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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.64703月22日−09号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月22日−09号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第9号)

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◯平成25年3月22日(金曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成25年3月22日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号について(委員長報告〜採決)

 第3 議案第31号について(委員長報告〜採決)

 第4 発議案第4号について(提案理由の説明〜採決)

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号について(委員長報告)

 1.修正の動議(議案第14号及び議案第20号)

 1.議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号について(質疑〜採決)

 1.議案第31号について(委員長報告〜採決)

 1.発議案第4号について(提案理由の説明〜採決)

 1.市長挨拶

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主任主事     渡部祐樹

  主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る2月19日に配付いたしました出席要求に対する回答について、3月7日付で説明員の追加出席の通知があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、昨日付で監査委員から平成24年度監査結果報告書の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日付で市長から請願・陳情に関する処理状況について報告があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第4号が清水晴一議員外4名から提出され、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

         5番  高橋剛弘議員及び

         6番  伊藤 寛議員

を指名いたします。

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△議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号について(委員長報告)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました議案4件、陳情2件の計6件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第11号習志野市東日本大震災復興交付金基金条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、市街地液状化対策事業以外に復興交付金の対象となる事業が出てくる可能性はあるのか。

 1、市街地液状化対策事業に伴う復興交付金は、さらなる申請が想定されているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、指導監査業務実施に当たって、何か問題があって条例改正が行われるのか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、施行日を4月1日とした根拠は何か。

 1、退職手当の調整率が100分の87となった際の削減の影響額は幾らか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員から、退職手当を含めた公務員の賃下げについては、地域経済の疲弊、デフレ不況からの脱却等を考慮し、対応していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1306号ボートピア施設の、市民スポーツ施設・スケート・リンクなどへの事業転換についてを申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、基本構想において、商業、業務機能を有する2大都市拠点と位置づけた新習志野駅周辺に、ギャンブル施設が設置されたことは、基本構想の趣旨に合わないと思うが、当局の見解を伺いたい。

 1、ボートピア設置をめぐる動きの中で、住民直接請求が提出されたことは、基本構想が目指した市民参画の体制が整っていなかったからだと思うが、当局の見解を伺いたい。

 1、現在策定中の基本構想(案)で、新習志野駅周辺地域の位置づけはどうなるのか。考えに変化はあるのか。

 1、用途地域上、スポーツ施設、スケートリンクなどは、建設できるのか。

 1、当局の参考意見は、陳情の願意を否定的に説明していると思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員から、市民が望んでいない方向に施策が行われることのないよう、市民の意見を聞きながら施策に取り組んでいただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 最後に、受理番号第第1318号心臓突然死を防ぐため「一般家庭にもAEDの設置」を設置希望家庭のための補助金支給条例の制定に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、当局の参考意見は、一般家庭へのAEDの設置、補助制度を否定しているのか。

 1、東京マラソンでは、心肺停止で倒れた方が、AEDにより一命を取りとめたということがあったが、多くの場所にAEDが設置されていれば、救命効果は上がると考えてよいか。

 1、AED設置場所の周知、また市民の使用方法の理解がこれからの課題だと思うが、いかがか。

 1、最近のAEDの価格は、どの程度か。

 1、AEDは、町会・自治会の会館、集会所などに、どの程度設置されているのか。また、設置に当たって使用方法の講習などは行われているのか。

 1、AEDの設置場所については、民間団体が設置した情報も収集し、市民に情報提供する取り組みが必要だと思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員から、全救急搬送者のうち、AEDの使用割合が0.17%の段階では、補助金の支給は時期尚早と感じる。現在、日本一を目標に取り組んでいる普通救命講習に力を入れ、設置されているAEDが効果的に使われるようお願いする。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました議案9件、陳情9件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。

 まず、議案第14号習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、10メートルを超える建物について適用ということだが、高さの設定根拠を伺う。

 1、5月1日から施行ということだが、屋敷に建設計画のあるパチンコ店には適用外と考えてよいのか。

 1、廃止される風俗営業等の規制に関する条例の、半径200メートル以内に風俗営業があってはいけないという規定は、本条例に規定されると考えてよいか。

 1、これは規制の強化ではなくて手続であり、紛争が生じたときには、適切に調整する。市長の責務についての条例なのか。

 1、業者に対してどの程度の効果があるのか。市長は、紛争が生じたときには、迅速かつ適切に調整する。住民に対する手続上の説明についてはきちんと義務を課す。紛争についてはあっせんをする。調停委員会は3人の調停委員をもって行う。調停委員会は勧告をすることができる。そこで、勧告の実効性、法的拘束力について、説明を求める。

 1、事業者に対し公表するとなった場合、どのように公表されるのか。

 1、我々の社会で求められているのは住民との対話能力。事業者に十分な対話能力を身につけて説明に当たってもらう。地元の人を大事にしながら、事業者の経済行為に対しても配慮していく。この条例を制定することで、どのぐらいの件数の相談が今後想定されると考えているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、金額の設定は、国から基準が示されたものがあってのことか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び習志野市交通安全推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、

 1、地区計画建築審議会の定数を7人から5人にする。今までの市議はどういうメンバーだったのか。今度の5人はどういうメンバーになるのか。5人が適当という根拠は何か。

 1、新年度予算の一般会計は518億円だ。過去と比較すると、当初予算の規模も、人口も増加している。紛争事例もふえている。というのに、都市計画で最も重要な地区計画の審議の場から市会議員が一気に2人も消える。議会のほうから、この委員の選任については、今後参加しないという意味の話があったのか。議会のどこから、いつ、文書で担当部に出されたものか、説明と資料提出を求める。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号ないし第25号の5件については、いずれも市営住宅明渡等請求事件に係る訴えの提起についてですので、一括議題として審査を行いました。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、滞納月11カ月未満の方の件数と金額について伺う。また、本市では何カ月以上の滞納で、法的な手段に出るというような基準はあるのか。

 1、訴訟を起こしたことを滞納者は情報として得ているのか。また、今後も順序立って拡大していくことについて、滞納者全員に連絡をしているのか。

 1、滞納額を支払えなくても、明け渡しが優先か。滞納額は裁判によってどなたかに支払ってもらうよう市は考えているのか。

 1、市営住宅の滞納整理、今回5件出てきた。市営住宅の家賃を滞納している市民に対する訴えの案件は、どのくらいやってきているのか。

 1、従来、家賃滞納者に対して明け渡しの請求をしてきた経過はない。約60年間にわたって滞納処理については、時効で落としてきたのか。時効がないのなら、累積の滞納家賃は幾らになっているのか。

 1、時効がないのに整理されているというのはどういうことなのか。市営住宅の家賃については、平成元年以前は完全徴収しているということなのか。

 1、市営住宅は、所得水準が低い人が利用できるという法の精神のもとに条例がしかれている。一度にそれぞれ数百数十万円という滞納家賃を裁判所を通じて要求して、どの程度の実効性が上がるものと考えているのか。

 1、市営住宅滞納者に対する銀行などの預貯金調査は低所得者を対象にしているがゆえにできないのか。民法上の私債権についての調査権は行政にはないのか。相手に支払い能力がないという場合にはどうなるのか。この5件については、結末まで注目したい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、5件全て全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号市道の路線認定及び廃止についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、

 1、廃止する路線は、仲よし幼稚園跡地の売却予定地に含まれているのか、いないのか。

 1、仲よし幼稚園跡地売却については、繰り返し、場面場面で中止を要求してきた。平成25年1月7日には、宮本市長を初め福島都市整備部長、白川財政部長にも売却中止の公開質問状を送付している。なぜ都市計画道路が開通する前に、あえて希少価値の高い2,344坪の容積率600%の土地を売却しなければならないのか。都市整備部長の答弁を求める。

 1、吉川資産管理室長は、平成24年11月1日に不動産鑑定をしてきたと言う。昨年の12月26日は安倍晋三内閣が成立して、ようやく自民党が政権に復帰した。その直後から株価は、大手企業の場合、時価総額で30%以上もはね上がっている。株価が上がれば地価も連動する。何で今、仲よし幼稚園跡地を売却しなければならないのか。吉川資産管理室長に答弁を求める。

 1、財源確保が目的だというのであれば、なぜ少しでも高く売ろうとする努力をしないのか。

 1、都市計画道路が開通した後のほうが評価が一般論として高くなる。吉川資産管理室長の意見を聞かせてもらいたい。

 1、財源確保としながら、なぜあえて最低売却予定価格を設定したのか。

 1、高く売れる条件の物件だから、あえて最低売却予定価格を設定する必要はない。オープンな入札にして競争原理を働かせたほうがはるかに高く売れる可能性がある。なぜ、努力をしないのか。

 1、最近の事例で、実籾の399坪の土地売却は、競争原理が働いているのか。市が選定した最優良提案事業者にふさわしい売買契約ができているのか。平成24年12月中に土地売買契約書の締結をすると約束していた。今、何月なのか。

 1、専用道路403平米、歩行者専用道路として利用してきた。これを廃止しようとしている。何のためにこの道路を廃止するのか。

 1、なるべく高く売却したいので、歩行者専用道路については認定道路から外す。京葉銀行へ貸している駐車場の貸借契約はどうなっているのか。

 1、一番肝心のパン屋さんの民有地は、現時点でどうなっているのか。

 1、「双方合意させていただいております」とは、合意書を締結しているという意味か。いつの段階で合意したのか。その合意書は提出できるか。時期が来たら出せるということか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1308号ないし第1316号の9件について申し上げます。

 本陳情9件は、JR津田沼駅南口土地区画整理事業についての陳情ですので、一括して審査を行いました。

 本陳情9件について、当局から参考意見を求めた後、各委員より、

 1、強制執行という前代未聞の権力を行使しているから、関係の地権者から信頼を失っている。地権者との対話については、どういう作業が行われてきているのか。

 1、一度失われた信用のもとで、さらに対話を再構築していこうとするためには、何をすればいいのか。

 1、習志野市のこの紛争に対する取り組み方、強制執行前と後と、そしてもう既に2年が経過しているため、臨機応変に現在の状況に合わせた対話能力が公務員には求められる。どんな作業をしようと考えているのか。

 1、千葉県土地収用委員会の審理が行われている。この審理は昨年の7月20日に行われたまま、その後は開かれていない。豊嶋秀直会長のもとで審理が行われたけれども、まだ1回しか開いていない。裁決の結果を固唾をのんで地権者も待っているのではないかと推測する。もう8カ月だから待ちくたびれる。何でこんなに待たせるのか。理由は、わかるのか。

 1、豊嶋秀直千葉県土地収用委員会会長は、その審理の過程でこういう発言をしている。組合は和解したいと言っている。10倍も違う補償額を提示して和解したいというのは、一体何だろうねと。土地収用委員会の会議録で確認した発言だ。審理記録に残されている。本気で和解したいのであれば、常識的な和解提案を出してこなければならない。こういう現実について、三橋次長と森野主幹は記憶しているか。

 1、三橋次長も森野主幹も当初、私と繰り返し話をしたいということで、何度か自宅に来た。いろんな意見を聞かせてもらった。その中で最初に出てきたのは、この地権者はお金じゃない。最初に来たときから、三橋次長のこの紛争に対する見解があった。お金だったら、もっとやりようがあったはずだ。それは何度も三橋次長から耳にした。その気持ちに変わりはないか。

 1、地権者の同意をなしに土地を売ったと指摘があったが、説明を求める。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、逐一採決の結果、9件全て、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長小川利枝子議員。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました議案2件並びに陳情1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第12号習志野市小規模水道条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、小規模水道施設とは具体的にどのような施設か。また、市内にはどのくらい対象施設があるのか。

 1、小規模水道施設の水質検査とは具体的にどのように行うのか。

 1、低層の集合住宅であれば、貯水タンクを設けず、水道の本管から加圧ポンプを使い各家庭に水を供給する方式に変わってきていると思うが、最近の傾向について伺いたい。

 1、小規模水道施設は、厚生労働大臣が認めた検査機関による水質検査が義務づけされている。市は、この施設がきちんと検査を受けているどうか、書類を確認するだけと理解してよいか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、国民健康保険料の軽減措置を拡充するとのことだが、この拡充に伴う財源負担はどのようになるのか。

 1、国民健康保険料の軽減措置を拡充することにより、保険料の減収につながると思うが、当局は減収分の影響額についてどのくらいと想定しているのか。

 1、軽減措置拡充に伴う影響額や対象人数については、平成25年度の国民健康保険料が確定しなければ、わからないということで理解してよいか。

 1、国民健康保険料の軽減措置拡充も含め、消費税の増税に伴う低所得者対策など、社会保障と税の一体改革について当局は情報を得ているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1307号国民健康保険料の引き上げをしないことを求める陳情を申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、「習志野市総世帯数の約35%が国保加入世帯」、「平成24年度の滞納世帯率約29%」、「所得300万円の夫婦・子ども2人の4人世帯の保険料約40万円」など、陳情で示されている数値は正しいものと言えるのか。

 1、平成25年度に国民健康保険料の引き上げを予定している自治体があると聞くが、近隣市ではどこか。また、引き上げ率はどのくらいとなるのか。

 1、現在までの国庫負担割合の推移について伺いたい。また、本市に科せられた国からのペナルティーについても伺いたい。

 1、保険料の引き上げをしなければならない自治体の現状は、国庫負担割合の引き下げに伴う負担を、県や市に転嫁している国に問題があると思う。本来は国が応分の負担をすべきと考えるが、国に対し意見書等は出しているのか。

 1、これまでの本市における国民健康保険料改定の経緯及び賦課限度額の推移について伺いたい。

 1、平成26年度から国民健康保険料を引き上げなければならない場合、保険料率を上げるのか、あるいは限度額を上げるのか、当局は現在どのような見解を持っているのか。

 1、一般会計が大幅な黒字であるならば、国保会計への繰り入れも考慮し、国保加入者のために保険料の値上げを実施しない方策をとっていただきたいと思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において一委員から、国に対して、国庫負担を減らしていることが一番の問題であるということを、市長会等を通じて意見するだけでなく、積極的に習志野市として意見書を出すぐらいの気持ちで取り組んでいただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました案件のうち、議案第31号を除く議案7件、陳情2件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第13号習志野市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、

 1、新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容について伺う。また、当局は行動計画をいつごろまでに作成していく予定か。

 1、法律では、新型インフルエンザ等が発生した場合、登録事業者の従業員に対して予防接種を実施するとなっているが、本市に該当する事業者はいるのか。

 1、新型インフルエンザ等の緊急事態宣言を発したときの感染拡大防止のため、外出自粛要請をする場合の周知方法について当局はどのように考えているのか。

 1、外出自粛要請が出ても仕事等で外出をしなければいけない人に対し、当局はどういう対応を行っていくのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号習志野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、

 1、障害者自立支援法から障害者総合支援法と名称が変わって、内容はどのように変わったのか。

 1、障害者総合支援法となって、障がい者の範囲に難病の方が加わるということで、サービスの向上になると思うが、新たに範囲に入る方は何名ぐらいか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号ないし第30号については、全て人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてですので、一括議題として審査を行いました。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、再任の委員はそれぞれ何期目か。

 1、経歴書を見ると、多くの役職を受け持っている委員がいるが、ほかに候補者はいないのか。

 1、男女共同参画の観点から見ると、今回、女性をもう少し多く推薦して、男女の比率を均等にできなかったのか。

 1、法律関係の仕事をしている委員は何名いるのか。

 1、人権擁護委員の特設人権相談は年間どのくらい行っているのか。また、広報はどのようにしているのか。

 1、千葉地方法務局で相談を行った際の委員への謝礼等はどのようになっているのか。

 1、市内の小学校で人権教室を実施しているとのことだが、その内容について伺う。また、中学校では実施していないが、今後、実施する予定はあるのか。

 1、人権擁護委員の力を活用して、いじめ問題に直接かかわって、解決まで導いていくような体制づくりを教育委員会と連携しながら推し進めてほしいと思うが、いかがか。

 1、いじめ問題というのは人権侵害に該当する事案でもあるので、法的見地から、あるいは被害者救済のために、人権擁護委員が活躍できる場面づくりをお願いしたいが、いかがか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、議案第28号及び第30号については全員賛成をもって、議案第26号、第27号及び第29号については賛成多数により、適任とするものと決しました。

 次に、受理番号第1317号障害者の法定雇用率の向上促進に関わる条例制定について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、市役所で雇用された障がい者の人数について伺う。

 1、本市において、就労に関する障がい福祉サービスを受けている方の人数はどれくらいか。

 1、障がい者の雇用率を定めた条例を制定している市町村はあるのか。

 1、市役所に雇用された障がい者の方は退職することなく継続して勤務しているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1319号子どもたちの「学力・体力の向上」のための条例制定に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、陳情趣旨のような、競争する、序列をつけるといった内容の条例を制定することができるのか。

