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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.47703月05日−07号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−07号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第7号)

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◯平成25年3月5日(火曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成25年3月5日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯宮内一夫君

   1 清掃事業について

    (1) 清掃工場の長寿命化計画について

    (2) し尿処理施設について

   2 屋敷4丁目へのパチンコ店出店について

   3 葬祭事業について

    (1) 第2斎場建設について

    (2) 市営墓地建設について

   4 実籾5丁目市有地問題について

   5 新公共交通について

   6 ユトリシア(グリーン・グリーン)敷地内地下水汚染について

  ◯立崎誠一君

   1 開発公社は廃止すべき

    (1) 過去の悪質な「土地ころがし」

    (2) 開発公社の使命は終わった

    (3) 茂原市、船橋市、松戸市、市原市等が開発公社を廃止した

   2 各種委員会の存在価値を点検

    (1) 教育委員会

    (2) 監査委員

    (3) 選挙管理委員会

    (4) 農業委員会

  ◯谷岡 隆君

   1 習志野市の学校教育・社会教育をどう考えるのか

    (1) 公民館の民営化について

     ? 公民館運営審議会の答申について

     ? 審議会の運営について

    (2) 公共施設再生計画について

    (3) 学校施設再生計画について

   2 習志野市基本構想について

   3 陸軍習志野学校跡地の毒ガス調査について

   4 JR津田沼駅南口開発に伴う住環境等の悪化防止について

    (1) 小中学校や学童保育のパンク対策について

    (2) 認可保育所のパンク対策について

    (3) 交差点新設と周辺地域の交通安全対策について

  ◯木村 孝君

   1 教育について

    (1) いじめについて

    (2) 体罰について

   2 子どものセーフティネットについて

    (1) 就学援助について

   3 こども政策について

    (1) 一時保育について

   4 防災・災害対策について

    (1) 災害時の被災者支援について

   5 公営住宅について

    (1) 遺品管理について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   クリーンセンター所長

                            金子光男君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  学校教育部参事  植草満壽男君

  選挙管理委員会委員長       選挙管理委員会事務局長

           金子光雄君            尾池整一君

  農業委員会事務局長        総務部次長    浅井勝則君

           常田幸雄君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

         1番  市川寿子議員及び

         2番  谷岡 隆議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。7番宮内一夫議員。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) おはようございます。新社会党の一般質問を行います。

 質問の1点目は清掃事業についてでありますけれども、その第1は、清掃工場が築後10年を経過して老朽化していることから、長寿命化計画を策定しようとしておりますけれども、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 第2は、し尿処理施設の将来計画についてでありますが、今年度末をめどに将来計画を策定するよう進めてまいりましたけれども、その内容についてお伺いをいたします。

 2点目は、屋敷4丁目のパチンコ店出店についてお伺いをいたします。

 株式会社マルハンが、元セイコー社跡地に大型店舗を建設する計画でありますけれども、近隣住民の皆さんの平穏な生活環境を守る立場から私は反対するものでありますけれども、この問題には3月1日質問が行われ、答弁がされたわけでありますけれども、その1日の答弁と同じであれば割愛してもらって結構でございます。

 3点目は、葬祭事業についてであります。

 その第1は、八千代市桑橋に第2斎場を建設する予定でありますが、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 葬祭事業の第2は、市営霊園の建設についてであります。

 芝園の市営霊園は、全ての区画が使用許可済みとなっており、返還された墓地について再許可をしている現状にありますが、建設見通しについてお伺いをいたします。

 4点目は、実籾5丁目の市有地についてであります。

 同市有地については、株式会社ユニホーと契約について詰めをしているようでありますが、いまだに契約締結に至っておりませんが、見通しについてお伺いをいたします。

 5点目は、新公共交通問題であります。

 実籾、東習志野の交通不便地域解消の検討が進められており、新年度予算にも予算計上されておりますが、ワンボックスカーの乗車人員と実証開始時期についてお伺いをいたします。

 最後でありますけれども、ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水汚染について、9月議会以降の汚染状況について伺って第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、宮内議員の一般質問に全て私のほうからお答えをいたします。

 大きな1点目、清掃事業について、清掃工場の長寿命化計画についてお答えいたします。

 これまで芝園清掃工場のメンテナンスにつきましては、修理等の必要が生じた場合に行う、いわゆる事後保全を中心に対応しておりましたが、工場の安定操業を継続させるには、今後は予防保全に移行していく必要があります。さらに、芝園清掃工場は平成14年11月の稼働開始から10年以上が経過し、老朽化が進んできておりますことから、老朽化対策も必要となっております。

 そこで、芝園清掃工場の延命化を図るために、平成25年度にごみ処理施設の劣化状況について設備診断を実施いたしまして、長寿命化計画を策定する予定であります。今後、この計画に基づきまして、芝園清掃工場の長寿命化を図ってまいります。

 次に、し尿処理施設についてお答えいたします。

 本市のし尿処理施設であります茜浜衛生処理場は、昭和63年に稼働し、24年以上経過しておりますことから、施設の老朽化が進んでおります。また、茜浜衛生処理場は平成19年度から21年度に縮小化整備を行いましたが、し尿及び浄化槽汚泥処理量に関する将来推計におきまして、平成33年ごろには処理量が日量10キロリットルを下回ると予測されており、安定的な処理が困難となることが見込まれております。そこで、処理を継続するための対応が必要となることから、現在、し尿処理施設将来計画の策定を進めているところであります。

 現状での計画策定における取りまとめの方向性について申し上げますと、ケース1として茜浜衛生処理場を一層縮小化した場合、ケース2として新しいし尿処理施設を整備する場合、ケース3として他市に処理を委託する場合、ケース4として他市から処理を受託する場合、逆に受ける場合ですね。ケース5として一部事務組合設立等によりし尿等の処理を広域化する場合の5つのケースとして取りまとめ、それぞれのメリット、デメリットを整理いたしました。今後、本市といたしましては、これらのケースのうちケース3の他市に処理を委託するということを最優先として計画を策定してまいります。

 続いて、大きな2点目、屋敷4丁目へのパチンコ店出店についてお答えいたします。

 一応経過でありますので、読ませていただいていいですかね。同じなんですけれども、大体同じ。

     〔「答弁しなくていいです」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 割愛しちゃっていいですか。そうですか。じゃ、この件については市川議員への答弁と同じということで、御質問者から割愛してもいいということでございますので、1回目の答弁を割愛いたします。

 続いて大きな3点目、葬祭事業についてお答えいたします。

 まず、第2斎場建設についてお答えいたします。

 現在、本市の斎場事業につきましては、習志野市、船橋市、八千代市、鎌ケ谷市の4市で複合事務組合を組織し、船橋市に馬込斎場を設置し運営しております。しかしながら、4市の人口増加や高齢化の進行により、火葬需要は今後半世紀にわたって伸び続けることが見込まれており、現施設の火葬能力の限界が近づいていることから、将来を見据えた第2斎場の建設を計画したところであります。

 そして、組合では平成20年11月19日に建設用地を八千代市桑橋に決定するとともに、平成22年3月に(仮称)四市複合事務組合第2斎場基本計画を策定し、建設に向けた作業に着手いたしました。この基本計画によりますと、第2斎場の施設規模は、火葬炉15基、控室15室、式場は4式場で、建物計画面積約9,000平方メートル、建設用地約2万8,000平方メートルとなっております。

 これまで組合では、周辺地元住民の方の理解を得るために10回にわたって地元との話し合いを実施してまいりました。建設予定地自体の地権者の合意は得られていることから、本年度は建設予定地と進入路予定地の境界確認調査を実施し、平成25年度には、平成31年度の開設に向けて基本設計、測量、環境影響評価、埋蔵文化財などの調査を実施していくと伺っております。

 次に、市営墓地の建設についてお答えいたします。

 本市では、昭和57年に習志野市海浜霊園を芝園に開設し、平成5年と10年には墓地を増設して、現在7,570区画の一般墓地を有しております。この一般墓地は、平成14年の募集で全て使用許可済みとなっておりますが、墓地の使用をやめて市に返還する方もおられますことから、返還された区画が一定数を超えた場合に翌年度に返還墓地の使用者の募集を行っており、本年度は新たに33区画に使用許可を出したところであります。

 また、平成19年度には、市内に新たな霊園用地を確保することや、海浜霊園内に従来型墓地を増設することが極めて困難な状況であったことから、墓地に対する市民ニーズの多様化にお応えするために、承継の心配がなく、1つの大きなお墓に多数の焼骨を一緒に埋葬する新しいタイプのお墓として合葬式墓地を整備いたしたところであります。この合葬式墓地につきましては、焼骨をお持ちの方には随時使用許可をお出ししているほか、一定数の生前予約も毎年募集しており、当面使用許可を継続できる状況であります。このような中、新たな市営の一般墓地の建設につきましては、墓地経営が民間事業者等により展開されてきていることや、市内に適地が確保できないことから考えておりません。

 続きまして、大きな4点目、実籾5丁目市有地の進捗状況についてお答えいたします。

 平成24年12月定例会において御説明いたしましたとおり、本事業の最優秀提案事業者である株式会社ユニホーに対し、基本設計図書への意見表明及び要望の申し入れを行いました。現在は、基本設計図書についての市と事業者間での合意が整ったことから、本事業の包括的な内容を約定する事業契約など、契約関係書類の調整を行っているところでございます。

 続いて大きな5点目、新公共交通について、新たな地域公共交通の実証運行に導入する車両と実証運行の開始時期についてお答えいたします。

 市内の地域特性や市民のニーズを踏まえ、どのような交通形態が適しているか検討を行い、地域公共交通に関する計画の策定を目的とした習志野市地域公共交通会議を昨年5月16日に設置し、これまで3回の会議を開催しているところであります。昨年9月24日に開催された第2回の会議においては、運行車両については運転手を含め定員10人のワンボックス車両を導入することを提示いたしました。これは、コミュニティバス実籾駅ルートとが運行していた当時の利用実績を見ると、車内にとどまっている乗客数がおおむね9人以下であることから、運転手を含めて10人乗りの車両で運行することとしたものであります。

 この計画案について、地域公共交通会議の各委員から、乗車人数9人のワンボックス車両で乗り切れなかった場合の対策をどうするのか、また、乗車人数10人以上のワンボックス車両を使用することを検討してはどうかとの御意見をいただきました。このような御意見を受けまして、同じワンボックス車両でも、より多くの利用者が乗車できる車両を導入すべきと判断し、去る2月14日に開催した第3回の会議におきまして、運転手を含めて定員13人のワンボックス車両の導入を提示し、委員の皆様の御理解をいただいたところであります。

 また、実証運行の開始時期といたしましては、来年度になりましたら民間の企画・提案に基づき事業者を選定する方法、いわゆるプロポーザル方式で実施事業者の決定作業を行い、その後、決定した事業者が詳細な運行計画を作成し、国土交通省の許可を受けることとなります。このような作業に約7カ月程度の期間を要することから、運行開始は本年11月ごろになる見込みでございます。

 最後に、大きな6番目、ユトリシア(グリーン・グリーン)敷地内地下水汚染についてお答えいたします。

 平成24年9月定例会で、5月から7月までの簡易測定の結果をお答えいたしました。その後、8月、10月、1月の3回、公定法による分析調査を行っておりますので、その結果について申し上げます。

 3回の調査では、環境基準を超える物質は4種類で、数値についても前回と同様大きな変動は見られません。具体的な数値を申し上げますと、昨年8月以降のホウ素につきましては、E2井戸では1リットル当たり0.8から1.2ミリグラムの間、E2井戸の浄化のために設置したS井戸では0.5から0.7ミリグラムの間で変動しております。ホウ素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1,2−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまでと同様、いずれも環境基準を超える値で変動を繰り返しております。

 本市といたしましても、今後とも千葉県水質保全課などと連携しまして監視を継続してまいりますとともに、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続し、必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。それでは、清掃事業の問題からお尋ねをしてまいりますが、そのうちのし尿処理の問題についてお尋ねをいたします。

 これまで5つのケースを想定して検討してきたということなんですけれども、それぞれのメリット、デメリットについてお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。し尿処理のケース、それぞれについてメリット、デメリットはどうかという御質問でございます。

 主なものとして5点申し上げましたけれども、3点、ケース2からケース4について、メリット、デメリットについてお答え申し上げます。

 初めにケース2、新しいし尿処理施設を整備する場合のメリットにつきましては、し尿や浄化槽汚泥を下水道に放流することが可能な基準まで前処理をし、下水道に放流することで、茜浜衛生処理場よりも施設の維持管理費が抑えられることが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、前処理施設の整備に多くの建設費がかかること、これが挙げられるところでございます。

 次に、ケース3の他市に処理を委託する場合。このことに関するメリットにつきましては、施設を保持する必要がございませんので、施設の維持管理費が抑制でき、財政的な負担を軽減できることがありますが、一方、デメリットといたしましては、他市へ搬入いたしますので搬入先が遠くなる。このことによって収集運搬費、これが上昇することが懸念されるところでございます。

 次にケース4、他市から処理を受託する場合。このことにつきまして、メリットといたしましては、し尿の処理量がふえることで、茜浜衛生処理場、これ、し尿処理が減少しておりますことから、ふえることで安定的な操業が可能となる、このことが考えられます。また、デメリットといたしましては、清掃工場で溶融処理しなければいけない、この汚泥の量がふえることでコークスの使用量等がふえる、このことが考えられます。また課題でございますけれども、稼働から24年以上が経過し施設の老朽化が進む中で、現実的に他市から受け入れることが可能かどうか、このことが課題でございます。

 メリット、デメリットについては以上でございます。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これらを今後、コストといいますか、ランニングコストについてどういった形で試算をしながら進めようとしているかということもありますけれども、このコスト計算、ランニングコストですね。これはどういった形で、いつごろやる予定で考えていらっしゃるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ランニングコスト、このことについてお答え申し上げます。

 運営費の具体的なランニングコスト、この部分につきましては、いずれのケースにつきましても相手先、または処理方法が決定した後、協議等が必要になってまいります。そういう中で、まずは本年度に計画を策定し、その後に正式に相手に協議を申し入れ、必要な協議等を行っていく、この中でコストが明らかになってくると、このように考えているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 先ほどの答弁で、第1回目の答弁で、市長からケース3を中心に今後検討していきたいという答弁でありましたけれども、今、環境部長から説明があったのは、今後想定されている市との協議を含めて検討するということなんだけれども、このケース3を一番メリットが大きいんじゃないかということで、これを中心にという答弁があったわけですけれども、なぜ、そのケース3を一番メリットがあるという、今の段階で思っているのか。今後それはコスト計算をしていかなければ、本当にそれが最大のメリットのケースなのかどうかというのはわからないわけですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。先ほど市長答弁ではケース3を最優先とすると、このように答弁させていただいています。そのことの理由についてお答えを申し上げます。

 ケース3につきましては、処理能力、これに余裕がある近隣市に処理を委託するものでございますけれども、このことにより、し尿及び浄化槽汚泥量が今後さらに減少していくことにも対応ができ、また財政的な面から勘案いたしましても施設の維持管理費が抑制できます。さらに、施設を整備する場合、他の場合と比べまして移行の準備期間、これが短くなることが考えられます。そういうことで判断をしたものでございます。

 なお、将来的には前処理施設を建設することを視野に入れ検討することも考えております。その際には、前処理施設の整備経費、これをできるだけ縮減する、そのような方法について検討・研究してまいりたいと考えているところでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これまで、前処理施設をつくっていくんだというふうにずっと言ってきたと思うんですよね。それがやや違った形で今回、先ほど答弁されたんですけれども、最後には環境部長が前処理施設を将来つくっていかなければいけないということでも言っていますけれども、これ、実は、こういった処理施設関係なんかは、機能検査というのを3年ないし5年ぐらいに1回やらなければいけない施設なわけですよね。それで、直近の機能検査の報告書をざっと読みですけれども見させていただいて、その中にはやはり、先ほど第1回目、市長の答弁にもあったように、平成21年終了して、縮小化計画のもとに、し尿が減ってきている中で工事を行って、それなりのお金を使ってやってきているわけです。

 私もそうしょっちゅうし尿処理場に行っているわけじゃありませんけれども、私の行っている限りでは、外観的にも非常にまだまだ使える施設だと思うんですよ、外観的にはね。ただ、それは、日量10キロリットルの量をまた割ってしまうような状況になると、再縮小化なり何なりを図らなければいけないというのでこういう事態になって、よそにも頼まなければいけないのか、あるいはよそから受け入れた形でやるのかということがさっきのケースの中で示されたわけですけれども、これはやはりもったいないと思うんですね。

 こういうふうに書かれているんですよ。やっぱり処理施設の供用年数は20年から40年と、ほかは一般的にされていて、近年、経済状況からも多額な資金を投じて、要するに21年に縮小化計画なり工事をしたと。だから、本施設の供用年数はまだ十分にあるというふうに、これは報告書は言っているわけですよね。それからしても、これは私も先ほど言ったように、私が見てもそうだと思うし、専門家がいろんな形から点検してもそうだと、こういうふうに言っていることからすれば、ただほかに持っていくということだけではなくて、受け入れというケースもあったわけですよね。これらも含めてきちんとやっぱり精査をして、一番コスト的にどういうふうになるのかということを、相手様の市町村との協議をやはり十分行った上で結論を出すべきだと思いますけれども、市長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。この問題につきましては、市長から24年度検討を命じられまして、私が中心となってこの検討を進めてまいりましたので、私のほうからもお答えをさせていただきますが、先ほど市長がお答えをしたとおり、いろんな手法について検討しました。今、宮内議員がおっしゃいましたように、施設としては、茜浜の衛生処理場というのは現実的にはまだ処理ができる施設であります。しかしながら、これがどんどんどんどんし尿も下水道の普及で減っていますし、浄化槽汚泥も減っていますから、そうなりましても、一定の処理場ですから、どんどんどんどん減りましても一定の処理をするための人数は要ります。したがって、キロリットル当たりの処理費が高くなってくると、これはどんどんそういう状況がありまして、現実にも今、1億円以上の経費を要しております。そうなりますと、これをしばらくずっと続けていくと、全体としては相当効率の悪い、そういう運営をせざるを得ない。

 こんなことがありまして、いろんな手法を考えました。よそのところのし尿を受け入れて、それで全体として少し収益を上げるというふうな方法もあろうかと思ったんですけれども、そういう中で、近隣のところで非常に新しい最新の設備を持っていて、しかも余裕があって、大変科学的といいますか、効率のいい処理をしている自治体がありました。まだその自治体について詳細にここで、どこの自治体だということについてはもう少しお時間をいただきたいと思うんですが、そこに行って、私も、この自治体の関係者と協議をしてまいりました。そこで今、どのぐらいで処理をしているかということを考えますと、私どもの処理をしているよりもかなり経費の安い処理をしておりますので、そういう形からしますと、そこの自治体で受け入れてもらうということが経費の面、あるいはいろんなことを考えるといいのかなと。

 それからもう一つ、茜浜の衛生処理場について、あの用地を将来的に別に活用するということも見えてまいります。そういうことを総体的に考えますと委託をしていくのがいいのかなと。ただ、外に委託をしますから、少し長期的なスパンでこれが確保されないと、途中で委託を断られるということもいけませんので、そういうところも含めて今後もう少し詰めていって、25年度にしっかりとそこら辺のことをお互いに確認をして、できれば26年度からはそういう方法に持っていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは、先ほど私、申しましたように、やはりケースによっていろいろ相手が違うわけで、そのケースに当てはまるような市と、やはりいろんな意味で協議をしていかなければいけないわけですよね。能力的には習志野市は十分あると。ただ、し尿の収集量が減っている関係で、また再縮小となると、相当の、数億のお金をやっぱり使わざるを得ないというようなことから、相手を受託する形なのか、こちらからお願いしてどこかに持っていく形なのかということだろうと思うんですが、やはりこれは、ただ単に経費的なものだけじゃなくて、近隣市町村とのお付き合いの度合いの問題とかも、いろいろ複雑に絡み合うと思うんですよ。何かあのときは習志野にお願いしたら、けんもほろろに断られちゃったよというのでは困るわけですよね。で、こういう問題になったら、何か習志野からちょっとお付き合いしてもらえませんかということでは困るわけで、やっぱりそういう総体的な、もちろん私が言うまでもないとは思うんですけれども、そういうことの本当に膝を詰めた話し合いをお互いの市町村とやらないと、後々で禍根を残してはいけないとは思うんですね。そういうこと。

 それから、最終的には今度前処理施設を、それは浄化センターなのか、清掃工場の敷地あたりにつくるのかというのは、まだそういう検討もしていませんけれども、いずれはそれをまたそういうふうに持っていくということですから、どういうふうに展望しながらやっていくのが一番コスト的に安いのかということを見ないと、これは間違った方向へ行くようなことがあってはなりませんから、ぜひそこら辺の運転の仕方の間違いのないように、今後気をつけていただきたい。

 それで、私は、この3月末までにこの将来計画ができるということで楽しみにしていたのは、そういったことも含めて、かなり具体的にもっと将来計画が出されてくるものかというふうに思っていたんですけれども、意外とあっさりしているというかね−−ということなんですよね、私から見ればね。だから、もうちょっと相手市というか、そういうところともう少し協議を、各相手の市と協議した上で出てくるものかというふうに思っていたんですけれども、まして環境審議会は15日に開かれるということで、報告のみに終わるようですけれども、やはり私は、ちょっと期待外れだったのかなというふうに思っているんですよね。ただ、これはなくてはならない施設ですし、一日たりともとめてはならない施設ですから、ぜひその辺についての今後の取り組みについて十分行っていくように求めて、次に移りますけれども、9月議会でし尿処理の収集委託、これは船橋市の清美公社に委託しているわけでありますけれども、このときにいろんな形で質問をして、委託料をもっと安くできないのか、あるいは事務量の問題からいっても、事務員というのは本当にこれは必要なのかという点から質問申し上げてまいりましたけれども、その後、来年度予算に向けてどのような措置がされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。お答えをいたします。し尿収集の委託に係る業務内容、これを精査いたしました結果、適正なし尿収集の実施のために、人員、車両台数は24年度と同様というふうにしたのですが、し尿収集の量が減少しているということの中で諸経費の見直しをいたしまして、平成25年度予算では前年対比31万5,000円減の3,538万5,000円、これを予算計上いたしました。今後につきましては、業務内容をさらに精査をいたしまして、委託についてさらなる検討をしていきたいというふうに考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 31万。市長は内容を聞いているかどうかわかりませんけれども、私はもっと期待していたんですよね。つまり、バキュームカーで輸送するのも、2台、一応契約をせざるを得ない。1.6台ぐらいという話がありましたよ。ただ、車は1.6台というわけにいかないから2台という結果になっているわけですけれども、私が言ったのは、9月議会で申し上げたのは、例えば習志野カラーの、あるいは習志野市という名前が入っている車でなくても、例えば船橋市清美公社の色は、これは確かに習志野市のカラーとは違いますよ、色はね。だけれども、船橋市清美公社の色あいの中でやりくりをすれば、もっと減らすことができるんじゃないかということも指摘してきたわけですよ。あるいは事務量からいって、本当に台貫所でし尿の重さをはかる、それを積み上げたものがパソコンなり何なりで出されて日量幾つ、何リッターだとか、あるいは1カ月当たりどの程度ということが出されてくるので、本当にあのときも申し上げましたけれども、事務員というか、事務をする人の1人分の量とは全く思えないということで、そのときも紹介したと思うんですけれども、やはり今後、それらをもっとシビアに精査をしてやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。

 で、これは、例えば先ほどの5つのケースの中でどういうふうに落ち着くかはわかりませんけれども、その間、やはり少なくたって二、三年はかかっちゃうわけですよね。そうであれば、きちんとやっぱり精査をして、今後も31万程度ではなくて何百万の単位になると思うんですよ。あるいは、まさしくし尿収集量そのものが年々減っているわけですから、それらの部分について、もう少し精査できるように今後頑張っていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがですか。市長はこれ、何か指示はしていなかったんですかね、これは。市長、どうでしょう。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) やはりこれに限らず、財政改革、行財政改革ということの中で、一環で歳出の削減というのは大きな課題でありますので、もちろん指示はしてありました。今後も一層精査をしながら、しっかりと御要望にお応えしてまいりたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 一般論で終わっちゃいましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今度は清掃工場の関係に入りますけれども、長寿命化計画をするということで、これは以前からやろうとしていたんですけれども、なかなか取りかかれなかったということが、やっと新年度予算に計上されてスタートしようとしているわけですけれども、これは、長寿命化の工事期間はどの程度、どういった形で、今のところどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。長寿命化工事、これにかかる期間についてお答えいたします。

