの路面改修などを予定しております。

 このような中で、現状におけるハミングロードの再整備は、再生基本計画で予定している計画どおりに進捗しておりません。しかしながら、ハミングロードは本市にとって貴重な市民共有の財産であり、その再整備は、緑の拠点づくりの観点からも重要でありますことから、改めて再整備の方向性をしっかりと定め、今後も継続し、再整備を推進してまいります。

 次に、(2)造園専門職の雇用進捗状況についてお答えいたします。

 造園専門職につきましては、緑豊かなまちづくりを推進していく上で必要不可欠な職であると考えており、本年4月1日現在、3名の職員を環境部に配置しております。いずれの職員も50歳代であり、技術の継承という面において、後継者の育成が急務であると認識しております。

 造園専門職の採用につきましては、平成23年度に民間企業等職務経験者採用試験におきまして募集を行いました。しかし、採用には至りませんでした。また、昨年度におきましては、民間企業等職務経験者採用試験のほかに、一般採用試験において受験資格を緩和し、実施いたしたところですが、採用には至りませんでした。引き続き、造園専門職の採用に向けまして努力してまいります。

 続いて、大きな5番目、障がい者の雇用対策について。

 初めに、(1)市役所の障がい者雇用の進捗状況についてお答えいたします。

 障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、法定雇用率を満たす障がい者の雇用が義務づけられております。本市の場合、市長事務部局、教育委員会、企業局がこの法律に基づく事業主に該当し、それぞれで法定雇用率を満たすことが義務づけられております。障がい者の法定雇用率は政令により定められており、本年4月1日から、市長事務部局と企業局が2.1%から2.3%に、教育委員会が2%から2.2%に、それぞれ0.2ポイント引き上げられたところであります。

 本市では、身体障がい者を対象といたしました採用試験を平成22年度より実施してきており、法定雇用率算定の基準日であります本年6月1日時点の障がい者雇用の状況は、市長事務部局は、計算したところ、17名の雇用義務に対しまして16.5名、教育委員会は6名の雇用義務に対し6名、企業局は2名の雇用義務に対し2名でありまして、市長事務部局においては0.5名の不足という状況であります。この0.5というのはですね、いろいろな計算式があって、たまたま端数が出るということでございます。いずれにしても、17名の雇用に対して16.5という値でありますので、法定雇用率を市長事務部局は達成できていないということでございまして、引き続き、障がい者を対象とした職員採用試験を実施して、法定雇用率の達成に向け、鋭意努力してまいります。

 次に、(2)民間企業の障がい者雇用対策についてお答えいたします。

 民間企業における障がい者の法定雇用率につきましても、平成25年4月1日の改正により、1.8%から2.0%に引き上げられました。また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に拡大されております。

 お尋ねの民間企業の障がい者の実雇用率は、厚生労働省から公表された平成24年6月1日現在の平成24年度障害者雇用状況の集計結果によりますと、国全体では1.69%であります。また、千葉県及び市内民間企業については、千葉労働局に伺ったところ、平成24年6月1日現在で、千葉県全体で1.63%、そして習志野市内の民間企業については1.89%と高くなっております。この時点では、習志野市内の民間企業の実雇用率におきましては国や県を上回っている状況であります。

 本市では、第3期習志野市障がい者基本計画におきまして、障がい者に対する就労支援の強化と就業環境の整備を基本施策とし、関係機関との連携強化、就労に関する啓発活動等を施策項目に掲げ、障がい者雇用に対する理解の促進に努めているところであります。

 具体的な取り組みの1点目といたしましては、法定雇用率について理解していただくために、国・県、ハローワークからのリーフレット等を商工振興課窓口に配置するとともに、求人情報サイト「アクティブならしの」や市のホームページにおきまして周知しております。

 2点目といたしましては、市内事業者の方々を対象とした習志野商工会議所主催の労務セミナーにおいても、法定雇用率の引き上げについて取り上げていただいております。

 そして、3点目といたしまして、障害者総合支援法に基づき設置している習志野市障がい者自立支援協議会におきまして、障がい福祉に係る関係機関等による地域の課題解決に向けた協議を行っております。

 この協議会の一つの専門部会であります就労支援部会におきましては、市内の障がい者就労支援事業所や習志野商工会議所、ハローワーク、障がい者団体の方々と習志野市役所の障がい福祉課の職員、商工振興課の職員も加わり、障がい者本人への就労支援の方法や、企業などの事業主に対する支援について、課題の抽出をした上で協議しております。

 さらに、この就労支援部会では、障がい者を雇用するに当たり、事業主を支援する制度や、障がい者を雇用している企業の紹介等を記載した広報紙の発行をしてまいります。この広報紙につきましては、習志野商工会議所の機関紙であります商工習志野に同封していただき、習志野商工会議所の会員の皆様に配付するとともに、ハローワークや市役所の窓口に配置してまいります。

 今後も、障がいのある方が地域の中で生き生きと働き、生活していくため、広く市民、事業主の方々へ障がい者の就労に関する情報提供を行い、障がい者雇用に対する理解と協力を求めてまいります。

 大きな6番目、最後に地域課題について、(1)大久保駅南口広場のにぎわいづくりにつきましてお答えいたします。

 京成大久保駅南口広場は、車両の錯綜を整理し、安全性を確保するためのロータリーと、駅利用者の利便性や快適性を確保できる幅員の広い歩道を備えており、平成19年4月から供用を開始しております。

 その後、6年が経過する中で、京成大久保駅ルートのコミュニティバスやJR津田沼駅とJR幕張本郷駅を結ぶ路線バスが乗り入れるようになったことで、交通結節点としての機能が向上しており、今後、都市計画道路の整備の進捗によって、その機能を十分に発揮されることが見込まれるロータリーであります。また、歩道部においては、地域の商業やコミュニティ活動等の場としての活用により、地域活性化の核となる空間としても期待されております。

 こうした位置づけの中、以前より地域の方々から、にぎわいの醸成と地域活性化の一助とすべく、広場中央部への樹木の植栽、歩道内でのサインや公共施設案内板、モニュメントの設置等の要望をいただいてまいりました。平成22年度には、地域の発意にお応えする形で広場中央部に時計塔を設置した実績もあり、このような市民協働の方向性を充実させることは大変重要であります。

 今回、しだれ桜を含めた植栽ができないかとの御要望でありますが、大久保駅周辺の整備につきましては多種の御意見があり、協議を進めているところであります。今後の検討課題とさせていただきます。

 また、クリスマスのイルミネーション設置につきましては、駅前広場について地域活性化の核となる空間として期待されておりますことから、イルミネーションを設置することにつきましては、地域の総意のもと、地域住民の皆様が設置主体となって取り組まれるものであれば、特段の支障はないものと考えております。

 設置のための手続といたしましては、道路法の規定に基づく道路占用許可を申請していただくことになります。許可に当たっての条件といたしましては、設置される団体が企画、運営、設置、撤去等に関して十分な能力を備えていること、電源の確保や風等に対する安全対策を講じること、照明時間の節約などが想定されます。

 いずれにいたしましても、通行者の円滑な交通動線の確保等、安全面の配慮をしていただければ、基本的には道路占用の許可は可能であると考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をします。

 まず、新労務単価の適用について再質問します。

 建設現場で働く職人の待遇改善に向けて、国土交通省が公明党の太田昭宏国交相を先頭に大きく動き出しております。4月から、公共工事の積算に用いる労務単価を全国平均で前年度比15.1%、被災3県、岩手県、福島県、宮城県で21%引き上げております。今回、この労務単価引き上げは過去最高の上げ幅でございます。

 この国の特例措置が県を通じて本市に通知があり、早期適用を進めているとの市長答弁がございましたが、具体的に、本市の工事発注の多くを所管する都市整備部はどのような対応をしているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私ども都市整備部が所管しております公共工事の関係でございます。

 平成25年度の公共工事につきましては、千葉県の積算基準の4月1日付新年度単価を使用しておりまして、本日に至るまで入札公告の参考となる予定価格を算定をしております。今後も、千葉県より単価の改定通知があり次第、新単価へと移行いたしまして積算するとともに、契約済みの工事において、急激な資材単価の高騰、こういった予測不能な事態になりましたならば、単価スライド制度などの条項に従いまして、適宜、請負者に不利とならないよう対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 都市整備部におきましては、既に新労務単価での対応がなされているということでございました。

 それでは、次にですね、公共施設再生を担う資産管理室にお尋ねいたします。旧労務単価のまま積算し、契約業務依頼した工事はどの程度あるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今年度発注をいたしました工事の中で、平成24年度の公共工事設計労務単価、いわゆる旧労務単価を採用して入札した工事は28件でございます。そのうち、5月31日現在で既に契約した工事が4件ございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 28件、旧労務単価のまま積算しているということなんですが、その理由と今後の新労務単価への対応について、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。お答えいたします。建築営繕の積算業務を行うに当たりましては、県内の大部分の自治体におきまして、一般財団法人建設物価調査会及び一般財団法人の経済調査会が調査をいたしました材料単価などに基づいて、先ほど都市整備部からもお話がありましたが、県を通じて来た単価を使い、設計書を作成しております。今年度は、新労務単価を採用した営繕工事単価が千葉県から配付されたのが4月上旬でございます。

 施設再生課が行っております積算業務は、学校の耐震工事が中心となっております。学校の工事の場合には、学校運営に大きな影響を与えるということがございまして、工事の期間が夏休みに集中をしております。夏休みに工事を行うという形で積算を行うためには、前年度の2月ぐらいから積算業務に取りかかる必要があります。したがって、4月に入ってからの新労務単価を適用した設計を行いますと、時期的に工事が間に合わないということがございますので、こういった工事につきましては、旧労務単価を使いまして積算を行っています。また、工事の内容についても、ある程度大きな工事につきましては工期がかかります。そういった工期を年度内に終わらすためにも、若干早く、旧労務単価のころから積算業務を行わなければならないということから、これまでも旧労務単価で積算業務を行ってきたという経緯がございます。

 今後はですね、これらの工事につきましても、できるだけ新労務単価を使うというようなスケジュールを組みながら考えていこうと思っておりますが、現在の工事の発注につきましては、既に平成25年度の新労務単価を採用して、営繕工事単価で積算業務を行っているということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) これは国交省のほうから指導が来ていますとおりにですね、旧労務単価で契約した案件についても、今後、新労務単価で入れかえて、また変更協議に応ずるということで、対応をお願いしたいと思います。

 時間の都合上、代表的な工事担当部に新労務単価への対応状況をお尋ねしました。

 この20年間、若者の建設業界離れが進んでおります。就業者数は19%減少しました。建設現場で働く職人の賃金が増し、ひいては地域経済がアップするように、市の全ての工事案件について、新労務単価の早期適用がなされるよう、行政の御努力をお願いいたします。

 次に、賃下げの一因とされる安値受注、いわゆるダンピング排除への市の取り組みについてお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。市発注の公共工事に当たりましては、ダンピング受注による下請へのしわ寄せや労働条件の低下、さらには不良工事を防止するため、適正な予定価格の積算のもとに最低制限価格制度を活用しながら、適切な入札の執行に努めておる状況でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 関連で再質問しますが、太田国土交通相は、建設業団体に建設労働者の賃上げや社会保険加入促進を要請しています。

 そこで、本市において、建設労働者の法定福利費の適切な支払いと、社会保険等への加入徹底に関する指導をどのように強化するかについてお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。社会保険に関する質問ですので、私のほうからお答えします。

 法定福利費の適切な支払いや社会保険等への加入徹底に関する指導につきましては、制限付き一般競争入札の公告に適正な労働条件の確保について十分配慮することと明記しております。工事請負業者に対しましては、工事施工に当たって、労働条件の適正確保についてなど留意し、遵守しなければならない事項を明記した工事施工上の留意点を提示して、周知徹底しているところであります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 新労務単価の適用については、以上で終わりにしたいと思います。

 次に、2番目の防災についてですけれども、液状化対策の進捗状況について再質問をいたします。

 先般の新聞報道によれば、浦安市、千葉市などにおきまして、一体的な液状化対策の検討結果として、施工方法、事業区域の選定、事業費等に係る提案が示されております。本市においては、復興検討会議から一体的な液状化対策の素案が報告されています。