 1、本市の不登校の児童・生徒数はどれくらいか。

 1、学力・体力について、学校単位で努力目標や指針を定めているのか。

 1、スポーツにおいて順番をつけることは一つの競争に該当するかと思うが、その点について当局はどう考えているのか。

 1、本市の学力・体力の県内での位置づけは、どのくらいになっているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について討論はなく、採決の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決しました。

 以上、付託されました案件のうち、議案第31号を除いた案件についての文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長田中真太郎議員。

     〔一般会計予算特別委員長 田中真太郎君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(田中真太郎君) 済みません、ちょっとお聞き苦しいかもしれませんけど、こんな声でごめんなさい。

 一般会計予算特別委員会に付託されました議案4件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第1号平成25年度習志野市一般会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ対前年度比2.1%増、518億2,000万円とするほか、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について予算化しようとするものであります。

 冒頭、市長より挨拶があり、続いて当局から平成25年度の予算内容について、予算に関する説明書に沿い詳細な説明を受けた後、各委員から各事業の内容、積算根拠、またそれら事業に対する当局の取り組み姿勢等について質疑がなされ、それぞれ当局の答弁を受けました。

 それでは、審査過程における主な質疑について申し上げます。

 まず歳入について、

 1、個人市民税がマイナスとなる一方、法人市民税が大幅にプラスとなっていることをどのように分析しているのか。

 1、住生活基本計画は、なかなか策定されない状況であったが、新年度策定されることになったのは国からの働きかけがあったからか。

 1、ボートピア習志野環境整備協力費は、施行者から引き下げを求める動きはあるか。また、市長は環境整備協力費1.5%を施行者に約束どおり守ってもらう姿勢を貫くのか。

 1、「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金の各市町村への配分方法について伺う。

 1、税の滞納繰越分について、新年度は債権管理課ができるということで、予算編成上、影響はあるのか。

 1、減収補てん特例交付金は、住宅ローン減税分の補填だとの説明だが、前年度よりどのぐらいふえると見込んで、予算措置しているのか。

 続いて、歳出第1款議会費ないし第3款民生費について、

 1、仮庁舎の賃料は、震災復興特別交付税の対象になると聞いているが、現状どうなっているのか。交付額は決定しているのか。

 1、新年度の正規職員及び非正規職員の増減を伺いたい。また、新規採用職員は45名と聞いているが、その職種の内訳を伺いたい。

 1、新年度の職員研修の目的、内容等を確認したい。また、受講した研修が、どう組織に反映され、市民サービスに還元されるのか。当局はどう評価しているのか。

 1、新規採用職員にかける研修費用は幾らか。民間企業では、それ相応のお金をかけ、個性的な取り組みを行っているが、本市で取り入れることは可能か。

 1、安全衛生委員会は、年度当初の計画をもって実施されているのか。開催状況を伺いたい。

 1、新たな地域公共交通について、以前の実証運行との違いは何か。13人乗りの車で実証運行するとのことだが、乗れなかった場合、どのような対応がされるのか。

 1、市制60周年事業の、実行委員会のメンバー構成及び実施に向けたスケジュールを伺う。また、トータル予算はどの程度か。具体的な実施内容はどうなるのか。

 1、市制60周年事業では、グッズの作成・販売など、注目されるような事業展開を期待するが、当局の考え方を伺う。

 1、京成大久保駅東口臨時改札口運営事業は、前年度から半額以下の予算となっているが、要因は何か。また、地元では、下り線にも臨時改札口が欲しいとの意見があるが、可能性はあるのか。

 1、地域集会所整備事業及び宝くじ助成事業の実施地区、内容を伺いたい。

 1、地区連合町会運営費補助金の目的及び補助金額の積算根拠を説明いただきたい。

 1、市内案内冊子発行事業の内容、発行部数など、説明いただきたい。

 1、町会・自治会で管理している防犯灯を市に移管し、LED化を実施するが、市に移管できないものとは、どのようなものか。

 1、経営改革推進事業の減額は、業務分析に係る委託費と理解してよいか。また、この事業は、どのような目的で行い、どのような効果を期待しているのか。

 1、連結財務書類を作成しているが、どのような手法で行われているのか。東京都のように、起票段階で複式簿記方式に変える方向性にあるのか。

 1、債権管理システムは、全ての債権がカバーできるのか。将来的に一つのシステムで管理したほうがコスト的にも抑えられると思うが、今後の予定を伺う。

 1、公共施設再生計画は、9月までに策定できるのか。また、策定後の実施体制をどのように考えているのか。

 1、1月に行われた公共施設再生に係る市民説明会では、学校や社会教育施設の組み合わせが説明の中心であり、他の施設に触れていない。当局は、今後のスケジュールについてどのように考えているのか。

 1、公共施設再生計画のモデルケースとして、大久保地区が掲げられているが、この全体像はどのようなものになるのか。



○議長(関桂次君) 田中議員、水、大丈夫ですか、飲まなくて。



◆一般会計予算特別委員長(田中真太郎君) じゃ、お言葉に甘えて。いいですか、暫時休憩しなくて。



○議長(関桂次君) どうぞ。



◆一般会計予算特別委員長(田中真太郎君) 済みません。どこまでやったっけ……ダブってもしようがないですね。

 1、地域密着型サービス整備事業は、事業者を公募するとのことだが、詳細な内容を伺いたい。

 1、福祉バスは、中型バスで運行しているが、利便性、効率性を考慮し、小型バスで運行したほうがよいのではないか。

 1、当局は、生活保護の抱えている問題点、課題等をどう改善していこうとしているのか。

 1、社会福祉協議会補助事業は、前年と比較し増額しているが、これまでの経過及び補助内容を説明いただきたい。

 1、こどもセンターの屋根の耐震診断を行うとのことだが、なぜ今まで行っていないのか。現時点のIs値は幾つか。

 1、新規事業である市民後見事業の内容及び実施スケジュールを伺う。

 1、子どもを守る地域ネットワーク事業の内容と評価はいかがか。また、25年度はどのような事業展開を考えているのか。

 1、仲よし幼稚園跡地は、安倍内閣誕生前に3億円も値上がりしている。アベノミクスの経済効果や経済動向から見て、今、売り急ぐことはないのではないか。市長はどう考えているのか。

 1、仲よし幼稚園跡地の売却は、売却益だけでなく、有効活用による税収効果もあると説明しているが、どの程度の効果が見込めるのか。議員に理解を求めるのであれば、提案の正当性を示す資料を提出すべきではないか。

 1、仲よし幼稚園跡地のプロポーザルによる提案では、将来的な価格の上昇を見込んだ金額が提示される可能性もあるのか。

 1、市長は、仲よし幼稚園跡地の売却に当たり、地域住民の住環境、教育環境の維持を、どう考えているのか。

 1、なぜ、不動産鑑定価格を基準とした最低売却価格を設定したのか。資産管理室長の見解はどうなのか。

 1、直近の不動産鑑定書が出た。平成24年11月1日という時期のものだ。この不動産鑑定価格について、財政部長の見解はどうか。

 1、平成21年12月1日時点の不動産鑑定価格は34億4,000万円。平成24年11月1日には、不動産鑑定価格が37億7,000万円になっている。1年11カ月で何%アップしているのか。

 1、なぜ仲よし幼稚園跡地を急いで売る必要があるのか。財源とは、何の財源か。庁舎建設の財源だと言ってきた。庁舎建設は平成28年1月が工事着工だ。まだ3年もある。その3年も前から庁舎建設のために希少価値の高い仲よし幼稚園跡地を先を急いで売り払う理由はどこにあるのか。

 1、宮本泰介市長の辞職を要求している。その主な理由は、JR津田沼駅土地区画整理地内の谷津の住所を奏の杜に強引に変えたことだ。宮本泰介市長の現在における経済認識を尋ねる。

 1、何のために、これだけ希少価値の高い土地を売ろうとするのか。市長から生の声を聞かせてもらいたい。市長に売却計画の中止をこの場で改めて強く求める。市長の見解を求める。

 1、市長の補助公務員の答弁では、平成28年1月を庁舎建設工事着手の時期だと言っている。3年ある。この37億7,000万円をどこに保管するのか。

 1、この仲よし幼稚園の土地の売買契約の締結は、いつ行う予定なのか。市議会の議決を得られなかった場合、どういう土地売買契約になるのか。

 1、地権者が提出したのは、要望書ではないのか。どうなっているのか。

等の質疑があり、市長及び説明員の答弁を受けました。

 続いて、歳出第4款衛生費ないし第9款消防費について、

 1、自転車利用者のマナー啓発に、当局はどう取り組んでいるのか。交通法規については、警察と協議する場面はあるのか。

 1、四市複合事務組合運営費に第2斎場の建設負担金を計上したことは初めてだと思うが、現在の状況と今後の見通しはどうなっているのか。

 1、市民農園整備は、専門家による農業の普及活動を行うことにより、休耕地や市民農園の活性化につながると思うが、当局の見解を伺う。

 1、谷津干潟の日の臨時駐車場対策として利用していた県企業庁用地を新年度も利用できるのか。

 1、地区別防災マニュアル作成の際には、災害時における自主防災組織の体制づくりについて記載してほしいが、いかがか。

 1、一昨年の大地震により基準点がずれ、民地の境界線がわかりづらくなっている地域もあるが、基準を確定させるための地籍調査をいつ行うのか。

 1、健康なまちづくり条例推進事業では、健康意識調査を行うとのことだが、調査結果をどう生かしていくのか。他部署との連携も考えているのか。

 1、都市計画道路整備事業について、新年度はどういった事業を計画しているか。

 1、消防団詰所は、公共施設再生計画の中で、複合施設化していくという考えか。

 1、総合防災訓練は、昨年新たな形で行ったが、その検証は終わっているのか。また、新年度の訓練内容は、今後決定していくのか。

 1、住生活基本計画は、今後の市営住宅の建てかえ、改修等にかかわる計画になるのか。

 1、マンション施策事業は、管理組合の要請に応じて専門家を派遣する事業とのことだが、12回分の予算で足りるのか。

 1、第2分団詰所の建てかえに当たっては、隣接する菊田保育所に配慮して工事を行うことを考えているか。

 1、谷津公園維持管理事業について、谷津バラ園に指定管理者制度が導入され、今までと変わることはあるか。また、グッズを製作する計画はあるのか。

 1、地域自殺対策緊急強化事業について、市民に対して自殺防止のためにどんな働きかけをしているのか。

 1、緊急地域経済対策事業で実施される修繕等の各所管への予算配分方法について伺う。また、今後、この事業を継続していくのか。

 1、緊急雇用創出事業の事業内容と、雇用人数について伺う。

 1、健康なまちづくり条例で、力を入れている社会基盤整備と、本市が進めようとしているバリアフリーとの整合性について、どのように考えているのか。

 1、成人、高齢者保健活動事業の内容について伺う。また、24年度と額が大きく違うが、どういった理由か。

 1、可燃物収集事業について、積算方法を変えて、委託料はどういう状況になったのか。

 1、東習志野団地の大規模改修事業の進捗状況と町会の集会所の改築に対する考え方について伺う。

 1、防災ラジオがデジタル化した際の配備箇所については、自主防災組織や町会、自治会への配備を検討していただきたいと思うが、いかがか。

 1、土地区画整理事業区域全体の人口動向を再度調査する必要があると思うが、いかがか。また、区域にはコミュニティ施設がなく、近隣に谷津コミュニティセンターしかないことを当局はどう考えているのか。

 1、コミュニティバス運行事業について、市として、補助をなくすことを想定して京成バスと協議しているのか。それとも、交通不便地域の解消という部分で補助はなくならないと見込んでいるのか。

 1、防火水槽の耐用年数はどれくらいか。また、老朽化対策は必要になってくるのか。

 1、この4月に約10万坪と言われている開発地域のまち開きがある。この事業は、平成19年7月27日に組合の設立認可が行われた。平成27年秋の完成の大規模マンション869戸、三菱地所、野村不動産と三井不動産の3社による、この共同事業については、当初の都市計画の中に含まれていたのか。

 1、谷津奏の杜区域の幼児教育と義務教育の配置の根本的な課題を我々は突きつけられている。都市政策を進めてきた者の責任感はどこにあるのか。

 1、この土地区画整理事業は、予定では26年度末、組合解散ということになっている。強制執行を受けた高齢者と娘さんへの残された問題点の解決は、この解散までに間に合うのか。

 1、JR津田沼駅南口のまち開きイベントが開催される。3・4・8号線という、幅員が18メートルから21メートルもある都市計画道路の開通式は予定されているのか。

 1、3・4・8号線が貫通すると、仲よし幼稚園の跡地、千葉工業大学に至る周りの交通アクセスが激変する可能性が強い、どう考えているのか。

 1、周辺の資産に与える価値は甚大な影響がある。財政部長の見解を求める。

 1、プロポーザルで業者が決定して、土地売買契約書を締結する予定日は、いつか。

 1、財政部、資産管理室、都市整備部は、あの希少価値の高い土地にどんな公共・公益性を入れ込んで今回のプロポーザル方式の入札に臨んでいるのか。

 1、都市計画審議会で仲よし幼稚園の跡地について意見聴取したことはあるのか。

 1、土地区画整理事業では、先発の低層住宅がなかったから、高度地区の中で紛争事案はまだ起きていない。あの仲よし幼稚園跡地に24階建て以上のマンションが建つと、建築物の高さを起因とした地域紛争や都市景観等に問題が発生するのではないか。

 1、今後、京葉銀行の周辺住民から高度化について問題提起がされる可能性が強い。隣のパン屋さんは、当然紛争の対象になる。建設常任委員会で、吉川資産管理室長は、既に合意書がとれていると答弁した。合意書と意向確認書では全く性格が違う。吉川資産管理室長に確認する。

 続いて、歳出第10款教育費ないし第13款予備費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、

 1、習志野学校音楽祭はケーブルテレビ等で放映するなど、より多くの人に見てもらうための施策を考えるべきと思うが、いかがか。

 1、学校でのいじめに対する相談体制について詳しく伺いたい。

 1、いじめの状況を子どもから訴えてもらうためにアンケートや全員相談を行っているとのことだが、どのくらいの頻度で行っているのか。また、新年度どのような計画でアンケートを実施していくのか。

 1、市民会館のホール使用料等の積算基準を伺いたい。また、使用料は受益者に応分の負担を求めるべきだと思うが、いかがか。

 1、公共施設再生計画素案の中では総合教育センターは廃止検討となっているが、今後廃止となった場合どのように対応するのか。また代替施設はあるのか。

 1、武道というのは危険が伴うものと考えられるが、中学校での武道必修化に伴う安全対策はどのように行っていくのか。

 1、公民館活動を活性化させる上で、今後どのような取り組みが必要と考えているのか。

 1、藤崎児童会の建てかえまでの間、特に夏場を乗り切るため、指導員と相談し、十分な対策を講じていただきたいと思うが、いかがか。

 1、被災児童就学援助事業における対象者数の推移について伺いたい。

 1、給食センターが老朽化しているが、今後どのような形で運営していこうと考えているのか。また、給食の単独校化をどのように考えているのか。

 1、本市の教育環境は近隣他市と比べソフト面では充実しているが、施設整備等のハード面ではおくれている。施設整備について早急に取り組むべきと考えるが、いかがか。

 1、中学校耐震化事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺いたい。

 1、習志野高校野球部は、習志野市の知名度を上げたという意味では非常に貢献度が高いと思う。この貢献度を考えると、もう少し助成すべきと考えるが、いかがか。

 1、図書館の指定管理者制度導入に伴い、指定管理者に引き続き雇用された人は何人いるのか。また、雇用形態は契約社員となるのか。

 1、音楽のまち習志野として音楽教育の充実に向けた予算として拡充したものはあるのか。

 1、小中学校の教育現場において、大学の生徒もしくは先生と連携した授業は行っているのか。また、習志野高校と市内にある大学との連携についても伺いたい。

 1、高等学校総務費の非常勤講師報酬費は昨年度と比較し減額しているが、これは非常勤講師の人数が減ったからと理解してよいか。

 1、公民館運営審議会費と社会教育委員費が昨年と比較し倍増しているが、この理由について伺いたい。また、生涯学習における現状の課題は何か。

 1、平成24年8月に導入されたスポーツ施設予約システムの現状について伺いたい。

 1、平成25年度は鹿野山少年自然の家、富士吉田青年の家ともに40周年を迎えるが、それぞれ記念行事等の取り組みは行われるのか。

 1、学校教育、生涯学習の中で、健康なまちづくり条例施行に伴う取り組みはどのようなものがあるのか。

 1、新年度は放課後児童指導員を何人雇用するのか。そのうち資格者を何名と考えているのか。また、指導員の具体的な研修内容について伺いたい。

 1、放課後児童会の施設整備事業として、藤崎・東習志野・谷津児童会で保育環境整備を行うとのことだが、具体的な工事内容について伺いたい。

 1、谷津貝塚の埋蔵文化財調査のこれまでの結果と新年度の取り組みについて伺いたい。

 1、谷津小学校校舎増築事業により、グラウンドと菜園の確保が難しくなり、教育環境に影響すると考えるが、いかがか。増築場所は現在の駐車場に当たる部分であると思うが、教職員や来客用駐車場をどのように考えているのか。