 このことにつきましては、平成25年度の長寿命化計画の策定の中で実施する設備診断、この結果によりまして工事の範囲なり内容が決定してまいりますので、現時点におきましては未定ということでございます。ただ、参考までに申し上げますと、同様な施設を有する他市の事例ではおおむね3年から4年の期間となっておりますことから、本市においても同程度の期間、これを要するものと考えられます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは、今の段階ではちょっと無理かなというふうに思いますけれども、でも相当お金のかかる話だし年数もかかるわけで、少なくとも三、四年はかかるという話ですから、今までも耐火れんがであるとか、いろんな形での維持・補修はしてきたと思うんですけれども、さらなるお金を相当つぎ込まないとならない状況があるわけですけれども、そのときに、この炉はほかの市町村には余りない炉なんですよね。新日鉄以外には補修もできない、維持管理もできない、こういう特殊な炉なんですよ。やはり本当はもっと専門的な人を以前から育ててきて、その中でこういった工事とか何かに当たらなければいけなかったと思うのはすごく残念に思うんですけれども、今後、少なくとも専門スタッフというか、そういう人を1人ぐらい、やはり配置をして、この長寿命化計画、あるいはそれを実施していく過程で、新日鉄のほうから示されてくるいろんな計画、あるいは工事内容、こういったものを点検しながらやっていかないとならないと思うんですよ。ぜひ、これは要望にとどめておきますけれども、要員をきちんと、やっぱり専門スタッフを1人増員してやるぐらいの気構えでやらないと、これは5,000万や1億の金でおさまる金じゃありませんから、部長が言われたように何億かかるのか何十億かかるのかわかりませんから、そういう意味ではチェックをするということが必要だと思うんですよね。

 で、コンサルを頼むとなると、これまた大変なお金がかかる話ですから。ただ、ほかの市町村では、以前も議論してきたようにコンサルタントを頼んでやっている市町村もあるわけで、そのほうが、直接新日鉄なら新日鉄の受け入れるよりは、コンサルを頼んでコンサル料を払ってまでもチェックしてもらったほうが安く上がるんじゃないかというふうにしてやっている市町村もあるわけですから、それは出費が少なくなるように、今後それらも含めてきちんとやっていっていただきたい。これは要望にしておきますけれども、ぜひそのようにしていただきたい。2点申し上げておきます。

 それで、この清掃関係の、ほかもたくさんあるんですけれども、時間の関係で1つだけ質問したいんですが、これは今まで秋田県の小坂町の関係で、2年前の3月11日の大震災で東葛地区を中心として非常に放射能を浴びたごみを燃やした結果、高濃度の放射能を持っていっちゃった市町村があったものだから、習志野もストップを食っちゃったわけだよね。あおりを食って習志野もしまったという状況。ただ、数値的にはやっぱり習志野は比較的ほかの市町村と、炉の違いから高いというものもあるんですけれども、ただ、クリアはしているけれども受け入れられなかったという状況もあるわけですね。小坂町と交渉をずっと進めてきて、前回もちょっと聞いたんですけれども、もうそろそろという話があったんですけれども、その後、どうなっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。秋田県小坂町への溶融飛灰の搬入でございますけれども、先月、2月14日に私ども、直接小坂町のほうへお伺いいたしまして事前協議書を提出をいたしました。その後、2月18日付で小坂町と本市との溶融飛灰の搬入につきまして合意書を取り交わしをしております。そこで、清掃工場の溶融飛灰の搬出につきましては、運搬・処分業者と調整をいたしまして、昨日、3月4日に溶融飛灰の10.36トンを再開第1回目ということで搬出をしております。

 それから、今後の搬出予定割合をちょっと申し上げますと、平成25年度における溶融飛灰の搬出割合の予定でございますけれども、パーセントで申し上げますと、群馬県草津町へ約57%、秋田県小坂町のほうへ約40%、それから新たに搬出を予定しております処分場のほうに約3%、こういった搬出の予定をしておるところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、よかったですね。ただ、秋田のほうも放射能問題が起きてから割高になってきちゃったという問題もありますけれども、やはり今までお付き合いをしていただいたし、きちんと習志野市の100%を持っていって−−100%といっても、若干銚子があったけれども、銚子は、調子が悪かったから余り受け入れてもらえなかった状況からすれば、100%近い状況で小坂町にお願いしていた時期があったわけですから、今後も友好関係を保つ意味でも、きちんとその辺は今後も友好関係を持っていただきながら、最終処分地に困っちゃうようなことのないように、ぜひ今後も協議をさらに進めていっていただきたいという要望を申し上げて、次の問題に移ります。

 次は、屋敷4丁目のパチンコ店の進出の問題です。

 これは、1回目の答弁は要らないということで言ったんですが、この間の1日の答弁では、交通問題や騒音問題、あるいは治安問題等について市長のほうから答弁があって、残念に思うのは、法的にクリアしているから反対できないんだということだけれども、実際は、これはマンションだって同じですよ。これまでもマンション問題、私も議会でいろいろ議論してきましたけれども、それは法をクリアしていないなんていうのはないわけですよ。あるいは、それはクリアしないものを持ってきても、市役所なり、あるいはほかの機関で、これは法に抵触するよと言って削られたり何かしているわけですから、容積率にしても建蔽率や高さの問題にしても、法ぎりぎりのものを持ってきてクリアはしているわけですよ。しかし、道義的責任というのがあるわけですよ、企業には。これは、企業というのは企業だけで成り立ちませんから、地域住民や、あるいは多くの人々の利用や、あるいは購買があって初めて成り立つわけで、パチンコ屋さんだって、近隣の人は来なくていいやというわけにはいかないわけですよ。ですから、社会的責任の上からも、いろいろ地域住民の皆さんが心配していることや、あるいはなぜ反対しているかということに、十分マルハンにおいては耳を傾けて、それに十分応えていく責務があると思うんですよ。

 そういう意味で若干お尋ねしてまいりますけれども、1つ目は、確かにあそこの旧セイコー社跡地、今回の進出の場面と反対側の、その前の通りですね。これは8メーターぐらいある通りでありますけれども、そうはいえ、本郷方面に行くとなると、途端に今度は狭くなっちゃう。計画道路はあるんだけれども、実際はこれはなかなか進まない、あるいは調整区域ということもあって後回しにされている状況もあるわけですけれども、現状の中では大変な状況だと思うんですよ。こういったことに対して、入り口が、マルハンのほうは2カ所つくると、こう言っているんですよね、出入り口を。入りだけなのか出だけなのかというのは、まだ詳しくは私は聞いていませんけれども、そういうようなことからすると、反対側のマンションとの出入り口のすり合わせの問題、あるいは隣にある戸建ての出入り口というか、道路とのすり合わせというのが、非常に交通問題上からすれば渋滞問題と一緒に大きな問題であると思うんですが、この辺は当局においてはどのような行政指導をしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、屋敷4丁目のパチンコ店の関係で2点御質問をいただきました。

 1点目が、実籾本郷のほうへ抜ける道、狭隘であるという御指摘、それから前面のマンションとのすり合わせといいましょうか、すりつけといいましょうか、この関係で交通の安全が保てるのかと、こういう御質問でございます。

 私ども、今回のこの計画が持ち込まれた中で、やはり700台を超える駐車場を有する施設というふうなこともございまして、交通問題が一番大きな課題ではないかというふうに捉えております。御指摘のとおり、実籾本郷へ向かう道路は幅員が4メートルに満たない、そういう部分もございまして非常に狭隘な道路でございます。交通量が増加をいたしますと、当然事故が発生するということも考えられますので、こちらのほうへの車両進入は極力抑制したいと、こういった考え方でございます。したがいまして、事業主に対しましては、出入り口に交通誘導員を配置をいたしまして左折で大久保方向へ出るように、このような指導をしております。

 それから、前面の住宅地への進入道路との取りつき状況、こういったことでございますけれども、お互いに注意をすれば事故というのは防げるわけですけれども、交通量がふえればリスクは高まるというふうなこともございます。市といたしましては、近隣の皆様が安全に安心して日常の生活を送るということが大前提でございますので、事業者に対しましては出入り口部分付近に一旦停止の路面標示、あるいはドライバーへの注意喚起を促す措置ということでの指導をさせていただいているところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この出入り口の問題は、お店を言っちゃうといろいろ問題があるかもしれませんけれども、東習志野7丁目にあるホームセンターと言っておきましょう。余り名前を言うといろいろ語弊があるかもしれませんから。そのホームセンターも、行政指導的には左側に出るように、右側には出ないようにということで、ガードマンも2人、交通誘導員というか、張りつけられていますよ。実際は、しかし右側へ出ちゃうんですよ。これは、左側へ出ると相当先へ行ってこなければいけないとか、急ぎだとか、まあ、いなければいいかとか、いろいろあるとは思うんですけれども、どうしても出ちゃう問題があるわけですよ。ただ、強制をするといろいろ問題があるからそういうふうになってしまっているのかもしれませんけれども、実質上、もうちょっと効果のあるような対策を打てるように、ぜひ行政指導をしてほしいと思うんですよ。これは要望にしておきますけれども、これだけ議論していくわけにいきませんから、ぜひ、そういう実例もあるわけですから、後で実名を私、部長のほうにお伝えしますから、ぜひ見ていただいて、ああ、やはりこれは、これではしようがないなと、看板だけではおさまらないなということであれば、もうちょっと違った形でやるとかということが出てくるというふうに思いますので、お願いしたいということです。

 それから、パチンコ店は2万平米ですよ、先ほど言ったようにね。膨大な土地に約800台もの車をとめる駐車場をつくってお客さんを呼び込もうというわけですよ。これは営業ですから、それはいろんな形でやったほうがいいというふうに思ってつくるんだと思うんですけれども、ただ、やはり近隣住民、あるいは、住民としては、私もそうですけれども、テレビ等や何かで見ると、駐車場の中でたむろしているとか、あるいは赤ちゃんが車の中で、駐車場で熱射病にかかっちゃって、お母さんはもうパチンコに夢中になっていたとか、いろんな事件・事故が報道されているわけですよね。こういったことについても、やっぱり近隣の人たちも心配するし、特にいろんな形でたむろされると治安上問題があるんじゃないか、こういうふうに思うのは当然だと思うんですよね。これは、狭いは狭いでまた問題があるんだけれども、広ければ広いでまた問題があるわけですよ。そういったときに、やはり営業しているときはもちろん、閉店後はどういうふうにするのかということもあると思うんですけれども、これらについてはどういう行政指導をしているのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、敷地の中でたむろするというふうな状況が発生するのではないかという御懸念で御質問いただいております。先ほど私、交通問題が大きな課題であると、重要な課題であるというふうなお答えをいたしましたけれども、この風紀の問題、これもやはり同様に捉えているところでございます。

 敷地内の風紀並びに安全管理でございますけれども、これはもう事業主の責任において対応していただくということが第一義であると認識しておりますけれども、風紀の乱れによりまして近隣に与える影響、こちらのほうを考慮いたしまして、事業主に対しましては敷地内を巡回警備する体制、これを構築するようにということで指導させていただいているところでございます。それから、店がしまった後、閉店後の駐車場の出入り口、こちらの施錠等を含めまして、安全管理につきましても対策を講じていただくように指導しているところでございます。

 いずれにいたしましても、近隣の住民の皆さんの不安を解消していただけるように、事業主に対してできるだけの指導はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。ぜひ、いろいろ心配されること、こういったことから、やっぱり治安の問題やら、いろんな関係から住民の皆さんが反対するわけですから、そういったことを、市長はほぼクリアしているからしようがないというような状況を言っているだけではなくて、こういうことをしっかり取り組むことが、やっぱり住民の皆さんも多少は、できちゃうにしても、そういうことをきちんとしてもらいたいという思いはあるわけですから、お願いしたいというふうに思いますよ。

 それから、今度は敷地からちょっと西側のほうへ行くとセブンイレブンがあるんですよね。これは屋敷のほうから来た道路との接点なんですけれども、ここは結構事故があるわけですよ。この事故の状況、これまでの状況と、それから、あそこを少し、交差点の改良が本当は一番必要だという、住民の皆さんは思っているんですよ。自分で車を運転してもそう思うし、あるいは歩車分離の信号をつけてはどうかという思いをしている人もいるわけです。これらについてどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま2点御質問をいただきました。まず、西側のセブンイレブン前の交差点の事故の発生状況、それから、信号を歩車分離にする等の措置は考えられないかというふうなことでございます。

 まず事故の発生状況につきましてお答えいたします。

 習志野警察署のほうに伺ったところによりますと、近年では平成23年に3件、それから平成24年、同じく3件、この2年間で6件の人身事故が発生したというふうな御報告をいただいております。で、主な内容といたしましては、自動車の右左折時にバイクや自転車、歩行者が巻き込まれた事故であるというふうに伺っているところでございます。

 それから、歩車分離式の信号制御にできないのかという御質問でございます。

 確かに市内でも数カ所におきまして、公安委員会が歩車分離式の信号を設置をしております。交差点を横断する歩行者の安全が確保されるということでメリットはございますけれども、反面、交差点四方の交通渋滞が発生しやすくなる、あるいは待ち時間増加によりまして信号無視というふうなケースも増加するなどのデメリットも見られるというふうなことでございます。いずれにいたしましても、現状、交通量がどういうふうになっているのかと、事業者においてこの辺をきちんと把握してほしいということで、私ども、指導させていただいておりますので、この交通量調査の結果、あるいは将来の交通量予測というデータが出てまいりました上で、習志野警察署と改めて協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この間、日曜日、私の息子があの近くに住んでいるものですから息子のうちに行ったら、交通量調査をやっていましたよ、早速。坂をおりたところと上で2カ所でやっていましたけれども、それはぜひ交通量調査をした上で善処方を求めていただきたいというふうに思いますよ。

 それから、やはり事故が多いわけですよ。普通の交差点だってそんなに毎年3件も起きるような状況ではないと思うんですよ。やはりあそこは鋭角であったり、ちょっと変則的な、十字路ではあるものの変則的な形になっているので、そういう事故が起きちゃうんだと思うんですけれども、今後、この改良方や、あるいは信号のあり方、信号サイクルのあり方等も含めて改善方を図っていただきたいという要望を申し上げておきます。

 もう時間が大分押してきて、あと30分しかありませんから、これ以降は、この関係に関しては要望事項にしますけれども、コチドリ。これは環境部の関係なんですけれども、コチドリという千葉県の保護の鳥に入っているんですけれども、コチドリがあそこの敷地に飛来するんですよ。これは前回のゴールドクレストのときも、コチドリが来て工事に取りかかれなかったという問題があったんですけれども、これはきちんと、やっぱり千葉県の条例があって、そういう卵を産む4月ごろは手をつけちゃならないというのもあるわけですから、ぜひきちんと精査していただきたい。これは近所に住んでいる人がいろいろ、チョウだとか鳥に詳しい人がいまして、これはちゃんと指摘していますから、ぜひ今後そういうふうに当たっていただきたい。

 それから、もう一つは要望したいのは、ここは工業地域ですよ。で、いつもこのマンション問題や、こういったパチンコの問題だとか、いろいろこういう大型店の進出で問題になるのは、いつも工業地域だとか準工業地域ですよ。これ、今後市長、きちんとやっぱり、工業地域だからパチンコ屋という出店もできちゃうし、あるいはマンションなんかの場合高さ制限がないわけですよ。それは容積率や何かがあるから一定の制限はできるものの、実際上は高さ制限はないわけですよ。細長くつくればどんどん高く、どこまでもいっちゃうというふうな感じなわけですよ。これはやっぱり、これが第一種住専であったり第二種住専であれば、こんなものはできなかったわけですよ。ですから、そういう工業地域であったものがどこかに転売されるとか何かになったとき、工場が撤退して転売されるときには、そういう手法がとれないものかどうかということを調査・研究してほしいと思うんですよ。それで用途の変更をするならするで、やはり地域の市民の皆さんが平穏な生活環境が守られる、あるいは安心して、いつも市長が言っている安全・安心のまちづくりを進める意味でも絶対に必要だと思うんですよ。これはぜひ調査・研究をしていただきたいという、これは要望にしておきます。

 それから、これは先ほども若干言ったんですけれども、まだ工事期間だとかはもちろん決まっていませんし、どういった業者の人が入ってきて工事をするかなども決まっていませんけれども、問題になるのは、工事車両の出入りの問題とか、もちろん騒音の問題、いろいろありますけれども、ここは実籾高校であるとか、あるいはほかの幼稚園、小中学校の通学路になったりしているわけです。そのときに、やはりこの工事車両の問題であるとか、パチンコ店がオープンしてからももちろんそうなんですけれども、交通問題はしっかりやっていただかなければいけないし、工事車両は特に、きちんと出入りの時間の問題であるとかいうものを指導していっていただきたいというふうに要望を申し上げて、次の問題に移ります。

 葬祭事業についてであります。

 これ、馬込斎場で、習志野市は亡くなった場合に遺体を焼いているわけですけれども、これが1週間程度、今でも待たされている。長いときは二七日、2週間ですよ。すると、今、略式で葬儀の日に初七日ってやっちゃうけれども、二七日拝みってあるのかどうか私はわかりませんけれども、そういう状況じゃ困るわけですよ。ですから、これは早くやらなければいけない。それは当局だってそういうふうに思って、いろいろ努力をされていただいているとは思うんですけれども、ただ−−まあいいや。現状について、まず、じゃ、聞きましょう。現状どういうふうになっているのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。馬込斎場の現状ということでお答えをしたいと思います。

 例年混雑が見込まれております年末年始ということでお答えをしたいと思います。昨年12月20日からことしの1月19日の1カ月ということの使用状況についてお答えを申し上げます。この間の稼働日数、正月につきましては、正月3日と友引の日は斎場が休場になりますので、この間の稼働日数は24日ということになります。このうち1日35件の火葬を行った日が13日ありました。昨年の同時期に比べますと1.86倍という形の稼働率という状況になっております。こうした状況でありましたので、火葬だけの使用をなさった方に関しましては、亡くなってから二、三日程度お待ちいただいたという経過があるそうです。また、式場と火葬、両方の使用を希望された方につきましては、亡くなってから最大7日お待ちいただいたという方もいらっしゃったというふうにお伺いしております。

 また、現在は少し落ち着いてきているというふうに聞いておりますが、日によっては、火葬のみの使用を希望される場合は、同じく亡くなってから2日ほど、また式場の御利用も希望される場合については、亡くなってから5日ほどお待ちいただいている日もあるというふうにお伺いしております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 時間が大分迫ってきているので、若干飛ばしながら、幾つかおろ抜いて質問しますけれども、それは、今言われたように表向きは1週間とかですけれども、やはりちょうどいい時間をお願いしようと思うと、1週間じゃおさまらないんですよ。で、ちょっと状況を聞いてみましたら、やはり焼骨にするだけ、要するに焼くだけの場合は早朝とか夕方遅くでもオーケーなんだけれども、やはりほかの人にいろいろ見送りだとか何だとかをしてもらうには、やはりどうしても10時ごろとか1時ごろが一番利用しやすいわけですよ。そうなると、これが1週間にとどまらずに、やはり10日になっちゃったり2週間になっちゃうわけですよ。ですから、そういうことも含めて考えないといけないと思うんですよね。それで急いで言っていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、で、馬込斎場だって限界は、もう今の状況が、ここまた1年、2年先に行けばさらに悪化することは、もう目に見えているわけですよ。そのときにどういった、今の延命策というか、今の段階であるのかどうか、今の段階で拡大策だとか何かがね。それは八千代のほうの話が、桑橋の斎場建設の近隣の皆さんからも賛同をいただいて建設が早急に進めばいいんですけれども、これだって、建設となるとこれから3年ぐらいは少なくたってかかるわけですから、その前にやはりそういったものをしていかないとならない状況になってきていると思うんですが、その辺はどのようなことが考えられているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをしたいと思います。馬込斎場の今後の対応ということだと思いますけれども、火葬が集中しまして、そういう対応ができないというような、対応として暫定的な対応ということでございますが、現状、友引の日というのはお休みにさせていただいておりますが、これまでそういう形で実施をしていなかった友引の日の火葬や、火葬の受け入れ時間を午後4時まで1時間を延長して、1日当たり35件が今の火葬能力でございますけれども、その火葬件数を42件まで最大拡大をしようということを検討しております。しかしながら、これらの対応をしたとしても、現状の馬込斎場につきましては、平成31年度の冬場には、この能力についても限界になるということが予測されておりますので、第2斎場の建設及び供用開始を、この31年秋ごろまでにしなければならないという形で認識をしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは友引にやるというと、今度はお願いするほうも友を引いちゃうといけないから遠慮したいという人も出てくるわけですよ、幾らそれはオープンしたってね。あるいは、先ほど申し上げましたように早朝って、だから9時から焼骨しようとして焼き始めるにしても、例えば習志野から行くとなると7時半ごろ出なければいけないわけですよね、これは御近所の方含めてね。そうなると、やっぱり使い勝手がいろいろ問題があるわけですよ。あるいは夕方だって、遅くなるのは、これは早くやってもらえるという意味ではありがたいけれども、なかなかフィットしないわけですよね。ですから、これは本体を一刻も早く整備してもらわなければいけない努力をしてもらうことを前提にしながらも、そういうことも含めて次善の策を講じるというのは、ある意味しようがないのかなというふうに思いますけれども、ぜひ皆さんの使いやすいような形でやっていただきたいというふうに思います。

 それで、問題は、もう一つは、やはり霊柩車の使用料だとかひつぎなんかを、今まで無料にしていたのを有料にしちゃったり何かしちゃったんですよ、習志野市は。これは全国にも誇れる葬祭事業だったんですよ。しかし利用が少なくなったと。利用が少なくなったんだから、市の出費も少なくなったんだから、本当は続けていればいいのにやめちゃった。私は当時も反対しましたけれども、残念ながら賛成多数で押し切られちゃったんですけれども、これはやっぱり、この式場を葬儀とかお通夜をやろうとすると、そこが、先ほどの答弁があったように1週間だとか何か待たなければいけないという状況があるわけですから、政策的に集会所を使うとか、あるいはいろんな形での集会機能を持った場所でほかでやってもらえる。あるいは、セレモニー業者のやっているところでは、いろいろお金がかかりますから、そういうところを使わなくても、そういうことが使えるようにするというのには、やはりこの減免制度などを新たに設けて、やはりきちんと、この市の葬祭事業をもっと利用してもらえる形で、もうちょっと短時間的にやっていけるというようなことを考えてほしいんですよ、ぜひ。それで、何も馬込斎場の式場でなくても安価でできるような状況、こういうことをつくることによって政策的に誘導できるわけですよね。そのことが私は必要なんじゃないかなというふうに考えていますので、ぜひここら辺についても知恵を絞って、市民が利用しやすいような形をぜひとっていただきたいというふうに申し上げておきます。

 だんだん時間がなくなってきましたが、次の問題に移ります。実籾5丁目市有地の問題についてお伺いをいたします。

 この市有地については、株式会社ユニホーと習志野市の間で年内いっぱい−−ですからもう2カ月前になりますけれども−−には契約をするということだったと思うんですが、まだ契約に至っていないのかどうかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。最優秀事業者であるユニホーとの間の契約の状況でございます。

 この契約については、まだ契約締結には至ってはおりません。で、これは、同社の提案施設であります介護つき有料老人ホームの建設に当たりましては、千葉県の認可手続が必要となります。現在、株式会社ユニホーと県の担当部局との間で調整を行っているところでございまして、その経過を見た上で、今年度中−−今年度中といいましても、もう3月ですので残りわずかですけれども、この期間中に包括的な事業契約を締結した後に、市有地の売買契約を締結するということで今作業を進めているところでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 3月いっぱいに契約が結べなかったら破綻になると、こういうことを今おっしゃったんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これは募集要項の中でも、市が指定した期日までに契約ができない場合には無効となるという記載がございます。今回のこの事業を契約するに当たりましては、債務負担行為を12月議会で設定をさせていただきました。この債務負担行為というのは、年度内に事業契約が締結するということが条件でございますので、3月末にできないという事態になった場合には、これは無効になるということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いろいろたくさん聞きたいんですが、時間がありませんので割愛して、これは、債務負担行為は2億7,000万を設定して今日まで協議を進めているわけですけれども、あと1カ月ないわけですからどういうふうになるかわかりませんけれども、本来は私は、ある程度の当たりをつけて−−当たりと言うと言葉は悪いけれども、一定の有料老人ホームの県との折衝とか下話とかがあって、それで、このプロポーザル方式であれ参加しているのかと思いきや、全然当たっていないからそういうふうになってきているんだと思うんですが、この3月までに向こうに、県のほうと了承が得られて出てくれば、いつごろからその建設が始まるし、いつ契約が結ばれる、今月中にはもう間違いなく結べるという見通しはあるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これにつきましては事業者と県の担当部局との調整でございますので、我々がその見通し云々と言うことはできませんが、今ほどユニホーとの話の中では、契約できるような状況に持っていきたいという希望がございます。

