議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成25年  6月 定例会(第2回) P.1306月07日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



     平成25年習志野市議会第2回定例会会議録(第2号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成25年6月7日(金曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第2号)

  平成25年6月7日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第38号ないし議案第50号について(質疑)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第38号ないし議案第50号について(質疑)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  杉山和春君    10番  相原和幸君

  11番  中山恭順君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  市角雄幸君    18番  央 重則君

  19番  清水大輔君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  清水晴一君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  関 桂次君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   真殿弘一君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    若林一敏君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   総務部次長    浅井勝則君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(斉藤賢治君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(斉藤賢治君) この際、諸般の報告をいたします。

 議長表彰について申し上げます。第36回全日本アンサンブルコンテスト中学の部において、第一中学校管弦楽部(トロンボーン四重奏)が金賞を受賞されました。これは習志野市並びに習志野市民にとって大きな名誉であります。よって、優秀な成績をおさめた第一中学校管弦学部(トロンボーン四重奏)の栄誉をたたえ、習志野市議会として表彰いたしたいと思います。

 これにて報告を終わります。

 ただいまから表彰式を行うため、暫時休憩いたします。

     午前10時1分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時7分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(斉藤賢治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        14番  平川博文議員及び

        15番  真船和子議員

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第38号ないし議案第50号について(質疑)



○議長(斉藤賢治君) 日程第2、議案第38号ないし議案第50号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。

 まず、議案第38号及び議案第39号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、議案第38号習志野市基本構想を議会の議決すべき事件として定める条例の制定について、これについて、特に議会の議決案件にするという部分について、重要なところを質問していきたいと思います。

 まず、今回は、市長の提案理由の説明によると、国の法律上は自治体でつくる必要はなくなったけれども、今回は条例で議会の議決案件とするということでした。基本構想を策定するということが重要であると市長が考える以上、現在ある基本構想についても12年前につくっておいて意味があったと、だから重要なんだと、だから今回もつくるんだというような考え方の展開があるんじゃないかと思うんですが、それでは、現在の基本構想については、どのような総括に基づいて新しく基本構想をつくろうとしているのか、その部分についてお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現行の基本構想についてどのような総括をしているのかという御質問でございます。

 現行の基本構想は、議員おっしゃるとおり、12年前に策定をいたしました。この中では、将来都市像を「市民一人ひとりが夢と輝きをもって」というような都市像をつくっております。これはある意味、市民の方々の内面に光を当てた将来都市像でございました。そして、市民の方々が夢と輝きを持つということが実現できたときに、習志野市がやはり将来に向かって改めて歩み始める、こういうような組み立てをしておったわけでございます。

 その中で、まず、これまでのどういった検証をしたのかということだと思いますけども、基本構想そのものは大きく将来像を描くものでございます。そして、基本構想の下に基本計画、そして実施計画ということが組み立てられているわけでございます。私どもといたしましては、それぞれの実施計画あるいは前期基本計画、後期基本計画、これらについて、特に後期基本計画の中におきましては、事業の目標を立てております。数値的な目標、これをつくっております。この目標がどれだけ達成をできたのかといったことがまず検証の指標になろうというふうに思っております。24年度分までにつきましては、現在のところ、達成状況、それぞれ各部の事業の中で確認をしております。これらを総括した中で、次の基本構想を定めるという手続を踏んでおります。

 また、これは次の議会で御提案を申し上げることになりますけども、その中で、この12年間の中で大きく社会情勢が変化をした、そういったことを捉えながら、今回は新たな基本構想、これを1年前倒しして策定をしたい、こういう経過でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。基本構想のもとの各計画の達成度をもとに評価しているということだと思いますが、私は、現在の基本構想、今回、最初から最後までしっかり読んでみました。その中で疑問に思ったのが、この12年間の間に習志野市が取り組んだ大きな事業としてJR津田沼駅南口開発があります。これには多大な財政投入が行われてきました。ところが、12年前に策定された習志野市基本構想では、こういった開発事業に多額の財政投入をするという根拠となるような文言がどうも見当たらないんですね。ですから、当時、基本構想を検討した際、この習志野市の議会でも当時の日本共産党の議員も討論をしておりますが、その部分については基本構想になかったということで触れていませんでした。むしろ、平和行政とか、そういった点が足らないんじゃないだろうかというような討論であったと記憶しています。

 ただ、ふたをあけてみると、この12年間で特定の開発事業に多くの財政投入がされてきたと。これについては、果たして基本構想に沿ったものだったのかどうか、総括が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現在のところ、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、基本構想自体は、まだ議会に上程をさせていただいておりません。そして、まだ策定途中ということでございます。

 しかしながら、お尋ねの件につきましては、12年前、基本構想として策定をさせていただいたもの、これについては、やはり長期的なビジョンを示すものでありまして、その中に個々細々、施策的なものを書き込んでいくといったことは、現基本構想の中でも実際にはしておりません。そういった中で、基本構想に基づく長期計画、実施計画、そして各部が所管をしております行政計画、こういった中で、それぞれの事業は立案あるいは実施へと向かっていることでございます。そういった中では、基本構想を大きな軸とする中でのまちづくりを推進するという意味では、全てを総合的に見た場合には、それぞれの計画は全て整合性がとれている、このように考えております。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 事業費が数億円単位のものであれば、細々とした政策とか個々の事業であると言えると思います。しかし、この12年間の中で何十億円という財政投入がされた事業については、これはとても細々とした政策とは言えないものです。これについて、きちんと基本構想の中で位置づけをしないで、そして推進をしてきたという点については問題であったという総括が必要なのではないかと思います。

 今の部長の答弁では、現在策定中ということですが、では、今後の策定スケジュールについてはどのようになっているのか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。基本構想案につきましては、既にパブリックコメントを終了しております。そして、何件かの御意見を頂戴しているところでございます。そして、5月15日には長期計画審議会から既に答申を頂戴している、こういう状況でございます。これら長計審からいただいた御意見あるいはパブリックコメントでいただいた御意見、こういったものを改めて担当部の中で精査をいたしまして、案をさらにつくり上げてまいりたい、このように考えております。

 そして、9月の習志野市議会定例会におきまして上程をさせていただき、議員の方々の御審議を頂戴したい、このように考えている次第でございます。そして、議決後は、先ほど来お話がございますように、基本計画、そして実施計画、こういったものを組み立てていき、26年4月、計画期間に入っていく、こういう予定でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この現在考えられている基本構想案については、これまでパブリックコメントにかけられたものについては、これも私、全部読まさせていただきました。ここで、この策定スケジュールの上で問題だというふうに思うのが、今、同時並行で公共施設再生計画がつくられています。基本構想は12カ年の計画ですよね。そして、公共施設再生計画は25年にも及ぶ計画となっています。そして、公共施設再生計画は、先般5月に市民に説明会がされた中では、施設の配置など、教育施設とか、さまざまな施設の配置などを一極集中型にするのかエリア分散型にするのか、または、エリア分散型にして、それぞれのエリアでテーマを決めていくとか、そういったことが今の段階で議論されているわけですね。細かいことは、私も一般質問で取り上げていますから、そちらに回しますが、このように習志野市のコミュニティーのあり方、福祉や教育の施策に多大な影響を与える12カ年の計画が現在策定中であるという中で、一方で、まちづくりの根幹となる基本構想案との間で整合性がとれているのかどうか、これが大きな問題になると思うんですよ。

 基本構想案をつくってくる段階では、パブリックコメント以前にも、市民の皆さんの意見を聞くということで市民会議なども設置されてきたと思いますが、そういった市民参加の会議などの中で、公共施設のあり方、福祉や教育などとかコミュニティーに多大な影響を与える配置のあり方についても、市民の意見を聞く機会というのはあったのかどうか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 策定経過の中で実施をしてまいりました市民の方々による提案会、こういった中で公共施設再生に係る御意見を聞く機会があったのかという御質問だと思います。

 私どもが実施をしてまいりました市民の方々による提案会、これらの中では、やはり将来の習志野市をどのようにしたいですかということを大きく取り上げた中で御意見を頂戴してまいりました。それらの中では、現実的に古くなっている老朽化が進んでいる公共施設、これらについて具体的に考えるべしという御意見は、たしか私どもには届かなかったというふうには今思っております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 一般論として、福祉や教育の施設の老朽化対策、公共施設の老朽化対策やっていかなきゃいけないというような話はあったと思いますし、あと、この基本構想案にも重点プロジェクトとして公共施設の再生というのが入っていますから、それが今後12年間の中で重要な課題になるということは、これにかかわった市民の皆さんとか審議会の皆さんにも伝わっていると思います。

 ただ、公共施設の再生というのが、本当にすさまじい施設の圧縮につながっていくわけですね。そして、そこで提供されるさまざまなサービスにも影響を与えるものである以上は、ただ重点プロジェクトに公共施設の再生と入れておくだけではなく、その前段のさまざまな施策の展開にも影響を与えるものですから、その部分とも十分検討して整合性を持たせるべきではないですかと、そういった検討はこれまで市民会議以降されてきたんでしょうかという意味で質問したんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。基本構想、計画期間12年間という中で、公共施設再生計画自体は、確かにおっしゃるとおり、25年という長いスパンを考えております。これは124ある公共施設、これを何とか老朽化の対策を打たなきゃいけないということでございますので、財源あるいは市民の方々の利便性といったものを考慮いたしますと、当然にも期間的には長くなる、こういったことはいたし方ない部分なのかなというふうに思います。

 しかしながら、基本構想12年間の中で、やるべき期間は、公共施設再生計画の中でも決めてございます。これは1期計画、2期計画、3期計画という中で公共施設再生計画自体がやはり3期計画に分かれている。そういった中では、12年間の中でどこまでやる、どこまで進めるといったことが明確になるということでございますので、公共施設再生計画を所管しております担当部局とは、そういった部分も含めながら十分に協議をしながら、今回の基本構想案といったものにつなげていきたいということでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃ、詳しくは、また一般質問や委員会の審議でも、長期計画同士の整合性については問うていきたいんですけれども、私が読む限り、またはほかにも市政に関心のある市民の方々の御意見を伺う限りは、今回の基本構想と公共施設再生計画というのは、まだまだすり合わせが必要ではないか、きちんと整合性が保てるように、特にコミュニティーのあり方については多大な影響を与えるものであるという部分については、熟慮が必要であるという御意見も伺っています。

 ついてはですね、公共施設再生計画も秋口には成案をつくろうと、成案というか、もう策定してしまおうとしていますが、公共施設再生計画とあわせ習志野市基本構想もより慎重な策定をするために、9月に議会上程というスケジュールを延期すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。9月上程の見送りという御意見でございます。私どもといたしましては、大きな地震のあった平成23年以降、やはり社会情勢が大きく変わっているという中では、早い段階で、これは習志野市の方向性を改めて見直す必要があるだろうということが、そもそも基本構想を1年前倒しをするということのきっかけでございます。そういった中で、本来であれば、24年、25年と、今、時が過ぎておりますけれども、もう少し早くにですね、実のところを申し上げれば、基本構想の策定を早めたかったという気持ちもございます。そして、現実に沿った形、社会情勢に沿った形で、新しい習志野市の歩み方をやはりここで決めていかなければならないというふうに考えております。そういった中では、26年4月というところを目標に定めております。このことから、9月にですね、9月の定例会において御審議をいただくというスケジュールは、私どもとしては現段階で変更するという意思はございません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 続いて、答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、予定の話しましたけども、この議案は、そういう意味で議決をすべき案件にするかどうかの議案ということで、まさしくお諮りをさせていただいていると。この議案を可決していただけたならば、今後の基本構想を議案として提出をして皆さんに御審議をいただけるということでございますので、この議案について御賛同を賜れればというふうに思います。以上です。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。ほかに質疑ございますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) では、先に18番央重則議員。