 1、いじめに関するアンケートを実施するに当たっては、周りの人が気にならない自宅で行えるようにしていただきたいと思うが、いかがか。

 1、大久保地区の公共施設再生計画で、大久保図書館が仮に蔵書数20万冊規模の中央図書館に準じるような図書館になった際、今の蔵書数から20万冊にできるのか。

 1、あづまこども会館は建物の老朽化が進む中、大久保地区の公共施設再生計画に入るのか。また、子どもたちの居場所確保の観点で、当局の児童館への考え方を伺いたい。

 1、スポーツエキスパート推進事業について、運動部活動補助者10人の内訳と内容を伺う。

 1、市内のスポーツ施設の利用料について、土・日・祝日の利用率が高い施設は、平日との利用料金格差を設けるべきと考えるが、いかがか。

 1、谷津から香澄にかけての共同福利施設について、県からの収入や市の支出の差し引きなど、今どういう状況になっているのか。

 1、弓道場の整備の予算が計上されていないが、教育委員会の中でどのような議論が行われたのか。

 1、秋津野球場整備で、グラウンドとスコアボードの整備にtotoの助成をどう充てるのか。また、生涯スポーツ振興基本計画の中で、スコアボードの老朽化対策というのは載っていなかったと思うが、どういう経緯で出てきたのか。予算提案する上で、スポーツ推進審議会や教育委員会会議ではどういう議論があったのか。

 1、習志野高校の運営ということについて、現在、市内の中学校卒業生の占める割合は何%か。

 1、習志野高校グラウンドを人工芝化する必要性を以前から取り上げており、調べた結果、totoの助成対象になることがわかった。その後の当局の見解を伺う。

 1、直近の問題で、谷津幼稚園は第1期こども園計画で出ていた人数よりふえてきている。新たに入ってくる園児への対応等、早急に実態に合わせた見直しをし、対策を考えるべきではないか。

 1、幼稚園の民間移管、施設の売却について、保育所と同様の考えで進めていくのか。

 1、各中学校で、武道を指導できる職員配置になっているのか。

 1、JR津田沼駅南口開発に伴う、習志野市の幼児教育と義務教育の受け入れ体制はどうなっているのか。平成24年8月31日に取りまとめた公共施設調査特別委員会長田委員長報告を、教育長初め教育委員会はどう受けとめて、新年度予算で反映させたのか。

 1、平成23年10月24日の長田委員長のまとめた公共施設調査特別委員会では、JR津田沼駅前の開発で、一中、谷津小学校、谷津幼稚園、学童保育が直接影響を受ける。年次別では、平成25年1月から随時爆発的な人口増に伴う児童数の変化が予定される。学童、保育所、幼稚園、小学校、中学校の体制の準備はできているのかとただしている。どうなのか。

 1、当面、新学期の新入生を迎えるに当たって大きな混乱はないのか。

 1、今回の事態は起こるべくして起きている。JR津田沼駅南口の開発の原因者は誰か。都市計画をしている担当者に、教育委員会の意見は、反映されているのか。いつ、誰が、どういう形で対応したのか。記録がないなら、その場に立ち会って確認したのは誰か。教育長に調査を要求する。

 1、開発区域の児童・生徒の動向について教育長はどういう対応してきたのか。

 1、将来、谷津及び奏の杜地区の通学区の変更が避けて通れないことになるのではないか。どんな見通しを持っているのか。

 1、仲よし幼稚園跡地に高層マンションが建つと、定住する人たちの幼児教育と義務教育の規模はさらに拡大する。今でさえ、平成30年度には12学級分、35人として420人、教室が不足している。現状の谷津小学校のキャパは対応不能になる。どうするのか。この土地処分について、教育委員会と意見交換は、してきたのか。

 1、この土地の売却に当たって、平成24年11月1日の不動産鑑定価格では時代おくれだ。やり直しを要求する。

 1、この2,344坪の土地の土地売買契約書は議会の議決案件だ。不動産鑑定は幾つとっているのか。手元には1者しか出ていない。もう1者のものを要求する。

 1、間もなく、習志野市の表玄関に当たると言われているJR津田沼駅南口のまち開きが行われる。文教住宅都市憲章は依然として習志野市の教育行政の中心にあるのかどうか。その教育方針の、あるいは都市経営の哲学は、依然として機能しているのかどうか。教育長の見解を求める。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、4日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げます。

 1、ボートピア習志野環境整備協力費について、本市の環境整備協力費が減ることのないよう、施行者に対して伝えていただきたい。

 1、市制60周年記念事業は、支出に見合ったイベントとなるようお願いする。また、ゆるキャラについて、ぜひとも日本一となるような、立派なものをつくっていただきたい。

 1、京成大久保駅舎の更新について、京成電鉄は消極的だと聞いているが、実現に向け、さまざまな方法で要望していただきたい。

 1、市有財産調査委員会は、公開できる方法を検討し、原則公開するよう要望する。

 1、業務の効率性、予算の削減に係る見直しには、多数の職員の知恵を積極的に活用していただきたい。

 1、国民健康保険は、低所得者が大部分を占める制度となっており、財政の所得再分配機能から見て、一般会計からの繰り出しは無理のない考え方だと思う。当局は自治体の役割を考え、今後対応していただきたい。

 1、仲よし幼稚園跡地を売却するのであれば、子育て施設、学校施設、その他インフラへの対応をきちんと示していただきたい。

 1、区画整理は、緒についたばかりであり、進みぐあいにより、仲よし幼稚園跡地の評価は変わってくる。当局は、一旦とまる勇気を持ち、売却は、じっくり検討していただきたい。

 1、公共施設再生計画は25年間続く計画であり、市民に全体像が知らされていない段階では、策定の延期を強く要求する。

 1、本市が元気であり続けるために、健康なまちづくり条例等、本市独自の政策を生かすとともに、高齢者の雇用増大に努めていただきたい。

 1、第2期こども園計画の策定に当たっては、保護者や現場の職員が入った再編検討委員会を開催するよう強く要求する。

 1、骨髄移植ドナー支援事業については、より多くの人が登録するよう、啓発活動を進めていっていただきたい。

 1、野菜価格安定対策事業について、事業の遂行に支障がないよう予算措置をしていただきたい。

 1、谷津分遣所は老朽化しており、早急な建てかえが必要である。用地を取得する以上、スムーズに建てかえられるように予算措置していただきたい。

 1、AED設置場所は住民が有効に使えるよう、マップを作成するため、民間の設置場所を精査していただきたい。

 1、土地区画整理事業区域の住環境を守るために、事業者として努力するよう求めていただきたい。市には強い態度で臨んでいただきたい。

 1、地域防災計画は、放射能対策も多角的に検討し、策定作業を進めていただきたい。

 1、図書館の指定管理者制度導入の際に、利用者の方々が期待していたことはきちんと実現できるよう取り組んでいただきたい。

 1、第2期こども園計画策定に当たっては、幼稚園希望者の減少、保育所希望者の急増など、客観的事実をもとに計画を策定していただきたい。

 1、各幼稚園の部屋がどう使われているか実態調査をし、それに基づいて、第2期計画や谷津地域の対応を考えていただきたい。

 1、幼稚園の民営化の進め方について、計画の方向性を再検討していただきたい。

 1、育英資金は、なるべく温かい目で制度の利用ができるようにしていただきたい。

 1、実籾5丁目市有地について、今後、どういう施設になるのか、地元に説明できるようにしていただきたい。

 1、就学援助について、周知に取り組むとともに、財政難を理由に金額を引き下げることがないよう、改善していただきたい。

 1、社会教育施設利用者の実態も踏まえた上で、今後の使用料のあり方について検討していただきたい。

 以上、申し上げました要望事項等につきましては、当局において平成25年度事業執行に当たり、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。

 質疑終結の後、討論において一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 なお、第1款議会費ないし第3款民生費の質疑において、市長の出席を求め質疑したことを申し添えます。

 次に、議案第8号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ9億405万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ528億9,448万4,000円とするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。

 その主なものについて申し上げます。

 1、保育所耐震対策事業における菊田保育所の建てかえについては、乳幼児が急増する地域ということを考え、仮園舎でなく、きちんとした園舎に建てかえていくという方向で取り組むのか。

 1、液状化等被害住宅再建支援事業について、インフラ整備とあわせて、市としてどういったことに取り組むのか。

 1、JR津田沼駅南口周辺地域開発整備事業における文化財調査については、生涯学習部が確認調査した上で、本調査は必要ないという結果になったのか。

 1、個人市民税の給与特別徴収と年金特別徴収の状況を伺う。また、法人市民税がふえている理由について伺う。

 1、児童手当支給額は、こども手当から制度の変更等があり、減額となっているのか。

 1、生活保護費が減額されているが、当初どう見込み、どういう理由で減額になるのか。

 1、耐震性井戸付貯水槽整備事業の財源は社会資本整備交付金か。また、袖ケ浦地区に耐震性井戸付貯水槽を整備していく計画はあるか。

 1、24年度当初予算から、市長の市政運営の方針の柱は、震災の復興・復旧だった。液状化に対してどんな予算措置をしてきたか。当初予算の東日本大震災の液状化対策は17億6,000万円程度だった。40%近くが完了できていない。どうなっているのか。

 1、習志野市のJR津田沼駅前の容積率600%の土地を売却するのは中止すべしという要求書を平成25年1月7日に宮本泰介市長、白川財政部長、吉川資産管理室長、福島都市整備部長、黒須資産管理課長に送付した。目と鼻の先に都市計画道路もできる。10万坪に上る土地区画整理は前代未聞の大黒字だ。こんな状況の中で、なぜ先を急いで希少性の高い土地を今売らなければならないのか。

 1、仲よし幼稚園跡地の入札方法については、従前からプロポーザル方式でということの説明をしている。金額だけではなく、事業の完成度を役所は求めている。どんな企画力を事業者に求めているのか。

 1、習志野市の都市経営のビジョンは文教住宅都市憲章だ。一番魂にかかわる部分が抜け落ちている。文教住宅都市憲章は、念頭になかったのか。

 1、12月の予算委員会でユニホーの財務諸表、損益計算書、貸借対照表の提出要求をした。当初、財務諸表提出の拒否回答が予算委員会であった。契約に至っていない。何が起きているのか、説明されたい。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論において一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第7号)及び議案第34号平成25年度習志野市一般会計補正予算(第1号)の2件について申し上げます。

 議案第33号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ9億6,960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ538億6,408万4,000円とするものであります。

 議案第34号平成25年度習志野市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ9億6,660万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入支出それぞれ508億5,340万円とするものであります。

 これら2件の議案については、関連がありますので、一括して審査を行いました。

 審査に入り、当局からそれぞれの議案の補正内容について説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、袖ケ浦こども園の整備に当たり、袖ケ浦保育所から転所する子どもの実態について伺う。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、審査の過程で一委員より、今後のこども園計画については、第1期計画のあり方をぜひとも見直していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論において、一委員より2件の議案に反対討論があり、逐一採決の結果、いずれも、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計予算特別委員長佐々木秀一議員。

     〔特別会計予算特別委員長 佐々木秀一君 登壇〕



◆特別会計予算特別委員長(佐々木秀一君) 特別会計予算特別委員会に付託されました議案8件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第2号平成25年度習志野市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比5.8%増の151億98万5,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、国民健康保険制度の構造的な課題に対応してという説明が冒頭になされたが、具体的にどういうことか。

 1、滞納整理について、いろいろ手を打っていると思うが、新しい滞納解消の方法はあるのか。

 1、滞納者について、生活困窮や収入はあるが支払いはしないなど、いろいろ分類されると思うが、そういう分析はどの程度しているのか。

 1、高額医療に対する給付の仕組みについて、説明を求める。

 1、医療費の不正請求というのが依然として新聞などで報道されている。実態についてどのように把握しているか。

 1、一般会計からの繰入金も大変厳しい状況の中、25年度は基金も枯渇し、自助努力が重要となってくるが、具体的な取り組みについて伺う。

 1、ジェネリック医薬品の推進等、医療費の削減について、どのようなことを行っていくのか、伺いたい。

 1、若い人の滞納率が高いと聞いているが、若い人への滞納者減少の取り組みについて伺いたい。

 1、特定保健指導事業について、前年度に比べ3倍くらい予算計上されているが、具体的な説明を求める。

 1、特定健康診査を続けていて、事前予防として効果が出ているという認識はあるのか。

 1、過去2年間の国民健康保険料の収納率について伺いたい。

 1、国民健康保険料の延滞金について、減免はできるのか。

 1、国保基金はどういう仕組みで成り立っているのか。

 1、健康増進が図られ、医療費が低く抑えられている市町村があると聞くが、全国的なレセプトデータは持っているのか。また、どういう努力がされて医療費が低く抑えられているか把握しているか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、審議の過程において、一委員より、特定健康診査を受けた86%の方が何らかのリスクを持っているとわかったのであれば、そのうち何%が医療費の抑制につながっているか追跡調査して、健康診査の必要性を証明していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号平成25年度習志野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比6.3%減の63億4,804万8,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、市街化区域における下水道整備の完了目標をいつとしているのか。また、整備完了後は市街化調整区域を整備するものと理解してよいか。

 1、谷津地区の浸水対策工事として逆流防止対策を行うとのことだが、具体的にどのような対策か。

 1、津田沼、印旛、高瀬処理区、それぞれの現在の下水道普及率及び新年度の見込みについて伺いたい。また、下水道普及率が100%とならない要因についても伺いたい。

 1、公共施設再生計画が進められる中、津田沼浄化センターや下水道の配管など、当局は老朽化対策についてどのように考えているのか。

 1、下水道事業全般に対する民間委託等について、国の動向も含め、当局の見解を伺いたい。

 1、津田沼、印旛、高瀬処理区及び津田沼浄化センターの新年度における委託業務内容について詳しく伺いたい。

 1、下水道の料金設定は、水道使用量に起因するものと理解してよいか。

 1、使用済みの食用油などが下水道に流入することによる、下水道施設等への影響について伺いたい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号平成25年度習志野市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を前年度比6.2%増の87億444万4,000円にしようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、市内において認可されている介護サービス事業者は何者か。

 1、介護保険施設に入居後、余分な費用を請求されたというような事例を把握しているか。また、施設のサービス等に対する指導について伺いたい。

 1、高齢者緊急通報サービス事業について、NTT回線以外も利用できるようになったという理解でよいか。また、今までと別のシステムで事業を行うということになるのか。

 1、高齢者緊急通報サービス事業について、90万円が予算計上されているが、何世帯ぐらい想定しているのか。また、これまでのNTT回線の利用者世帯は何件か。

 1、生活援助の時間が短縮された影響について伺いたい。

 1、地域包括支援センターは、5カ所全部委託となるのか。また、その職員体制はどうなるのか。

 1、在宅高齢者紙おむつ支給事業について、おむつ支給の仕組みについて伺いたい。

 1、現在の薬剤師会の会長及び人員構成について伺いたい。

 1、徘徊高齢者家族支援事業について、内容と現在の状況について説明を求める。

 1、第5期計画で谷津に計画されている特別養護老人ホームの個室と多床室はどれくらいの割合か。

 1、地域支援事業収入が前年度比18.8%の減となっているが、これは人数が減ったことによるものか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号平成25年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比3.3%増の14億5,331万2,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、保険給付費の算出について説明を求める。

 1、保険料の算出根拠について説明を求める。

 1、2年に1度、広域連合において保険料が決定されるというのは、いつで区切られているのか。

 1、医療費の負担割合について、3割負担となる場合の説明を求める。

 1、歳入歳出全款の前年比が103.3%となっている中、職員の時間外手当が前年比約207%と大きくなっている理由を伺いたい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号平成25年度習志野市ガス事業会計予算について申し上げます。

 本案は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比2.3%増の86億9,740万円、事業費用は、対前年度比2.1%増の85億7,880万円を計上し、消費税等控除後の収支は、7,000万円の利益を計上するものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、平成24年10月1日より実施された環境税は、今年度は利用者に転嫁せず、企業局が負担したとのことだが、これからも企業局が負担すると理解してよいか。

 1、外国産天然ガスをどれだけ安く仕入れるかが、ガス料金の設定において重要なことと考える。近年、アメリカではシェールガスの開発が進み、2017年には本格的に輸入が開始されると聞くが、安価なガスの仕入れについてどのように考えているのか。