 現在、業務委託の施工と液状化対策検討委員会の審議により、一体的な液状化対策に係る検討が鋭意進められているとのことですが、先般開催された第2回習志野市液状化対策検討委員会においては、どのような議論がなされ、どの程度の進展があったのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) 5月30日に開催をいたしました第2回の習志野市液状化対策検討委員会、こちらのほうで取り扱いました議題といたしましては、1点目として地質調査の中間報告、それから、2点目といたしまして一体的な液状化対策に係る施工方法の選定、3点目として効果を予測する上で必須とされる想定の地震動、要はどういう地震が来た場合にどれだけの被害が出るのか、あるいはどれだけ抑制できるのかということ、それから、4点目といたしまして液状化抑制効果の指標の設定、5点目といたしまして効果予測方法の選定などなど、議論をいただいたところでございます。

 非常に専門的な見地からの御議論ということで、私どももついていくのがやっとというふうな状況でございましたけれども、このうち想定地震動につきましては、少なくとも平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と同等の地震動の設定が考えられること、そして、液状化対策の効果を予測するためにはコンピューターを駆使した高度な解析が不可欠と、こういった御意見が委員の方々から出ております。

 私どもといたしましては、液状化対策の検討あるいは事業化に当たりましては、数々課題があるということを常に踏まえていなければいけないというふうに考えております。

 現状では3点ございます。まず1点目といたしましては、あらゆる地震動に対して万全な液状化対策は考えがたいということでございます。更地ではなく、もう既に市街地が形成されているところにおいて、完全な対策というものは、今のところ見出されていないというのが実情でございます。

 それから、2点目といたしましては、液状化対策の効果予測手法として、コンピューターを用いた解析手法は提案されておりますけれども、効果予測にはおのずと限界があると、今の段階で完全な予測はなかなか難しいのではないかということ。

 それから、3点目といたしましては、効果を期待しつつ個人単位の事業費を軽減し、事業区域外への影響を軽減するには、複数街区に形成された事業区域の設定と関係者全員の合意が前提となるということでございます。どういうことかと申しますと、余り狭い範囲での対策になりますと、道路を挟んで隣接地のほうへどのような影響が出るのかということが現状では見えません。したがいまして、ある程度幅員の広い幹線道路で囲まれたある一定程度以上の広さ、これを想定しておく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、逆に、これだけ範囲が広くなるということは、合意形成のハードルがそれだけ高くなってしまうということでございます。こういったことも織り込みながら、対策については今後検討していく必要があるだろうという、こういう認識でございます。

 次回以降の委員会開催に当たりましては、引き続き、あらゆる課題に対する御議論をいただくことになりますけれども、本市といたしましては、液状化対策委員会の審議内容に従いまして、一日も早く一体的な液状化対策の検討成果を上げてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) この液状化対策検討委員会で課題が洗い出されて、これらへ向けてのこれから検討がされるということでございました。今後においてはですね、一体的な液状化対策の実現性について、他市と同様の情報をいち早く提供していただきたいと思います。

 なお、千葉市、浦安市においては、個人の宅地内における事業費に対して復興交付金を投入する考え方が示されています。本市においても同様の措置は考えられるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。先般、浦安市におきましては、一体的な液状化対策の事業化がなされた場合、個人財産とされる宅地における事業費の一部に対しまして、復興庁の判断により復興交付金の投入が可能となるというようなことが公表されております。復興庁におきましては、提案された一体的な液状化対策に対し、道路の液状化対策を実施するに当たって、周辺宅地を含めた対策を考慮しつつ、一体的に実施することが効果的かつ効率的であるというふうに判断し、なおかつ、宅地における事業費のうち公共施設、ここでは具体的には道路になりますけれども、公共施設の対策に相応する事業費分については、復興交付金、公費の充当やむを得ないというふうに認めているものでございます。

 本市におきましては、地層形成は異なるとは想定されますけれども、東京湾岸の埋立地という地盤形成の状況、あるいは街区の形成状況、こういった条件を踏まえますと、浦安市と同様の一体的な液状化対策が有効というふうには考えられるところでありまして、復興庁の審査次第では、宅地における事業費の一部に対し、復興交付金を充当することも可能となることが想定されます。

 ただし、先ほど申し上げましたように、事業化に当たりましては、現在進めている検討の成果を市民の皆さんにお示しをし、それから、さらには先ほど述べさせていただきましたあらゆる課題、これも御理解をいただき、その上で関係者全員の合意形成が前提条件となりますよと、こういったことを含みながら、御説明を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 私も以前から、この液状化対策には国の復興交付金、活用すべきであるというふうに訴えてまいりましたけれども、今の答弁によりますと、宅地における事業費にこの復興交付金、投入する条件としては関係者全員の合意形成が前提であるという、なかなかこれ、厳しい条件でございますけれども、今後、液状化対策検討委員会の提案を待って、関係者の皆さんが全員合意できるような、そのような提案を期待したいと思います。

 それから、液状化対策について再質問ですけれども、一体的な液状化対策の事業化に際しては、その効果、事業費はもとより、事業費に伴うリスクも含めて十分な説明を要するものと考えます。行政は、今後の取り組みによる成果を包み隠さず、わかりやすく市民に説明されることを要望いたします。

 一方、スタイルは異なるものの、一体的な液状化対策に近い手法として、香澄地区においては、一部の方々が共同で住宅修復工事を発注し、スケールメリットによるコストダウンを図ろうとする取り組みがなされています。この取り組みに対しては、資材置き場等の用地として公共用地を無償で提供していただくことで、さらなるコストダウンを図っていると聞いていますが、現在、現地での取り組みはどの程度進捗しているのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問にございましたように、香澄地区の一部の街区にお住まいの方々の取り組みにかかわる要望につきましては、本市も追加的な住宅再建支援策として位置づけをいたしまして、いち早く意思決定を行い、先方の御要望に応じてきたという経過がございます。

 この取り組みは、13戸の住宅が共同で修復工事を行うというところからスタートいたしまして、その後はですね、やはり現地をごらんになった方々にも浸透いたしまして、他の街区における方々にも増加しつつあるというふうな状況でございます。現在におきましても、公共用地の無償提供という形での御支援は、継続しているところでございます。

 今後におきましても、この取り組みが継続するようであれば、引き続き御支援申し上げたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) ただいまの香澄地区の取り組みは、個人単位の復旧・復興を選択した方々に対し、行政の側面からの支援策として、それなりの効果を上げたものと評価できるものでございます。

 被災された方々におかれましては、このように、個人単位の復旧・復興を選択しつつ行政に支援を求める方々もいれば、現在検討中の一体的な液状化対策の検討成果を待ち望んでいる方々もいらっしゃると思われます。いずれにせよ、個人財産となる宅地の液状化対策は、個々の事情によりそれぞれが選択することになります。当局におきましては、引き続き液状化対策の検討を進め、市民が選択する復旧・復興手法に応じて、最大限の支援を継続するよう強く要望いたします。

 以上で、液状化対策については終わります。

 続きまして、公共施設のLED化の進捗状況について再質問します。

 先ほど御答弁で、LED照明の人体への影響について、環境工学の専門家から意見を聞くということでしたけれども、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。初めに、環境工学の専門家からの意見、このことにつきましては、本年5月13日に、私どもの担当職員が千葉工業大学の建築環境設備を専攻する教授、この方を訪問いたしまして、検討プロジェクトの趣旨、これを説明する中で、御指導、御教示についてお願いしたところ、御協力をいただける、このようなことになりました。

 次に、今後につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたけれども、LED化照明による人体への影響、特に職員の執務室や学校等の教室に設置する場合の影響、さらには、LED化を検討する中で明らかとなってまいりました留意点等を中心に、専門的、科学的な見地から御意見や情報をいただき、プロジェクト内での検討を重ねてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 次にですね、LED道路照明灯の検証時期と試験的な設置についてお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。先ほど市長の答弁にもございましたように、LED照明の検証につきましては、1点目といたしまして費用面での検証、それから、2点目といたしまして、照明器具としての特性や性質にも着目しなければならないというふうに考えております。

 まず、費用面でございますけれども、照明灯の価格と電気料に関する検討となりますので、これは比較的容易にできるかなということで、本年度中には試算をしたいというふうに考えております。

 それから、照明灯の特性と性質の検証でございますけれども、光の感じ方には若干個人差ございますので、当然のことながら、このLED照明に関しましてもいろいろな御意見があるようでございます。特に道路照明灯の場合は、その目的ですとか性能によりまして、防犯灯をはるかにしのぐ非常に明るい設備でございます。まずは、住宅地に近接しない駅前広場などの試験的な設置も視野に入れまして、箇所を選択してまいりたいというふうに考えております。

 また、本年度の防犯灯のLED化が実施されますと、その照明器具に対しましての御評価も、市民の皆さんの中からいろいろと出てくるのではないのかなというふうに考えます。それらのお声も参考にしたい。また、当然のことながら、国交省では平成23年9月に、LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)というものを公表しております。こちらのほうも当然のことながら参照させていただきながら、今後の対応を検討してまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) この道路照明のLED化につきましては、今、各地で先進事例がございます。

 1つ紹介しますと、前橋市におきましては、これは試験的な実証実験を行っております。総延長約3キロにわたる道路の照明をですね、灯数にすると130灯、LED照明灯にかえて実証実験をしております。また、東京の葛飾区、ここでも街路灯のLED化を大幅に進めております。本年度の事業として、区道に設置されている街路灯2万5,500基のうち、5割以上の約1万4,000基を来年3月末までにLEDに切りかえる、これ10年間のリースでございますが、進めております。このような先進事例も研究していただいて、習志野市の道路照明のLED化の推進をお願いしたいと思います。

 次にですね、防犯灯のLED化のスケジュールについて再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防犯灯のLED化スケジュールについてお答えします。

 まず、平成25年4月1日から、防犯灯は全て市の管理となっています。それで、LED化されていない、いわゆる蛍光灯の防犯灯約8,000灯を対象に、リース会社とLED防犯灯賃貸借契約、これを5月に締結いたしました。

 これからのスケジュールですけれども、本年9月末日までに、従来の蛍光灯から防犯灯を全てLED灯につけかえます。現在、つけかえ工事に関する協議をリース会社及び東京電力株式会社と行っているところです。なお、LED防犯灯賃貸借契約については、LED灯につけかえが完了した以降、つまり25年10月1日から10年間のリース及びメンテナンス契約となっております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 防犯灯のLED化については、今の御答弁のとおり、25年10月1日から開始の予定ということでございます。

 そこで、防犯灯がLED化されるまで、9月までタイムラグがあります。この期間のメンテナンスをどうお考えになっているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 本年10月1日までのメンテナンスについてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、今年度から市の管理となりましたので、防犯灯の不点灯、いわゆる球切れが起こった場合の蛍光灯の交換、こういった要請は全て市で受けることになります。防犯灯が切れていた場合、今までは各町会にお願いをしてたんですが、それが全て市に来ることから、市民に対して広報習志野等で周知徹底を図っています。また、町会等に対しては、まちづくり会議、これで次のように変わりましたよということを徹底しております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 市のほうでこのタイムラグ期間も対応していただけるということで、安心をいたしました。

 あと、LEDについてなんですが、LED化の整備をする際の業者なんですけれども、これは市内業者が整備をするのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) LED化する際の業者は市内業者なのかということについてお答えします。

 先ほど申し上げました5月に契約を締結したリース会社は、市内業者ではございません。しかしながら、LED防犯灯賃貸借契約の仕様書、つまり契約に当たっての条件というふうにお考えください。この中に、LED灯へのつけかえ工事及び10年間のLED灯のメンテナンス、これについては市内業者に委託する、そのように明示してあります。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) この施工は市内業者に委託するということでうたってあるということですので、これ、しっかり担当のほうでも監視をしていただいて、市内の業者に工事がきちっといくようにお願いをしたいと思います。

 詳しく、ちょっと確認なんですけれども、今、LED灯のつけかえ工事は、契約の仕様書に、習志野市内に建設業法に基づく許可を得た本店がある者に委託をするということになっておりますけれども、これのわかりやすくする意味というんですかね、習志野市に電気工事に関する指名参加を登録されている電気業者を指すのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。失礼いたしました。答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。契約に関する案件でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 今、議員、読み上げになりました部分につきましてはですね、私ども入札に資する際の公告の中に書き込んである文面でございます。今回、この8,000灯のLED化の工事を入札するに当たりまして、リース会社、これだけの大手のリース会社が市内にはいないんじゃないかということの中でですね、まずはその入札参加要件を、物品登録されている大分類のリースに業務申請している者であるということで、なおかつ、平成15年度以降に国または地方公共団体のこういうリース契約の実績があるというふうなことで、参加者を応募しました。