◆18番(央重則君) はい。この件に関して、私、一回、一般質問でも関連したことを言ったと思います。まず最初に、この23年8月、2年前の8月に開始されたということですけども、まず、地方自治法がこれを廃止しなきゃいけなかった理由から、聞かせていただきたいんですけれども。なぜ、国がこれを廃止してきたかということですね。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。地方自治法がなぜ改正されたのかということでございます。このことにつきましては、従前は地方自治法の中に、地方自治体は基本構想を策定し、議決をもって策定するということが定められておりました。これは23年の5月、改正をされて、この項が削除されたわけでございます。この背景ということでございますけども、やはりこれは地方分権推進計画、地方分権改革、地方主権改革といった部分がございまして、それぞれの地方自治体の役割を重視していると、あるいは国から見れば、地方自治体に対する義務づけもしくは枠づけといったものについて、地方の主権をしっかりと尊重すると、こういう立場からの改正だというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) まあ、多分そういうことだと思いますね。国も、いわゆる地方に基本的な主権を考えていただきたいと、独自なですね。多分、それは当然のことだと思います、時代の流れの中で。それでね、私が一般質問でも同じようなことを言った中に、これに、つまり、こういう基本構想をつくり、基本計画をつくり、それから実施計画つくると、結局、実施計画のところの話というのはね、いわゆる各部署の作業上のルールづくりというか、こういうことをやっていきましょうというところの実際の動きの中の内容なんだよね。ということは、それはそんなに変わらない。つまり、12年というスパンがあるにしても、ずっと変わるものじゃなく、決められたことをやっていかなければいけないんだから、それは当然のことだと思います。

 私が心配するのは、今言ったみたいに、地方分権から来てですよ、習志野市もですね、独自に習志野市らしいものを出していきましょうと、習志野市の主権を表に出していきましょうと考えたとき、これに陥ってしまったら、12年前からずっとつながっていることをね、それは新しい−−今ちょっと谷岡議員も言ったみたいにですね、35ヘクタールの開発のことも、ぽぽぽっと出てくるかもしれませんけども、基本的にこういうものを続けていくということになって、そこに陥ることをね、つまり、これがあるがゆえに、これだけに陥ってですね、何といいますか、執行していくということを非常に危惧しているのは、この前も言ったとおり、やはり新しい市長、2年前、やっと20年間の市長からかわったんだから、この一つの市長のマスタープランといいましょうかね、こういうものをまず頭に出さないと、この下の、この条例をつくって、今までどおりでやっていくんだという、こういう発想を変えてもらいたいということから−−私は、条例に反対するものじゃないですよ。この条例は別に、それは当然、各部署が従来どおりやる実施計画である話ですから、そこに関しては別に問題……、当たり前のことだと思ってますから。

 ただね、これに陥って、12年前から続いてきて、その前からずっとあったでしょう、これが自治法で制定されてあれば。これに陥って、これがこういうことで、新しい習志野、つまり市長が2年前から新しい市長になって、こういうものだけで終わり、終わりという言い方はないですね、これだけで執行していくんじゃなくて、市長のやっぱり考え方が表に出るようなことをしなくちゃいけないから、これに陥らないでほしいということをね、私、一般質問でもしてたんですよ。つまり、マスタープランをまず出してないから、市長がマスタープランを出して、それからこっちに移るんならいいけど、そういう流れをきちんとつくってもらいたいと。言っていることが繰り返し過ぎているから、わかるのかな。つまり、基本構想の前の段階もあるからね……、わからない、言っていることが。

 だから、この前言ったら、簡単に言うと、「マスタープランとは違うんですね」という言い方をしてたんだ、これ。マスタープランですかと、こういう質問をしてんですよ、私はね。それに関して、市長はそこのところを曖昧にしてきたのね。つまり、基本構想自体がマスタープランであるかもしれないことは言ったけども、だから、もう少しそこをきちんと、マスタープラン的に、何も今までの継続で、条例があるから条例を引き継いでつくって継続でやるんじゃないんだよということをね、つまり市長の政策だよね、こういうものを全面的に出してもらうような方向でやってもらいたいと。つまり、こういうものに陥っちゃいけないということで言っているわけですよ。そういうのはわかりますかね、言っていることが。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 多少、ちょっと基本的なことを言いますけど、この基本構想というのはですね、様式とか、そういうものというのは特段、国とか県から指定されてるわけではありません。つまり、基本構想とか、そういうものをつくる上では、もちろん市の裁量で地方自治体独自の構想をつくるわけでありますけど、まさしく央議員がおっしゃっているマスタープラン的なものというのが、この基本構想であるという考え方をしていただきたいんです。この基本構想には、まさしく私の市長としての理念、そしてこれから12年間お示しするまちのビジョンというものを当然にその中に入れて、それでお示しをするわけですけども、そのお示しをするものが、いわゆる議決とか、そういうものがなくて行われるのか、それとも皆さんにしっかりと議案としてお示しをして、皆さんに審議をしていただいて議決をいただいて、そして執行するのか、この違いなんですね。

 今回のこの38号につきましては、そういった義務というものが地方自治法の改正でなくなったんですけども、習志野市としては、ぜひ私の考え、習志野市のこれからの12年間のことについて皆さんに議論をしていただきたい、議決をいただきたい、その上でやっていきたいということで、あえて議決すべき事項に入れさせていただくと、こういうことでございますので、御理解をいただければというふうに思います。



○議長(斉藤賢治君) 18番央重則議員。



◆18番(央重則君) これがマスタープラン的なものだと今言ったことに対しては、じゃ、これを9月にお示ししていただくときには、それは当然我々も議論しなくちゃいけないんだけどもね。ただ、私が言いたいのは、継続的な要素でやってしまうということに対してですね、つまり、従来やっていたことを、のんべんだらりとは言いませんよ。だけど、それに近いことでやっていたら、余り意味ないんじゃないかと。やっぱり新しい時代に新しい、ふさわしいものをつくっていってもらいたいと。そうしないと議論にもならないということから、こういうことを言っているわけで、単なる、自治法で廃止になったから、引き継ぐために条例をつくるんだということでは、私としては、魂を入れて、新しい意味合いの時代を入れるというか、そういう考え方を示してもらいたかったがゆえに、単純に条例を引き継ぐということに、また、そのやり方がそういうことで落ちつく、陥っていく、つまり従来どおりに陥っていくということに対して、もう少ししっかり考えていただきたいなということ。ということは、この条例だって、そのまま単に引き継ぎの条例じゃなくて、やっぱり新しい条例として、新しいというのは、新規につくるかもしれませんけど、市ではね、名称を含めてだよ、思いを入れたものをつくっていただきたいと。そうしないと議論になりませんと。

 だから、僕が言った、例えば市長がまた次回通らないで、違う市長が来たときだって、それは当然マスタープランであれば市長の主張が入るんだから、変えていくんでしょうといったときに、一般質問の中では、当然修正はありますということを言ったんだから、であれば、それにふさわしい形でつくっていただけたほうが、今後のためにも新しい習志野をつくっていくんだということのために、これは要望になっちゃいますけども、それをしかと私は言っておきたいなと思って。だから、今言う確認の中で言うと、これからつくる基本構想が市長のマスタープランだと言ったんだから、それはそのように受けとめて議論していきたいと、こういうように思います。そういうことで、要望を含めて、思いを込めて伝えておきたいということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ございませんか。6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。そうしましたら、私は、議案第38号の習志野市基本構想を議会の議決すべき事件として定める条例の制定についてを質疑させていただきます。

 1点目は、施行期日について確認をさせていただきます。今、谷岡議員の質問の中で、現基本構想は平成13年度から26年度間の基本構想となっておりますが、今、企画政策部長の答弁では、1年前倒しして、26年度終結しているものを、市長提案では26年度スタートの新しい基本構想をつくっていきたいということの、期間についてはそのような期日でよろしいんでしょうか。市長提案では、施行期日は公布の日から施行しますという提案があったので、施行期日について確認していただければと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。議案第38号に関します施行期日は公布の日からでございます。これはあくまで、今、市長からもお答えを申し上げましたとおり、基本構想を新たに策定をするということを議決事件として定めたいという条例を今回提案させていただいております。この条例の施行日が公布の日からということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。わかりました。ちょっと確認したいんですけども、平成24年の3月、1年前の3月に習志野市後期第2次実施計画ということで、現基本構想に合うように、平成23年度から終結の26年度ですね、2次実施計画の改訂版を、この作成書では、震災があったり社会状況に合わせて、実態に合った実施計画にしていきたいということで策定をされたものを提出いただいたんですけども、計画体系についてこういうふうに説明があったんで、ちょっと説明させていただいて質問に移らせていただきたいんですけども、1ページ目に、習志野市の基本構想は、目標年度を市制60周年に当たる平成26年度(2014年度)までとしています。この後期第2次実施計画改訂版は、改訂前の計画を踏まえつつ、基本構想及び後期基本計画の最後の4年間である平成23年度から平成26年度までの計画期間としますと。要は、現基本構想の期間に合わせた実施計画改訂版をつくったわけなんですけども、この計画の策定趣旨は、現基本構想は、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を目指す都市の姿として、それに見合った実施計画を年度に合わせてつくっていきたいというと、現基本構想に合わせた実施計画改訂版を1年前につくったんですけども、改まって1年早く、今の考えでは、基本構想を新たに前倒しして新しく26年度スタートの基本構想をつくるということですよね。

 今までのは26年度までで終結したのを、市長の考えでは、26年度からスタートしたもの、新しいものをつくりたいというんですけど、せっかく1年前に、実施計画ですね、現基本構想の年度に合わせた基本構想をつくったのに、改めてまた1年早く基本構想をつくることによる市政運営の効果、市民サービスの効果というのは、どういうところに持てばいいのかなというふうに、またお考えがあれば聞かせていただければと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。確かに、議員おっしゃるとおり、現行の実施計画、これは後期実施計画として23年から26年度、要するに27年3月までの計画期間ということになっております。そして、この実施計画自体は、東日本大震災の発生以降に、我々の言葉で申し上げますと、ローリングをさせていただいたという結果でございます。

 そして、議員の御意見の中では、その実施計画の期間が残っている中で、あるいは実施が完了していないといったものもあるのではないか、もしくはこの先続けていかなければいけない事業もあるんではないか、そういったことについてどのように考えるのか、基本構想自体を1年前倒しすることによって、それぞれ整合がとれていくのかというようなことだと思います。

 今回の議決事件として、基本構想を議決事件とする条例の制定という中では、そもそも議決をいただくために、基本構想を1年前倒しして策定をしたいというふうに申し上げてきましたけども、この前倒しという考え方は、そもそもは今までの現行基本計画を、これは全面改訂をしたいという意図でございます。そして、基本構想を全面改訂して、新たに計画期間を26年4月から37年までということになりますけれども、12年間で計画期間を定めて、それぞれ基本計画、実施計画を定めてまいりたいというふうに考えております。

 そういった意味では、今まで実施をしてまいりました事業等につきましては、全て検証した中で、引き継ぐべきもの、あるいは拡充すべきもの、あるいは廃止すべきもの、こういったものは、それぞれ基本計画、実施計画の中で検討しながら、改めて本年度末までには策定をしてまいります。そういった中でそれぞれ整理がなされて、行政としては継続して、計画自体は継続がされていく、このように私どもとしては考えているところでございます。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。もし、市長にお考えが聞ければと思うんですけど、先ほどお話ししたとおり、現基本構想の期間に合わせて実施計画を1年前につくったにもかかわらず、あえて1年前倒しして基本構想をつくり、また実施計画を1年縮めることの、市民へのサービスの効果もしくは行政内の組織図の市政運営に関する効果というのはどういうことがあるから、1年早くするのかなというのが、お考えをぜひ聞かせていただければなというふうに思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) その計画だけで見ると、確かにそうなんですけど、その計画自体が12年前につくられた基本構想の中の一つなんで。それで、要するに12年前の構想に基づいてつくられたものなんですね、その今お手持ちの計画というのは。

     〔「14年、ああ、13」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ああ、13年……、12年前かな……。

     〔「13年前」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) というふうになっておりますから、当然、時系列的には、基本構想自体は、その10年以上前のものに基づいているわけですね。それを今回、来年度から新しいものに、要するに、さらに技術革新とか、いろいろなことを全部踏まえて、新しいものにしようということの中で変えるということですから。

 ですから、もちろん、今お手持ちの計画の部分については、引き継ぐ部分が大変多いというふうに思います。ですけども、その計画自体はあくまでも現基本構想の中に位置づけられているということですから、当然、新基本構想の中では新基本構想の中に位置づけられるものでなくてはいけない。こういうことの中で、たまたま時系列的には、今言っているように、去年出されたものが来年もう変わっちゃうのかということにはなってしまうんですけども、あくまでも基本構想の中の一計画であるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。済みません、くどく質問して。

 せっかく現基本構想に合わせて実施計画をつくったのに、別に改まって基本構想を前倒しして新しい基本構想、都市像を別につくらなくても十分、27年度からスタートのものでもいいのではないかなと考えるんですけども、そこの辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。議員の御意見はですね、せっかくある現行の実施計画、23年から26年度までの実施計画、これをもったいないじゃないかという御意見だと思うんですね。

