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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.37703月04日−06号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−06号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第6号)

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◯平成25年3月4日(月曜日)

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◯議事日程(第6号)

  平成25年3月4日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 増収に向けた取り組み

    (1) 屋根貸し方式による太陽光発電導入について

    (2) ふるさと納税について

    (3) ネーミングライツについて

   2 市職員の給与水準

    (1) 本市のラスパイレス指数について

    (2) 政府の削減要求への対応について

   3 公職選挙法の遵守

    (1) 時候の挨拶状などの禁止事項について

   4 医療費の抑制

    (1) 国民健康保険の診療データの解析について

   5 安心・安全・快適なまちづくり

    (1) 自転車走行環境の整備/自転車ナビマークの設定について

    (2) JR津田沼駅北口/喫煙スペース移転の進捗状況について

    (3) JR津田沼駅南口/歩行者動線改善策の進捗状況について

    (4) 津田沼1丁目/新京成線ガード下停電対策の進捗状況について

  ◯木村静子君

   1 新年度の取り組みについて

    (1) 生活保護費の引き下げについて市の対応は

    (2) 小中学校のエアコン設置の取り組み

    (3) 市有地の活用について

    (4) 女性の管理職登用の計画について

   2 「奏の杜」に対する市長の姿勢について

  ◯布施孝一君

   1 防災・減災対策について

    (1) 地域防災計画について

     ? 現在までの進捗状況と今後の予定について

    (2) 防災ワークショップについて

     ? 開催結果について

   2 都市整備について

    (1) 自転車対策について

     ? 自転車走行環境整備のその後の進捗状況について

   3 消防について

    (1) 防火管理体制について

     ? 福祉関係施設の防火管理への取り組みについて

   4 市民経済について

    (1) 若者の就労支援について

     ? 今後の雇用対策と本市の対応について

   5 教育行政について

    (1) いじめ対策について

     ? 本市の取り組みについて

  ◯伊藤 寛君

   1 行政改革

    (1) 職員数について

     ? 削減の考えはあるのか

   2 防災

    (1) 防災用行政無線の整備について

     ? 拡充に向けて、どのように考えているのか

   3 保育

    (1) ゼロ歳〜3歳未満の待機児童解消について

     ? 施設型による家庭的保育の導入を提案するがいかがか

   4 公共施設

    (1) 小学校の空き教室の有効活用の検討状況と結果は

   5 市民自治

    (1) まちづくり会議について

     ? 市民意識調査の結果をどのように考えているのか

    (2) 地域担当制について

     ? 市民意識調査の結果をどのように考えているのか

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  学校教育部参事  植草満壽男君  選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        29番  斉藤賢治議員及び

        30番  宮本博之議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。4番佐野正人議員。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) おはようございます。みんなの党の佐野正人でございます。

 けさ、3月に入ったんですけれども、小雪もちらついて非常に寒い3月だなと思いながら、私、花粉症でございますので、ちょっとほっとしながら本日の朝を迎えております。

 さて、安倍首相が経済界に賃上げを、業績の回復している企業は賃上げをということで要望しております。それを受けまして、ローソンが3%賃上げをするという中で、先週の3月1日の記事で、ジェイアイエヌという、ジンズという眼鏡の専門店を展開している企業がございます。ここが、やはり6%、年間で22万円ぐらい、従業員、パートの方を含めて1,500人が対象にということの記事を読みました。

 実は私、このジンズというメーカーの眼鏡を愛用しておりまして、今まで4本ぐらい買っております。大体、半年から1年に1回ぐらい眼鏡を購入しているんですが、昨年の暮れに4本目購入しまして、この記事を読みまして、うーん、景気の気は気からなんていう言葉もございますので、3月1日、早速、都内に出かける予定がありましたので、今日かけている眼鏡がそうなんですが、5本目を購入してきました。

 価格は、今まで大体安いほうの価格帯を購入していたんですが、今回は、しつこいですけれども景気の気は気ということで一番高い眼鏡を、きょうしているのを購入しております。ちなみに、値段は9,990円でございます。ジンズというのは、4,990円、5,990円、7,990円、9,990円、この4種類しか値段がないんですよね。この値段しかないので、今回ちょっと奮発して9,990円の眼鏡ということで、きょうは新しい眼鏡で臨んでおります。

 そうしましたら、私の一般質問に移らせていただきます。

 1点目は、増収に向けた取り組みということで、公立学校の屋根貸し方式による太陽光発電の導入についてお伺いします。

 昨年7月の再生可能エネルギーがスタートした関係で、屋根貸し方式による太陽光発電が普及しております。愛知県の刈谷市では、2010年度に市内6つの全中学校に太陽光発電を独自で設置しております。しかし、この屋根貸し方式の増加によりまして、愛知県の刈谷市は今年度は14校に全て屋根貸し方式で太陽光方式を導入することを決定しております。それによりまして、約5億の予算が必要だったところがゼロになりまして、逆に110万円の賃貸収入が入ってくるようになっております。そういった部分で、習志野市も既に新しい学校には太陽光発電を導入しているとは思うんですが、今後、この屋根貸し方式による太陽光発電制度の導入についての見解を伺います。

 2点目、ふるさと納税についてです。

 これは、泉佐野市という市が大阪にあるんですね。ここが、一昨年はふるさと納税が600万円だった市が、今年度は1,600万円を超えているという。

 これは、大きな要因が2つございまして、1点目は、ふるさと納税をしていただいた納税者には、いろいろな特産品をプレゼントしているというのが1点目です。

 もう一点ございまして、これは私の次の質問にもかかってくるんですが、泉佐野市、御承知のとおり、全国の自治体で初めてネーミングライツというので、市の名前を売るということを、これによって知名度が上がりまして、いわゆる泉佐野市出身の方が、我が市がそんなに財政が苦しいのならという部分もありまして、ふえているんではないかと言われております。

 そこで、習志野市。習志野市は、どうしても入ってくる方のほうが多くて、出ていく方のほうが少ないとは思うんですが、習志野市のふるさと納税についての取り組みを確認させていただきます。