 そういった中で、一つの条件としまして、今、議員からお話がございました、公告の中に、賃貸借物件の設置に係る工事・修理等については、資格者名簿に電気工事の業種登録があり、習志野市内に建設業法に基づく許可を得た本店がある者に委託するということで、その契約そのものは、そういう面では大手のリース業者でいいんですけども、実際の工事、市内における工事関係は、市内に本店を有する電気業者ということで、それは、他市にないような市内事業者育成という視点から、条件を設定させていただいたということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) ありがとうございました。

 今回のこの防犯灯のLED化につきましては、今までLED化になる前は、町会でこれが、防犯灯が壊れた場合は、町会の中にある電気屋さんに頼んで修理等お願いしてきたわけです。そういった意味では、長い期間ですね、町会とその電気屋さんが一体になって、この防犯灯、一体になって管理をされてきた。それが今回リースになるということで、かなり工事の面でもしわ寄せがいくということでございます。そういったことで、今回の工事に当たっては市内業者を配慮していただいて、このLED化を進めていくということに市当局としても配慮をしていただければと、重ねてお願いを申し上げます。

 それでは、LED照明については以上で終わります。

 続きまして、避難誘導サイン計画について再質問いたします。

 避難誘導等の表示板、これ、船橋市の事例を申し上げましたけれども、外国語が併記されております。英語、中国語、韓国語でしたかね。こういったような取り組みについて市はどのようにお考えであるか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。太田危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) お答えします。外国語併記につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、現在のところ実施しておりません。

 今後は、今年度中に、現在ある表示板に職員が外国語を追記、上から張りつける方法か、または軽易な表示板、海抜表示板のような形で軽易な表示板でつける、このいずれかの方法をとって対応していきたいと、そのように考えております。

 また、根本的な対策としましては、習志野市復興まちづくり実施計画という中に、平成26年度、避難場所等の表示板の整備計画があります。このときにあわせて、その表示板に外国語の併記を実施していきたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) ありがとうございます。

 それでは、次の課題にいきたいと思います。4の公園・緑地についてですね。

 ハミングロードの再整備工事の進捗について再質問します。

 本市の海浜部におけるハミングロードの延伸計画について、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えします。ハミングロードの延伸についてでございます。

 ハミングロードにつきましては、本市の最北東部から海浜部まで続く幹線緑道で、ハミングロードを構成いたします最も南の部分にある茜浜緑道は、現在、茜浜衛生処理場、この手前約150メートルのところが終点となっております。これまで、ハミングロードの延伸につきましては、ハミングロードを約750メートル、このように延伸すべく検討を重ねてまいりました。このような中で、茜浜最終処分場用地となり、千葉県企業庁が所有しておりました土地が民間事業者に売り払いがされ、この事業者が用地の一部を緑道として市民開放していただけることとなりました。現在、事業者において、当該土地を緑道を含む物流施設を建築中で、本年8月末には完成する予定とのことであります。

 今後、緑道部につきましては、本市と事業者との間で管理協定を締結し、9月からの開放を予定しております。また、残されました未整備の延長区間、このことにつきましても引き続き整備を進めてまいります。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 今のこの海浜部のハミングロード延伸部分ですね、区間ですね、750メーターですか、ここは富士山が見えるんですね。それからまた、近年できましたスカイツリー、これも見えるということで、非常に眺望がすばらしいところでありまして、国交省の選定する関東の富士見百景にも選ばれております。こういったすばらしいところでございますので、ぜひ、このハミングロードの延伸計画を実現していただきたいということを要望したいと思います。

 それから、またハミングロードの件ですが、平成25年度当初予算におけるハミングロードの再整備事業にかかわる予算措置の考えについてお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。25年度の当初予算につきましては、御案内のとおり、市民の安全・安心を基本とした6つの重点事項を掲げ、予算編成をさせていただきました。

 その中で、特に歳出につきましては、災害からの復旧・復興、それと児童・生徒等を中心とした耐震化対策、老朽化対策、さらには大規模改修等々、先送りできない事業等に財源を確保したと。あわせまして、社会保障関係経費、これにつきましては年々億単位で歳出が伸びてございます。その結果、歳出全体では前年比約11億円の増加という状況でございます。

 一方、歳入はというふうに状況を申し上げますと、残念ながら、歳入の伸びは歳出の伸びに比例しません。その結果、歳入歳出のバランスとして、その歳入不足を何で埋めたかというと財政調整基金、これにつきましては過去最高の17億円を取り崩し、前年対比では5億円アップの対応ということで、どうにか歳入歳出のバランスをとったということでございます。

 そういった状況の中で、大変厳しい財政状況の中でありますが、議員御指摘のハミングロードの再整備につきましては、自然環境の活用もしくは保全という形の中での重要性も踏まえまして、例年どおりの1,000万ではございますけども、何とか財源を確保したという状況でございまして、御理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) それでは、平成26年度ですけれども、ハミングロード再生実施プランの最終年度となりますけれども、予算措置の考えについてお伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。26年度が最終年度ということでございます。先ほど環境部のほうからもお話がございましたように、このハミングロードの再整備につきましては、再度見直しを行うという状況でございますので、現状まだ、その内容についてはまだ具体化されておりません。今後、それらの内容が具体化され、環境部と来年度以降、ハミングロードの再整備については協議をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) ハミングロードは本当に、市のほうでも御答弁あったように、大変に重要な緑の拠点でありますし、災害時においては重要路線というふうに位置づけられておりますので、また、これは市長の公約でもございますので、今、2割しか整備が進んでいないという状況で26年度を迎えてしまうということでございますので、これについてはですね、財政事情、厳しいのはわかりますけれども、このハミングロードも市の重要な骨格となる道路でございますので、財政の措置をまた御考慮、お願いしたいというふうに要望いたします。

 それでは、次に造園専門職の雇用進捗状況について再質問します。

 今後の造園専門職の具体的な採用スケジュールはどうなっているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。現在、造園の技術を持っている職員は3名でございます。1名が50代前半、2名があと2年弱で定年退職というふうな実態でございまして、そういう面では、技術の継承ということではですね、造園専門職の採用は急務であるというふうに考えております。こうした状況を踏まえた中で、年度途中ではありますけども、本年10月に採用に向けまして、現在、その試験等の準備を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) まだ造園専門職、採用に至っていないということなんですが、平成24年9月定例会の総務部長答弁では、造園技術職の採用試験についてわかりやすく周知していく旨の答弁がございましたけれども、具体的にはどのようにするのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。御質問のとおりですね、昨年9月の定例議会で清水晴一議員から再質問を受けまして、私のほうから、よりわかりやすく周知していくということで回答させていただきました。

 その昨年度実施しました採用試験におきましてはですね、民間企業等職務経験者採用試験の土木技術職の区分の中に、造園(設計・施工管理)関係の職務経験がある者ということで記述をさせていただきました。しかしながら、昨年はその応募者がなかったという実態がございまして、今現在、この10月に実施しようとしております試験につきましてはですね、より明確にするために、土木技術職、造園という区分を設けまして、より明確にわかるような形で、職種がわかるような形で実施していきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 造園の専門職を確実に今後確保していくためにですね、年齢要件をさらに緩和したらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。昨年実施しました受験者資格の要件につきましては、年齢は30歳から35歳まで、大卒で民間企業者等の職務経験が5年以上ある者ということで試験を行いましたけれども、実際は先ほど申したとおり応募者がなかったということでございました。

 現在、本年10月採用予定の試験に際しましては、年齢要件の引き上げと、それから学歴要件の廃止を考えております。具体的には、所管部が環境部でございますので、環境部とも十分協議を進めながら努力してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) この年齢要件の緩和は、私が要望しているのは、最近、他の近隣市町村に習志野市内にお住まいの造園専門職の方が採用をされたということをお伺いしました。残念ながら習志野市の年齢制限に引っかかって、受験できなかった、試験を受けることができなかったということを伺っておりますので、これ、年齢要件、幅ですね、広げていただいて、造園専門職、指導的な立場でやっていただける方、ぜひこれ、採用進めるようお願いをしたいと思います。

 それでは、次の再質問に移ります。市役所の障がい者雇用の進捗状況について再質問します。

 今後の法定雇用率達成に向けた具体的な採用スケジュールはどうなっているのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。最初の市長答弁でもございましたけども、法定雇用率を依然として達成できない状況でございます。ただ、昨年の6月と比べまして、非常にですね、雇用率がことしの6月時点では上昇したという実績でございます。

 今年度も引き続き、身体障がい者を対象としました職員採用試験を実施してまいりますけども、具体的にはですね、昨年度と同様に、来年の4月1日採用の採用試験、これは本年9月に実施する予定でございますので、この中で採用に向けて対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 法定雇用率で、市のほうの関係では17名ですか、のところ16.5名ということで、0.5人足らないということでございましたので、これ、あともう一息のところまで来てますので、まずこれ、市が模範を示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 同じく障がい者の雇用対策についてですが、千葉市では、千葉市役所内の文書集配、会議の会場設営などを行う障がい者作業所をオープンさせております。知的障がい者を非常勤嘱託職員として採用しております。本市においても、非常勤職員として障がい者の採用は考えられないか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。臨時的任用職員、それから非常勤職員の雇用につきましてですけれども、賃金、それから職員の応援体制、業務の振り分け、それからスペース等の確保等、さまざまな課題が多くございます。障がい者の雇用につきましてはですね、そういった中では引き続き研究していきたいと、このように考えております。

 千葉市では、障がい者作業所における障がい者の採用ですね、これを行っておりますけども、千葉市につきましては、民間企業への就労につなげるための就労支援策ということで私ども認識しております。そういった面ではですね、各課各部で所管しております業務の中で、障がい者の方を委託できるような簡単な業務があれば、そういうものも一つの手段かなというふうには考えておりますので、いずれにしても保健福祉部と対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) これ、知恵を出していただいてですね、いろんな雇用形態があると思いますので、いろんなメニューを考えていただいて、障がい者の方が一人でも多く職場を持てるように、また勤労の場を持てるように、御努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、民間企業の障がい者の雇用対策について再質問します。

 民間企業が法定雇用率を満たさない場合、どのようなペナルティー等があるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。民間企業が法定雇用率を満たさない場合はどのようになるのかについて、お答えいたします。

 障害者の雇用の促進等に関する法律第53条におきまして、事業主間の負担の公平を図り、障がい者雇用の水準を高めるための施策として、法定雇用率を満たさない場合は、事業主は障害者雇用納付金を支払う義務を負う規定がございます。対象は、常時雇用する労働者が200人を超える事業主につきまして、法定雇用障害者数の不足数に応じまして、1人につき月額5万円を納付しなければならないとするものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 続いてですね、障がい者の雇用を促進するための市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。障がい者の雇用を促進するための具体的な取り組みというお尋ねでございます。

 障がい福祉課におきましては、障がい者からの相談をお受けする中で、次のような3点の取り組みを行っております。

 1点目は、関係機関が実施する就労支援事業との連携や情報提供でございます。例えば、千葉障害者職業センターでは、障がい者が職場に適応できるように、職場適応援助者、ジョブコーチと言いますけれども、このジョブコーチが職場に出向いて直接支援をする事業を実施しておりますが、こういった事業との連携を図っております。

 また、茜浜にございます障害者就業・生活支援センター、あかね園がございます。こちらでも、職業支援担当者による就労に向けた職場実習のあっせんや職場への定着に向けた支援等を行っており、こうした事業とも連携を図っております。

 2点目は、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの利用促進でございます。障がい者の就労を支援するサービスといたしましては、就労移行支援事業、それから就労継続支援事業がございます。就労移行支援事業と言いますのは、これは通所施設等から一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習を行うことによりまして、障がい者個々の適性に合った職場を探すとともに、就労後の職場への定着ということについても支援をするものであります。また、就労継続支援事業では、一般企業への就労が困難な方に、通所によりまして就労や生産活動の機会を提供いたしまして、その中で就労に必要な知識や能力が高まった方へは、一般就労に向けた支援を行っております。