     〔「そうです。現基本構想のためにつくったんで、できたんで」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。ただですね、そこに掲上しております事業、個々の事業はですね、26年3月で全て一旦やめてしまうと、こういうことではございません。先ほど私が申し上げましたとおり、現行の実施計画、これは現基本構想に基づいて最後の時期の、後期基本計画の中の最後の3年間の実施計画ということで掲上しております。その中で新しく基本構想を見直し、計画期間を改めて定めるという中では、やはり何度も申し上げるようですけども、個々の事業においては、それは廃止すべきものも、もしかしたらあるかもしれません。そして、継承すべきものも当然にございます。そして、拡充をすべきものもあろうと思います。そして、新たに取り組むべき事業も出てまいります。こういったものを全て精査をしながら、実施計画、これは前期実施計画ということになりますけども、その中でお示しをいただくということでございますので、今実施をしている事業を一旦ここでぶつっと、期間が来たからぶつっと切ってしまって、全てもう白紙の状態ですよ、こういうことではないということをまず御理解いただきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 6番伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 済みません。簡単に質問すると、何度も言って……。要は、1年前までは現基本構想期間に合わせて事業計画をつくってきたのに、なぜ1年あえて、今までですよ、1年前は、現基本構想期間内まで、習志野市は「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」ということを目標に、実施計画年度をつくって、現基本構想年度でつくってきたのに、改まって何で1年後に、今となって1年早めて、新しい将来都市像をつくっていく、そのまた経緯だけ、簡単に市長の考え方だけ、聞かせていただければと思います。いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。これはですね、現行の基本構想が既に十数年、時を経てきているということでございます。まず大きくは、そこがございます。これは当然にもですね、当初策定をしたときに、15年間という計画期間、これは定めたわけでございますけども、その中で十数年が経過する中で特に大きなのは、やはり社会経済情勢が大きく変わってきたということがございます。十数年前には予想ができなかった部分も新たに発生しております。また、大きな出来事といたしましては、平成23年3月の東日本大震災、こういったものがございました。この地震はやはり習志野市にとっては、大きな被害とともに、将来への備えといったものを改めて認識をしなければならないという出来事だったと思います。こういったことを総合的に考えますと、ここはやはり将来の習志野の都市像、これを一旦見直すべきであろうというのが、基本構想を1年前倒しをするということの原因というか、考え方でございます。

 その中で、将来どういった形に人口が推移していくのか、そして習志野市の財政状況がどのように推移していくのか、こういったことを改めて精査する中で、新しい考え方に基づいて将来都市像を定めて、この12年間を新しい習志野市の歩みとして進めてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。

 はい。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 議案第39号習志野市子ども・子育て会議条例の制定について伺います。ええと、私、文教の常任委員のほうで、詳しくはそちらで質問しますけれども、この委員の構成について伺いたいと思います。

 委員は15名で組織するということなんですが、この割合ですね、学識経験者、それとあと子ども・子育て支援に関する事業に従事している者と子どもの保護者ということがありますけど、この割合はどのくらいで構成していくのか。

 それともう一点、「市民」となっておりますけど、市民16万おりますので、この選定基準をお答えください。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。若林一敏こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。委員の構成ということでございますが、委員については最終的に、これからまた市長とも最終調整をしたいというふうに考えておりますが、学識経験者の方、これを約二、三名というふうに考えております。また、子育てに関する事業に従事する方、これも二、三人の範疇で決めたいと。子どもの保護者の方ですが、これは市民の公募の方も含めて五、六名という形に考えております。以上で大体15名という範囲の中で調整をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 市民というのは、ボッチの一番最後の「市民」というのはどういう対象なんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。この市民、市長が必要と認める方に関しましても二、三人、逆にいろんな団体等の方から選出をしたいなというふうに考えております。この方も二、三名程度お願いしたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) その下では、公募を行うということなんですけれども、そういう形でやるんでしょうか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) 公募の方は、別に公募という形で選出をしたいと。今申し上げました、その他市長が必要と認める方というのは、我々のほうで選出をしていきたいなというふうに考えてます。

 公募に関しましては、広報でお願いをして、一般市民の方から公募をしていきたいというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私のほうでというは、ちょっとどういう選び方をするのかということでお聞きしたかったんです。私、常任委員会が文教ですので、そちらのほうでまた詳しくお尋ねしますけれども、住民の方から、やはり現在子育てをしている、こういう子どもの声を反映できる委員を多くしてほしいという要望が出されておりましたので、一応、私は、その声を届けておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。ほかに質疑ございますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 基本構想ですけども、これは習志野市の都市経営のビジョン、簡単に言うとね。ビジョンだから、どちらかというと、具体性とか即効性には欠ける。しかし、大所高所から第三者から見て、習志野市はこういう都市だよと、あるいはこういう都市経営を目指している団体だよということが、ある程度人々に周知していただくための重要な軸になります、基本構想は。

 で、今回の基本構想は、前回と同じように12年間、こういうことらしいけども、市長の任期は法定何年ですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。市長の任期は法定では4年間でございます。4年です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 国における総理大臣は、いつ任期が来るかわからない、議院内閣制では。日々戦場の中で政治を行ってるわけです。ところが、地方の首長の場合には4年という長い任期が与えられる。で、現在の宮本市長の残された任期はまだ2年ある。総理大臣が日々戦場であるとすれば、4年の任期は極めて安定している。で、現在2年が経過した。で、基本構想については、12年という長いスパンになっている。これについて、習志野市の都市経営をあずかる責任者として、市長はどんな見解を持っているのか、市長の生の声を聞かせてほしい。答弁を求めます。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。任期と基本構想の策定期間の関係のお話ですけども、当然、市のビジョンあるいは基本構想というものをお示しする場合には、長期ビジョンということになりますから、それ相当の期間が必要なのかなというふうに思っております。その中で総合的に考えて12年間という設定をさせていただきました。

 これについては、私が現時点で市長であるということの範疇でと、それで12年間を見越して考えさせていただいたということで、特段、それが、じゃ、私の任期とどうかかわっていくのかということについては、私の任期ということではなくて、これをなし遂げるのに12年間のスパンを想定をさせていただいているということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の答弁は、ただいまこの段階で十分理解できなかった。だから、後ほど会議録を読んで、市長が今の答弁で何を言いたかったのかということを後日、整理してみたいと思います。

 で、12年間の中にはですね、法定の市長の任期は4年ですから、3回選挙があるわけだ。市長が交代した場合、習志野市の基本構想というのは、どういう扱いを受けるのか。特に今回は市民の総意を前提として議決案件とすると。次の市長が「俺が議決したものじゃないよ」と言って、新しいものをすぐに出すのかどうかわからないけれども、その辺のところの見解を市長からじかに求めたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。基本構想の計画期間中に市長改選があった場合にどのような扱いになるのかという御質問でございます。基本構想自体は、今回は議決をいただいた上で定めたい。そのために今回、条例案として提案をさせていただいております。これは市民総意で基本構想、12年後の習志野市の姿を市民総意で定めてまいりたい、こういう趣旨でございます。

 そして、この先のことにはなりますが、基本構想自体を議会に上程させていただいて、議決を頂戴するということになれば、これは市民の皆様の御同意が得られたということにほかならないというふうに考えております。この基本構想自体は、市民の同意を得られたということをもって考えれば、当然、市長が途中で改選があったとしても、これは12年間という期間中は少なくとも継承されるべきものであるというふうに考えております。

 しかしながら、仮に−−仮の話はなかなか申し上げにくいところでございますけども、基本構想自体にやはり不備があるという御意見が市民の皆様からあるということであれば、これは改めて議決をもって改定をする、こういう手続が必要であろう、このように考えております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市の経営のビジョンについては、今回の地方自治法の改正で、議決はするけれども、市長がかわって、必要があれば、再度議決で新しいビジョンを市民に示す、こういう作業はあり得るということですね。お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。私の申し上げましたところは、可能性だけを申し上げておりますけども、手続上はそういったものが必要であるということになると思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 地方自治法における市長の4年の任期は決して短くない。先ほども申し上げたように、現行の内閣における総理大臣の日本国における期間は1年もつか、もたないかと言われているような現状があります。その中において、地方自治法における知事や市長の4年は決して短くない。だから、中身の濃い仕事を急がなければならない。また、保証もされている、よほどのことがない限り。

 で、習志野市の基本方針は、昭和45年に定められた大きな方針がある。文教住宅都市憲章という−−習志野市の都市経営は、文教住宅都市憲章という哲学に沿って経営していこうぜと、商業都市ではないよと、企業城下町ではないよと、港湾都市ではないよと。文教住宅都市として経営していこうぜと、こういうのが45年に定められているわけだ。この方針、大きな方針は、次期の基本構想の中で、今回は議決を伴うんだけども、この文教住宅都市憲章はどの位置に評価されるのか。ここは習志野市の市政の歴史にとっては大事なところだと思う。今後、文教住宅都市憲章という都市経営の理念軸をどう扱うのかと、この大きな改正で。市長の生の見解を求めたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。お答えをいたします。習志野市文教住宅都市憲章について御質問を頂戴いたしました。

 習志野市文教住宅都市憲章は、昭和45年3月30日、議決をもって憲章として制定をされております。そして、この昭和45年というのは、地方自治法に基本構想の策定義務がなされた年でもございます。こういったことから、当時、習志野市文教住宅都市憲章の中では、基本となる構想という第2条の中に、習志野市のまちづくりの基本となる構想は以下のとおりであるという記載がございました。すなわち、文教住宅都市憲章そのものが当時の基本構想を兼ねていたという状況がございます。

 しかしながら、昭和45年から15年ほどたった昭和60年、この中で習志野市は改めて基本構想を別に定めるということに踏み切っております。この際、昭和60年3月28日に文教住宅都市憲章を一部改訂をいたしまして、第1条、この中で、この憲章は、習志野市の現在及び将来にわたるまちづくりの基本理念であるというふうに定めをしております。それまでは、まちづくりの目標であるというような記載でございました。昭和60年、この時点から文教住宅都市憲章は、将来にわたる習志野市の基本理念であるという位置づけにしてまいりました。その基本理念に基づいて、昭和61年度から改めて基本構想を策定し、そして基本計画、そして実施計画、こういったものの構成によって、それぞれ行政の運営が進められてきたということでございます。

 こういったことを考え合わせますと、現基本構想の中でも、当然、習志野市文教住宅都市憲章はまちづくりの基本理念という位置づけをしております。そして、これから策定をしようとする新たな基本構想、この中でも、まちづくりの基本理念は文教住宅都市憲章にあるといったことをきちんと市民の皆様にお伝えをしながら、策定をしていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の答弁のとおりだということで、事態の推移を見守っていきたいと思いますが、この基本構想の新しい審議はいつから、どこで、どういうメンバーで行うんですか。メンバーではもう答申が出ているからいいと。議会では、どういう形で審議をして提案しようとしているんですか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今議会で上程させていただいております議案第38号、これをまず議決をいただくというのが前提にはなります。そして、議決を頂戴した後、先ほど来申し上げておりますけども、9月に開催予定でございます定例市議会、この中に基本構想案を上程をさせていただきまして、議員の方々に御審議を頂戴する、こういったことがまず一つでございます。

 そして、現在、パブリックコメントを終了いたしまして、また長期計画審議会からの答申を頂戴している基本構想案につきましては、庁内で設置をしております基本構想策定推進本部、こういった組織がございますけども、この本部会議の中で改めて議論をしながら、成案に近づけてまいりたい。そして、その成案をもって議会には提案したい。このような順序でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ビジョンというのは、あくまでもビジョンだから。だから、さっきも申し上げたとおり、実行性という具体性や即効性については基本構想は欠ける。実はね、実効性にも欠けるんだよ。その最たる事例が公営賭博場のボートピア習志野の誘導ですよ。言っていることは格好よく聞こえるんだけども、中身は具体的な場面になると絵に描いた餅の基本構想になりがちなの。長期ビジョンというのは、どの団体でもそうだけど、具体性に欠けるわけ。その中で、あと2年の任期で現在の市長が何をするのか。日々、時間を有効に市民のために使ってもらいたいと思います。

