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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.58303月06日−08号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−08号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第8号)

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◯平成25年3月6日(水曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成25年3月6日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯平川博文君

   1 荒木勇前市長と前市長後援会が私物化しているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) 谷津の住居表示は谷津で

     ? なぜ、谷津地区の開発を私物化するのか。ついに住居表示まで強引に変えた。谷津地区の住民感情は、どうなっているのか

    (2) 高齢の地権者への強引な強制執行のその後

     ? なぜ、荒木勇前習志野市長は、平成23年4月26日の退職日直前の1月31に、73億9,000万円の土地代金の残金の精算のため、強引な強制執行をしたのか。その後、既に市長でもないのに、市役所内にたびたび入り込んで何をしているのか。荒木前市長は、79歳の老母と娘の住んでいた資産家の自宅のドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、真冬の寒風の吹き抜ける中を7時間も攻め続け、恐怖のどん底に陥れている。その後、老母と娘はどうなっているのか

    (3) 土地売買契約書(組合・三菱地所・藤和不動産・フジタ)

     ? 強制執行の発火点となっている平成18年12月20日付「保留地の売買に係わる覚書」の開示を要求して5年が経過している。なぜ、73億9,000万円の土地取引の全容を公開しないのか。ばれると大変なことになるとは、何を意味しているのか

    (4) 測量は、お金を数えることと同じ。農家の土地と農道が消えている

     ? 何人の農家の地権者が、この津田沼駅前開発に満足しているのか

    (5) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

     ? 農家の地権者の中には、保留地は1カ所だけと思っている人がいる。土地の売却状況と権利移動の状況は、どうなっているのか

    (6) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

   2 JR津田沼駅南口モリシア裏駐車場、仲よし幼稚園跡地2,348坪

    (1) 土地売却計画(時価34億。117億)は、前市長による公有地の私物化だ。道路開通を目前に、土地価格を過小評価して売却を狙う。前市長と一部の公務員による背任ではないのか。プロポーザル方式による3月31日までの売却中止を平成25年1月7日の公開質問状で要求した。公開質問状の回答ではまだ納得できない

   3 平成23年11月7日、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。未解決事件の解明が急務。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となるのか

   4 実籾駅前の399坪の市の土地は、プロポーザル方式の入札で、名古屋市名東区に本社のある株式会社ユニホーが最優秀提案事業者に平成24年11月8日、決定した。当初、決算書の提出拒否回答。なぜ、拒否回答から提出に態度変更になったのか。土地売買契約書は、当初計画どおり12月末に締結されたのか

   5 新市長の政治姿勢について

    (1) 新市長の当面の緊急課題は、新庁舎建設ではなく、巨大地震の後始末でなければならない。液状化被害住宅を救済しないまま、新庁舎建設をなぜ急ぐのか。液状化被害は、袖ケ浦・香澄・秋津・茜浜・谷津・津田沼地区に集中している。新庁舎建設を急ぐのであれば、議員定数の3人削減と10%の報酬カットも必要だ

   6 まだ終わっていない不正開票選挙。警察公務員は、何をしているのか

   7 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例

   8 秋津・香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   9 人事管理

    (1) 近藤一夫代表監査委員は、なぜ、荒木前市長による26億円の土地取引に関する長期借入金の重大な問題点を監査してこなかったのか。固定負債が長期にわたって雪だるま化している。代表監査委員の責任は、オリンパス事件の常勤監査役と同じ責任がある

  ◯荒木和幸君

   1 市庁舎建設について

    (1) 財源について

    (2) 可動式議場について

   2 空き家条例について

   3 債権管理について

   4 赤筒(旧陸軍兵器)の発見について

   5 市民プラザ大久保について

    (1) 利用時間の改定について

    (2) ギャラリーの利用料金について

    (3) 消防団詰所の駐輪場側入り口について

   6 谷津干潟について

    (1) 20周年記念イベントについて

    (2) アオサの有効活用について

   7 地域問題について

    (1) 大久保商店街の防犯カメラ設置について

    (2) 大久保公民館駐車場について

    (3) 大久保駅西口踏切の危険性について

    (4) 本大久保の新設スーパー銭湯について

    (5) 公共施設再生計画における大久保地区の位置づけ

  ◯相原和幸君

   1 習志野文化ホールの現状と課題について

   2 通学路の安全性の確保について

 1.議事日程追加、議案第33号ないし議案第35号について(提案理由の説明、質疑)

 1.議事日程追加、議案第33号及び議案第34号の一般会計予算特別委員会付託

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  業務部長     和田充弘君   総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る2月19日に配付いたしました出席要求に対する回答について、昨日付で説明員の追加出席の通知があり、これを受理いたしましたが。それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、市長から議案の追加送付があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

         3番  市瀬健治議員及び

         4番  佐野正人議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。14番平川博文議員。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) おはようございます。

 通告表のとおり、これから質問をしたいのですが、ボリュームがありますので、この場で調整しながら質問をしていきます。

 それで、衆議員選挙が終わって、平成24年12月26日に安倍晋三内閣が成立しました。その新政権誕生前の自由民主党の選挙公約ですが、民主党とはかなり違った内容になっておりました。経済対策では、新聞、テレビで御承知のとおり、明確な物価目標を置いて、デフレ不況から脱出すると。で、円高対策を行うと。これはまだ2カ月しか経過しておりませんが、それなりの効果が表面化していることは皆さんも御承知のとおりです。

 安倍晋三内閣は、教育については、戦後一貫して進めてきた6・3・3・4制の見直し、小・中・高・大、これを見直すと。実行力のある政権ですから、いずれの時期に具体化してくるものと確信しています。

 教育政策で特に習志野市にとって傾聴に値するのは、幼児教育の無償化をやるということです、安倍晋三は。で、その選挙公約後、2月17日には政府自民党は、3歳から5歳児の幼児教育の無償化の実現に向けて、政府与党の連絡協議会を立ち上げたと、幼児教育の質の向上と子育て世帯の負担軽減をこれから図っていくんだと。で、この幼児教育の無償化については、自民・公明両党の衆議院政権公約に盛り込まれている。この政策提案というのは、必ず具体化されるものと確信しています、私は。

 もう一つ、この新政権の大きな要因の一つに、憲法の改正問題があります。日本国を戦争のできる国にするのかと、この部分については、自民党は新しい憲法草案を準備しています。平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記すると言ってきています。憲法改正問題が具体的な現実味を帯びた議論に進んでいこうとしている。

 この憲法改正の問題は、9条とかかわるのですけれども、憲法というのは、皆さんも御承知のとおり、昭和21年11月3日、時の内閣総理大臣・外務大臣の吉田茂が占領軍下で成立させたものでしたね。この憲法で一番大事なのは、9条の戦争の放棄、この項目です。で、もう一つ重要なのが29条の財産権、「財産権は、これを侵してはならない」。

 これからJRの問題について、私は、ある程度の議論を進めますが、あの強制執行は、資本主義経済のもとで認められている基本中の基本である財産権の侵害の可能性が極めて強い。29条では、財産権のところですが、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」。さらにこれを具体的に解説したものによると、公共の必要がいかに重大な意義を有するものであろうと、それによって補償の額を本来あるべき額よりも低く見積もることは許されない。

 今、千葉県土地収用委員会で、強制執行を受けた側が、和解条件の一つとして、6%でどうだという条件の一つを三代川利男理事長から突きつけられている。これは明らかに憲法29条の、いかに公共の利益の名をもってしても、個人の財産権を否定することは許されないんだと、正当な補償、合理的な補償ということを我々の憲法は強くうたっているわけですから、最終的に、JR津田沼駅南口の中で起きた強制執行の問題というのは、憲法29条の財産権についてどうかという議論に進んで、問題解決が図られていくものと考えています。

 それで、これから質問の中身に入るわけですが、谷津の住居表示は、2月1日をもって大きく変更が行われました。その後の住民感情はどうなっているのか。

 それから、谷津の保育所、谷津幼稚園、谷津小学校、第一中学校の通学区の、父兄たちに通学区について今後どのように説明していくのか。

 総括質疑のときも、宮本泰介市長は、谷津の住民説明会の場に出席していないことについて、みずからの代理の副市長ないしは補助職員が出席しているので、住民説明会に自分が出席したことになるという認識を示したわけだけれども、518億円の予算編成の編成権を持っているのは市長しかいません。16万市民の行政の執行権の最高責任者は市長であります。意思決定の最高責任者が市内の最重要案件の一つの場面で義務を果たさない、果たしていない、こういう認識で私はおります。もう一度市長にここで改めて伺いたい。何度、谷津の住民説明会の前に出ていったのか。

 この開発は、御承知のとおり、前代未聞の黒字経営になっています。何でこんなことが起きるのか。簡単ですよ。一番金のかかる小学校、これをつくらなかったからですよ。谷津パークタウン、見てください。南小学校、誰がつくったんですか。開発の責任者がつくったんですよ。公園、誰がつくったんですか。開発の責任者が公園を提供したんですよ。保育所は誰がつくったんですか。市がつくって、開発責任者が負担したんですよ、一部。要するに、教育現場のインフラ整備に金をかけなければ、財布に金が残るんですよ。

 そして、社会情勢です。19番の次は20番だね、20番の議員が一般質問のときに言っていたように、平成20年のリーマンショックの前に土地の処分ができた。これは大きかったね。これも、いわゆる資金計画の大幅な黒字の原因です。リーマンショックの前と後では地価の評価は格段に違ったわけですから、ぎりぎりセーフで、73億9,000万円の1万8,800平米の、あの今問題になっている24階建てを初めとするマンションが建設可能になっていったわけです、リーマンショックの前に。ここに資金計画の大幅な黒字の原因があります。

 もう一つ。料理をするときでも、下味とか裏の味とかってあるんでしょう、私は料理のことはわかんないけれども。隠れた要素は何だったか。他人の土地を先に売り飛ばしたことですよ。強制執行された人の土地をリーマンショックの前に、同意も得ずに勝手に売り飛ばしたことです。これは先ほどの憲法の財産権の侵害に触れていくわけです。これがこの事業の黒字の原因なんです。ちょっと難しい言い方をすれば先行売却といいます。地主の同意も、同意書も得ずに、勝手に区画整理事業内だと言って、売り飛ばした。売り飛ばしたタイミングがよかった、リーマンショックの前だった、利益が出た。誰の犠牲で、この黒字が発生しているのか。ここまで言えば、わかっていただけると思いますよ。

 誰のおかげで、この大幅な事業の黒字経営が成り立っているのか。あそこの73億9,000万円の土地ですよ、300坪を持っていた地権者が、強制執行された、あの地権者が持っていた土地が、地権者の同意もなしに売り飛ばされていたからこそ、これも大幅な黒字の原因になっているわけだ。

 そして、あのJRには47億2,800万円がぶち込まれる。液状化の人たちには見舞金が出る程度、47億2,800万円がぶち込まれる。23年度末で36億6,873万円がぶち込まれている。ところが、このデフレ不況下にもかかわらず、保留地というのは1万8,800平米以外にもあるんですよ。公開しない。公開しない、まだたくさんあるのに、高い土地が、高く売れる土地が。で、資金計画は150億円ですから、金があり余ってしまった。さすがにこれは放置するわけにいかないから、2度目の補助金の減額が進められている。平成24年度末では一体幾らの税金があそこにぶち込まれていくことになるのか、答弁を求めます。

 今、あの場所に総戸数721戸のザ・パークハウス奏の杜が大きくそびえ立ってきました。JR津田沼駅南口の土地区画整理内で新生活を始めようとする市民に対して受け入れ態勢ができていません。要するに、保育所・幼稚園、小学校の受け入れ態勢が全く不十分です。わかってたんだよ。わかっていて、こういうことをやった。じゃあ、何で、わかっていて、そんなことをやったのといったら、これだよ、これ、これですよ。やっぱりね、わかりやすく物事は説明しきゃだめだからね。その原因の説明と責任の所在は一体どこにあるんだ。僕は聞きたいね。答弁を求めます。

 それから、ここは答弁が欠落しないように市長、メモをとっておいてくれたほうがいいよ。区画整理区域内の奏の杜で新生活を始める新しい住民の権利保護は誰が責任をとるのか。僕たちファミリーの子どもが通う保育所がないよと、僕たちファミリーの子どもが通う幼稚園、小学校は一体どこなんだろうか。こういう事態がもう発生しつつあるわけですから、この事態に対して一体誰が責任とるのか。

 土地区画整理内の事業に組合や習志野市が関与できないと、平成22年の答弁があるんですよ。隣に今度は、721戸の隣に800戸のマンションできますから。このとき、これ、どうなってんだと聞いたらば、わかりやすく言うと、わからないと言ったんだ。これから800戸のマンションがもう一個できるんですよ、隣に。どうするんだって聞いたら、平成22年の6月、私がお尋ねしたときに、わからないと。何を根拠にわからないとしたのか、答弁を求めたい。

 私は、谷津の住居表示を初め一連の出来事に対して、荒木勇前市長の後継者である宮本泰介の辞職を改めて、重ねて、ここで要求します。そして、市民の期待に応えられる市長にかわってもらいたい。また、かわるべきだと、強く要求しておきたい。

 高齢者の資産家のおうちに強引な強制執行したことですが、これは今、千葉県土地収用委員会で審議が行われています。土地収用委員会というのは一体何と聞かれたら、それは公共の利益と私有財産の調整を図る機能の機関ですよということになるわけです。この機関というのは、一体誰からこの機能を与えられているのということが知りたいわけだけれども、答弁を求めます。

 平成24年7月20日に千葉県収用委員会が開催されていますね、審理が行われています。JR津田沼駅南口の三代川利男理事長から和解案が提示されていますね。千葉県土地収用委員会委員長も、これは前にも話したとおり、九州のほうの元検事ですね、元検事のおじいちゃんがこの審議会の座長をやっているわけだ。長いキャリアを持った元検事でしょうから、適切な判断をしてくれるものと思います。

 この元検事は、土地収用委員会の委員長は、こういうことを言っている。何で6%の補償費の提示なんだろうねと。こんな、6%だからね。70%、80%ならともかく、百歩譲って50%ならともかく、6%だから。これはさっき憲法の第29条の財産権で触れた正当な補償にはならないんですよ。いかに公共の利益が優先されるとしても、6%、10%の世界は正当な補償、対価にならないんです。で、この土地収用委員会の委員長も、何で6%なんだろうかと、裁決が出せないんだ、余りにもでたらめ過ぎて。

 明らかに、これは憲法第29条の財産権で、財産権が保障されている法規に違反しちゃっているわけですよ。いじめるのも、ほどほどにしろと。きのう、いじめの議論があったけれども。子どものいじめもひどいようだけれども、大人に対するいじめはもっとひどいね、これは。子どものいじめもあっちゃいけないけど、大人に対するいじめのほうがもっとひどいよ、これは。全く困ったもんだ。

 裁決の法的拘束力については、60日以内に裁判所へ提起しなければならない、こういう決まりがあるんだと、宮本市長答弁がかつてありました。千葉県収用委員会の裁決はまだ行われていません。平成24年7月20日に開かれてから、もう既に6カ月が経過している。何で裁決ができないんだろうか。何で裁決ができないんだろうか、こういうことなんです。