 1、今後の市庁舎建設や仲よし幼稚園跡地利用に対して、地域冷暖房・コージェネレーション設備の導入を積極的に提案すべきと考えるが、いかがか。

 1、廃坑とし埋め立てを行った市内ガス井戸の土地利用の現状について伺いたい。

 1、新年度予定している老朽化したガス管の取りかえ工事について伺いたい。

 1、天然ガスの購入相手先はどこか。また、購入単価は幾らか。

 1、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に伴うガスの配管工事について受注金額はどのくらいとなるのか。また、実際の工事は指定工事店が行うものと理解してよいか。

 1、公共施設の老朽化に伴い再生計画が進められている中、ガス管の老朽化対策も重要と考えるが、いかがか。

 1、日本領土内で大量のガス原料が採掘されるのではという報道があったが、何か情報等は入ってきているか。

 1、供給販売費における給料49名、一般管理費における給料13名とあるが、職務等の違いについて伺いたい。また、ここで計上しているものは正規職員に係るものと理解してよいか。

 1、企業局における工事等の入札制度について詳しく伺いたい。

等の質疑があり、当局から答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、

 1、新年度予算において外国産天然ガスの購入原価が3%程度上昇と見込んでいると説明があった。天然ガスの値上がり分は市民のガス料金に反映され、さらに消費税も上がることにより、市民の生活に対して影響が大きいと考えられる。環境税については、毎年利益を出している企業局として努力し、市民生活に影響がないよう対策を講じていただきたい。

 1、現在更地となっているガス井戸の跡地は市にとって貴重な財産であり、今後、公園や緑地など、いろいろな活用方法が考えられると思うので、ぜひ計画を立て有効活用を図っていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号平成25年度習志野市水道事業会計予算について申し上げます。

 本案は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比0.7%増の20億6,010万円、事業費用は、対前年度比0.9%増の20億3,790万円を計上し、消費税等控除後の収支は、1,000万円の利益を計上いたしました。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、第1給水場更新工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺いたい。

 1、柏井浄水場においては、緊急時に住民に飲料水を提供する設備ですと看板で表示している。本市の浄水場3カ所に対しても同様の給水施設である旨の看板を設置していただきたいと思うが、いかがか。

 1、平成25年度予算では、平成24年度と比較し、貸借対照表の流動資産において、現金預金が4億3,000万円ほど増額し計上されている。また、資本の部における減債積立金が8,000万円減額し計上されているが、それぞれ増額及び減額した理由について伺いたい。

 1、企業局における水質検査の実施方法と検査項目について伺いたい。

 1、配水及び給水費の委託料における業務内容について伺いたい。

 1、企業局は自然環境に配慮した活動として、どのような取り組みを行っているのか。

 1、ガス管と同様に、水道管の老朽化対策も重要であると考えるが、いかがか。

 1、現在、水道の配管としてアスベスト管は使用していないと理解してよいか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において一委員より、水道から赤水が出ると、市民は驚くと思うので、このような場合は市民の不安を取り除くよう、きちんと赤水の発生理由を説明し、対応していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算1億円を追加し、歳入歳出の総額を145億3,960万9,000円にしようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、繰越明許費として、下水道維持管理事業のほか6事業について設定しようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から、

 1、市内全域にわたり下水道工事がおくれている理由は、国からの補助金など予算上の問題か、それともほかに問題があるのか。

 1、下水道における災害復旧工事の進捗状況と完了見込みについて伺いたい。

 1、下水道の復旧に対し国からの復興交付金を投入することができれば、市の財政負担を軽減できたと思うが、いかがか。

 1、下水道改築工事において日本下水道事業団が行った入札が1回目は不調に終わり、2回目の入札で契約できたとのことだが、不調となった原因と繰越明許費となった経緯について詳しく伺いたい。

 1、繰越明許費として災害復旧事業費7億3,000万円を今回の補正で計上しているが、これまでにかかった下水道復旧に係る費用は総額で幾らか。

 1、災害復旧以外の下水道工事の施工費は1メートル当たりどのくらい費用がかかるのか。

 1、下水道の災害復旧事業において液状化対策や耐震対策は講じられているのか。

 1、災害復旧工事のおくれにより、いまだに不便をかけている地域はあるのか。現在の復旧状況について伺いたい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上で特別会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔特別会計予算特別委員長 佐々木秀一君 降壇〕

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△修正の動議(議案第14号及び議案第20号)



○議長(関桂次君) この際、御報告いたします。

 議案第14号習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の制定について、及び議案第20号習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び習志野市交通安全推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本日、谷岡隆議員外2名から修正案の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 この際、提出者から提案理由の説明を求めます。谷岡隆議員。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 通常の議案提案であれば、委員会で担当部長が説明するような少し詳し目の説明をさせていただきます。何分、議員には補助職員がいませんので、その分、その点、御了承ください。

 では、提案理由の説明を行わせていただきます。

 議案第14号習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の制定について、及び議案第20号習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び習志野市交通安全推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正案を別紙のとおり、地方自治法第115条の3及び会議規則第17条の規定により、提出します。

 平成25年3月22日。

 習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。敬称を省略させていただきますが、同じく市川寿子、同じく宮内一夫の各議員の方々です。

 提案理由の説明をいたします。

 まず、議案第14号については、中高層建築物やワンルームマンション、風俗営業に関連する建築物の建築行為について、対象建築物及び近隣説明範囲を拡大する手続を盛り込んだ新規条例の制定は問題ないと考えます。しかし、新しい手続条例の制定を理由に、パチンコ屋やラブホテルなど風俗営業に関連する既存の規制条例を廃止する必要はありません。

 最高裁判所において、条例に基づく建築中止命令を裁判で執行することはできないとする判例が示されたことによって、兵庫県宝塚市や奈良県奈良市などがパチンコ業者に敗訴したことが、習志野市における規制条例廃止の理由として説明されています。

 しかし、裁判の当事者である宝塚市や奈良市は、最高裁判例を踏まえて、従来の条例を改正し、今でも規制条例を維持しています。また、大阪府交野市の場合、現時点では条例改正もせず、規制条例を維持すると同時に、市条例の実効性確保のため、関係法令の整備を求める意見書が平成22年3月26日に市議会の全会一致で国と大阪府に提出されています。

 具体的には、これら自治体の条例というのは、宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例、及び奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例、及び交野市風俗営業等に係る特定建築物の建築等の規制に関する条例という名称となっており、罰則規定も設けられています。

 市長は、提案理由の説明で、この3自治体が規制条例を守り続けていることを明らかにしませんでした。裁判の当事者である自治体が規制条例の維持を頑張って行っているにもかかわらず、習志野市が規制条例を廃止する必要はありません。

 また、現在、習志野市内の屋敷4丁目では、大規模パチンコ店の建設計画に多くの住民が反発していますが、このパチンコ店の事業者、全国展開している業界大手の事業者ですが、習志野市の現在の規制条例は守るという態度をとっています。このように、現に問題が起こっているときに、一方の習志野市が教育施設から200メートル以内の風俗営業を規制する条例を廃止してしまっては、事業者側がより強気で出てくる危険があります。少なくとも今は規制条例を廃止する時期ではありません。

 ラブホテルの規制条例については、千葉県内でも船橋市、市川市、鎌ケ谷市、浦安市、松戸市、柏市、野田市、我孫子市など多数の自治体が制定しています。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の千葉県施行条例により、現時点では習志野市内でラブホテルを建設するのは困難な状況にありますが、長期的な視野で考えると、絶対に大丈夫と言い切れるか、疑問です。

 また、近年、風営法規制を逃れて、教育施設の近くや住宅地などで、ビジネスホテルなど一般のホテルとして営業許可を受けて、実際にはラブホテルとして営業するケース、いわゆる偽装ラブホテルが全国的にふえており、その対策の強化が課題となっています。

 私が調べる限り、例えば、北海道町村会の法務支援室は、次のような見解を示しています。市町村が地域の善良な風俗環境を保持し、また青少年の健全育成を図り、あるいは良好な生活環境等を保護しようとすることは、基礎自治体としての本来の責務であり、ラブホテル規制条例を制定することに特別の意義と効果があるものであり、合理的な条例であれば、風営法が禁止しているとまでは言えず、適法であると考えられる。このような見解を示しています。また、ラブホテル規制条例の適法性を認める判例も出ています。

 さまざまな法的な課題については、宝塚市や奈良市の条例改正を参考に条文を整理しつつ、習志野市の2つの規制条例は維持すべきと考えます。

 5月1日施行の新しい手続条例とどうしても重複し、2つの規制条例の改正がどうしても必要なのであれば、条例廃止ではなく、必要最小限の改正を今後行い、手続条例と並行して規制条例を維持すべきと考えます。

 したがって、議案第14号の条例案から習志野市旅館営業の規制に関する条例と習志野市風俗営業等の規制に関する条例の廃止に関する条文を削除することを提案します。

 なお、詳細につきましては、別紙の修正案をごらんください。

 次に、議案第20号については、習志野市旅館営業の規制に関する条例と習志野市風俗営業等の規制に関する条例を存続した場合、条例で設置されている2つの審議会も存続することになりますが、この2つの審議会に議会選出の委員を今後入れないことが平成24年8月21日の会派代表者会議及び同年8月24日の議会運営委員会で確認されているため、その部分に修正を加える条例改正を提案するものです。

 具体的には、各条例から市議会議員を除くものですが、詳細につきましては別紙の修正案をごらんください。

 提案理由の説明は以上となります。よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号ないし議案第35号並びに受理番号第1306号ないし受理番号第1319号について(質疑〜採決)



○議長(関桂次君) これより、委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 14号議案の修正案について伺いたいと思います。これは修正案にだけ質問して当局に質問することはできないのかな、これ。



○議長(関桂次君) 報告に対する質疑ですので……そうですね、修正案についてだけ、今、質問を許しておりますので、御了解ください。



◆12番(立崎誠一君) 何、何。

     〔「提案者が答弁する」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ああ、そうですか。提案者が答弁に立ちます、基本的にはね。



◆12番(立崎誠一君) 何、何。

     〔「提案者から、提案者」、「質問されたら、私が答弁する」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それだけ。

     〔「それだけ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 執行部には答弁求められないのか。



○議長(関桂次君) そのようなことはありません。執行部に対しても修正案については求めることができます。

     〔「できるのか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。



◆12番(立崎誠一君) いや、いや、私のほうで、議員のほうでも、執行部にも質問をしてみたかったんですよ。



○議長(関桂次君) それは修正案については構いません。



◆12番(立崎誠一君) 構わない。



○議長(関桂次君) できますので。



◆12番(立崎誠一君) ああ、そう。わかりました。



○議長(関桂次君) はい。先ほど、修正案についてだけというお話ししましたけども、委員長報告と修正案に対する質疑ですので。立崎議員、どうぞ。



◆12番(立崎誠一君) そうすると、先ほどの修正案の提案に対して、このいわゆる風俗営業法等を廃止するという提案がなされているわけですが、それは廃止をしないでほしいという内容になってますよね。それについては、どのような判断を持ってるかということを伺いたかったんです。



○議長(関桂次君) 当局、どなたが答弁されますか。答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、現行の風俗営業等の規制に関する条例を廃止しないでほしいという内容の修正案に対して、私どもがどういうふうに考えるかということでございますけれど、論点といたしましては2点にわたるかなというふうに考えております。1点目が、許可権者の問題、それからもう一点が法律との整合の問題、この2点があるかというふうに思います。

 現行の風俗営業等の規制に関する条例をお読みいただきますと、許可権者があたかも市長である、市長に許可権があるかのような規定の内容になっておりますけれども、これは風営法の規定によりまして、許可権者はあくまでも都道府県の公安委員会というふうになっております。

 にもかかわらず、なぜ、習志野市がこういうような条例を持ったのかということに関しましては、私どもが現在振り返って考えますに、条例ができましたのが昭和48年の3月、文教住宅都市憲章が議決をされましたのが、昭和45年の3月、要は憲章ができて間もない時期ということもございますので、憲章をいただく一自治体としての姿勢を鮮明に打ち出すということのほうを、法制面での整合性よりも優先させたのではないのかなというふうに考えております。

 ただ、この法的な面での整合の問題、これがですね、ここへ来まして非常に問題となってまいりました。実は、兵庫県の宝塚市あるいは奈良県の奈良市でございますけれども、風営法の規定よりも厳しい内容の条例を持っておりました。ところが、これが争いになりまして、最終的には裁判の中で、法律よりも厳しい内容の条例の規定は無効であると、このような判例が出ております。

 私どもの風俗営業等の規制に関する条例は、教育施設であるとか、あるいは保育所の敷地から200メートルの範囲で風俗営業を営んではならない旨の規定を置いておりますけれども、これは風営法並びに風営法の委任を受けた千葉県条例の100メートルを超えた内容となっております。したがいまして、このような規定を持っているということが、今までこれが裁判になったということはございませんけれども、法廷で争われた場合、習志野市の側が敗訴をする可能性が否定できない。

 こういったことがございまして、今回、特定建築行為の手続に関する条例を新たに制定するに当たりましては、この法的な問題、法律とそごを来すというふうな疑念を抱かれかねない、そういう部分に関してはきちんと整理をした上で、新しい条例に吸収をさせたということでございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、現行の風俗営業等の規制に関する条例に関しましては廃止をし、そして、特定建築行為の手続に関する条例に吸収をさせるということで、市民生活に大きな影響を生じるですとか、あるいは文教住宅都市としての後退であるとか、そのような考え方は一切いたしておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それはあなたの勝手な判断だけの話でね、そういう個人的な主観を言うものじゃないですよ。実際に、これ、今、例えば兵庫県の宝塚市、奈良県の奈良市等で裁判を起こしたけれども、敗訴になったと。それは条例が、いわゆる親法律を上回っていたという厳しさがあって、それはだめというような方向、判断が出されたということですが、習志野の場合は、習志野市の現行条例については、親法律との対比でどのような判断をしていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。御質問の趣旨、2点あったかと思います。1点目が裁判の結果についてということ、それからもう一点が習志野市の現行の規定がどのようになっているかということでございます。

 まず、判例のほうで申し上げますと、兵庫県宝塚市の事案ではですね、これは宝塚市が持っていた条例の内容ですけれども、パチンコ店等の建築等をしようとする者は、あらかじめ市長の同意を得なければならず、かつ、市長は、同意を求められた施設の位置が市街化調整区域であるとき、または商業地域以外の用途地域であるときは同意しないというふうな規定を置いていたということでございます。そのほかにも建築基準法との関連ですとかありますけれども、我々習志野市と比較するのには、この部分がよろしいかなというふうに思います。

 宝塚市は、今申し上げましたように、風営法の規定を上回る厳しい規定を置いていたわけですけれども、これに対して裁判所がどのように判断をしたかという部分でございますが、ちょっとはしょりまして読みますけれども、風営法の定める規制方法が許可制である。許可というのは、言ってみれば、一般的に禁止されているものを特定の者に限って解除して適法に行為できるようにする行政行為でございます。

 したがいまして、一般的には禁じられているものであるということ。それから、職業選択の自由そのものを制限する強力な規制である。さらには、風営法の4条の規定が満たされる場合には、公安委員会は風俗営業の許可をしなければいけない、そのような解釈がなされているという前提に立ちまして、風営法、それから風営法の委任を受けました兵庫県条例は、風俗営業の場所的規制について全国的に一律に施行されるべき最高限度の規制を定めたものであって、市町村が条例により独自の規制をすることを排斥するものである。したがって、宝塚市の条例は、風営法、それから風営法の委任を受けた県条例に違反する。こういう判決が、まず平成9年に神戸地方裁判所でおりているということでございます。

 その後、平成10年の6月には大阪高等裁判所で同趣旨の判決が出ておりますけれども、これを見ますと、前段の地方裁判所の判決よりもさらに表現が厳しくなっておりまして、宝塚市の条例は、風営法及び兵庫県条例に違反し、その効力を有しないというところまで判決で示されております。最終的には、最高裁まで争われたようでございますけれども、この方向で判決が確定をしているというふうなことでございます。

 それから、習志野市においてどういう規定になっているのかということについて申し上げますと、現行の風俗営業等の規制に関する条例の第3条では、教育施設の敷地−−これも一部ちょっと省略いたしますけれども、教育施設の敷地の周囲、おおむね200メートルの区域内に風俗営業等を営もうとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない、こういうふうになっております。先ほど申し上げましたように、ここで市長に許可権限があるような規定の仕方になっておりますが、問題となりますのは、その200メートルの区域という部分でございます。

 これが実際に法律あるいは千葉県条例の中でどういうふうになっているかということですけれども、風営法の第4条の第2項の規定では、公安委員会は、風俗営業を営もうとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならないという規定を置いておりまして、その第2号、都道府県の条例で定める地域内にあるときというふうになっております。要は、ここで法律は都道府県の条例に委ねております。