 それで、地方自治法については、今回、平成23年8月に改正はされたけれども、よく見たら、この議決というのは、どの程度の効果があるのと、こういう話になるわけだよ。先ほどの答弁を聞いていると、地方分権の流れの中でという意味の発言があったけど、このビジョンを議決するとか、しないとかということを東京で決めたようだけども、地方にとっては−−東京というのは国会だよ。決めたようだけども、議決するか、しないかで、どんな具体的な地方分権に対する発展があるかというと、極めて怪しいものを感じますよ。

 特に、この後で触れる子ども・子育て会議の条例でもそうだけども、少子化大臣はこの3年間で、特に民主党政権下で10人もかわっているんだよ。3年で10人。1人、3カ月半だよ、国会でやってきた子育てというのは。その政権下で、地方自治法の96条の2項に加えて議決に付すと言っても、どこまで内容のある話なのか。

 地方をあずかる、現場をあずかる指揮官として、市長は、現場をあずかる指揮官として、国の動向については細心の注意を払ってもらわなければいけないけれども、現場をあずかる指揮官として、現実に合った行政執行、基本構想にしてもらわなければいけないと私は思うけども、そういう気持ちはありますか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まず、地方自治法のことですけども、これは地方分権の名において、国から基本構想をつくれ、つくれというふうにするということではなくて、それは地方に任せるべきだろう、こういうことの中で、地方分権に伴って、策定するか、しないかというのは自由だというようなことで、まず規定をされたということでございます。で、私どもは、策定をいたします。その策定するに当たって、いわゆる議決も何も得ないで、市の普通の通常の計画のように一方的にお示しをするという形をとるのか、それとも、議決をもって、市民総意のもとで基本構想を策定するかということについて、私たちは、今回は、議決をする。先ほど言いましたように、9月にこの基本構想案を議案として皆様にお示しをして、そして審議をしていただいて、議決をいただいて、基本構想を実行するという選択をさせていただいたと。この中でこの議案を出させていただいております。

 御案内のとおり、議決できる案件というのはあらかじめ規定されておりますから、ですから、何でもかんでも市議会にかけて決めるということはできません。そういうことの中で、今回、基本構想については、地方自治法の改正で議決できない案件になっておりましたので、あえて市として議決できる案件にするというのが今回の議案でございますので、改めて申すまでもなく9月議会、この議案が可決した後、9月議会に議案として基本構想案を皆様に御審議をいただくということでございます。

 もちろん、最後のお答えになりますけども、国の動向、そういうことを現場としてしっかりと見据えた中で、そして基本構想、基本的な考え方ということをぶらさずにやっていくということに傾注してまいる、こういうことでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この基本構想の地方自治法における議決というのは、実効性について、議決する意義、こういったものがはっきりつかめない、議決する意義が。この地方自治法96条の2項というのは一体何が書いてあるの。お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 地方自治法第96条第2項でございますけども、条文を読みます。「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件(法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)につき議会の議決すべきものを定めることができる」とございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 要するにね、議決をすることで96条の2項は、予算、決算を議決すること、これね、予算、決算を議決することと書いてあるんだよ。ここに基本構想も議決案件に今回入ったわけ。ところが、基本構想の後にある基本計画、実施計画は議決事項になっている、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現行の地方自治法の中では、基本構想そのものを議決すべき事項と定めておりませんので、現行の地方自治法から考えれば、基本計画、実施計画についても議決すべき事件ではないというふうに考えます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) いや、だからね、今後、基本構想は議決をするということになったわけでしょ、平成23年の8月に。君は、5月と答弁したけど、基本構想を議決すると。議決しないの。じゃ、もう一回答弁してください。



○議長(斉藤賢治君) 諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。地方自治法は、平成23年5月2日に公布をされました改正の中で、従前、地方自治体において基本構想を定めるという条項がございました。これは地方自治法第2条第4項でございましたけども、この項目が削除されたということでございます。すなわち、基本構想を定めること、また定めるに当たっては議会の議決をもって定めるという、この条項自体が削除されたという改正でございます。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ああ、そこは、出だしのところで私の誤認があるね。要するに、議決、従来は基本構想の策定の義務が議決であったと、従来は策定の義務があった。今回は、地方分権の趣旨にのっとって、議会の議決すべき事件にするかどうかは、各市町村、自治体の判断に委ねるということだよね。前は義務だった、今回は任意だと、こういうことだね。こういうことだね、前回は義務だ、今回は任意だと。この構想について任意で議決をすると。

 構想を議決すると、今度、基本計画と実施計画について触れるんだけども、基本計画と実施計画は、現状、議決の対象になっているのかどうか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。旧と申し上げますけども、改正前の地方自治法の定めの中に、基本構想を定めるというのが義務化されていた。現状はこれが削除をされていることでございますけども、従前の地方自治法の中にも、基本計画あるいは実施計画といったものについて具体的に議決を要するという記載はございませんでした。

 そもそも、私どもの習志野市の計画体系の中では、基本構想、その下に基本計画、そして実施計画という体系をつくっておりますけども、これが画一されたものではまずないということもございます。そして、基本構想自体は、今回も議決を頂戴して進めてまいりたいという考えを持っておりますけれども、今までの現行の基本構想、こういった差異を考え合わせますと、基本計画、実施計画については、行政当局でしっかりと組み立てをしていくべき、ある意味、行政計画の一部であると、このような考え方をしておりますので、議決案件として取り扱うという考えは持っておりません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今言われているのは、今回の改正で基本構想については任意での議決になったけれども、その後段にある基本計画と実施計画が議決案件にならないまま、現状で推移するというのは適当か否かという議論があるわけですよ。基本構想という大きな風呂敷があって、その中に基本計画、実施計画があって、毎年の予算がある。96条2項では、予算、決算の議決を必要とすると、こうなっているわけだから、大きな風呂敷で今回包む基本構想について、その中で包含されている基本計画、実施計画も議決の対象として今後考えるべきか否やというのが議論の対象になっている。この件については担当部長はどんな意見、持ってるの。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。諏訪企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。先ほど来から申し上げております、基本構想そのものは、将来のまちづくりの方向性を示すものでございます。そして、今、平川議員御意見のとおり、やはりそういったことを考えますと、いわゆる総花的な部分というのは否めない部分がございます。習志野市の12年間にわたるまちづくりの方向性を打ち出している、定めているというのが基本構想でございます。そして、この基本構想は、方向性である、将来の姿をあらわすという意味からも、習志野市としては議決案件として議決を頂戴したいということで、今回、条例を提案しているところでございます。そして、この基本構想の将来像を達成するために、基本計画、そして実施計画といったものが下位計画として策定されるわけでございます。

 しかしながら、12年間という形の中で、長期にわたる計画をですね、長期にわたる、いわゆる基本計画、そして実施計画、そのものを議会の議決を頂戴をするということにつきましては、その計画自体がやはり硬直化をしていくというおそれがございます。長い12年間の基本計画そのものを議決をいただく、もしくは実施計画を議決をいただくといったことでは、やはり期間的にも事業の硬直化を招くのではないか、こういったおそれもございます。

 そういった意味では、やはり先ほど来申し上げておりますように、基本計画あるいは実施計画、こういったものは行政計画の一つとして取り扱いをさせていただきまして、これらに掲上いたします、それぞれの個々の事業については、予算あるいは決算といった形で議決を頂戴して、その是非が判断されるべきものである、このような考えをしております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、今回の平成23年の地方自治法の改正云々については、具体的にどんな現場での反響が出るのか、いましばらく時間を見ないとわからない。

 それで、今、日本国憲法のガイドブックがブームになっている、テレビや新聞を見ると。安倍総理が参議院選挙で、もう間近だけども、憲法改正を自由民主党の総裁として重要なテーマとして挙げているという中で、憲法関係のテキストブックが書店などでブームになっているという話があります。この我々の日本国憲法は、昭和22年5月3日に公布されたんだけれども、この憲法と同時に、憲法と同時に、実はこの地方自治法は施行されているわけですよ。ほとんどの人は、これは余り知らされていない。戦前の帝国憲法では地方自治法らしいものはなかった。だから、今は森田健作千葉県知事だけども、知事は官選の知事だった。

 これは日本国憲法の発布とともに今の地方自治法が、GHQの強い意思が働いて、国のほうでは憲法改正を言っているけども、地方からも実は地方自治法はこれでいいのかという声はまだ上がっていない。地方自治法というのは、昭和22年5月3日に占領下で発布された憲法と抱き合わせでつくられたものであって、国と市町村の関係、都道府県との関係は、助言される立場、勧告される立場に位置づけられているわけですよ。いずれ、元気のいい国会議員が、日本国憲法の中の地方自治法も現場に合ったものに変えていくべよという話が出るのを、私も期待したいけれども、そのころは生きてないかもしれない。

 で、こういう地方自治法の改正だから、丸飲みするわけにはいかない。慎重に、今回は議決をする、任意で議決をすることになったけれども、地方自治法の改正だからということで単純に反応していくだけでは今後は済まされないだろう。現場の都合に合った執行ができるように、地方自治法の改正に当たってというときには注意を払ってもらいたい。

 子どものほうだけども、さっき言ったように、もう少子化大臣は3年で10人もかわって、当てにならないんだよ。だから、自分たちのまちは、自分たちでやれることについては、特に幼児教育と義務教育については、執行権を持った市長にしっかりとした政治判断をしてもらわなきゃいけない。

 子ども・子育て会議の条例を今回提案しているけれども、提案するのはいいけれども、JR津田沼の保育所・幼稚園、谷津小学校、こういったところの大きな課題について、この子ども・子育て会議条例はどんな役割を果たすのか。ここだけ聞いて、この2件の質疑を締めておきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。若林こども部長。



◎こども部長(若林一敏君) はい。子ども・子育て会議の役割ということでございますが、今後、保育所・幼稚園、こども園等の需要予測といったものを考えた中で、どういう供給対策が市としてとれていくのか、その確保策について、この会議の中で定めてまいります。そういった意味では、谷津地区につきましても−−谷津地域に限らず、全市域的に、今後の需要量というものを算定する中で、それに対してきちんと確保策について定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは当面の現場の習志野市の重大要件ですよ。特に、3日に公表された、仲よし幼稚園の跡地の売却が決まり、そして、そこの一番下に小さく、超高層マンションの建設が予定されると。現状でさえ、保育所・幼稚園、小学校のキャパが飽和状態にある中で、現状でですよ。さらに駅前に超高層だから、「高層」じゃないから、「超高層」。「超」というと、普通は40階建て以上だよ。これだけの規模のマンションができようとしている。これは3月の予算委員会で再三、警鐘を促してきたけども、吉川資産管理室長や白川財政部長はおとぼけで、業者が決定してみなければわからないという会議録の内容になっていたわけだ。

 これは「おとぼけ」と私は言ったけど、吉川資産管理室長と白川財政部長は怠慢のそしりは免れない。怠慢というよりも、見て見ぬふり、知って知らぬふりをしたんだろうけれども、この混乱の収拾が待ち構えている。だから、子ども・子育て会議、名前はよろしいけれども、内容のあるものにしてもらわなきゃいけない。

 この件については別の場面で、皆さんに一つ一つ具体的な問題について問いただしていくつもりでいます。この件は以上です。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい」、「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番……

     〔「手挙げてる」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 失礼しました。それでは、答弁を求めます。島田副市長。

     〔「いや、いいですよ」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ごめんなさい。

     〔「議員に質疑求めておいて、向こうに答弁させるの」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 失礼しましたと申し上げました。

     〔「議事進行」、「立崎先生、ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) もう一度、じゃ、失礼いたしました。答弁に戻ります。島田副市長、答弁を求めます。



◎副市長(島田行信君) はい。議案第38号につきまして、谷岡議員、央議員、伊藤議員、平川議員から、それぞれの視点から御質問をいただきましたので、全体的なことを若干だけ御説明をさせていただきたいと思います。

 今いろいろ出てましたように、実は、昭和45年の地方自治法の改正、平川議員からありましたけども、憲法には、新憲法は地方自治の章を設けましたから、その大もととなるのが地方自治法であります。地方自治法は、その時代、時代、そのときのいろんな状況によって、もう何回も何回も改正してきております。したがって、昭和45年に市町村の基本構想−−基本構想といいましても、いろんな形があるんですけども、要するにまちづくりの、どういうまちにするのか、どういうふうにするのかということを市民、住民の皆さんにしっかり知らせる必要があると。これは議会も議決をする必要があるということで、45年の改正の中で、基本構想を定めなさい、これは議会の議決をちゃんととりなさいと、こういう改正が行われました。したがって、これは義務づけたわけです。構想をつくりなさい、そして議会の議決をちゃんととりなさいと。