 私のほうは、去年の平成24年12月の定例会で、宮本泰介市長は、事、この件について、強制執行にかかわる件について問題解決を図りたいのであれば、三代川利男理事長に助言・指導すべきではないかと。助言・指導するだけの貫録があるかどうかはわからないけどね、市長に。やっぱり市長というのは、執行権者であると同時に、人間的な貫禄もなきゃだめだからね。「ちょっと、どうなっているの」と、人が悩み苦しんでいるところに、手を差し伸べる。日蓮上人じゃないけど、そういう仏の心も大事だよね。人との対話では、優しさというのは。だから、三代川利男理事長、呼んで「どうしたの」と、こう、聞かなきゃだめだよ。適切に行うように職員に指示したと言っているけれども、いつ、何を誰に指示したのか、どうなっているのか。強い市長の優しさを出して、見せてほしいよ。

 この平成23年1月31日の強制執行を認可したのは誰かと。これは質問項目に入っているけれども、要するに前市長の荒木勇氏ですよ。先日、私、この荒木勇前市長というのは弁護士だから−−ボクサーでも、あるいは武道家でも、普通の市民をぶっ飛ばしたら罪が重いんですよ、武器とみなされるから。それと同じように、弁護士が法規を超えると罪が重いんですよ。執行猶予ないんだよ、実刑になる。ボクサーが人を殴るのと同じように。

 弁護士という職業は、前にも聞いたけれども、弁護士法の第1条は何だと聞いたら、保健福祉部長は後で確認しておくと言ったけれども、もうわかってるだろうな、確認したんでしょう。要するに、弁護士法の第1条というのは、社会正義だよね、これは当たり前だ、あわせて人権の擁護なんだよ。弁護士が一番求められる職業倫理というのは人権なんですよ。人を優しく扱う。日蓮上人のように、そういう大きな心が弁護士にも求められてるわけだ、人権擁護。人権と社会正義なんだよ。人権と社会正義を弁護士法の第1条は求めていてだよ、習志野市で弁護士やっていた、習志野市の市長やって、弁護士の難しい試験を合格して仕事していた人なんだから、人の財産に対して強制執行をかけてだよ、無事終わったと、こんなことじゃ、社会正義にも、人権の擁護にもならない。

 だから、総括質疑のときに私のほうで、40年も前に習った学校の先生の言葉を紹介しました。「よき法律家は悪しき隣人」だと。社会正義の心が少なかったり、人権擁護の心が少ないような弁護士に出会ったら、たまらないよ。素人とボクサーがけんかするのと一緒だから、半殺しじゃなくて、殺されてしまうよ。この強制執行を受けた人は半分殺されたようなもんだ。ただ、気丈にも、日本国の国法のもとでしっかりと主張していきたいという、その闘う炎が見えているので、私も全面協力していると、こういうことなんですよ。

 それから、強制執行の火種になった、あの1万8,800平米の場所というのは、あの土地をリーマンショック前、あの土地を早目に売り買いするよという約束は、実は平成18年12月20日に行われているということが、73億9,000万円の保留地売買契約書の前文に載っていたんだね。前市長は、それが出ているということをチェックしなかったのかもしれないね、慌てた、契約書以前にもう一つ契約書があるということを。それは保留地の売買にかかわる覚書で、これを見ると、あの73億9,000万円の土地取引の実態が見えてくるわけ、先行売却の実態も見えてくる。

 だもんだから、本人は、市議会の席で「ばれると大変なことになるから」と、意外と口の軽い人だよ。ばれると大変なことになる、これは出せない。だけど、私のほうはもう、この平成18年12月20日付の保留地の売買にかかわる覚書を、5年にわたって毎回、出してくださいと要求してます。この保留地の売買にかかわる覚書こそ、強制執行の全てを解明する鍵になっているから、提出を重ねて今回も要求します。

 4番目は、このJRについては、測量と土地の売買のことです。

 前から繰り返しお話ししているとおり、測量はお金を数えることと同じだと。ところが、測量というのは、境界ごとにお隣の人と立ち会わなきゃいけないから、非常に人間関係が気まずくなるんですよ。だから、やりたがらない、特に農家の人は。

 それで、当時、こういうことなんだよね、平成18年当時の地権者は、まだ175人でした。そのうちたった4人しか測量していません。それで、たった4人の測量から、単純計算で1人当たり7,800万円の土地が発見されたと、財産ですね。そのほかの農家の地権者の方々の土地は測量されていません。特定の地権者だけが、要するに損害を免れたわけです、4人だけが。4人だけが損害を免れた。なぜ4人の地権者だけが自費測量を実施することができたのか。「そんだったらさ、俺も測量すりゃよかったよ」、だけど知らされてないんだから、恐ろしいことですよ。なぜ4人の地権者だけが自費測量を実施することができたのか、これは答弁を求めます。

 この4人の地権者の保有土地面積は一体どのぐらいあったのと、平成24年の6月定例会で私は聞いてきているわけですが、どのぐらいあったの。そのときの市長の答弁は、個々の財産に関することなので、調査する意向はありませんと、こういう答弁になりました。私のほうは当然、谷津の農家の地権者全体に不公平感が残るのではないかと。もっとも知らなきゃ、不公平感も起こらないよね、そういうことがあったということを知らされてなければ。重ねて調査を要求します。答弁を求めます。

 今、資金計画のもとで土地が余りにも高く順調に売れているものだから、当然、資金計画の150億の見直しが行われている、補助金の減額がなされていく。これはどう行われるのか、答弁を求めます。

 それから、地権者の農家に、ここにお宝の保留地があるよ、保留地だと。保留地というのは、繰り返しますけれども、要するに土地だよ、それを売って工事代金にかえる、これだけれども、保留地の場所と資産価値をどのように地権者の農家に知らせてきたのか。この区画整理事業には、ここと、ここと、ここにお宝の高く売れる土地があるよ、それをどういうふうに知らせてきたの、これについてお尋ねします。

 それから、あの24階建てを含む三菱レジデンスの建物には当初からマンションの住宅展示場が建っていますね。これはどなたの所有なのかね、組合幹部の所有になっているのかね、多額の土地使用代金が発生しているんじゃないかね。これは地権者の中で関心事になっている。いいところに展示場貸しているね。答弁を求めます。

 それから、測量の今までの経過です。測量した場所、時期、業者名、金額の時系列の資料提出も求めます。

 さらに、平成25年3月6日までの、きょうまでのですね、新規売却済みの保留地の土地売買契約書の資料要求をしておきます。

 さらに、売却予定の土地の面積は、あとどのぐらい残っているのか、あそこで。これが見えてないから、場所、面積、売却方法の資料を要求します。

 これは資料要求だけれども、平成19年11月に習志野市と組合が締結した覚書に基づく協議を、認可権者である千葉県と協議することになっているとの答弁があるんだけれども、大幅な土地売却収入が発生しているから、覚書の提出と資金計画を上回る土地売却収入について、習志野市と組合との間で締結した覚書に基づく協議の協議履歴と協議結果の資料をあわせて要求しておきます。さらに、千葉県との協議事項の結果についても資料要求しておきます。

 これはこれだね、これはJR。で、仲よし幼稚園。仲よし幼稚園は、要するに、あっ、ちょっと資料忘れちゃった。ええと、記憶を頼りにやっていきます。ああ、これか。

 仲よし幼稚園の跡地、要するに、これは単純に考えると、幼稚園の跡地なんだよ、古い話だけれどね。それこそ20番の議員のお母さんが活躍していた時代かもしれない。要するに幼稚園の跡地なんだよね。で、前市長は何をやってきたかというと、保育所や幼稚園の土地を理由をつけて売却して荒木不動産をやってたんですよ。これが結論なんだよ、これが結論なの。幼稚園や保育所の土地を、幼稚園や保育所を統廃合すると、そして廃止する幼稚園の土地を民間の建て売り業者に売却する、あるいは今回のように仲よし幼稚園の2,344坪を売却する。これが裏の狙いだったんだよ。その仕上げが今回の2,344坪の仲よし幼稚園。これが仕上げなんです、荒木不動産の土地政治の。

 仕上げの前にひとつ寄り道をしようと思って始めたのが実籾の399坪の駅前の土地ですよ、ユニホー。皆さん、ユニホーはまだホットな話題だから、わかるでしょ。12月に売りますよと、相手は最優良提案業者ですよ、プロポーザル方式で。なぜ12月中に2億7,000万払ってこないの。向こうの言い分は、等価交換だからよ、金は払いたくないと。最優良プロポーザル業者だよ、地元の業者じゃなくて、名古屋の業者だよ。ちょっと寄り道した、そのちょっと寄り道しているところで、また煙が出始めちゃっている。

 このユニホーの件は、これもひどいね。最優良落札業者になってるんだけども、去年の予算委員会では、決算書は出せないと、これだったから。最優良提案業者なのに、うちの会社の決算書は出せないと、財務諸表は出せないと、貸借対照表は出せないと、損益計算書は出せないと、こういうことだったから。あげくの果てに3月までの契約だから、これ、できませんよ。どういう業者なの、この業者。

 決算書出てきましたよ、おくれてね、ユニホーの。貸借対照表を見ると、資産合計は247億4,813万878円、247億円の資産合計持ってんだよ。負債・純資産合計も同じだよ、当然。自己資本比率は幾らになるの、自己資本比率は。負債・純資産合計分の純資産合計で計算すると48%の自己資本比率の会社だよ、これ、財務諸表では。流動資産、現金及び預金は91億円あることになってんだよ。固定資産は55億あることになってんだよ、書類上は。当期の純利益は9億6,980万9,217円もあることになってんだよ、ユニホー。何で、この会社が2億7,000万出せないの、この財務諸表が本物であればね。

 で、「何で決算書出せないんだ」、「これは最優良事業者として問題ありません」。「問題ないって、誰がわかったの、誰が審査したんだ」って言ったら、「竹田税理士事務所です」。「竹田税理士事務所って、元習志野市の財政課長をやっていた人の親じゃないか」。「そうです」。まるでインサイダーだろ、これじゃ。これが、荒木不動産はちょっと寄り道したんだよ。真っすぐモリシア、仲よし幼稚園のほうに行くのかと思ったら、欲出して寄り道した。その寄り道したところでも、こういう事態が発生している。とことん土地に執着している。嫌になっちゃうよ。

 あの実籾の399坪は、もともとは自民党の支部の幹事長をやっていた高橋司という市会議員が「おらのところにはよ、集会所が300人の集会所しかないよ。600人のをつくってくれよ」とここで叫んで、市会議員をやめていったんだよ。最後に「おらのところにはよ、300人だったら、大原神社あるよ。だから、600人のじゃないと、市内の人が集まれる集会所にならないじゃないか」と、こう叫んで彼はやめていったんだけど、これ、どうなってんだと言ったら、300人ですと。

 じゃあ、これって、金も払わない、実籾の人たちのためにもならない。一体、このプロポーザルの業者選定というのは一体何だったのと。間もなくパンク−−パンクという言葉は別の人が使っているから、人のを使っちゃいけないからね、パンクとは言わないけれども、これはひどいね、ユニホーは。

 だから、それはそれで、その仲よし幼稚園のほうだけれども、こっちの本体のほうは、JR津田沼駅南口の保育所・幼稚園、小学校の定員は、もう既に721戸の三菱地所レジデンスマンションで飽和状態になっている。それに対して、もしだよ、この中に不動産や建築に詳しい人がいると思うけれども、容積率600%だよ、2,344坪だよ。三菱地所レジデンスのほうは24階建てだよ。こっちは容積率600%だよ。45階建てが建つとするね、例えば、例えばの話だよ。どうするのよ、保育所・幼稚園、谷津小学校。どうするの。

 最初に私は申し上げました。この土地区画整理事業が大幅黒字になる原因というのは、社会インフラの根幹である小学校をぶっ飛ばしてつくってないからの話なんですよ。谷津パークタウンのときに、公団につくらせたでしょ、公団の金で。事ほど次第に、荒木勇前市長は、自分の後援会長の三代川利男土地区画整理組合理事長にサービスをしたと、こういうことなんだよ。そのツケが今一気に表面化しようとしている。まず、このツケを解消するには5年、6年はかかるでしょう。5年、6年かかっちゃう、このツケを解消するには。

 冒頭申し上げましたけども、平成24年12月26日、去年、安倍晋三内閣が成立した途端に、大手企業の株価の時価総額が30%はね上がって、落ちるかと思ったら、一向に落ちていかない。いまだに株価は上昇気流に乗ったままだ。当然、株価というのは地価と連動しますから、土地の値段も上がるんです。で、この4月、5月にもプロポーザルで仲よし幼稚園の土地を売っ払おうというけれども、この不動産鑑定価格は、総括質疑の吉川資産管理室長の話によると、不動産鑑定価格をとったのは去年の11月だった。安倍晋三内閣が成立する前にとった不動産鑑定価格だと。これはもう時代おくれです。やり直さなきゃいけない。経済の合理性から考えたら、これは当然だよ。

 何よりもひどいのは、都市計画道路、いつ完成するんですか。国税庁が路線価を発表する。国土交通省、公示価格を発表する。路線価というのは、道路に対して地価の、実勢価格ではなくて、課税価格を確定していくわけだろうから、道路に対して。道路がすぐにも通るのに、その前に土地を売るというのは、これは何だと。普通の人は、道路ができますよと言ったら、道路ができる前に、じゃあ、自分の財産を処分しようという人はいませんよ。道路ができてからと、そこからの話だよ、普通は、自分の財産を処分するんだったら。まして、駅前の一等地で、もし2,344坪の土地が皆さんの土地だったら、どう考えますか。売りますか、今。

 私は61歳になったけれども、若い市民や若い市会議員のために、この土地を残しておいてあげたいと思うよ、若い人たちのために。もう61だから、もう最終コーナーに入っているんだけれども、若い市会議員の皆さんや若い市民の皆さんにこの土地を残しておいてあげたいと思う、次世代のために。そして、ぜひ、もっと利用価値を高めてもらいたいと思う。私にはそういう気持ちがあります。

 この仲よし幼稚園の件については、私は、去年のいつだったかな……、ああ、ことしだね。1月7日、月曜日に宮本泰介市長及び、市長だけでは心もとないから、市長と高野総務部長、白川財政部長、吉川資産管理室長、それから黒須資産管理課長、それから福島都市整備部長、三橋都市整備部次長、近藤一夫代表監査委員宛てに公開質問状を送っています。その公開質問状は、要するに、質問の第1で結論があらわれているんですが、習志野市の土地取引にはJR津田沼駅南口で既に巨額な背任行為があり−−これ、26億円の土地だね、監視が必要である。仲よし幼稚園跡地売却計画は、公共の利益を大きく損なっている。早期売却は中止することを要求する。回答を求める。

 これに対して、資産管理課のほうから回答がありましたけれども、今が売りどきだと、こういう回答だよ、今が売りどきだと。それで、都市計画道路開通前と後の土地価格を幾らと判断しているんだと聞いたわけです。財源確保としながら、なぜ、最低売却予定価格を設定しているのかと、これ、お尋ねした。そしたら、答えがふるっている、これ。市の損失が生じないよう、最低価格を設定する。1円でも高く売ろうと考えているのに、何で市の損失が生じないように最低価格を設定するの、話があべこべじゃないの、これ。回答になってなかった。

 この土地の周辺は、私が東京地検特捜部に告発している地域のもので、まだ暴力団関係者との件について未解決事件になっているんだけれども、どうなんだと聞いたら、まあ、元来そのようなことはないと思っているという返事だった。