 3点目、ネーミングライツへの再関心表明についてです。

 今の泉佐野市の例もありましが、習志野市も2009年の4月に、ネーミングライツを秋津球場、秋津公園のサッカー場を含め募集をしております。残念ながら、そのときは応募が1件もなかったと聞いております。余談なんですが、谷津干潟に対する応募はあったと聞いているんですが、それを受けまして、今回、秋津の野球場を1億円以上かけて再整備します。

 そこで、秋津の野球場、球技場を含めて再度ネーミングライツへの取り組みについて今回お聞きします。

 2点目は、市職員の給与水準についてお聞きします。

 1点目は、本市のラスパイレス指数についてお聞きします。

 2点目が、政府の削減要求について、今後の対応、地方公務員の給与削減には条例制定が必要だということで、6月の議会でも出てくるのかなという形はあるとは思うんですが、政府の削減要求についての対応についてお伺いいたします。

 3点目、公職選挙法の遵守ということで、時候の挨拶状の禁止等についてお聞きします。

 これは、正直言って個人的に非常に困っております。というのは、年賀状を出す議員がこの議場の中にいるわけなんですよね、間違いなく。なぜいるかとわかるというのは、私の手元にこういう形で出している議員の年賀状があるわけなんですよ。有権者の方は、寄附はしちゃいけないとか、お金をもらっちゃいけないとか、政治家に対するそういったことはわかっているんですけれども、年賀状は、政治家が出しちゃいけない、選挙区民の方に出してはいけないということを余りわかっていないんですよね。

 なので、よく私が言われるのは、そのままストレートに言うと、「佐野さ、お前さ、年賀状ぐらい出せよ。選挙あるんだから、近いんだからさ、やっぱりこういう形で年賀状来てるとさ、誰に投票していいかわからなくても、こういう年賀状をくれている人に投票しちゃうよ。ましてこれ、お年玉つき年賀はがきだぜ、1等当たったらどうするんだよ」なんて話で、そんな話があるわけなんですよ。

 実際、そういう話もありますので、いろいろな市議会のホームページを見たり、取り組みを見ますと、やはり市議会によっては、きちんと公職選挙法の遵守についてうたっているところもあるんですよね。習志野市議会を見ますと、習志野市のホームページを見ますと、公職選挙法で検索しても、ほとんど何も出てこないという野放し状態、出す議員も悪いんですが、受け取るほうは来ちゃうわけですから何も問題ないんですが、やはりこれは出す側の議員、やはりモラル、公職選挙法を守る、そういう気持ちが大事なんですね、これは。

 長崎の市議会なんかを見ますと、恥ずかしいんですけれども、公職選挙法を守りましょうなんていうのを議会で議決して載っているんですよね。そんなのは本末転倒で、法律を守ればそんなことをしなくていいんで、長崎の市議会あたりは、そういった部分でいろいろ公職選挙法絡みで逮捕が出たりということもあって、遵守しようというのがあるんですが、そういった部分も含めまして、この公職選挙法の遵守について、どうやって議員に徹底していくのか、有権者の方にこの法律を知っていただくのかということについてお聞きします。

 4点目、医療費の削減、これは3月1日、市角議員のほうからも質問あるんですが、第1回目の答弁は全く同じ答弁になってしまうということは聞いているんですが、その後の切り口として、違う切り口で質問したいと思います。

 簡単に先日も紹介していたんですが、先進市が広島県の呉市、広島県の呉市は、2010年度に、このレセプトを解析することによって医療費で1,400万、医薬品で1億4,000万、合計で1億5,000万円以上の医療費を削減しているんですね。加入者は5万5,000人なんですね、国民健康保険。そういった部分では、習志野市もこういった部分に切り込むことによって、医療費の削減ができるのではないか。

 全国で実施している自治体は約1割と書いてあります。なぜ実施していないかというと、これを読むと、できる範囲でやっていると、受け身の姿勢が目立ち、医師会が嫌がるので難しいとの声もあったと書いてあります。これを受けまして、習志野市が国民健康保険の解析データについて、診療データですね、の解析について、今後どう取り組んでいくかについて再度お聞きいたします。

 5点目が、これシリーズものなんですが、安心・安全、快適なまちづくりということで、1点目が自転車走行環境の整備、自転車ナビマークの設定についてです。

 今国会で、道路交通法の改正試案が、改正されることが見込まれております。それを受けて、危険な運転を繰り返す運転者に講習を受けるように命令することができます。

 そこで、私、再三、自転車の専用道路ですとか、専用ラインなんていうのをいろいろ設けてほしいということを市にはお願いしているんですが、本市を取り巻く状況から、非常に道路が狭いということで、なかなか難しいというのが現状と認識しております。そこで、警視庁が進めているこの自転車ナビマーク、こういったものの千葉県版というか、習志野版をどのような形で進めていくことができるのかということについて、取り組みについて見解を伺います。

 2点目、JR津田沼駅北口、喫煙スペース移転の進捗状況についてお伺いします。

 3点目は、同じくJR津田沼駅の南口、歩行者動線改善策の進捗状況についてを伺います。こちらのほうは、奏の杜に約7,000人の人口が見込まれるということで、保育所が足りなくなるんではないか、学校がという、そのような切り口で、ほかの議員の方から質問が出ておりましたが、私は歩行者動線の改善策の進捗状況について、今回お聞きいたします。

 最後の4点目、これは地域問題ということで、私の住んでいるところから100メートルほど離れているところの、津田沼1丁目の新京成線ガード下の停電対策の進捗状況についてお聞きいたします。

 以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 それでは、一般質問にお答えしてまいります。佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。