 ですけど、それから40年以上たって民主党政権になりまして、それは少し地方を縛っているんではないかということだから、それぞれ、まちづくりをどうするかというときは、その地方自治体が自主的に考えて、自主的に責任をもって、自主的に実行していけばいいんではないかということで、平成23年8月1日の改正で、地方自治法の中から基本構想を定める、そして議会の議決をするということが削除されてしまいました。したがって、簡単に言えば、構想をつくんなくてもいいよというふうにもなるわけです。

 ですけども、それぞれの自治体はどうしたかというと、基本的には、構想を持っているところが多いです。構想はどのくらいの長さっていうのはですね、実はそれぞれの自治体が考えるんです。お隣の千葉市は、基本構想は年限、定めてません。ですから、ずうっと長く……。ですけども、これはさっき平川議員からのお話があったように、トップが変わったときにどうするかというのは、そのトップの判断です。全面的にやめちゃうか、改正するか、そういうことは、その時々のトップの判断だというふうに思います。

 習志野市の場合はですね、宮本市政になりまして、そして今まであった構想をですね、さっき担当部長が申し上げましたように、いろんな諸情勢変わってきました。大震災もありました。それから人口も、当初見ていたのと少し変わってきたこともありますから、それでは早く基本構想−−つまり、これは市長のビジョンといいますか、市長のまちづくりの理念を具体化した構想であります。それをつくろうということで作業に入りました。それは作業の手順がありますから、すぐにはできませんでしたけども、平成26年度からスタートさせようではないかということで、つくってまいりました。

 これはでき上がれば、それで完成で地方自治法上問題ないんですけども、それはやはりですね、習志野市としては、市民の皆様に、これからのまちをどうするかということをしっかり、ちゃんと、おわかりをいただく必要があるということで、議会、市民の皆さんの代表で構成されている議会にもお諮りをして審議をいただく必要があるだろうと。そのためには、自治法の大もとがなくなっちゃいましたから、ですから、議会の議決案件に入れないと、議会の議決案件というのは、さっき平川議員からありましたように、地方自治法の96条第1項で15項目だけは議会の議決に諮りなさいということを書いてあるんですけど、そのほかのことは書いてないんです。ですから、構想は、大もとがなくなっちゃいましたから、それを議会でお諮りをいただくためには、96条の第2項に、条例を定めて議会の議決にするというふうにしないと、議会に我々は提案もできないわけです。ですから、そういうことで、この新しい38号の条例を御審議をいただく。これから出しますから、それは中身を9月議会で、議会全体で御審議をいただくと。

 それから、さっきお話がありましたように、習志野の場合には基本構想の下に基本計画、実施計画というのが縛ってあります。これは全国見ますと、「構想」という言葉ではなく、あるいは「基本計画」という言葉ではなく、もうすぐに実施計画みたいなのをつくっている自治体もありますし、それから両方全部まとめちゃって一つのものにしているところも、いろいろあります。ですけど、習志野は従来から3点セット、構想があって、基本計画があって、実施計画と、こういうふうになってきましたから、その考え方は踏襲しようということになります。そうすると、構想を御議決いただいたら、すぐに基本計画をつくる作業をします。そして、その基本計画に基いて実施計画。で、構想は12年間ですけども、基本計画は、12年間というと、なかなか将来が見渡しにくい部分もありますので、前期の6年間の基本計画、後期の6年間の基本計画、そして、その6年間をさらに3年ずつの実施計画に分けていく、こういうやり方を現在考えております。

 これは議会の議決、諮らないのかと言いますけども、実際にはですね、基本計画に基づいて、実施計画は、それは具体的に予算化しますから、そのときに、やはり予算の中で御審議をいただく、こういうふうになろうかと思います。

 習志野の場合、実はですね、そういう基本計画以外に、個別の計画というのが50本以上あります。これは12年間の年限を超えているものもあります。さっき谷岡議員からあったように、片一方の施設再生計画は25年間じゃないかと、どうなるのということがありますから、現実にもう既にそういうふうに超えているものもあるんですけども、これについては、大もとが固まったときに、もう一回見直しをします。そして、一部修正をするものもあれば、そのまま行くものもあるし、あるいはやめるものもあるかもしれない。

 こういう状況でございますので、いずれ9月議会でしっかりと御審議をいただいて、今後のことについてですね、そのときには、こういうふうな形でっていうんで、基本的な計画についても御説明をすることが私は必要だと思っていますから、今その作業も、たたき台ですけども、一緒に進めておりますし、市民の皆さんから御意見を聞いたときには、やはり構想だけではなくて、具体的にこういうことをやってほしい、こうなってほしいというのがありましたから、それは基本計画のときに整理をさせていただきますよというお答えもしてますので、全体としてワンセットで26年のほうにつないでいきたいと、こんなふうに思っております。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) それでは、12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 発言も求められてないのに、長々と説明が長過ぎますよ、大体。今言っていることはわかり切っている話だから。それよりも、その格調高い、基本構想ということを盛んに提起しているけども、習志野市のその基本構想の原点になっているというのは、先ほども質疑の中で出ていたけれども、これは文教住宅都市憲章なんですよ。これが基本になっているわけですね。

 そのとき、なぜ吉野元市長がこういう憲章を制定したかといいますと、例えば、習志野は駅前の開発が特に旺盛だったわけです、当時。そこで、きちんとした都市づくりをしようということで、このいわゆる都市憲章を制定したわけです。その第一弾にまず手がけていったのがJR津田沼駅前の北側の開発なんですね。そこで、吉野市長は当時何を、何をというか、いわゆる手がけたかといいますと、その条例を制定して、あそこには風俗営業等は進出させないということで、それを実行してきたわけです。

 ですから、ごらんなさい。前原のほうですね、いわゆる今のパルコの向こう側ですね、裏通り、船橋側のあそこを見てごらんなさい。いまだに昼間でも「いい子いますよ」ってやってますよ、あそこで。そういう世界になってしまったんですよ、向こうは。習志野は、きちんと清潔なまちをつくろうということで、文教住宅都市憲章の名のもとに、風俗営業規制条例をつくったわけですよ。それで、それを阻止してきたという経過があるわけです。

 ところが、習志野市は今回、風俗営業規制条例をいきなり廃止してきましたよね。あれは習志野市の基本構想の核になるものなんですよ、実は。なぜ、あれ、廃止したんですか、伺います。



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員に申し上げます。お尋ねの件は、38号とは直接関係してないというふうに考えます。

 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 38号の、いわゆる習志野市の基本構想を打ち出しているわけですね。その基本構想の非常に大きな、いわゆる核を占めているのが、最も中心になっているのが文教住宅都市憲章であり、それを補佐するためにあったのが風俗営業規制条例なんですよ。あるいは旅館業もありますけどね、これも廃止したけども。

 ですから、この基本構想から、なぜそれを外してしまったのか。なぜ、これはあれじゃないですか、今の38号に該当する質問をしてるんですよ。一々規制するもんじゃないよ。答えてください。

     〔「おかしい、おかしい」、「間違い、間違い」、「飛び過ぎ、飛び過ぎです」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 議案の内容に沿った質疑をお願いしたいと思います。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、だからね、何度も言うようだけれども、習志野市の基本構想の原点になっているのが、いわゆる文教住宅都市憲章なんだよ。それをきちんと補佐してきていたのが、いわゆる風俗営業規制条例なんですよ。そうでしょうよ。したがって、しかし、習志野はその基本構想を全部なし崩しにしてきてしまっているわけです。例えばボートピアの誘致もしかりだし、今度のパチンコ店の進出もしかりですが、このパチンコ店が進出すると同時にですよ、いわゆる風俗営業規制条例を廃止したというのは、これは明らかにパチンコ店が進出できる状態をつくったということでしょう。

     〔「おかしい、おかしい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 基本構想から外れているんですよ、とにかく、いずれにしても。そういう行政を行ってきてですよ、それで格調の高いような表現でもって習志野市の基本構想を打ち出すと、これはね、絵に描いた餅になってしまうわけですね。だって、現実にそれを行っているわけですよ。

 ですから、風俗営業規制条例を撤廃したことによって、今度、即座に、もう今、工事が始まっているけど、パチンコ店の進出が行われている。それから、これからまた建設が行われているじゃないか。あなたは、結局、地元の出身の市長でありながら、それで、地元の屋敷の方々の100%の方々の反対を押し切って、完全にパチンコ業者の言いなりになってしまったわけですよ。

     〔「総括、総括」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それで、つまり、風俗営業規制条例を撤廃してしまったわけ……



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員、具体の、建設事案に関する質疑じゃございませんので……



◆12番(立崎誠一君) だから、そういうね、基本構想、基本構想といって、格好のいいことを言っていても、全部それをなし崩しにしてきているわけじゃないですか。で、このことを行ったことによって、今後、至るところにパチンコ屋が進出してくるという可能性が多分にあるわけですよ。特に東習地域とか実籾とか、あの辺にはまだ空地がありますから、そこに……



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員、議案に沿った質疑を願います。



◆12番(立崎誠一君) そういうところにパチンコ店がどんどん、どんどん進出できる状態をつくり出してきたんですよ。

     〔「おかしい、おかしい。一般質問でやってくださいよ。総括ですよ、総括」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、そういう点でね、この基本構想の一角をなしていた風俗営業の規制条例をなぜ撤廃したのか、伺います。

     〔「違う」、「風営法は関係ないです」、「関係ない」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 立崎議員に申し上げます。38号は、基本構想を議会の議決すべき事件とするかどうかという事案でございます。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、同じことを繰り返すわけだけどね、結局、基本的なものは何かと最初説明しているわけでしょう。習志野市の文教住宅都市憲章であり、それをきちんと補完するものとして、風俗営業規制条例があったではないかということを言っているわけですよ。これは習志野市の都市構想の基本ですよ。それを撤廃してしまっているわけですよ。それで、新たに今度、この基本構想を打ち出してきているけれども、こういうことはね、みんな絵に描いた餅になってしまうわけですね。そうじゃないですか。

     〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質問の角度を変えてください。条例の廃止については、この中には、お尋ねのことは、38号と直接は関係しておりません。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、基本的な、この基本構想の中の一つのいわゆる補完状態になっていた風俗営業規制条例をなぜ撤廃したのかということを聞いているわけですよ。関係あるじゃないですか。

     〔「関係ないです」、「関係ない」、「関係ないね」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) その理由を述べてください。



○議長(斉藤賢治君) 質問を変えてください。お尋ねの風俗条例と直接関係しているとは考えておりません。議案第38号の内容に関する質疑を許しております。

     〔「そうだ。そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何回もね、同じことを言わせるようですけれども、とにかく習志野市の基本というのは、先ほどから言っているように、文教住宅都市憲章であり、それを補完するものとして風俗営業規制条例というのがあったんですよ。

 何よ。やめろって、何、指示してるね。年中ツーカーで、何、あなたが出した議長ですか。

     〔「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) いや、これは何ですか、市長がこれをやれって言うのは。



○議長(斉藤賢治君) 質疑をしてください。議案に対する質疑を許しております。

     〔「そうだ」、「そのとおりだ」、「総括、総括」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、質疑をしてるんじゃないか。

     〔「総括」、「休憩しましょうよ、休憩しよう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 基本的な条例を外してしまってですよ、それで、いわゆる、また新たに習志野市の基本構想を打ち出しますと言っても、これはね、絵に描いた餅にしかすぎないということですよ。違いますか。

     〔「立崎議員、総括だからさ」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 総括質疑でございますので。議案に対する質疑を、38号の内容に対する質疑を認めております。



◆12番(立崎誠一君) これ以上大きな総括質疑はありますか、どこに。



○議長(斉藤賢治君) 個別の条例の改廃につきましては、これはこれとは直接結びついていないというふうに考えております。

     〔「そうだ」、「そうだ」、「そのとおりだ」、「前やってきたっけね」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 質問してるんだから、答えさせたらいかがですか。答えられないから、何、制止しているわけ。



○議長(斉藤賢治君) いえ。ですから、議案の内容に沿った質疑、それに対する答弁を認めております。



◆12番(立崎誠一君) 内容に沿っているよ。内容に沿っているじゃないか。これ以上……

     〔「そうだ」、「議会の品格の問題です」、「議長、休憩とって、ちゃんと整理しなさいよ。休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ですから、先ほどから私は指示しておりますけれども……