 こういうような中で、貴重な習志野市の財産を売っ払おうとしている。やめなさい、やめてくださいと、こうお願いをしてきているわけです、あるいは要求をしているわけです。

 それで、総括質疑のときにも、浦安市の松崎市長の政治姿勢について、市有地の処分の政治姿勢について紹介しました。ダイエーに市有地を貸すと、売るんじゃなくて、貸すと。契約期間は開業日から20年、10年経過したら、浦安市がその土地を必要と認めたときには、市が施設を買い取ることができると、こうやっているわけだ、ちゃんとね。

 要するに、習志野と同じように人口密度が高くて地価の高い浦安市は、少しでも土地を売らないように−−ここなんだよ。ここは千葉市や船橋市と違うの、極めて人口密度の高い、限られた地形なんですよ。その限られたところの公有財産をなぜ急いで売るのか。浦安市は売らないんですよ。習志野と同じように人口密度が高いから。貸してあげるよ、そのかわり、事業をやりなさいよ、そして事業から出る法人市民税はいただきますよと。で、10年たって、浦安市が都市環境の整備で必要になったときには返してもらいますよ、こういう契約になっている。これが普通の公務員のやる仕事よ。

 私は、公務員について普段から3つのことを言っている。1つは、公共の利益のために仕事をする公務員。もう一つは、自分の利益のために仕事をする公務員。で、もう一つは、見て見ぬふりをして時間を過ごす公務員。

 最近、フィリピンの話が出た。「フィリピンという国は、何でいつまでたっても国民が貧しいのかね、何でかねと。隣のシンガポールだとか、それからベトナムも少しずつよくなっているけど、何でフィリピンというのは、いつまでもあんな惨めな国なのかね」。「いやあ、平川ね、あれね、警察公務員も「マネー、マネー」、それから空港へ行くと、関税通るときも税関から「マネー、マネー」。だから、もうね、いわゆる社会正義がないんだよ」。「だけどさ、あそこ、カトリックの信者も多いみたいだから、そういう人は大丈夫なんだろう」と言ったら、「いや、確かにそうだけれどもね、あの連中、人のうちにかっぱらいや強盗に入る前に教会でお祈りしてから、かっぱらいに入るのがいるんだよ。それで、かっぱらって戻ってきたら、また教会に行って、捕まらないようにお願いします」と、そういうね、いわゆる社会正義が崩壊してしまうような国家もあるんだね。いつまでたっても、こういう国は国民が豊かにならない。

 日本国はどうかというと、安倍晋三先生は、安倍晋三内閣は、今度、難しいことを抜きにして、道徳教育をやろうよと、道徳教育。日本人は、世界でもかなりハイレベルの倫理観を持っているけれども、だけど、一部の中には、やはりまだまだ教育が必要な人たちがいると。だから、道徳教育を科目の中にきちんと入れてやろうよと。その話を会派の控室でしてたときに、そうだな、習志野市ではまず道徳教育は、公務員からやってもらわなくちゃしょうがないなと、仲よし幼稚園のような土地を売るんであれば。公務員からやってもらわなきゃしょうがないなと、こういう話もしていたところですよ。

 あと、暴力団の排除条例が平成24年3月市議会で制定されました。制定された暴力団排除条例では、習志野市の取り組みとして、公共事業等の習志野市の事務や事業から暴力団排除を実施しますよと、こう言っているわけだ、暴力団排除を実施しますよと。で、土地売買については、暴力団排除条例の適用の対象になるのかということを私はくぎを刺しているわけ。土地売買は暴力団排除条例の適用対象になるのかということについてくぎを刺しているんだけれども、これについては、なかなか答えが私の耳に、「はい、そうです」という答えが返ってこない。なぜだ。なぜ、暴力団排除条例が土地売買の取引に適用されるのか、されないのかということに答えが返ってこないのかと、不思議だね。

 もう一つは、いつもやっている公営賭博場のボートピア習志野です。

 公営賭博場のボートピア習志野は、平成16年3月10日の当時の本城企画政策部長答弁で、3億7,500万円から4億5,000万円の迷惑料収入が期待できると私たちに説明してきた。平成24年10月9日の菅原財政課長の決算委員会答弁では、公営賭博場の迷惑料は単年度の歳入で1億5,400万円にすぎない。当初、我々に説明していた話半分以下の公営賭博場の迷惑料しか入っていない。秋津・香澄住民とJR津田沼駅前バス利用者の失望感ははかり知れない。

 そこで、伺います。公営賭博場ボートピア習志野は、縮小・撤退に向けて努力すべきである。文教住宅都市憲章に、公営賭博場の広告の入ったバスが動き回っているのは目ざわりでしょうがない、目ざわりだよ。ボートピア習志野の縮小と撤退を求めます。

 それと、三菱レジデンス、24階建てのマンションにたくさん人が入ります。開発が進んでいます。JR津田沼駅前のバスターミナルからボートピア習志野の出発・到着ブースについては、都市政策の観点から、速やかにあのボートピア習志野に向かうバスブースについて、速やかに廃止ないし移動させることを強く要求しますが、いかがでしょうか。

 一応、私の質疑時間は間もなく終わりますので、こういったことの答弁は次回の一般質問のときにいただこうかと考えております。

     〔拍手する者あり〕

     〔「いや、答弁したいというんだったら、いいよ、まだ20秒あるから」、「答弁時間というのはとれないの」、「決まってます」、「質問時間でとれないの」と呼ぶ者あり〕

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) 平川議員の答弁時間がございませんので、時間が来ましたので、14番平川博文議員の質問を終了させていただきます。

 次に、21番荒木和幸議員の質問を許します。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) それでは、ただいまより、真政会、そしてまた習志野市民を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。

 今回の一般質問では、25年度当初予算案に関することなどもあり、今このタイミングでやるべき問題が多く、質問項目も多岐にわたっております。質問時間も90分と限られていることから、答弁につきましては簡潔に、そして明快に御答弁いただきたく、御協力をお願い申し上げます。

 まず、大きな質問項目1つ目は、市庁舎建設についてでございます。2点お伺いいたします。

 1点目、財源についてお伺いいたします。

 もともと庁舎建設に当たっては、庁舎建設基金の積立額が10億円程度しかない中で、地方債を発行しても建設費には満たないことから、民間事業手法を検討するとの説明を受けてまいりました。また、一般市民に向けても、そのように説明がなされてきたはずです。しかしながら、ここへ来て担当部局より、自主財源による建設可能との報告がありました。このような大きな方針転換となった背景とはどのようなものか、お伺いいたします。

 2点目は、可動式議場についてであります。

 議場を可動式にすることによって、会議室やコンサートホールなど多目的に利用できる空間とし、議会開催日以外には市民に開放し、議会空間を有効活用するものです。新庁舎建設に当たる一つの選択肢として、私たち真政会としても昨年10月に千代田区の可動式議場を視察に行ってまいりました。そこで、新庁舎建設に当たり、可動式議場の導入そのものが可能なのか。また、導入するとして、通常の議場に比べて、どの程度の費用がかかるのか、お伺いいたします。

 大きな質問項目2つ目は、空き家条例についてでございます。

 大久保商店街の北側、大学に近いほうの通りに面したところに木造2階建ての大変古い空き家がございます。以前より倒壊の危険性が指摘されておりましたが、いよいよ、つい先日、2月8日に、それが現実のものとなりました。通りに面した側の2階部分、五、六十キロありそうな戸袋がそのまま外れ、崩れ落ちました。幸いなことに、強風時等の飛散防止のため張ってあったネットにひっかかり、商店街通路への落下は免れることができました。しかし、その後、2月8日の発生当日中に道路交通課のほうでパイロンを設置、通行者への注意喚起がなされましたが、依然として、いつネットが切れ、落下してもおかしくない危険な状態のまま、連休へ突入。地元住民は、連休が明けた火曜日には市役所が緊急措置をしてくれるとの思いで期待しておったのですが、平日となっても措置をされることはなく、結局、翌日曜日である2月16日に、所有者が自主的に業者に撤去させるまでの間、実に8日間もの長期間にわたって危険な状態のまま放置をされておりました。市役所の措置がなかったことに、近隣住民は落胆しましたし、不満の声も上がりました。これは私も含めてのことです。

 私有財産であるため、法律上手を出せないというのもわかることではありますが、今回のように、人通りも多く、一歩間違えれば死傷者が発生する、明らかな危険な状況に対して何もなされないのは健全な状態とは言えません。まさに、このような事態を未然に防ぐため、2010年7月に埼玉県所沢市が所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定したのを皮切りに、全国で一斉に通称空き家条例の制定・施行がなされております。県内ですと、2011年に柏市で制定、2012年に流山市、松戸市、市川市、千葉市にて制定されております。また、2012年3月には、秋田県大仙市において、実際に条例に定められた行政代執行を適用し、初の行政による空き家の解体が行われております。そのような全国的な動きの中で、習志野市の空き家条例への取り組み状況をお伺いいたします。

 大きな質問項目3つ目は、債権管理についてでございます。

 昨年12月の定例会にて債権管理条例が可決し、制定されました。また、この4月1日より債権管理課が新設されるとのことです。しかし、ここ近年の債権の徴収率を見てみますと、平成22年に徴収対策本部を設置し、全庁での連携を図り、取り組み強化を行って以来、22年度では徴収率前年比0.24ポイント増、滞納繰越分で前年比2.92ポイント増、23年度では徴収率前年比0.24ポイント増、滞納繰越分で前年比1.84ポイント増と、徴収率自体は順調な伸びを見せております。また、不納欠損額が21年度比で半分以下になるなど、取り組み強化が順調に結果を出している状況の中、あえて今、債権管理条例を制定し、債権管理課をつくるのか、その目的と内容についてお伺いいたします。

 大きな質問項目4つ目は赤筒(旧陸軍兵器)の発見についてでございます。

 昨年12月、旧陸軍習志野学校跡地にて、旧軍毒ガス弾として識別される赤筒と呼ばれる兵器らしきものが760個発見され、新聞各社からも報道がなされました。平成21年にも61個の赤筒らしきものが発見されましたが、760個という数は、前回に比べても非常に多いものとなっております。今回の発見へと至る過程と発見された状況についてお伺いいたします。

 大きな質問項目5つ目は、市民プラザ大久保についてでございます。3点お伺いいたします。

 1点目は、利用時間の改定についてお伺いいたします。

 現在、市民プラザ大久保を含め、公民館、コミュニティセンターなどにおいて、利用時間の改定を示した利用希望についてのアンケートがとられているそうですが、その内容についてお伺いいたします。

 2点目は、ギャラリーの利用料金についてお伺いいたします。

 ほかの議員からも一般質問等の場面でたびたび指摘されておりますが、現状の利用料金の中では、ほかのスペースに比べ料金が高過ぎるという声が多く、オープンから1年がたつ今も、そのほかの施設利用に比べ、一般利用が圧倒的に少ない状況となっております。利用のほとんどは自主事業となり、利用料収入もございません。しかしながら、ギャラリー利用希望者が少ないわけではなく、全体のスペースは必要ないので、部分利用したいという声が多いのです。分割して利用料金を設定し、単位価格を下げることで、利用率を上げるなどの対策が考えられるが、いかがか、お伺いいたします。

 3点目は、消防団詰所の駐輪場側入り口についてお伺いいたします。

 昨年の6月議会の一般質問にて、駐輪場の扉は主要の扉であり、扉の開閉方向や駐輪場の備えつけ器具によって大変使いづらい設計になってしまっており、緊急を要する施設には不適格との趣旨で質問をさせていただき、検討するとの回答をいただいております。その後の検討はどのようになっているか、お伺いいたします。

 大きな質問項目6つ目は、谷津干潟についてでございます。2点伺います。

 1点目は、20周年記念イベントについてです。

 本年は、谷津干潟がラムサール条約登録湿地となってから、ちょうど20年となりまして、20周年記念イベントが企画をされておりますが、市長としてどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。

 2点目は、アオサの有効利用についてでございます。

 瀬山とみさんという習志野の歴史に残る女性がいらっしゃいます。明治34年生まれで、旧津田沼町のころより市の教育委員を歴任、習志野市婦人会の創設、初代会長を務められ、ほかにも赤十字、老人会など、さまざまな市民活動に邁進され、習志野市創世期の発展において大変貢献された偉大な女性であります。また、御主人は当時の津田沼町会議員また収入役として当時の白鳥義三郎町長を支え、習志野市の誕生に携わられた方でございます。その瀬山とみさんの自叙伝「あしあと」の中に、昭和初期のころ、アオサを飼料また食用として有効活用されていた記述がございますので、原文のまま、一部引用させていただきます。

 「その仕事というのは目の前の海に打ち上げられては腐って、僅かに時期的に農家の生肥に利用される以外には厄介物扱いされている「カワナ」と呼ぶ海草の利用であった。これが金に代えられる」「我も我もと不景気のドン底でもあった故か。日銭を手にする魅力に近所の人もその先隣もと部落から部落へと、海岸の空き地はどこもかしこもカワナ一色に拡がっていった」「こうして飼料用のカワナの粉末の需要が高まる一方で、小さな船で沖まで出かけて砂のつかないきれいなカワナを葭簀の上で干し上げて、食用の「カワナ青粉」として七色唐辛子の中に入れるようになり、初めは行徳の皆川製粉に原料を納めている中に、京橋の青のり専門の問屋カメセ水産から専属的に「カメセ青のり粉末」として売出し度いとの要望があって乾燥して細粉する設備を備え、専門に女たちがこれに従事することになった」。

 以上、カワナというのは当時のアオサの通称のことでありまして、文章から読み取れるのは、埋め立てがなされるずっと以前からアオサは厄介者扱いされ、何とか有効利用できないか工夫されていたこと。第二次世界大戦でそれどころではなくなってしまうまで、習志野から千葉の海岸一帯で一大産業として広まっていたこと。飼料として活用されるのみではなく、七味唐辛子、青ノリとして食用にも活用されていたことなどがうかがえます。

 なお、文中に出てきますカメセ水産さんは、平成の現代におかれましても青ノリ専門の製造会社として営業されており、社長さんのお話では、今から数年前、愛知県等のアオサが不作だった際には、その代用として船橋三番瀬のアオサを使用できないか、打診されていたとのことであります。

 私といたしましては、まさしく先人の知恵と申しますか、過去の歴史に学ぶべきところも大きいと感じますし、このような習志野の歴史そのものが観光資源にもなり得るのではないかと考えておりますが、アオサの有効利用について市長はいかがお考えか、お伺いいたします。

 大きな質問項目7つ目は、地域問題についてでございます。5点お伺いいたします。

 1点目は、大久保商店街の防犯カメラ設置について伺います。

 以前より一般質問において、商店街そのものの防犯並びに地域全体の防犯に資することから、大久保商店街に防犯カメラを設置すべきとの質問をさせていただいておりました。25年度当初予算案において、こちらの事業の予算が記載されております。私自身、同事業にかかわる中で、商工振興課の職員が、補助金の申請という作業にとどまらず、地元大学や町会など、さまざまな団体との交渉等、サポートをされている姿を見ておりますので、このような市側の対応に大変感謝をする次第であります。この場をかりて御礼申し上げます。