 こうしたサービスの利用を希望される方に対しましては、障がい福祉課のケースワーカーや、市が委託をしております相談支援事業所の相談支援専門員が相談に応じまして、これらの就労支援事業を実施している事業所に関する情報の提供を行っております。さらに、必要に応じて事業所の見学といったことへの同行も行っておりまして、障がいのある方それぞれに適したサービスの利用が図れるように支援をしております。

 3点目は、本市独自の事業と言えると思いますけれども、障がい福祉課におきまして、障がい者の職場実習の受け入れをしております。これは、市内の5つの障がい者就労支援事業所に通所していて、就労を希望されている方を対象といたしまして、市役所で働く経験をするということで、就労意欲の向上につなげようとするものでございます。実習生1名につきまして最大3週間までの受け入れを行いまして、封入作業や宛て名シール張りの仕事をしていただいています。昨年度は2名の実習生を受け入れまして、今年度も、今月初めに各事業所に募集通知を発送したところでございます。

 もう一点、これは直接雇用ではありませんけれども、ひまわり発達相談センターでは、今年度から所内の清掃業務を就労継続支援事業を行っている花の実園のほうに委託をいたしました。花の実園を利用されている方の中から数名が、毎日おそろいのユニホームでひまわり発達相談センターへ行きまして、大変行き届いた丁寧な清掃作業に当たってくれております。

 以上、申し上げてまいりましたように、障がいのある方個々への一般就労に向けた取り組みを進めておりますけれども、喫緊の大きな課題は、障がいのある方を受け入れる社会環境の整備、意識づけのほうにあります。清水議員の御質問に対しまして、市役所への障がい者の受け入れにつきましては、今、総務部長がお答えをいたしました。また、民間企業への受け入れにつきましては、市民経済部がそれぞれお答えをいたしましたように、障がい者を受け入れる社会環境の整備ということにつきましては、全庁挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。

 本市が今、力を入れて進めております乳幼児・学齢期からの障がい児支援施策、これは、将来その子どもたちが大人になったときに、障がいのある方もない人もともに働くことができる社会環境が整っているということへつながっていかなければならないと考えております。このようなことを念頭に置きまして、障がいのある方が住みやすい習志野市としていくために、障がい者の雇用対策の充実・強化に今後も努めてまいります。



○議長(斉藤賢治君) 25番清水晴一議員。



◆25番(清水晴一君) 以上で終わります。



○議長(斉藤賢治君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 以上で25番清水晴一議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 会派ならしの志民の会の伊藤寛です。

 会派ならしの志民の会は、第一に市民と地球の命を守ることを基本理念とし、文教住宅都市の継承・進展を考え、新しい住民自治の確立を目指して活動しております。教育都市としては、先人が築き上げた世界から称賛される日本人の育成を目指しております。文化都市としては、日本の伝統文化、芸術活動の環境を整え、年中行事、国際交流を大切にする町を目指します。住宅都市としては、高齢者を支え、女性が住みたいと思い、社会進出を応援し、市民にとって憩いとなる町の創造を目指しております。

 市政運営においては、市民の可処分所得を減らさぬことを念頭に置いております。税金、保険料、使用料、手数料が上がらないように、創意工夫、質素倹約に基づき、常に行政改革に努めることを考えます。また、政策意思決定の迅速、市民への情報公開と共有、現地を自分で見るを原則にしております。市民サービスとは市民を感動させることであることを徹底し、市民から信頼される市役所を目指しております。

 議会に関しては、議員定数において、中期的には浦安市と同等の20名、現定数より10名削減、長期的には15名の定数を目標としております。超長期的には、海外、福島県矢祭町議会のように、日当制の議会活動も視野に研究していきます。

 一般質問のスタイルとしては、提案型議会質問を基本として、定例議会が開催していない間の現地調査・研究、市民意見交換会などの意見をもとに市長へ提案、見解を伺います。

 現在、人間的魅力、目指すべき町の姿の魅力に欠け、また、今任期中に、市民に会派拘束による審議妥協をしないという決意表明を守るために、孤軍奮闘しているところでございます。

 私は、習志野市に住んでいることを誇らしく思っております。その1つは、市の名前に対する誇りです。習志野市の名前の名づけが明治天皇だとする説があることです。立憲政治の確立、教育勅語により教育の基礎を明確にし、国家の独立、民族の存亡をかけた日露戦争を決断された明治天皇が命名されたとの説がある習志野市を誇りに思います。地名にふさわしく、生涯、志を習う、学ぶ、学べる町として、後世に引き継ぎたい会派でもあります。

 今後も、習志野市議会議員の立場を自覚し、奉仕の心を忘れず、市民の方々の幸せに貢献できるよう、市政研究を怠ることなく、市民が話しかけやすい議員像、会派を目指していきたいと思っております。市民の代理として任期残り8回の一般質問の機会を大事にし、一生懸命、本定例会も質問させていただきます。

 質問の1つ目は、26年度から37年度を予定している次期基本構想・基本計画(案)の策定について伺います。

 将来の都市像「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」については、私は、日本の心というものは和から生まれてくるという市長と同じ思いであります。しかし、将来都市像が抽象的な印象を受けます。そこで、市長の目指す将来都市像はどんな姿を想像すればいいのか、お伺いします。

 質問の2つ目は、公共施設再生計画について伺います。

 5月に開催した市民意見交換会で示された素案第2案の3点質問します。

 1つ目は、全市利用施設の配置(案)の一極集中型は、市庁舎建設構想とあわせて柔軟に検討していくと理解していいのか、お伺いします。

 2つ目は、地域利用施設の配置(案)の小学校の地域拠点化は、5人の教育委員で構成される教育委員会との協議過程を経てから提案されたと理解していいのか、お伺いします。

 最後は、本案では、各年度ごとの財源不足が提示されているが、財源不足確保策の見通しの庁内議論を経てから提案されたと理解していいのか、お伺いします。

 質問の3つ目は、災害復旧計画について、袖ケ浦2・3丁目地区の道路復旧についてお伺いします。

 道路段差・マンホール突起の被害発生が生じているが、市が計画した平成27年度までの復旧計画に示されておりませんでした。復旧工事を着手する予定はあるのかお伺いします。

 質問の4つ目は、退職手当(退職金)について2点お伺いします。

 1つ目は、習志野市の定年退職手当は、どのような状況なのか、お伺いします。

 2つ目は、現状は、市民理解に足る手当体系を示せているのか、市長の見解をお伺いします。

 質問の最後は、バリアフリー基本構想策定事業について2点お伺いします。

 1つ目は、習志野市交通バリアフリー特定事業計画、平成19年度から目標年次22年度までの実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 2つ目は、新たな基本構想の基本方針・整備方針はどのように考えているのか、お伺いします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午後2時53分休憩

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     午後3時15分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤寛議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁です。

 まず、大きな1点目、市長の政治姿勢について、(1)次期基本構想・基本計画(案)の策定についてお答えします。

 次期基本構想(案)の中で示しております将来都市像「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」からどのような町の姿を想像すればよいのかについて、お答えいたします。

 現在、平成26年度を初年度とする次期基本構想・基本計画を策定中であります。策定経過といたしましては、平成23年2月に、庁内の組織として私を本部長とする策定組織を設置し、1年にわたり作成を進め、市としての基本構想案をまとめてまいりました。そして、ことし2月15日に習志野市長期計画審議会に諮問をし、あわせて3月29日から4月26日まで、約1カ月にわたるパブリックコメントを実施いたしました。その後、さまざまな御意見を踏まえた上で、審議会で御審議をいただき、5月15日に答申をいただいたところであります。伊藤議員にも御参加をいただきました。

 この策定の経過の節目におきましては、議員の皆様、市民の皆様に案として配付及び公表をさせていただいております。その中において、私は、将来都市像、すなわち習志野市の目指す姿として、「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を掲げ、そして将来都市像を実現させるための3つの目標をつくりました。

 1つ目の目標は、健康なまちであることであります。健康なまちとは、人の健康づくり、まちの健康づくりを進めていくことであります。これは、年齢、性別、障がいのあるなしにかかわらず、皆が地域の一員として生きがいを持って社会参加を続け、健康的な生活を続けられること、並びに生き生きとした地域社会であるために、皆が地域の活性化に向けて取り組み、活力に満ちあふれた町にすることであります。

 2つ目の目標として、快適なまちであることであります。快適なまちとは、市民とともに安心を築くこと、住みよいインフラを整備すること、自然と調和した環境を整えていくことであります。これは、いざというときのために市が行う公助の強化を図るとともに、地域でお互いに支え合う共助の力が高い町であること、都市基盤整備が進み、あらゆる人々が快適に暮らせること、並びに持続可能な社会を築くために、市民、事業者、市など全ての主体が一体となって環境づくりに取り組んでいく町になることであります。

 3つ目として、心豊かなまちであることであります。心豊かなまちとは、地域による子育て支援を進め、子育て力のある地域であること、他者と協力・協調のできる力を持つ子どもの教育を進めていくこと、市民一人一人が生涯にわたってみずから学び、自立した活動ができる意識を高めること、あらゆる問題に対して、お互いに尊重し合い、協調しながら取り組む人の育成を進めていくことであります。

 以上、これらを実現していくためには、さまざまな主体がそれぞれの役割を理解、そして認識をし、お互いに対する優しさと思いやりの心でつながり、地域をつくっていくことが必要であります。すなわち、3つの目標を目指すまちづくりを推進することによりまして、一人一人の市民、地域や市がお互いの信頼関係に基づいて、協働・協調したまちを形成し、それが「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」であるということであります。

 現在の基本構想では、将来都市像を「市民一人ひとりが夢と輝きを持って自己実現できる都市(まち)習志野」としております。この将来都市像があらわすところは、市民一人一人の内面、この習志野市に住むということ、住み続けるといったときの満足感や充足感に焦点を当てたものであります。言いかえれば、個人の充足・満足を求め、ひいては全体の充足・満足につながっていくといったものであります。

 次期の基本構想では、個々の満足感や充足感からの次なるステップといたしまして、人に対する優しさ、物に対する優しさ、生活環境に対する優しさなど、市民一人一人が持っている優しさを広げ、つながり、将来にわたって習志野市を守り育てる根幹を形成してまいります。

 いずれにいたしましても、行政は市民とともに未来に続けていかなければなりません。この基本構想は、過去から先人の知恵と努力によって築かれてきた習志野市を、将来にわたって続けていく一つの大きな役割を担っております。これからも、市民の皆様とともに全力を尽くして、よりよい習志野市をつくってまいりますので、御協力をお願い申し上げます。

 続いて、大きな2点目、公共施設について、公共施設再生計画(案)の策定に関する御質問にお答えしてまいりますが、最初に素案第2案につきまして、その概要を簡単に説明いたします。

 素案第2案では、現在の機能をできる限り維持していくというケースをお示ししております。具体的には、小学校を地域の拠点施設として位置づけ、地域で利用する公民館、コミュニティセンターなどの機能を、小学校の建てかえや大規模改修時に複合化をしていくという計画案となっております。さらに、各コミュニティーの人口推計に基づき、将来的に児童・生徒数の減少が見込まれる地域におきましては、学校運営上の適正規模などを考慮して、一部の学校については統廃合も考慮したものとなっております。

 ただし、現時点の見通しでは、具体的に小中学校の統廃合の検討が必要となる時期は、今から15年以上先から始まる第3期の期間中となっております。

 また、公共施設再生計画の対象となる施設を、全市利用施設と地域利用施設の2つの種類に分けて整理をしております。

 1つ目の全市利用施設とは、市に1つあるいは複数施設あり、全市民が利用する、もしくは全市民のために存在する施設であります。市庁舎や市民会館、総合福祉センター、秋津野球場などがこれに該当いたします。これに対して地域利用施設とは、コミュニティーを基本として配置し、主にその地域の市民が利用する施設であり、小中学校、公民館、図書館、こども園などが該当いたします。

 全市利用施設の配置についての説明会においては、2つの考え方を示しております。これは、素案第2案のアのところに入りますが、全市利用施設の配置につきましては、説明会において2つの考え方を示しております。1つ目は、施設を市内の1カ所に集める一極集中型、2つ目は、都市マスタープランで示されている日常生活圏を配置単位として考えるエリア分散型であり、現状の全市利用施設の配置状況であります。全市利用施設がこのような配置になっている背景は、習志野市の風土、文化、交通体系など、その時々の市民意見などを考慮し、最適な選択が行われてきた結果と思っております。