 もう一点、そういった場合にはいつごろ着工するのかということですが、事業者側としましても早期の着手をしたいということでございますので、事業契約書が締結された後には、なるべく早期の着工が見込まれるんではないかなというふうに考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この基本協定書の中には10月31日を目標にということに書いてあったわけで、それはその後の協議の中で若干曲げているのかもしれませんけれども、もっとシビアに事に当たっていただきたいと思うんですよ。我々も周りから見ていてしびれを切らしちゃうほどゆったりした状況ですよね。ですから、ぜひスピードを上げないといけないかなというふうには思いますけれども、ただ、町ではいろいろうわさが飛んでいるわけですよ、これは。仄聞するところによると、ユニホーから習志野市に対して2億7,000万円を払うに当たって、事業がこういうふうに延びているから、その利息分、この仕様書にも書いていないし、この2億7,000万に対する利息分をどういうふうに考えているのかとか、あるいは事務費相当分、こういったものが長引く中でかかるのがどうなんだという話で、長引いているやにうわさも流れているわけですよ。その辺はどういうふうな形が本当のことなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。うわさの部分についてはお答えすることはありませんけれども、我々としましては、2億7,000万円という金額で不動産の売却をいたしますので、これは不動産売却契約書、売買契約書の中に、その金額でいただくということで契約を結ぶということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) うわさ云々は別として、例えばそういう請求はあるのかないのかと聞いたらどうなんですか。実質、そういう事実があるのかないのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その点に関しましては、ユニホーからの提案、事業提案の中で等価交換という提案がございました。これに対して市のほうでは、市有地の売却をして収入をいただいて、公共施設部分が完成後、債務負担行為の2億7,000万円を上限で取得をするということでの等価であるということに対して、ユニホーは民間事業者として、等価というのは相殺をするということで当初考えていたということがございました。これに対しては、市としてそういうことは一切、市の予算上できませんので、きっちりと年度内に2億7,000万円を払ってほしいということで協議をした結果で、そのとおりになっているということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そのようになっているというのは、協議をした結果、2億7,000万円を先に払う。利息の問題だとかなんとかは一時あったものの、それは今はきちんと精査されていると、こう捉えていいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。2億7,000万円を支払っていただくということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 2億7,000万円を支払ってもらうのは以前からそうなんですけれども、それは利息分がどうだとか、事務費相当分がどうだかという話は、もう解決済みの問題だと、お互いに了承している問題だと、こう捉えていいんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市が冒頭に設定をした事業の仕組みでありますので、今、宮内議員からおっしゃったとおりでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そういうことで進むならばいいんですけれども、ただ、そういうことが暗礁に乗り上げている一つの原因だみたいなうわさもあるものですから、私は心配しているわけですよ。そういうことがなければないでやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、問題は、これは確かにユニホーと習志野市の間ではそういうことが了解を得て話が進むにしても、きょうは時間がありませんからやりませんけれども、駐車場の問題や駐輪場の問題等ではまだまだ課題はたくさんありますので、ぜひ、決してユニホーとの関係が成立したから、それで終わりということではないということを承知をしていただきたいということを申し上げて、次の問題へ移ります。

 新公共交通の問題ですけれども、これは時間がありませんから簡単に答弁をいただきたいんですが、例えば2路線、これはできるわけだよね。東習志野8丁目のふれあい広場から実籾駅までは一緒で同じで来るんですが、しょいか〜ごへ行くのと偕生園へ行くのと2系統があるわけですけれども、この場合に、例えばの話なんですけれども、偕生園からしょいか〜ごに行こうとすると真っすぐは行けないわけですよ。しかし利用はしたいという場合に、これは400円かかっちゃうわけですよ、乗りかえると。

 以前、コミュニティバスの時代に乗り継ぎ券というのを私、提案して発行してもらっていたことがあったんです。これも乗り継ぎ券を発行してやっていただきたいと思うんですよ。長崎市内の路面電車、駅前なんかを走っている、私の連れ合いも長崎なものですから、たまに行ってあれに乗ったりするんですけれども、あれは乗り継ぎ券をくれるんですよ。平和公園のほうへ行くのと、それから眼鏡橋のほうへ行く路線があって、あれは乗り継ぎ券をもらうと100円でずっと乗れるわけですよ。ですから、そういうようなことが、例えば片方、偕生園から実籾駅へ来たときに乗ったときに乗り継ぎ券をもらえばしょいか〜ごのほうにも乗り継いでいけるという、同じ200円で行ける。じゃないと、400円じゃ高過ぎる。だから、そんなに枚数は多くないかもしれませんけれども、そういう需要にも応えなければいけないと思うんですよね。400円なら歩くしかないやというふうになったのではしようがないと思うんですよ。これをぜひ考えていただきたいという要望にしておきますけれども、ぜひ実行してもらいたいというふうに思います。

 それからもう一つ、これも要望にしておきますけれども、このバスについては、一応実証運行の段階で半分の売り上げを見込めないと撤退する可能性があるということから、以前はコミュニティバスなんかは150円でスタートしたんですけれども、今回は200円の提案ですよね。で、それは私は了としているわけではないわけですよ。横並び的に言えば、やはりほかも150円でやってもらいたいという気持ちはあるけれども、ただ、半分程度をある程度乗ってもらう人たちに負担してもらうという考え方から200円だという提案があるわけですけれども、実証運行の段階などを見て、これは150円でも何とかなるんじゃないかというふうな状況が見えれば、市長、ぜひ、やっぱり横並びじゃないけれども、津田沼、あるいは大久保コースにおいても150円で実施しているわけですから、そういう料金の引き下げなども検討していただくようなことを現在からも考えていっていただきたいと思うんですよ。そのことによって、津田沼ルート、あるいは大久保ルートと同じような、150円で市民の人が利用いただけるということになるわけですから、ぜひその辺については実証運行の段階で、そのようなことを考えながら実証運行を実施していただきたいという要望を申し上げておきます。これは要望だけにしておきます。

 それから最後、ユトリシアマンション地下水汚染の問題ですけれども、これは、私、24日の地元説明会には残念ながら出席できなかったんですけれども、数値的には、先ほど市長から答弁があったように、今までのような同じような状況にあると。ただ、これは余り中身を詳しくしゃべっていないからあれですけれども、実際にはトリクロロエチレンほか4物質については環境基準をオーバーしているわけですから、問題は。クリアしていて同じだというならいいんですけれども、そうではなくて、環境基準は超えていて以前と変わらない状況にあるという状況ですから、これはきちんとやはり対処していかなければいけないということがあるんですけれども、住民の方からも、やはり以前から私、申していますけれども、南東の部分にやっぱり水が、北西から南東に向かって地下水が流れているように思われるという説明が何回も繰り返しやられているわけですけれども、やはりその一番流れ着く先のほうに観測井戸がなければだめなわけですよ。一番それは集まるわけですから、そういうことからすると、南西側に、今はユトリシアに入っている人たちの私的所有物になっちゃったので、その井戸が撤去されちゃったという経緯があるんですけれども、何らかの手法でその近辺、あるいはその私有地をお借りできないものかどうかとか、いろんな手法はあると思うんですけれども、ぜひ、この井戸を、これは今回限りじゃなくて、以前からも私は申しているから場所的にはわかっていただけているとは思うんですけれども、ぜひ設置できるように取り計らいをしていただきたいというふうに要望しておきます。これは要望にとどめておきますけれども、この問題は、やはり本当に環境基準をクリアできるまで目を離せないものですから、ぜひ、特にそういうことをお願いしておきたい。

 それから、この間の説明会では意見として出たのは、例えば先ほどSの井戸の問題、あるいはE2の井戸の問題が市長から答弁がありましたけれども、これについては同じ場所でずっと掘り続けているから下がったやに思うような数値が出ているんじゃないかという質問が出たそうですけれども、私もそう思いますよ。そういう意味では、きちんと違う場所でもそういうことを計測して、本当にこの地下水については安全なんだということをきちんとやっぱり証明するというか、そういう責務がJFEなり長谷工側にはあると思うので、ぜひ今後、それらについて要望をし続けていっていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、これも要望になりますけれども、近隣のこの敷地外の民間井戸についても、まだ高濃度であったりするときがあるわけです。比較的これも横ばいにはなっていますけれども、ぜひこれらについてもきちんと見守り続け、研究をしていっていただきたいと申し上げて終わります。



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、12番立崎誠一議員の質問を許します。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) まず、開発公社の問題について質問いたします。

 開発公社の設立の目的は、人口の急増から公共施設の必要に迫られ、主に公共用地を先行するために用地の取得を目的として、市の不動産部として設立してきたものであります。したがって、表向きには公共用地の先行取得を行ってきたことは確かでありますが、裏面においては、悪徳不動産業者顔負けの土地転がしや公金を不正に流用してきた事件、あるいはその他の不正にまつわる疑惑の問題等々、不正問題は後を絶たなかったのであります。その最たる事件が、業者とぐるになって土地転がしを行ってきた開発公社の事件であります。

 この土地は、現在非常に問題になっているJR津田沼駅南口で行われている土地区画整理事業で、ここではさまざまな問題、特に大きな問題としては、地権者を強制執行してたたき出すと、こういう行為が行われて、しかも今日では、谷津の地域の住民の圧倒的な反対を押し切って、ここを奏の杜にしてしまうということを次々と行っているのであります。

 いずれにしても、この開発公社は、この問題の、いわゆる今、奏の杜の住所になっておりますが、この土地を売っては買い戻す。これは約3,000坪ほどあったわけですが、この土地を売っては買い戻すという悪質きわまりない土地転がしを行ってきたのであります。その行為は、あくまでもその対象業者に有利な計らいをするためのものであり、土地転がしをするたびに価格のつり上げを行ってきたのであります。

 また、その裏では黒い金は動いていなかったのか。これについては定かではありませんが、しかし、事実の問題として、当時立崎は、選挙で当選したその日に、この業者が私の事務所に参りまして、私はいませんでしたけれどもね。20万円の現金を置いて、当選祝いだと置いていったことがあります。私は直ちにこの金を郵便局から現金で返済をしたという事実もあるわけであります。いわば札束でほっぺをたたく類いのものであります。

 いずれにしても、当該土地転がしの実態については前議会でも述べましたが、もう一度その実態を復習してみたいと思います。

 この事件は昭和47年にさかのぼります。私が当初、一番最初に市議会に出た年が昭和46年でしたので、その翌年にこの事件は既に起こっていたんですね。昭和47年に開発公社が問題の谷津7丁目の土地を−−元ですね。元谷津7丁目の土地を業者から開発公社が買収しましたが、その土地転がしを、業者から1回目、買収しておりますから、これが第1回目の土地転がしの件であります。

 それから7年後の昭和54年に、開発公社は買収した業者に売却し、キャッチボールしたわけですね。したわけで、これが開発公社が行った2回目の土地転がしであります。

 その後の昭和61年に、開発公社は買収した土地をダミー会社、これはつまり替え玉の業者ですよね−−に売却したのであります。次いで、その翌年、昭和62年、そのダミー会社から買収し、3回目の土地転がしを行った始末であります。このダミー会社に売却したやつを、また買い戻すんですね。

 さらに、その翌年の63年に、今度は別のダミー会社、別の替え玉業者にまた開発公社は売却し、4回目の土地転がしを行ったのでありますが、この繰り返す土地転がしは、皆さん、信用できるのかといって疑問に持たれる方がいると思いますが、にわかに本当に信じられない事件でありますが、事実であります。

 年号が変わり、平成3年2月、開発公社と業者がさんざんこの土地転がしを行った業者に目をつけて、荒木元市長は、この業者に接近し、5,000万を捻出するために念書を書いたのであります、この土地に対して。現在、つまりJR津田沼駅南口で行われている区画整理事業区域内であります。この元谷津7丁目の土地については、つまり荒木市長はこういう念書を書いたわけであります。この土地については、市長になったら調整区域を市街化区域にしてあげますという念書を書き、5,000万円を受け取り、受領書まで書いたのであります。しかし、当時、荒木元市長は市長でなかったのでありますから、前市長の時代に行われていた土地転がしなどは普通の人物なら知るよしもないことでありますが、これ、蛇の道はヘビとよく言ったもので、そこに目をつける眼力は驚くべきものがあります。

 しかし、荒木元市長は当選後、当該土地に対する約束をなかなか果たさなかったために、業者は当該土地に豚や馬を何頭も飼い、あるいは盲導犬−−盲導犬といっても凶悪な犬ですよ。盲導犬などを飼うなどして嫌がらせを行ったことから苦情があり、かつ話題となり、荒木元市長は困り果てて、平成9年に業者からこの土地を買収するという手に出たのであります。買収価格は、農地でありながら坪当たり実に80万円という法外な価格で、約3,000坪、総額約26億円で買収するという驚くべき手段に出たのであります。しかも、行政上は何らの目的もなくですよ。ただ目的といえば、これはひたすら5,000万円を受領した業者に、おねだりした業者に援助してもらい、その見返りに、つまり見返りというのは、念書を書いたために、その目的を果たすために行ったのであります。しかも、当該土地の買収費は全て習志野市の税金であります。このような荒木元市長を宮本市長は尊敬しているというんですね。師と仰いでいるわけです。

 今述べた、開発公社が行った悪質な土地転がし、その業者から5,000万円のおねだりをして念書を書き、さらにその念書どおり当該土地を目的もなく破格の価格で買収した荒木元市長のこの行為は、驚嘆すべき行為であります。また、開発公社に先行取得させた当該土地の返済は、いまだに1円の返済もされておらず、これは今後どのような返済を、これは開発公社に先行取得させておりますから、どのようにこれを返済していくのかということを伺います。

 いずれにしても、議会の議決を得るために、業者の親しい県会議員や市議会議員を介在し、彼ら県議、市議が奔走し、ついに市議会の賛成を、当時、平成9年に賛成に至ったのであります。これほどのどんでん返しをするのに、裏金も何も動かずにすんなりと議決に至ったのかどうか、まことに疑問であります。

 ところで、開発公社は、設立当初から習志野市の各部の部長、そして市議会からは副議長が理事者という構成で参画している。開発公社の理事者に参画して今日に至っているのであります。したがって、習志野市を挙げて、この悪徳不動産業者顔負けの土地転がしを開発公社が行ってきたというわけであります。

 また、開発公社にまつわる話として、荒木元市長は、5,000万円の受領した時期と同じ時期に八千代市のY不動産から1億円の金をひねり出しております。その金を捻出する見返りとして、当該Y不動産業者は、この開発公社にY氏を潜り込ませるということですね、理事者として指名しろということでしたね。この要求どおり、荒木元市長は、その要求をのみ、1億円を手中にしたのであります。その理事予定者は、イニシャルはAという人物であります。しかし、開発公社には民間人が理事になることが定款上できなかったことから、Y氏は約束が違うと言って荒木元市長に1億円の返済を求めたことから、荒木元市長は困り果てて、建設業者に頼み込み、6,000万円の返済までこぎ着けたのであります。返済に当たっては、これは八千代市のすし屋で3,000万円ずつ、2回に分けて、この建設業者が荒木市長にかわって返済したのでありますが、この業者に借りをつくるという図式をここでも行っているのであります。これは、この事実は、立会人となった人物の証言です。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 立会人ですよ。何かぶつぶつ言っているけれども。

 その残金の4,000万円については、八千代市の某氏に取り立てを委任し、Y氏は当時行方をくらまし、これはほかの債権団体がいたんでしょうかね。一時消されたかとも言われましたが、最近は何か出てきているようでありまして健在だということであります。この4,000万円、残金の4,000万円については、その某氏が取り立てを委任されましたからね、その業者から。それで荒木元市長にその請求をしたわけですが、そのときに、ここでも登場するんですけれども、例の渡邉弁護士ですよね、この間、人権擁護委員になった。彼が仲介者として、その八千代の某氏に対して、4,000万円はもう返済したから関係ないと、お前さんはということで蹴られたと言われております。つまり、1億円を借りたということを証明しちゃったわけですよ、ここで。こういう事実があるんです。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何。何だって。



○議長(関桂次君) 立崎議員、質問してください。



◆12番(立崎誠一君) 何をぶつぶつ言っているんだよ。

     〔「いいかげんなことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、質問してください。



◆12番(立崎誠一君) いいかげんじゃないじゃないか。これは、前に荒木元市長がいたときも、本人に直接聞いて議会で質問していますよ。否定も肯定もしなかったじゃないですか。何をあなたがわかりもしないで言っているんだ。

     〔「でたらめなことを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) さて、このように悪質な土地転がしを行ってきた開発公社でありますが、今、この開発公社は年貢の納めどきではないのかということであります。つまり、平成23年度の事業内容を開発公社を見ますと、市の委託事業は都市計画道路の4件が依頼されておりましたが、そのうち3件は事業執行ができず1件のみで、その金額はわずか2,400万円のみであります。これだけの実績しかありません、委託事業はね、習志野市。

 次に、開発公社の独自事業を見ると、貸しビル、いわゆる賃貸ですね。ビルの賃貸が5棟ある。それから駐車場管理費、1,193台分で合計2,400万円の事業内容しかないのであります。このような開発公社を依然として存続させることは、過去の歴史上から見て、いまだにそれを存続するということは考えられないことであります。もともと開発公社を設立した当時、市長の選挙資金の裏金になるんじゃないかというようなうわさも実はあったわけです。案の定、この悪質きわまりない土地転がし、あるいは公社が建設したマンションがありましたね。アカシアハイツという、ここでは電波障害事件というのがあって、この電波障害事件には当時の市議会議員も絡んでいましたが、800万円のこの金が巧妙に流用されたり使い込まれたりして、電波障害事件の問題として今日もうわさされているわけであります、地元ではね。あるいは、土地の価格等、交換における疑惑問題など、開発公社の事業の疑惑は枚挙にいとまがないと言っても過言ではありません。千葉県下では船橋市や茂原市、柏市、その他、それからきょう新聞に報道されておりましたが、八千代市も、この開発公社については廃止するという方針を出しているところであります。

 この開発公社の現在負債はいかほどなのか。あるいは、先ほど言った、この元谷津7丁目の3,000坪余りの土地を26億円以上で買い上げて、既に利子だけでも32億円近い金に膨らんでおりますが、これが1円も返済されていない。期限も切れてしまっているということで、これはどのようにして返済をしていくのか。計画を伺います。

 さて、今日の教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、あるいは監査委員にしても、建前上は独立した機関として扱われていますが、実態は、あるいは行政上全般にわたって、その実務や実権は完全に役所が握っており、行政のクッションがわりにこの各委員会が扱われているというのが実態であります。しかも、その内容はますます形骸化していると私は判断をしております。しかしながら、こういう各委員会に問題が生じた場合には、実権は全て行政当局が握っていながら、責任は当該の委員長に負わされ、行政上の責任が行政にはありながら市長の責任は問われないという仕組みになっているというのが実態であります。

 その一例として、特に習志野市の選挙管理委員は、平成15年4月に行われた習志野市の市長・市議選挙において法律違反や不正行為が頻繁に行われました。これはきょうも委員長に来ていただいておりますけれども、この選挙の違反行為というのは、これは消え去るものではありません。これは習志野市の汚点として永久に残る問題ですよ。ですから今回もそれをただしていきますが、当時、テレビ朝日「スーパーモーニング」が、この習志野市の選挙違反事件を放映したわけですが、この選挙違反行為の映像に対して荒木元市長は激怒し、テレビ朝日の社長を訴えると文書を送付したのであります。当該選挙は、荒木元市長は市長の候補者であり、私も候補者でありましたが、被選挙権者であるわけですから、選挙に不当があったかなかったかについては、これは門外漢で無関係の立場にあります。したがって、この場合、違反行為があったのかなかったのかについては、あくまでも選挙管理委員長の責任なのでありますが、ところが、選挙違反の事件について選挙管理委員長は全くなしのつぶてで、当時発言も一切せずにしておりました。一方の荒木市長は、先ほど言ったように、本来部外者でありながら、さながら選挙管理委員長であるがごとく激高し、テレビ朝日の社長を訴えると息巻いたのであります。この荒木元市長の態度は、選挙の不正を本人が行ったということを証明しているようなものであります。事実、市長の分身である助役、収入役、それで秘書課の職員、今、総務部長で君臨しておりますが、この選挙開票開場に不法に侵入し、不正選挙の陣頭指揮を行った事実があります。

 いずれにしても、この場合、不正選挙、不正開票の管理者は選挙管理委員会であり、その委員長に一切の責任があるのであります。したがって、荒木元市長は弁護士でありながら完全に血迷って、狂い咲きのように激高し、見境なく当たり散らして選挙管理委員長の仕事まで取り上げて、テレビ朝日の社長を訴えると息巻く始末であります。弁護士でありながら法律を解釈できなかったようですね。

 このことについて、選挙管理委員会は月に1度ぐらいの委員会を開いてやっておりますけれども、その実態について答弁を求めます。

 次に、大阪市立の桜宮高校の体罰問題。当初、教育委員会は体罰はなかったとしらを切って当時おりましたが、徐々に事実を突きつけられて小出しに体罰の事実を認めてきたわけですが、まず、教育委員会は、教育委員会の事務局の教育長から事実関係をきちんと知らされていなかったことに責任があると思うのでありますが、今回は、この教育問題については教育委員長の出席を求めましたが、病気で入院をしたというので取り下げます。それから、監査委員についても今回は言及しません。

 農業委員会については、委員会の会議の内容、調整区域の住宅建設の申請などの審議が行われているようでありますが、果たして農業委員会としての、委員会としての、いわゆる価値がどの程度になっているのかということについても御答弁をいただきたいと思います。以上で終わります。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の立崎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。なお、教育委員会及び監査委員への質問を取り下げられましたため、答弁は不要ですので、そのほかについて答弁をお願いいたします。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、立崎議員の質問にお答えしてまいります。選挙の問題につきましては選挙管理委員会事務局長から、農業問題に関しては農業委員会事務局長から、それぞれ答弁をいたします。そのほかの質問についてお答えいたします。

 大きな1つ目、開発公社についてお答えいたします。

 当該財団は、民法第34条に基づきまして習志野市が出資して、昭和42年12月1日に設立した財団であり、本市の人口急増期において、文教住宅都市憲章の理念に基づき、住民福祉を向上させるための多くの公共施設に係る用地の先行取得や施設整備のため、その機能を大いに発揮され、本市の礎を築いていただいた外郭団体であります。

 現在、公社が取り組んでいる事業は大きく分けて2種類ございます。まず1つ目は市の委託事業であり、本市の公共事業を推進する上で必要となる用地の交渉、先行取得などであります。ここにおいては、市の債務負担行為の受け皿という重要な機能も含まれており、行政の補完セクターという役割の大きな部分を担っていただいております。もう一つは公社が独自に取り組んでいる事業であり、住宅販売事業、賃貸ビル事業、駐車場事業の3事業がこれらに該当するものであります。これらの事業に取り組まれる中で、公社の経営状況は良好に推移しており、公社の設立目的にありますように、本市の発展と住民福祉の増進に寄与するべく、決算時に生ずる剰余金の一部を本市に御寄附いただいており、公社設立以降、公社からいただいた寄附の総額は、平成23年度末までで13億円以上に上っております。このように、開発公社の経営状況は、他市の土地開発公社とは異なり健全経営を維持しております。

 こうした中、国の公益法人制度の抜本的な見直しの中で、平成20年12月に公益法人制度改革関連3法が施行されたことに伴い、本市では習志野市公益法人制度改革等に係る検討委員会を設置し、団体の存続意義、経営状況等を踏まえ、公社とも協議・検討を重ねてまいりました。その結果、開発公社につきましては、市からの委託事業である債務負担行為の受け皿として都市計画道路築造事業等に不可欠な用地取得業務を円滑に進めるという役割を果たしており、当該事業の早期実現を図るという意味においても存在意義を有していること、また、その機能を維持していくためにも、行政の補完セクターとして存続させることが必要であることから、一般財団法人への移行を目指すこととなり、昨年9月6日付にて移行認可申請書を千葉県知事に提出されたとの報告をいただいております。

 このように、習志野市開発公社は、本市の発展とともに歩んできた市政の重要なパートナーであり、今後の市政を展開していく中においても、なお一層の健全経営を継続していただくとともに、本市の都市計画事業の円滑な推進等、行政目的を効率的に具現化するため、行政の補完セクターというこれまでの役割は引き続き重要であると考えております。

 以上で、私からの1点目の回答とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。初めに、選挙管理委員会は、4人の委員をもってこれを組織すると規定されております。国や地方公共団体の行う選挙が民主的かつ公正に実施されるよう、その事務を管理するために設置された合議制の執行機関であります。

 お尋ねの委員会会議の開催回数、月に何回開催しているのか、また、その時間はどの程度かということについてお答えいたします。

 基本的には毎月1回の定例会を行っております。さらに選挙時には、選挙に応じ臨時会を5回から12回程度行っております。会議時間につきましては、定例会及び臨時会の議案の件数や審議内容によってさまざまで、おおむね1時間から2時間程度が一般的であります。3時間を超える場合の審議もございます。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。常田幸雄農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(常田幸雄君) はい。農業委員会の設置経過と現状について御説明いたします。

 農業委員会は、農業委員会等に関する法律第3条及び地方自治法第180条の5第3項に基づき設置されている機関でございます。農業委員会等に関する法律の施行に伴い、戦前、戦後からあります3つの委員会が統合調整され、習志野市においても昭和26年7月に第1回農業委員選挙が行われ、設置されました。

 農業委員の定数につきましては、選挙で選ばれる公選委員13名と、法律で定められ市長が選任する農業協同組合、農業共済組合が推薦した理事、議会が推薦した学識経験者3名の選任委員5名、計18名の農業委員で構成されております。

 次に、会議の開催数、時間等についてお答えいたします。

 総会での審議案件は農地法に関するものが最も多く、農地の権利設定及び権利移動と農地の転用、転用に係る所有権移転などを審議しております。許可申請書の標準受付期間は、県の事務指針の中で6日から10日と定められており、審議の結果を千葉農業事務所へ進達する日も毎月26日と定められていることから、20日をめどに月1回の総会を開催し、年間12回から13回の総会を行っております。会議に係る時間につきましては、審議の内容にもよりますが、1時間30分くらいから2時間くらいが多く、3時間を超え審議することもございます。