 なお、同時に、商店街の街路灯は、防犯上、商店街に関するお客さんのみならず、通勤・通学など地元住民全体の防犯に貢献するものであり、商店街単体がその負担を負い、疲弊するのではなく、税金の投入、すなわち補助金の拡充をしてもいいのではないかと質問もさせていただいておりました。防犯カメラ設置の経過と今後のスケジュール、街路灯の補助金についてお伺いいたします。

 2点目は、大久保公民館駐車場についてお伺いいたします。

 大久保公民館駐車場については、一見すると十分の広さの駐車場ではありますが、入り口が常に開いた状態であり、いわゆる公民館利用者以外の駐車が多く、満車となってしまい、実際に公民館を利用する方が使えなくなってしまうといった状況も発生しております。入り口にゲートを設け、有料化するなどの対策がとれないのかどうか、お伺いいたします。

 3点目は、大久保駅西口踏切の危険性についてお伺いいたします。

 以前も一般質問させていただきましたが、京成大久保駅の近隣には東邦大学、日大生産工学部、東邦中学校、東邦高校と学校が集中しているため、通学者が大変多く、平日朝夕のいわゆるラッシュ時には西口踏切に人が殺到し、歩行者通行帯からはみ出し、車道を歩かざるを得ない状況がございます。昨年9月の第3回定例会では、同僚の佐々木議員の一般質問の中で、車道を一車線化し、歩行者通行帯の拡幅を検討するとの旨、答弁がありましたが、25年度当初予算案の中での取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 4点目は、本大久保の新設スーパー銭湯についてお伺いいたします。

 マラソン道路沿いの本大久保1丁目にあったNTT社宅が現在は解体され、更地となっております。今後はこの場所に新設スーパー銭湯ができるとの旨、伺っておりますが、このような施設ができれば、車等の通行量がふえ、歩行者の安全確保や渋滞の発生など、近隣の住民に対して少なからず影響が出ることが予想されます。それらの対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 5点目は、公共施設再生計画における大久保地区の位置づけについてお伺いいたします。

 25年度当初予算の中で、公共施設再生事業という項目で1,215万7,000円の予算が計上され、その説明資料の中には、大久保地区の生涯学習施設に関する基本構想・基本計画の検討も含まれておりました。その具体的な内容についてお伺いするものですが、既に清水議員、田中議員、高橋議員が同項目について質問されておりますので、同内容の答弁でございましたら、割愛していただいて構いません。

 以上、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます、きょう初めての登壇なものですから。

 それでは、荒木議員の一般質問に順次お答えしてまいりますが、教育問題につきましては、大久保の市民プラザ大久保につきましてと、地域問題の大久保公民館の駐車場につきましては、教育委員会から答弁をいたします。

 大きな1点目、市庁舎建設について。

 まず、市庁舎建設の財源についてお答えいたします。

 庁舎建設の財源につきましては、平成23年度当初の段階では、庁舎建設基金の積立額が10億円程度しかない状況の中で、また地方債の発行にも制限があることから、一般財源の負担をできるだけ少なくする方法はないものかとの観点から、民間事業手法の検討を進めてまいりました。平成24年度に入り、本格的に新庁舎建設が動き出す中で、地方債発行基準の緩和などの状況変化や未利用地の有効活用などの検討を行い、現時点では、庁舎建設の財源は自己資金と地方債の活用で賄えるのではないかと考えております。

 しかしながら、現状においても本市の財政状況は大変厳しい状況であることには変わりない中で、今後も、震災復興特別交付税の活用など国の動向の情報収集や、未利用地の有効活用など、さまざまな角度から検討を進めてまいります。

 次に、可動式議場の導入についてお答えいたします。

 議会開催日以外の議場を他の目的に利用する、いわゆる多目的利用ができる議場に関しましては、最近の庁舎建設において取り入れられている自治体もあることから、新庁舎に導入は可能であると考えております。まさに現在この仮庁舎のこの場が多目的の議場ということになっておりまして、議場の多目的利用化につきましては、新庁舎建設に向けました、昨年7月に発足した新庁舎建設基本構想策定市民委員会から提出していただきました新庁舎建設基本構想案の中におきましても、また、先般、公共施設調査特別委員会から御提言をいただきました新庁舎建設基本構想策定に当たっての提言の本文におきましても、多目的に活用できる議場機能の設置が求められております。このような状況を踏まえ、新庁舎建設に当たっては、使用条件などの運用面も含め、議場の多目的利用化を検討してまいりたいと考えております。

 なお、導入に当たりましては、ソフト面、ハード面からの自動可動式と手動式の比較検討が必要と考えておりますが、現時点では明確な算出はしておりませんが、導入費用が安い手動式、まさしくこのような形ですね、手動式での導入を検討したいというふうに考えております。

 続いて、大きな2点目、空き家条例について、大久保商店街の事例から、条例制定に向けての取り組みについてお答えいたします。

 まず、冒頭、大久保商店街の件は、御心配をおかけして大変申しわけありませんでした。

 一応経緯を申し上げますと、まず、この当該空き家のネットの保護については従前から、個人の資産ということでございまして、大家さんみずからが実施をしていたということがあります。そして、地域から2月上旬に戸袋が落ちそうとのことで、直接、道路交通課が道路にパイロンを、注意看板かな、とにかく注意喚起をしたということであります。次に、その前後に地域から消防に対しまして、今度、戸袋の件が連絡がありまして、消防が出向きました。ところが、戸袋を撤去すると、壁全体が崩れる可能性があるというふうに判断をしまして、断念をいたしました。その後、数日後に大家さん、その物件の大家さんが対処いたしました。この間、大家さんから法律相談、借受人、借地権についての相談があったということでございまして、いずれにいたしましても、そこのところの情報共有が皆さんに行き渡ってなかったということは、これは私どもの、手前どもの落ち度でございますので、今後一層気をつけてまいります。大変御心配をおかけして申しわけありませんでした。

 そして、この条例についてお答えいたします。現在の習志野市の条例は、防犯の観点では、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第9条によりまして、「市内に土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者は、その土地及び建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域における犯罪防止に努める」としております。火災予防の観点からは、習志野市火災予防条例の第24条によりまして、空き地及び空き家の所有者、管理者または占有者は、当該空き地の枯草等の「燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」としております。また、環境の観点からは、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例においては、空き地の所有者また管理者が適正な管理を行い、環境保全に努めるとし、行政としての指導・助言や除草などの命令をすることを定めております。

 一方で、他市の空き家に関する適正管理条例の制定までの状況を見ますと、本市同様、問題が多岐にわたることから、関係する部署において、空き家等管理不全の定義、実態調査方法を決め、罰則を設けるか否か、勧告・命令・公表の方法、建築基準法との兼ね合い、警察等関係機関との連携体制の検討協議を重ねた上で制定に至ったとのことであります。

 荒木議員御指摘の大久保商店街にある老朽化した店舗につきましては、従前より、近隣住民からの通報、建物崩壊の危険性があることから注視し、所有者への対応をお願いしてまいりました。その結果、落下するおそれのある2階戸袋を所有者が撤去しております。

 今後も、この案件につきましては所有者との話し合いを継続しながら、改善に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 このように、本市では、既にある条例の中で関係各課が連携し、解決している状況もありまして、喫緊に条例を制定する必要はないと判断しておりますが、高齢化社会に伴い、空き家は増加するものと認識していることから、今後も、他市の事例を参考に、現行条例の改正も含めて調査と研究を行ってまいります。

 次に、大きな3番目、債権管理について、条例制定の目的と内容についてお答えいたします。

 本市における債権の管理につきましては、これまで所管している部署が、債権台帳の整備や督促など、おのおのの規定に基づきまして個別に事務処理を進めてまいりましたが、全庁における債権の適切な管理を行うため、督促や滞納処分等の処理基準の明確化、統一化を図り、全職員が共通の認識を持ち、その手法を共有し、法令に基づいて確実な徴収事務に努めるという基本姿勢を明確化するとともに、市民負担の公平性の確保、市の債権管理のさらなる適正化を図ることを目的に、本条例を制定いたしました。

 主な制定内容を申し上げますと、この第2条では、市の債権の定義について定め、第5条では、債権管理の基本となる台帳整備を義務づける規定を定めております。第6条では、市の徴収担当職員間における滞納者情報の利用に関する規定を定めて、個人情報の保護に努めてまいります。第13条では、非強制徴収債権で、履行期限後、相当の期間を経過してもなお履行が困難な債権についての徴収停止を定め、第15条では、必要な措置を講じても徴収が困難な債権について放棄することができる要件について定めたものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日でございます。

 続きまして、大きな4番目、旧陸軍兵器である赤筒が今回発見されるまでの経過につきまして、お答えいたします。

 環境省は、平成15年11月28日に、昭和48年の旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査結果を公表いたしました。その中で、習志野市と船橋市に存在する旧習志野学校に係る事案については、毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ地域も特定されている事案として、A事案に指定されました。

 次いで、政府は、平成15年12月16日に、国内における毒ガス弾等に関する今後の方針を閣議決定いたしました。これはA事案区域における調査と、それにより毒ガス弾等が発見された場合において、国有地についてはその所管省庁が、それ以外の市有地を含めた民有地につきましては環境省が行うとしたものであります。これに基づきまして、平成16年3月から17年3月にかけて習志野学校跡地について環境省及び財務省により調査が行われ、その結果、平成17年4月20日に、毒ガス成分は不検出であり、不審物も存在しなかったことから、日常生活を行う上で危険性はないと判断されたものであります。

 また、国は、平成17年3月にA事案の区域における土地改変指針を決定いたしました。この土地改変指針の内容は2点ありまして、1点目として、さきの調査で、建物等が存在し調査ができなかった場所について、今後、建物の解体等の機会を捉えて、国有地所管省庁または環境省が調査を行うこと。2点目として、調査が終了した区域において掘削を行う土地改変を行う際には、必要に応じて調査を実施すること。この調査について、民有地においては地権者の要望により、環境省が調査を実施するとしたものであります。

 本市において、平成21年10月と平成24年12月に赤筒の可能性のある物体が発見された民有地の調査は、土地改変指針に基づき実施されたものであります。現在行われている財務省所管の国家公務員宿舎跡地の調査も、土地改変指針に基づき、建物解体の機会を捉えた調査であります。本市といたしましては、調査の主体である国と連携しつつ、地元自治体として今後とも土地改変情報の入手、地権者に対する土地改変制度の周知等を図ってまいります。

 続いて、大きな5点目の市民プラザ大久保については、教育委員会が答弁いたします。

 続きまして、大きな6点目、谷津干潟について。

 まず、谷津干潟のラムサール条約登録20周年記念イベントについてお答えいたします。

 谷津干潟は、平成5年6月10日にラムサール条約登録湿地となり、本年、ラムサール条約登録20周年を迎えることとなります。本市では平成9年に、市民と行政が協力して、都市と自然の共生を図るため、6月10日を谷津干潟の日と定め、さまざまなイベントを行ってまいりました。平成25年度の20周年記念事業の実施に当たりましては、事業の実施方針を定め、市民協働による取り組みを基本とし、事業を展開することといたしました。

 ここで、事業概要について申し上げますと、主催は習志野市、事業主体を市民などで構成されるラムサール条約登録20周年記念・谷津干潟の日実行委員会と位置づけ、6月1日と2日及び8日と9日の4日間にわたり、さまざまなイベントを実施いたします。昨年12月に実行委員会を立ち上げ、「ラムサール条約登録20周年、谷津干潟、人の和、守る輪、自然の環」をテーマとし、現在、事業の内容、企画等を検討しております。

 本市といたしましては、6月の谷津干潟の日だけではなく年間を通じた事業の中で20周年記念にふさわしいイベントを実施してまいります。そして谷津干潟を、そして習志野市を、全国に向けてアピールし、情報発信できるよう、環境省や関係団体と連携・協力し、事業を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に、谷津干潟のアオサの有効活用についてお答えいたします。

 アオサの有効活用につきましては、先進的な取り組みとして、食品や飼料、堆肥、燃料としての活用などがあります。谷津干潟に数種類あるアオサの中で、ミナミアオサ、アナアオサと呼ばれるアオサが谷津干潟では繁茂しており、これらのアオサの有効活用といたしましては、飼料や堆肥、燃料などの利用が考えられます。食品にはならないということであります。また、谷津干潟では、腐敗したアオサが悪臭を放つことが周辺住民に対して影響を及ぼしており、いかにしてアオサを回収するかということが課題であります。現在、谷津干潟を所管しております環境省がアオサの回収を行っておりますことから、本市といたしましては、引き続きアオサの回収を環境省に要請するとともに、有効活用の方法等の調査・研究に関する働きかけを行ってまいります。さらに、平成25年度には、ラムサール条約登録20周年記念・谷津干潟の日実行委員会が、多くの方々にアオサを知っていただこうと、アオサの活用事例を学ぶイベントを実施する予定であります。このような取り組みを通じて、市民の皆さんに谷津干潟のアオサについて知識を深めていただくとともに、本市といたしましても、アオサの有効活用について調査・研究を行ってまいります。

 大きな7点目、地域問題について5点のうち4点、私のほうからお答えいたします。

 初めに、大久保商店街の防犯カメラ設置についてお答えいたします。

 まず初めに、防犯カメラ設置の経過と今後のスケジュールにつきまして御説明いたします。

 大久保商店街協同組合では、お客様により安全で快適にお買い物を楽しんでいただけるよう、以前から防犯カメラの設置が検討されておりました。あわせて、最近の全国各地で発生した事件や犯罪等において重要性が広く認識され、設置への機運が高まってきたことから、防犯カメラの設置事業が計画されました。事業計画の内容といたしましては、平成25年度において、商店街の街路を中心に20台の防犯カメラを設置することとなっており、事業費は630万円と伺っております。

 本事業の実施に当たっては、運営や管理また効果を高める上でも、地域全体で安全で安心なまちを目指していくことが重要であります。そこで現在、大久保商店街協同組合では、事業費の資金面の協力を含め、地元に所在する日本大学生産工学部や東邦大学附属中学・高等学校及び東邦大学に協力をお願いしており、さらには地元の町会や料飲組合等とも連携・協働して取り組んでいく予定であると伺っております。本市といたしましても、大久保商店街協同組合からの要望を受け、平成25年度予算に事業費に対する補助金を計上させていただいております。

 今後のスケジュールにつきましては、県及び市の補助制度への申請や、運用管理規程の作成などを行いまして、9月または10月ごろの設置を目標に本事業を進めていくと伺っております。

 続きまして、商店街街路灯の補助金拡充についてお答えいたします。

 今般の東京電力の電気料金の値上げに対応、並びに商店会の過大な負担となっている街路灯の維持管理費を支援するために、平成25年度より補助を大幅に拡充する予定であります。具体的に申し上げますと、これまで20万円としていた上限額を廃止し、街路灯1灯当たりの電気料及び維持管理費の基準額を定め、補助金額を算出することにしまして、実質的に年間電気料の2分の1の額を補助いたします。今後も、商店会の皆様との連携を図りながら、商店街の活性化に取り組んでまいります。