 したがって、公共施設の再編・再配置の検討に当たりましては、現状を踏まえたエリア分散型に基づくことがふさわしいものと考えております。仮に一極集中型を採用した場合、行政機能の配置を全面的に見直さなければならず、現時点での取り組みとしては現実的ではないものと考えております。

 現在計画中の新庁舎との関係につきましては、京成津田沼駅エリアにおけますエリア分散型の機能は、行政・保健であることから、新庁舎につきましてもこの機能に沿った建設を考えております。

 参考として、そのほかの駅勢圏、すなわち日常生活圏の機能を御説明いたしますと、例えば、谷津及びJR津田沼駅のエリアは自然と文化、京成大久保駅のエリアは生涯学習、実籾駅のエリアは教育研究、そして新習志野のエリアはスポーツ・福祉、それぞれ谷津、JR津田沼は自然・文化に関する全市利用施設があり、京成大久保駅エリアは生涯学習に関する全市利用施設が集まっている。実籾駅のエリアには全市の方々が利用する教育研究施設が集まっている。新習志野駅のエリアでは、スポーツや福祉に関する全市利用施設が集まっているということになっております。

 現時点での新庁舎建設における土地活用の計画は、防災拠点としての市庁舎の建設を早期に実現するなどの観点から、庁舎機能を中心とした土地活用となっておりますが、将来の土地活用を見据え、新庁舎及び消防庁舎の配置につきましては、約3万5,000平方メートル、3.5ヘクタールあります敷地全体の中では、西側への建設を予定しております。西側、すなわち京成津田沼により寄せてつくるというようなことを予定しております。残る東側、当然、反対側のスペースにつきましては、多少というか、あきますので、ここに地域交流の活性を図るスペースや災害時の避難救助活動スペース、さらには駐車場を配置して、今後、公共施設再生計画において、全市利用施設を新庁舎周辺に再編・再配置すべきとの議論が熟成してきた場合に、敷地の東側の利用が可能となるような配慮をしております。公共施設再生計画の第2期以降における柔軟な対応も可能な配置となっております。

 続きまして、イの地域利用施設の配置(案)の小学校の地域拠点化についてお答えいたします。

 各コミュニティーを基本といたしました地域利用施設のうち、小学校については地域の拠点施設として位置づけ、小学校の建てかえや大規模改修の時期に合わせて、地域の実情を考慮して複合化していく方向で検討しております。この考え方については、教育委員会と協議を行い、教育委員会議に報告するなど検討を進めてきたものであります。

 今後、複合化を実現し、小学校を地域の拠点としていくためには、さまざまな観点からの研究・検討を進めなくてはなりませんが、この課題を財政面からの問題として捉えるばかりではなく、地域に開かれた教育、地域で育む子育て環境の実現など、教育環境の整備や将来のまちづくりにもつながっていく取り組みにしていくことが重要であると考えております。

 なお、今後、具体的に小学校の地域拠点化に取り組む場合には、1つ目は、児童と一般の動線をしっかりと区分し、教育現場の安全を守ること、2つ目は、管理区分を明確にすること、3つ目は、スペースを共有する場合には、利用者委員会などを設置し、利用者全員による管理・運用のルール化を図ることなど3つの原則を初め、適切な管理運営を実現できる方策を検討してまいります。

 続いてウの、公共施設に関する御質問の最後の、財源不足に対して財源確保策の見通しに係る庁内議論の状況についてお答えいたします。

 第2回市民説明会でお示しをした平成23年度から38年度までの事業費の不足額の試算や、説明会でお示しをした、小学校を地域の拠点施設として位置づけ、公共施設の保有総量を圧縮しつつも、現在の機能をできる限り維持していく場合とした必要事業費の試算額は、公共施設再生計画を所管する資産管理課で行い、庁内においてさまざまな議論を経て、お示ししたものであります。

 試算結果では、公共施設の統廃合や建てかえ、大規模改修などの事業を実施した場合には、平成26年度から平成50年度までの25年間に必要な事業費は、約670億円となっております。この事業費は1年平均では26億8,000万円で、現在の公共施設の保有総量を維持する場合の事業費の69%となっておりますが、この25年間に確保が可能と見込まれる事業費が約375億円、1年平均では15億円あり、1年間に約11億8,000万円の事業費が不足する見込みとなっております。

 このことから、今後は、さらなる保有総量の圧縮が可能かどうかを検討するとともに、財源の確保策についても、統廃合後の未利用地の売却収入、あるいは売却後に土地活用がなされることに伴う税収増、さらには施設の統廃合による維持管理費や人件費の削減による歳出削減の効果についても、検証していくことが必要であると考えております。

 続いて、大きな3番、東日本大震災の復旧につきまして、(1)災害復旧計画につきまして、袖ケ浦2丁目、3丁目地区の道路復旧についてお答えいたします。

 袖ケ浦2丁目、3丁目地区の団地内にある市道につきましては、震災によりまして部分的に隆起や沈下などの被害を受けております。また、経年劣化による舗装の亀裂なども多く、道路補修の必要性は認識しております。現在計画しております平成25年度から平成27年度までの道路の本格復旧におきましては、特に被災の度合いが大きい道路を対象としており、その中でも、日常的な生活を営む上での障害の度合いが大きいエリアの方を優先的に実施しております。

 具体的には、車庫など住宅敷地内への出入りに支障を来し、また、道路のU字溝が適正な流れを確保できていない状況が多く見られる路線の復旧に優先的に取り組むべきと判断して、行っているものであります。したがいまして、道路復旧工事の進捗を見据えながら、御指摘の道路の補修につきましては、実施してまいります。

 続きまして、大きな4番目、行政改革について、退職手当について、一括してお答えいたします。

 平成24年度の企業局を除いた定年退職者23名に係る退職手当につきましては、最高額で3,089万28円、最低額で2,130万1,124円、平均額は2,649万9,434円となっております。

 しかしながら、本市の退職手当につきましては、平成25年3月定例会におきまして、前回の定例会ですね、前回の定例会におきまして、国家公務員退職手当法の改正に準じて、官民格差を調整するために設けられた調整率を100分の104から100分の87に、経過措置を設けた上で引き下げる条例改正を行い、本年4月1日から施行したところであります。引き下げ後の調整率で、平成24年度の定年退職者23名の給与等を用いて各年度における退職手当を試算し、平成24年度と比較いたしますと、平成25年度の平均額は2,507万5,321円となりまして、平成24年度と比較して約142万円の減額、142万円減の支給ということですね。平成26年度の平均額は2,365万1,207円となり、約285万円の減額、平成24年度と比較して平成26年度は約285万円の減額。平成27年度の平均額は2,246万4,446円となりまして、これまた平成24年度と比較いたしますと、支給額が約403万円の減額となります。結構すごい減額ですね。

 国家公務員の退職手当の改正につきましては、人事院が実施した企業規模50人以上の民間企業約6,300社を対象とした退職給付に係る官民比較調査の結果等を踏まえ、官民格差の解消等を図るために行われたものであります。本市の条例改正は市議会の議決を経たものであり、市民の御理解をいただけたものと私は認識しております。

 最後に、大きな5番目、バリアフリーについて、バリアフリー基本構想策定事業についてお答えいたします。

 まず、特定事業計画の実施状況については、本市のバリアフリー化事業は、平成17年3月に策定した習志野市交通バリアフリー基本構想及びその具体的な計画である習志野市交通バリアフリー特定事業計画に基づき、平成22年度を目標として、鉄道事業者やバス事業者、道路管理者などの各事業者により整備が図られてまいりました。

 本市では、JR津田沼駅・新京成新津田沼駅周辺地区及び京成津田沼駅周辺地区の2地区を重点整備地区に選定するとともに、当該地区内にある駅と周辺の主要施設とを結ぶ経路のうち、特に重点的にバリアフリー化を図るべき路線を特定経路に定め、整備を進めてまいりました。

 主な事業の実施状況について、事業主体別に申し上げますと、まず、鉄道事業者やバス事業者が実施する公共交通特定事業は、駅構内のエレベーターの設置や多機能トイレの整備、低床バス車両の導入など、全ての事業が平成22年度までに目標値を達成しております。

 次に、公安委員会が実施する交通安全特定事業は、交通信号機の視覚障がい者対応の音響式信号機、いわゆる音の出る信号機の整備であり、対象となる11カ所において、その全てが音の出る信号機となっております。

 続きまして、道路管理者が実施する道路特定事業は、特定経路の歩道の段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの整備を進めるとともに、駅前広場においては、立体的横断施設であるエレベーターの設置を実施いたしました。現在、重点整備地区のうちJR津田沼駅・新京成新津田沼駅周辺地区では、特定経路の歩道の段差解消が必要な48カ所のうち、完了は29カ所、進捗率は60%、また、視覚障がい者誘導用ブロック整備につきましては、計画整備延長1,671メートルのうち、完了は1,195メートル、進捗率は71%となっております。

 道路特定事業が一部未整備となっている主な要因は、歩道の改良により、民地の出入り口との間に段差が生じてしまうこと、整備範囲が市の所有地外まで及ばざるを得ない箇所があることなどであります。これらの解決には、複数の土地所有者や建築物の管理者などからの理解が必要であり、全ての整備を終えるには、まだ時間を要するものと考えております。

 今後は、バリアフリー新法に基づく新たな基本構想を平成26年度中に策定し、その後、新たな特定事業計画を策定する予定であります。その中で、現在未整備となっている一部の特定経路のバリアフリー化についても、新基本構想に位置づけて、鋭意取り組むよう継続してまいります。

 次に、バリアフリー基本構想の基本方針・整備方針についてお答えいたします。

 平成18年6月に、建築物を対象とした高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と、旅客施設を中心に公共交通機関を対象とした高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が統合され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法が制定されたところです。

 このバリアフリー新法に対応した習志野市バリアフリー基本構想策定の取り組みにつきましては、平成22年度に都市整備部内にバリアフリー基本構想策定研究会を設置し、平成23年度から平成24年度には、習志野市バリアフリー基本構想策定庁内検討会を設置いたしまして、横断的に庁内意見の集約を図り、報告書として取りまとめております。本年度から平成26年度におきましては、高齢者、障がい者団体の代表者、学識経験者、公共交通事業者、公安委員会などの方々を構成メンバーといたします習志野市バリアフリー基本構想策定協議会を設置いたしまして、基本構想策定に向けて検討を進めてまいります。

 御質問のバリアフリー基本構想の基本方針については、庁内検討会で作成しました基本方針案をもとに、バリアフリー策定協議会の中で検討を行ってまいります。また、特定事業の整備方針については、特定事業計画において、各事業者がバリアフリー化の促進を図るよう定めるとともに、交通バリアフリー基本構想で定めた2つの重点整備地区の見直しを行いまして、JR津田沼駅・新京成新津田沼駅周辺地区では、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域を加え、エリアの拡大を図るとともに、新たな重点整備地区として、新習志野駅周辺地区を加えることを予定しております。

 また、既存の公共交通特定事業、道路特定事業、交通安全特定事業のほかに、新たに位置づけられました特別特定建築物、都市公園、路外駐車場も、特定事業としての位置づけについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 行政改革からお伺いいたします。

 まず、退職手当についてお伺いいたします。

 退職手当の計算にかかわる調整率を国に合わせたという市長答弁がありましたが、その理由についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今回、退職手当の引き下げを行いましたけども、それにつきましては、人事院が行いました退職給付にかかわる官民比較調査の結果に基づきまして、官民の格差を解消するため、官民の格差を調整するために設けられている調整率を、国と同様に民間の水準に合わせて引き下げを行ったものであります。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 人事院が行った調査に基づいているということなんですけども、その人事院が行った調査の回答、約3,600社の内訳は、回答の企業規模の詳細を習志野市は把握しているのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 人事院ではですね、企業規模50人以上の民間企業者約3万5,700社、全国にございます。その中から無作為抽出した企業におけます退職給付の支給額について調査を行ったと、回答があったのが3,600社ということでございまして、その内容については把握しておりません。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。人事院ではですね、50人以上の事業者を対象として無作為抽出をしたということでありますが、そこでですね、中小企業庁の統計を少し御案内させていただきます。