 眼鏡お似合いですね。ありがとうございます。

 それでは、最初の大きな1点目、増収に向けた取り組みについてのうち、まず、屋根貸し方式による太陽光発電の導入については、教育長が答弁をいたします。

 また、3点目の選挙問題については、選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。

 ということで、1点目は教育長が答弁をいたしまして、2番目のふるさと納税からお答えいたします。

 ふるさと納税についてお答えいたします。ふるさと納税は、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、自分のふるさとや応援したい自治体など、居住地以外の都道府県や市町村へ寄附することによって、個人住民税の一部が税額控除されるという制度で、寄附金税制が拡充される形で導入されたものでございます。

 これを受け、本市におきましても、平成20年9月30日に習志野市まちづくり応援寄附条例を制定し、寄附を広く募っているところでございます。

 この条例は、寄附金を財源として寄附をされた方の意向を反映した政策を実施することにより、さまざまな方々の参加による自主・自立したまちづくりに資することを目的としたものであり、寄附先として社会福祉基金など8つの基金の中から御指定をいただき、基金に積み立てた後、事業に活用するものでございます。

 これまでの状況といたしましては、平成20年10月から平成25年1月末までの個人の方からの寄附金の状況は、207件、約900万円であります。今後におきましても、まちづくりを応援しようとする皆様方からの寄附金を広く募り、寄附者からの意向を各種事業に反映させ、行政サービスの向上に努めてまいります。

 次に、ネーミングライツについてお答えいたします。

 ネーミングライツとは、施設等について命名することができる権利、いわゆる命名権でありまして、市と民間事業者等との契約によりまして、市の施設等に愛称などを付与させるかわりに、その対価を得て施設等の運営管理に役立てるなど、持続可能な運営に寄与することを目的とするものでございます。命名権を購入する民間事業者等にとっては、広告宣伝効果が見込まれるほか、地域貢献、社会貢献的評価の向上が見込まれます。

 また、施設等の管理者たる市、本市にとっては、安定的な財源確保による持続的な施設運営とサービス向上が可能となるほか、施設の印象や魅力の向上が見込まれるとともに、地域活性化にもつながるものと考えます。

 本市では、経営改革の一環として、過去にネーミングライツについて取り組んだ経緯がございます。御紹介いただいたとおりです。新たな財源の確保に向けまして、民間の新しいアイデアやノウハウを生かした積極的な取り組みに着手することといたしまして、平成21年4月から5月にかけて広く募集を行うために、関心表明を実施いたしました。

 関心表明とは、民間事業者がどの程度、当該事業へ関心を持っているかを申告受け付けする事前調査でありまして、民間側に自由にネーミングライツが欲しい施設等を提案してもらう形をとったものでありました。しかし、残念ながら、当時ネーミングライツへの応募は1件もございませんでした。これは、長引く不況が全国的にこの市場を冷え込ませていた、いわゆる命名権不況と呼ばれる状況が原因であったものと考えております。

 このような経過の中、一方では、引き続き厳しさが見込まれる本市の財政状況において、民間の資源やノウハウ等を活用した安定的な財源確保策への取り組みは、継続的に必要であると考えております。

 今後、本市のネーミングライツにつきましては、景気の動向等を見ながら市民、スポンサー事業者、習志野市のそれぞれにとってメリットになり、持続可能な施設等の運営に寄与することだけでなく、その魅力を高めて地域活性化につながるような取り組みとなるよう研究してまいります。

 大きな2番目、市職員の給与水準について、本市のラスパイレス指数についてお答えいたします。

 まず、ラスパイレス指数とは、国家公務員と地方公務員の給料を学歴別、経験年数別の職員構成に区分いたしまして、国とその自治体の職員構成が同一だと仮定しまして算出するものであります。国家公務員の給与水準を100としまして、その自治体の給与水準とを比較する際の指標として使われております。

 全国の地方公共団体の平成24年4月1日現在のラスパイレス指数につきましては、本年2月8日に公表されました。本市のラスパイレス指数は109.0であります。これは国家公務員の時限的な給与改定特例法によります平均7.8%の給与減額支給措置によりまして、全国の地方公共団体で大幅に上昇したものでございます。近隣市の状況を申し上げますと、市川市が112.4、八千代市が111.1、船橋市が110.6、浦安市が109.4といずれも本市より高く、政令指定都市であります千葉市を除く県内35市の平均は、109.9となっております。

 次に、この給与改定特例法による措置がないとした場合の本市の参考値は100.7となっており、こちらも近隣市の状況を申し上げますと、市川市は103.9、八千代市は102.6、船橋市は102.2、浦安市は101.1と、こちらも本市よりいずれも高く、政令指定都市の千葉市を除く県内35市の参考値、平均は101.6でありまして、本市の給与水準はいずれも県の平均値以下となっている状況でございます。

 次に、政府の削減要求への対応についてお答えいたします。

 地方公務員の給与改定に関する取り扱いにつきましては、本年1月24日に閣議決定され、1月28日付で総務大臣より通知されたところであります。このことについては、閣議決定前より地方公務員の給与決定に関して、国の方針を地方自治体に強制することは、地方自治体の自主性を阻害するものであることなど問題があるといたしまして、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の地方6団体と政府が協議や意見交換を行っていたものであり、全国市長会では、この要請に対し地方分権の流れに反し地方の財政主権を侵すものであり、まことに遺憾であるとして、次の4点について、2月20日付で緊急アピールを行ったところであります。

 具体的には、1つ、地方公務員給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づいて各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾である。

 2、現下のデフレ基調の中、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも、地方公務員の給与削減は極めて問題である。経済界に対し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。

 3、今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回ってきた市町村が行ってきた10年間で1.6兆円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革、行政改革努力が全く反映されていないことを、再三指摘してきたところである。

 4、今後、ラスパイレス指数を含め国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に国と地方の協議の場での議論を開始すべきであり、実効ある運営を図るために、分科会を積極的に活用すべきである。