 次の大久保公民館駐車場につきましては、教育委員会が答弁いたします。

 次に、大久保駅西口踏切に関する御質問にお答えいたします。

 当該箇所の危険性につきましては、これまでにもたびたび御指摘をいただいておりまして、路肩部分の着色などの対策を実施してまいりました。地域の方々からは、駅の利用者数に対応したさらなる改善策として、西側踏切の北側道路を一車線化し、歩行者通行帯の拡幅による安全確保について御意見をいただいておりますことから、平成25年度予算におきまして、北側道路の一車線化について具体的に図案化したいと考えております。この改良案を提示し、習志野警察署及び千葉県警と協議を進めてまいります。また、この協議が調いましたら、できる限り早期に着手できるよう努めてまいります。

 次に、本大久保1丁目に完成する予定のスーパー銭湯についてお答えいたします。

 本大久保1丁目の東日本電信電話株式会社の本大久保社宅・独身寮の跡地に計画されております公衆浴場につきましては、事業者である株式会社本久より、習志野市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づき、近隣への説明が行われ、平成24年12月10日付で報告書の提出を受けております。その後、都市計画法第32条に基づく開発事業協議が申請され、平成25年1月11日に本市と事業者の間で公共施設に関する協議書を締結いたしました。また、同日付で都市計画法第29条の規定に基づく開発許可申請がなされ、1月31日に許可をしたところであります。今後のスケジュールとして、工事については本年3月中旬から11月中旬までを工期としており、想定されるオープンの時期は本年12月上旬ごろと伺っております。

 この施設オープンに際し、懸念される交通渋滞、近隣住民への交通安全対策として、事業者からは、市との協議の中で、繁忙期におけるガードマンの配置、マラソン道路内歩道部のカラー舗装等により、安全対策を図っていくと伺っております。本市といたしましては、今後も事業者に対し、近隣住民からの意見には真摯かつ丁寧に対応し、かつ工事中の安全確保、振動など周辺環境への対策に努めるよう指導してまいります。

 最後に、公共施設再生計画における大久保地区の位置づけについてお答えいたしますが、これは割愛してよろしいということでございますので、さきにいただいた質問と同様の答弁ということで省略させていただきます。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、荒木議員からの一般質問になります市民プラザ大久保に関する御質問のうち、初めに利用時間の改定についてという質問にお答えをいたします。

 現在、市民プラザ大久保を含む公民館やコミュニティセンターなどは、午前9時から午後9時までを4区分に分けて貸し出しておりますが、正午から午後1時までと、午後5時から午後6時までの、それぞれ1時間については部屋の貸し出しを行っておりません。これまで施設を利用されている方からは、貸し出しをしていない時間帯を使用させてほしい等の意見が寄せられてきました。そこで、利用者の皆様がどのような使用時間区分を希望されているのか調査をするため、平成25年1月15日から2月28日までの間、市内それぞれの公民館、コミュニティセンター、ゆうゆう館、市民プラザ大久保においてアンケート調査を実施いたしました。今後はこのアンケート結果をもとに、利用者ニーズを的確に把握した上で、どのような使用時間区分にすることが効果的なのか、検討してまいります。

 なお、利用者の入れかえ時間については、原則使用時間内に準備から片づけまでを行うこととしており、全ての時間を貸し出し可能としても対応できると考えております。

 使用時間区分は、習志野市使用料条例によって定められていることから、変更する場合は、3年に一度、全庁的に実施をしている改正に合わせ、平成26年度から実施できるよう進めてまいります。

 次に、ギャラリーの利用料金についてという御質問にお答えをいたします。

 市民プラザ大久保は、地域住民の皆様の意見を取り入れて設計し、開設した施設であります。中でも多目的ギャラリーについては、地域の意見交換会の結果、オープンスペースとなった経過があります。また、利用料金は占有面積に応じて設定していることから、およそ300平方メートルの広さがあるため、ほかの部屋に比べて高く設定しております。そのため、利用してみたいと希望のある方からは、全面を使用すると使用料が高いので、部分使用ができないかという要望をいただいている事実もあります。先ほどの使用時間区分と同様に、部屋の利用料や施設のどの部屋を貸し出すかということについても、習志野市使用料条例で定めていることから、次期使用料条例の改正時に合わせ、部分使用も視野に入れ、取り組んでまいります。

 次に、消防団詰所の駐輪場側入り口についてという御質問にお答えをいたします。

 荒木議員からは、平成24年6月定例会において、市民プラザ大久保の東側駐輪場に面している消防団詰所の入り口は、駐輪があると出入りしづらく、緊急時の消防活動に支障が出るおそれがあるという意見をいただいておりました。その後、施設を建設した愛友会と改善に向けた協議を重ね、出入りの支障となる駐輪ラックを1台撤去するとともに、扉の開く向きを出入りしやすい方向に変更することで双方合意することができました。喫緊の課題でありますことから、この3月中に改修してまいります。

 次に、地域問題について、大久保公民館駐車場について、施設利用者が駐車できない状態への対策状況という御質問にお答えをいたします。

 当該駐車場は、大久保駅や大久保商店街に近接しており、その利便性の高さから、以前より施設利用者以外の駐車、いわゆる無断駐車が発生しております。そこで、当該駐車場の適正な管理を目的に、無断駐車禁止の標識を駐車場各所に設置するとともに、無断駐車している車両に張り紙をするなど、対策を講じることによって、一定の効果があらわれてきているところであります。抜本的な無断駐車対策としましては、駐車場の有料化の検討も必要であると認識はしております。しかしながら、当該駐車場を有料化した場合、無料である他の公共施設と整合性が図れなくなるという課題があります。本駐車場は、公共施設再編の上で、施設集約のモデル地区となっております。その中で駐車場の位置などが変更になる可能性もあることから、今後はこれらの状況を踏まえ、抜本的な対策が図れるよう検討してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

 済みません、訂正をさせていただきます。市民プラザ大久保の部屋の使用料のところで、「部屋の利用」と答弁しましたが、「部屋の利用料」の誤りでございました。訂正させていただき、おわび申し上げます。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、荒木和幸議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。それでは、再質問に移りたいと思います。

 こちら、再質問なんですけれども、ちょっと順番を変えてやりたいと思いますので、御対応のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、4番目の赤筒(旧陸軍兵器)の発見についてから再質問させていただきます。

 かつて、神奈川県の平塚市、それから寒川町、茨城県の神栖市、こちらでは井戸水からヒ素が検出されたことがございます。こちらの神栖市に関しては、その後、報道発表で陸軍とは関係ないということで発表されたそうですが、習志野市においても、企業局で使っている水道水の約65%が井戸水となっております。そのような中で、今、企業局が保有している井戸が19本あるわけですけれども、そのうち、先ほども答弁にあったA事案区域内に1本、特にこれは大久保保育所内にありますから、今回発見されたところから非常に近い、50メーター程度しか離れてないところになります。こちらに1本、それから隣接区域に3本の井戸を保有しています。隣接区域といっても、このA事案の区域から、こちらも数十メートルしか離れてないといった井戸になっておりまして、こちらの水質検査等、対応されているのかどうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。和田充弘企業局業務部長。



◎業務部長(和田充弘君) はい。A事案区域内及び隣接区域内にあります井戸の水質検査について、お答え申し上げます。

 企業局が保有している19本の井戸のうち、A事案区域内であります泉町3丁目2番地先に1本、その隣接区域であります泉町2丁目4番地先第一給水場構内に2本、大久保4丁目2番地先、八幡公園内に1本保有し、それぞれ揚水を行っております。

 お尋ねのこれらの井戸の水質検査についてお答え申し上げます。

 企業局では、市民の皆様に安心して飲める水を供給するために、国で定められた水質検査を年1回実施し、全ての項目で基準に適合しており、全く問題はございません。しかしながら、念には念を入れ、定期の検査に加え、平成21年より、ヒ素、シアン化合物の水質検査回数をA事案区域内の井戸については毎月、隣接地区の井戸については年3回とし、定期的に実施してきております。これらにつきましても全く問題はございませんでした。これからも、安心して市民の皆様に御利用いただけるよう、適正な水質管理を実施してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。国で定められた基準の水質検査よりもかなり頻度の高い水質検査をしていただいているということで、これは私、地元の住民としても非常に安心できる内容かと思います。

 もう一点、お伺いします。こちら、実は、760個の赤筒と見られるものが発見されて以降、今現在、財務省の土地を国のほうで掘削調査をしておるわけですが、実はこの地域というのが今度、企業局のほうで新しい給水施設をつくる予定地となっております。こちらの予定地、予定地というか、こちらの施設について、新たに井戸を掘る予定があるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。和田充弘企業局業務部長。



◎業務部長(和田充弘君) はい。A事案区域内における井戸を掘る予定があるかについて、お答え申し上げます。

 結論から申し上げまして、井戸を掘る予定はございません。御質問の更新用地においては、2基の配水池と水を送るためのポンプ設備及び機械設備等の施設を建設する予定でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。新しい井戸を掘らないということで、安心をするところでございます。

 ただ、先ほど、ありがたいということでお話しさせていただきましたが、先ほど申し上げたように、A事案区域に1本、残りの3本に関してはA事案区域と言わなくとも、もうほとんど隣接しているというか、道路1本挟んだぐらいの距離にあるものでありますので、こちらについては先ほど年4回程度ということだったんですけれども、可能であれば、A事案区域の保育所の下、いわゆる月1回の頻度に変えていただきたいと、ふやしていただきたいというふうに思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。和田充弘企業局業務部長。



◎業務部長(和田充弘君) はい。井戸水の水質検査の頻度につきまして、お答え申し上げます。

 本市の市営水道は、御案内のとおり、地下水65%、利根川水系の表流水35%で構成されております。このうち地下水につきましては、19本の井戸を保有し、180メートルから250メートルの地中からくみ上げておりますことから、良質で安全性が高い水であると認識いたしてございます。しかし、御懸念の向きもございますので、念には念を入れて、検査回数をふやす措置を講じてまいります。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。非常に心強いところでありますので、ぜひ、水というのは非常に大事なものですので、しっかり検査をしていただきたいというふうに要望いたします。

 それから次なんですけれども、こちらA事案区域におきまして、A事案区域というのは、実は、習志野だけではなく船橋も含まれてるんですが、私が近くというか、私自身がA事案区域に住む中で、船橋の三山で昨年からことしにかけて、一般の民間の住宅地が工事をされまして今現在、当時、寮のようなものがあったところが今は駐車場になっているんですね。去年からの工事ですから、土地改変指針に従って、いわゆる調査がされたのかどうかということで、環境省のほうに伺ったところ、されてないということでありました。現状、土地改変指針がありながらも、調査されてないところもあるというところで、不安を感じるところでありますが、習志野市のA事案区域においても、今現在、千葉県の職員住宅、閉鎖されているわけですが、こちらがまた売りに出されるという話を聞いております。それと、こちら、財務省の公務員宿舎があるわけですけども、こちらの公務員宿舎削減計画の中で、A事案区域の中の一部が売却に回るというふうに公表されております。そのような中で今後解体が予想される中、習志野市として、そのような地域にどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今後、私ども習志野市におけるA事案区域内における解体工事等について、市としてどのように対応するのかということについて、お答えいたします。

 初めに、現在調査中でございます国家公務員宿舎跡地、これ以外に解体についての具体的な情報、これについては私ども、つかんでおりません。しかし、今後解体等が行われる場合につきましては、土地改変指針、これにのっとり対応する必要がございます。そこで、具体的には地権者及び工事の施工者に対しまして、土地改変指針の周知徹底を図るとともに、解体の時期を捉えた調査、さらにはその後の掘削を伴う作業等を実施する際に調査を実施するよう、環境省あるいは関係機関と連携しつつ、指導してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。ここについてはですね、しっかりと対応していただきたい、そのように思いますので、また今後、私も注視していきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、このA事案区域に住む人たちからのお話を伺う中で、一つですね、今回、760個の赤筒とおぼしきものが発見される中で、住民説明会が行われていないんですね。その件について、地元の皆さんからしますと、新聞記事といっても本当にちっちゃな記事でしたものですから、現状何かよくわからないけど、毒ガスが発見されたらしいよとか、その詳しい内容であるとか、安全が確かめられたということも含めて、いわゆる詳細な情報がしっかり伝わってない現状があります。逆にこういった状況のほうがですね、いわゆる風評被害であるとか、そういったことにつながる危険性がありますので、私としては住民説明会を実施していただきたいと思っております。もちろん主体は国になりますから、私が直接というよりかは、習志野市のほうから国にしっかりと、この住民説明会を実施するように要望していただきたいということでお願い申し上げますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。工事について実施について知らなかった、あるいは住民説明会、これを国に対して要請したらどうかということの質問に対してお答えいたします。

 土地改変指針に基づく調査の実施に当たりましては、調査に係る地権者あるいは施工者に対し、周辺住民の方々に調査の実施内容、その結果についてチラシをもってお知らせするよう指導いたしております。これまで、その範囲につきましては、調査作業により影響を受けると考えられる範囲、ここにお知らせしていたわけでございますけれども、今後はその範囲をより広げるような形で周知をしてまいりたい、また指導してまいりたいと考えております。

 次に、赤筒の可能性のある物体約760個を発見の件についての住民説明会の開催、このことを国に要望することについて、お答え申し上げます。

 住民説明会につきましては、これまで環境省は4回ほど実施しております。これらは、いずれも平成16年から17年にかけて、A事案区域全体についての調査の計画及びその結果に係るものでございました。今回、改変指針に基づく、760個発見された個別的な事案については、民有地でありますことから、地権者への影響なども考慮しつつ、する必要があると思うわけでございますけれども、私どものほうから環境省に対し、住民説明会の開催、これについて要望してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。どうもありがとうございます。私自身としては、至極当然のことを言っていると思っております。以前調査をした際に発見されなかったという説明会はしておるわけでございますから、発見されなかったという説明だけして、同じところから発見されたときに、それを修正と申しますか、実は見つかったんですといった説明会をするというのは、これは至極当たり前のことだと思っております。いい情報だけ流して、悪い情報はホームページで確認してくれというのはおかしな話だと思いますので、これについては習志野市も被害者でありますから、しっかりと国のほうに強く要望していただきたいということで、要望とさせていただきます。

 それでは、次、市民プラザ大久保について再質問に移らせていただきます。

 まず、利用時間の改定についてなんですが、いわゆる今、間にある休み時間がなくなるということで提示されていると思います。こちらについて、例えば普通の公民館等であればやりやすいのかなと思うんですが、市民プラザの場合は、いわゆるパーティションで区切られている部屋があったり、交流スペース3というところを通らないと倉庫にたどり着けなかったりとか、そういった状況もあります。そういう中で、間にスタッフが入って、そのパーティションを直さなければいけないとか、そういった時間も考えられることから、必ずしもほかの公民館と同じように時間を設定するというのは難しいのではないかと思いますが、こちらについてはいかがでございますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。市民プラザ大久保の使用時間区分の見直しに際し、市民プラザの特殊事情を考慮しているかという御質問にお答えをいたします。

 市民プラザ大久保は、オープンスペースを多目的に使用することを施設のコンセプトとしていることから、用途に応じて防音性の高いパーティションで区切ることとしております。そのためパーティションの数も多く、また収納操作が若干複雑であるため、利用者がみずから操作することが困難であり、指定管理者の職員が必要に応じて設置あるいは収納しているのが実情でございます。

 議員の御質問は、現在、正午から午後1時、午後5時から午後6時までの貸し出ししない時間がなくなると、パーティションの準備や倉庫からの出し入れに支障があるのではないかということであると認識をしております。基本的に、パーティションを常時設置しておき、部屋を広く使いたい場合に収納する、また活動終了後にもとに戻すということで、この件については基本ルールを定めるとともに、使用時間に準備から片づけまでが含まれるという原則を周知徹底することで対応してまいりたいと考えております。