 また、総会は月1回開催していますが、審議案件に係る現地調査を農業委員全員で行っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほど市長の答弁で、開発公社については良好な運営をしているという表現をしておりますけれども、よくもこういう、極端に言って、ぬけぬけとこういう表現ができると思うんですよ。あれだけ、4回も谷津7丁目、元谷津7丁目の土地を4度にわたって転がしておいて、それが開発公社の出発点だったわけでしょう。そういうことが行われてずっと来ていて、電波障害事件もあるんだけれども、それが良好なんですか。もう一度答えをいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。さまざま、今御指摘がありましたけれども、当初の市長答弁で申し上げてありますのは、現状において習志野市開発公社の経営は良好であるということを申し上げております。立崎議員の冒頭の御質問の中でも独自事業を営んでいるという御発言がございました。23年度末の開発公社の決算状況を見ますと、貸しビル業、あるいは駐車場事業で、これは総額で両方合わせますと1億6,300万円、営業収益が上がっております。そして、最終的にこの期の決算の中でも、当期純利益ということでは447万円ほどの純利益が上がっていると、こういったことから経営状況は良好であるということを申し上げております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういう、表面上見た場合には、経理上は、それは確かに普通の状態で行われているけれども、そんなことは当たり前な話でしょう。裏側で、裏面で不正行為や何かをさんざんやっておいて、それが当たり前なわけないでしょう。市長は、あの土地転がしをさんざん行われたことについてどこまで御存じですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。開発公社が昭和47年であったと思いますけれども購入し、その後、60年代にかけて、54年でしたか、売却をして、いわゆる買い戻したというようなことに関しましては、当時のことは市長を含めまして私も詳細には存じておりません。しかしながら、当時、昭和63年当時に議会の中に調査特別委員会が設置をされまして、この中で十分に議論をされ、かつ一定の結論が出たということを私どもは承知をしているということでございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あれだけの不正行為をやっておいて全く反省の色がないということなんだけれども、とにかく市長は、この開発公社の土地転がしについて、どのような判断をしていますか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 先ほども私のほうからも答弁申し上げましたけれども、当時、昭和63年、調査特別委員会が議会の中に設置された際の議論をされた件につきましては、宮本市長自身は詳細は承知していないということでございます。しかしながら、当時の議事録を読ませていただきますと、委員長報告の中で、市長の一定のいわゆる責任といったものが指摘をされております。そういったことについては、習志野市全体として議会の御意見として重く受けとめているということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長にとってかわって、べらべらしゃべるんじゃないよ。

 この元谷津7丁目の土地について、あなたの師と仰ぐ荒木元市長が、この土地については調整区域を外してやってあげますという表現をした念書を書いたわけですね。それで5,000万円を受領したということになっていくわけですが、その土地がいまだに、買収はしたけれども、そのいわゆる買収費が支払われていないと。利子だけが加算されているという実態ですが、これについて市長はどのように思っておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。

     〔「市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(白川久雄君) はい。私のほうからお答えさせていただきます。

 利息につきましては、前回におけます対応といたしまして、基本的に開発公社の対応ということで、返還金につきましては、その土地取得の目的に係る事業計画がされたときに、国庫補助もしくは地方債、さらにはその他の財源ということで充当し返却をするということでございますけれども、たしか平成19年7月に区画整理における事業計画の認定を受けまして、近隣防災公園という状況の中での決定をされたところでございますけれども、平成19年に決定をされたときにおいては、既に御案内のとおり、大変財政状況が厳しいという状況の中で償還には至らなかったという、そういう状況の中で、平成21年でしょうか、議会の御承認をいただき再設定という形の中で、現在償還に向け取り組んでいるというところでございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 補佐が市長みたいに手を挙げて答弁するものじゃないよ。黙っていたまえ。市長に答弁を求めているんだから。

 で、この土地転がしをさんざん行ったことについて、そして、それを念書を書いて業者から5,000万円をいただいた、先ほど言った質問にまた戻るわけですが、宮本市長は、こういう不正な行為を行っていて、師と仰ぐ元市長に対してどのように判断していますか、あなたは。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「市長に聞いているんだよ。議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 職員から答弁させた後、市長に答弁してもらいます。そのころの経緯、いろいろわかりませんので。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。お答えをいたします。先ほども申し上げましたけれども、昭和63年当時の開発公社の土地の売却、あるいは買い戻しといったことでございますけれども、議会の中で調査特別委員会が設置をされまして、たしかこのときには、記録を見ますと立崎議員も調査特別委員として御参加をされているというようでございます。その中で、全12回にわたって調査委員会、開催をされております。そして最終的に委員長からの報告が議会の中でなされていると。その中で、市長の開発公社に対する指導性といった部分で御指摘があったように私どもは伺っております。そういった意味では、先ほども申し上げましたけれども、当時のことに関しては、市長のそういった部分が指摘をされたということについては重く受けとめているということでございます。

 なお、昭和63年当時の立崎議員が御指摘をされております当該用地という部分につきましては、議員は土地転がしという表現をされているようでございますけれども、最終的に開発公社に買い戻したといった部分につきましては、開発公社から事業者に土地が動いたという部分については、これは契約解除により相手にそんなお返しをしたということで、調査特別委員会の中でもお話がされておりますので、その点だけは申し添えておきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。部長は私の説明員として私を代行してお話ししておりますので、今、企画政策部長が言ったとおりでございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 開発公社というのは、先ほど土地転がしのことは盛んに表現しておりますけれども、開発公社が行ったアカシアハイツの電波障害事件、詳しく報告してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 私は承知しておりませんので、今ここでは答弁ができません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これは、先ほど私が冒頭述べたように、市の部長が全部開発公社の理事者になっていますよね。そういう点では、習志野市の行政体そのものが開発公社を運営していることになっているわけですよ。それを承知していないというのはどういうことなんですか。そんなとぼけた回答をするものじゃないですよ。もう一度答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。私も現状は開発公社の理事を務めさせていただいております。しかしながら、当時のことにつきましては、私は理事を務めておりませんでした。そういったことで、そのことについては承知をしていないというお答えを申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎議員、半世紀以上も前の話ですので、やはり担当部長にね……



◆12番(立崎誠一君) この質問の内容に、開発公社の全般にわたって、つまり質問をしているわけですから、それがどういう内容であったのかというのはきちんと調べて答弁するのが当たり前でしょう。知らないで済む話じゃないでしょう。そういう不正行為がずっと続いてきた開発公社だということを言っているわけですよ。

 で、先ほど何かきれいごとを言って、健全な経営が行われておりますなんてとうとうと述べているけれども、そんな状態じゃないでしょう、開発公社というのは。答弁もできないような始末ですよ。

 では、開発公社が当時、これは土地にまつわる問題だけれども、那須の別荘地に開発公社が別荘用地を確保しておりましたよね、獲得していましたよね。あれのいきさつについて報告してください。



○議長(関桂次君) わかる範囲で答弁願いますね。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 承知しておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 過去のそういう開発公社の不正・不祥事件については一切知ろうともしないし、知らないと言ってしらを切っているわけですよ。あれは、開発公社があそこの津田沼開発、例えば当時は一中の跡地を売却という、一中跡地に、いわゆる当時の高島屋とかダイエーを入れて、それであそこの開発、文化ホールもありますけれども、それを行うときに開発公社が絡んでいたんですよ。それで那須の別荘地、あれはフジタ工業のいわゆる兄弟会社であった藤和不動産が持っていた那須の用地だけれども、そこに開発公社の別荘用地を確保していたわけですよ。それは買収したのかしていなかったのかね。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今の立崎議員のお話を伺いますと、当時、JR津田沼駅の南口の開発を手がけているころだというふうに思います。そうしますと、昭和50年代の初めのころだというふうに思います。大変申しわけございませんけれども、私はまだそのときには市職員にもなっておりません。そういう意味では本件については承知をしていないということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 行政というのは、あなたたち、市長にしても、それ以下役員にしても、あるいは幹部にしても、過去のそういう行政上の問題については承知をして掌握をして、それを継承して、あなたたちはそのポジションにいるわけですよ。過去のことは一切知りませんというわけにはいかないんですよ。それで議会で議員が発言を求めているわけだから、当然それに対しては調べ上げて、どういう状態であったのかということをきちんと掌握して答弁するのが当たり前でしょう。知らない、知らないで行政が、行政マンが知らない、知らないで通ると思っているんですか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。立崎議員、質問してください。静粛に願います。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 開発公社の問題を取り上げているんだよ。けしからんよ、あなたは。

 とにかく、過去のそういう黒い事件については一切知らないと。あの別荘地は、それでは今、開発公社は所有しているんですか、しないんですか。伺います。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現状というか、23年度の当時の決算報告書の中ではそういった記載はございませんので、現状では開発公社としては保有はしていないというふうには私は考えます。しかしながら、手元に詳細の資料がございませんので、今の御質問であれば、調べて後ほど御回答を申し上げたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) とにかくお話にならないよね、あなたたちは。それでも行政に責任を持った幹部として務めているんですか。

 あそこの谷津1丁目の12番、13番地に開発公社の土地がありましたよね。当時は吉野市長が持っていたはずですけれども、あれは今どうなったんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 今御質問いただきました谷津1丁目というお話でございますけれども、手元に資料がございませんので、調べて御回答申し上げます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 回答する資格がないよ、君は。

     〔「通告したの」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) おまえたち、そんなことを言うけれども、開発公社の問題を全般に取り上げているんだよ。

 荒木元市長が買収した、議会でも承認されてしまっているんだけれども、この買収価格の約26億円の土地の件については、どのようなスケジュールで最終的に返済するのか、スケジュールを述べてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。今後のスケジュールということでございますけれども、御案内のとおり、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、再設定ということで議会の御承認をいただきました。再償還期間といたしましては平成22年度から平成34年度、13年間により償還という計画で現在対応しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 最終は34年に完了するということだけれども、その間、それに対する利子についてはどのように加算されていっているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。新たに再設定したことにかかわります利息ということで申し上げますと、今後、利率が変動いたしますので、正確な数字というのはなかなか見込むところが難しいところでございますけれども、現状見込みといたしましては、約1億9,800万円ほどの利息が出るというふうに伺っております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 選挙のほうの問題が、選挙管理委員会に対しても質問をしなければいけない。時間が大分なくなってきましたので、これはまた後ほど続けてやらせていただきたいと思います。

 次に、選挙管理委員長に伺いますが、平成15年4月の市長・市議選挙が行われましたが、そのときに行われた、いわゆる選挙の開票の不正事件ですよね。これについてはどの程度掌握していますか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光雄選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(金子光雄君) はい。お尋ねの平成15年4月に行われた選挙については、既に東京高等裁判所において、不正行為はなく選挙は有効であるという判決が下されておりますので、私自身も資料等を精査した中で不正行為はなかったと確信しております。しかしながら、千葉検察審査会から指摘を受けたことについては厳粛に受けとめ、反省し、これまでに数々の改善を図ってまいったと前委員長より伺っております。公職選挙法等の理念に従い、法律を遵守し、公正で適正な執行を努めてまいる所存であります。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 高裁の判決では、票に移動はなかったと、移動があったとは思えないという表現で判決がなされておりますけれども、今の裁判制度というのは、裁判官にしても裁判長にしても節穴なんですよ、連中は。判断も何もできないような連中がやっているわけで、あんな判断はとんでもないこと。選挙の場合は、これは疑わしければ罰するべきなんですよ。罰するというのは、開票を再開示するとかいうことになるわけだけれども、この当時の選挙の中でつい立てを立てた、あるいは持ち込んではならない携帯電話を持ち込んで、携帯電話を盛んにしていた。これは収入役。それから鉛筆や消しゴムを持ち込んでいた。これも本来は禁止されている行為ですね。ウエストポーチを、あのでかいのを後ろにつけて、それに職員が票を入れて歩いている。だぶだぶの服装は着る。これが選挙の中で当たり前なんですか、あんたたちは。これにも不正がないと思っているんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成15年4月27日執行の習志野市長選挙の選挙無効請求につきましては、平成15年12月10日に東京高等裁判所において、選挙結果に異動を及ぼすおそれはないということで認められておりますので、選挙結果については有効であるという判決が確定しております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 同じことを二度も三度も繰り返して時間を無駄にしようという、冗談じゃないよ、本当に。

 それでは、このつい立てや携帯電話、鉛筆、消しゴム、ウエストポーチ、だぶだぶの服装、これは今どうなっていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。お答えいたします。つい立ての設置につきましては、その後、直後に行われました選挙からは設置しておりません。確定票の置き場につきましては、現状は開票立会人の目の前、票置き台をつくりまして、そちらのほうに票のほうは置いてあります。あと、シャツ、だぼだぼのシャツということですけれども、現状は服装の統一化を図りまして、スタッフジャンパーを着用して開票事務に当たっております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そのつい立てとか携帯電話とか鉛筆とか消しゴムとかウエストポーチ、だぶだぶの服装、これは全部、何、今回はやめているということなの。どうなの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。つい立ての設置はしておりません。携帯電話等の私物の持ち込みは、事前に開票所の前に、入る前のところにクロークを設けまして、そちらで預かっておりますので、開票事務従事者の私物等の持ち込みは一切しておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、選挙でも指摘をして、私たちも指摘したんだけれども、このつい立て等について、今それを行っていないということは、不正行為を行っていたということを証明しているじゃないですか。なぜ、不正行為を行っていないというんだったら、今も続けてそれを継続して開票作業をやればいいじゃないですか。なぜやめたんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。何度もお答えしますけれども、15年4月の市長・市議選の選挙結果については、結果に異動を及ぼすというおそれはないということで、選挙は有効であるという判決が出ておりますので、以上です。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 君たちは、不正選挙が行われるということを百も承知しているわけだ。だから援護射撃しているんでしょう。



○議長(関桂次君) 静粛に願います。質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 静粛じゃないよ。発言しているんだよ。何を言っているんだ。

 つまり、とにかく繰り返すけれども、あの違法行為だ、これは不正行為だとかと言われたこと、つい立て等について、今は全部それをやめましたからということを言っているけれども、それが当たり前だというんだったら、なぜずっと継続しないかということを聞いているんだよ。裁判でどうのこうのじゃないんだよ。当たり前だったら、今だってつい立てを立てて、携帯電話を持ち込んで、鉛筆や消しゴムを持ち込んで、あのとおり全部やればいいじゃないですか、それが当たり前だというんだったら。当たり前じゃないからやめたんでしょう。

 だから、そういう点では不正行為を認めているということなんですよ。だから、先ほど言ったように、普通のいわゆる事件については、いわゆる疑わしきは罰せずという表現があるけれども、こういう選挙に関しては疑わしい場合は開票を開示するべきなんですよ。やり直すべきなんですよ。それをふたをしてしまって、それきりにしてしまうと。これは甚だ不届きだと思いますよ、本当に。

 それで、ここで当時の選挙管理委員が、ここに資料があるんだけれども、誰が発言したか、全部黒塗りで発言者の名前も明示できないようなていたらくなんだけれども、ここで、立崎らがいわゆる異義申し立てをしてきたけれども、あれは却下すべきだといきなり発言しているんですよ、ここで。どういうことなの、選挙管理委員というのは。内容も知りもしないで、ああいう異義申し立てについては却下すべきだと驚くべき発言をしているんですね。こういう方々が、最も重責を担う民主主義の根幹にかかわるような選挙の開票に、そしてその責任を携わっているという驚くべきことを選挙管理委員はやっているわけですよ。

 で、習志野市の選挙の開票については、まだいろいろ問題があると思いますよ。ここのところずっと平川議員なんかも、前回、その後、取り上げてきているけれどもね、選挙の開票に異義ありということで。例えば、問題は、選挙の投票会場で投票が行われる。それを開票会場に搬出・搬入しますね。その車の中で、実はすりかえの票を置いておいて、すりかえてしまうということだって当時言われていたんですよ。だから、それが実際にはやる気ならできるわけですよ。なぜかといえば、誰も監視する者がいないわけですよ。で、市の職員だけが運転をして、1人か、その票を運搬するときに乗り込んでいるかどうかよくわからないんだけれども、そこで票をすりかえることができるんですね。だから、やる気なら何でもやるんですよ。習志野市の場合は、つまりそういうことをやってきた疑いがあって、当選している者を落選させてしまう、落選している者が当選してしまうという手口を使ってきたのではないかと思うんですよ。

 だから、平成15年4月の市長選挙のときは、荒木元市長の選挙事務所で、いわゆる後援会長が、10時ごろね。夜、開票がほとんど終わりかけてきているときに、「おい、荒木が負けたぞ」と言って全員引き揚げているんですね。それは、取材に来ていた新聞記者がそれを全部掌握しているわけ、承知しているわけですよ。それで、その席から私のところに電話が入って、「荒木市長は、後援会長が「落選したぞ、負けたぞ。引き揚げろ」と言って引き揚げてしまいましたよ」という電話が入っているんですよ。それほどいいかげんなことをやっていたということなんだよ。だから、先ほど私が冒頭言ったように、テレビの「スーパーモーニング」で、いわゆる選挙の開票に異議ありという内容で報道したら、荒木市長がかんかんになって怒ったと。テレビ朝日の社長まで訴えるという文書を発送しているんですね。ところが、これは何回も言うけれども、立崎も候補者であり、荒木市長も候補者なんですよ。その候補者が選挙の開票状態についてとやかく言える筋合いではないんです。また、言えるような資格はないわけですよ。それをなぜ荒木市長は激怒したんですか。おかしな話でしょう、あなたが師と仰ぐ人物が。

 そういうことでいいかげんなことをやって、いわゆる選挙の不正行為をさんざんやってきているんですよ。それはもう、昔からそれは言われているわけ。例えば、当時から情報は入っていたんだけれども、まだまだ開票がスムーズにいかないようなときに、票を持ち出して、外へ出るからね、渡り廊下で。袖ケ浦体育館のトイレに流してしまっているという情報だってあるわけですよ。

 それは、職員がそういう情報を得て、当時漏らしているわけですよ。

 あるいは、選挙の事前投票というのがありますね。不在者投票と当時言われていたけれども、この不在者投票をやった、その票を、鷺沼の小学校の投票所でそれを開示して、どちらが、立崎の票が多いか、荒木市長の票が多いかって開いて、立崎の票が多かったという情報まで入っているんですよ。そういうことが頻繁に行われているわけですよ。

 あるいは、私の選挙立会人と荒木元市長の選挙立会人というのは、ちょうど谷津の商店街の役員をやっていて、それでちょうど開票で「何だ、おまえが立会人か」ということで話をして、卓球台に票を開示したときに見て回るわけですね。そのときに、荒木市長のいわゆる選挙立会人が何と言ったか。「立崎の票が多かったな」と、多いなと。6割以上あると。「荒木は負けたな」と、そのときだって言っているわけですよ。

 だから、そういう状態だから、本来だったら異議申し立てがあったときに、選挙管理委員はあれを再開示すべきだったんですよ。その疑わしい不正行為に対してふたをしてしまったんですよ、選挙管理委員会は。それで、あなたは今、選挙管理委員長になっているけれども、その不正行為を今、持続して責任を負って、今回新しく委員長になっていますけれども、その責任の所在というのは免れないですよ、あなただって。

 そういうことからして、習志野市の選挙というのは非常にとにかく問題が多過ぎたんですね。それがいまだに延長線上でやられている可能性がある。最下位で当選した者、あるいは次点で当選した者が実は当選してしまったとか、当選しているはずの者が次点になって落選してしまったのではないかと疑われるようなことが常に行われているわけですよ、習志野市の選挙管理委員会は。そういうことを踏まえて、もっと徹底して、襟を正して選挙の開票に臨むべきですよ。それだけの、民主主義の根幹にかかわることですから、これは。何よりもそういうことを求められているわけですから。以上。



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 少々お時間をいただきますが、第1問目の質問を始めさせていただきます。

 日本共産党を代表して一般質問を行います。今回は、私が習志野市議会議員になった初年度から足かけ10年間取り組んできたテーマについても質問していきたいと思います。

 まず、私の項目1の質問は、習志野市の学校教育・社会教育をどう考えるのかについてです。

 その第1が、公民館の民営化についてです。

 私たち日本共産党は、毎年提出する予算要望書や市議会の予算委員会などで、社会教育施設としての公民館の運営について次のように要望しています。1つ、地域で学び、集える場を整備することが、無縁による孤独を乗り越え、新しい社会的な結びつきを創造する一助となる。そのためにも社会教育の拠点としての公民館活動、図書館活動などを充実させること、公民館、図書館、市民会館など社会教育施設の一方的な統廃合はせず、市民が学び集いやすく、地域で利用しやすい施設配置を市民参加で計画すること。1つ、指定管理者制度を導入することは、職員の専門性の低下、住民自治システムの軽視、議会のチェックの限定、使用許可権限が民間事業者によって左右されることなどが懸念され、学習権保障の法的責任の放棄につながるので行わないこと。1つ、各公民館へ社会教育主事を配置し、その研修を公費で保障し、社会教育の拠点としての公民館活動を充実させること。以上が習志野市長及び教育委員会に対し毎年要望していることです。

 国では、教育基本法改悪の具体化として、社会教育関連法の改悪が行われてきました。とりわけ社会教育の自由、自立性が損なわれる危険は重大です。日本共産党は、そうしたことのないよう取り組みを強めていくと同時に、公民館の増設や専門家の増員など社会教育施設の拡充を要求しています。文化環境を貧しくする民間委託には反対です。

 この間、公共施設の老朽化対策が全国的な課題となっています。無駄な高速道路やダムの新規建設、大型開発事業は抑制し、公民館など市民生活に密着した公共施設の点検・修繕を促していくことを要求しています。

 今、習志野市では、荒木前市長の後援会長が責任者を務め、株式会社フジタが業務代行となり、多くのマンションやショッピングセンターの建設を請け負っているJR津田沼駅南口土地区画整理事業といった民間の開発事業に巨額の補助金を投入し続けてきたことを反省せず、財政難を理由に社会教育の切り捨てを市民に押しつけています。同じく地域の社会教育施設である図書館については、図書館協議会を設置し、その管理運営を検討することを求める市民の陳情を無視して、株式会社への委託が強行されました。この計画が表面化する中、日本共産党は、市議会の一般質問や陳情審議、議案審議の場で、社会教育施設への指定管理者制度導入の問題点、民間営利企業への委託の問題点を繰り返し指摘してきました。そこで指摘してきたことは市議会の会議録に残っていますから、この場では繰り返しませんが、図書館民営化を審議した習志野市社会教育委員会議における学識経験者の委員の意見にも同様の指摘があります。その委員は、社会教育の専門家を育てる大学教員の方でした。自分の教え子も働いているが、低賃金・不安定雇用のため非常に苦しい。専門家として働き続けるのは難しいという趣旨の発言をしました。そして、当面の民営化を容認したものの、財政状況が改善したら図書館を直営に戻すことを会議の場で要望しました。

 さて、習志野市では、教育委員会は図書館協議会の設置を拒否していますが、公民館運営審議会については、習志野市における社会教育を支えるために長年にわたって活動を続けています。ついては、公民館運営に関する公民館運営審議会の答申の内容と、それに対する教育長の見解を伺います。

 次に、審議会の運営について伺います。

 昨年11月の公民館運営審議会において、特定会派の市議会議員2名の一般質問と関連質問の映像を事務局が放映しました。その会派は、審議会答申では言及していない専門的な民間団体による運営を要望し、公民館のあり方の検討を企業経営に例えて推進を強く迫りました。この様子が映像で審議会で放映されました。私も幾つかの審議会委員を務めたり会議を傍聴したりしてきましたが、市議会の質疑を審議会で放映するのは初めての経験です。議員の発言は自由ですから、当然審議会答申と異なる要望をするのも自由です。また、定例議会における質問や要望の内容を会議で報告する審議会や行政委員会が幾つもあることも承知しています。しかし、公民館民営化の問題点を指摘する市民や議員もいる中、民営化の推進を強く要求する議会質問の映像のみを放映して、その案件を審議するのは、審議会を意図的に誘導するものではないかと疑われますが、教育長の見解を伺います。

 JR津田沼駅南口開発のように、一部の企業や一部の人物がもうかる民間事業には優先的に財政投入を続けておきながら、教育への財政支出は後回しにする習志野市政のゆがみを改めて指摘しておきます。

 項目1の第2は、公共施設再生計画についてです。

 ことし1月、習志野市は公共施設再生計画素案を発表しました。公共施設再生計画という表題になっているものの、計画の対象となる124施設は、小中学校、幼稚園、公民館、図書館など、ほとんどが学校教育と社会教育に関する施設です。市内各地における説明会で配付された資料では、統廃合・複合化の対象となる施設はほとんど全てが教育施設でした。したがって、正確に表題をつければ、教育施設を主なターゲットとした統廃合・複合化計画ということになります。