 以上が、全国市長会の緊急アピールの内容であります。

 本市といたしましては、全国市長会を含めた地方6団体と政府との協議の動向を今後も引き続き注視してまいりたいと考えております。

 当然、私も全国市長会のメンバーでございまして、この緊急アピールの草案はもちろん私も見ておりまして、これを私は追認した形でございます。私の意見でもございます。本市も、これまで総人件費の削減と400人近い人員の削減など努力をしてきている、そういったことが、地方交付税の削減という半ば強引なやり方かなと思えるやり方で、地方の主権がそがれるということについては、遺憾と感じている次第でございます。

 続きまして、大きな3点目の公職選挙法の遵守につきましては、選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。

 続きまして、大きな4点目、医療費の抑制につきまして、国民健康保険の診療データの解析についてお答えいたします。

 国民健康保険の診療データである診療報酬明細書、いわゆるレセプトにつきましては、平成21年4月より、それまで紙ベースであったレセプトが原則電子化されたことで、医療保険事務コストの大幅削減につながっております。

 また、国民健康保険団体連合会では、国保データベースシステムの開発を、平成25年の秋以降に稼働予定とのことであります。このデータベース化によりまして、提供可能な情報量の大幅な増加や、健診、医療、介護データを突合した迅速な情報提供が可能となります。この国保データベースシステムが稼働いたしますと、データに基づき医療費増大を招いている疾患の特定や、その疾病の重症化を予防する施策を行うことで、医療費の適正化を推進できることとなります。

 また、地域の健康課題の明確化と保健事業の効果的な実施や評価が可能となることで、医療機関と市の認識の共有や連携に役立ち、地域の健康水準を向上させ、結果として医療費の低減効果についても期待できるものであります。本市の国民健康保険における保険給付費等につきましては、平成20年度から平成23年度の間に約11億円、10.1%増加しております。

 こうした中で、医療費の抑制策といたしましては後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進がございます。なお、ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て発売される医療用の医薬品で、先発医薬品と同様の効き目がありながら先発医薬品よりかなり安い価格で販売されております。このジェネリック医薬品のさらなる使用促進策といたしましては、今使用している医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合に削減できる金額を記載した差額通知が挙げられます。

 今後も、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大は避けられないことから、ジェネリック医薬品の差額通知の送付につきましては、地域医療を支える医師会等との連携を十分に図りながら検討をしてまいります。

 続いて、大きな5番目、安心・安全・快適なまちづくりにつきまして、4点お答えいたします。

 まず、自転車走行環境の整備における自転車ナビマークの設定についてお答えいたします。

 自転車の走行空間の整備につきましては、国土交通省と警察庁が設置した有識者会議により提言を受け、平成24年11月に公表された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにおきまして示されております。このガイドラインは、自転車は道路交通法上の車両であり、車道を走行するという前提に立ち、自転車走行空間を整備する上での指針となっております。整備の基本的な考え方といたしましては、ただいま申し上げた前提に基づき、自転車が車道を通行するための道路空間を交通状況ごとに検討するものとされており、自転車道、自転車専用通行帯、車道との混在と3つのパターンを提示しております。

 1つ目の自転車道につきましては、自動車の速度が高く自動車交通量が多い道路で、自転車と自動車を縁石や柵などにより構造的に分離した整備を行う方法であります。

 2つ目の自転車専用通行帯は、交通状況が中規模程度の道路で路面を色分けするなど、自転車と自動車を視覚的、見た目で分離をして整備を行う方法となっております。

 3つ目の車道との混在は、自動車速度が低く自動車交通量が少ない道路で、自転車と自動車を混在通行させるものとし、自転車の走行位置を明示させる方法であります。

 議員より提案のありました自転車ナビマークにつきましては、自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を路面に設置することで、自転車利用者及びドライバーに対しまして視覚的に、見た目で訴えるものでありますが、現状では警視庁独自の規定でありまして、全国的な指針が示されていない段階であります。

 加えて、導入に当たりましては、自転車走行空間の対象路線の選定や整備形態を検討し、自転車走行空間としてのネットワークを形成していく必要がありますことから、今後、自動車及び自転車の通行量も考慮しながら、自転車の走行環境の向上に向け、習志野警察署との協議を進めてまいります。

 次に、JR津田沼駅北口喫煙スペース移転の平成24年12月定例会以降の進捗状況についてお答えいたします。

 喫煙スペースの移転に当たりましては、これまで地元の住民を含め幅広い方々の御意見等を伺いながら進めてまいりました。最近では、本年1月30日には、船橋市と本市の担当者並びに地元の商店会長及び町会長により、JR津田沼駅北口に関する環境美化協議を開催いたしました。

 この協議では、現在、移設候補地として挙がっております幾つかの場所について、それぞれのメリット・デメリットなどの意見交換を行いました。この場での結論といたしましては、これらの候補地以外には、適当な候補地が考えられないことを確認するとともに、今後、それぞれ関係機関と協議を進め、問題点、留意点を抽出し、次回の協議で報告することといたしました。本市といたしましては、今後、移設候補地をめぐる関係機関と協議しつつ、移設の実現に向け取り組んでまいります。

 次に、JR津田沼駅南口駅前広場の歩行者動線改善策の進捗状況についてお答えいたします。

 現在の進捗状況を申し上げますと、改善案を報告書として取りまとめるべく作業を進めるとともに、東日本旅客鉄道との協議を重ねている段階であります。JR東日本との協議を重ねている段階でございます。

 改善案は、歩行者空間が限られている物理的な制約のもとで、可能な限り利便性を向上させるとともに、バリアフリーにも配慮した昇降施設を設置する計画としております。この改善案を実行するためには、関係機関であります東日本旅客鉄道の理解と協力が不可欠でありますことから、現在、改善案を提示し、協議を重ねている状況であります。

 今後、東日本旅客鉄道との合意形成を図った上で、平成25年度には実施設計を行い、平成26年度には工事に着手したいと考えております。

 最後に、新京成線ガード下の停電対策の進捗状況についてお答えいたします。

 まず初めに、車道側の照明につきましては、平成24年12月定例会で御質問をいただいたところであり、橋梁付近にあります他の照明灯の停電を防ぐ暫定措置として、雨水が流入する車道側照明灯の通電の遮断工事を実施いたしました。