 また、倉庫の問題につきましては、通常、会議などで使用する椅子や机等の備品につきましては、いつでも出入りができる別の倉庫に収納しており、支障はございません。交流スペース3に設置しております倉庫の備品を使用して活動する団体につきましては、なるべく倉庫が配置してある交流スペース3を使用していただくよう促すとともに、他の交流スペースを使用する場合には、事前に備品を別の倉庫に移動させておく等の運用面での対応をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。ちょっと残念な回答ではありますけれども、パーティションをめぐって住民間でトラブルになることも多いようですので、そこについては十分配慮をしていただきたいと要望させていただきます。

 次、ギャラリーの利用料金についてなんですが、先ほど、分割して料金設定したいということで、非常に前向きな答弁が得られました。ありがとうございます。

 ただ、もう一点、実は、このギャラリーというのは、ギャラリーを通らないと交流スペース1、2、3にたどり着かない仕組みになっていまして、現状、そのギャラリー内がほとんど通路としてしか使われてない場所というのが存在しております。こちらについて、料金改正の中で考慮する意図があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。通路部分を考慮した料金設定について検討しているかという御質問かと思われますので、回答させていただきます。

 多目的ギャラリーのうち、スタジオや交流スペースに入るための動線を確保する必要があることから、次期使用料条例改正の際には、通路部分を考慮した料金設定ができますように進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。消防団詰所の駐車場側入り口についてなんですが、3月中に対応いただけるということ、昨年からやってきました私としては非常にありがたいことでございます。

 ただ、要望としてなんですが、今回の設計上のふぐあいと申しますか、不便についてはですね、今後、複合化施設をつくる場合に当たって、しっかりとフィードバックして、同じようなことが起きないように考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、谷津干潟について、20周年記念イベントについて、こちらは要望とさせていただきます。例年の谷津干潟の日とまた違って、市が主催になるということで、心強いところであります。来年度は市制60周年の事業もあることですから、こちらにも資するように、職員を配置するなり、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。

 続きまして、アオサの有効利用について再質問させていただきます。

 アオサについて、いろんな利用法、活用方法があるということで答弁ありましたが、実際に今たくさんある中でちょっと数例、紹介させていただきますと、バイオエタノールとしての活用が東京海洋大学のほうで研究をされております。また、東京ガスのほうで、メタンガス化するということの研究も進めておるところであります。堆肥としての活用は今現在、三河湾の農家の方が実際に堆肥として使われているということと、こちらは、福岡県の福岡市で研究をしているということでございます。そのように、いわゆるマイナスイメージのあるものを有効活用するということは、環境教育また観光資源として有効なのではないかと思います。

 実は、ちょっと例は変わりますけれども、家庭用の植物油、こちらの廃油を、京都市ではバイオディーゼル化してバスを動かしております。調べますと、実は、千葉県でも松戸市が植物油のバイオディーゼルでごみ収集車を1台動かしているということであります。

 発想として、このような発想というのが、いわゆる採算性よりも環境教育、観光資源としての役割が強いと思いますが、このような有効利用について、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。アオサの有効活用について申し上げます。

 初めに、谷津干潟でございますけれども、吹き寄せられたアオサが堆積、腐敗し、悪臭を放つことが周辺の住民の方々に影響を及ぼしており、マイナスイメージを持つ、このような要因となっております。現在、谷津干潟の所管でございます環境省において、アオサを回収し、処分を行っておりますけれども、有効活用することで、今申されましたような新たな価値を生み出すことになり、さらに環境教育におきましても効果があるもの、このように考えています。

 また、先ほど荒木議員1回目の質問で、山瀬とみさんの本について触れられておりましたけれども、過去に検見川周辺の海岸ではアオサを鳥の餌、また沖にあるきれいなアオサについても食用にした、このようなこともございます。そこで、私どもとしても、過去のアオサの利用の歴史、これを振り返る、また、今、三河湾の話がございましたけれども、さまざまな取り組みが行われてますもので、いろいろな観点からアオサの有効活用について調査・研究してまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。瀬山とみさんという方、習志野のいわゆる偉人に当たる方でございますから、それ自体一つの観光資源と考えられなくもないと思いますので、調査・研究をしっかりしていただければと思います。

 それからもう一点、アオサの有効活用といっても、結局、こちらは国の鳥獣保護区になりますので、調査・研究するに至っても国の許可が必要になるかと思います。こちらについて、国への働きかけというのはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。お名前間違えまして、どうも申しわけございませんでした。

 アオサの有効活用における環境省への働きかけ、これについて申し上げます。

 現在、環境省におきましては、国指定谷津鳥獣保護区保全事業において、谷津干潟のアオサ対策として、アオサを除去する実証実験等を行っております。本市といたしましては、このように谷津干潟を所管しております環境省と、これからさまざまな面で協議をする場面がございますので、その中でアオサの有効活用につきまして調査・研究に協力していただけるよう働きかけを行ってまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございました。それでは、7番の地域問題について、こちらの再質問に移らせていただきたいと思います。

 最初の大久保商店街の防犯カメラ設置について。こちら、防犯カメラ設置、それから防犯灯の電気料の半額までの補助ということで答弁いただきまして、ありがとうございました。これは本当に去年から私も言ってまして、このような形で予算取れたことに感謝を申し上げます。

 ただ、こちら、大久保商店街でこのような対応がなされたわけですけれども、ほかの商店街が決して必要ないというわけではありませんので、また、こちらのノウハウを生かしてですね、ほかの商店街でも対応できるようにしていただければとは思います。

 次、大久保公民館の駐車場についてお伺いいたします。

 有料化はなかなか難しいということではありますけれども、現状、入り口が常に24時間あきっ放しであるという状況があります。こちらの入り口を時間帯で閉じるということはできないのかと思います。ただ、済みません、ちょっと、こちら、要望にさせていただきます。こちら、閉じることも含めて、今後しっかり対応していただきたいと思います。以前はあそこの扉を閉めるという対応もとっていたはずですので、そちらについて考慮していただければと思います。

 次、大久保駅西口踏切の危険性についてお伺いします。要望とさせていただきます。協議が済み次第対応されるということですので、できれば、今回のこの予算案が通り次第、速やかに対応していただきたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いします。

 本大久保の新設スーパー銭湯についてお伺いをさせていただきます。

 現状、地元の方からは、今こうして建物が建つ前の段階からも、それなりの道幅がある中で、間違えて進入してきてしまう、通り抜けられると、もしくはほかの道と勘違いして進入してきてしまう車があるというふうに伺っております。進入した先で、こちら狭い路地で立ち往生して、対向車とすれ違えなかったりとか、そういった現象が起きているということで、これがつまり、今後オープンした場合に、より通行量が多くなる中で、このような不都合というか、事があっては困るということで、現地の道路上に、防止対策としての看板等の設置というのは検討できないか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいまの御質問は、施設の建設予定地の南側になりますでしょうか、エリアといたしましては、さつき町会のエリアかと思いますけれども、確かに御指摘のとおり、現状の道路幅が4メートルと非常に狭くなっておりまして、両サイドに電柱などもございますんで、車同士のすれ違いにも苦慮するという、そういう場所でございます。これまでも地域の方たちからの御意見といたしまして、迷い込みという車両が結構ある、対策をしてほしいというふうな御相談もございました。

 このような状況を見ますと、議員御指摘のように、あるいは御懸念のように、スーパー銭湯の開設後、220台以上の車両が出入りするということによりまして、時間帯によりましては出入り口付近で渋滞をすると、この渋滞を避けて、今申し上げましたさつき町会さんのエリアのほうへ進入してしまうという車が多く出るんではないのかなと、この辺が予想されるところでございます。

 そこで、私ども、事業主に対しましては、東西の出入り口にそれぞれマラソン道路側へ出庫するよう、施設内に路面標示の設置を指示しております。これだけではなくて、私ども、市道の管理者でもございますので、迂回車両の進入を抑制するための案内看板でありますとか、あるいは路面標示、こちらのほうを検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。こちらについては、実際にオープンしてから、オープンして終わりではなくて、その後も何か問題があれば、適宜対応していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 次に、公共施設再生計画における大久保地区の位置づけ、こちらについて再質問をさせていただきます。

 清水晴一議員の答弁の中でリノベーションという言葉が出てまいりました。こちらのリノベーションの工法という中で、いわゆる再建築するという中で、そもそも増築が可能なのか、特に、私としては、以前より習志野市、文教住宅都市における図書館の規模としては非常に小さいのではないかということで質問させていただいておりました。そういう中で増築ができるのかどうか、また、文教住宅都市にふさわしい図書館機能への拡大というのを図られるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。リノベーションを使った場合に大久保図書館等の増築が可能かという御質問にお答えしたいと思います。

 まず、リノベーションという手法につきましては、これまで習志野市が公共施設再生を検討していく中に、大久保地区の生涯学習施設の再生をモデル事業と位置づけをしてまいりました。その検討過程の中から出てきた手法でございます。簡単に申し上げますと、既存の建物をできるだけ有効に活用することで、建物の長寿命化あるいは長い間使えるような形をとっていこうと。その際に、単なる建物の長寿命化ということではなくて、そこに新しい機能を付加あるいは増築をすることで、より使いやすい建物に変えていこうというものがリノベーションという手法でございます。

 そういった中で、図書館、どうなるのかということですが、具体的な図書館の機能の検討につきましては、25年度になりまして基本構想・基本計画を策定する際に、関係各部と十分に協議をしながら検討を行っていかなければいけないというふうに考えておりますが、現時点での一つの案としましては、現在、大久保の図書館というのは非常に閲覧するためのスペース等について狭くなっております。こういった部分について増築をできないかということで考えております。

 具体的に申し上げますと、現在、蔵書数につきましては、平成23年度末現在で大久保図書館で約9万9,000冊、藤崎図書館で4万5,000冊となっております。これを一つの機能として充実させることで、20万冊程度の蔵書数を確保できるような規模にしたいというふうに考えております。

 また、閲覧スペースが狭く、現在は隣の大久保公民館、このロビーを使ったりしているという状況もありますので、そのあたりについても改善をすると、こういったことの中で、どういった部分のところで改善するかといいますと、中央公園と非常に連担性が今なくなっております。そういうところで、増築部分を公園のほうに延ばすことで、緑の公園と図書を閲覧する、そういったよりよい環境をつくりながら増設できないかなと。これは一つの案ですけれども、そういった点を含めて、建てかえ案とリノベーション案を比較しながら、25年度中に検討していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。どうもありがとうございます。私としては、図書館が大きくなるというのは非常にすばらしいことかなと思っておりますので、ぜひそのように進めていただきたいとは思います。

 ただ、もう一点、私、先ほど文教住宅都市憲章、あと文教住宅都市というお話ししましたけれども、郷土資料館、こちらも習志野市にはないんですね。そういった意味で考えますと、図書館との相性もいい施設ではないかなと感じますので、できれば郷土資料館、こちら、資料館なのか室なのか、こちらのほうについても加えていただき、先ほどの公園との連動性の中でですね、文教住宅都市にふさわしい公共施設のモデルとなれるように計画していただければと思いますので、要望とさせていただきます。

 次、再質問なんですけれども、清水晴一議員への答弁から、リノベーションという工法の中で建設コストが抑えられるのはよく理解ができました。そこでもう一点お伺いしたいのが、耐用年数はどの程度が想定されるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。耐用年数についてお答えいたします。

 基本的には、現在、建物を新築をしますと、まさに80年、100年といった建物が建設できるような技術が今、確立をされております。そういった中で、リノベーションにつきましては、既存の建物を使いながら長く使っていこうということで、もともとの現在使われている建物、コンクリートの建物の耐用年数が50年から60年というふうに言われておりますので、これをリノベーションして、最大で、やはり同じ程度、50年から60年ぐらい使えるような建物に再生を図っていこうというのがリノベーションということでございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 済みません。ありがとうございます。リノベーションということで、一つ画期的な工法なのかなとは考えております。特に、この習志野市初め公共施設再生が迫られる中では、今後一つ考えられる手法なのかなというふうに思います。ただ、しかしながら、現在、スケルトン・インフィル構造などで新築した場合に耐用年数が80年から100年というような話も出ております。そのように考えた場合に、建設時のコストが抑えられたからといって、先々いわゆるライフサイクルコストの中で、80年、100年といったスパンで見た場合に、果たしてそれが安上がりなのかどうか、こちらについては、しっかりこの25年度の予算の中で調査・研究をしていただきたいと思います。こちらについては要望とさせていただきます。

 次、2番の空き家条例についてお伺いさせていただきます。

 先ほど、大久保商店街の事例についてお伺いをさせていただきました。ただ、今回の事例においてですね、撤去が進んだ、緊急対応が8日間かかりながらも、できた背景には、所有者の方にまず連絡がついたということ、それから、その所有者の方が実際に自分の意思でそのように対応していただけたということがあります。実際のほかのケースの場合、なかなか所有者に連絡がつかない、もしくは、ついてもすぐ対応していただけないということは考えられますが、このような場合どうするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。空き家の所有者に連絡がつかない、または所有者がわからない場合について、お答えします。

 まず基本的に、所有者については、不動産登記情報、これを初めとして、その建物が建っている地域、近隣の方から情報を収集いたします。そして、努めて、まず見つけるという努力をします。それでも、やはりわからないという場合があるかもしれません。そのために、そういうふうな事例を抱えている他市の状況、これを積極的に収集して、その対応策について検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。まあ、現状の回答ということであれば、なかなか現行の法律上対応が難しいのかなというところもあります。こちら、要望とさせていただきますが、喫緊の課題ではないという答弁もありましたが、現行条例の改正を含め調査・研究をしていくというような内容もございました。こちらについては、私としては、喫緊の課題ではないかというふうに考えております。特に、今、全国的な動きの中で千葉県でも松戸市であるとか市川市が取り入れております。習志野市は、千葉県の推定人口における人口密度は、実は今3位になっております。そのように考えると、住宅密集地が多いという中で、空き家条例というのは喫緊の課題ではないかなというふうに思います。こちらについてしっかり対応いただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。

 次、3番の債権管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 こちらの債権管理課をつくることによる具体的な効果額というのは算出できているのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。具体的な効果額という御質問でございますけども、債権管理課が扱う困難事例につきましては、個々のケース、どれ一つ同じケースがございません。また、滞納額もしくはこれらに対する解消の対応という部分については、個々のケースが全く違いますので、効果額そのものを見込むということは大変困難でございます。しかしながら、その効果の一つの目安として、先進市で行っている事例では、債権管理課が預かっている額に対して約4割の徴収率を上げているということでございます。4月1日に私どもが立ち上げる債権管理課につきましては、おおよそ件数で400件、額にして約5億円ということでございますので、同率の効果を上げられるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) こちら、船橋市の現状に照らし合わせますと、習志野ですと約2億1,800万の効果が見受けられるということが考えられると思います。そのように考えた場合に、人員配置としてどのくらい配置するのかと考えますと、それだけの経済効果があることを考えれば、しっかりした人員配置をして対応していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。特に、今回、債権の種類がふえる中で、そこに分散して、今現在せっかくふえてきている徴収率を下げるということがないように、しっかりとした人員配置、人手不足になるようなことがないように対応していただきたいというふうに思いますので、こちらを要望とさせていただきます。