 全国の中小企業、特にですね、今回、人事院の対象外の小規模企業ですね、いわゆる従業員数20人以下、製造業や建設業、運輸業、その他業種で20名以下の企業、もしくは卸売業、小売業、サービス業で従業員5人以下のところを小規模企業というふうに位置づけているわけですけども、中小企業の調査結果では、平成21年度、全国の企業数421万3,000社のうち、人事院の対象とならない小規模企業ですね、20人以下のところが、企業数で87%という日本の経済、企業規模になっておるんですけども、市長答弁で官民格差の解消ということで、人事院が調査した50人以上の企業を対象にということなんですけど、実際は小規模企業のほうが、かなり日本企業では占めているんですけども、本市の定年退職の体系について、人事院の調査結果が民間に準拠という判断を市長はされるのか。今の中小企業庁の統計に関して、私、説明させていただきましたけども、どのような思いが、お感じがあったか、お伺いさせていただいます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今まで私たち地方公務員、地方公務員制度の中でですね、給与、それから退職金につきましては、独自に、習志野市の場合もそうですけども、人事院制度を持っておりません。全てが国、それから県の人事委員会勧告、これを準拠してやってきておりますので、そういう意味合いの中でですね、今回、3月も引き下げをしたということですので、これからも、国・県の人事院の勧告、それを準拠してまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 退職金について、要望にとどめますけども、実際、人事院の調査というのは、日本経済の企業の主体となる小規模企業の調査結果というのが入っていない中での退職金というところで、習志野市役所は退職金を合わせているということなので、ぜひ、市民意識調査の中で、もし、市内にお住まいの方が退職金についてどの程度いただいているか等の、またアンケートでとっていただいて、習志野市と市民との格差がないようなですね、ぜひ市役所になってもらえますよう、調査結果に入れていただきますよう要望いたします。

 続きまして、次期基本構想についてお伺いいたします。

 習志野市では、市民意識調査や市民会議、まちづくり提案会、長期計画審議会、パブリックコメントなど、市民意見を聴取することを実施しましたが、将来都市像「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」というのが、私、いろいろたくさんの議事録を読んだ中で、この「やさしさでつながる」という市民の意見はどこにあるのかなと見たときに、1つだけ感じたのが、小学校のいじめをなくしてほしい、そういう学校をつくってほしいというところが、「やさしさ」につながるのかなというふうに思ったんですけども、この市民意見を聴取した結果を、私は何か反映されていないような感じがするんですけども、市長、どういう思いで「やさしさ」というキーワードを将来都市像につなげたのか、お伺いさせていただきます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。次期基本構想の策定についてでございますけれども、この策定の経過の中では、市民の皆様1万人に対する市民意識調査、そして無作為抽出で公募させていただきました市民委員による市民会議、そして市内3カ所で実施をいたしましたまちづくり提案会、こういった機会を持ちまして、市民の皆様の御意見、十分にお伺いする機会を設けてまいりました。

 また、市長御自身におかれましても、タウンミーティングあるいは日々の公務の中で、市民の皆様と直接意見交換を行いながら、将来のまちづくりに向けた要望など、御自身の耳で承ってきているというところでございます。

 こうした市民の皆様の御要望あるいは将来に対する希望といったものにつきましては、種々多様なものがございます。例えば、高齢者の支援であったり、子育てへの支援であったり、安心・安全への対応であったりと、広くあまねく分野において御意見が頂戴できたところであります。また、一部では、やはり相反する御意見、そして、総論は賛成するけども各論では反対と、こういった御意見なども頂戴をしてまいりました。

 このように多くの意見をいただいた中で、市民の皆様に対して、何が目指すべき姿であり、どのような方向性を示していかなければならないのか、このことを考えますときに、まちづくりの課題を解決していくためには、市民や市などのさまざまな主体が一丸となって立ち向かっていかなければならない、こういったことが一つのキーワードとして、「やさしさ」といったところにあらわれてきていると思います。そして、「つながる」という言葉で表現をすることが、やはり一番ふさわしいというふうに考えたところでございます。

 そして、市長御自身も多くの時間を割き、市民の皆様の声に耳を傾け、深く考えられた中で、将来都市像として「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」、これを掲げたものでございまして、決して市民の皆様の御意見と相反するものではないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 将来都市像の「みんながやさしさでつながるまち」というのは、他者と協調でき、思いやりのある優しい人を多く育てること、ボランティアをしている人をふやすまちを目指すというまちを想像すればよろしいんでしょうか。わかりやすく一言で、市長として、12年間かけてどんなまちづくりを目指しているのか、御説明いただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。将来都市像として、この基本構想案の中でお示しをしております「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」というのは、次の基本構想の開始年次から、その期間が終了した段階、この段階で、習志野市がみんなが優しさでつながっている町にしたい、こういうのが考え方でございます。

 そのために何をするのかといったことが、先ほど市長の答弁にもございました3つの目標と3つの重点プロジェクト。習志野市を今日的に取り巻いております都市の課題というもの、すなわちそれは、それらを解決することによって達成できる目標であるというふうに考えております。そして、その目標を達成するために重点的に取り組むべき事項は3つの重点プロジェクト、こういう関係の組み立てを基本構想の中でしております。

 そして、これらの課題解決あるいは目標を達成するといったことが、12年間の中で、基本計画あるいは実施計画の中で順次進められるという中で、12年後に市民の皆様を含めてですね、習志野市全体が優しさでつながっていると、そういう状態になって、さらに未来の習志野市を見据えてつながっていくと、こういったことを想定をしているということでございますので、具体的にですね、今、議員御指摘の、例えばボランティアをする人がたくさんいるとか、人々と優しい気持ちでおつき合いができるとか、そういったことは、もちろん市民の一人一人の中に当然あってしかるべきことだと思いますけども、そういったことが具体的に示されるということではないというふうにお考えをいただくほうがよろしいのかというふうに思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 次期基本構想をつくるには、今までの反省と検証に基づいてつくる必要があると思います。次期基本構想を作成するに当たって、何が本市の課題であり、何を解決するために「やさしさ」としたのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。御質問にお答えをいたします。基本構想という未来を形づくる計画を策定するということにつきましては、議員おっしゃるとおりですね、これまでの成果と検証といったものは大切でございます。そして、これらをもとにして、今後起こり得る新たな状況、そういったものを考えたときに課題が浮上してまいります。そして、その課題を解決する道筋を計画としていくといったことが必要でございます。

 今回、次の基本構想を策定する過程におきましては、将来に向けてさまざま課題が見えてまいりました。それは、例えば、人口推計から見えてきた少子高齢化の進展に伴う子ども・子育て支援あるいは高齢者への支援、そして、東日本大震災以降、さらに求められている安心・安全のまちづくり、建築後40年以上がたち老朽化が目立つ公共施設の再生、これらの事業を実施するための財源の確保あるいは財政の健全化、さらには、地球温暖化や自然保護など環境への対応、そして市民の健康を維持するための体制づくり、こういったものでございます。

 このような将来に向けて改めて認識すべき課題があり、先ほど来申し上げておりますように、これらは将来の習志野市を続けていくための課題、そして達成すべき目標ということにつながってまいります。

 現在お示ししております次期基本構想の中では、先ほども申し上げましたとおり、3つの目標、健康なまち、快適なまち、心豊かなまちを掲げております。そして、この目標を達成するために、より力を注ぐべき事項として3つの重点プロジェクト、公共施設の再生、財政の健全化、そして協働型社会の構築、これを設定しております。このような3つの目標、3つの重点プロジェクトに取り組んでいくということが課題であり、目標であるということでございます。

 こういった中で、こういった課題あるいは目標を達成していくというためには、市民の皆様方とやはりつながっていく、そして力を合わせていくと、こういったことがやはり肝要でございます。そういった中で、課題解決のためには、自分自身のことを考えるだけではなく、未来のこと、周りのこと、そして町全体のことが考えられる、そういったことが優しさと思いやりであるというふうに考えているところでございます。

 より例を申し上げますと、震災時のことを振り返ってみますと、やはり隣近所と声をかけ合い、町会で助け合う、このような人と人のつながりといったものは大切であるといったことが、認識を改めてすることができました。さらに、復旧と復興を進めていく中でも、市民の皆様あるいは市などのさまざまな主体が、それぞれ役割を理解し、認識し、優しさと思いやりでつながるといったことは、不可欠であったというふうにも考えております。

 こういったことから、先ほど来申し上げておりますように、「やさしさ」といったものを、課題解決あるいはその目標達成のための重要なキーワードとして位置づけており、12年後に、結果として優しさでつながっていたいということを想定した都市像となっているということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 1回目の市長答弁で、市民一人一人が持っている優しさを広げ、つながり、将来にわたって習志野市を守り育てる根幹を形成していきたいとおっしゃいました。また、今ほど企画政策部長からも、人の優しさ、つながりを持った習志野市をつくっていきたいというようなことなんですけども、思いは大事ではありますけども、もっと大事なのは、それを実現するための具現策だと思います。もし、市長、今の時点で、みんなが優しさでつながるまちを具現化するためにこれに力を入れたい、新しくこういうことをやってみたいということがあれば、御紹介いただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 特にというようなお尋ねではございますけれども、先ほど来、市長の答弁あるいは私が御答弁をさせていただいている中で、やはりですね、特に取り組むべきということにつきましては、今回の基本構想案の中で掲げております3つの目標、すなわち課題の解決ということでございます。何回も申し上げますけども、習志野市の都市の課題は、イコール3つの目標を達成することということでございますので、これを達成する、そして、この達成のために3つの重点プロジェクトに取り組んでいくと、こういったことで、将来の都市像をやはり実現をさせたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 3つの、健康なまち、快適なまち、心豊かなまち、課題が少子高齢化と、安全・安心なまちづくりと、公共施設の再生、自立する自治体を解決していく、いきたいということなんですけども、企画政策部長の答弁の中に、自分自身のことのみを考えるのではなく、未来のことを考え、周りのことを考えられる優しさや思いやりが必要とのことだが、優しさ、思いやりのある市民がふえ、つながることを将来都市像としているにもかかわらず、次期基本構想では、将来都市像を実現するための重点プロジェクトが公共施設の再生、財政健全化、協働型社会の構築と、将来都市像とどのようなつながりがあるのか、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。先ほど来申し上げております3つの目標、そして3つの重点プロジェクト、これにつきましては、やはり行政がしっかりと取り組んでいくことが重要だと思います。言いかえますれば、行政で取り組むべき大きな課題、そして目標であります。

 そして、結果として将来の都市像としてあらわれる「やさしさでつながるまち」ということにつきまして、私が先ほど申し上げました、自分自身のことのみを考えるのではなくて、未来のことを考え、周りの人を考え、町全体を考えるといったことは、行政が3つの目標、3つ重点プロジェクトにしっかりと取り組むという反面というか、と同時にですね、市民の皆様方にも「やさしさ」といったものをキーワードにして、まちづくりにそれぞれ参画、取り組みをしていただきたいと、こういうことで申し上げているということでございます。そういったところは、やはり将来の習志野市のまちづくりに向けた協働という取り組みになっていくというふうに、私どもとしては今考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 議会で議決を求めようと予定している基本構想での目指す将来都市像というのは、市長1人の思いではあってはならないと思いますが、十分そのことは認識されていると思いますけども、御確認させていただきます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。将来都市像につきましては、先ほど来申し上げましたように、さまざまな形で市民の皆様方の御意見あるいは希望、御要望といったものを頂戴をしてまいりました。そして、市長自身が長い時間をかけて考えられて決断を下したと、結論を出したということでございます。