 しからば、その千葉県の条例がどういうふうな規定をしているかということになります。千葉県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例というのがございまして、その第5条でございますけれども、法第4条第2項第2号に規定する条例で定める地域は、次の各号に掲げるとおりとするというふうにうたっておりまして、その第2号、学校教育法第1条に規定する学校または児童福祉法第7条第1項に規定する保育所の敷地の周囲100メートル以内の地域ということでございます。

 要は、法律並びに県条例に従いますと、学校あるいは保育所の敷地の周囲100メートル以内で風俗営業を営もうとしても、これは法律で許可ができないというふうになっています。それに対しまして、習志野市の条例は、教育施設の敷地の周囲おおむね200メートルの区域内に風俗営業等を営もうとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないということを規定しておりまして、市長の権限のほうがむしろ広範囲に及ぶというふうな規定の内容になっております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 確かに、親法律のほうが100メートルの範囲内という規定になっていると。習志野市の条例は200メートル以内。いわゆる、あそこの実籾高等学校の敷地からの距離になりますね。200メートルでいくと、今のパチンコ店の予定している土地にラインが入ってくるということが言えると思いますが、ただ、あれは何、敷地の中というよりも建物に抵触した場合に許可はしないということではないの、解釈上は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。解釈上はですね、学校の敷地から風俗営業を営む施設の建物までの距離、これが200メートルの範囲内にあるか、ないかということで私どもは判断をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それを今聞いたわけですよ。そのとおりだと言えばいいわけです。ですからね、今回の場合は条例をいきなり持ち出してきて、これを廃止するという方向を打ち出しているけれども、今の状態で、この条例が生きていたとしても、あのパチンコ店の出店は可能なわけでしょう。県の公安委員会に申請すれば、あるいは建築確認を申請して通れば、それで出店ができるということなんでしょう。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。そのとおりでございます。出店はできます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それなのに、なぜ、このパチンコ店が出店したと同時に、これを廃止しなければならないのかということになってくるわけですよ。いきなり何か、パチンコ業者に対して何か後ろめたさがあるのか、何があるのか、よく知らないけれども、そこで今、まだパチンコ店が出店していない状態でこちらのほうの条例を撤退させてしまうというのはいかがですか、これは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どももですね、今となってはということになりますけれども、今回この特定建築行為の手続に関する条例を新しい条例として提案をするというタイミングがむしろ遅かった、パチンコ店の出店の時期よりも先んじて本来であれば制定をしたかったんですけれども、それが間に合わなかったということで歯がみをしているような状況でございます。

 と申しますのは、現行の風俗営業等の規制に関する条例は、場所の規制はございますけれども、出店に至るまで近隣の住民に対して説明をしなさいという規定は一切置いておりません。それを今回この新しい特定建築行為の手続に関する条例では、事業者に対して説明義務を課すというふうな内容になっております。

 今までのところ、私どもの指導に従いまして、この新しい条例と同じような説明をするようにということで業者に指導いたしまして、業者も現在までのところは、その方向で従って対応しておりますけれども、私どもとしては、むしろ、この特定建築行為の手続に関する条例を議会に御審議いただくタイミングがおくれてしまったというふうなことで、むしろ残念に思っている状況でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それは単なる言いわけにすぎないわけですよ。ところが、ここでパチンコ店が出店するということに歩調を合わせて迎合してしまっているということしか、見られないじゃないですか。

 これが後回しで、例えばもっと先延ばしというんですか、よく検討して、多少どこを修正したらいいかということはあったにしても、このパチンコ店がここへ出店するという同時期に、この条例を廃止するというのは、もう完全に何か業者ペースでこの条例を廃止に持っていこうというふうにしか見えないでしょう。だって、市長が認可するわけじゃないでしょう、これは。

 ですからね、そういう意味からして、では、伺いますけれども、このパチンコ店の出店に対して地元は非常に反対の声が強いですよね。それに対して、今、裁判で全部、他市で行われたけれども、負けてしまって、手も足も出ませんよというような話をしているわけですが、別に裁判の話を今ここで提起しているわけじゃないですよ。そんな飛躍した話をここで議論しようとは思っていないわけです。

 その前に、いろいろ市長として、特に宮本市長は地元ですからね、地元の市長として、どのような抵抗をすることができるか、あるいは交渉することができるかということをもっと真剣に、地元の人たちと同様に、考えていく必要があるわけですよ。何かアクション起こしましたか、伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員、修正案に対する質疑ですので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。

     〔「そうだ」、「一般質問じゃないんだからさ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 答弁する、手挙げてるよ、部長が。



○議長(関桂次君) 修正案に対する質疑ですので、その辺は御理解ください。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、裁判がどうとか、裁判になって敗訴してしまうとかね、だから、それをやっても無駄だというような答弁を盛んにしているわけですよ。だから、それに対して、そこまで到達する前にやるべきことがあるんではないかということを言っているわけですよ。それはどういうアクションを起こしてやっているのかと聞いているんで、向こうが答弁したから、それに対して質問しているだけですよ。



○議長(関桂次君) 答弁していると思いますけど、再度、お願いいたします。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市長に成りかわりまして申し上げますけれども、昨日も実は、このパチンコ店の出店に反対される住民の方たちが市役所を訪れまして、市長は面会をして、いろいろと意見交換をしているということでございます。法制面でどう、あるいは判例がどうということではなくて、やはり地域の方たちの声はきちんと受けとめると、そういう姿勢で市長は昨日面会されたものというふうに私は受けとめております。

 我々事務サイドのほうでどのようなことを今行っているかといいますと、先ほど申し上げましたように、本来的には近隣住民の方たちへの説明義務をうたっておりませんけれども、この新しい条例、今回の議会で提案させていただいております特定建築行為の手続に関する条例と同じように、これが既に施行されたものと同じように、近隣の方たちへの説明をきちんとするようにということでの指示をしておりますし、先ほど申し上げましたように、業者側は現段階まではそのように対応している。

 それから、やはり私どもとしても一番懸念をしておりますのは交通問題でございます。言ってみれば、東側の一方向からしか出入りができないような、そういう道路形態になっておりますので、付近を通行する方たち、とくに通学路にもなっておりますので、子どもたちの安全を確保するという観点からも、交通関係につきましては、事業者がみずから交通量調査を実施すべしというふうなことを指示しておりまして、現在それを行っていただいているところでございます。こういったことで、私どもとしては可能な限り業者に対しての指導は行っているつもりでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) その反対の声を上げている住民と接触するのは、それで当然だと思いますよ、まして地元から出ている市長ですから。それ以上にもっと市長としてアクションを起こすことがあるのではないのですかと。

 例えば、文教住宅都市憲章があって、この風営法の条例がありますね。そうすると、それに対して、何ていうのかな、条例には規制範囲にありますよということで、例えば千葉県の公安委員会に対して条例なり都市憲章なりを持参して、何とか出店をやめてもらうような方向はできないのかというような、市長としてのアクションが本来必要じゃないですか。何か、だから、そういうアクションを起こしたのかと聞いているんですよ。



○議長(関桂次君) 立崎議員、修正案に対する質疑を許しておりますので、それで、その範囲、修正案に対する説明員ということでお願いしているわけですけどね、その点について御理解いただきたいというふうに思いますので。

     〔「休憩願います」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後1時39分休憩

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     午後1時40分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 都市整備部長にお伺いします。今回のパチンコ店出店に当たって、先ほど部長からの説明だと、本市の条例に基づいて、実籾高校から200メーター離れたところへの出店だという、こういうふうになっているわけですよね。決して習志野市の条例に触れているわけではないわけだよね、この点では。そうであれば、これは習志野市が認めるとか認めないの問題ではないと思うんですよね。認めるんでしょう。だって、条例の範囲内ですから。

 例えば100メーターだったら、条例には抵触するから、再考してくれとか、何らかのアクションが起きるかもしれないけども、現時点では習志野市の条例の200メーターを離れているわけですよね。そのことが今回でいえば株式会社マルハンが、例えば200メーター離せという習志野市の条例が間違っていると、訴訟の提起でもあったんならば、これは問題ですよ。

     〔私語する者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 現にそれは今起きてないわけですよ。

 それと、宝塚市の場合と習志野市の違いは、それを差しとめるというふうに宝塚市はなっていたわけですよ、条例が。習志野市の場合は、差しとめるとか何かという条項はないわけですよ。200メートルを離していただきたいというお願い条項だと思うんですよ、私は。絶対的に離さなきゃ認めないという条例ではないはずだと思うんですよ。その辺はどう、いかが考えていらっしゃるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま習志野市の現行の風俗営業等の規制に関する条例、これがお願い規定というふうなことでの御質問ございましたけれども、私どもが読み込む上では、やはり市長の許可を受けなければいけないという義務規定になっておりますので、これは決してお願いの範疇ということではなくて、あくまでも事業者側に義務を課しているというふうに受けとめております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それならそれでいいですよ、それが正しい答えだと思うんですよ、私も。だけど、それによって習志野市が、訴訟を起こすとか訴訟を提起するとか何かとなれば、今度はその条例の存在意義が裁判沙汰になるわけでしょ。そうではありませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現状、株式会社マルハンが習志野市を相手どって訴訟を提起するぞというふうな動きを見せているわけでは、もちろんございません。みずから自主的に200メートルをクリアするような形での施設計画を立案して私どもに提示をしているというふうな状況でございます。

 ただ、私どもが申し上げたいのは、今後こういった条例をつくるときには、いかなる事態もやはり想定しておく必要があるだろうと。今回のように、比較的、私どもからの指導を聞き入れてくれるような、そういった対応をとっていただける事業者はよろしいんですけれども、必ずしもそういうケースばかりとは限らない。そういった中で、法的なそごを来さないように、新しい条例をつくる上ではきちんと検討し、精査をした上で、こういった形で提案をさせていただいたという次第でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは、修正案の提案者にお伺いしますが、今、都市整備部長が答えた、あるいは現状についての問題と、提案者の考えている内容については、どういうふうに整理しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ちょっと待ってください。整理しますので。

 まずですね、現在の習志野市の風俗営業等の規制、それから旅館業の規制については、該当する条文の文章を見ますと、風俗営業等の規制については「許可」という言葉が使われています。そして、旅館営業の規制のほうには「同意の可否」という言葉が使われています。ここの条文上の言葉の使い方、概念の規定については、これは最高裁の判例を受けて一定修正が必要かもしれません。しかし、それは修正すれば、宝塚市や奈良市や交野市のように、規制条例として存続させることはできるわけです。

 今回提案したのは、規制条例そのものを廃止するのではなく、今回、廃止は取りやめて、必要な条文の調整についてはしてもらいたいと、それで再度、提案があれば、提案するのであれば提案してもらいたいという趣旨です。それはさっき提案理由の説明の中でも入れてあったと思います。ですから、宝塚市や奈良市や交野市の現在も続いている規制条例に倣って、習志野市も規制条例として、必要であれば一部修正もしながら、継続していくべきではないかというように考えています。

 次に、最高裁判例では、条例に基づく建築中止命令を裁判で執行することはできないという判決が判例となっています。これをもとにすれば、市長が、仮に相手側が従わなかった場合に裁判を起こした場合、建築中止命令を裁判で求めることはできないよというのはですね、最高裁判例から見ても、わかるところです。ですから、裁判沙汰になれば、自治体側もかなり不利な状況に置かれるんではないかということは承知しています。しかし、まさに裁判の当事者であった宝塚市や奈良市、交野市については、それでも市の条例を、裁判の判例を受けて一部改正しながらも、抑止力として規制条例を維持しているわけですよね。

 現状で、習志野市の規制条例は、県の条例を上回る規制となっていますが、先ほども宮内議員からもあったように、現在、習志野に進出しようとしているパチンコ屋は、習志野市の規制条例をきちんと尊重しているわけです。全国大手のパチンコ屋ですから、争えば、自分たちのほうが有利になるかもしれないということは承知の上で、それでも自治体の条例を尊重している。そういった中でですね、やっぱり習志野市が規制条例を廃止してしまうというのは得策ではないと思います。

 また、もう一つ、今回問題にしているラブホテルの規制については、これは近隣の船橋市や市川市などでは現に規制条例、県の上乗せになる部分も含めて維持し、これについては適法であるというような判例もあります。これもまとめて、旅館業、旅館営業のほうで廃止してしまおうというのは、これもおかしいのではないかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 提案者は提案者なりに修正案を考えて出されたようだけれども、結論からすると、目的と、それから今後の効果について極めてわかりづらい。もっとシンプルに言うと、パンチが足りないよ、この修正案は。何でもっと踏み込んだ、文教都市にふさわしい修正案をずばっと出してこなかったのか。切れが悪いよ、この修正案は。どうして、こんな半端な修正案になってしまっているの、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回はですね、既存の規制条例を今この時点で廃止するというのは適切ではないという部分でですね、多くの議員の方々の共通した賛同を得られるように提案したものです。

 それは細かく規制の内容まで踏み込んでしまえば、それはそれで私なりの考え方というのはあるわけです。ですが、それを織り込んでしまうとですね、また各議員によって考え方が違う部分もあるでしょうから、それは今後の議論に任せることにして、まず、現段階では既存の昭和46年、48年から続いてきた規制条例について今廃止する必要はないという点で一致したいと思いまして、こういう提案になりました。



○議長(関桂次君) 平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、今、屋敷地区のマルハンというパチンコ屋の件が具体的な当面の事例として挙げられていましたけれども、この一連の条例改正はね、10万坪に及ぶJR津田沼駅の南口の商業地区に甚大な影響を与えるんですよ。屋敷の地域問題じゃないんだよ。習志野市の玄関先のJR津田沼の南口の商業地区が今後どうなるか、そのぐらいのことはわかるでしょう。どうせ修正案を出すんだったら、もっと奥の深い、本格的なものを出してこなければ、大方の人の賛同は得られません。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて、委員長報告並びに修正案に対する質疑を終結いたします。

 これより、修正案を含め、討論に入ります。

 通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、2番谷岡隆議員。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕

     〔「ガツンとやってくれよ」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) なかなか、ガツンといけるような提案ができなくて、どうも済みませんでした。何分、やっぱり皆さんの賛同を得られるような形にしないといけませんからね。ですから、そこはなかなか難しいところになります。

 それでは、日本共産党を代表して、議案第1号2013年度習志野市一般会計予算案とそれに関連する議案第32号、第33号、第34号に一括して反対の討論をします。

 この間、議会運営をめぐって、討論の時間を制限しようというような声も聞かれるようになってきました。日本共産党は、討論時間の制限については断固反対するものであります。

 ただですね、討論については、わかりやすく明瞭にやるようにというような趣旨については理解できる部分もありますので、本日は、関連する議案については一括して討論させていただきたいと思います。

 まず、新年度予算案については、国民健康保険特別会計への繰出金を維持し、国民健康保険料の高騰を防いだこと、緊急地域経済対策事業を継続したこと、JR津田沼駅南口土地区画整理組合への市補助金を新年度からゼロにすること、風呂なし市営住宅の大規模改修工事を推進すること、藤崎小学校の学童保育室の増築、そして1カ所ではありますが、認可保育所をふやすことなどは評価したいと思います。また、そのほかにも評価すべき新規事業や従来からの福祉・教育事業もあります。

 しかし、次の理由から反対します。

 第1に、荒木前市長が推進したJR津田沼駅南口土地区画整理事業の問題点について反省なく、関連する開発事業に財政投入を続けることです。

 習志野市は、区画整理組合設立までに技術援助の名目で3億2,371万1,850円を投入しました。組合設立後の補助金等は累計で33億7,920万9,750円です。関連事業については新年度以降も支出が続き、区画整理事業に直接かかわる委託費などだけで、新年度も合わせて29億7,667万3,380円に達しています。疑惑の1ヘクタールの土地取得については、利子を含めて30億630万5,905円に達しており、最終的には31億3,000万円を超える税金投入となります。さらに、これらの事業に携わる市職員の人件費や事務経費を累計すると、膨大な支出となります。

 この区画整理事業の組合業務代行を務める株式会社フジタは、区域内の大規模マンションやショッピングセンターなど大きな建設工事を一手に請け負い、がめつくやっています。その一方で、保育所の不足と待機児の増大、谷津小学校のパンクとプレハブ対応、コミュニティ施設の不足など、当初から予想されていた大規模開発によるひずみには無責任な態度をとっています。マンションの販売戦略のために、不合理な住居表示変更を働きかけ、周辺住民との間にあつれきを持ち込みました。今後予想される大規模開発によるひずみに対し、事業者は責任を持つべきです。新しい入居者を含む地域住民の生活環境や教育環境を守るために、マンションなどの開発事業者に対し、保育所や学校、コミュニティ施設などの整備への負担を要求すべきです。