 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で21番荒木和幸議員の質問を終わります。

 次に、19番相原和幸議員の質問を許します。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) これより元気な習志野をつくる会、相原和幸から一般質問をさせていただきます。本日、23人目となって一般質問が終わりますが、通常であれば、私みたいな新人が一番最後に一般質問するというのはちょっと間違いかなというところもありますが、中身でできれば勝負していきたいというところがありますので、ぜひお話、一般質問を聞いていただきたいと思います。

 それでは、まず1点目、大きな1点目なんですが、習志野文化ホールは、本市における文化芸術の拠点であります。現在、習志野市において、今後25年を見据えた新庁舎建設も含め、124個の公共施設再生計画が本年9月に発表されると思いますが、本市の市有地ではない場所に区分所有権の建物として習志野文化ホールがあります。公共施設再生計画対象外ということなので、今回は一般質問を行うことにしました。

 1点目の質問ですが、習志野文化ホールの老朽化対策について、どのような計画がされているのかという観点から、習志野文化ホールの現状と課題についてお伺いさせていただきます。

 大きな項目の2点目です。通学路の安全性の確保についてということで、去年の6月議会においてお聞きしたところから、進捗状況についてお伺いさせていただきます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、相原議員からの一般質問になります、習志野文化ホールの現状と課題についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 習志野文化ホールは、本市の文教住宅都市憲章のもと、財団法人習志野文化ホールにより、昭和53年12月に開館されたもので、以後これまで市民の芸術文化活動の一翼を担ってきたものと認識をしております。

 議員御指摘のとおり、この文化ホールにおける喫緊の懸案事項は、施設の老朽化対策であります。そこで、法人では、施設の耐用年数が60年であることを踏まえた中で、今後25年間を見据え、平成21年度から平成30年度までを期間とする第2期大規模改修工事計画を策定しております。そして、その中で、まず平成27年度に、漏水を防ぐための4階楽屋と6階の客用トイレ改修や消防法に基づく消防設備交換など、速やかに改修を要する中規模改修工事を予定しており、これにおよそ2億4,000万円の費用を見込み、また、その後、平成30年度には、給排水管交換、調光装置や音響装置の改修などを集中的に行う大規模改修工事を予定しており、これにおよそ12億9,000万円の費用を見込んでいると伺っております。また、これらの改修工事実施に当たり、法人からは、その財源の確保と工事に伴う休館などが課題と認識していると報告を受けております。

 つきましては、教育委員会としても、今後、習志野文化ホールが多くの市民の皆様に安全で快適なホール施設として愛され、活用していただけるよう、法人と協議し、最善の策を講じてまいります。

 次に、通学路の安全性の確保について、昨年6月議会以降の進捗状況についてという御質問にお答えをいたします。

 小学校から要注意箇所として上げられた33カ所について合同点検を実施いたしました。路面標示の設置や歩道ラインの補修、カーブミラーの補修など習志野市による対策、信号機の設置や横断歩道と停止線の補修など警察署による対策、ボランティアや教員による見守り強化など学校による対策を講じました。対策済み箇所につきましては、習志野市ホームページで公表しており、対策予定または未定箇所については、対策が実施され次第、随時ホームページで公表いたします。

 通学路における危険箇所を共通理解し、地域全体で安全対策を講ずるために、通学路安全対策協議会を設置し、お互いに情報提供ができる意見交換の場を設け、対策メニューの検討や習志野市全体としての整備計画を含め、検討してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

 大変済みません。文化ホールの改修工事のところで、「採光装置」と答弁しましたが、「調光装置」の誤りであります。訂正させていただきます。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 答弁ありがとうございました。大きな項目1番と2番の件なんですが、1番の問題を、大きな項目1番を後にして、先に大きな項目2番の問題から、これは要望で1つお伝えして終わりたいと思うんですが、今後どんな改善しても、変わることのない危険性は絶対ある中で取り組んでいかなくちゃいけない、地域の方も含めて皆さんが交通安全を考えていただかないと、通学路の安全は確保できないというところでありますので、引き続き、交通事故のないように、通学路の確保をしていただきたい。

 なおかつ、今回、まちづくり会議から、これは鷺沼の件なんですが、鷺沼から、まちづくり会議で、一部見通しが悪いと、大通りに面しているので危ないから、塀を何とかしてほしいという要望があったんですが、それを、都市整備部のほうから、アパートの塀だったので、オーナーさんが理解していただければできますということでお話しいただいていましたので、オーナーさんと話す、私も知っている方だったので、通じて、快く改善に協力してくれたということがありますので、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。

 それでは、大きな項目1番のほうに戻ります。大きな項目1番の再質問なんですが、再質問の前に、習志野文化ホールの誕生経緯について御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。習志野文化ホールの誕生の経緯についてお答えをいたします。

 習志野文化ホールが開館する以前から、本市の文化活動は盛んでございましたが、ホールの機能を有します施設としましては、400人を収容する習志野市民会館のみでございました。このような背景から、文化活動の拠点となります大規模な市民ホール建設の要望は市民運動に発展しまして、当時3,846人の署名を集めた市議会への請願や、建設費の一部にと募金運動も展開されるといった、多くの市民の皆様の熱意と各界の支援に支えられ、昭和53年12月に習志野文化ホールとして開館いたしました。

 手法といたしましては、第三セクター方式を採用し、現公益財団法人習志野文化ホールの前身となります財団法人習志野文化ホールを設立し、日本開発銀行の融資を受けて建設したものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。次もまた確認事項になってしまうんですが、習志野文化ホールについては、市長は、建てかえ、移転建設等ではなく、現在の文化ホールの老朽化対策、長寿命化を図りたいということで間違いありませんでしょうか、御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問にお答えをいたします。習志野文化ホールは、鉄筋コンクリート建築であるため、その耐用年数は60年程度と見込んでおります。そのため、先ほど教育長答弁でもございましたとおり、開館35年を迎える今、建てかえや移転ではなく、今後の25年間を見据えて策定いたしました計画に基づきまして施設整備を進めていく方針であると伺っております。

 なお、文化ホールは施設の構造上、長寿命化につきましてはモリシアとの協議が必要であるとのことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。わかりました。それでは、次の質問なんですが、借入金など財政状況はどのような状況ですか。また、習志野文化ホールの借金は幾らあるのかと、そして補助金の状況はどのようなものか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。公益財団法人習志野文化ホールの借入金について、お答えをいたします。

 法人の借入金は、大きく分けて2つございます。1つは、平成13年度に実施しました大規模改修工事の費用、そしてもう一つは、平成23年3月の東日本大震災により天井の一部崩落やパイプオルガンが倒壊したことによる災害復旧工事の費用でございます。これらはそれぞれ市の債務負担行為により保証されております。元金で申し上げますと、大規模改修工事の費用は、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の3行などから借り入れで、平成23年度末で約8億2,000万円の残高。震災復旧工事費用は、千葉銀行からの借り入れで、平成23年度末で約7,900万円の残高となっており、現在、分割にて返済しているところでございます。

 次に、補助金について回答いたします。

 平成23年度の実績で、本市は、習志野文化ホール助成費といたしまして1億7,798万8,278円を交付いたしました。その内訳は、運営費補助金9,509万3,473円、大規模改修工事償還利息助成金1,850万3円、大規模改修工事償還元金助成金6,298万円、復旧工事償還利息助成金が141万4,802円となっております。

 一方、法人は、公益法人会計で処理をしており、文化ホールは、設立当初から、より多くの市民の皆様に供するための利用料金を設定しており、収入のみでは運営を期待できない施設であることに加え、施設設備の減価償却により正味財産が減少している状況であると伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それは、改修の工事費用なんですが、どのように賄うつもりか、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。これから予定しています中規模・大規模改修工事に伴う費用について、お答えをいたします。

 先ほども御答弁をさせていただきましたが、現在、法人には、平成23年度実績で約1億8,000万円の補助金を支出するなど、本市より多額の補助金を講じている状況でございます。しかし、芸術文化活動の推進、とりわけ習志野高等学校吹奏楽部や市民による第九演奏会などの音楽活動は、本市を音楽のまち習志野として全国に名を広めている基盤は、文化ホールなくしてはなし得なかったことも事実でございます。

 教育委員会といたしましては、文化ホールが今後も市民に愛され、安全・安心で快適なホール施設として活用されるよう、改修工事の費用も、補助金での対応などの手法を検討しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。この公益法人の件なんですけれども、自主・自立というのが目的で設立されて、それが法律上あるので、習志野文化ホールも公益財団法人習志野文化ホールになったと思うんですが、普通、企業で言うと、赤字じゃやっていけないという中で、公益目的事業だからということで、市からは補助金を出すのが当たり前というような考えではいてほしくないなというところは強く思います。

 それで、次の質問なんですが、この算出金額、教育長答弁にあった改修工事の金額は誰が算出したものか、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。改修工事費用の金額につきまして、お答えをいたします。

 習志野文化ホールにおいて、平成27年度に予定されております中規模改修工事費用、また平成30年度に予定されている大規模改修工事費用につきましては、文化ホール、いわゆる法人が業者数者から予算編成のために参考に見積もりをとったものでございます。この見積もりは、平成24年7月から9月にかけて項目ごとに設計施工業者から徴収したと伺っております。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) それでは、この金額に対して、行政として、この算出金額の妥当性というものは、どのようにチェックをするおつもりでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 改修工事費用のチェック機能についてお答えをいたします。

 最初に、先ほどの改修工事費用につきましては、工事内容の項目ごとに設計施工業者数者が見積もったものでありますことから、その内容は妥当と判断をしております。

 公益財団法人習志野文化ホールの契約事務に係る内規では、今後の手続において、契約は一般競争入札、指名競争入札または随意契約によるものとされ、指名競争入札の場合は、原則、習志野市競争入札参加資格者名簿に登載されたものの中により参加者を指名して行うものとしております。また、契約に当たっては理事会に付さなければならないなど、さらなる適正な手続が必要となっております。以上から、これらの手続の過程におきまして、議員御指摘のチェック機能は十分担保できるものと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 普通の市民から見て、習志野文化ホールというのは、恐らく市が管理運営しているものだろうというふうに考える方も多いかなと思うんですが、実際、この習志野文化ホールをチェックする際に、一般会計の予算のほうにも特に出てくるわけでもないので、文化ホールの決算書だったり報告書はいただくんですけれども、なかなか議員からのチェックができないなということを考えると、私としては十分じゃないかなという気がしております。

 次の質問に移ります。公益財団法人習志野文化ホールが文教住宅都市憲章のもとということなら、指摘すべき立場に市長はいるはずです。なぜかというと、文教住宅都市憲章の第6条に、「市長は、文教住宅都市としての機能を保持するため必要があるときは、他の団体に協力を求め、または適切な指導、助言を行なわなければならない」とあります。また、平成23年の9月の一般質問において、習志野文化ホールの経営状況をお聞きした際に教育長答弁にて、「現在、財団法人習志野文化ホールの経営状況の改善と公益法人移行につきまして、財団と協議を重ねているところでございます」と御答弁をいただいております。では、これまでどのような指摘をしてきましたでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。公益財団法人習志野文化ホールに対するこれまでの教育委員会の指導について、お答えをいたします。

 最初に、習志野市文教住宅都市憲章につきまして御説明をさせていただきます。本市は、昭和45年3月、習志野市の現在及び将来にわたるまちづくりの基本理念を定めることにより、習志野市の健全な発展を保障することを目的としました文教住宅都市憲章を定めました。議員御指摘の第6条には、「市長は、文教住宅都市としての機能を保持するため必要があるときは、他の団体に協力を求め、または適切な指導、助言を行なわなければならない」とあります。

 そこで、市及び教育委員会といたしましては、文化ホールがこの趣旨のもと、文化の中核として、その役割を果たしてきたことを十分認識しておりますことから、法人の経営の安定を図るために補助金を交付するとともに、運営などをつかさどる理事会に理事として企画政策部長、生涯学習部長の2名を、また監事として財政部長を、平成24年度現在においては職員1名を派遣し、法人を支援する中で、適切な指導・助言を行ってまいりました。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) それでは、次の質問なんですが、習志野文化ホールは、今後、老朽化もあって修繕も必要だというところなんですが、存続することは可能なのでしょうか、御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。習志野文化ホールの存続について、お答えをいたします。

 これまで御説明しましたように、文化ホールの最大で、かつ喫緊の課題は建物の老朽化です。それを維持・回復し、存続していくためには多額の経費が見込まれ、現状では、その財源手当てが大きな課題となっております。補助金など公費を投入する場合にあっても、法人には一層の経営努力を要請していくことになります。教育委員会といたしましては、法人や市と協議する中で、補助金対象事業の見直しを含めて検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 補助金がないと、老朽化対策はできないというところですね。

 それでは、次の質問です。全国的に都道府県を初め政令指定都市や中核市においては外部監査が義務づけられていますが、習志野市は義務づけられていない中、公益財団法人習志野文化ホールの経営体制に対し、条例制定すれば、外部監査も可能になると思います。そこで、習志野文化ホールにおいて外部監査を実施し、運営面をチェックするようなお考えはありますでしょうか、御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。公益財団法人習志野文化ホールの運営面に対する外部監査の実施について、お答えをいたします。

 現在、法人の運営面につきましては、次の3つの手法がございます。随時状況を確認し、必要に応じて指導等を行っております。1つ目は、先ほどの答弁のとおり、市職員を理事会及び事務局に派遣し、法人の実務そのものに直接携わっております。2つ目は、当該法人は市の補助団体でありますことから、2年に一度、市の定期監査を受けることとしております。3つ目は、所管部署である社会教育課で、予算編成時には次年度の事業計画及び予算案を、決算時には事業報告及び決算状況を確認するとともに、事業報告書及び決算書につきましては例年、会計年度の翌年、6月定例会に報告をしております。以上、現状において当該法人の運営状況等は確認できており、適時、支援や助言、場合によっては指導できる機会も確保されております。

 しかし、議員御指摘のとおり、第三者によるチェックは団体の健全運営にとって有効な手法でありますことから、今後、当該法人とともに研究をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。外部監査については、今後も、今回、習志野文化ホールにもやっていますが、しっかりと取り組んでいただきたいという私の持論なんですが、この包括外部監査、住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるような事務処理が行われているか、また組織運営の合理化に努めているかを第三者の立場でチェックすることで、独立性を高めることや透明性を高めるということで、市民の信頼につながるとも私は考えています。

 導入に際しては、費用もかかりますが、私の持論として、市議会議員は、行政をチェックする立場である以上、外部監査における専門分野の方に支払われる必要経費を議員定数の削減と連動させて実施することが、習志野の健全な発展のために必要なものと考えております。

 では、次の質問に移ります。一応、外部監査の状況を、中核市ではない、自分たちで条例制定してつくったところが東京都に幾つかあるんですが、大体900万円、安いところでは500万円程度の外部監査をしているというのが今、現状です。ちょっと、きょうは時間がないので、その辺は割愛します。