 そして、今議会に上程をしております基本構想を議決事件とする条例、これが可決された後にはですね、9月に基本構想案を議会に上程をいたしまして、議決を頂戴したい、このように考えております。このこと、すなわち議会で議決をいただくということが、市民の皆様の同意というか、総意で決められるべきものだというふうに考えておりますので、市長が提案をしたものを市民の皆様が総意で決めるといったところでは、この基本構想の進め方について、やはり道筋は間違ってはいないというふうには考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 将来都市像、基本構想をつくる上で、市民意識調査1万件を無作為抽出で、50%のアンケート結果が出たわけですけども、その意識調査の質問項目に、「「10年後」の習志野市のイメージとして次のどの言葉がふさわしいと思いますか」という10の選択があります。「いきいきした」とか、安全で安心な、そして、市長が今回、将来都市像と掲げた「やさしい」という項目も入っております。その調査結果では、市民は「やさしい」というのは最下位という調査結果が出ましたけども、将来都市像とアンケートの結果に隔たりがかなりあると思いますが、今回の将来都市像「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」について、この調査結果をどのようにお感じなのか、市長に見解をお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。昨年、24年度最初行いました市民意識調査、この中で、議員おっしゃいますように、「「10年後」の習志野市のイメージとして次のどの言葉がふさわしいと思いますか」という問いを設定をしております。これは、将来の都市のイメージについてお考えを伺ったものであります。

 この中、これは選択方式、3つまで丸をつけてくださいという選択方式で、アンケート、御協力をいただいておりますけども、この中に具体的に、例えば、「やさしい」でありますとか、「開放的な」、「明るい」、「整然とした」というような項目を、その他自由記載も含めまして28項目列挙させていただいております。

 この中で、「やさしい」という言葉、議員は最下位というふうにおっしゃっておりますけども、「やさしい」という言葉は現実的には10位でございます。上位10位の中では最下位であったというお話だったと思いますけども、現実的には28項目中10位でございました。

 そして、今回のアンケートの中で、一番多く選択をされておりますのは「安全な」というフレーズ、そして2番目が「豊かな」と、そして3番目が「いきいきした」という項目でございました。この3つの項目は、実は平成22年に実施をいたしました結果においても、ほぼ同様の結果というふうになっております。

 こういう中で、なぜ、「やさしい」という言葉を将来都市像のキーワードにしているのかというお尋ねでございますけども、安全で豊かで生き生きとしたというまちにつきましては、これは誰しもが望んでいらっしゃることだというふうに理解ができます。これは習志野市民だけでなく、日本中あるいは世界中の人々が願っている姿ということにつながってくるのではないでしょうか。そして、12年後に習志野市が、今の市民の皆様で一番多いキーワードの安全で豊かで生き生きとしたまちというふうになることは、これは当然のことだというふうに私どもも考えております。

 しかしながら、今日的にですね、多世代家族から核家族化が進んでいる、あるいはお隣同士、地域同士、こういった活動が希薄になってきていると、こういうような地域社会あるいはその社会性の喪失につながりかねない、こういう状況の中で、人々に安全で豊かな生き生きとした社会を提供していくというためには、その前提として、まずは、一人一人の市民あるいは地域やさまざまな主体が、お互いの信頼関係に基づいて協調・協働しているといったことが必要だろうと。そのことを考えたときに、やはり「やさしさ」というキーワードが一番重要なものであるということを判断したということでございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長はですね、9月議会で基本構想を議会に上程したいということなので、その基本構想をよく見させていただいて、また判断をさせていただきたいと思います。

 次に、公共施設再生計画の策定についてお伺いいたします。

 現庁舎周辺に一極集中するという案について、私も意見交換会を参加させていただきましたけども、さらっと御説明をされたような気がするんですけども、現都市マスタープランにも記述されております、市庁舎周辺に市民会館、中央図書館、文化ホール、総合体育館など全市利用施設の一極集中型の配置案を提案して、市民の意見を余り積極的に聞かないのはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市民意見の聴取ということでございます。

 今回、この公共施設再生計画を策定、企画・立案していくに当たりましては、やはり各施設を使っております利用者の皆様の声、また、多くの市民の皆様の声をお聞きしながら策定していくことが大変重要であるというふうに考えております。そういった意味から、1月に第1回目の説明会・意見交換会、5月には第2回目の説明会・意見交換会を開催をさせていただきました。

 特に、5月に開催した説明会・意見交換会では、今ほど伊藤議員からも御質問いただきました全市利用施設というものの配置につきましては、パワーポイントを使いまして、こういった考え方もありますねという御説明をした上で意見交換を行っておりますので、我々としては、この一極集中案に関しての市民の意見を聞かないのかということに関しましては、意見としてもお聞きしているというふうに判断をしております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) しかしですね、1回目の市長答弁で、エリア分散型の考えに基づくことがふさわしいものということを市長はおっしゃったんですけども、いろんな意見を聞くのが意見交換会なのに、なぜ、もうこの段階でエリア分散型がふさわしいものと決めてしまうのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その点に関しましては、先ほど市長答弁の中にもございましたけれども、いわゆる全市利用施設というのは、庁舎や市民会館あるいは総合福祉センター、それから秋津の野球場やサッカー場など、全ての市民の皆さんがそこを利用するというようなものでございます。現在、習志野市では、これらの施設は一極集中ということではなくて、これまでのまちづくりの結果として、各エリアに適切に配置をされているというふうに我々としては捉えております。

 したがいまして、現在のこの機能を維持しながら、公共施設の再編・再配置を検討していくに当たりましては、やはり現状のまちづくりの結果としての姿をそのまま継続していこうという継続性の観点から、エリア分散型が望ましいものというふうに判断をして、進めていこうということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市庁舎建設を進めている茅ヶ崎市なんかは、市庁舎周辺に一極集中型のまちづくりを進めていて、施設の老朽化をきっかけにですね、新しいまちづくりを進めているわけですが、全市利用施設を、例えば、一極集中に市庁舎周辺に持ってきてもいいのではないかという市民の意見というのは、なかったんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まさに我々意見を聞いておりまして、その中ではそういった御意見もございました。

 具体的にちょっと、どんな意見だったかということを申し上げますと、意見交換会の場において、新庁舎建設のコンセプトが、まちづくりの中心となる庁舎というコンセプトを掲げて建設をするんであれば、現在、先ほど伊藤議員からもございましたが、都市マスタープランの中で過去に検討されておりますけれども、生涯学習施設あるいは市民会館、中央公民館、こういったものをあわせて建設すべきというような意見もございました。

 その方のお考えでは、近い将来、都市計画道路の3・3・3号線が開通した場合の習志野市の動線を考えたときに、やはり旧習志野高校跡地というものは中心にふさわしい位置ではないかと、そういった場合には、そこを核にして全市利用施設を一極集中にしたらどうかというような御意見でした。

 この点に関しましては、私どもも、そういったことも考えられるのかなということは思ってはおりますけれども、仮に、今から庁舎を建設するに当たって、例えば大久保の市民会館あるいは袖ケ浦の体育館、こういったものを、じゃあ庁舎の建てかえにあわせて今からそこに持ってくるというような話になりますと、非常にこれは、まちづくりの形そのものを全面的に見直していくということにもつながりかねませんので、私どもとしましては、先ほど御説明申し上げた、現状のエリア分散型というものを維持をしながら、庁舎の建設にも当たっていこうということで、庁舎の配置についてはできるだけ西側に寄せて、東側にですね、将来そのようなことが検討が進んで、あるいはそういった意見が醸成されたときには、配置ができるような施設の建設の場所を考えながら、現在は考えているということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今の計画では、西ですか、市役所前グラウンドの西側に寄せて、東を少しあけるということなんですけども、あけておくことのほうがよいかと思いますね。50年後、もしかしたら東側に建てられるという構想もありますので、いろんな考え方があると思うんですけども、今、仮庁舎にいて、その前の庁舎、その庁舎の土地も習志野市の土地で、いろんな使い方がありますし、これから新しく習志野市をつくっていく上で、非常に、文教都市という発信でもあり、いろんな活用の仕方があると思うんですけども、何となくもう、エリア分散型で進めてしまっているような感じを受けるんですけども、仮にですね、パブリックコメントで、エリア分散型もありますでしょうし、やはり市庁舎の立地にある、また京成線が走っている、比較的、コミュニティバスも走っていて中心に集まりやすいこの市役所周辺に、いろんな生涯学習施設があってもいいよねという意見があった場合、そういったいろんな意見があると思うんですけども、パブリックコメントの扱いというのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これまで、公共施設再生計画の立案の作業段階で、パブリックコメントを行った場面としましては、平成24年5月、昨年の5月に公共施設再生計画基本方針を策定するときにパブリックコメントを行っております。その際にはですね、今ほど伊藤議員から御質問がありました、まさに公共施設の再配置・再編ということは、将来のまちづくりをどのような形でするのかということにつながるということから、重要な課題であるのでよく検討してほしいというようなパブリックコメントをいただいております。

 そういった中で、我々といたしましては、やはりこれは重要な課題であるということを考えておりましたことから、現在策定作業が進んでおります次期基本構想・基本計画の中で、3つの重点プロジェクトの一つというふうに位置づけをして、習志野市のまちづくりの大きな課題、プロジェクトとして取り組んでいるところでございます。

 このように、パブリックコメントでいただいた内容につきましては、全てというわけにはいきませんけれども、具体的な提案あるいは貴重な御意見等については、できるだけ踏まえて、今後も策定作業に当たっていきたいなというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 本市は、学校施設が公共施設の延べ床面積の50%以上、50%ちょっとを占めるということで、すごく、学校施設の建てかえというのが非常に重要なキーワードになってくるわけなんですけども、昨年の11月からことしの3月にかけて教育委員会が実施しました学校施設再生計画検討専門委員会の提言というのは、非常に、学校施設の建てかえに関して非常に参考、重要な参考意見になると思うんですけども、策定状況についてはどのようになっているんでしょうか。第2次素案では、市長部局のほうが学校施設の統廃合を示しているんですけども、ちょっと教育委員会の動きが見えないので、その辺についてお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。学校施設再生計画につきましては、我々、公共施設再生計画の担当と非常に密接に関係があるということですので、私の立場も学校教育部参事ということもございまして、一緒に取り組んでおります。そういった中で、年度末に提言書の案というものができておりますが、最終的な提言書という形では、まだ取りまとまっていないのが現状でございます。

 これはなぜかといいますと、やはり学校施設の再生の問題につきましては、ハード面だけではなくて、将来求められます教育環境や教育の水準をどうしていこうか、あるいは適正な学校規模、適正な配置というものが、これから少子化が進む中で、児童・生徒数が減っていく中でどうしていこうかというような観点からの議論も必要でございます。そういった中で、委員の皆さんといろいろと御議論をしていく中では、やっぱりその辺もしっかりともう少し検討しようということで、もう少しお時間をいただいて提言書としてまとめていこうということになっており、現在作業を進めているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 今、学校施設再生計画の検討専門委員会提言書がまだということなんですけども、それを受けて学校施設の再生計画を策定するということで、非常に重要な計画になるんですけども、今の策定状況とスケジュールはどのようになっていらっしゃるんですか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。学校施設再生計画の策定スケジュール並びに検討状況について、お答えさせていただきます。

 まず、現在の学校施設再生計画につきましては、児童・生徒の安全・安心を確保するということが最優先課題としてですね、平成26年度までに小中学校の耐震補強工事の完了を目指し、取り組んでいるところでございます。また、児童・生徒が安心並びに快適に学ぶ教育環境の整備を進めるために、トイレの改修工事なども取り組んでおります。

 御質問の平成26年度から新たな学校施設計画につきましては、今お答えしました取り組みに加えですね、学校施設の老朽化に伴う大規模改修工事ですとか、建てかえ等などの視点で工事が必要になってまいりますので、資産管理室と協議しながら検討を進めている状況であります。

 また、学校施設再生計画の策定時期につきましては、公共施設再生計画の対象施設の約5割を教育施設が占めておりますことから、公共施設再生計画の取りまとめ時期と歩調を合わせながら、作成してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 今、ちょっと問題発言が、問題というか、ちょっと質問させていただきたいのは、公共施設再生計画の策定にあわせて学校施設再生計画を策定するという、スケジュールはそういうスケジュールということでよろしいんでしょうか。学校教育部長、今の答弁を、もう一度お願いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。公共施設再生計画はですね、今、1期、2期、3期と出ております。1期につきましては平成26年から31年までの期間になっておりますので、その中で幾つかの学校の建てかえですとか、大規模改修工事が提案をされているところです。それにあわせながら学校教育施設の再生計画も検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 資産管理室長、そうしますと、学校施設全部の学校施設再生計画の策定スケジュールをつくるんじゃなくて、その第1期期間もしくは第2期期間、第3期期間、そのときだけの、それぞれに応じて学校施設再生計画をつくるということなんでしょうか。私は、9月議会で斉藤議長の質問の中で、全部の学校施設の再生計画を策定されると理解しているんですけども、私の理解とは違うんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先ほど学校施設再生計画の内容について御説明させていただきましたけれども、学校施設再生計画というのは、あくまでも教育委員会として、学校が今後どのような形で維持・保全をしていけばよいのかということを、ハード面・ソフト面、両面から検討するものでございます。その内容は、具体的には、今回の基本構想・基本計画が策定されます平成26年から31年までの前期基本計画期間と、その後の平成32年から平成37年度までの後期基本計画期間、この間の内容が学校施設再生計画として取りまとまるというふうに私としては認識をしております。