 複合施設としての建てかえは老朽化対策の一つの選択肢であることは認めます。しかし、習志野市の教育のあり方を考えることなく、面積等の組み合わせだけで施設の統廃合や複合化を推進するわけにはいきません。保育所、幼稚園の統廃合では、行政側は保育一元化という理念を掲げました。日本共産党は、大規模な認定こども園への統廃合を真の目的とする習志野流のやり方には反対ですが、行政側はまがりなりにも習志野流の論立てをしてこども園計画を推進しています。ところが、今回の教育施設の統廃合・複合化では、これによって教育がよくなるという理念が見えてきません。ついては、市内各地域の学校教育と社会教育をどうするのかという視点から、教育委員会は担当部署とどのように調整を行ってきたのか、教育長に伺います。

 項目1の第3は、学校施設再生計画についてです。

 ことし1月の学校施設再生計画検討専門委員会において、学校の適正規模、学校の適正配置、小中一貫校、中高一貫校を盛り込んだ提言書骨子案が事務局から示され、3月中に提言書をまとめるスケジュールとなっています。学校教育や社会教育のあり方について、専門的な研究・検討をせずに、学校規模や配置の基準、一貫校の導入、学校施設と社会教育施設の複合化を視野に入れた提言書を短期間で出すのは乱暴ではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。

 私の項目2の質問は、習志野市基本構想についてです。現行の基本構想と次期基本構想案の違い、序論案の位置づけについて伺います。

 私の項目3の質問は、陸軍習志野学校跡地の毒ガス調査についてです。

 この問題について日本共産党は、2003年6月議会から継続的に取り組んでおり、私は同年12月議会からこの問題を担当し、徹底調査を繰り返し要望してきました。それから、もう10年もたったのかと思うと感じるものがあります。結果的には学校敷地内で毒ガス兵器の一種である有毒発煙筒が多数発見され、安全に処理されてきました。国や土地所有者に対し徹底調査を要求してきた習志野市担当職員の方々の努力に感謝します。今回は、昨年12月の約760個の発見以降の調査状況と、今後の予定について伺います。

 私の項目4の質問は、JR津田沼駅南口開発に伴う住環境等の悪化防止についてです。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業については、2004年3月議会から継続的に取り組んできました。それからもう足かけ10年がたってしまいました。翌年の2005年3月には、JR津田沼駅南口土地区画整理事業基本構想策定調査報告書が発表され、同年6月議会で私は、高層マンションが建ち並ぶ大規模開発による弊害を指摘しました。その後の議会で取り上げた学校や保育所のパンクもその一つです。

 基本構想の段階で、既に谷津小学校と周辺の保育所がパンクすることを前提にした開発となることが判明していました。認可保育所を1つ誘致し、谷津小学校はプレハブ対応という方針が示されたものの、人口推計が少しでもずれると小中学校が対応できなくなり、学区変更もあり得ることは当時から予想できたことです。また、学区変更しなかったとしても、谷津小学校に詰め込みとなる子どもたちの教育環境は確実に悪化します。今回、教育委員会事務局やこども部が強く批判されていますが、そもそもパンクを前提とした土地利用計画を策定した土地区画整理組合、そして、それを追認し、開発側のマンション計画に合わせた都市計画決定をした当時の荒木市長に最大の責任があります。

 もちろん、当時の荒木市長、そして市長後援会長が責任者を務める区画整理組合やディベロッパーが立てた土地利用計画に逆らうことができず、住環境や教育環境の悪化という不都合な真実−−環境問題でそのような名前の映画がありましたが、この津田沼駅南口における不都合な真実から目をそむけ続けた市担当者の責任は、ないとは言いませんが、最大の責任は、学校や保育所の受け皿もないのに高層・過密の土地利用計画を押し通し、用途地域が決まらないうちに高層マンション建設を前提とした土地売買を進めた開発事業者と、それに連なる人々にあります。

 昨年9月議会の一般質問で、私は、この開発事業をどのように総括するのかを旨とする質問を宮本市長に対して行い、高層・過密のまちづくりの弊害についても指摘しました。しかし宮本市長は、過密なまちとは思いませんという開き直りの答弁をしました。そのような楽観視が今回のような事態を招いたのではないでしょうか。とにかく、大規模開発に伴う住環境などの悪化防止の対策が早急に必要です。ついては3点質問します。

 第1は、小中学校や学童保育のパンク対策についてです。

 入居者へのアンケート結果と分析を受け、小学校や学童保育のパンク対策をどうするのか、中学校はパンクする心配はないのか伺います。ただし、先日の真船議員や央議員への答弁と同じであれば、1回目の教育長答弁は省略していただいて結構です。

 第2は、認可保育所のパンク対策についてです。

 入居者へのアンケート結果と分析を受け、認可保育所のパンク対策をどうするのか伺います。

 第3は、周辺地域の交通安全対策についてです。

 都市計画道路3・4・8号線と3・4・19号線の交差点新設による信号機、横断歩道の移設、ユザワヤ前への横断歩道の新設について伺います。あわせて、交差点の信号機、横断歩道の供用開始時の安全対策についても伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな1番目の習志野市の学校教育・社会教育をどう考えるのか及び大きな4点目のJR津田沼駅南口周辺開発についての(1)、小中学校や放課後児童会の対策については教育長が答弁をいたします。

 ということで、大きな1点目、習志野市の学校教育・社会教育をどう考えるのかにつきましては教育長から答弁をいたしまして、続いて大きな2番目、習志野市基本構想についてお答えいたします。

 基本構想とはまちづくりの方向性を示すもので、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、それを実現するための基本的な施策の大綱を示すものであります。元来、この基本構想は地方自治法の第2条第4項において策定義務がうたわれており、この法律の定めにおいて策定をしていたものでありました。しかしながら、平成23年5月に地方自治法の改正があり、基本構想の策定義務は廃止されたところであります。このように、今日では基本構想自体を策定する必要が法律上なくなったわけではありますが、私は、基本構想というものは、市の将来を見据え、まちづくりの根幹をなすものであり、また、市の方向性をあらわす一つの羅針盤として市民の皆様にまちづくりの方向をお示しするものでもあることから、策定をするべきものといたしました。

 そこで、まず、市の案を作成するために、昨年2月に庁内の組織として私が本部長となります策定組織を設置し、1年にわたり作成を進めてまいりました。また、基本構想自体は行政計画であり、私どもだけで作成するということも一つの方法ではありますが、習志野市のまちづくりの根幹をなすもので、市民の皆様の計画でもあることから、多くの皆様のお考えを十分に取り入れることが必要と考え、これまでの作成方法からさらに一歩前進させ、1万人に対する市民意識調査や、公募した市民による半年にわたり開催した市民会議、さらには市民の考えや提案を伺うまちづくり提案会を実施し、作成を進めてきたところであります。そして、このたび市としての基本構想案をまとめ、去る2月15日に習志野市長期計画審議会に諮問をいたしました。なお、基本構想とは何かということを御理解いただくために、策定趣旨や現状と予測などを記載した序論の案も参考資料として御提示させていただいたところであります。

 この審議会におきましては、これから数度にわたり御審議いただくとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、5月には答申をいただく予定となっており、その後、細部にわたる調整を重ね、本市において原案を作成した後、本年9月定例会において市議会へ提案をさせていただき、御審議をいただきたいと考えております。

 ただいま、現在までの経過を述べさせていただきましたが、基本構想は、市の将来を展望し、行政経営の根幹となるべきものであり、市議会議員の皆様、市民の皆様とともに作成することで市民と行政とが一体となって目標に対する共通の認識を持つことができ、よりよいまちづくりを進めていくことができるものと確信しております。

 昭和29年に市制施行され、習志野市の誕生以来59年がたとうとしております。先人より脈々と受け継がれてまいりました習志野市をさらに発展させ、次の世代に誇りある魅力的な習志野市を築くための基本構想でございます。市民の皆様を初め、多種多様な主体が支え、つくり、継承していかなければなりません。習志野市をつくる全ての主体がお互いの優しさでつながり、習志野市を未来へ継承していくために、基本構想を羅針盤としてまちづくりに邁進してまいります。

 続きまして、大きな3番目、毒ガス関連物質に関する環境調査について、昨年以降の調査状況と今後の予定についてお答えいたします。

 昨年12月に行われた泉町3丁目の民有地の調査は、平成17年3月に国が決定したA事案の区域における土地改変指針に基づき実施されたものであります。調査の結果、除去したコンクリートの塊の下から、赤筒の可能性がある物体約760個が発見されたものであります。現在、泉町3丁目国家公務員宿舎跡地について、同じく土地改変指針に基づく不審物確認調査が3月22日までの予定で財務省により行われております。なお、現時点で毒ガス弾関連物質は発見されておりません。また、現在進行中の調査のほか、土地改変指針に基づく調査は予定されておりません。

 本市といたしましては、調査の主体である国と連携しつつ、地元自治体として今後とも土地改変情報の入手、地権者に対する土地改変制度の周知等を図ってまいります。

 続いて、大きな4点目のJR津田沼駅南口周辺開発についての(1)、小中学校や放課後児童会の対策については教育長が答弁いたします。

 (2)番として、認可保育所について、入居者へのアンケート結果と分析を受け、対策をどうするのかについてお答えいたします。

 当該区画整理事業の計画段階の保育需要の見込みは、市全体の乳幼児の発生率から計画世帯数2,800世帯と児童発生数を推計し、これに同じく市全体の保育所入所率を用いて保育所需要予測数を67名と推計いたしました。この見込みを踏まえ、地区内に1カ所の定員80名の民間認可保育所誘致を区画整理組合へ要望したところであります。組合としても、まちの機能として保育所は必要であるとの認識から、本市の求めに応じて複合サービス地に施設を誘致し、現在、5月開設に向け準備を進めております。このように、本市といたしましては、この民間認可保育所の開設と、このほか市全体の既存保育所での受け入れによって発生する保育需要に対応することは可能であると考えておりました。このたびのアンケート結果では、推計を超える乳幼児の発生が見込まれ、保育所需要も見込まれることから、今後さらなる民間認可保育所の誘致や優良な認可外保育施設の増設、あるいは民間活力を導入した小規模保育所の整備を促進する策など、迅速にあらゆる手法を検討し、早急に待機児童対策を検討してまいります。

 最後に、交差点の新設と周辺地域の交通安全対策についてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・8号菊田台谷津線と、3・4・19号津田沼谷津線の交差点につきましては、JR津田沼駅南口土地区画整理組合が事業主体となって整備を進めており、本年度末までに完成する予定であります。同交差点は、これまで丁字路形態でありましたが、区画整理事業におきまして2本の都市計画道路が整備されることにより、幹線道路同士が交差する規模の大きな十字路の交差点となります。同交差点の構造や信号処理、さらに横断歩道の設置については、計画段階から千葉県警察の指導のもと、入念に検討を重ね、整備を進めているところであります。なお、整備が完了するまでの間は、工事の進捗に合わせ、交差点の形態を段階的に変更しておりますので、その都度千葉県警察と現地立ち会いを行い安全を確認しております。また、ユザワヤ前の横断歩道の新設につきましては、本市の要望を受け、警察においても前向きに検討し、設置に向けた手続を開始したと伺っております。当該横断歩道の設置時にも警察との立ち会いを行い、安全を確認した上で供用を開始する予定であります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、谷岡議員からの一般質問になります習志野市の学校教育・社会教育をどう考えるのか。(1)になります。公民館の民営化について。

 初めに、公民館運営審議会の答申についてという御質問にお答えをいたします。

 公民館運営審議会は、公民館長の諮問機関であります。御質問にありましたとおり、これからの公民館のあり方と運営については、平成18年9月7日付で公民館長から諮問し、平成19年10月16日付で答申が提出をされました。この答申では、公民館のあり方として、1点目、地域住民が自由に学習でき、生きがいが持てるような生涯学習推進の拠点であること、2点目は、公的な教育機関としての性格を維持していくこと、3点目は、地域住民に安心感を与えられるような信頼関係を堅持し、まちづくり行政へ寄与していくこと。以上の3点が要望されました。

 また、公民館の運営については、職員体制、運営上及び管理上の問題を指摘しつつ、行政と連携しながら住民の持つ力を活用することで、民による公民館の運営も可能ではないかと言及し、1点目は、市による直営を維持すべきである、2点目は、市による直営が望ましいが、指定管理者制度についても検討すべきであるという両論を結論としております。この答申を受け、教育委員会では、民営化の手法の一つである地域運営型公民館の導入について検討し、平成21年度第2回公民館運営審議会で報告するとともに、経営改革プランの中に位置づけました。その後、平成24年9月定例会の一般質問において、公民館運営に係る検討の進捗状況についてが取り上げられたことを契機に、平成24年度第2回公民館運営審議会において再度本件について取り上げ、今後さらなる検討を進めることを確認いたしました。教育委員会といたしましては、公民館運営審議会の答申を尊重しながら、市民サービスの向上や公民館を中心とした地域の活性化を目指し、直営による運営のみにとらわれることなく、指定管理者制度の導入を含めた今後の公民館の運営について検討を進めてまいります。

 次に、公民館運営審議会の運営についてという御質問にお答えをいたします。

 御指摘の件につきましては、平成24年11月14日に開催された第2回公民館運営審議会において、直近の平成24年9月定例会で公民館の運営に係る方向性について質疑応答がなされたことから、公民館運営審議会委員の方々に対し、その内容を客観的かつ詳細に伝えることを目的に、市議会ホームページ上で一般公開されている議会中継の映像を放映したものであります。なお、当日の審議会では過去の経緯についても説明しており、また、本審議会は公開にて開催をしております。

 次に、(2)、(3)になります。公共施設再生計画について、学校施設再生計画についてという御質問に、学校教育・社会教育を担う観点から一括してお答えをさせていただきます。

 本市は、昭和29年市制施行以来、住宅都市、学園都市として歩み出し、その後、昭和40年代から50年代にかけては、市域の拡大とともに人口急増という高度経済成長の時代を迎え、教育施設を中心とする施設整備に取り組んできたものと認識をしております。その後、教育委員会では、社会経済情勢の大きな転換期を迎える中で、教育内容の変化への対応などさまざまな教育課題に対応をしてまいりました。現在におきましては、学校や社会教育施設を初めとする市内公共施設の耐震対策や老朽化対策として、いかに効果的に活用し更新していくのか、また、これまで形成し、受け継がれた習志野教育を次の世代にどのように引き継いでいかなければならないのか検討する必要があると考えております。

 こうした課題に対し、本市において取り組んでいる公共施設再生計画の策定において、本市公共施設の保有面積のおよそ半分を有する学校施設は重要な位置づけにあり、教育委員会としましても、早期の学校施設再生計画の策定に着手すべく、平成24年10月17日に、本市学校施設の再整備のあり方や推進方策などを検討することを目的に、学識経験者などで構成する習志野市学校施設再生計画検討専門委員会を設置したところであります。

 御質問にあります学校の適正規模や小中一貫校などにつきましては、本市公共施設再生計画基本方針における3つの前提、すなわち総量の圧縮、施設と機能の分離、施設の質的向上の3点に照らし、地域拠点施設としての学校施設の役割や質の高い教育環境の実現、特色ある教育の実施などに関し検討する中で、本市人口推移を見据えた学校規模の検討や、小中一貫校という考え方を本市学校教育へ導入していくことの可能性について、研究すべき事項として御意見をいただいているものであります。

 いずれにしましても、教育委員会としましては、第三者で構成する本委員会における客観的視点からの提言を受けた後、本市学校施設の適正規模や再生に向けた方針検討を行い、習志野市学校施設再生計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

 他方、公共施設再生計画の策定に当たり、担当部署とどのような調整を行ってきたかという御質問につきましては、教育委員会では、学校教育・社会教育を担う立場から、児童・生徒の学習の場と不特定多数の市民利用に供する場の混在については、その管理運営の仕組みや空間形成としての動線確保など、解決すべき課題などを資産管理室と協議を重ねてまいりました。しかしながら、今後の施設の更新に当たっては、本市の身の丈に合った施設総量にしなければならないことや、効率化を図る必要もあるものと認識をしております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校教育・社会教育の双方における教育環境の質的向上を図る観点から、引き続き資産管理室と協議・調整をしてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) じゃ、とりあえず質問のほうをしていきます。

 それでは、まず公民館の民営化から再質問をしていきます。

 先ほどの教育長答弁、ちょっとはっきりしないところがあったんですけれども、審議会運営において議会質問の取り扱いは公平に扱ってきたし、今後もそうするということであれば、公平・公正な審議会運営を要望するにきょうはとどめておきます。

 ただし、公民館運営審議会の問題点もあります。それが、他の審議会では会議録、資料、答申が市のホームページで市民に公開されている例も少なくありません。そして、審議会運営の市の指針も原則公開の方向です。私自身が会長を務めましたある審議会では、資料は全て公開、委員名簿も住所といった個人情報だけを隠して公開、答申内容は会議録を読めば文章がわかるように工夫しました。ところが、公民館運営審議会の答申は、以前私が資料請求をしましたら、議会事務局を通さないと出せないと対応されたことがあります。ですから、いろいろと手続をして、かなり時間がかかってから出てきたという記憶があります。そして、一般市民の場合には情報公開請求をしなければ文書を読むこともできないというような側面もあります。

 現在、市のホームページを見ますと、平成21年以降の会議録のみ掲載されていますが、答申を含め、それ以前の会議録等の情報も市民に広く公開することを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の公民館運営審議会の議事録及び答申の公開についてお答えをいたします。

 これまでも、情報公開の請求があった資料等につきましては個別に対応してきたところでございますが、議員御指摘のとおり、行政情報につきましては広く市民に公開していくべきと考えております。平成21年度以前のものも含め、今後につきましてはホームページに公開を努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ぜひ公開を早急に進めていただくよう、強く要望しておきます。

 行政改革関係とか、市に都合のいいような答申内容が出てくると、結構きっちりと公開されるんですよね、会議録から答申の中身、提言の中身まで。ところが、こういう公民館運営審議会の答申になるとなかなか出てこないと。一般の市民は見ることさえできないという現実を目にしますと、これは意図的に隠しているのではないかと疑いたくなることもあります。

 議会における教育長答弁、これまでもいろいろな議員の質問に対して答弁が行われてきましたが、実はこの教育長答弁だけが、今のところ一般市民が答申内容を知る唯一の機会となっています。ところが、この教育長答弁が、私、正確ではないと思うんですよね。この教育長の答弁では、これまでのものを見ますと、意見が完全に2つに二分してまとまらず、両論併記になったかのような誤解を与えるものです。ですから、決められない民主主義とかやゆされてしまうことになるわけですよね。

 けれども、実際には、ここに出してもらった審議会答申、現物があります。この答申書は8ページの構成となっていまして、そのうち初めから7ページの真ん中までは指定管理者制度の弊害や、直営が望ましい理由が詳細にまとめられています。ただし、当時私も審議会を傍聴していましたけれども、審議会委員の中には地域運営型の御意見を持っている方もいらっしゃった中で、あえて多数決をとらず、地域協働と指定管理者制度という項目を1ページ加え、その後に先ほど教育長から答弁があった3点の要望と結論を記したつくりとなっています。この間、指定管理者制度を検討していくというような流れがありますが、この答申によれば、指定管理者制度もあくまで地域運営型を前提とした答申になっています。これは中学生程度の国語力があれば読み取れる答申文書になっていますから、ぜひ市民や議員に答申内容について誤解の生ずることのないよう、市民に全文を公開するよう強く要求しておきます。そして、住居表示審議会の悪しき前例のように答申内容が踏みにじられることのないよう、強く求めるものであります。

 それでは質問に移っていきますが、これまでの議論を聞いていきますと、職員配置、人事の問題と公民館の管理運営の方式の問題とが、どうも整理されていないように思えるんですね。ついては、まず、職員配置について、社会教育主事を初めとした各公民館の配置状況を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の社会教育主事を初めとした各公民館の職員配置についてお答えをいたします。

 平成24年4月1日現在の本市7つの公民館の職員配置状況は、正規職員として館長が各公民館に1名ずつ、計7名、その他の職員につきましては、各館1名から2名の配置で計11名、臨時的任用職員につきましては各館2名程度の配置で計14名、再任用職員につきましては全館で1名、さらに非常勤特別職でございます生涯学習相談員が各館に1名ずつ配置され、計7名となっております。

 なお、御質問の社会教育主事につきましては、菊田、大久保、実花、谷津公民館に配置をしております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。習志野では社会教育主事が専門家としてきちんと認識されていないと、そういった採用形態になっていないという人事上の問題もあります。また、こういった専門家が全ての公民館に配置されていないというのも一つの特徴となっています。さらに非常勤や再任用の人も多いというような配置が、さまざまな利用者、市民のちょっと御不満の原因にもなってしまうのではないかと思います。

 この職員配置については、既に公民館運営審議会では答申の審議の中で指摘がされています。平成18年度の第2回公民館運営審議会において、この公民館に専門職を採用している先進例として君津市が取り上げられています。この君津市の現状について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の君津市の現状についてお答えをいたします。

 現在君津市では、社会教育主事は有資格者の位置づけで専門職として採用しており、給与などの待遇面につきましては一般事務職員と同様であるものの、人事面では公民館や社会教育に関連する部署のみに配属するなど、その専門性を重視した配置をしております。全ての公民館等には社会教育主事が配置されていると伺っております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。どうもありがとうございます。それで、この答申では、指定管理者制度が公民館運営になじむかどうかの検討で3つの問題を指摘しています。少々長くなるんですが、これ、市民の方々はこの答申内容を知りませんので、読み上げていきたいと思います。

 1、職員体制の問題。運営が指定管理者に移行した場合に、制度導入の目的の一つに財政の経費削減が含まれるため、人件費の縮小は避けられず、職員が安定して生活ができるだけの十分な賃金を得ることが難しくなります。また、その団体の指定管理期間が終了した場合には、職員の雇用が継続される保障も見えてきません。職員は、そのような不安定な身分でいながら、かつ限られた期間の中で結果を出さなければならないという精神的圧迫感を常に抱えていなければならないことになり、そのことが職員の職務に対する意欲低下へとつながることは十分に考えられることです。

 2、運営上の問題。公民館の場合、社会教育法第23条によって営利を目的とした事業並びに営利事業が禁止されているため、限られた運営経費の中で採算を合わせていかなければならないということになります。したがって、費用の捻出方法として、施設利用金の増額や施設使用に附帯する光熱費の有料化、また各種講座の受講料徴収などが考えられ、公民館利用者への負担がふえる可能性をはらんでいます。さらには、運営が困難だとして管理者の期間内での運営撤退なども考えられるのではないでしょうか。

 3、管理体制の問題。制度上では管理期間も定められているために、継続した学習講座の計画が立てにくいだけでなく、管理者がかわれば、それまで受けられていた講座が閉講してしまうことも考えられます。また、例えば住民の要望する講座が運営上採算に合わなかったりした場合には、その講座が消滅してしまうことも十分に予想されます。これは、1で挙げた、住民が自由に学習する権利が保障されているとは言えないでしょう。

 さらに、公民館の管理者の力量によっては事業の質の地域格差が発生することも考えられます。例えば、現在公民館を中心に行われている家庭教育学級などは、子育て支援行政並びに教育委員会とも連携して市内で公平に行われるべきものでしょうが、このような重要な教育事業も各管理団体に一任されるとなると、地域によって、その取り組みに差が生じることも否めません。それは、市が責任を持って取り組まなければならないとする教育行政と相反するということです。その上、民による運営の中で公の教育機関としての役割を維持していくためには、新たに行政による支援・指導などの問題が発生することが考えられます。

 以上、3つの問題を指摘した上で、答申ではこのように展開をしています。

 このように、公民館へ指定管理者制度を導入することについては多数の問題点を含んでいます。安定した学習機会を得ることができ、また、安心して公民館を利用していくためにも、その運営は市による直営を維持していくべきであり、職員の充実はもとより、生涯学習の発展に最善の努力を望みます。これが7ページ目の上半分までに書かれていること、その締めくくりの文章なわけですね。

 で、こういった問題が指摘をされていますが、これとあわせて、講座の充実など、本来の公民館はどうあるべきかという根本的な課題について、教育長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の公民館の課題についてお答えをさせていただきます。

 現在、市内7つの公民館におきましては、本市教育行政方針にありますように、全ての世代において市民が生き生きと充実した学習活動に取り組めるよう、講座やイベントなどさまざまな事業を展開しております。しかし、市民ニーズの多様化、特に団塊の世代がセカンドライフを模索する中、地域によりどころを求めつつある今日におきましては、公民館の果たすべき役割は大きく、常に時世を反映した公の学習の場であることが求められております。そのために、先ほど御質問にございました社会教育主事の配置はもとより、講座等のカリキュラムにつきましても市民ニーズの把握と、その後の市民活動を想定して構築する必要があると考えております。したがいまして、このたびの指定管理者制度の導入の協議は、この点について公の業務を民間活力をもって補完、もしくはさらなる充実が図れるものではないかという前提のもとに実施しております。

 また、谷岡議員御指摘のとおり、公民館運営審議会の答申で明記されました導入に当たっての懸念される3つの点、3つの問題、1点目は、指定管理者が雇用する職員の身分が不安定なことから意欲低下につながるのではないかという職員体制について、2点目が、経費削減や受益者負担により公民館利用者の負担がふえるのではないかという運営面について、3点目は、指定管理者の力量等によって、本市が責任を持って取り組むべき教育事業に格差が生じるのではないかという管理体制についてであり、これらにつきましても、当時と異なり、既に指定管理者制度につきましては導入実績があることから、情報収集に当たっております。