     〔「休憩とりなさいっていうの」、「いやいや、ちょっとね、議長は、やっぱり議長は議場の整理権を持つ唯一の人だから、議長の立場を軽く見てはいけない」、「やっぱり休憩とって、ちゃんと整理しなきゃだめだよ」、「暫時休憩」、「立崎先生はひとつ配慮していただければ……」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) それでは、暫時休憩いたします。

     午前11時50分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時52分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 12番立崎誠一議員。

     〔「いいかげんにしろよ、もう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そうですな、今いろいろ御意見あったんだけれども、まあ、前の議長とは相当違いがありますな、だから、そういう点では、あなたの采配を配慮して……

     〔「やめますと」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) これは、これは、どこに付託されるんだ。



○議長(斉藤賢治君) 総務常任委員会のほうに付託されることになると思います。



◆12番(立崎誠一君) 総務か。じゃ、そこで十分に討議をしていただきたいと思います。以上。



○議長(斉藤賢治君) ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) はい。質疑なしと認めます。

 それでは、暫時休憩をいたします。

     午前11時52分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第40号ないし議案第43号について質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑はありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) それでは、14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私はね、議長に協力してんだよ。だから、要点だけお尋ねしていきます。

 この地方税法の改正ですが、極めて世間では評判の悪かった、懲罰的意味の入った役所の延滞金ですね。積年にわたるデフレ不況下で、我々の所得も10%以上−−我々というのは一般社会ですよ。10%以上、所得が下落しているときにですね、延々と役所の延滞金については14.6%という、民間の貸金業者を上回る金利を課してきたわけです。何でこんなことがまかり通っていたんだろうかと、何でやねんということになるんですが、この14.6%の懲罰的な意味を込めた延滞金というのは、そもそもどこから由来してたのか、説明してもらいたいと思います、財政部長。



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。延滞金について現行、本則につきましては、ただいま議員御指摘のとおり14.6%でございます。この14.6%の算出につきましては、特例基準割合、これにつきましては、貸出約定平均金利、それに一定の率をプラスした形の中での定めでございます。この特例基準割合につきましては、国内銀行の貸出約定平均金利、これの前々年の10月から前年9月における平均に1%を加算した割合ということで、いわゆる議員御指摘の、納めるべき税金の滞納ということに対するペナルティー的な要素を含めた形の中での14.6%の算出ということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だからね、もっと単純に答えてもらえばいいんですよ。この14.6%のペナルティーを含んだ延滞金というのは、いつ、どこで決めたのかということをお尋ねしてます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) いつ、どこで、ということに対しましては、地方税法に基づく対応として、従来より私ども市税条例で定め、対応しているということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、そんなのはわかってんだよ。地方税法はどこから影響を受けて、地方税法というのは地方自治法の中に含まれてるわけだから、言わなくてもわかっているとおり。地方税法は、どこから影響を受けて、この評判の悪かったペナルティーを込めた14.6%の延滞金を地方税法は定めてきたのか、そこを聞いているわけですよ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。先ほどもお答えいたしましたように、国内銀行の約定金利、これをベースにした形の中で従来定めてきたというふうに理解しております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 国内銀行の約定は、現在においても14.6%とかかわりがあるわけ、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。その国内銀行に係る平均金利というところについて、今回の税制改正により見直しがされた。内容につきましては、現行の延滞金につきましては、市中金利、これが反映されていないという状況の中で、25年度、税制改正の中で見直しがされた。その結果、14.6%から、今回の改正では9.3%という形での取り扱いでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ですからね、市中銀行の約定金利は、現在のデフレ経済の、長年にわたるデフレ経済の中で、14.6%を維持してきたのかということを聞いているわけ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 維持してきたのかという問いにつきましては、約定金利は毎年、先ほど申し上げましたように、前々年の10月ないし前年9月の平均金利でございますので、多少変動はしてございます。ただ、税法上にかかわる延滞金の取り扱いにつきましては見直しがされてこなかったということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) では、市中銀行の約定金利について概略説明してください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。約定平均金利につきましては、金融機関の貸出金利、これについて、月末におけます約定金利の利率別貸出残高、これをウエイト別に加重平均によって算出されたものというふうに理解してございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 現在の市中銀行の約定金利は幾らになっているんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 約定金利につきましては、今回の改正におきましては、平均金利として1%を見込んでいる形の中で、そこに早期納付を促すための7.3%、それに特例基準割合ということで9.3%と、そういう算出でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今回は9.3%の市中銀行の約定金利に合わせたと、今回はね、9.3%で。それ以前の市中銀行の約定金利の利率は幾らだったんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 先ほど申し上げておりますように、前年の平均値でございますので、これが一定値ということではございません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、過去における、もっと具体的に言うと、バブルが破綻した平成3年から現在の平成24年度決算における、市中銀行の約定金利の概略について説明してください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 約定金利につきましては、先ほども申し上げましたように、今申し上げました平成23年ですか、それまでのかかわる平均金利につきましては、毎年変わりますので、それが一定額ということではございません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、毎年変わる約定金利について概略説明してください。



○議長(斉藤賢治君) 白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。経済情勢に係る変動として、この部分は多分に影響を受けるということでございます。従来に比べ、約定金利については年々下がってきているような傾向が一般的にあろうかというふうに考えます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それが聞きたかったんだよ。当然、バブル破綻後、デフレ経済下で、いわゆる市中銀行の金利については大きな変動があったわけだよ。それを横目で見ながら、役所は、ペナルティーを含む延滞金を14.6%のまま放置してきた。

 で、市中銀行の約定金利の平成3年、いわゆるバブル破綻以降からのデータを可能な限り準備してみてください。答弁を求めます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。調査できる範囲で対応したいと思います。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 極めて評判の悪い、この役所の延滞金だけども、14.6%が今度9.3%に、国税の見直しと合わせとある、国税の見直しと合わせてと。国税と地方税の、この延滞金の関連について、簡単に説明してください。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。今回の見直しにつきましては、所得税、相続税及び贈与税についての主要な措置並びに住宅取得にかかる税制上の措置、あわせまして震災からの復興を支援するための税制上の措置、これらを一体とした形の中での対応というふうに理解してございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 現在の市中銀行における定期預金の金利は何%ですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 申しわけございません。そこまで把握してございません。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それは基本中の基本だよね、市中銀行の金利について触れるのであれば。現在の市中銀行の定期預金の金利でいえば0.025%ですよ。だから、100万円預けたって、年間250円しかつかない。たった250円だよ、100万円預けて。それを鑑みれば、この役所の延滞金の14.6%というのは、いかにペナルティーとして大きいかということなんですよ。

 習志野市は、いわゆる各種の市税滞納整理を債権管理まで考えながら進めてきているけれども、今まで、この14.6%の延滞金については歳入上どういう処理をしてきたわけ。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。毎年滞納額が発生している内容につきまして、予算として一般会計、国保、介護、そして後期高齢者という形の中で予算を組み、先ほど申し上げました14.6%、この利率を踏まえた形の中での予算化ということで対応してございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、庶民の生活は、私も含めて、苦しいんだよ。お金がない、払えないから、おくれるんであって、その払えないからおくれる状況下で、14.6%もかけられてきているんですよ。ないところにもってきて、ペナルティーがドカンと来ているわけ。これは公務員の皆さんに大きい声を出してもしょうがないけども、庶民の暮らし向きからすれば、滞納したくて滞納している人は少ないんだよ。やむを得ず滞納しているんだと思う。中には特殊な人もいるだろうけど、普通は、できれば期限までに払いたい、こう思ってるに違いないんだよ。そこに14.6%がかかってきてたわけだから。

 この取り扱いについては歳入で何の項目で収納しているわけ、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。まさに延滞金という項目で収納してございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 延滞金。そして、款項目では何になっているわけ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 申しわけございません。雑収入であったかなというふうに思います。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そうだよ、雑入だよ。雑入扱いだから、款項目では。滞納して死に物狂いで払う金が、役所の中では款項目では雑入扱いなんだよ。まあ、14.6%が9.3%になると。

 で、この件についてはまた別の場面でやってみたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ありませんか。続きまして、それでは、もう一度、14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この中小企業の関係だけども、そもそも資金融資条例というのは誰のために、何のためにあるの、これ。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お答えいたします。何のために、誰のためにということでございますけども、これはいわゆる中小企業者を対象にして、その資金需要に応えるために制度化されたものでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この資金融資条例というのは、基本法はどこから由来しているわけ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。基本的に、これは中小企業信用保証協会の保証を得て、金融機関が企業に対して融資をするということでございますので、中小企業信用保証法、これに基づいた融資ということでございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、一々「君の答弁は違うよ」と言っていると、時間がもったいないから、先に進むね。これは誰のために、何のために、基本法はどこかというと、中小企業信用保険法という法律で、この定めがあるわけだよ、中小企業信用保険法。

 それで、この資金融資条例は、今回の改正では何をどう改正するわけ。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。今回の改正につきましては審議委員の改正ということでございますので、中小企業資金融資運営委員会の委員構成におきまして、市議会議員の皆様から学識経験者にかえることが1点。そして、もう一点は、市の職員という位置づけがございましたが、これにつきまして削除させていただく。以上、2点の内容でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私は、この議案見てびっくり仰天したんだよ、びっくり仰天。何で、今こそ中小企業に対する、いわゆる金融支援が必要な時期に、市会議員がここから排除されるの。さらに、実務を担当している公務員が排除されるの。今の時代こそ、市会議員や公務員が必要な時期に、何でこういうことをするの。お尋ねします。

     〔「代表者会議で……」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。まず1点目の市議会議員につきましては、提案理由にありますとおり、習志野市中小企業資金融資運営委員会の組織変更に伴い改正するものということで、そういう……

     〔「代表者会議で全員賛成をもって決まったの」と呼ぶ者あり〕



◎市民経済部長(小川臣朗君) そういう経過の中で変更するというふうに承知しております。

 また、市の職員という部分につきましては、そもそも、この中小企業融資条例ができましたのが昭和38年ということで、50年が経過しております。当時は社会経済変動が大変大きな時代の中で、行政としても、中小企業振興あるいは中小企業の育成、大変大きな課題であったと。こういう中で中小企業者の支援、こういう部分から職員が入っていたと、こういう経過でございます。

 その中で50年が経過をし、いろいろな制度改正も一つの終息を見ていると、こういう部分から、より専門性の委員を充てたほうがいいと、こういう部分もありまして、今回の変更に合わせまして、市の職員から学識経験者にかえると、こういう内容と、あわせて、市の職員については、金融機関のほうの委員もあわせてふやすことによって、やはり均衡を保って、審議会の運営が円滑にできるようにと、こういうことも含めまして、あわせて削除すると、こういう改正内容となっております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 4年前のいわゆる平成20年のリーマンショックのときに、習志野市は、市中の資金需要に応えて、さまざまな緊急経済対策を打ちました。予算を起こし、それを執行しました。で、そういう一連の、いわゆる商工業者に対する金融措置ですね、金融保証制度は、24年から幾らの認定の実績が行われてきたのか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、取り寄せたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私の手元にあるよ。昭和21年だけで習志野市内で51億4,000万……、昭和じゃない、平成。平成20年度で51億4,000万、平成21年度は、さらにふえて57億9,829万円。この平成20年と21年だけで、市内の商工業者に対する緊急保証制度の運用は109億円に上っているんだよ。22年、23年、24年と合わせると、とんでもない額がリーマンショック後、緊急保証制度として稼働しているわけ。この審査のときに中小企業資金融資条例は機能していたわけ、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。小川市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お答えいたします。融資の経過・実績等を見ますと、ほぼ同じような形で推移しておりますので、基本的にはそういった推移、安定した推移で融資が行われていたと、そのように承知しております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、市民経済部長の答弁には全く深みがない。総括で聞いているのに、深みがない、答弁に。

 いいですか。この3月31日で中小企業の金融円滑化法は切れてんですよ。それまでの間、運用してきた緊急保証制度は、代位弁済といって、これから焦げつきが始まるんですよ。これは国会でも大きな中小企業支援……、中小企業事業者に対して、国会でも大きな課題になっているじゃないの。

 緊急保証制度を4年前に立ち上げて支援をした。習志野も、当初の時期は51億4,000万出した。2年目は57億出した。この累積の貸し出しの焦げつき分が、「亀井金融制度」とも呼ばれている、亀井先生の提案した中小企業金融円滑化法が切れることで、中小企業者は窮地に立たされる状況があるんですよ。その中、その一番大事なときに、何で地元の商工業者をバックアップしなければならない、地元の商工業者の動向を一番よく知っている市会議員を、公務員を、肝心なときに排除するの。ばかじゃなかろうか。