 また、停電の原因である橋梁より流下する雨水の対策につきましては、橋脚の管理者である新京成電鉄に対し、再度、対策の実施を要請いたしました。これに対し新京成電鉄からは、降雨時の状況を確認した結果、軌道敷から橋脚へ雨水が流下する現象は、一定の降雨量を超えたときに発生しており、現在その対策方法を検討しているとの報告がありました。本市は、実施内容及び施工時期が確定した段階で直ちにお知らせしていただくよう、再度要請しております。

 なお、抜本的な改善策につきましては、新京成電鉄による雨水対策実施後に照明器具の交換を実施いたします。

 また、歩道側の照明灯につきましては、灯具を点検した結果、接触不良が判明したことから、直ちに灯具交換を実施いたします。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、佐野議員からの一般質問になります、増収に向けた取り組み、公立学校の屋根貸し方式による太陽光発電導入についてという御質問にお答えをいたします。

 現在、小中学校おける太陽光発電装置の設置につきましては、平成22年度に谷津南小学校及び第三中学校既存校舎屋上に、また、昨年校舎が完成いたしました津田沼小学校校舎屋上にそれぞれ設置しているところであります。いずれの設備も、国の補助金を活用する中で市が設置しております。

 本市既存学校施設の屋上に太陽光発電装置を設置するためには、この重量に対して耐えられるだけの建物の強度が必要となります。既存学校施設への設置につきましては、強度不足が考えられることから、現状において困難な状況であると認識をしております。しかしながら、学校施設の屋根貸し方式による太陽光発電装置の設置につきましては、今後の建てかえなどに際し導入できるかについて調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) お尋ねの公職選挙法における時候の挨拶状などの取り扱いについてお答えいたします。

 初めに、公職選挙法第147条の2では、公職にある者を含む候補者等は、当該選挙区内にある者に対して、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状、その他これらに類する挨拶状を出してはならない。ただし、答礼のための自筆によるものは除くと規定されております。しかしながら、現状では、このようなことが行われているとの情報が寄せられておることから、その実態を確認した後、千葉県選挙管理委員会、習志野警察署へ通報するとともに、関係機関と連携を図りながら適切な対応をしてまいります。

 また、同時に市のホームページ等で注意喚起に努めてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そうしましたら、公立学校の屋根貸し方式からいきます。

 これは、予算も削減できるという部分で、節約効果という部分も先ほど愛知県の刈谷市の5億円節約できたというお話はさせていただいたんですが、それ以外にも、環境教育への利用というのも図れるわけなんですよね。これ読みますと、例えば埼玉県の川越市、市立の小中学校全てに太陽光発電パネルを設置済み、児童・生徒が発電量の表示盤を見て、発電の仕組みを学習したり、発電量や二酸化炭素削減量のグラフをつくったりしているという事例が紹介されております。また、神奈川県。神奈川県では募集に際しまして、教育環境に資する提案というのをプラスしているわけなんですね。

 そこで、増収への取り組み面だけではなく、屋根貸し方式に取り組んでいる自治体での環境教育への活用を図っているというところから、教育委員会としての見解を伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 太陽光発電の導入によって、小中学生、どのように環境教育に活用できているのかということについての御質問だと思いますので、それについてお答えさせていただきます。

 現在、太陽光発電を導入されています谷津南小学校では、4年生の学習の中に光電池の働きという学習があります。そのような学習の中で太陽光発電の存在を理解したり、実際に太陽光パネルを見学することで、光の不思議さですとか、光の奥の深さについて考えさせるよい機会となっております。

 また、総合的な学習の時間においては、環境ということをテーマ設定して、太陽光発電の仕組みですとか自然エネルギーについて調べ、そのことをクラスの中で発表し合うことで、環境によいこと、さらには節電にもなることなど、興味・関心を高めているというふうに考えてもおります。

 さらに、第三中学校では、2年生の学習の中で電気の利用というものがあります。その中では、太陽光発電でつくられた電流が教室まで実際に来ているんだということを実体験して、光電池について理解を深めております。さらに第3学年の大切なエネルギー資源の学習においては、クリーンなエネルギーということでのメリット・デメリットなどについて考えさせる授業を行っています。

 このように、太陽光発電導入は環境教育についてよい考えさせる場になっているということは、はっきりしていますが、既存学校施設への屋根貸し方式については、太陽光発電の重さ等もありますので、教育長答弁にもありましたように、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 先ほどの答弁ございましたので、なかなか屋根貸し方式を今すぐというのはできないのは十分理解しております。今後の新しく校舎を建てかえる際に検討していくということと今のをあわせまして、環境教育に生かせるという部分もありますので、これはぜひ推し進めていただけたらと思います。

 次に、ふるさと納税について、これはある意味、寝た子を起こすというか、これを告知することによって、逆に習志野市に住んでいる方が自分のふるさとに納税しちゃったりするのかななんていう部分も感じる部分はあるんですけれども、寄附金を広く募り、寄附者の意向を各種事業に反映させと書いてあるんですが、寄附金を広く募りという、これはどのような手段で募っていこうかなと考えているのか、それについてお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 本市におきましては、平成20年に税法の改正を受けまして、まちづくり応援基金、これを制定させていただきました。これは冒頭、先ほど市長のほうからもお答え申し上げましたように、8つの基金という状況の中で、この基金をそれぞれの趣旨を生かした形の中で広く市民に周知をし、その中で寄附金を募っているものでございます。結果といたしましては、現状、まちづくり応援基金として災害に対する財源として有効に活用させていただいているところでございますけれども、制度の周知というところでございますけれども、この点につきましては、まちづくり応援基金は8つの基金という形の中でほかの7つの基金以外の部分を、いわゆる特定の目的でない基金を受けるところでございますので、そのほか受け皿としてそれぞれの基金を所管する部署、これらの方々と連携をとりながら、もしくは制度周知は幾らやっても構わない状況でございますので、そういった意味を含めまして、広報でありますとかホームページでありますとか、そういった部分を活用しながら制度周知と、寄附金は、そういうものは強要できませんけれども、制度そのものは周知を幾らやっても構いませんものですから、そういった部分を含めまして各関係と連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) この泉佐野市では、専用サイト「ふたくす」というのをふるさと納税の専用サイトでアピールしていると書いてあります。そういった形で、いろんな形でまた検討していっていただければと思います。