 現在、本市では、行政改革の一環として定員適正化計画を進められております。そのような中にあって、指定管理者制度の導入はサービスの向上、とりわけ有資格者の即時配置や講座の内容の多様化などには有効な手段の一つであると考えております。今後も、市民一人一人が生涯にわたってみずから学び、自立して活動しようとする意識と仕組みを醸成する実践の場となるよう、公民館運営審議会とともに協議を深めてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) どうしても指定管理者制度導入の方向に持っていきたい答弁に聞こえてしまいます。ただし、指定管理者制度を導入するとしても、有資格者、社会教育主事など、そういった専門家をきちんと入れていくという方向で検討するというのは、これは当然のこととして、私も検討するんであればそういったことはきちんとやっていただきたいと思います。

 しかし、これまでの公民館運営審議会では、諮問から1年以上かけて何回も何回も勉強会を重ねた上で答申を出しています。昨年11月の公民館運営審議会では、事務局がことし7月にはこの指定管理者制度導入を決定し、9月議会で条例改正をして、12月議会で指定管理者の決定という極めて乱暴なスケジュール案の説明も行っています。こういうなし崩し的に審議会答申をひっくり返すようなやり方は到底認められません。答申全体の内容をきちんと理解をし、そして新しい審議会委員の方々も研究を重ねていただき、今後対応していきますよう強く要求します。

 では、次の項目に行きます。公共施設再生計画と学校施設再生計画について、一括して再質問していきます。

 まず、複合施設に関して、学校教育と社会教育の観点から、これまでどの程度検討しているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。複合施設に関しましては、本市公共施設再生計画基本方針において、施設面積としての規模の大きさ、大きな学校施設を基本に検討することとなっております。このようなことから、教育長答弁にもございましたように、平成24年10月17日に、本市学校施設の再整備のあり方や推進方策等を検討することを目的に習志野市学校施設再生計画検討委員会を設置したところでございます。そこで学校施設の複合化についても検討しております。したがいまして、教育委員会としましては、複合施設に関し、本委員会からの提言を受けた後、学校施設の再生に向けた中で検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今の答弁を聞いても、最初にも言いましたが、理念らしいことが何も見えてこないんですね。で、学校施設再生計画検討専門委員会任せとなっているんじゃないでしょうか。

 そこで次の質問をしますが、専門委員会の委員構成を見ますと、建築の専門家に偏っているように思います。施設の構造についてだけ検討していくということだったらわかりますが、学校の適正規模や適正配置、小中一貫校や中高一貫校といった学校教育の専門的な内容を検討するのにはふさわしくないのではないかと思います。きちんと教育行政の専門家、例えば千葉大学の三輪定宣名誉教授のような教育行政学の権威を入れて検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。学校施設再生計画検討委員会につきましては、本市学校施設の再生に当たり、再整備のあり方や推進方策等を検討することを目的に設置しているところでございます。委員構成としましては6名以内とし、学校施設のあり方に関する調査・研究に実績のある学識経験者、または有識者、本市の学校教育及びまちづくりに関して知識・経験を有する方で組織をされております。具体的な検討事項としましては、学校施設の整備水準、適正規模・配置や学校施設の役割の変化への対応などに関することでございます。

 検討に当たりましては、今後の学校施設の果たす役割、災害時の拠点施設としての役割、さらには各コミュニティーにおける役割など、今後施設更新の際に必要となってくる学校施設の整備水準や地域施設としての担う機能が重要な検討課題となっております。このような状況から、国における学校施設のあり方に関する調査・研究等の有識者や、本市小学校・中学校校長の経験者、本市のまちづくりという観点から長期計画審議会委員を務めておられます方など、幅広い委員構成となっているものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、個人名を出すといろいろと差しさわりもあるかもしれませんので。ただし、この千葉県内にも、やっぱり教育行政の権威とも言えるような人、研究者の方は何人もいらっしゃいますから、やっぱりそういった方の知恵もかりながら、この学校施設をどうあるべきかというのはきちんと検討していくべきであると思います。

 それでは、この専門委員会が所属をする教育委員会では、学校の適正規模や適正配置、小中一貫校などがこれまで検討してきた経緯というのはあるんでしょうか。お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。本市学校教育におきましては、各学校でそれぞれ特色を持った教育を行っているところでございます。このように特色を持った教育を行う一方で、多様な教育環境の可能性や地域における児童の減少傾向など、学校を取り巻く環境の変化に対応すべく、学校施設の適正規模等に関しましては検討が必要であるものと考えておるところでございます。

 現在まで具体的に検討した経緯はございません。しかしながら、専門委員会での意見を踏まえまして、これまでに小中一貫校等に関しまして先進市の視察等を行っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今の答弁を聞きましても、結局は具体的かつ慎重な検討はまだされていないわけですね。この他の自治体、例えば隣の千葉市や茨城県などでは、学校の適正規模などは1年から2年かけて、教育の専門家も入れた審議会で慎重に検討して答申を出しています。今回の専門委員会でわずか半年で検討するのは拙速ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。学校施設再生計画検討委員会におきましては、本市公共施設再生計画の策定に合わせまして教育委員会における学校施設再生計画を作成する必要がありますことから、昨年10月に設置したところでございます。期間的には半年ということではございますが、専門的知見を生かしていただき、質の高い議論をしていただいているところでございます。本市における学校施設に対し、今後の方向性として十分な御提言をいただけるものと考えております。

 なお、本市学校施設の適正規模等につきましては、今後、この専門委員会からの提言を受けた後、教育委員会におきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 一応提言を受けた上で、また教育委員会で検討していくということですね。ただ、一旦提言が出てしまうと、やっぱりそれに拘束されてしまうという部分があるかと思います。やっぱり学校の適正規模とか適正配置、これは教育の中身がかかわってくることですから、やっぱり建築の専門家の方とかは、たとえそういった審議会に過去出たことがあった方であったとしても、必ずしも専門とは言えないわけですから、やっぱりそこで拙速に結論を出すというようなことはないように要望しておきます。

 最後に、これまでは教育委員会事務局の参事が答弁されたわけですが、この学校の適正規模や適正配置、そして小中一貫校などについて、やっぱり教育の問題ですから、教育者として教育長はどう考えているのか、最後にお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。学校の適正規模と適正配置という御質問にお答えをさせていただきます。

 学校の適正規模と適正配置につきましては、やはり習志野市内の学校を見たときに、学校に大きな格差があってはまずいのかなというふうに私は思っております。格差によって教育のメリットとデメリットはあるというふうに思うんです。地域によって差が出ないようにしていく規模にして、あるいは配置にしていくべきだろうというふうに思います。

 その次は、やはり設置基準とか整備水準とか、ある水準があるわけですから、そういうものも勘案しなければいけないだろうというふうに思いますし、また、時代はどんどんどんどん変化しています。そして、今は老朽化の問題や耐震の問題がありますので、そういうことも含めて、やはり総合的な角度から、やはり提言をいただいて、そして教育委員会で、今、参事のほうからお話がありましたように、丁寧に慎重に審議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この問題については、引き続き今後も議会で取り組んでいきたいと思います。

 以前は、30人学級の実現、これを前提にして統廃合はしないというような答弁を、私、一般質問したときにいただきました。それから、その後、後退してしまったという感があるのは非常に残念に思います。この学校規模などについては、教育的な観点からきちんと検討するように強く要求しておきます。

 では、次の質問にいきまして、習志野市基本構想について質問します。これは、基本構想の細かい内容というよりかは、取り組む姿勢のようなものを2点ほど伺いたいと思います。

 最初の質問で序論案について触れましたが、私もきょうの一般質問の準備を進める中で、現基本構想、そして昭和60年に策定された前基本構想もざっと読んでみました。また、千葉市の基本構想、これは当時の市議会の会議録を見ますと、島田副市長も当時千葉市として出てきていますけれども、ちょっと前に検討されたものですね。また、八千代市、船橋市の基本構想や序論の部分についてもざっと目を通してみました。

 そこで、習志野市の今回の案で1つひっかかるところは、13ページにあります将来推計の総論のところに、国の施策の評価にかかわるようなものが盛り込まれているという部分です。従来の習志野市の基本構想の序論とか、または近隣市のものを見ますと、市民アンケートや実態調査などをもとにした、その分析内容については大体書かれてはいるんですけれども、国の政策について直接評価しているのではないかなと思われるような文章は入っていないんですよね。

 ところが、今回示された習志野市の序論案を見ますと、例えば高齢社会の対策については、対策の一層の推進を図るため、平成24年度に国が制定した高齢社会対策大綱にのっとった新しい体制云々が重要となりますとか、子ども・子育て新システムのもと、本市も制度の実施主体として地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化していくことが重要となりますというように書かれています。で、これらの施策、現政権下の施策というのは、これは現政権が法などでも定めているとはいえ、一方で、その問題点を指摘する意見、または反対の方も、日本共産党も子ども・子育て新システムについては問題点を指摘し反対をしていますが、そのように評価や賛否が分かれている政策もあります。なぜ、この2つについて、この基本構想の前段の現状分析にかかわる序論の部分に入れ込んでいるのか。こういうことをやると、基本構想について検討したくても、その入り口の段階でちょっと賛成できないということになってしまいかねないんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今般、議員の皆様にもお示しをさせていただいております次期基本構想案の中で、議員の御指摘は、序論の中で国の施策に関する記述、こういったことは控えるべきではないのかということだと思います。

 現状の基本構想は、あくまでも案ということで長期計画審議会の中において議論がなされるものでございます。また、今後はパブリックコメント等を実施しながら、改めて成案という形にしてまいりたいということでございます。

 今回の基本構想部分の序論に係る部分につきましては、庁内での検討の中でも市長からも指示もいただきまして、実は市民の皆さんに序論を読んでいただく中で、やはり習志野市の置かれた状況、あるいは習志野市の経過といったものについては、しっかりと記述をして、まず理解をしていただいた上で将来どうあるべきかといったところ、本論に進めていくべきであるというような指示のもとに、私どもも取りまとめてきたという経過がございます。そういう中で、議員の御指摘の中では、この先、国の方針が場合によっては転換をする、また市民の方々の中には賛成ができないというような御意見もあるということではございますけれども、現段階で明確に国の中で位置づけられていること、これについては、やはり習志野市はきちんと受けとめて記載をして進めていくべきだという考え方に立ったものでございます。それについて、国がこの先どうなるかわからないというふうな議論をいたしますと、全ての事柄についてそれは当てはまってしまうということにもなりかねませんので、私ども、市は市なりに現状分析をした上で序論の中に記載をさせていただいた。

 また、特に子ども・子育て新システムという部分につきましては、これは確かに議員がおっしゃるような批判というのも私どもも耳にしているところでございます。しかしながら、平成24年8月には既に制定がされているというものでございます。そして27年4月には施行の予定であるということでございます。そういった中で、習志野市が今まで幼保一元化といったものに早くから取り組んできたという、この方向性は、現在国が考えている方向性と一緒である。そういったことからも、この基本構想の中ではきちんと位置づけるべきであろうというふうな判断をしたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これが議会の議決事項ではなくて市長の立てる計画、執行部の責任者として市長が立てる計画であれば、そういった考えでもあり得るかと思います。しかし、これは議会でなるべく多くの議員や市民から支持される形でやっぱり議決されるのが望ましいと思うんですよね。しかも、一旦議決されれば実施期間は12年間ですから、この間、市長選挙が3回できます。もしかしたら、こう言っては失礼かもしれないですけれども、市長も交代するかもしれない。ほかの政策を持った方にかわるかもしれないというような長期間の構想になるわけですね。そこに、やっぱり評価が分かれてしまうようなことを書き込んでしまうというのはふさわしくないのではないかと思います。これについては、引き続き、この記述の内容、市民や議員によって評価が分かれてしまうような部分については、慎重に記述をするように再検討していただきたいと要望しておきます。

 もう一点指摘しておきたいのが、今度は基本構想案の本体のほうにいきます。ここではいろいろと意見はあるんですけれども、1点だけに絞ります。

 それが、今も出てきましたこども園計画にかかわる部分です。これについては、この第1期こども園計画をパブリックコメントにのせたときには、これまたやっぱりかなりの数の批判的な意見とか疑問が出てきました。保育需要に応えていく体制をつくっていくと、この1点だったら、私も市長も、幅広い多くの市民が一致できると思うんですが、習志野流の統廃合もあり得るような子育て支援の拠点化をするというような形でのこども園整備というのは、やっぱりなかなか支持が得られないという部分もあります。

 このように、既にパブリックコメントなどでやっぱり評価や賛否が分かれているのに、このこども園計画などを盛り込まれてしまっているというのは、やはりふさわしくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。御質問は、基本構想部分の中で子育て支援に係る記載の部分だというふうに思います。中でも認定こども園、習志野市は拠点こども園としてこれからも整備をするというような記載についてということだと思います。

 この件に関しては、先ほども私、少し申し上げましたけれども、現在子ども・子育て新システム、いわゆる子ども・子育て関連3法という中で、国も方向性を定めているということでございます。で、先ほどの答弁になりますけれども、この中では認定こども園、あるいは幼稚園・保育所制度、そういったものを抜本的に変更しながら子育て支援をしていくという考え方に基づいております。もちろん消費税といった部分について、財源をそこに求めるといったことでの議論があったという部分は、私ども、当然承知はしているところでございます。しかしながら、現行の中では、この新しい子ども・子育て関連3法の実施主体はあくまでも市町村であるというのが国の考え方でございます。その中で、子ども・子育て支援事業計画、こういったものを策定すべしということが義務づけられている。そして、27年4月以降に法が施行されるということに伴って、現システムが変わっていくということになろうかと思います。

 そういった意味では、過去にいわゆるこども園に関する再編計画、こういった中でのパブリックコメントでも、これについては、特に保育所・幼稚園の民営化といった部分での御意見というのはたくさんいただいた経過があるというふうにも思います。それもまた承知しているところでございます。しかしながら、パブリックコメントを経た中で我々が将来の計画として、これは行政計画ではありましたけれども、再編計画そのものを行政計画として位置づけながら、年次ごとに事業を実施してきたといったことでは、方向性としてはやはり間違っていない。そして、国が考えている将来の子育て支援の方向性と習志野市の将来の子ども・子育ての支援については方向性が一致しているということから、基本構想の中でも方向性については基本構想としてうたい上げているということでございます。

 何というんでしょうか、12年間という中で、議員の御発言では、場合によっては市長の改選という、これは4年任期でありますから当然改選時期というのはございますけれども、そういった中でも行政を継続させるという意味で、私どもとしては、あえて自治法の定めによらずに、議会の議決をいただきながら基本構想を市民の総意として定めてまいりたいと考えております。こういった中で、仮に市長改選といったことがあった場合にも、議会の議決を重く受けとめるということであれば、これは容易に基本構想そのものを変更していくといったことにはつながらないではないかと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市民がやっぱり市政の方向性を変えようと思って、市長が交代するということもあり得ると思います。やはりこれ、基本構想と基本計画というふうに2段構えで考えているわけですよね。基本構想については議決事項で幅広く賛同していただきたいということで、この習志野市の現構想だけでなく、近隣市の構想の中身を見ても、なるべく幅広く一致できるように文章とか表現とか工夫をされています。やっぱりこれ、かたく現市長の考え方に合うような形でつくってしまうと、今後、じゃ、12年間それに拘束されていいのかという部分も出てくると思うんですよね。そこはぜひ文章の表現、または記述の項目の立て方含めて再検討していただきたいと要望しておきます。

 では、次に、陸軍習志野学校跡地の毒ガス問題については、これは要望にとどめておきます。

 今回発見された場所については、戦後直後なのか、またはその後、その上に別の建物が建ったときなのかはわかりませんが、コンクリートが敷かれて、その下から有毒発煙筒が見つかったというものになっています。これを考えれば、今は建物が建っている位置でも、掘れば毒ガス兵器に当たるものが出てくる可能性というのはあるわけですよね。やっぱりこういった地域であるということを考えまして、これまでも質問や要望を繰り返してきましたが、敷地全域の徹底調査を今後もきちんと続けていただきたい。そして、住民の皆さんにこれでもう安全だと宣言が出せるように徹底してやっていただきたいと要望しておきます。

 また、もう一つ、この毒ガス調査に関する経費については、これ、原因をつくったのは国ですからね。その後買ったのは、戸建て住宅とかを持っている今住んでいる方であるとしても、もともと原因をつくったのは国ですから、きちんと経費は国が負担をし、住民に負担をかけることのないよう国に働きかけていただきたいと要望しておきます。

 では、次に、JR津田沼駅南口開発に伴う、まずは小中学校や学童保育のパンク対策について再質問していきます。

 この地域では、区画整理の事業区域外ではありますが、今、仲よし幼稚園跡地が売却をされて、もしかしたらそこにマンションなどが建つ可能性もあります。この仲よし幼稚園跡地にマンションなどが建った場合の推計というのもされているのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。仲よし幼稚園跡地の売却につきましての学級推計でございますけれども、現時点におきまして、その計画概要が明確でないことから、今回の推計では見込んでおりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) そうなると、仮にあの場所が民間売却されてマンションなどが建てば、さらに人口や子どもたちがふえる可能性が出てくるということですよね。

 では、次に、今推計の大もととなっているのが、平成17年3月に出された、この基本構想、ここに書かれている計画人口7,000人、2,800世帯、これが前提となっています。しかし、この基本構想のときには公園面積が広くとられていたりして、今の土地利用計画とは違うわけですね。また、マンションもかなり大きな規模のものが建ちました。ですから、この2,800世帯を前提に今後も考えていっていいのかどうかというのも問題になってくると思います。この2,800世帯を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。教育委員会としましては、あくまでも2,800世帯を前提として児童・生徒数及び学級推計を行っているところでございます。しかしながら、今後の区画整理事業の進展を見据えた中で、世帯数の増という事態も想定しなければいけないというふうに考えておりますので、関係部署との連携、情報の共有化の中で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今議会では、教育委員会事務局に対するかなり厳しい批判がありました。後になって、後になって人口がふえた、子どもたちがふえた、学校をどうしよう、保育所をどうしようということになってしまっては、これは今いる住民ももちろん、新しく入居される方にも迷惑をかけてしまうことにもなります。やっぱり今、マンションの計画がもう既に立っている。4月からは、また新しいマンションも建ち始めるわけですよね。推計は可能なのではないかと思います。これについては、教育委員会、あと市長部局も協力して、きちんと正確な推計が出せるように取り組んでいただきますよう要望しておきます。

 では、次に学童保育について伺います。

 これまでも学童保育も、谷津小学校、厳しいのではないかという質問を過去一般質問で取り上げてきました。そういったときには、やっぱり学校の普通教室優先ですからというような答弁もあったわけですよね。しかし、習志野市は学童保育は小学校の敷地内で安全に行うというのが基本方針です。ですから、ここの人口推計の問題もあるでしょうが、やはり谷津小における学童保育室は敷地内設置という原則をきちんと守っていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の谷津小学校の放課後児童会の今後についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、児童の安全は何よりも優先しなければならないことでございます。特に放課後児童会を利用する児童は、小学校1年生から3年生、障がいを有する児童については6年生までとなっておりますことから、これまで同様、同一敷地内での対応が好ましいと考えております。

 今後は、先ほど教育長答弁にもございましたとおり、谷津小学校等対策検討プロジェクトにおいて児童の受け入れ学校の施設整備について検討する際に、あわせて放課後児童会の整備についても協議をしてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。この学童保育については、保護者会の皆さんもいらっしゃいますので、十分相談しながら結論、今後の整備について検討していくよう要望しておきます。

 では、次に保育所のことについてお伺いします。ちょっと急ぎ足でやっていきます。

 前回の議会でも、この新しい開発地域への民間認可保育所の設置、それに伴って園庭と避難場所はどうなるんだと、きちんと整備すべきではないかということを要望しましたが、その後の検討はどうなっているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。地区内に開設予定の民間認可保育所の園庭と避難場所ということでお答えしたいと思います。

 市長が申し上げましたとおり、奏の杜を初めとします市全体の待機児童を考えたときに、これは早急な対応が必要であるということで、認可保育所の設置は有効な施策の手段の一つであるというふうに考えております。

 御案内のとおり、民間認可保育所につきましては、その設置認可の段階で児童福祉法に定めます最低基準を満たさなければ認可は得られないということで、その中で基本的な認可保育所としては、保育室、遊戯室、それから屋外遊戯場、これは園庭ですね、調理室、これを設けることとなっておりますけれども、屋外遊戯場につきましては、保育所の付近にある屋外遊戯場にかわるべき場所を含むものというふうに定められておりまして、これは具体的には公園ですとか広場等が含まれるものでございます。このたび開設される民間認可保育所につきましては、商業施設内に設置されておりますので専用の園庭は設けることができないということでございますので、近隣にありますマンション内の児童公園、これを屋外遊戯室として代替しようとする予定と聞いております。

 なお、保育の実施責任は市にございますので、私どもとしても、こういった屋外遊戯場に移動する場合の子どもの安全確保、あるいは適正な職員配置等安全留意マップ、こういったものを作成して、きちんと徹底指導を助言してまいりたいと考えております。

 また、避難場所につきましては、あらゆる災害を想定した中で避難経路を設定をいたしまして、施設内に広場がございますようで、こういったものを避難場所としておるところでございます。これにつきましても避難訓練を定期的に実施するよう助言・指導してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。時間もないので急いでいきますが、今、本当に保育所が今度は不足してしまうという中では、なかなか園庭がなければとも言ってもいられなくなってきたんですけれども、しかし、聞くところによると、この新しい民間認可保育所の園庭として、屋外遊戯場として使うのは谷津1号児童公園、あのアカシアハイツの2棟の間にある公園ですね。あそこを使うというふうに聞いています。これは保育所から歩いて400メートルの場所です。やはりゼロ歳から5歳までの子どもを預かる、こういった保育所が離れた場所に園庭を設置しなければいけないというのは、園庭として使う場所を持っていかなければいけないというのは非常に問題があると思います。安全対策については十分気をつけるように要望しておきます。

 最後に、今回の予算の中でも菊田保育所の建てかえの問題が出てきています。この菊田保育所を結果的に建てかえなければいけないということであれば、その機会にゼロから3歳児の定員増を図って、そして少しでも待機児童を少なくする方向で検討すべきではないかと思いますが、最後に伺っておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。今回の菊田保育所の園庭に仮設園舎を建てるという案でございますけれども、これは耐震対策を優先したものでございます。当然ながら菊田保育所につきましては老朽化も進んでおりますので、老朽化の対策を進める中で待機児童、これの解消も図ってまいりたいと思います。具体的には再編の2期計画の中で検討すべきものというふうに今のところ考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) 習志野クラブの木村孝でございます。本日のラストバッターとなりました。いましばらくお付き合いいただければと思います。

 それでは、一般質問を行います。

 1つ目は、教育行政のいじめ問題についてです。いじめを撲滅する対策はどのようにしているのか伺います。

 文科省の統計によりますと、いじめが発見されたきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みにより発見されたのは25%で、本人からの訴えが25%、学級担任の発見は20%、保護者が16%、本人以外の児童・生徒が5%の順であります。アンケート調査と本人からの訴えが最も発見率が高いということがわかります。この2つで5割を占めます。

 子どもにとって学校は、安心・安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても大切な子どもを預ける学校で、子どもの心と体の健康が守られ、笑顔で学校から帰宅することが何よりの幸せであります。学校でいじめが起こらないようにすること、もしもいじめが起こってしまった場合、速やかに解消するための第1次的責任者は、当然ながら学校側にあります。さらに各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ちながら、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。習志野市内の学校でいじめを生む素地をつくらず、いじめを受けつらく苦しんでいる子どもを助け、さらにいじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件が絶対に起きないようにする必要があります。そして、学校のみに負担を負わせるのではなく、教育委員会、行政、保護者、地域を含む多方面の人々が社会総がかりで早急に取り組む必要があると考えています。

 教育についての2点目は、体罰についてです。小学校、中学校、高等学校の実態について伺います。

 体罰は学校教育法で禁じられています。これは決して覆りません。その上で許される指導基準を具体的に示さないと指導できないという現場の切実な声もあります。今回、桜宮高校では、バスケットボール部の顧問がキャプテンをたたくことで他の部員への見せしめにしました。ひどいですね。こんなことは絶対に許すことはできないとはっきりさせないといけません。暴力で子どもはついてきませんし、暴力でうまくなることもあり得ないのです。

 2つ目は、子どものセーフティネットについて、就学援助についての現状を伺います。

 これは、今現在、全国の小学校全体の15%の子どもが受けています。その数は157万人です。生活保護の子どもは15万人ですので、生活保護以外の低所得の方が142万人受けていることになります。安倍政権が8月から実施を予定しています生活保護基準の引き下げに伴い、さまざまな影響が出てくることが予想されますが、中でも影響の大きい就学援助制度への影響について、私は一抹の懸念を抱いています。