 また、開発地域に隣接する仲よし幼稚園跡地の売却は、財政面で合理的な判断かどうかの問題があるだけでなく、大規模マンション建設による生活環境や教育環境、学区変更の問題への配慮もない点からも、反対です。

 よって、売却を前提とする市道廃止にも反対します。

 反対理由の第2は、新年度策定される中・長期計画のあり方の問題です。

 保育所待機児の急激な増大、幼稚園の利用状況の実態などを踏まえず、市立保育所・幼稚園の統廃合を目的とする第2期こども園計画を策定しようとしています。保護者や保育者が参加する再編検討委員会を設置しない予算案となっています。

 新年度は、若松保育所と袖ケ浦第二保育所が民営化されます。そのうち若松保育所は、建てかえの際、5億円を超える費用がかかりました。ところが、その新築園舎を1億2,700万円で売却しようとしています。民営化という結論を最優先し、民間事業者を過剰に優遇しています。待機児が急増するJR津田沼駅南口奏の杜の地域に隣接する菊田保育所は、保育室の耐震補強工事が困難となりましたが、本格的な建てかえ工事をせず、仮設保育室で対応しようとしています。保育需要の実態に合わない統廃合計画は、直ちに中止することを強く要求します。そして、習志野市での保育所運営を考えている社会福祉法人があれば、既存の市立保育所の売却ではなく、新しく認可保育所を開設する方向で誘致すべきです。

 宮本泰介市長は、ことし7月までに習志野市公共施設再生計画の最終案を発表しようとしています。小中学校の統廃合、複合化を視野に入れた学校施設再生計画、保育所・幼稚園の統廃合を推進する第2期こども園計画、そしてヘルスステーションなど福祉施設、市営住宅、連絡所などのあり方が市民に全く見えないまま、残り4カ月足らずで最終案をまとめるのは拙速であると考えます。後になって市民から、知らなかった、問題があると批判されることのないよう、実施期間25年の長期計画はもっと慎重に策定するよう、強く要求します。

 次期の習志野市基本構想案もまとめられてきていますが、批判的な評価もある国の施策を、実施期間12年の基本構想の序論に盛り込むことには問題があります。これまで習志野市の基本構想において、現政権の施策を序論に直接書き込んだ例はなく、現政権に過剰に配慮した構想案づくりになっています。また、本文においては、特定政党の政策スローガンが直接的に書き込まれており、荒木前市長、宮本市長の歴代の与党に過剰に配慮されています。再検討を求めます。

 反対理由の第3は、このほかにも文教住宅都市憲章を骨抜きにする政策を推進する予算編成、執行体制となっていることです。

 これまでも多くの福祉・教育事業が廃止・縮小され、一部の開発事業者などを優遇する市政が続いてきました。新年度は、今でも高過ぎて払い切れない市民のいる国民健康保険料を値上げする検討をしようとしています。受益者負担論に基づき、福祉・教育関連の利用料や手数料の改定作業が進められようとしています。図書館民営化の検証なく、今度は公民館民営化を押しつけようとしています。

 また、宮本泰介市長は、ギャンブル場ボートピア習志野の建設への同意を市議会で真っ先に提起した経緯がありますが、今度は、荒木前市長すら手をつけなかったパチンコ店など風俗営業の規制条例の廃止を持ち出しました。さまざまな法的な課題はあるものの、条例改正をしながらも、市長同意と上乗せ規制を明記した規制条例を守るという宝塚市や奈良市がとった対応、また、ラブホテルなど類似の風俗営業に対する船橋市など近隣市における上乗せ規制の条例に関する状況を考えると、習志野市の規制条例の廃止は、今やるべきこととは考えられません。

 これらのように、宮本泰介市長は、表面的には文教住宅都市憲章を尊重する発言をしていますが、実態としては骨抜きにしようとしています。

 最後に、新年度の最大の課題とも言えるのが公共施設再生計画の策定です。ただし、それは文教住宅都市憲章を体現する方向でまとめなければならないと考えます。昨年の袖ケ浦こども園説明会のように、設計段階になって市民から批判され、紛糾するようでは、市民の理解を得られているとは言えません。まずは、本当の意味で、市民全体が総論賛成となれるような案をまとめることを求め、討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。12番立崎誠一議員。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 議案第1号の平成25年度の習志野市の一般会計予算について反対の討論をいたします。

 習志野市の公共工事の入札制度は、電子入札を導入し、あたかも透明性の高い入札を行っているかのような説明が行われております。そもそも入札は、入札予定価格の上限額を示し、その上限額に業者が競い、最低価格を提示した業者に落札するというのが常識であります。ところが、習志野市は、上限額と下限額を明らかにし、その範囲で入札業者を決定している状態であります。

 今日、電子計算が発達し、工事の積算は瞬時に算出できる時代であります。したがって、工事において業者が採算がとれるか否かは、業者の裁量によって決められるべきものであります。しかるに、習志野市は、業者の顔色をうかがうかのような、その利益の限度額まで設定しているのであります。つまり、最低価格まで提示するやり方は、いわば業者の言いなりの入札手法であります。

 今日において業者間の競争は激しく、資材の購入や、あるいは人件費等の積算において、業者間において、当然それぞれの違いがあるわけであります。したがって、入札価格も、業者間においてそれぞれ違いが出るのは当然であります。

 いずれにしても、入札における最低価格を市は提示しているが、当該入札のあり方は、業者に有利な計らいをするための手法にすぎない。つまり、市民の立場に立った入札を行っていないのである。いずれにしても、市民の貴重な予算をいかに節約をして、市民の財産を守るのかということが求められているわけでありますが、この入札制度は、そういう市民の立場に立っていないで、業者の立場を考慮したやり方であります。

 ところが、なぜ、業者の利益まで考慮しなければならないのか。業者の利益は、とにもかくにも、業者おのおのがみずから判断して決めればよいことであります。したがって、なぜ最低価格を提示するのか、全く不可解としか言いようがありません。

 例えば、商店で私どもが買い物をする場合に、商店は自己の利益を見込んで商品価格を設定しているわけであります。客の我々がそのことを承知していますから、同じ品物でも価格の安いほうを選ぶわけであります。同一の品物で高いほうを選ぶ者はいないわけであります。取引で商売が成り立つか、成り立たないか、売る側の裁量であって、客の我々が店側の心配をする必要はないということであります。

 ところが、習志野市は、先ほども述べたように、業者の利益を見込んで工事価格を設定して、この手法は明らかに業者に癒着をした関係から生じているものであると言わざるを得ません。

 さらに、入札業者を数者に絞る入札は、業者間に談合がしやすいように仕組んでいるのであります。電子入札だから、そのようなことはないと説明しているが、電子入札だから、透明性が確保されているとは、これは笑止千万であります。

 今日までの習志野市の公共工事の入札は、業者間の談合あるいは官製談合の歴史でした。電子入札を行う以前の落札価格は、市が示した入札予定価格に対して落札率100%という入札は数多くあったのであります。つまり、市側から入札価格が事前に漏れて、つまり役所から漏れてですね、1億円の、例えば入札予定価格であったら1億円で落札するという、驚くべき入札を行っていたのであります。さらに、市が示した入札予定価格に対して、落札価格がほとんど全部と言ってよいほど、100%もありますが、95%以上99%というのがほとんどでありました。

 例えば、前回も言いましたが、今、新日鉄が管理運営している清掃工場の入札予定価格が当時、約120億円、120億円ですね、でしたが、落札価格は99.8%と、ほぼ満額に近い落札価格であったのであります。120億と一言で言いますけれども、12の数字に丸が9つつくんですよ。12桁で落札価格が同じということだから、あきれてしまいます。

 このようなことが習志野市の公共工事で実は20年も30年も続けられてきたから、いかに業者に対して二重三重の利益を与えてきたか。逆に言えば、市民の税金が莫大な、いわゆる損害をこうむって今日まで来たということになるのであります。

 とにもかくにも公共工事において、明らかに市が入札予定価格を相手に知らしめる行為、つまり悪質な官製談合、とにかく何度も言いますけれどね、価格が、いわゆる入札予定価格が内通されて、落札させる方法というのであります。前回も言いましたけども、市長がね、いわゆる取り巻き業者と平日にゴルフに興じているという時代でありました。あそこにいた議員も同行してましたけどね、やじは盛んに飛ばすけれど。そういう時代ですよ。

 実は、こういう事例も、事実もありました。これはあれですね、今はもうなくなりましたが、千葉県庁、前の千葉県庁の裏側に料亭がありましたけれども、その料亭のおかみがね、「習志野市の職員って汚いんですよ。飲みに来ては、業者にツケを回して帰るんですよ」と言っているんですよ。これはもうストレートで聞いた話だから。「それはどういう人だったんですか」と言ったら、「何か、工事課の担当で上のほうの人のようでしたね。でも、汚いですね」と。「名前はどういう方ですか」と言ったら、名前も言っておりました。ここで公表は避けますけどね。

 前に戻りますけど、例の清掃工場の建設価格は、当時80億円程度だと言われておりました。当該清掃工場の設置において、当時、これはもう政界を挙げてね、この新日鉄の機種を導入したわけですが、当時は井上裕氏が参議院の議長をやっていて、そして江口一雄氏が担当の委員長をしており、これは三塚派だったんですね。今回のこの清掃工場を売り込む魂胆で行った結果、価格が80億円ぐらいでできるはずのやつが120億円、40億円も実は高い価格で、しかも、それが99.……、100%近い落札価格で落とされていたという実態があるわけです。

 これは当時、この入札は荒木元市長が仕組んだ入札であります。新日鉄は当時、談合事件で、いわゆる公共工事の入札を禁止されていたんですが、その談合明けの翌日にですよ、荒木市長が強引に新日鉄を入札に組み込んできたわけであります。

 こういう歴史がありますので、習志野市の入札において、電子入札が行われているから、かつてのようなことはないと言っておりますけれども、それは単なる弁明にすぎないとしか言いようがありません。

 したがって、入札においては業者を選定しないで、入札を電子入札で、それは10業者であろうと20業者であろうと全部に入札−−それは規定としてはその工事が可能な業者を選べばいいわけですよね。だから、業者を選定しないこと、そして、より透明性を持って公共工事を行うべきであるということを強調いたしまして、議案第1号に反対をいたします。

 議案第14号の、いわゆる条例を廃止する、いわゆる風営法を廃止するという法案については反対で、先ほど提案された修正に対して賛成をするものであります。

 現在、あそこの屋敷の、いわゆるパチンコ店が入居しようとしている周辺の方々は、皆さん、大変な反対の意思を表明しております。それは先ほど執行部も言っておりますけどね、例えば800台からの車の出入りがあって、非常に通学路であったり、学校がすぐそばにあったりして危険であるということですとか、それ以外の問題がたくさんあるわけですが、それらに対して本来、習志野市は徹底して業者と交渉を重ねて、そういう交通なら交通の危険性を排除していくという気構えが必要だと思います。ただ単に業者にお願いしただけではだめであります。

 つまり、予定しているガードマンをもっとふやして、交通の規制に当たらせるとか、あるいはもっと、それぞれのところにカーブミラーを多く設置させて、そうして危険をより防いでいくというようなことを徹底して行うべきであります。

 ところが、先ほどの答弁では、裁判になったら大変だ、裁判になったら大変だということしか言わないけど、裁判をかけようとしているような話はないわけです。つまり、この条例からいけば、裁判に持ち込むことはなかなか不可能に近いわけです。

 ただ、業者に対しては、200メートル、学校から200メートルの範囲の中に、いわゆるラインが入ってきますから、建物には抵触しなくても入ってきますので、それに対しては、強硬にやはり業者との交渉をまずしていくこと。それから、例えば県の公安委員会に対して、習志野市の条例を持参しながら、何とか考慮してもらえないかということを訴える。あるいは、場合によっては裁判をかけることも、例えば建物、その条例になかなか合意しないような場合には一時仮処分の申請ということもありますし、それ以上に場合によっては裁判をかけることだってできるわけですよ。

 もちろん、奈良県の奈良市等においては裁判で敗訴しておりますので、これはなかなか難しい話でありますが、もっともっと市長が毅然として、住民の立場に立って、徹底した交渉を繰り返すというのが常識だろうと思うんですよ。今、極端に条例を廃止してしまうというようなことが仕事ではないというふうに思います。

 とにかく、このパチンコ屋は全国でも指折りらしいですね。パチンコ店が200店以上、二百二十何店といいましたかね、あるそうですよ。だから、このようなギャンブル業者ですからね。

 だけど、荒木市長にしても、宮本市長にしても、ギャンブル市長みたいにね、こういうのを導入、平気で導入したがるんですね。それで、向こうと、業者と迎合したような形で、最初から白旗を上げてしまっているわけです。ギブアップしているわけですよ、条例をここで改廃して。実に情けないとしか言いようがありません。

 したがって、議案第14号の市長の提案には反対をして、先ほどの修正原案については賛成をいたします。以上であります。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) それでは、真政会を代表いたしまして、議案第14号及び議案第20号の修正に対する反対討論を行います。

 まず、議案第14号に提案された特定建築行為の手続に関する条例は、現行の風俗営業等の規制に関する条例及び旅館営業の規制に関する条例を包含するものとして提案されていることを再確認いたしたいと思います。

 その上に立って、まず、現行の風俗営業等の規制に関する条例に関して、存続することによる問題点を2点指摘いたしたいと思います。第1点は、許可権者の問題、第2点は、法を超える規制内容を定めていることの問題であります。

 まず、第1点の許可権者の問題について申し上げます。

 いわゆる風営法では、第3条第1項において「当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなればならない」と、風俗営業の許可権者を明確に都道府県公安委員会と規定しております。しかるに、本市の風俗営業等の規制に関する条例では第3条において「あらかじめ市長の許可を受けなければならない」と、あたかも市長に許可権限があるかのごとき内容となっておりますが、これは法に抵触する内容と考えられます。

 このような規定を置いた背景は、条例を制定した昭和48年当時、法制面での整合性よりも、一自治体としての姿勢を明確にすることを優先したためと推察されますが、この法制面の整合性の問題が第2点目の問題につながってまいります。

 問題点の第2点目、法を超える規制内容を定めていることでございます。

 風営法及び法の委任を受けた千葉県条例においては、学校及び保育所の敷地の周囲100メートル以内において業を営もうとする者に対し、都道府県公安委員会がこれを許可してはならないとなっております。しかるに、本市の条例では、この範囲をおおむね200メートルと拡大し、市長の許可を得なければならない旨、規定しております。

 このように法を超えた条例に関して、先ほども話が出ていた兵庫県宝塚市の事案では、規定そのものを無効とする判例が出ており、奈良市においても同様の結果となっております。無効な条例を存続させることは、自治体としての姿勢を示す上では意味があるかもしれませんが、法的な効力が全くない形式上のものといっても差し支えないものでございます。ともすれば、宝塚市のように、市民の税金から損害賠償金を支払わなければならないということも考えられます。

 今回提案されている特定建築行為の手続に関する条例では、現行の風俗営業等の規制に関する条例の規定に一定の配慮を行い、第6条において、市長及び教育委員会の意見を聞かなければならないとの規定を設けており、かつ、その範囲を教育施設等から200メートル以内と、現状同様の範囲である旨、規則で定める予定であることから、風俗営業を営もうとする者に対する市の姿勢を打ち出すことは可能であります。

 次に、旅館営業の規制に関する条例の廃止について申し上げます。

 本条例は、いわゆるラブホテルなどの旅館営業が善良な風俗、教育環境等に影響を与えることに鑑み、制定されたものでありますが、既にいわゆる風営法の改正により、ラブホテルは店舗型性風俗特殊営業として位置づけられており、住居系地域には建設できないことになっております。加えて、旅館業法において、旅館営業をしようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず、また、許可に当たっては、学校、児童福祉施設、そして社会教育施設の各施設管理者の意見を求めなければならないとされておりますことから、本市旅館営業の規制に関する条例の廃止による影響はないものと判断できます。

 以上、風俗営業等の規制に関する条例及び旅館営業の規制に関する条例を廃止し、市長が提案した議案第14号、特定建築行為の規制に関する条例に包含させることが望ましいと考えます。また、あわせて、そのほかの習志野市の条例が同様の事案を含まないのかどうか精査をしていただきたいと要望するものでございます。あわせて、このことに伴いまして、議案第14号及び第20号の修正に対する反対討論といたします。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。1番市川寿子議員。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は日本共産党を代表して、議案4件の反対討論と請願・陳情1件の賛成討論をします。

 まず最初は、議案第2号平成25年度習志野市国民健康保険特別会計予算に、それに対して反対討論です。

 受理番号第1307号の陳情書には、所得300万円の夫婦・子ども2人の4人世帯で国保料が40万円と記してあります。これを1カ月に換算すると、所得は25万円で、保険料は月3万3,000円、所得の13%を占めています。これは負担能力をはるかに超えています。平成24年度の滞納世帯率は約29%とのこと、100人のうち約30人が払えないことになります。今年度は据え置きました。来年度は保険料の見直しの必要性が高まるとあります。経済は低迷し、市民の所得は落ち込んでいます。国民の負担をこれ以上重くすることがないよう、国保への国庫負担を引き上げるよう国に要請するよう、強く求めます。国がやらないのであれば、市単独で一般会計からの国保会計への繰り入れの継続を求めます。