 続きまして、ネーミングライツについて、先ほどもお話ししたんですが、ぜひ秋津地区、これを一体化してスポーツ施設ございますので、きのう、たまたま私もサッカーを見にフクアリというところに行ったんですけれども、そこですとやはりフクダ電子アリーナというのがあって、練習場含めて全部フクダ電子がネーミングライツで一帯としてとっているわけなんですね。そういった部分で、企業の業績にもイメージになりますし、千葉市のかなりの税収になっていると思うんですよ。

 ちなみに千葉市長、挨拶してましたので、すごい選挙活動できるんだななんて思ったんですが、そんな形もありますので、ぜひ景気も回復基調でございます。秋津地区、今回野球場も整備しますので、もう一度、日本代表の練習やなでしこジャパンの試合も秋津のサッカー場でやっておりますので、ぜひ、ここもう一度検討していただいて、取り組んでいただければと思います。

 続きまして、本市のラスパイレス指数のところで、これは私も市の職員の皆様の給与水準を引き下げろなんてことは全然思っておりません。これは思っておりません。ただ、いろいろ見ていく中で、いろいろな取り組みがございます。先ほど市長はいろいろ言っていたんですが、例えばこの君津の市長あたりは、君津でラスパイレス指数が一番高いということで、給与、人事制度を改正したいとの談話を出し、人件費削減に取り組む考えを示したなんていうのもありまして、同じ市長でもやはり温度差があるのかななんて思いながら、この記事を読んで思っていたんですが、地方公務員の給与の削減には条例制定が必要だということもありまして、一つ気になった記事がありまして、佐賀県の武雄市、これは職員の給与水準を、市の税収を一部反映させる仕組みを取り込む、これは市長のトップダウンで始めているらしいです。

 具体的には、職員の基本給に関し人事院勧告と連動する部分を50%とし、残りの部分に税収の増減率などを反映させる方針と書いてあります。これによって、この市長は、人件費を下げる目的では全くない、公務員の給与が何によって決まるかを市民に対して明確にしたいと書いてあるんですよね。あわせまして、企業誘致など税収増に向けた取り組みで職員の意欲を高める狙いもあるというふうに書いてあります。

 ここで、10月から一部職員に年俸制度は導入する方針らしいんですが、2014年度から、こういった形で職員の給与を税収に反映するやり方の導入を検討しているという記事を受けまして、当市は、そういった部分に関してどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 佐賀県の武雄市の給与水準の設定につきましては、私どもも承知しておるところでございます。

 本市の考え方でございますけれども、地方公務員の給与決定、これにつきましては3つの原則がございます。

 1つは地方公務員法の中で情勢適応の原則、それから職務給の原則、そして3番目に均衡の原則、これを地方公務員法の中で規定しております。これらの規定を受けまして、職務に応じた給料表を条例で制定し、官民給与の均衡を図るために行われております人事院や人事委員会の勧告に準拠する形で給与水準を設定しております。

 今後も職員給与に当たりましては、この人事院やそれから千葉県人事委員会の勧告に準拠した形で決定してまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった意味では、地方公務員法では、自治体が独自の基準を設けることは禁じてはいないと書いてあるんですが、今の答弁ですと、独自の基準を設ける予定はないということで、これで市長にだけ1回お聞きしたいんですけれども、これは武雄のような形で市長がやはり職員の方から給料をどうこうしていこうとなかなか意見は難しいと思うんですよね、税収に反映するようなやり方は。一般の企業でしたらよくあることなんですけれども、市長としては、この税収を反映する考え方、これは直ちに導入できないと思います。ただ、この考え方自体に対して、どのような見解を持っているのかをお聞きしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この給与の決め方というのは、いろいろ観念的にはあると思うんですよ。税収に合わせたとか、そういうのがあるんですけれども、実は武雄市もそうなんですが、そういうような、いわゆる改革に取り組むと言っているところというのは、幾つかあるんですが、実はその詳細はというと決まっていないところばっかりなんですよね。やはりこれは民間の給与の決め方と、いわゆる公務員の給与の決め方というのは非常に違いがあって、しかも非常に微妙なバランスというか、そういうものがなってくるのかなと。そういうことからしますと、きょうたまたまジェネリック医薬品の話がありますけれども、私たちとしてみれば、やはりそういう非常に微妙な問題をはらんでいる問題なので、逆に先進地の状況をよく見ながら後発でいいんじゃないかというふうに思っている次第でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 答弁ありがとうございました。

 続きまして、国民健康保険の診療データの解析に移ります。

 これは、先ほども御紹介したんですが、全国で1割の市町村しかレセプトを活用していないということで、再質問として、ジェネリックの促進にどう取り組んでいるかというのについてお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) ジェネリック医薬品の促進にどのように取り組んでいるのかについてお答えをいたします。

 ジェネリック医薬品の促進といたしましては、保険証の台紙の裏面にジェネリック医薬品の希望カードを印刷しておりまして、御自分で切り取ってカードとして御利用いただいているという状況でございます。なお、保険証の更新日が8月1日でありますことから、毎年7月にはジェネリック医薬品の説明が記載されたました国民健康保険の手引を同封いたしまして、被保険者の方々に送付をしております。

 また、周知につきましては、国民健康保険からのお知らせとして、同様の内容を本市のホームページから閲覧できるようにしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) まず、わかりづらいですね。この紙、ジェネリック医薬品の希望しますというの後ろにありまして、ここに小さく入っているということで、これはわかりづらいんで早急の改善が必要だと思います。