 3つ目は、子ども政策について、一時保育の現状について伺います。

 待機児童解消の課題もありますが、忘れないでほしいのは、一時保育も同様な課題があるということです。

 4つ目は、防災・災害対策について、災害時の被災者支援についてでありますが、他市との災害時相互応援協定について伺います。

 これは、私が3・11後の平成23年6月議会の一般質問において、災害時相互応援協定を遠方の行政と締結することも検討すべきだと提案させていただきました。東日本大震災が起き、私が宮城県の三陸海岸の沿岸被災地をつぶさに見て回った感想として、被災自治体では遠方の自治体と姉妹都市を結んでいたり、災害時相互応援協定を締結していたり、それらを行っていた自治体は、国や県よりもいち早く物心両面の支援を受けていたということでした。あのつらく苦しい環境の中で、人々は本当に物心ともに救われたということでした。自治体もすごく助かっておりました。私は目の当たりにして感じたことであります。お互い意思疎通があり、ピンポイントで小回りがきき機動力が発揮されたということなんでしょう。

 本市でも、千葉県内の南房総市と富士吉田市とでは協定を既に結んでいるのはわかりますが、いずれも比較的近い場所にあります。大災害で広域となった際には、やはりもっと離れた場所にある自治体のほうが、万が一のときにリスクヘッジとなり、市民も助かると提案をさせていただきました。その後の取り組み、結果を教えてください。

 5つ目は、公営住宅の遺品管理について。

 入居者が亡くなり、身寄りがいなかったり、あるいは遺族が遺品を引き取らない場合、その遺品の処理について伺います。今現在、長期間にわたり家賃を滞納してしまう問題が発生していますが、これも市民負担につながる問題になるかもしれませんのでお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1番目、教育について及び大きな2番目の子どものセーフティネットについては教育委員会所管でありますので、教育長が答弁をいたします。

 続いて、大きな3番目、子ども政策について、一時保育の現状についてお答えいたします。

 一時保育事業は、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減する場合に児童をお預かりして保育する事業であります。現在、本市では、大久保保育所、谷津保育所、東習志野こども園のほか、今年度から新たに杉の子こども園が加わり、4カ所の市立施設で一時保育事業を運営しているほか、私立かすみ保育園を合わせて市内5カ所の施設で一時保育事業を展開しております。平成24年度の一時保育は、平成25年1月末日現在、5カ所の施設で延べ8,148人の方に御利用いただいております。

 しかし、市立保育所での保育士の確保が十分できないことなどの理由により、市民ニーズに応え切れていない面があることが課題に挙がっております。このような中で、子ども・子育て支援新制度では、地域子育て支援の機能強化の観点から、一時的に預かり、必要な保護を行う事業の機能強化がうたわれていることから、本市といたしましても市立施設での一時保育事業の展開のほか、民間への支援など検討する必要があると考えております。

 大きな4番目、防災・災害対策について、他市との災害時の相互応援協定締結について、このほど1月29日に結びました京田辺市との協定についてお答えをいたします。

 本市では、これまで都市間交流のある千葉県南房総市、山梨県富士吉田市と災害時における災害応援に関する協定を締結しておりましたが、両市とも本市と比較的近い場所に位置しており、大規模な災害が発生した場合、3市が同時に被災することも考えられます。このような中、同じ災害で一度に被災する可能性が少ない、より遠隔地の自治体との相互応援協定は非常に有効であり、東日本大震災を契機として、より遠方の自治体との協定締結に向けまして、市の規模や特性、これまでの本市との交流の有無など、協定締結の対象市について研究してまいりました。

 そして、このたび平成16年度より、消防団員確保の取り組みについて消防団の間で交流のありました京都府京田辺市と、遠隔自治体としては初めてとなります災害時相互応援協定を締結いたしました。協定締結に当たりましては、平成24年、昨年の11月21日に京田辺市の石井明三市長が本市を訪問され、私と協定締結について意見交換を行い、本年1月29日に私が京都府京田辺市にあります京田辺市役所に赴きまして協定調印式をとり行いました。協定の主な内容につきましては、大規模災害発生時において応急対策等に必要な職員の派遣、食料、飲料水、生活必需品や資機材の提供、被災者一時収容施設の提供、情報発信協力などとなっております。また、相互応援協定は、締結後、どのように相手自治体との交流を深め、お互いの防災体制を強化していくかということが大変重要でありますことから、職員の相互派遣による情報交換や防災訓練への参加といった平時の交流についても盛り込んでおります。さらに今後は防災のみならず、文化、産業など幅広い分野での交流につなげていきたいと考えております。

 最後に、大きな5点目として、公営住宅の単身入居者が亡くなった場合における遺品管理についてお答えいたします。

 単身入居者がお亡くなりになった場合には、相続人や連帯保証人に遺品の撤去、退去届の提出や退去検査の実施といった手続を依頼しております。しかし、遺品撤去や退去検査が相続人等にとって相当な負担であることも事実でありまして、今後、相続人が相続放棄する場合や、無縁社会という言葉が用いられる世情にありまして相続人がいない場合が多くなることも想定されます。遺品が残されたままとなり、明け渡しがなされないような場合、民法の規定によりますと、家主からの裁判所への申し立てによりまして選任された相続財産管理人が故人の財産を清算すると定められており、この手続の中で遺品の撤去を進めることとなります。この場合、申立人である家主は相続財産管理人に対し100万円程度の報酬を負担することから、本市にとって事務上、または財政上の新たな課題となります。市営住宅の管理運営に当たっては費用対効果も重要であることから、本市といたしましては、このような事例が多くなることに備え、弁護士のアドバイスを受けるなど法手続について検討を進めるとともに、ほかの自治体と情報交換を行いながら最善の処理を検討してまいります。

 私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、木村孝議員からの一般質問になります、教育について、いじめについて、いじめを撲滅する対策について伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 いじめの問題につきましては、文部科学省でも重要課題であるとし、いじめ対策等総合推進事業を平成25年度新規事業として位置づけております。これはスクールカウンセラー配置の充実、生徒指導推進協力員や学校相談員の配置、24時間いじめ相談ダイヤルの充実、健全育成のための体験活動推進事業や教員研修の充実などの取り組みを推進していく事業であります。

 本市では、習志野市教育基本計画において、いじめの未然防止・解消を学校教育の重要課題の一つに掲げ、いじめゼロに向けた取り組みを展開してまいりました。具体的には、教育相談体制の充実に向け、市内全中学校に学区の児童・生徒のカウンセリングや保護者、教師への助言・援助をできるように、スクールカウンセラーを週1日、また生徒が気楽に相談できるように学校外部の方を教育相談員として週4日配置しております。学校内の配置については、スクールカウンセラーと教育相談員が重ならないようにし、いつでもどちらかと相談できるように配慮をしております。このほか、学校への支援として、定期的に指導主事が学校を訪問し、助言したり、いじめの内容によっては担当指導主事等の学校への派遣や警察などの関係機関と連携し、状況に合わせた適切な対応ができるようにしております。

 さらに、児童・生徒、保護者に対して、文部科学省で実施している24時間いじめ相談ダイヤルなど、国や県、本市相談機関について活用できるよう周知しております。特に平成24年4月からは、本市相談機関が一元化され、学校、教育委員会、相談機関の情報収集や早期対応の連携が円滑にできる体制が整いました。今後はパンフレットなどを改善し、本市相談機関がいじめに関して相談できる市の窓口であることを明確にし、周知してまいります。

 平成24年11月には、いじめの実態調査の形式や実施時期のばらつきをなくすために、教育委員会で統一したいじめアンケートを実施いたしました。結果については生徒指導主任会議で考察を行い、校園長会議で報告し、市内全ての学校でいじめの未然防止・解消に向けた対応を確認いたしました。

 今後のさらなる対策の充実について、教育委員会といたしましては、いじめ等の問題行動には早い段階での対応が効果的であること、中学校への進学に向けた小中学校間のつながりがスムーズにできるように、小学校における教育相談体制の充実が必要であると考えております。そこで、小学校へのスクールカウンセラー配置について県へ要望していくとともに、本市としては教育相談員について新年度1名の配置を予定しております。

 いじめの問題は、平成18年10月の文部科学省通知文及び平成24年7月の文部科学大臣談話にあるように、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものとして捉えております。教育委員会といたしましては、いじめの未然防止・解消を目指し、学校、保護者、地域、関係機関の連携のもとに、これまで展開してきた施策や事業を継続していくとともに、新たな取り組みについて検討を重ね取り組んでまいります。

 次に、体罰について、小・中・高の実態について伺うという御質問にお答えをいたします。

 学校職員による児童・生徒への体罰に関しましては、明らかな法令違反であるだけでなく、子どもの人権を侵害し、精神的屈辱を与えるなど絶対に許されないものとして、職員一人一人が自覚を持って行動するよう、校園長会議や市主催の研修会の場において繰り返し厳しく再三にわたって指導をしております。また、校内においては事例をもとにした研修を積極的に行うよう指導をしております。

 ことし1月、高校生の体罰が原因と見られる自殺報道を受けまして、千葉県教育委員会より体罰防止の徹底並びに学校に設置された相談窓口や、千葉県子どもと親のサポートセンターの相談専用フリーダイヤルを積極的に活用するようにとの通知がありました。また、1月18日から1月23日までに相談窓口に寄せられた体罰に関する相談件数に関して報告を求められました。習志野市では体罰に関する相談はありませんでしたが、現在、習志野市立小中学校、高等学校の児童・生徒を対象にアンケートを行い、集計を行っているところでもあります。また、来年度は教育委員会の担当者が各学校に訪問し、直接学習状況を確認したり、不祥事根絶の研修を行ったりすることを強化していきたいと考えております。

 児童・生徒や保護者に対しましては、体罰のみならず学校生活での心配事はいつでも気楽に相談してほしいという手紙を、それぞれ学校から配付いたしました。寄せられました相談につきましては丁寧に対応してまいります。

 教育委員会といたしましては、習志野市の教職員はもとより、学校教育に携わる全ての指導者において、いかなる理由があろうとも絶対に体罰を行わないよう、また、習志野の子どもたちが体罰によってみずからの命を絶ったりすることのないよう、引き続き指導を強化してまいります。

 次に、子どものセーフティネットについて、就学援助について、就学援助の現状について伺うという御質問にお答えをいたします。

 就学援助として準要保護児童生徒援助制度があります。この制度は、経済的な理由でお子様を就学させることが困難な御家庭に、学用品費、通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費、セカンドスクール食事代、医療費などの一部を援助する制度となっております。

 本市の準要保護児童・生徒の人数につきましてですが、昨年は840名、今年度は2月1日現在で796名となっております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それでは、初めに教育問題のいじめ対策についての再質問を行います。

 先ほどの教育長の答弁の中に、パンフレットを改善し、本市相談機関がいじめに関して相談できる市の窓口であることを明確にし、周知してまいりますというのがありました。これは、私が昨年10月の決算委員会の中で指摘させていただきましたけれども、習志野市総合教育センター発行のパンフレットの相談の中身を見ますと、この中に、不登校、発達、就学、学校生活、子育て、しつけ、家庭問題、青少年の悩み、問題行動や反社会的行為などと記入はされていましたが、最も大事ないじめという項目が抜け落ちていることに気づいたんですね。これでは、やはりいじめられた子どもとか保護者も含めて、この機関にこのいじめ相談をしていいのかなというふうにちゅうちょする方もいるんではないでしょうか。本当に教育委員会がこのいじめ問題に真摯に取り組む姿勢があるならば、この相談内容の項目の中にいじめという文言を記入すべきだと取り上げさせていただきました。もっと深く、子どもたちや保護者に対して、このいじめ問題に対して真摯に向き合っていく姿勢というのが最も大事だと思っています。

 そこで伺うんですが、それに伴うパンフレットの改善であるという認識でよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。木村議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、相談窓口のことを若干説明させていただきたいなと思いますので、今まで教育委員会には総合教育センターに相談窓口がありました。あわせて青少年センターに相談窓口がありました。これを平成24年4月から総合教育センターの相談窓口ということで一元化をさせていただいております。この一元化をする際には、平成23年度、24年3月にパンフレットを作成し、学校ですとか保護者にその周知徹底を図るとともに、各学校校園長会議ですとか生徒指導主任会議等で、そのような周知を図ってまいりました。

 議員からの御指摘のように、決算委員会等でそのパンフレットにいじめの項目がないということの御指摘を受けましたけれども、その中で、平成24年4月から、これまで25年1月までに電話相談が248件あったんですけれども、そのうちいじめの相談が4件ありました。まだまだこれでは不十分であるというふうに教育委員会は認識しておりますので、いじめ相談の窓口であるということも明確にするために、パンフレットにその旨を書き加え、平成25年4月に各学校の児童、保護者、並びに各学校の先生方に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) いじめは親からも見えにくいものなんですね。やはり文科省の先月発表した小中学校の問題行動調査というものを見ますと、いじめ被害を親などの家族に相談した子どもは全体の31%にすぎなかったということです。いじめられている子どもは、屈辱感や、自分に弱い部分があるのではという自責の念に苦しんでいることが多いと言われています。信頼関係を築いている親子でも相談するのは難しいとも言われているんです。子どもからすれば、親に心配はかけたくないということなんでしょう。そういう面もあり、やはり早期発見が大事ですので、さまざまな角度から市にいじめ相談の相談窓口を設けて、子どもや市民に周知し、いじめ撲滅を目指して対応しているんだという、いじめで苦しんでいる子どもをいち早く救っていくんだという、そんな対応を伝えていくことが求められていると思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。議員の御指摘のとおり、いじめについては早期発見並びに、このようなことならば大丈夫かなとか、こういうことはいつでも起こっているよななんていう感覚ではなくて、どんな小さないじめにも子どもに寄り添いながら、また保護者の考え、保護者の思いを聞きながら迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。先ほど答弁の中で、いじめ相談の件数は4件であると。これは少ないのではないかなという気がするんですね。ここでいじめの相談をしているということを知らないことが相談件数が少ない最大の要因だと思います。もっと気軽に相談できる工夫をしていくことがポイントになるはずです。さらなる改善を求めていきます。

 いじめの発生件数は、85年に第1のピークを迎えて、バブル時代には沈静化したと言われるほどに激減いたしました。けれども、94年、いじめによる深刻な被害が再びクローズアップされ、社会問題の第2の波が訪れました。バブル経済が終わってからですよね。バブル経済のときはそんなにいじめが出なかったという現象だったんですね、なぜかね。原因は私もわかりませんけれども。愛知県の中学生の大河内清輝君の自殺事件がきっかけでした。その遺書の内容が衝撃を与え、余りにも高額な現金を数回にわたり要求され、次第に追い詰められていく彼の心理が明らかになったのでした。そして、今回は大津での中学生いじめ事件に端を発しまして、この問題が再びクローズアップされました。何回か周期があるんでしょうかね、マスコミに取り上げられると。人々は、悪質な事件が再び起きるたびに衝撃を受けて、いじめ議論が高まりました。

 そこで伺いたいんですが、習志野市内でのいじめの認知件数は、過去5年間ではどのようになっていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。習志野市の小中学校における過去5年間におけるいじめの認知件数ですけれども、平成19年が128件、平成20年度は69件、平成21年度が67件、平成22年度が123件、そして平成23年度、昨年が146件でございました。

 なお、このいじめの定義ですけれども、平成18年度よりいじめの定義が変わりましたので、そのようなこともあって認知件数のほうが少しふえてきたんではないかなと思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。平成23年度は146件でふえているということがわかるんですが、数は少ないことにこしたことはないんですけれども、だからといって単純に多いからだめだということではなく、今答弁でもおっしゃったように、丁寧に吸い上げているから件数も多くなったんだろうという推測もできるわけです。いじめの認知件数は、どういう基準をもってカウントしているのかをお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。まず、文部科学省では、いじめを次のように定義しております。当該児童・生徒が何らかの人間関係のある者から、けんかを除いたりするんですけれども、心理的・物理的な攻撃を受けたりすることで精神的な苦痛を感じているものとしております。個々の行為がいじめであるか否かにつきましては、いじめられた児童・生徒の気持ちを重視して判断するということも加えられております。各学校においては、その基準をもとに実態調査を実施しておりますが、児童・生徒の発達段階ですとか状況によって誤解も考えられることから、教育相談等でのその内容をしっかり再確認し、その上でいじめと判断し、認知件数としております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。中身にもよりますが、繰り返しますけれども、数がふえたということは、恐らくいじめという現象をきめ細かく捉えているからなんでしょう。いじめがあるのではないかという問題意識を持って点検していれば、ふえてしまうこともあるのかと思います。この問題意識がすごく大事なわけですね、小さな発見という意味からしても。小さなことでもちゃんと目を向けていく姿勢が解決のポイントになると思うんです。

 そこで伺います。学校評価というものがありますが、その内容にいじめの認知件数という形でかかわっていることはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。各学校では、児童・生徒がよりよい教育を受けることができるよう、教育活動などの成果を検証し、学校運営を改善していくように努力しているところです。その改善をしていくということを目的として、教職員や保護者、または児童・生徒などを対象に学校評価などを行っております。

 いじめの認知件数は、いじめられた児童・生徒を守る、いじめた児童・生徒に適切な指導を行う意味からも公表はしておりません。したがいまして、学校評価といじめの認知件数のかかわりはないのではないかというふうに推察ができます。しかし、いじめに対する学校の対応についての評価は、生徒指導や教育相談体制、教師の児童・生徒理解の状況などの質問項目で評価されているというふうに考えております。各学校では、その結果を踏まえて学校運営の改善を図り、学校、家庭、地域の連携・協力により学校づくりを進め、いじめの防止に生かされるよう努めているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁の中で、数字の公表はしていないということなんでしょうが、ずばり聞きますが、いじめの質問項目というのは書かれているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめのアンケートには、いじめられているとか、いじめたことがある、またはいつから、どんなようなことでということがありますけれども、学校評価の中には、そのようなことはない学校もあるかと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。アンケートにいじめの質問を聞いているわけですから、あるのは当たり前のことですよね。ただ、やはり学校評価というのは、客観的によそ様に知らしめる情報でございます。ですから、そういう意味から考えても、外部の方にもこの学校はこういうことをちゃんとやっているんだよというような対応というのは必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。学校評価の中の項目には、いじめについての項目がないかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、生徒指導の機能ですとか教育相談が十分に生かされている学校経営がされているかという項目の中で、いじめについての対応が十分なのかということが判断されているものと考えています。

 公表については、アンケートについては、地域の方たちですとか、またはPTA等にも配付をしたり、教育委員会のほうにも提出をすることになっておりますので、そのような形で地域の方、保護者の方などには学校の実情などを知っていただく機会にはなっているのではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 教職員や学校の評価について隠蔽を防ぐというためにも、いじめが起きてしまったことをマイナス評価するのではなくて、あくまでいじめ防止の取り組みやいじめ事案への対応のあり方のみについて適切に、適正に評価することが重要であるとは思うんです。で、その学校評価というのは、そういったいじめという項目が表現されないで、今答弁にもありましたけれども、教育相談体制とか生徒指導というような言葉の中にいじめが含まれているというニュアンスでおっしゃいますが、外部の方が見たときにはわからないんですね、本当の中身というのがね。先ほども冒頭で、私、この教育相談という、教育センターでやっている窓口を統一しましたという、ありましたけれども、ここにもやはりいじめという文言が一切書いていないわけですね。だからたったの4件程度の相談に終わっているんだろうと思います。実際はいじめというのは、潜在的なものを含めれば物すごい数になっているんだろうと思うんですね。

 ですから、そういうことも考えますと、今、私が述べたようなことについて、いま一度見解をお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。やはりいじめについては本当に重い案件であるというふうに、教育委員会も学校の職員も感じて、そういうふうな思いで子どもたちに寄り添って指導しているということは間違いないことだと思っております。

 ただ、今、議員からの御質問のように、公表ということになると、いじめられている子どもにとっても、いじめている子どもにとっても、そのいじめの内容ですとか形態ですとか、またケースによってもいろいろさまざまなので、一概に公表できるかということは言えないかもしれませんけれども、そういうことも踏まえながら慎重に対応してまいりたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 確かに言っていることはよくわかるんですけれどもね。これは習志野市のことを言っているわけじゃありません。今、外で起きている世間一般のことを言いますと、教育委員会というのは隠蔽体質で、情報を隠したがると。ここのことを言っているわけじゃないですよ。そういう体質があるということを考えると、こういういじめの問題というものに対して、私は別に個人の名前を出してくれとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよね。もちろんそれは個人情報保護法がありますから、当然守らなければいけない。しかし、今、私たちの学校ではこういう悩みを抱えているんです、こういう問題があるんですと、それに対して地域の人、市民の人、全ての人に投げかけながら、ともにこのいじめ問題を一緒に考えて解決していきましょうという姿勢というものを私は求めているんですよ。別に、いじめが起きたから、その学校が悪いということじゃないんです。いじめということはどこにも起き得るということは古今東西言われているわけですね。ですから恥ずかしいことでも何でもないので、その悩みをともに一緒に外部の私たちと市民と一緒になって考えて解決しましょうということを伝えているんです。それについてもう一度見解を聞きたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えします。今、議員がおっしゃっているように、個別の案件を明らかにしながら相談をするという機会は私のほうはないというふうに申し上げましたけれども、いじめ全体を捉えて、こういうことが学校の中では起こっている、例えばこういうことで困っているということは、PTAの話し合いの中でも、学校評議員を迎えてのミニ集会等でもそういうことは話されているんではないかなというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。いじめがあるのかないのかという事実を知るための方法として、子どもたちからいじめのアンケートをとるという方法、実態調査を行うという方法があるんですが、これはすごく効果的だと思います。それでは、具体的にどのような内容でこのアンケート調査というものを行っていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめのアンケート調査をどのような内容で行っているかという御質問にお答えいたします。

 いじめの調査は、決算委員会でも御指摘がありましたように、各学校でやっていたものを習志野市全体の小中学校で実施をいたしました。その内容は、児童・生徒の発達段階に合わせて作成し、いじめの認知件数ですとか内容を把握するために期間を決めて、いじめがありますか、またはいじめた相手は誰ですかとか、どのようなことをされましたかとか、いつからいじめられていますかとか、解消されているか、今の状況はどのようなものですかというような内容で調査しております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁の中で、他者の第三者的な目として、友達でいじめられている人はいるかという質問項目が抜け落ちている気がします。もう一度言いますと、友達でいじめられている人はいるかという質問項目が抜け落ちていると思うんです。これはもっときめ細かく調べてみる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 今、私が申し上げたのは質問内容の一部でありまして、当然議員からの御指摘のように、いじめを見たり聞いたりしたことはありますかという質問内容もこのアンケート調査の中には入っております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今後も年に何度となく定期的にいじめのアンケートという形で実施していきながら、また、子どもの生の声を必ず聞くように今後もやっていくということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。議員御指摘のとおりでよろしいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 私が思うに、このアンケート調査というのは、事実関係を把握するのと同時に、一つの予防策として大変重要な役目を果たすんだろうと考えています。いじめの予防線を張るということになると思うんですね。この予防策が鍵となり、いじめを減らすための手だての一つになるはずです。

 私が昨年10月の決算委員会の中でも述べさせていただいたいきさつがあるんですけれども、通常、アンケートは教室の机の上で書くという作業になると思うんですけれども、そうなると、例えば隣り合わせのクラスメートから書いている内容がわかったりとか、何か勘づかれたりとか、ずっと鉛筆を動かしていれば、何かこの人、チクっているんじゃないかなとか、いろんな臆測があるわけですよね。また、書いている本人も周りの目が気になったり、時間の制限もあるでしょうから、本心からの心の叫びを書けないかもしれません。当然、書く上においても配慮というものが必要だと思うんですね。

 そこで、何か対策を打っているのかもしれないんですけれども、アンケート用紙を時には教室だけではなくて家に持ち帰って、自分の部屋でじっくりと振り返って書けるような時間をつくってあげることで、詳しく真相を知るためにもなるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。アンケートの実施方法につきましては、小中学校の生徒指導主任会議で検討し、児童・生徒の発達段階に応じていじめに対する捉え方に差が出ないように、児童・生徒の本心がまた回答しやすいような雰囲気をつくるということで確認がされております。3学期にも調査をするんですけれども、そのときには小学校は全て、担任がかなり詳しくアンケートの内容を説明して、子どもたちに本音が聞き出せるような雰囲気をつくりながら実施しようというふうに考えております。さらに中学校では、学校の実態に合わせて3校が家庭に持ち帰り実施をするということもあります。実施後は、全ての学校で教育相談を行い、教室では本心を書けない場合も想定して、その内容について確認をしております。なお、実施方法については、今後よりよい方法で実施できるように検討を重ねてまいりたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 中学校3校がアンケートを家に持ち帰り書いたという答弁でありました。なぜそれをやっていない学校もあるんでしょうかね。今、私が述べたように、子どもたちが家に帰って、3校だけではなくて全部の学校でアンケートを書けるように、ぜひとも実行していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。先ほども答弁いたしましたように、実施方法につきましては、今後よりよい方法で実施できるように検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。アンケートを初め、学校現場での発見や通報などを通していじめを発見した際には、当然解決のほうに向けて動くわけですね。で、初動態勢から最終的な解決に至るまでは、どのようなプロセスを経て解消されるのかを伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。各学校では、いじめを発見した場合、いじめられた児童・生徒からまず事情を聞くとともに、速やかに保護者に報告し、適切な連携を図っております。同時に、学校では組織的な対応を行い、指導方針を共通理解したり、明確な役割分担により迅速な対応を進めているところでございます。この役割分担というのは、例えば同じ学年の中にお兄さん的な役割の先生がいたり、またはお姉さんのような先生がいたり、またはお父さんのような、お母さんのような先生ということで、学級担任だけに任せるのではなくて、学年全体で、または学校全体でその子に対応していこうということでございます。いじめの内容によっては、教育委員会、または警察等の関係機関と連携し、協力を依頼して対応してまいります。