 議案第4号は、平成25年度習志野市介護保険特別会計予算に対して反対討論です。

 介護保険法が改定され、介護報酬の引き下げで訪問介護の時間が短縮されて、利用者も、介護士も、事業者の方も、影響を受けております。生活支援の時間が減らされて、手づくりの食事をつくってくれたのに、この時間短縮によってお弁当に切りかえられたり、家事の内容が減らされたりと、生活に支障を来しています。経済的理由で介護を受けない人もいます。介護保険法をもとに戻して、必要な介護を必要なだけ受けられるようにすべきです。

 特別養護老人ホームの待機者は、25年1月1日現在413名です。このうち要介護4と5の方は187名で、このうち独居の方は18名もいる現状です。待機しながら亡くなる方も少なくありません。この施設のかわりに24時間対応の訪問サービスを勧めていますが、習志野市には、その対応の事業者は一つもありません。これでは保険あって介護なしです。この現状の改善を求めます。

 議案第5号は、平成25年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算の反対討論です。議案第35号の習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてがありますけど、この中の減免に関しては賛成します。医療費軽減の部分は賛成です。でも、根本的には、後期高齢者医療制度には反対です。

 議案第31号工事請負契約の締結について反対討論です。

 短時間児を中心にしての……



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後2時32分休憩

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     午後2時32分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて討論を行ってください。



◆1番(市川寿子君) 陳情を飛ばして、議案第1号……。



○議長(関桂次君) 構いません。



◆1番(市川寿子君) 大丈夫ですね。



○議長(関桂次君) 大丈夫です。



◆1番(市川寿子君) はい。議案第31号……



○議長(関桂次君) 31号はだめです。

 暫時休憩いたします。

     午後2時33分休憩

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     午後2時33分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続けてください。



◆1番(市川寿子君) はい。請願・陳情受理番号第1307号国民健康保険料の引き上げをしないことを求めることに対して、これは賛成討論をします。

 国民健康保険制度は、憲法25条に基づいた国の制度であり、国保法第1条について、社会保障と国民健康の向上に寄与すると明記されています。所得の13%を占めている国保料です。高過ぎて払えず、国保の滞納世帯率は29%と、この陳情書の中に記されています。滞納し、保険証を取り上げられ、資格証では、窓口で全額払わなければなりません。経済的理由で滞納者が多い中、病院には遠のいてしまい、手おくれや重症や命をも脅かされます。

 国保の財政悪化と国保料の高騰を招いている原因は、国の予算の削減にあります。低所得者が多く加入し、保険料に事業負担もない国民健康保険制度は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。高額な保険料の負担は被保険者の生活を圧迫します。国民の命と生活を守るために、過剰な負担になっている国保料を国の責任で引き下げることを日本共産党は訴えています。

 陳情項目にあります国民健康保険料の引き上げはしないこと、これに対して賛成します。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。14番平川博文議員。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) けさ、国土交通省の公示価格が新聞各紙で公表されました。この公示価格の千葉県における、あるいは全国における一覧をごらんになった方は、実際とかなり乖離している印象を持たれたと思います。というのは、発表は昨日ですけれども、公示価格の決定日は1月1日ですから、ここに誤差があったものと思います。私は、土地問題にかかわることについて、これから討論を始めていきますが、きょう新聞紙面で公表された公示価格は、それぞれの皆さんも関心を持っていらっしゃると思われますので、内容に入る前に、一言触れさせてもらいました。

 まず、補正予算の6号に反対討論をします。この補正予算の6号の中には、仲よし幼稚園の売却にかかわる予算が予定されておりますので、反対の立場で、これから討論を行います。

 東京地検特捜部に平成23年11月7日に荒木勇前習志野市長を、現在造成中のJR津田沼駅南口土地区画整理事業地内の26億円の土地取引の件で、私は刑事告発をしていますね。その後、平成23年11月8日付で東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班から千葉地方検察庁へ回付したとの通知があるわけです。この段階で受理審査中との説明でした。この間、千葉地検の堀木博司検事などと協議を行い、平成24年5月1日付で刑事告発が正式に受理され、現在、捜査の対象になっています、荒木市長がですね。

 平成25年3月19日、3日前のことです。この議会中のことですが、千葉地方検察庁特別刑事部の堀木博司検事に捜査状況を確認すると、捜査中と再確認しました。しかし、スピードがいかにも遅い。相手は弁護士だから、もたもたしていると、逃げられてしまう。荒木勇前市長を初め弁護士の資格を持つ事件関係者に対して、これまで十分な捜査が行われてきませんでした。

 その間、JR津田沼駅南口の隣接地2,344坪の市有地がついに平成25年4月2日から−−あと12日後ですよ、4月2日から公募プロポーザル方式で、最低売却価格32億450万円相当で応募が開始されます。私は、この土地は117億の値札をつけています。不動産鑑定価格は37億7,000万円、公共施設の駐車場・駐輪場の修正率はマイナス15%となっています。2者の不動産鑑定士のうち鈴木邦幸不動産鑑定士は、平成9年9月の26億円の未解決事件のときと同じ鑑定士であることが、この予算委員会でわかりました。

 この土地の平成21年12月1日付の不動産鑑定価格は34億4,000万円、1年11カ月後の平成24年11月1日付の不動産鑑定価格は37億7,000万円。わずか23カ月間で3億3,0000万円もこの土地は値上がりしています。月額に直すと、実に仲よし幼稚園の土地はたった23カ月間で3億3,000万円、月額で1,434万円のハイペースで値上がりをしています。なぜ、こうなるか、わかりますね。これがこの土地の現状です。仲よし幼稚園の跡地は月額ペースで1,434万円も値上がりしている。このペースは、先ほどお話しした公示価格と相まって、さらに加速する可能性が強くなりました。

 先ほど、私の知り合いの株屋に電話を入れたら、きょうの日経平均の株価は幾らだと、1万2,445円。安倍政権が成立した12月26日の株価は幾らだと聞いたら、1万395円。もう既に3,500円以上値上がりしている。現在の社会情勢は、平成24年12月26日に安倍晋三内閣が誕生して3カ月ちょっとしかたっていないのに、株価の時価総額が平均で30%以上も増加しています、上昇しています。先ほども申し上げましたけれども、平均株価は4,000円に迫って、4,000円以上値上がりしている。

 仲よし幼稚園跡地の平成24年11月1日付の不動産鑑定価格の37億7,000万円は、株価と公示価格の急激な上昇の中で、新たな不動産鑑定が絶対に必要です。それでも強行すれば、再び特別背任を幹部公務員で黙認することになります。

 今回の売却目的は、庁舎建設資金という名目になっています。しかし、庁舎建設計画は、まだ基本設計の策定段階であり、工事着手予定は平成28年1月、28年の1月になっています。まだ庁舎建設まで3年もありますよ。今から庁舎建設のために、平成24年11月1日の不動産鑑定価格で仲よし幼稚園跡地を売却して、その金を一体どこに保管するのか。銀行に預けても金利は0.1%ですよ。0.1%、スズメの涙だよ。土地で置いておけば1カ月1,700万円、地価が上昇しているわけですよ。

 平成9年9月の未解決事件のときは、暴力団関係者から高く土地を買い取り、今回は−−私はあえて善意の第三者と呼びますが、これからプロポーザルで登場してくる業者を。善意の第三者に平成24年11月1日の不動産鑑定価格で安く売却しようとしている。買うときは高く買ってやり、売るときには安く売ってやる。千葉地方検察庁の堀木博司検事にも、このことは強く説明しました。火曜日に検察庁に行って、このことは強く説明しました。土地を売って、土地代金を保管しても、銀行では0.1%しか金利つきません。今の土地の月額の上昇ペースは仲よし幼稚園の場合、月額で1,434万円も値上がりしているんです、23カ月間連続で。このことは千葉検察庁の堀木博司検事にも強く説明しました。ここでも、習志野市の土地の売却を強行すれば、公共の利益を著しく損なう背任が始まります。

 公募申込書類の受付期間は平成25年4月2日から行われます。あと12日しかありません。たった12日です。最優秀提案者の決定及び公表は6月上旬、土地売買契約書の締結は、吉川資産管理室長の話によると、9月ないし12月を予定しているということです。なぜ、9月及び12月の土地売買契約の市議会議決のために、前の年の11月の不動産鑑定価格で土地取引をあえてしなければならないんだと。何で、古い鑑定価格で、ことしの9月ないし12月に土地売買契約書の議決をしなきゃならないんだ。遅いじゃないか。その間に毎月1,434万円上がるわけだよ、もしかしたら。

 直ちに、仲よし幼稚園の跡地の売却中止を要求して、反対討論といたします。

 今回、人権擁護委員の推薦にかかわる議案がまとめて出てきました。この人権擁護委員に私は反対するものではありません。したがって、簡単な賛成討論を行います、含みのある賛成討論。

 平成24年9月28日の本会議で、人権擁護委員の推薦について討論をしてきました。弁護士の渡邉惇氏に関することでした。9期目の就任に当時反対しました。その理由は、平成23年11月7日、私が東京地検特捜部に前市長を、暴力団関係者との土地取引で告発したときに、この未解決事件に深く関与していた弁護士であり、人権擁護委員であったからです。

     〔「携帯」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) せっかくいい気分でやっていたのにね。

 平成9年9月29日の26億円に上る契約の荒木前市長の代理人……切ったはずなんだけどね、困るなあ。

     〔「出ていいですよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 市長もたまには気がきいたこと言うね。切りました。

 この弁護士は、荒木前市長の代理人兼契約立会人でした。当然、習志野市の人権擁護委員もやっていたんです。

 今回、宮本泰介市長は、新たな人権擁護委員を2名、司法関係者の中から推薦しています。弁護士法の第1条は、人権擁護と社会正義の実現とある。新たな人権擁護委員の方々には、機会があれば、荒木前市長の土地取引の資料を私から人権擁護委員の推薦のお祝いを込めて提供したいと思っています。

 長期にわたる人権擁護委員の人心一新の加速を歓迎して、この人事案件に賛成します。

 ボートピアに関する陳情が出ておりますけれども、賛成の立場で一言付言しておきます。

 ボートピア習志野に向かうバスの発着点にJR津田沼のバスターミナルが利用されていますが、今後の開発の経過の中で、このボートピア習志野に向かうバスブースについては移動ないし撤退を陳情者には今後求めていただけるように、賛成の討論の中で付言をしておきます。

 最後に、強制執行の件ですが、土地区画整理事業にかかわる一連の陳情に対して賛成します。

 なぜ強引な強制執行が荒木勇前市長退職直前に行われたのか。今までこの件については何度も説明してきました。現在、千葉県収用委員会で三代川利男理事長と谷津の地権者との間で補償に係る審理が行われています。平成24年7月20日に2時間程度、審理されただけで、結論はいまだに出ていません。

 この千葉県土地収用委員会の委員長は、新聞記者情報によると、九州のほうの元検事だそうですけれども、この豊嶋土地収用委員会会長は、審理記録によると、組合は和解したいと言っている。だけど、10倍も違う補償額を提示して和解したいというのは一体何だろうねと。これじゃ和解にならないじゃないかと、こういうことを示唆しているわけです。

 日本国憲法と土地区画整理法では−−先ほど条例と、それから風営法の法律を比較した討論がありましたけども、日本国憲法と土地区画整理法では当然、日本国憲法のほうが優先します。で、この財産権の侵害については、既に何度も、資本主義社会においては、ここが中国や北朝鮮ならいざ知らず、資本主義社会においては、財産権の保障は、憲法で保障された最も重大な要件の一つになっているので、公共性の必要性がいかに重大な意義を有するものであろうと、それによって本来あるべき額よりも低く見積もることは、憲法は、日本国憲法は許していません。今回の一連の強制執行に伴う財産権の侵害は、日本国憲法の29条の違反ではないかと私は思っています。

 これと同じようなことが、今、仲よし幼稚園の周辺で再び始まろうとしている。仲よし幼稚園跡地売却では、近所の民有地の中で、習志野市の公務員が先刻承知の、新たな犠牲者の存在がうかがえます。この人だけじゃない。また1人犠牲者が出てくる。現在、内容の調査に入っています。一体、習志野市の公務員と交わした、民有地の地権者との間で交わされた意向確認書の正体は一体何なのか。この内容を知りたい、私は。これ以上、元弁護士の荒木勇前市長の土地政治の犠牲者を出してはなりません。

 重ね重ね、公共の利益を度外視する一部の公務員の規律の回復を強く要求して、討論を終わります。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。6番伊藤寛議員。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 私は、議案第17号の習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてに関して反対の討論をいたします。

 本提案は、「国が、退職給付における官民較差解消を図るため国家公務員退職手当法を改正し、平成25年1月1日に施行したことを受け、本市における退職手当について、官民の支給水準の均衡を図るために条例に設けられている「調整率」を、国に準じ次のように段階的に引き下げようとするものです」ということで提案をいただいています。

 現行は、調整率を100分の104から、今回の議案は2年かけて段階的に引き下げて100分の87になります。公務員の退職金が40年近く勤めて2,000万円近くから4,000万円弱ということを踏まえて、自営業者や小規模事業者、その従業員、中小企業者、中小企業のその従業員との官民格差解消を図ることを目的であるならば、平成25年4月以降から即刻、退職金を下げるためにも、100分の87にすることが市政運営における信頼・希望・共感を得る、市民の信頼を得られる行政になるのではないかと思い、市長が提案する2年間に分けての退職金に関する調整率の引き下げに関して反対をさせていただきます。以上です。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 この際、採決を保留いたしまして、暫時休憩いたします。

     午後3時1分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第1号平成25年度習志野市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号平成25年度習志野市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号平成25年度習志野市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号平成25年度習志野市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号平成25年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号平成25年度習志野市ガス事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号平成25年度習志野市水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号習志野市東日本大震災復興交付金基金条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号習志野市小規模水道条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号習志野市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の制定についてを採決いたします。

 まず、本案に対する谷岡隆議員外2名から提出されております修正案について採決いたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、続いて、原案について採決いたします。原案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号習志野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び習志野市交通安全推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 まず、本案に対する谷岡隆議員外2名から提出されております修正案について採決いたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、続いて、原案についての採決をいたします。原案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号訴えの提起について(市営住宅明渡等請求事件)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第21号は可決されました。

 次に、議案第22号訴えの提起について(市営住宅明渡等請求事件)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第22号は可決されました。

 次に、議案第23号訴えの提起について(市営住宅明渡等請求事件)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第23号は可決されました。

 次に、議案第24号訴えの提起について(市営住宅明渡等請求事件)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第24号は可決されました。

 次に、議案第25号訴えの提起について(市営住宅明渡等請求事件)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第25号は可決されました。

 次に、議案第26号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第26号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第27号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第27号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第28号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第28号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第29号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第29号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第30号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は適任であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第30号は適任とすることに決しました。

 次に、議案第32号市道の路線認定及び廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第32号は可決されました。

 次に、議案第33号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号平成25年度習志野市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情についての採決をいたします。

 まず、受理番号第1306号ボートピア施設の、市民スポーツ施設・スケート・リンクなどへの事業転換についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することについて賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1306号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1307号国民健康保険料の引き上げをしないことを求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1307号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1308号荒木勇前習志野市長による、虚偽認可理由により、奏の杜区画整理組合が行った不当強制執行(直接施行)について関係者への事情聴取を要求しますを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1308号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1309号奏の杜区画整理の強制執行(直接施行)の発令となった市長の認可理由は虚偽であり、公共性が無かったので検証を願いますを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1309号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1310号荒木勇前習志野市長と彼の後援会長であるJR津田沼駅南口土地区画整理事業トップが虚偽理由のうえで行った強制執行の真相を、約33億円以上の税金で支払われる荒木勇氏が告発されている同区域内土地取引疑惑解明と共に調査して下さいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1310号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1311号公共性無く習志野市長の虚偽認可理由により奏の杜区画整理内で行われた、非道な強制執行の説明を要求する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1311号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1312号ユーチューブ映像にある「奏の杜区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」の検証を要求する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1312号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1313号公共の利益の為でなく行われた奏の杜強制執行(直接施行)の発令となった、荒木勇前市長の虚偽認可理由の検証を求めるを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1313号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1314号公共性なき強制執行を行った奏の杜土地区画整理組合に対し、約100億円にも及ぶ血税が不明瞭に使われぬよう事業監視を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1314号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1315号荒木勇前習志野市長が虚偽理由で公共性も無いのに認可し、荒木氏の後援会長が率いる「奏の杜区画整理組合」が行った非道強制執行を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1315号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1316号「公益社団法人街づくり区画整理協会」の専門参与がアドバイザーを務めた、奏の杜区画整理組合が行った悪質な強制執行の実態調査検証を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1316号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1317号障害者の法定雇用率の向上促進に関わる条例制定についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1317号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1318号心臓突然死を防ぐため「一般家庭にもAEDの設置」を設置希望家庭のための補助金支給条例の制定に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1318号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1319号子どもたちの「学力・体力の向上」のための条例制定に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1319号は不採択することに決しました。