 あわせまして、先ほどの答弁の中からもこのはがき、ジェネリック医薬品に変更した場合に削減できる金額を記載した差額通知のはがきを送っているということで、県内でこういったはがきを送っている自治体、既に実施している自治体がどれくらいあるかについてお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) ジェネリックの差額通知を県内で実施している自治体ということで、お答えをいたします。

 平成25年2月末現在で、ジェネリックの差額通知の送付を実施しております自治体でございますが、近隣市では千葉市・船橋市・鎌ケ谷市・市川市で実施しております。県内で実施している自治体の数といたしましては、15市3町1村の19の自治体となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) レセプトを活用することによって、国保の医療費、全国で620億円ぐらい削減できると記事に書いてあるんですね。ただ、先ほどもお話ししたんですけれども、できる範囲でやっているとか、医師会に対する遠慮というのがありまして、なかなかすぐ取り組めない部分があります。

 抜本改革の前に、まず、できることからやってほしいんですよ。まず、できることというのが2点、まずはこのジェネリックの国民健康保険証のところの、この部分はジェネリック医薬品のお願いカードになってますという部分、ここを例えば太字にするですとか、色をカラー化するですとか、別紙にもう少しするとか、まずここを徹底してほしい。

 あわせまして、2点目のこの差額通知、これをやはり千葉市・船橋市等で実施しているんでしたら、習志野市も早急に実施してほしいと思います。

 これについて、この2点をいつぐらいのところから実施できるかというのについてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) 最初の1点目でございます。

 通知書の表示を太枠、あるいは色つきと、そういう部分につきましては、先ほど保険証の発行時というようなお話もさせていただきましたが、そういう際を契機として少し改善をしていきたいというふうに思います。

 それと、差額通知でございますが、これは市長答弁にございましたように、ことしの秋以降に本格的なデータの活用が可能となります。そういう部分を踏まえまして、医師会との連携もございます。そういうものを調整した上で、できるだけ早目に進めていければいいなと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 秋以降という差額通知のジェネリックに関しての答弁、今ございましたけれども、今も実施している自治体もありますから、これはシステムの稼働云々以降ですから、あくまでも、そんなことを置いておいて、できれば早急に実施していただければと思っております。

 ちょっと時間も少ないので、最後に公職選挙法の遵守ですね。

 まず、公職法の違反の遵守ということで、これは、現状はこのようなことが行われているとの情報が寄せられておることから、その実態を確認した後、適切な対応をしてまいりますという、さっきの答弁があったんですが、具体的にどういった情報が寄せられていて、どういった形で実態を確認して、どういった対応をとるのかというのについてお聞きしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前10時56分休憩

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     午前10時57分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 年賀状を市民へ出されているという情報等につきましては、選挙管理委員会のほうに匿名ということで、市民の方から何件か寄せられております。これにつきましては、先ほどお答えしたように千葉県の選挙管理委員会、習志野警察署と連携を図っていきたいと思います。

 これの改善策といたしましては、平成25年3月1日に、今行われております千葉県知事選挙のお知らせの記事を掲載いたしました。それと同時に挨拶状の禁止ということで、公職選挙法の147条の2、この条文を掲載をいたしました。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 先ほども紹介しましたけれども、ほかの議会なんか行きますと、こういった形でトップページに公職選挙法遵守に関する法律なんてあるんですよね。その後いきますと、今回は、条文を載せるのかもしれないですけれども、わかりやすい形で政治家の寄附は禁止、有権者の寄附要求も禁止なんて形でこうやって書いているわけなんですよね。4番に年賀状等の挨拶状の禁止なんてのもあるんです。これは、やはりもう一度きちんと議会事務局もあると思うんですが、やはりここはホームページにきちんと載せていただいて、きちんと注意喚起をしていただきたい。

 先ほどもお話ししましたけれども、公職選挙法遵守に関する決議なんていう、とっている議会もあるんですけれども、こんなみっともないことですよね。だって、守ればいいことなんですから、守らない人間がいるんで、こんなこと決議しているわけですから、我々のこのメンバーの中にも何人か守っていないメンバーはいるんですけれども、同じ同僚議員を売るようなことは今回したくないので、あえて選挙管理委員会どうこうということは思っておりませんが、ただ、正直言って真面目に法律を守っている議員がマイナスになるという状況はおかしいです。

 やはり有権者の方にも今の通報している方というのは、出しちゃいけないということをわかっているわけですよね。これやはり再度、周知徹底していただきたい。議員は知らないなんてことは許されませんから、ここをもう一度再度徹底していただいて、抜本的にわかりやすい形ではいつごろやる予定でございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 今、御指摘いただきましたホームページの内容の充実ということですけれども、今現状では習志野市の選挙管理委員会のホームページはちょっと不足気味なところがありますので、他市のホームページ等の状況を調査・研究しまして、新年度に入りましたら早急に作業のほうは進めていきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 最後に1点、JR津田沼駅南口、歩行者動線の改善策の状況について再質問。

 今後、東日本旅客鉄道との合意形成を図った上で、改善案を提示し、協議を重ねているとありましたけれども、これ具体的に合意形成いつまで図るつもりでございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) JRとの協議ですけれども、なぜこのJRと協議をする必要があるのか、大きく分けると2点ございます。

 1点が、我々がこれから建設しようとしている施設、これは現状の駅舎に接続をさせてほしいと、これが1点ございます。

 それともう一点は、私どもが整備をいたします設備の下の部分、要は歩行者の方たちがJRの敷地を通行しなければならない、これを容認してほしいということ、この大きな2点がございます。

 今まで、ちょっと協議が停滞いたしましたのは、JRの側で、どうも習志野市はホテルメッツの階段がそのまま長期間にわたって存続することを前提として、何か改善案をつくっているんじゃないかと、こういったことで、御自身の事業のこれからの展開に若干影響しそうな気配があったものですから、それでどうも二の足を踏んでいるといいましょうか、色よい返事がいただけないという状況が続いていたわけでございます。