     〔私語する者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩します。

     午後1時40分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時41分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 実務に疎い我々議員に、公務員は、勉強会を通じて助言や協力をする立場でもあるよ。我々は実務に疎いんだから、君たちは一番実務、現場を知っている公務員だから、その公務員は、勉強会を通じて、この法案はこうですよ、これを運用するときは、こうですよと、助言をする、そのぐらいの気持ちがなきゃいけない。我々は実務に疎いんだよ。

 まあ、この件については別の場面でまたやりましょう。



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質疑なしと認めます。では……、失礼しました。答弁ありますか。失礼しました。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。先ほど平川議員の御質問の中で、延滞金に係る歳入の款の項目は何かということで、私、先ほど「雑入」ということでお答えいたしましたけども、正確には「諸収入」という位置づけでございます。以上でございます。申しわけありませんでした。



○議長(斉藤賢治君) それでは、質疑ないようですので、質疑なしと認めます。

 続きまして、議案第44号ないし議案第50号について質疑を許します。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、まず、議案第44号から46号の市営住宅明渡等請求事件の訴えの提起について、これは相手方のプライバシーの問題もありますので、それには触れない範囲で、手続として妥当かどうかという観点から、何点か質問したいと思います。

 まず、市営住宅明渡等請求事件については、3月議会でも同様の議案が出てきましたが、3月議会のときには、たしか現在居住していない人が対象だったと思います。今回提案されている相手方は、現在も居住している人が対象となっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、市営住宅の居住の件につきましてお尋ねでございますけれども、3月の議会では5件の議案を提案させていただきました。その中で実際に居住の実態がある案件、これは1件のみ、ほかの4件につきましては居住の実態がないというような状況でございました。今回提案申し上げております、この3件につきましては、いずれも居住の実態ありという案件でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回は全てが居住の実態があるというわけですね。公営住宅というものは、もともと住宅困窮者を対象とした住居でありまして、やはり、かなり配慮が必要なものであると思います。相手方が滞納しているとはいっても、やはり住宅に困窮している以上は、対応策が必要だとは思うんですが、相手方が現在進行形で住んでいる中、話し合いで解決をするという方法はとっていけないのかどうか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どもの市営住宅でございますけれども、公営住宅法に基づいて整備をしているものでございます。当然のことながら、今、議員おっしゃいましたように、どちらかといいますと所得階層の低い方を対象とした施設でございます。したがいまして、これまでは、かなり滞納額が積み上げられた状態であっても、その生活実態に配慮して、できるだけさわらずに、というふうなことでの対応でございましたけれども、やはり行政、地方自治体の債権管理ということが非常にクローズアップされている状況の中で、野放図に滞納を認めていくということは、やはり市の財政にとってもよろしくございませんし、また、市営住宅に入居したくても入居できないという方が多数いらっしゃいます。こういった居住の公平感を図る、こういった考え方から、やむを得ず、こういった手段に訴えているという次第でございます。

 ここに至るまでには、担当の職員が御本人と接触をして、何とか訴訟に至らないように、分納誓約を勧めたり、あるいは収入の実態によっては生活保護を受けるというようなことの御案内も差し上げているんですけれども、なかなか御本人のほうでの動きが見えない。こういったことで、やむを得ず今回この3件を議案として提案させていただいた次第でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この3件につきましては、余り議場では触れられない部分もあるかと思います。どのように考えるかについては、私もいろいろと調査をしながら、この議案にどう対応するのかというのを考えていきたいと思っています。

 では、続きまして、議案第49号と第50号、工事委託契約の締結について、この2件についてお伺いします。

 今回も下水道関係ということで、契約の相手方は日本下水道事業団となっています。これはかなりの金額が随意契約で契約されるわけですが、一般競争入札でやろうという考え方はなかったのか、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今のお尋ねの件につきまして、まず、結論の部分から申し上げますと、私どもと日本下水道事業団との契約関係、これは随意契約でございますけれども、実際に施工するに当たりましては、日本下水道事業団が入札を行いまして、施工業者を決定すると、こういうプロセスを踏みます。

 この下水道事業団と申しますのは、地方共同法人というふうなことでございまして、少々お待ちください、今、資料を出します。失礼いたしました。もともとと言えば、日本下水道技術センターという組織があったわけですけれども、平成13年12月19日に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画、これに基づきまして組織改編がなされまして、現在の地方共同法人の日本下水道事業団というふうになっております。この日本下水道事業団は、地方自治体共同出資によって設立をされた組織でございまして、地方公共団体からの委託に基づいて各種の事業を展開すると、そういう組織でございます。

 したがいまして、日本下水道事業団に対しまして発注をする際には、競争入札等々の手続を踏むというふうなことが想定されていない。当然のように随意契約という形を選択することになる、こういったことでございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、日本下水道事業団と契約するときには随意契約ということですが、実際にさまざまな工事等を発注するときには、では、日本下水道事業団はどういったような入札方法をとっているのか。要は、全てが随意契約で行われているということになれば、本当に適正価格で工事が行われるのかどうか、そういったところに疑いの話というのは出てくると思うんですね。そういった点で公平な契約が今後締結されていくのかについて、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。日本下水道事業団がそれぞれの地方自治体からの依頼に基づいて実施をいたします事業、これの入札は、予定金額が5,000万円以上のものに関しましては一般競争入札が実施されるというふうに承知しております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 以前ちょっと勉強したときには、総合評価方式も入っているんではないかと思いますが、そこら辺はどういった条件で一般競争入札をやっていくのか。やはりこれだけの額の、日本下水道事業団との間では随意契約という形ではあれ、契約案件ですから、そこら辺はですね、もう少し詳しく説明していただきたいんですが、いかがですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。まず、工事の議案、今回2件提出をさせていただいておりますけれども、1本目の津田沼浄化センターのほうでございますが、こちらのほうでは総合評価方式で施工業者を選定するという予定であるというふうに伺っております。

 それから、もう一本の秋津のポンプ場でございますが、こちらは一般的な一般競争入札で行うというふうに承知をしております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) じゃ、これで一応、細かいところ、細部になりますんで、最後にしますけどね、今出た総合評価方式、これまた、中身はどういうことで評価するのかというのをはっきりさせておかないと、これも偏った選考になるんではないかというような疑念も出てきかねないものですんで、どういった条件で総合評価方式でやっていくのかについて、最後、お伺いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。事業の性格上、御承知のように、習志野市にとって下水道の処理施設というのは1カ所だけでございます。もちろん、処理区が3カ所に分かれておりますので、それぞれの処理区ごとに最終的な処理場がございますけれども、一番大きな面積を処理しておりますのが、この津田沼浄化センターということになります。この津田沼浄化センターがやはり正常に稼働するということが市民生活を支える最低限のものになっていくわけでございます。

 実際に、それでは、どういうような面を見ながら総合評価が実施をされるのかということになりますと、まず、下水道事業団が施工業者を決定するに当たりまして、その者の技術力、それから施工能力、それから、浄化センターという非常に特殊なプラントでございますので、特殊な施工条件に対しまして技術提案等がきちんとできるのかと、そのあたりを総合的に評価をして決定をするというものでございます。

 冒頭で谷岡議員のほうから、市のほうが入札をして決定するわけにはいかないのかというふうなお話もございました。私どもとしては、もちろん、そのような手法も想定されるわけですけれども、やはり下水道の処理施設というのが非常に高度な技術を要する施設でございまして、私どもで擁しております技術職員ではなかなか対応が難しい。設計されて上がってきた内容あるいは施工の内容、そういったものが果たして市民生活を支える上で支障ないものなのかどうかということを判定することがなかなか難しい、これが実態でございます。その点で、日本下水道事業団にお願いをいたしますれば、それなりのノウハウを持った技術職員の方も多数いらっしゃいますので、そちらのほうが安全ということで、これはもちろん習志野市だけではなくて、全国の市町村がこちらのほうに業務を委託して事業を実施しているということでございます。以上でございます。

     〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) ほかに質疑ございませんか。3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それでは、議案第44号から46号までの訴えの提起について二、三お聞きします。

 この議案の基本となる、いわゆる考え方というか、第1回定例会では5件の訴えの提起がなされました。今回は3件。今回、先ほどの谷岡議員の質問とダブりますけども、現在入居している方が3件ともということで、どのような基準で、例えば3月は5件提起しました、今回は3件の提起になりますという考えであるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。どのような基準で、この訴訟案件になるのかということでございます。私どもが債権管理基本方針、市営住宅の家賃等に係ります方針を確立いたしましたのが昨年度でございます。その方針に基づきまして、昨年度末、3月の議会に初めて5件の訴訟案件を提案させていただきました。この選択の基準というのは、一番大きいのは、まず滞納額、滞納額が大きいほうから訴訟によって解決を図っていこうというふうなことでございます。

 ただし、これにもいろいろとございまして、先ほどの谷岡議員の御質問にもございましたが、私どもの担当職員が滞納されている方と直接面談をして、いろいろと事情等を聞く中で、中には生活保護を受けるようにするというふうなことでの手続を行った方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、今後、生活再建の見通しがあるというふうなことで、とりあえず、滞納額が大きいからといって、即座に訴訟に踏み切るということではなく、しばらく様子を見るということで、後に回すというふうなこともございます。

 一律、滞納額の大きいものから順番に訴えているというふうなことではございませんので、案件、案件、見ながら、大ざっぱにいうと、滞納額の大きいほうからということでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それともう一つ、設管条例で入居者の、要は承継というんですかね、今回もお一方、お父さんが亡くなられて手続をしてないという事例が出てます。現在、これを合わせると8件の訴えの提起が議案で処理されようとしてますけども、今後このような議案が何件ぐらい出そうなのか、あるいは想定しているのか、答えられる範疇で。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。条例上の規定をそのまま適用いたしますと、家賃を3カ月分滞納した段階で市は明け渡しを求めることができます。したがいまして、予備軍といたしましては、かなりな数になります。ただ、私どもといたしましては、現状、訴訟を視野に入れながら、御本人といろいろと協議をしなければならないというふうな案件は、おおむね20件前後かなというふうに見ております。

 今後、その方たちの中で、何とか分納します、滞納額分を月々の家賃とは別に分納して納めますので、何とか、というふうなことでのお申し出がございますれば、それはそれとして、訴訟に踏み切るのをしばらく猶予するというふうなこともございますので、数の変動はかなり出てくるかなとは思いますけれども、今現在の状況で見ると、あと20件ほどの案件を、また議会のほうに御審議いただかなければならないんではないかというふうに推測しております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) あと、今、私の質問で、現在、いわゆる当初の契約者が亡くなられて承継手続をされてない居住人というか、そういう契約形態はあるんでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今、手元につぶさに全戸の状況を資料として持ち合わせておりませんけれども、承継の手続をきちんととらずに、しかも滞納していると、こういった案件につきましては、現状承知しておりますのは、今回の議案の中で提案をさせていただいております案件のみでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それであれば、要は、毎年毎年のように、契約者が亡くなられる方がどのような数かわかりませんけども、今後も当然想定されるわけです。一方で、それを行政のほうが、いわゆる捕捉しておかないと、またいつの間にか滞納事例が発生すると思われるんですね。ですから、年1回は、現契約者が生存しているのかというような、そういう記録のとり方とか、ぜひ、これは検討する必要があるんではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どもも限られた職員数の中で566戸という市営住宅を管理しております。このことで従前は目の行き届かない面もございましたけれども、平成24年度、昨年度から組織改編を行いまして、私どもの住宅課の陣容もかなり強化されたというふうに受けとめております。そういった中で、この債権管理の独自の基本方針を確立いたしまして、それに基づいて今回のような訴えの提起等々も行っているわけでございます。

 ただいま市瀬議員のほうから、年に1回はきちんと状況を把握し、ということをいただいております。まさにそのとおりだなというふうに思っております。私どもも年に1回必ず居住者の状況について、所得の状況等も含めまして、情報を把握をするということに努めてまいります。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、最後に、第1回定例会の21号から25号の5案件についての進捗状況を答えられる範疇でお願いします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。個別の議案番号ごとにどういうふうに進んでいるということにつきましては、ちょっと御容赦をいただきまして、5件のうち3件でございますけれども、既に千葉地方裁判所のほうへ訴訟の提起に踏み切っております。日付といたしましては5月21日付でございます。