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△議案第31号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第31号を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、杉山和春議員の退席を求めます。

     〔11番 杉山和春君 退場〕



○議長(関桂次君) 本件に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長真船和子議員。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました案件のうち議案第31号工事請負契約の締結について((仮称)袖ケ浦こども園園舎建設工事(建築工事))について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、園庭を広げてほしいという保護者の要望に対してはどう対応するのか。

 1、園舎は3階建てであるが、避難用滑り台は非常時にどのように使用するのか。

 1、工事の契約金額が低いために工期がおくれ、こども園のオープンに間に合わないということになれば、多大な影響が出てしまうと思う。当局はしっかりと計画しているのか。

 1、入札について、対象となる業者に対し、直接声をかけることはできないのか。

 1、構造が鉄筋コンクリートづくりと一部鉄骨づくりとなった理由について伺う。

 1、本工事は液状化に対応した工事内容になっているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、政権もかわり建設需要が高まる中、価格の変動があり、特に人件費等も上がってくることが考えられる。そういう状況で、工期に影響が出ないように、当局はしっかり管理していっていただきたい。

 1、230名の児童がいるこども園にしては、駐車場が少な過ぎると思う。事故が起きないように、うまく駐車場を設定していただきたい。

 1、本市の保育行政全体として、市有地は売却せずに、子どもたちにゆったりと保育をしてあげるために、ぜひ使っていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 以上、付託されました案件のうち、議案第31号についての文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 入札予定価格はいかほどであったのか。それから、入札に対する最低価格は幾らであったのか、ただしておりますか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。文教福祉常任委員長真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。立崎議員の御質問にお答えします。

 当局より説明の中に、その立崎議員が質問されました最低価格、入札の価格について説明がございましたので、議事録のほうを確認していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、議事録を今見て報告していただきたいんですよ。同時に、入札予定価格に対する落札率はいかほどだったですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。文教福祉常任委員長真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。立崎議員の御質問にお答えします。

 その率に関する御質問はどなたからも出ておりませんので、委員会の中ではその件に関しましては質疑、そして答弁等はございませんでした。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 入札予定価格に対する落札率について委員会でただされていないということは、要は、この工事について何を基準にして、これは賛成多数ですか、であったのか、ちょっと不可解なんですけどね。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。文教福祉常任委員長真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。立崎議員の御質問にお答えしますが、委員長の部分といたしましては、公正・公平を保つ中で賛成の方が多かったために、賛成という形で可決をさせていただきました。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 公共工事のいわゆる入札、落札については、これはいつも私も提言してますけれども、落札率というのは非常に重要なことなんですよ、工事を入札するに当たってはね。つまり、落札率がこれは90%ぐらい行っているのかな、ということはね、これは非常に業者の利益を重んじた価格、入札・落札価格になっているわけですよ。

 本来ですと、これは大体、落札率というのは、予定価格から、予定価格が100とすると75%ぐらいまで、実は価格が、予定価格が落ちても、工事は十分にできるという内容になってるんですね。つまり、これはもう、この赤本というのはね、何十年も前から規定されたものを準用してますから、そういう点では業者がもうかる仕組みになっているんですよ、公共工事というのは。だから、そういう点では、そこらあたりを一番きちんと明確にしないと、この公共工事の落札については曖昧になってしまうということだと思いますよ。

 落札率は大体90%ぐらいですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。これは委員長報告に対する質疑ですので、内容にかかわることについては既に委員会の記録も閲覧できるようになっておりますので、その辺で確認していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういう議長の采配というのはおかしいと思いますよ。というのは、ここで判断をしなくちゃいけないという問題について、後から採決が終わってしまってから議事録を見てくれとかというのはおかしいでしょう。

 そんな議長の采配がありますか。



○議長(関桂次君) これは議会運営委員会等で内容を確認してきたことですので、御理解いただきたいというふうに思います。

 質疑を続けてください。質疑を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) だから、質疑してるんだよ、議長。1人退席したけれども、どういう理由なの。

     〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後3時54分休憩

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     午後3時55分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ、通告はありません。討論ありませんか。1番市川寿子議員。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) では、これに対して反対討論をします。議案第31号工事請負契約の締結についてです。

 短時間児を中心にしての園生活に長時間児が組み込まれている幼保一体化の認定こども園建設に反対です。

 子どもの生活というのは、朝起きて、食事をして、遊んで、食事して、昼寝をして、そしておやつを食べて、遊んで、親の迎えを待つ、これが子どものリズムで生活しております。ところが、給食後、おなかいっぱいになったのに、午睡の態勢に入れず、短時間児の降園に合わせるため、午睡の前に活動が入り、眠気が中断してしまい、いざ布団に入っても興奮して眠れない子、また眠り足りずに不機嫌に目覚める子もいます。睡眠が不足すると事故が多くなる傾向があります。

 なぜ、短時間児が中心の生活リズムになっているんでしょうか。それはクラスが30人クラスで、そこの30人のうち20人が短時間児、10人が長時間児、そういう割り当てになっているので、短時間中心になるのではないかと私は思っております。で、短時間児が帰りますと、残りは10名しかいないので、当然、クラスは、きっと職員の数も足りないですし、合同になってきます。そうすると、クラスは解体し、自分の担任の先生が、午後には先生がかわることもあるでしょう。

 あと、立地条件にも問題があります。230名にしては庭が狭いです。

 私、この設計図で見て一番気になるのは、3階で一番上にこどもセンターがあるのです。こどもセンターは、どんな子が利用するかといいますと、保育所とか幼稚園に入る前の子で小さい子です。その子が3階にいます。いざ災害が起きた場合−−避難訓練をしているから大丈夫だと言いますけど、こどもセンターへ行っている子は毎日常時来る子だとは限りません。避難訓練をしないでいる子もいます。災害時のときには、やっぱり災害の内容によっては、いっときも早く建物から離れたほうがいい。そのために非常滑り台が3階から2階、1階までつないでおります。3階からおりたとしても、2階の子もおりますし、そこでぶつかってしまいます。そうすると、安全は守れないと思います。外への避難は困難です。

 防災への安全対策を考えますと、このこども園計画、それに対して反対します。以上です。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 議案第31号、袖ケ浦こども園園舎建設工事について反対討論を行います。

 施設の建設そのものについて反対するものでありません。

     〔私語する者あり〕



◆13番(木村静子君) しかし、少子化の時代だからこそ、習志野市が……聞いててください。少子化の時代だからこそ、習志野市が長い間取り組んできた、地域に根差した小規模の幼稚園・保育所は必要なのではないでしょうか。習志野市こども園整備・市立幼保再編計画検討委員会の中で、多くの父母は、既存の保育所を残してほしいと、2年近くにわたり市に陳情してきました。そうした願いは聞き入れられず、3カ所目の袖ケ浦こども園が建設に向けて取り組まれています。

 この園の敷地面積は2,913平米、882坪の敷地に、園舎、運動場、駐車場、駐輪場を建設するということですが、230人の園児が過ごすには狭過ぎませんか。利用者の通園範囲も広くなりますから、車の利用者も当然多くなります。230人の園児の送迎に駐車場台数が11台分では足りないと思いますが、いかがでしょうか。

 過去に校内暴力が大きな問題になったときのある調査の結果では、大規模学校が校内暴力が多く発生したということです。それは子どもたち一人一人にどうしても目が行き届かなくなるからということを聞いています。成長の著しい幼少期を手厚く、温かく見守っていくことは、子どもの成長にとっても、社会にとっても大切なことではないでしょうか。仲よし幼稚園跡地も含め、市有地はまだ残されています。子どもたちのために有効利用することをぜひ考えていただきたい。売却ではなく、もう1カ所施設を建設できないか、伺います。お考えください。

 園舎建設工事請負契約については、市民から疑いを持たれるようなことがないようにしなければなりません。この契約は、制限付き一般競争入札で行われ、対象となる業者は22者であるが、参加した業者は6者であったという説明でした。総括質疑で他の議員からも、これでは競争原理が働かないという意見が出されましたが、もっと広く業者に情報を知らせる努力が必要ではないでしょうか。情報を知り得る業者だけが入札に参加できるというやり方は公平性を欠き、不透明さを感じます。業者選定に当たっては慎重に万全を尽くして、市民が聞いても納得できるものにしてくださるよう、要求します。

 新年度のまちづくりの取り組みについて要望いたします。大久保地区は……



○議長(関桂次君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) はい。



○議長(関桂次君) 31号に対する討論ですので。



◆13番(木村静子君) そうですね。そう言われると思ったんですけど、せっかく、せっかく原稿があるので。わかりました。じゃ、この次にします。

     〔私語する者あり〕

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 ほかに討論ありませんか。14番平川博文議員。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 手短にやります。議案第31号、工事請負契約の締結に反対します。

 市内業者の杉山建設工業が5億6,700万円で建設工事を落札しました。代表取締役は杉山芳夫氏です。習志野市議会議員の杉山和春議員とは極めて近い関係にあります。この契約議案は利害関係が余りにも露骨過ぎる。こういうことをやっていると、議会審議の公正さに支障が出ます。公共工事を心待ちにしている市内の土木・建設業界にも今後、不公平感が発生する可能性もあります。したがって、この契約議案には反対します。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより議案第31号工事請負契約の締結について((仮称)袖ケ浦こども園園舎建設工事(建築工事))を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第31号は可決されました。

 杉山和春議員の除斥を解除いたします。

     〔11番 杉山和春君 入場〕

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△発議案第4号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第4、発議案第4号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。発議案第4号について、清水晴一議員。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 発議案第4号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成25年3月22日。

 習志野市議会議長関桂次様。

 提出者、私、習志野市議会議員清水晴一。

 賛成者、敬称を略させていただきます、習志野市議会議員宮本博之、同じく帯包文雄、同じく市瀬健治、同じく木村孝。

 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われている。

 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがある。

 平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決してまれではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。

 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始された。

 また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。

 よって、本市議会は政府に対し、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望するものである。

 記。

 1、ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。

 2、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。

 3、脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。

 4、ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。

 本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 ここでちょっとブラッドパッチ療法について補足の説明をしたいと思います。

 ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を採取しまして、髄液が漏れている部分に注射をする治療法でございます。血液の凝固作用を利用して、かさぶたのように塞ぐ方法でございます。1回では効果が薄いために、これを二、三回、平均繰り返しまして、3カ月それを継続するというような治療法でございます。

 一例を申し上げますと、東京の山王病院、ここはブラッドパッチ療法の権威のある病院でございますが、受傷後1年以内にブラッドパッチを受けた子どもの改善率は96%との報告がございます。

 以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 患者数はどのくらいか、推定でもいいです。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。立崎議員の質問にお答えします。

 患者数についてということで、実はですね、まだ全国的な疫学的な調査がございません。患者数の実態は不明ということなんですけれども、ある専門家のお話では、むち打ちの後遺症として脳脊髄液減少症を患う患者さんがいるということなので、推定ですけれども、数十万人は日本全国で存在するのではないかということを主張されております。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これは国会に提出をした場合に、こういう形で、要は全国規模で行われているんですか。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今回のこの意見書、公明党が実はですね、この問題、取り組んでおりまして、ワーキングチームつくりまして、この脳脊髄液減少症については対応を進めております。今回その動きの中で、厚生労働省が研究班を立ち上げまして、先進医療ということで昨年認定をされたということでございます。これをさらに進めるためにですね、保険適用等を全国的に進めていこうという患者の会の方の願いもありまして、今回、全国的にこの意見書を出していこうという動きになっております。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 現在、医療機関は山王病院ということでしたけれども、千葉県とか近隣市とか、もっとほかに医療機関はあるのでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この治療をですね、先進医療を実施している医療機関ですけれども、厚生労働省が認定をしている施設につきましては全国で27施設でございます。千葉県は残念ながらまだございません。近隣で申し上げますと、東京で2カ所ございます。1カ所は山王病院でございます。もう1カ所は日本医科大学附属病院でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ええとですね、「記」の部分の2項目めの2行目ですね、「治療ガイドラインの早期作成とともに」、その後、「子どもに特化した研究及び」、わざわざ子どもに特化する必要があるのかどうか。なぜ、わざわざ、こういうふうに子どもに特化してというふうに書いてあるのか。全般的に、悩んでいる人は全般的に悩んでいると思うんですけども、なぜ、子どもに特化したということをわざわざ記入したのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 宮内議員の御質問、なぜ子どもに特化したかという御質問にお答えいたします。

 実は、この脳脊髄液減少症自体がですね、どこから漏れてるかというのを見つけるのが非常に難しいそうでございます。その中にあったですね、特に子どもについて診断を下すのが非常にやはり困難という今現状にあるそうでございます。そういったことで、子どもに特化した、これから研究が望まれているということで、今回は、この2項目めに子どもに特化したという形で、今回、意見書の提出をさせていただきました。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、清水議員の答弁のとおりだとすると、確かに子どもの症状が余りわかっていないということですけれども、こういう特化しただけではなくて、特に子どもの症状がわからないから、その部分を云々というふうにしたほうがよかったんじゃないかと思うんですよね。余りにも子どもの、「子どもに特化した」となると、子どもだけをやるというふうに聞こえちゃうんですよね。

 全般的にもちろん研究するんだけど、子どもの部分がわからないから、子どものそのわからない部分には特に気を遣いながらやってほしいとかって、そういう文面にはならなかったんですかね。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 宮内議員のおっしゃるとおり、この病気自体が医学界に発表されてまだ8年ほどしかたってない、比較的新しい病気でございまして、この病気全体像がまだ研究がおくれているという状況にあっては、当然、成人の方についてもなかなか診断が難しいという状況がありますので、当然、子どもに限らず、大人の成人者にあっても、これは研究を進めていくということは、これを進めてまいりたいというふうに当然思っております。

 その表現がですね、ちょっとこの2番のところで尽くせなかったところがあるかもしれませんが、姿勢としましては、当然、大人も子どもも全体含めて研究開発をしていくと、その中で特にまた子どもについては配慮していきたいという表現でございます。

     〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第4号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 発議案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第4号は原案のとおり可決されました。

 これにて本議会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長挨拶



○議長(関桂次君) この際、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 平成25年習志野市議会第1回定例会の閉会に当たり一言御挨拶申し上げます。

 本定例会では、追加議案も含め35の議案につきまして、いずれも原案のとおり御承認を賜り、謹んで御礼を申し上げます。

 特に新年度予算案につきましては、市民の安全・安心を基本とした未来へつなぐ予算であり、現基本構想の集大成となる平成25年度の礎であります。皆様方の御審議の経過において賜りました多くの御意見等を真摯に受けとめ、市民の期待に応えられるよう、市政運営に万全を期してまいります。

 さて、本議会開催中の3月11日には東日本大震災から2年を迎えました。1分間の鎮魂の祈りを捧げた静寂の時間、お一人お一人に、そのときの出来事が走馬灯のように駆けめぐったことと思います。市民の皆様とともに心を一つにして、今を生きる喜びを実感しながら、一日一日を大切に過ごしていきたいと、気持ちを新たにいたしたところであります。

 そして、季節は春。別れと旅立ちのときであります。私は、小学校、中学校、高等学校と、それぞれの卒業式に赴き、列席させていただき、習志野市の学校で学んだ誇りと感謝を胸に、これから進まれる道でさらに輝くよう、エールを送らせていただきました。

 この市役所におきましても、野中こども部長、そして加藤会計管理者、植草学校教育部参事、和田企業局業務部長を初め、定年等により48名の職員が庁舎を後にします。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。長年にわたり大変お世話になりました。まことにありがとうございました。

     〔拍手する者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 惜しみない拍手、まことにありがとうございます。

 議員の皆様には今後とも温かい御指導を賜りたく、私からも心よりお願い申し上げます。

 いよいよ新年度が始まります。平成26年度の市制施行60周年を見据え、次期基本構想を策定するとともに、新庁舎の基本設計に着手するなど、大変重要な年度であります。身と心をしっかりと引き締め、習志野市民の幸せのため、精いっぱいの努力をしてまいります。

 議員の皆様におかれましては、私どもに対する叱咤激励、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成25年習志野市議会第1回定例会を閉会いたします。

     午後4時24分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              高橋剛弘

              伊藤 寛

              関 桂次