 ただし、その後、学校施設については、老朽化という問題は一年一年進んでまいりますから、やはり習志野市全体の公共施設のあり方を踏まえた上で、公共施設再生計画の中では、その後の13年も加えた平成50年度までの25年間の計画を示していくというようなすみ分けになっているというふうに認識をしております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そこで、ちょっとお伺いしたいんですけども、第2素案では、特にこれから住宅都市として発展する上で、保育施策のこども園構想や保育所の施設配置について、明示されていなかったんですけども、第2期こども園計画の構想の策定に関しては、どのようなスケジュールになっているんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。第2期の再編計画というお問い合わせでございますが、第2期計画につきましては、現在、素案作成の最終段階に入っておるところでございます。今後でございますが、7月には素案を市民の皆様にお示しをした中で、御意見をいただき、パブリックコメントを実施する中で、平成25年12月を目標として、最終案を確定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。意見交換会ですごく疑問に思ったんですけども、非常に重要な公共施設再生計画の策定において、特に学校教育施設の再配置に関しては、教育ビジョンとか、あと通学区などを考慮したり、学校の適正規模、人数等をよくよく考慮して、施設の配置や整備方針を策定する学校施設再生計画の策定を終える前に、もしくは教育委員会で熟議される前に、さらに、これから習志野市として住宅都市として発展する上で、こども園、保育所施設の配置に関してまだ明らかになっていない中で、市長部局が公共施設再生計画第2素案を勝手に示して、紙面に示して、9月に公共施設再生計画を策定するのは、少し、ちょっと議論が足りないし、少しおかしいと思うんですけども、その辺に関して、市長は今のスケジュールに関していかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その点につきましては、全体を統括する資産管理室といたしましても、いろいろと今考えているところでございます。

 これまで、9月を目指して完成をさせたいという点につきましては、次期基本構想の前期基本計画が26年度から開始をいたします。その中において、公共施設再生計画で計画をする事業というのは、事業費におきましても、また対応する職員におきましても、また計画期間につきましても、非常に重要な課題がその中に入ってくるということから、できるだけ早期に計画を立てて、前期基本計画の中に入れ込んでいこうということで考えておりましたが、まさに今御指摘をいただいたとおり、さまざまなあわせて検討しなければいけない計画の策定作業を見るとですね、やはり我々としても、ちょっと9月というところは難しいのかなということは考えております。

 この点につきましては、もう少し、庁内、教育委員会あるいはこども部も含めて議論を進めまして、新しいスケジュール等については、もう少し検討した後にお示しをできるようにしたいなということで、9月というのは、ちょっと今は難しいかなというふうには考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ちょっと、教育長に少し見解をお伺いしたいんですけど、非常に、この学校施設のあり方というは、やはりすごく大事な部分だと思います。まして、5人の教育委員で、教育委員会会議を見る限りではそんなに、施設配置、施設整備方針、通学区等の何か議論というのが、議事録から見る限りでは、まだまだされていないような感じがするんですけども、この市長部局の今の第2素案の進め方、公共施設再生計画の進め方に関して、学校現場を預かる教育委員として、どのように今の現状をお思いでしょうか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。教育委員会としましてはですね、資産管理室の吉川室長のほうが、教育委員会会議の定例会に、今後の公共施設の再生計画ということでは具体的に説明をされました。その中で、教育委員の皆様方からは、統廃合も含めてこれからどのようにやっていくのかということについてはですね、慎重に、慎重に保護者に対応していくようなことをしていかなければいけませんねとか、こういう形でまとまってきたということも、市民のお考えを聞きながらですね、委員会としてどのように対応していけばいいのかということを十分に考慮してほしいというような意見をいただいております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 5人の教育委員さんは、その程度で、学校教育に関しての大事な部分を、公共施設再生計画をこのような進め方でよろしいんでしょうか。もっとけんけんがくがくと議論があってもいいと思うんですけども、学校教育部長は教育委員会事務局の職員の方なので、教育委員会の教育長からお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。私が答弁したのは、非常に多くの意見だけではなくてですね、ほかには、例えば、教育をしていく上で学校の特色があるから、その特色をどのように生かすのかとか、または学校の配置としてどのような配置がいいのかとか、そういう具体的な意見もお話の中にはたくさんありましたので、私の答弁の中でですね、これが全てだというものではありませんので、今申し上げたように、かなり専門的に、貞廣先生は専門的な見地から、または原田委員から、高等学校の先生からの意見としてかなり多くの意見をいただいているというふうに、御理解をいただけたらなと思っております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そうしますと、議事録のつくり方があれなんですかね。ちょっと、私にはそんなような感想は受け取れませんでした。

 ちょっと時間が来ましたので、ちょっと前へ進めさせていただいて、現実性について、現実に戻らせていただきますけど、現在の経営改革プランが平成26年度までとなっておりますが、素案第2案では、統廃合は15年以降である、今後、公共施設の再生事業費の財源確保不足として、1年間に約11億8,000万円の事業費の不足を見込んでいると、今の計画ではそういうような計画なんですけども、財源確保をどのように確保するかということが重要で、理念だけではどうしようもないと思うんですけども、この財源確保について、経営改革プラン、行財政改革については、市長はどんな思いがあるんでしょうか。26年度までの、今、経営改革プランしかなく、今後、行財政改革がまさに市長のお仕事になると思うんですけども、この辺について、私にはちょっと力強さを感じないんですけども、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。経営改革プランということでございますので、企画政策部としてお答えをさせていただきます。

 現行の経営改革プラン、これは22年度から26年度末までの計画でございます。となりますと、当然のことながら、新しい基本構想の開始時期とは1年ずれてしまいます。こういったことがございます。そして、公共施設再生を基本構想の重点プロジェクトに位置づけているといったことを考えまして、経営改革プランそのものは、やはり1年前倒しをいたしまして、26年4月から新たな計画として動かすべく、今、私どもとして準備をしているところでございます。

 これにあわせまして、定員適正化計画、これは職員の数の問題でございますけれども、このことにつきましても、平成26年度から32年4月までの計画として、1年前倒しをしてそろえていこうと、こういうふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 24年9月議会で斉藤議員の質問に対して市長は、失礼いたしました。斉藤議長ですか、今の。市長答弁では、市長は、再生事業を着実に実施できるようにするために、財源確保策について一定の具体案を示すと言及されました。素案第2案では特に提示はされておりませんが、財源確保策なくして市民に提示しても、これは本当にできるのかなという、はてなマークがつくと思うんですけども、なぜ今までされていなかったんでしょうか。いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。第2回の市民説明会・意見交換会での御説明は、あくまでも計画ということではなくて、ケース1という1つしかお示しはできませんでしたけれども、できる限り現在の機能を維持しながら、小学校を地域の拠点施設として複合化を進めた場合、どうなるかというケースをお示しをさせていただいております。

 その中で、先ほど御質問もいただきました毎年11億8,000万円の財源不足が発生するということも御説明をして、さらにですね、具体的な財源につきましては、数字としてはお示しをしておりませんけれども、このケース1の場合には、第3期には一定程度の統廃合、また、第1期の期間には、大久保地区の生涯学習施設の統廃合等もございまして、そういったものが現実として計画に位置づけをされて進んだ場合には、未利用として可能になる用地がこのぐらい出てきますよという説明であったり、あるいはですね、将来の償還の財源がどの程度確保できるかということを見据えながら、地方債の発行というものも検討しなければいけませんよということで、具体的な数字はお示しをしておりませんけれども、財源の考え方についてはお示しをしております。

 最終的に公共施設再生計画として取りまとめをするときには、もちろん、そういった財源の確保によりこれだけの手当てができますよというところをお示ししなければいけないというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長に少し生の声を僕も聞きたいんですけど、公共施設再生事業においては企画政策部ですか、基本構想と、財政部の行財政改革、資産管理室の公共施設再生計画、そして教育委員会の学校施設再生計画のこの4つの輪が非常に重要となってくるわけなんですけども、これらの組織を市長が引っ張っていかなければいけないという認識はあるんでしょうか。まさに習志野市が今やらなければいけないのは、行財政改革とこの4つの輪をつなげた市長の引っ張りだと思いますけども、御認識はありますか、お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まず、市長の御答弁の前に、我々が今どういった作業をしているのかということを簡単に御説明させていただきます。

     〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕



◎資産管理室長(吉川清志君) もちろんですね、今ほど御指摘をいただいたほかにも、こども部であったり保健福祉部ということで、公共施設を所管している部は、ほとんどの部が所管しております。そこを統括して資産管理室が取りまとめを行った公共施設再生計画をつくるということで取り組んでおりまして、この点についての御報告、途中経過、また指示等については、市長からしっかりと受けて進めているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番……。少々お待ちください。やりますか。

     〔「ちょっと次の質問に」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) いいですか。では6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。済みません。時間の関係で申しわけありません。

 じゃあ市長にお伺いするんですけども、今ほど、公共施設再生計画を、9月では厳しいということで少し延ばしたいということではありますが、そこで大事なのが、行財政改革プランをつなげて公共施設再生計画も発表したいということなんですけども、ちょっと秋口、冬口以降では、今の企画政策部長の答弁では、ちょっとスケジュール的に厳しいような感じがするんですけども、なぜ、総括質疑で質問させていただきましたけど、現基本構想が26年度までですね、27年3月を、市長は、それを1年前倒しして26年度からスタートするということなんですけども、現基本構想間に、現基本構想のそのままの期間にしておけば、そんなに慌てたスケジュールでなく、しっかり市民の意見が聞けて、教育委員さんの意見も聞けて、行財政改革プランもできて、27年度からスタートできるというのが、すごくいい、熟慮した習志野市役所の市政運営となると思うんですけども、少し基本構想のスタート年を変えたらいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。これも総括質疑でも申し上げておりますけども、このたび基本構想を全面改定をするという大きな要因は、やはり23年の東日本大震災にございました。そして、震災直後ですね、宮本市長が習志野市の新しいリーダーとして就任をいたしました。このときに、やはり社会経済情勢が変わっている、そして大きな地震もあったといったことで、これはやはり習志野市のまちづくりをきちんと考え直す時期なんだと、こういう御決断をされた上で、基本構想を見直すということになっております。

 しかしながら、基本構想自体は、市民の皆様のお声を十分に聞くということが必要であるということから、最低その期間は設けなければならない。習志野市としては、逆に言うと、26年4月よりももっと前に前倒しをしたかったというところはありましたけれども、そういう準備期間をとるということを考えますと、26年4月というのが最短の時期であったということでございます。

 そういったことにあわせまして、各所管がつくっております行政計画につきましても、それぞれ前倒し等に今取り組んでいるところでありまして、基本構想、9月という議会の時期でございますけれども、その先、26年3月まで、この間に基本計画と実施計画、これをきっちりとまとめてまいりますので、それらに合わせますと、少しタイトではありますけれども、時間的には間に合うというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 習志野市のことを本当に考えるのであるならば、実施計画も、総括質疑でもお話しさせていただきましたけど、現基本構想の実施計画も基本構想期間に合わせております。まさに本当に真剣に考えるなら、全然、この1年間、早める必要は私は感じておりません。むしろ、しっかり1年とって、公共施設再生と再配置をしっかり考える時間と、行財政改革をしっかりリンクさせる時間を私は考えたほうがいいと思います。

 道路復旧に関しては、ぜひ、袖ケ浦団地の3−2−1から3−1−5の間の生活道路に関して、非常に段差がありますので、注意喚起と、27年度以内にぜひ、あわせて道路補修をしていただくことを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(斉藤賢治君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(斉藤賢治君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 明6月11日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時38分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              布施孝一

              市角雄幸

              斉藤賢治