 いじめられた児童・生徒に対しては、心のケアとあわせて安全確保に努めるようにするとともに、保護者に対応策や指導内容について十分説明し、御理解、御協力を得るようにいたしております。また、いじめた児童・生徒の保護者に対しては、事実関係を正確に伝え、指導に関する理解を得た上で、いじめた児童・生徒への指導を行っております。状況によっては当事者同士の話し合いの場を設定し、いじめた児童・生徒からいじめられた児童・生徒への謝罪ですとか、関係改善を図ることができるように指導もいたします。

 また、当該児童・生徒の所属する学級や学年には、新たないじめの防止といじめを許さない雰囲気を醸成できるよう指導いたします。学級の中でいじめを出さないという雰囲気を、学級、学年、学校全体で醸成していくように努めております。

 解消に至った場合でも、再発しないように継続して指導し、見守りを続けております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。過去、全国的に何度もいじめ問題が社会問題化した上で、これまでもいじめをなくそうというふうに取り組んできた経緯があるんですが、一般的に学校の対処の不適切さの議論に終わり、いじめの深刻化をどう防ぐかまで至らなかったような気がするんですね。一過性の対応ではなくて、効果的な対策を考える必要があると思います。

 本市にも人権擁護委員がおります。そこに相談できるような体制を整えることはできますでしょうか。なぜかといいますと、いじめられた子に対する人権侵害に当たるのがいじめだからだと思うんですね。それについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。人権擁護委員につきましては、保健福祉部の社会福祉課が担当しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会でございますが、現在10名の委員によって構成されており、その主な職歴は、弁護士、元大学教授、教職員OB、民生委員・児童委員などという形になっております。

 次に相談体制ということでございますが、相談につきましては、千葉県全体の人権擁護委員の組織であります千葉県人権擁護委員連合会と千葉人権擁護委員協議会習志野支部会という形の中で実施をしておりまして、その内容は対面方式による人権相談のほか、電話、インターネット、手紙での相談体制ということになっております。

 具体的に申し上げますと、人権相談につきましては、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会におきまして、毎月1回、サンロード津田沼6階で実施をしており、平成24年度は、この2月までに6件の相談があったというふうに伺っております。その中について、いじめについての相談はなかったというふうにお聞きをしております。

 また、電話相談は、子どもの人権110番という名称で、またインターネットによる相談はSOS−eメールという名称で、また手紙による相談はSOSミニレターという名称で、千葉県人権擁護委員連合会において実施しており、本市の人権擁護委員も交代でその対応に当たっているという状況でございますが、平成24年度、2月までの相談件数が8,686件、そのうちいじめに関する相談件数は582件という状況になっております。

 これらの相談体制につきましては、電話番号を明記したポスターを各学校に掲示をお願いをするとともに、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会が教育委員会と連携する中で実施しております人権教室というものがございますが、そこに子どもの人権110番の電話番号を書いてある啓発物資、具体的に言うとこういった人形等を配っているんですけれども、電話番号等を書いた、それを配って認知を行って周知を行っているというところでございます。この人権教室は、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会が、思いやりの大切さを知ってもらうために特に力を入れて実施しているもので、平成24年度におきましては8校、幼稚園2園において20回開催をし、823名の子どもが参加をしております。

 また、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会では、このほかに中学生を対象に人権擁護標語コンテストなども実施しており、習志野支部会では今後もこのような人権対策をさらに充実を図りたいということの中で、今回、人権擁護委員の増員を国に対し要望いたしまして、本年1月1日付をもって1名の増員が決定したところでございまして、本市としましても、その増員について、人権擁護委員の推薦の同意を得るために本議会に提案をしているところでございます。

 このように、千葉人権擁護委員協議会習志野支部会では、今後も教育委員会とさらなる連携を図った中で、その活動の充実を図って、いじめ撲滅に取り組んでいきたいというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) ありがとうございます。何か一生懸命やっているということは伝わってくるんですけれども、ただ、今の答弁を聞いた感想なんですが、余りにも相談件数が少な過ぎるなと。いじめの相談に至ってはゼロであると。なかったということですね、ここでも。相談体制が全くなっていない。今回、私はいじめについてターゲットを絞って取り組んでいますので、この点について深く突っ込んでいるわけなんですけれども、これでは、せっかくの10名もいる専門職である人権擁護委員、中には弁護士の方も数名いるというふうに聞いています。専門職ですよね、人権の、弁護士といえば。その役割が機能していないのではないでしょうか。人権擁護委員がこれでは宝の持ち腐れになってしまいます。もっと活用できるような体制の構築を要望したいと思います。

 そこで、いじめ防止対策のための体制の整備を行うに当たり、学校にいじめ防止の柱となるような責任者を置いて、その責任者、教職員の方なんでしょうけれども、そして保護者と、さらには今申し上げたように人権のプロである人権擁護委員などが入りまして、学校いじめ対策委員会というような名称でもつけて早期解決に向けて当たることはできないものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。学校では、いじめの問題のほかにも、不登校ですとか非行問題など、さまざまな生徒指導上の問題に対応しております。いじめ問題は、そのほかの生徒指導上の問題とは複合的に絡み合っているということから、生徒指導主任を中心に生徒指導部会を組織し、生徒指導体制や教育相談体制を整えて対応しているところです。また、生徒指導部会や教育相談部会を定期的に開催し、いじめ等の問題行動に関する情報交換や対応の仕方などを検討しているところではあります。この会議を受けて、職員会議において、発生している問題行動の周知と対応の仕方について、全職員で共通理解、共通行動で子どもたちのために組織的に行動している、取り組んでいるというのが現状です。

 先ほども申し上げましたけれども、いじめの内容によっては、PTAの方々に協力ですとか、外部の関係者との連携を図りながら対応していることもあります。したがって、現在ある生徒指導部会というものがよりよく機能することで、学校いじめ対策委員会としての役割を十分果たすのではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁を聞いてのまた感想ですけれども、生徒指導部会という組織があるので、そこでいじめ問題も解決しているんだというような意味だと思います。何も臭いものにふたをしろというわけじゃないんですけれども、ここまでいじめという問題が社会問題化している中において、その学校がいじめというものに真摯に取り組んで解決していくんだという意思の表示というのは大事だと思うんですね。で、また、それでいじめで苦しんでいる子どもが、あるいはいじめている加害者のお子さんが、やっぱりいじめってだめなんだよなというような心に変わっていくことが、やっぱり加害者にとってみれば大事でありますし、もちろんいじめ対策を一生懸命やっているというのは重々よくわかります。わかるんですけれども、やはり相談体制の少なさとか、そういうことも今発見しましたので、やはり改善していかなければいけないだろうと思いますし、で、ここでちょっと私が以前、京都市立の久世中学校というのがありまして、そこが取り組んでいるいじめ防止に関する指導方法という内容の視察に行ってきたことがあります。

 ちょっと活動内容をお伝えしますと、保育園児との交流や、中学生と大人とのコミュニケーション、地域との交流など校外の方と接する機会を持つことで、子どもたちの人間形成や社会形成の力を育んでいるということでした。子ども同士のつながりと居場所がなくなり、ストレスの発散からいじめに走る場合も指摘されていましたということでした。ストレスを感じているわけです、子どもたちもいろんな意味で。だからいじめてしまうというのが原因の要因にあるということだったんですね。そして先生方は、ただだめだと怒るだけではなくて、もちろん怒りはするんでしょうけれども、それだけではなくて、小さなことでも子どもたちを褒める。子どもたちを褒めるという状況をつくることによって、子どもたちは自己肯定感を養い、他人を思いやる心も生まれてきたということでした。そして、おのずとこのいじめ問題も減少し、なくなってきているということだったんですね。

 学校の会議におきましても、いじめを深刻化させないために、子どもたちに自分や友達を大切にする感情を持たせる必要があるという教職員とかの意見が出たということで、これを受けまして教職員や保護者などが話し合い、上級生が下級生のお世話をすると。それを地域や保護者が褒める活動を続けた結果、中学校でいじめがどんどん減っていったということだったんですね。子どもたちに、自分が必要とされているという実感や、友達を大切にするという感情が徐々に芽生えていったということでした。さらには、学校生活などで子ども一人一人が活躍できる場面をつくるなど、みんな能力や個性がありますから、その子に応じてそういう活躍の場をつくるということですね。居場所をつくるとでもいいましょうか、そして、小さなストレスからいじめに発展させない環境づくりが重要だということで、学校も保護者も、そして地域の方も、それらのことを全て共有していったということなんですね。

 やはりいじめを防止するためには、学校や教育委員会、行政、地域住民の方などの連携が必要不可欠であると思います。今、私が視察した久世中学校でも実証されているように、実例があるわけなんですよね。ですから、日ごろからしっかりとした協力体制づくりを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。ただいま木村議員から御指摘のありましたようなことを、本市の学校においてもそれぞれの学校で取り組んでいるんではないかなというふうに私は思っております。

 例えば、授業では、各学校にどのようなことを教育委員会として指導しているかというと、生徒指導の機能を生かした授業をしようということで、各学校の先生方には指導しております。この生徒指導の機能を生かした授業というのは、子どもたちに寄り添いながら共感的な理解の立場で自己存在感を持たせる、自己肯定感を持たせる、さらには自己決定の場を持たせるというのを授業の中で取り組んでおります。こういうことをしながら子どもたちが成長していく。

 あわせて、地域の方たちの協力ですけれども、ある学校では長年にわたって子どもたちの通学路に地域の方が立ってくださって、子どもたちに挨拶運動などを展開をしてくれている学校などもあります。このような学校ですと、「きょうはあの子、ちょっと元気がなかったな」とかということを地域の方が学校のほうに知らせてくれて、ちょっと心配だよというような声を聞かせてくれるような学校もありますので、これからも地域の協力を得ながら、また生徒指導の機能を生かした授業を充実しながら、いじめ対策、いじめの撲滅・解消を目指してまいりたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。地域も含めてしっかりやっているということは、重々よく私も体験してわかっているところであります。引き続きそういったことを広げてやっていってほしいなというふうに応援したいと思います。

 いじめは子どもたちの尊厳を侵害して、重大な人権侵害や、時には刑事犯罪ともなり得る、人間として決して許されないような行為であります。他方、これはどこにでも、誰にでも起こり得るものでありますし、すなわち学校教育の永遠の課題としても言えると思います。最悪の場合は自殺事件も起こってしまうわけですね。決してこの問題は他人事とは思えないわけです。

 習志野でも以前、重大ないじめ問題でマスコミなんかで取り上げられたような経緯があったというふうに私は体験しているわけなんですけれども、あえてその詳しい問題はここでは触れませんが、そういうことが言えるんですね。決して対岸の火事じゃないと。その対策に全市を挙げて取り組む必要があります。このため、学校や地域においていじめを最大限に予防して、その上で、起こってしまったときに最大限に、早期にこれを発見して、そして被害者の子どもの立場に立ちながら、これを最大限に効果的に解決していくための仕組みを構築していく必要があると思います。

 また、いじめは、学校での先生や友達関係のほかにも、家庭環境などさまざまな背景を有する複合的な問題でもあります。それであるから、予防、早期発見・解決の対策の全てにわたって、これを教職員や教育委員会だけに重荷を負わせるということではなくて、背景にある教師の多忙、孤立といった対応も必要でありまして、社会全体で取り組む課題であると思います。学校や子どもを側面から支える制度設計を構築していきながら、習志野市や保護者、市民らが主体的に取り組んでいけるいじめ防止条例というような制定でもして、市も一生懸命取り組んでいくんだという姿勢を見せていく時期に来ているんだろうと思います。ぜひともこのいじめ防止条例のようなものが実現して、全市を挙げてこの問題に取り組んでいくような習志野市の変革を求めたいと思います。御意見を伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめ防止に向けては、議員から温かく御指摘をいただいて、本当にありがたいなというふうに感謝しております。現に教育委員会としましては、学校、または行政、地域の皆さん、そういう方たちに協力をしていただいて実際に取り組んでいるということの事実を、今後さらに強化してまいりたいなというふうに思っております。

 条例につきましては、いろいろと研究しながら検討してまいりたいなと思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。教育長がやはり教育行政のトップでありますから、教育長の見解も聞きたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。いじめについて、今、1時間余りにも及ぶ議論をしていただきまして大変ありがとうございました。

 今、学校のほうも我々も、教育に携わる者は、非常にいじめの問題、あるいは子どもたちの不登校の問題、あるいは非行の問題等々、非常に神経質に対応しているというふうに私は思っております。そういう中で、きょうの議論をしっかりまたこれからの教育行政の中に生かしていきたいというふうに思っておりますし、私、いじめの問題、個々の問題をどう解決するかということも非常に大事な問題だというふうに思いますけれども、先生方の日常の活動は、やはり学校に先生方が出勤して子どもの前に立つという授業が、教育活動の8割から9割が授業なんです。やはり子どもと相対するという時間は9割が授業なんです。したがって、授業を通して子どもたちに何を教えるかということが、そういう中でいじめも含めた、今、部長からもありましたけれども、やはり子どもたちの生きる生き方とか、あるいは授業で、例えば1足す1が2だということを教えることも大事ですけれども、そういうことを教える中で、やはり生徒指導の機能を生かした授業をどう進めるかということは大変大事なことだというふうに思いますし、そして、教室の中でやはり子どもたちが共通のルールをしっかり守る。ルールを守るということが、いじめをなくす全体指導の中で大事なことだというふうに私は思っています。そのことも随分いろんなところで話をさせていただきましたけれども、これからもいじめの問題や、あるいは体罰の問題や、先生方の不祥事の問題などなど、非常に心配されることがあるわけでありますけれども、皆さんの御支援をいただいて、しっかりした教育を進めていきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。力強い御答弁ありがとうございました。私も、習志野市の教育行政については十分に機能しているというか、すばらしい実績を上げている学校はたくさんありますので、今のような問題というのは極力ないようなことに、極力悪いことはないようしていってもらいたいという思いから、このいじめ問題、取り上げさせていただきました。

 それでは、時間も大分迫ってきましたので、次の再質問に進みます。次は一時保育についての再質問に移ります。

 一時保育の利用実績について、過去3年間で何人の子どもが利用したんでしょうか。年度別に教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。一時保育の利用実績につきまして、検証も含めてお答えしたいと思います。

 一時保育事業でございますけれども、これは児童福祉法で、保育所とは別に一時預かり事業ということで事業化されております。保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業ということで、若干地域子育て支援ということの観点で組み立てられた事業でございます。私どもの習志野市が行います一時保育につきましては、どちらかというと保育所のように保育士、看護師等が連携して、保育所と同じように保護・保育するという観点で制度設計されておりますので、そんな観点でちょっと実績をお話をいたします。

 21年度が1万169人、22年度が9,775人、23年度が9,364人ということでございまして、減少しております。24年度は杉の子こども園が開所されましたけれども、1月末で8,148人ということで減少しております。先ほど申し上げましたように、私どもの一時保育の構成として、保育所ということでございますので、使い方としてはパートですとか臨時的なお勤めの方に多く利用されておりまして、国が考えている緊急的なものの大体3倍ぐらいは、そういったパート就労の方の利用が多くございまして、この辺が特徴的なものでございます。したがいまして、昨今では保育所の受け皿になっているところもございまして、認可外保育所に流れて減少しているというところも見られるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。ざっと人数でいうと年間1万人程度の子どもが利用されていたということで、相当数の人数ということがわかるわけなんですが、では、昨年度において、一時保育に入りたくても入れない、待機児童のような子どもは何人でしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。一時保育に入れない件数についてお答えをしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、保育所の受け皿になっているところもございまして、同時に一時保育についても待機の子どもが出ております。昨年度の実績で申し上げますと、平成23年度のキャンセル待ちの登録数で申し上げますと、杉の子こども園を除く公立の3施設で2,687件でございました。これに対しまして利用できた方は942件で35%となっております。キャンセル待ちで利用できなかった方は、案内をいたしましたけれども断ったケースもございました。また、そもそもキャンセル待ちの登録を取り消したというケースもあったところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今、答弁の中で数字が出まして、942件、35%の利用があったということは、裏を返しますと1,745件の65%の子どもが利用できなかったというわけですね。待機児童ではないんですけれども、一時保育もかなりの人数が入れないということが判明しているわけです。全体での一時保育の受け入れキャパ、定員なんですけれども、何人となりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 1施設当たり15人でございますので、今現在谷津保育所、大久保保育所、東習志野こども園、それから杉の子こども園でございますから、これで60名ということになります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。1つの施設で定員が15人ということでありますが、それでは、稼働率といいますか、充足率というのは何%ほどでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。稼働率という御質問にお答えいたします。

 23年度の大久保保育所、谷津保育所、それから東習志野こども園、3施設の平均で申し上げますと、1日平均は1施設、これは月曜日から金曜日でございますけれども、11名の利用でございます。定員15名に対する稼働率は73.3%となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。1つの施設においておおむね11人の利用ということでしたから、定員というのは15人ですので、残り4人は入れるという計算になるわけですよね。で、4カ所あるわけだから、4掛ける4は16人ですね。16人が入れないでいると、あきがあるにもかかわらずですね。何かこれというのは無駄といいますか、非常にもったいないような感じがするんです。キャンセル待ちの方がたくさんいるわけですから、申し込みの方法をもっと工夫しながら改善していくという方法はできないものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 申し込みの改善方法でございますけれども、これはこれまでも御指摘いただいたところでございまして、いろいろと改善策を考えてまいりました。キャンセル待ちもその一つでございまして、今後、もう少し申し込みの日にちを別にするとか、新たな手法を考えてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。この非常に高いという一時保育のニーズというのがあるんですけれども、この需要の背景というのを当局はどのように見ているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。冒頭申し上げましたように、習志野市におきましては保育所の受け皿になっておりますので、こういった共働きの家庭がふえるにしたがって一時保育の利用もふえるということでございますけれども、一般に私ども、生活している中で、日常生活ですね、突発的な事情がございます。例えば保護者の方が病気になった、けがをした、あるいは冠婚葬祭に出席する必要があったということもございますので、こういったところは保育所では担えないところでございますので、一時保育、一時預かり事業として一時保育が必要なところではないかなと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 在宅で子育てをしている家庭の方が一時保育を利用するというケースが多いんですけれども、今、部長が答弁したように、育児疲れとか、育児不安や親の入院、通院、介護や冠婚葬祭、学校行事の参加など、緊急に一時保育が必要になるということが利用の背景にあるわけですね。

 で、申し込みのやり方として、1カ月前から予約することになっているんですけれども、緊急を要して一時保育を利用するということも背景には当然あるわけですから、直前でも柔軟に受け入れる、申し込みができるようにすることはできないものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。緊急に利用が必要になった場合にどのようになっているかということでございますけれども、御指摘のとおり、利用開始日の属する月の前月の1日、1カ月前から利用日の7日前という申し込みとなっております。ただ、緊急的でやむを得ない場合には、相談、要望に応じまして所長判断により柔軟に受け入れているところでございます。

 なお、受け入れ人数につきましては、これは状況に応じまして定員を超えて受け入れる状況もございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 柔軟に受け入れたいということであります。大変いいことなんですけれども、ただ、このような状況を知らない方もいらっしゃるのではないでしょうかね。パンフレットに書いているということではないと思いますので、ですから、わかりやすく周知していただきたく思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。わかりやすい周知方法ということでございますけれども、私どもでは電話でお答えをしておりますけれども、ほかの自治体を見てみますと、ホームページ上で逐一その情報を流していっているところもございます。ツイッターとか、そういったものを使ってホームページ上で流している団体もございますので、参考にして、いい方法を検討したいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。一時保育にすごくニーズがあるということを考えますと、今後は何らかの一時保育の拡充策というものを拡大していかなければいけないと思うんですね。それについてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。今後の一時保育の拡充策ということについてお答えしたいと思います。

 市長が申し上げましたように、今後は民間の施設も活用した一時保育の展開ということも考えておりますし、私どもとして公立の保育所としても一時保育の充実に努めていきたいと思います。来月、4月1日、完全私立化いたしますけれども、若松保育所でも、これは年度途中でございますけれども一時保育を実施をする予定でございます。また、平成26年度からは袖ケ浦こども園でも一時保育を考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。時間というか、ある程度時間的なスパンがあって、今すぐというわけにいかないわけなんですけれども、やはりスピード感を持ってやってほしいという願いがあるわけなんですね。

 そこで、現在鷺沼こどもセンターがありますけれども、もともとはここは保育所でありました。で、今、在宅の子育て支援でここを利用されているわけなんですが、この施設で一時保育を併設していくということはできないものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。鷺沼こどもセンターにおいて一時保育の併設は可能ではないかという御質問でございますけれども、冒頭申し上げましたように、私ども、保育所を使った一時保育でございますので、現在のこどもセンターの施設設備を見る限り、若干不足しているのではないかなというふうに考えております。したがいまして、現在、この鷺沼こどもセンターを使った一時保育については検討が実施はできないんではないかなと、困難ではないかなと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。この件につきまして、私は以前、荒木市長時代にも一般質問したことがあります。そのときの市長答弁では、鷺沼こどもセンターに一時保育を併設することは、課題もあるが可能性があるので検討していきたいとおっしゃっていました。当時は子育て支援日本一を目指していた時代でもありましたから、そんな答弁も述べたのかもしれませんが、でも、今は困難であるという否定的な答弁になったことに対して残念であります。

 で、課題の中に保育士不足があるということでしたが、ただ手をこまねいているだけではないでしょうが、保育士採用のために何か方策というのはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 私どもの一時保育事業につきましては、保育所に併設されておりますので、一時保育の保育士も全体の保育所の子どもたちの預け入れ人数の中で配置をしております。したがいまして、中には通常保育に回る場合もございますし、全体の中で保育士を確保するという施策に位置づけていかなければならないと思います。

 それで、待機児童を解消するための保育士の確保策、環境整備といたしまして、21年4月より臨時的任用職員の保育士、これを若干でございますけれども賃上げする一方で、ハローワークへの求人、あるいは市のホームページ、地域新聞やインターネット求人広告を掲載しているところでございます。そのほか、保育士を養成する大学に直接呼びかけをいたしまして保育士の確保に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今、保育士を養成する大学への呼びかけというのがありましたが、これは具体的にどの地域の大学ということになりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 具体的な大学への呼びかけということについてお答えをしたいと思います。

 まずしなければいけないのは千葉県内だと思います。千葉県内で保育士を養成する学科を持っている大学にお声をおかけいたしますし、近隣では東京都、あるいは埼玉県、そういったところの大学へも呼びかけをしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 千葉県を中心とする首都圏の大学だということはわかるんですけれども、首都圏は慢性的な待機児童が発生しているわけですね。で、首都圏にある保育士養成大学への保育士需要というのが多いというふうに推察されます。一方では、例えば東北地方などでは待機児童の数も少なくて、保育士になっても働く保育所がないというのが実態だと思います。であるならば、東北地方などにある保育士養成学校へ保育士採用に向けて積極的に働きかける必要もあるのではないかと考えているんです。採用者が来るのを受け身で待っているんではなくて、当局も保育士採用では積極的に行動していただきたいというふうにお願いいたします。

 民間企業も、新卒の学生を採用するのに、また中途採用も含めて一生懸命に行動しているわけですね。東北地方の保育士養成大学であれば、比較的採用は可能ではないでしょうかね。ぜひ検討して行動していってほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 他の地方の大学への呼びかけについて実施してはどうかということについてお答えをします。

 私ども、あくまでも大学への呼びかけは臨時的任用職員の範囲内で呼びかけをしておりますので、限られた賃金の中で御本人が習志野市まで出て、例えばアパートを構えてやるとかということもあるかと思いますけれども、この辺は御判断によると思いますけれども、まずは地域、近くの大学への呼びかけを主に考えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 実は、浦安では在宅の子育て支援策というのがありまして、つどいの広場の事業ですね。このつどいの広場で部屋を2つに分けて一時保育も行っているというのが現状であります。で、やる気があれば習志野市だってできると思うんですね。市内にも、浦安と同じようにつどいの広場という、きらっ子ルームがあります。そこを活用しながら一時保育を実施していくこともある程度は可能かなというふうに思うんですけれども、浦安のつどいの広場事業というので何か調べていることはありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。一時預かり事業につきましては、習志野市がやっております保育所型のほかに、地域密着型ということで、地域子育て支援拠点を活用した預かり、あるいは駅周辺等の利便性の高い場所と、こういったものも活用ができまして、浦安市では今、御指摘のとおり、民間のNPO法人が地域子育て支援拠点、ここではつどいの広場ですか、そこをやっておりまして、それと併設をして一時保育をやっているという状況は確認をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月6日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後5時21分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市川寿子

              谷岡 隆

              関 桂次