 それから、1件でございますが、議決をいただきました後、御本人が自主的に退去をするというふうなことでの意思表示も見られましたものですから、若干ちょっと時間的な猶予を置きまして状況を見ていたんですけれども、残念ながら今日に至るまで改善が図られていないと。要は、議会の議決をいただいた当時のままというふうなことになっておりますので、これは今月上旬、もう既に上旬になっておりますけれども、近々のうちに訴訟を提起するというふうなことで作業を進めております。

 それから、残る1件でございますが、こちらは住戸の明け渡しにつきましては完了いたしました。亡くなった方の所有しておりました家財道具の搬出は既に完了いたしましたので、明け渡しという部分に関しましては完了しております。ただし、まだ滞納額については全く解決を見ていないということでございますので、滞納額の部分について裁判所に近々のうちに申し立てをするというふうな段取りになっております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですか。はい。

 ほかに質疑ございませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 44号、45号、46号について、これはそれぞれ、何年間にわたって、どの程度の金額が滞納されているのか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。それでは、議案番号順に申し上げますと、ちょっと差しさわりもございますので、今回の議案で提案をさせていただいております件について申し上げます。1件がですね、これは5月15日現在ということで御理解いただければと思いますけれども、滞納月数が153月、家賃の滞納額といたしましては780万円余りというふうになっております。この方がいわば滞納額の最高額でございます。それからもう一件でございますけれども、滞納月数としては48月、滞納額といたしましては148万円強という状況でございます。それから残る1件でございますけれども、こちらは滞納月数としては71月、滞納額といたしましては126万円、こういう状況になっております。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一番金額の多い方は153カ月の滞納になっていますけれども、これが不思議なんだけども、よくここまで滞納状態をね、何といったらいいんだろう、そのままにしてきたわけがわからないんですね。ここまで来るまでに解決ができなかったから、こうなってしまったということなんだけれども、まあ、とにかく驚きですが、それはそれとして、これは議会で議決をするということで求めているわけですが、これは議会で議決をしなければ訴訟に持ち込むことはできないんですか。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。これは先ほどの基本構想でも若干話題になりましたけれども、地方自治法第96条第1項の規定に基づきまして、市が訴訟を提起する場合は議会の議決を得て行わなければならないということになっておりますので、議会のお手を煩わせるというふうなことになっているわけでございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 千葉県の県営住宅かなんかの場合を見ていると、退去命令を下して、それでも退去しないものについては、家屋の中の荷物を外へ出して、そして処理をするみたいなことをやっている場合もあるんですよね。それをやればいいということじゃないんだけれども、いずれにしても、これだけの153カ月も放置状態にしてきた行政の実態というのは驚くべきことだと思いますよ。

 次に、49号、50号の請負契約ですが、これは先ほども質疑されているんですけれども、これはそれぞれの業者とストレートに契約を結ぶことはできないのかということであります。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私ども習志野市が入札を行って、それぞれ決定した業者と契約を締結して事業を行う、こういったことは概念的には当然考えられることでございます。ただ、私どものほうでは、技術力と申しますか、浄化センターのような特殊な施設の機器等々につきまして、きちんと施工内容が行われているのかどうかを監理監督する、それだけの技術力を持った職員が実はおりません。また、散発的に出てまいります、こういった事案のために職員を抱えておくということも、逆に効率が悪いというふうなこともございます。せっかく地方が共同で出資をして設立いたしました日本下水道事業団という組織がございますので、そちらのほうに工事関係につきましては、施工監理も含めまして、お願いしたほうが効率的であろうと、こういった判断で御審議をお願いしているという次第でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 下水道事業団というのは、これは国の特殊法人に入るんですかね。そういう組織をクッションに置いて、事業をここが受注して、いわゆる下請に出すという形をとるわけですが、いわゆる事業団で相当ピンハネをするということがかねてから言われているわけですね。だから、そういう、例えば過分な経費をこういうところに使わなければならないというのもいかがかというふうに思うんですけれども、そういう……、なるほどね、そうですかねえ。本当に下水道事業団でなければ、この事業は抜かりなく進捗しないということを言わんとしていると思うんだけれども……、まあ、以上です。



○議長(斉藤賢治君) ほかにございませんか。

     〔「なし」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この固定資産評価審査委員会委員の選任の同意ですけれども、近年の不服申し立ての状況はどういうものになっていますか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。近年の不服の申し立ての状況についてお答えいたします。まず、平成21年につきましては1件ございます。そして、平成22年度に1件、23年におきましてはゼロ件、ございませんでした。昨年、24年度に4件というような状況でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この24年、4件というのは、前年及びその前の2年に比べて少し目立つわけですが、地域的には、どの地域の方々の不服申し立てですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。申しわけございません。そこまでの資料、手元にございませんので、後ほど回答させていただきます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 場所を変えて、この件についてはまた議論を深めてみたいと思います。

 人権擁護委員ですが、現在は何人になってますか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。お答えいたします。現在は10人でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 去年の9月28日に私のほうで、人権擁護委員については問題提起してきましたね。例の方ですよ。人権擁護委員で一番長い任期の方というのは何期やっているんですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。お答えをいたします。現在、一番長い方、9期25年になります。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 9期連続の人権擁護委員というのもどうかなという気がしますけれども、市長は、人権擁護委員の推薦について議会に意見を求めているわけですが、各委員の任期ですね、ざっくばらんに、どの程度がおさまりがいいかなということは考えたことありますか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) はい。お答えいたします。人権擁護委員につきましては、人格・識見にすぐれた方を、基本的人権の尊重、こういった活動のためにお願いをしている部分でございまして、特に任期ということにつきましては定められているものではございませんので、先ほど申し上げました人格・識見にすぐれている方ということでお願いをしておりますから、特に任期ということについては、その範囲内でということを考えております。ただ、法務局のほうからは一定程度の年齢ということについては言われておりますし、若い方の御活躍をお願いをしたいという点についても、それを法務局のほうからは言われております。以上です。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この9期というのは、日月でいうと何年ぐらいをお務めになっているのか。それから、法務局ができるだけ年齢については云々ということであれば、その法務局のデータですね、資料、これを提出してください。答弁を求めます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。真殿保健福祉部長。



◎保健福祉部長(真殿弘一君) 9期の方につきましては、冒頭申し上げましたように、25年になります。

 それから、法務局のほうから通知がございます部分につきましては、後ほど資料として御提出をさせていただきます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 最後のほうで、日本下水道事業団の件ですが、この事業団の果たしている役割というのは大きいものがあると思います。公共下水道の整備についての草創期に果たしていた役割は大きいと。ただし、現状はどうかという話になります。

 で、かねてから、日本下水道事業団の随意契約のあり方については問題提起をしました。契約金額がそこそこの規模なので、随契に当たって、市内業者を下請にぜひ加えるべきだという発言を繰り返してきているわけですが、近年における事業団の受注工事の市内業者の下請状況はどうですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 当局の答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。まことに申しわけございませんが、ただいま手元に資料がございません。お答えができない状況でございます。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この部分がいわゆるデータとして一番重要になります。ですから、別の場面までですね、市内業者にどれだけ、各年度ですね、下請業者としての実績が出ているのか。私が事業団と電話で聞いたときには「ちゃんと地元に出しまっせ」と、こういう話だったけどね、口で言うのとデータは違うからね。そのデータを後日用意するという答弁であったかと思いますけど、よろしいですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この2つの議案に関しましては、改めて建設常任委員会で御審議をいただくことになっております。したがいまして、それまでには、私どももできる限り調査をして資料を整えて、提出をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 本来ならば、ここで継続して報告事項について質問したいんですが、報告事項について質問できるか否かは、議長のほうの判断があるようです。どうしますか。



○議長(斉藤賢治君) はい。できれば簡潔に済ませていただければ。報告ですので、議案ではございませんので、御配慮いただければ助かります。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 報告事項の、要するに繰越明許費の部分です。これは仲よし幼稚園跡地活用検討事業が繰り越されて、現在、御存じのとおりの状況にあります。

 6月5日水曜日の読売新聞の記事によると、習志野市の幼稚園跡地売却予定が決まったんだと。売却予定価格は56億円だということですが、最低制限価格は幾らでしたっけ。



○議長(斉藤賢治君) しばらくお待ちください。それでは、答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 今ちょっと手元に資料がないんですが、約32億ということで理解しております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは吉川資産管理室長がいると思うから、きちんとした数字をこの場で発言してください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。32億450万円でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 最低制限価格は32億。そして、今回の市有地の売却予定価格は56億になりました。これについて市長の見解を求めます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公募プロポーザルによりまして、現在の事業者が活用する用地の価値を判断いたしまして出された金額でございますので、妥当な金額であるというふうに考えております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川議員。



◆14番(平川博文君) これが妥当かどうかについては、吉川室長とことし3月の予算委員会で十分なやりとりをしたつもりです。会議録を読んでください。それから、白川財政部長とも、この件については十分な議論をしたはずです。

 そこで言えるのは、最後の不動産鑑定評価は11月1日でした。これは現在のアベノミクスや株価の50%アップ以前の話です。最初の不動産鑑定価格は11月、去年の11月1日でした。その後はいつでしたか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。3月議会のときにもお答えさせていただきましたが、公募プロポーザルの手続を進めるに当たりまして、11月1日の鑑定価格を用いて手続を行っておりますので、11月1日、昨年の11月1日現在の鑑定価格でございます。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 結論は半年前の不動産鑑定価格で土地の売却の基準値を決めたと、半年前です。半年前の日本の株価と現在の株価は違うわけですよ。そして、半年前の不動産鑑定評価額で今回の基準値を決めて、契約をいざするというのは、いつを予定してんですか、これは。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。この点につきましても、これまでお答えさせていただきましたが、この後、最優秀提案者と事業協定を結ばせていただきまして、その後、隣接地権者と民・民で協議をしていただき、その合意がなされた段階で、市のほうで契約の手続に入ります。ですので、まだ、いつということは確実には申し上げられませんけれども、想定では、早ければ9月議会、遅くとも12月議会ということで予定をしております。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 早くても9月議会、9月足す2カ月で11カ月前の評価額で土地売買契約を結ぶと、これは適当ではないぞという話は繰り返ししてきました。そして、11月1日ではなく、直近の、今回の直近で不動産鑑定価格を評価をすべきだと要求してきましたけども、なぜ再不動産評価鑑定をとらなかったのか、確認しておきます。



○議長(斉藤賢治君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公募プロポーザルに最低制限価格を掲上して公募を開始いたしましたのが2月の26日……、2月の下旬だったと思います。もうその段階で価格が公表されておりますので、その後の変更ということになりますと、また手順が再度かかりますので、我々としましては、3月議会でも御説明しましたとおり、一連の公募プロポーザルの流れの中では、11月1日の価格を基準として最低価格を設定させていただき、その後は、事業者の皆様が将来の活用等も踏まえた中で応募されて、その価格について評価するということで取り組んでおりますので、我々としては、11月1日の鑑定価格を使って手続を進めたということに対しては、手続上、このような形でいいという判断で取り組んでまいりました。



○議長(斉藤賢治君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この件については、確認したいことがたくさんあるんだけれども、議長が潔い判断をしたから、だから、私は、さらなる各論については触れません。議長の判断がよかった。それで、報告についての質疑を認めたというのは適切な判断だった。

 ただし、この大事な時期に、この6月定例会は予算委員会がありません。大事な、これだけの規模の土地売買契約書を結ぶ大事な局面で、今回、予算委員会ありませんね。この議会中にこの案件は、どこで我々は審議が可能なんですか、お尋ねします。



○議長(斉藤賢治君) 暫時休憩します。

     午後2時26分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時27分再開



○議長(斉藤賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 要するに、答えは、この大事な時期に、この仲よし幼稚園について審議をする場がないんですよ。ないの。あれば、教えてほしい。それで、君たちの出した資料によると、地上44階建てだと。これは周辺に与える影響は甚大なものがありますよ。地上44階だよ。果たして、これが現在の都市計画の中で妥当なものかどうかということを議論する場がない。あえていえば、わざと議論させないようにしてきている、そう勘ぐられても、やむを得ない。過去の経過と現状、それから今後を考えると、あえて市民の代表である議員に議論させないと、こんな印象が残ります。

 まあ、議長のいい判断があったから、報告についての質疑はこのぐらいにしておきましょう。



○議長(斉藤賢治君) よろしいですね。ほかにございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(斉藤賢治君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第38号ないし議案第50号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月10日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

     午後2時29分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              平川博文

              真船和子

              斉藤賢治