 次の質問です。補助金が必要であり、算出金額の適正化も、今現在は理解しました。しかし、今後も現在の公益財団法人習志野文化ホールで運営していくのであれば、抜本的な運営、主に予約方法、減免措置について見直しが急務の課題であると言わざるを得ません。最初の教育長答弁において、教育委員会としましても、公益法人と協議し、最善の策を講じるというような御答弁がありましたが、協議の時期と、いつまでに最善の案を示していただけるのか。その経営改善として、習志野文化ホールの利用方法、予約方法などの見直しは自助努力でできないものでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。最初に、協議の時期につきましてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、文化ホールの改修工事の実施に当たり、今後、工事費用の借り入れによる正味財産の減少に合わせ、補助金の増額等の課題に対して、平成26年度予算編成前までに協議をし、方針を打ち出せればと考えております。

 次に、文化ホールの利用方法、予約方法についてお答えをいたします。

 平成23年9月定例会で御説明させていただきましたように、文化ホールの予約方法は、習志野文化ホール管理規程第4条により、使用しようとする月の十二月前の月の初日から受け付けをしております。しかしながら、学校行事及び生涯学習関係の行事で特に認められた場合については、この日よりも前に優先受け付けをしております。法人では、文化ホールの効率的・効果的利用のため、優先受け付け行事との利用調整に加え、使用料や減免規定の見直しも図っていると伺っております。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 今ので気になるのは、優先受け付け事業というのがちょっと気になるんですけども、また私も調査し、研究し、また質問をさせていただきたいと思うんですが、今の御答弁の中で、平成25年度上半期、できれば平成26年度予算編成前までに協議をし、方針を打ち出せればと考えてますという答弁いただいたんですが、極めて早く示していただきたい。これはあくまでも要望なんですが、極めて早くその決断をして出していただきたいなと思います。

 次の質問に移ります。大胆かつ繊細に決断が問われていると私自身思っております。大胆にとは、経営母体の検討です。あくまでも一つの案ですが、完全民営化とまでは言わなくとも、指定管理者制度の導入、直営の活用が必要だと思います。

 これまで指定管理者制度の導入において、谷津バラ園も平成24年12月議会で議決されましたので、来年度は28団体が指定管理者のもと運営されるところだと思います。私は、この指定管理者制度の導入については、今後の習志野市の経営においても大変重要な制度であると認識しています。

 そこで、確認したいことがあるんですが、これまで指定管理者制度の導入により、市民サービスの低下につながったような事例はありますでしょうか、御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。指定管理者の関係でございますので、昨年の4月に機構改革によりまして、指定管理の業務が総務部のほうに参りましたので、私のほうから答弁させていただきます。ただいま相原議員の、指定管理者制度の導入により市民サービスの低下、そういう事例があったかという御質問に対してお答えいたします。

 習志野市では、平成18年度の制度導入以来、これまでスポーツ施設、福祉施設、谷津干潟自然観察センターなど27の公共施設を指定管理者制度に移行してまいりました。今、相原議員からお話しありましたとおり、この4月から谷津バラ園が移行してまいります。そういった中で、それぞれの施設の運営につきましては、民間事業者ならではの、それぞれノウハウを生かした特色ある利用者へのサービス提供など、民間活力を積極的に取り入れた市民サービスを提供していただいております。

 したがいまして、制度導入から7年を経過しようとしておりますけれども、担当部から、利用者のサービス低下につながるような、そういう事例は発生していないということの報告を承っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。ありがとうございます。それでは、今の指定管理者制度は順調にいっているというふうに認識してよろしいというふうに私、今、答弁を聞いて感じました。

 次の質問です。乱暴な話かもしれないんですが、今現在の公益財団法人習志野文化ホールの運営に指定管理者制度の導入ということは可能なのでしょうか。また、どのような手続が必要になるのでしょうか。また、反対に不可能であれば、何が障害になっているのか、御答弁お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。議員御案内のとおり、現在、習志野文化ホールは、法人の財産であり、指定管理者制度は公の施設の管理運営の手法であることから、現時点では導入することができません。

 制度を導入するためには、公の施設、すなわち市の直営にすることが必要となりますので、直営の可能性等につきまして、お答えをさせていただきます。

 公益財団法人習志野文化ホール定款第3条に、この法人は、文化ホールを建設し、これを管理運営し、市民の福祉の向上、文化の進展に寄与することを目的とするとございます。文化ホールは法人の資産であることから、仮に市の直営とする運営形態にするには、法人の解散が必要となります。

 その手続といたしましては、同じく定款第40条に定められるように、評議員会において議決を経なければなりません。その後、千葉県に認可を求め、その認可をもって、具体的に理事の退任、清算人の就任、解散の登記などの手続になります。また、複合ビルであることから、モリシアとの協定も見直しをしなければなりません。仮に、習志野文化ホールが市に寄附されるということになるとすれば、借入金も含め、その受け入れにつきましては市議会の議決が必要となります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 今の答弁を聞いても、そう簡単にできるものではないというふうに感じます。しかしながら、何か改善していかないと、やはり今後もお金がかかる。ほかの公共施設はみんな、土地がみんな自前の、習志野市の市有地ですけれども、習志野文化ホールは、空中に浮いているというか、建物だけが存在しているので、補助金というか、老朽化に対しては、どんどんお金をつぎ込んで、要は車の新車から最後、廃車までの流れだと思うんですよね。新しいものをつくりました。点検します。最後、車を買いかえるので、廃車してくださいといったら、最後はお金が必要になるんじゃないかなと。最後ゼロで終わるんではなく、解体費用までかかってくるんじゃないかなというのが習志野文化ホールの特性かなと思います。

 次の質問なんですが、仮に直営である指定管理者制度を採用した場合、想定されるメリットとデメリットをお伺いします。御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。繰り返しになりますが、公の施設として市の直営にすることが大前提となりますが、指定管理者制度を想定した場合のメリット、デメリットについてお答えをいたします。

 最初に、文化ホールが市の施設になった場合のメリットについてお答えをいたします。直営、そして指定管理者制度を導入した場合、文化ホールの管理運営は、市としての芸術文化の振興の一環に位置づけられ、長期的なスパンで歩みをともにすることになります。具体的には、施設の老朽化にしましても、公共施設の再生計画とあわせて検討され、その工事費用には起債が利用できるようになります。また、利用料金につきましても、市の使用料と同様の基準で算定をし、見直しが図られます。また、予算・決算につきましても、市議会での審議の対象となります。

 一方、デメリットといたしましては、その収支内容が市一般会計の中に組み入れられることにより、習志野文化ホールの経営状況が見づらくなってしまうこと。解散した法人の多額の借入金を市が負債として受け入れをしなればならないこと。本市の芸術文化の振興に寄与してきた法人の職員を解雇することになることなど、デメリットも挙げられます。

 なお、冒頭に教育長が答弁しましたように、老朽化の費用負担の影響につきましては、文化ホールが直営であると、ないとにかかわらず、喫緊の課題であることには変わりがございません。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 相原和幸……、ちょっとお待ちください。引き続いて答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほどの指定管理者の御質問に対しまして、私、4月1日から谷津バラ園と津田沼・鷺沼地域包括支援センター、この2つと申し上げましたけども、訂正させていただきます。津田沼・鷺沼地域包括支援センターは社会福祉法人に対する業務委託でございますので、谷津バラ園ということになりますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今の訂正でちょっと何か気が抜けてしまったんですけれども、十分注意して答弁はしていただきたいと、こちらも真剣にやっているので、その辺はよろしくお願いします。

 今の再質問のところで、私、一番重要視しているのは、この指定管理者制度の導入で直営になる、直営になるということは、誰がその判断をするのかというのが市長だと、最高責任者が市長になって、決定権者も市長であると。これは、今の状態ですと、市長ではないはずです。これは公益財団法人習志野文化ホールの中で最高責任者が決定権者だと思うんですが、これが、今後、老朽化で今いろいろ直すんですけれども、長寿命化した後に、また大きな、その次の時代の流れの中で、あの南口がいろんな動きをしたときに、決定権者は習志野市のトップがそこにいたほうが、私もそのときいないかもしれませんけれども、それは市長に責任者になっていただきたいなというのが大きな思いであります。

 ですから、先ほど、デメリットの部分で、今の公益財団法人の職員がみんな職を失うとかということも、もちろんわかっておりますが、一番私が心配しているのは、次の世代を担う子どもたちが、音楽のまち習志野と言っていながら、「音楽をする、昔は習志野文化ホールというのがあったんだよ」なんていう昔話になってほしくないというのが強く思うところであります。ですから、今後、早急に検討はしていただきたいなと思います。

 一応、最後に要望を2点申し上げて終わりたいと思います。

 まず1点目、習志野文化ホールの大規模改修工事の必要性、必然性については十分理解しました。しかし、大規模改修工事費用等で約15億円を負担するからには、その見返りとして、経営改革、運営改革を履行しなければ、市民に喜ばれるとは言えません。指定管理者は最も有力な手段だと私は思います。民間活力導入による習志野文化ホールの抜本的改善を目指し、自主・自立の経営を望みます。

 2点目として、この大規模改修工事を今回の公共施設再生計画の一部に組み込んでいただきたい。これは限られた財源の中で本件を公共施設再生計画に盛り込むことで、予算化の順位を確保し、施工期日を確定できるからです。今のままなら、恐らく習志野文化ホール単独の起債は難しいと考えます。市の事業、公共施設再生計画の一環として位置づけることを強く望みます。

 以上2点が習志野市民にとってよいものになると私は確信し、私の一般質問を終わりたいと思いますが、もし副市長、何か御意見があれば、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。御指名をいただきました。既に担当部長が答弁をしておりますとおり、現在は、公益財団法人習志野文化ホールに関することにつきましては教育委員会事務局にその事務を委ねております。したがいまして、習志野文化ホールをこれからどのようにするかということにつきましては、まずは、教育委員会事務局と公益財団法人習志野文化ホールとが十分に検討、協議をすることが必要であるというふうに考えております。

 私としましても、本市の芸術文化活動の拠点となっております習志野文化ホールをこれからも市民の貴重な財産として守っていくためには、大きくは、習志野における教育、そういう全体の中では、教育・文化芸術施設のあり方、こういうようなことについて十分な議論が必要だというふうにも思っておりますが、現習志野文化ホールについては、先ほどお話がありましたとおり、正味財産の減少あるいは施設の老朽化、さらには運営における補助金の依存体質、こういうようなものがございます。今後、ただいま相原議員の御意見、御提言をしっかりと受けとめまして、市としてどのような方策がベストなのか、市長とも十分に協議を、相談をしてまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」、「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△議事日程追加、議案第33号ないし議案第35号について(提案理由の説明、質疑)



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第33号ないし議案第35号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号ないし議案第35号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第3、議案第33号ないし議案第35号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 久々の発言でございます。それでは、議長の指示によりまして、順次、提案理由を申し上げます。

 議案第33号及び議案第34号について御説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、国の補正予算を積極的に活用することとし、防災情報通信設備整備事業及び(仮称)袖ケ浦こども園整備事業におきましても、財源確保が図られる見通しを得たことから、追加で提案をするものであります。

 具体的な内容といたしましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTによります災害情報を、携帯電話会社による緊急速報メールに自動配信するための経費と、さらに、平成25年度当初予算に計上しております(仮称)袖ケ浦こども園の園舎建設工事及び太陽光発電設備設置工事を前倒しで実施するための経費について、平成24年度予算の追加補正を行おうとするものであります。

 また、あわせて、ただいま説明いたしました(仮称)袖ケ浦こども園の園舎建設工事等の経費について、平成24年度予算の追加補正で実施いたしますことから、これに伴う平成25年度当初予算を減額補正するものであります。

 次に、それぞれの議案概要等について御説明いたします。

 議案第33号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第7号)で、歳入歳出それぞれ9億6,960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を538億6,408万4,000円にしようとするものであります。

 繰越明許費の補正は、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業及び防災情報通信設備整備事業について設定しようとするものであります。

 地方債の補正は、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業で8億5,490万円を追加し、市債総額を63億8,667万5,000円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算について、御説明いたします。

 歳入では、13款国庫支出金は、1億1,459万6,000円を増額するもので、国の補正予算に係る補助金であります。

 17款繰入金は、10万4,000円を増額するもので、すこやか子育て基金からの繰入金であります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、8億5,490万円を増額しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、3款民生費、2項児童福祉費は、9億6,660万円を増額しようとするもので、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業に要する経費であります。

 9款消防費、1項消防費は、300万円を増額しようとするもので、防災情報通信設備整備事業に要する経費であります。

 続いて、議案第34号は、平成25年度習志野市一般会計補正予算(第1号)で、議案第33号により、平成24年度に前倒しして実施することといたしました(仮称)袖ケ浦こども園の整備に係る経費を平成25年度予算から減額するもので、歳入歳出それぞれ9億6,660万円を減額し、歳入歳出予算の総額を508億5,340万円にしようとするものであります。

 地方債の補正は、8億1,010万円を減額し、市債総額を47億1,290万円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算につきましては、歳入では、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業の財源として、13款国庫支出金で521万円、17款繰入金で、すこやか子育て基金を1億円、財政調整基金を5,129万円、20款市債で8億1,010万円をそれぞれ減額しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、3款民生費、2項児童福祉費は、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業に要する経費9億6,660万円を減額しようとするものであります。

 なお、今回の追加補正予算による財政効果額といたしましては、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業9億6,660万円の財源として、平成24年度補正予算(第7号)では、平成25年度当初予算計上額と比較して、国庫支出金を約1億円多く見込んでおり、この額分、財源を確保することができたものであります。

 さらに、国の補正予算に係る補助事業の財源として発行する地方債は、補正予算債と位置づけられ、後年度に元利償還金が普通交付税に算入され、この点に係る財政効果額は約2億円で、これらを合わせますと、約3億円と試算しております。

 今、開催中の国会の状況にて、このような、まれに見るというか、非常に珍しい措置になったということでございます。

 続いて、議案第35号は、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 平成25年2月22日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成25年4月1日に施行されることから、本定例会に追加議案として提案するものであります。

 改正内容といたしましては、国民健康保険料の軽減措置の拡充を行うものであります。

 今回の改正点は2点ございます。

 具体的に申し上げますと、1点目として、現在、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険料については、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後、5年間、世帯別平等割額の2分の1を軽減しておりますが、さらに、6年目からの3年間におきましても世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講じることで、対象世帯の保険料を8年間、軽減いたします。合計8年間、軽減いたします。

 2点目として、国民健康保険料の軽減基準額について、現在は、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後、5年間、後期高齢者医療に移行した者を含めて算定することとしておりますが、この軽減基準額の算定の期限を区切らない恒久措置とすることに改正するものであります。

 施行日につきましては、平成25年4月1日からとし、平成25年度以降の年度分の保険料から適用してまいります。

 以上、議案の概要につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。

 議案第33号ないし議案第35号について、一括して質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号ないし議案第35号のうち、議案第35号につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。

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△議事日程追加、議案第33号及び議案第34号の一般会計予算特別委員会付託



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第33号及び議案第34号の一般会計予算特別委員会付託を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号及び議案第34号の一般会計予算特別委員会付託を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第4、議案第33号及び議案第34号の一般会計予算特別委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第33号及び議案第34号については、2月26日に設置された一般会計予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号及び議案第34号については、一般会計予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明3月7日、8日、11日ないし15日、18日、19日及び21日の10日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、3月7日、8日、11日ないし15日、18日、19日及び21日の10日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月22日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時51分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市瀬健治

              佐野正人

              関 桂次