 いずれにいたしましても、いつまでにということですが、JRとの協議、この辺も含めまして本年度中に合意に持っていきまして、次年度は設計に入るというふうな流れで進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 一般質問を行います。

 この間の国の政治は、消費税増税が民主、自民、公明の3党で合意され、他の旧野党が反対する中、強行されました。当初は、自民、公明は公約違反の消費税増税は絶対認められないと言っていたのに、野田前首相の近いうち解散をとりつけて、あっさり増税に賛成をしてしまいました。この3党合意で、3年間で2.5%の年金が引き下げられることもあわせて決められています。3党で決めて国民に負担を押しつけるやり方は、民主主義に反するもので、野党も密室協議と批判しています。

 このように、不正常な形の合意に基づいて、民主党に政権交代を迫り、昨年12月政権についた自民党安倍政権は、生活保護基準の引き下げや、国論を二分しているTPPの参加の意向を表明しています。

 また、先日行われた衆参両院の施政方針演説で、福島原発事故の苦しみをよそに、原発は再稼働すると宣言しています。政府が閣議決定した緊急経済対策では、物価を2%引き上げ、デフレ脱却を目指していますが、賃金は上がらず、その上、円安で輸入品の価格が上がり、ガソリン代、小麦製品、パン、うどんの値上がりなど、家計への影響は大変です。

 一方、株価が上がり、安倍内閣の10人の閣僚は、わずか3カ月で7,200万円の増収になったと報道されています。

 2012年度補正予算は、安倍政権発足後、2週間余りで13兆1,000億を閣議決定し、26日参議院本会議で自民、公明、日本維新の会、みどりの会の賛成で可決されました。

 中身は、2012年度に匹敵する4兆7,000億円の公共事業費や、PAC3ミサイル取得など自衛隊の態勢強化を盛り込んだ防衛費は、11年ぶり増額予算となっています。

 公共事業に関しては、政府自身が年度内執行を完了できない規模だと認めています。野党からは、公共事業の増大で災害復興がおくれかねないと懸念も出されています。当然、財源は足りず、新たに5兆2,000億円の国債発行で、借金をふやしています。これこそ、ばらまき予算ではないでしょうか。

 国民は、安倍首相の言う強い国づくりではなく、国民に優しい、国民が納得できる、こういう国づくりを望んでいます。

 私の最初の質問は、国民に大きな影響を及ぼす安倍政権のもとで引き下げられる生活保護費について伺います。

 憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2つ、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責任をうたっています。

 私たち日本国民は、1945年終戦を迎え、廃墟の中からいろいろな困難を乗り越え、現在の日本をつくってきました。戦後68年、日本国憲法によって、戦争による犠牲者も出さず、完全とは言えないまでも、国民の生活は守られてきました。安倍政権は、憲法25条に示された、国は最低限度の生活を保障するという、最低限の国民の生活基準を引き下げることを決めてしまいました。憲法を守るべき首相が就任2カ月足らずで、このような重大なことを決めることは、全く考えられないことです。この生活保護基準引き下げによる習志野市への影響はどのようになるのか伺います。

 2つ目、小学校、中学校のエアコン設置について伺います。

 ことしは暑い夏になりそうだと、長期予報は報道しています。学校帰りの中学生に寒いわねと声をかけると、「おばさん、寒いのは我慢できるけど、暑いのはたまんないですよ」という言葉が返ってきました。子どもたちによい環境で勉強してもらいたいという願いから質問いたします。

 習志野市は、子育て日本一、子ども第一という子ども優先の言葉は、よく耳にします。しかし、具体的な取り組みはどうでしょうか。子どもの予算は、国の補助金やボートピアからの環境整備協力費頼み、震災対策や学校施設の改善は後回し、学童室の調理室の存続の要求さえ、聞き入れられませんでした。先日、北海道の千歳市に文教福祉常任委員会で視察を行ってきましたが、学童室の調理室を見てきました。ガラス張りの調理室には、冷蔵庫、ガス台、電子レンジなど、整然と整備されているのを見て、習志野市との違いを見せつけられました。

 一方、これまでの議場は、夏は寒く、膝かけさえ持ち込み、冬は暑いくらいの暖房でした。調子が悪いといって、クレストホテル仮庁舎への引っ越しを前に、200万円もかけてこれを修理しました。市の予算からすれば少額かもしれませんが、税金を有効に使うことを求めます。将来の習志野市を支える子どもたちに、もっと予算をかけてください。12月議会に続き、エアコンの設置について伺います。

 市有地の活用について伺います。

 前荒木市長の2期目から、土地売買の疑惑問題はマスコミをにぎわしました。このことは、知る人ぞ知るのかもしれませんが、その後も土地問題は続いています。JR津田沼駅南口も35ヘクタールという広大なニンジン畑でしたが、前荒木市長が久米不動産業者と5,000万円の念書を交わして、市長になったら開発するという約束のもと、開発されました。そして今度は、仲よし幼稚園が売却の方向で動いていますが、宮本市長は、ちょっと待ったほうがよいという意見なども意に介せず突き進んでいます。その取り組みの早さは驚くばかりです。この間、そのほか毎年、1億、2億と市有地が売却されています。その使い道などについて伺います。

 次に、12月議会に続いて、女性の管理職登用について伺います。

 30%の目標実現のための具体的な施策を伺います。

 最後に、奏の杜、名称について伺います。

 奏の杜という名称が使われ始めました。この名称について、市民から意見が寄せられています。友人の知り合いの方が奏の杜について怒っていたので、どうしたのかと聞いたのだが、よくわからないので教えてほしいと言われ、私は経過を説明しました。いつも温厚な人でびっくりしたと言っていました。

 また、電話で2人の男性から、市長の決め方は条例も規則も要らなくなるという議員の主張は最もです、議会が許すのもおかしいと、2人とも同じような御意見でした。市長は、議会が議決したことを尊重するということですが、条例で定められている住居表示審議会の決定については、どのように考えているのか。12月議会の私の質問に、市長は、審議会の委員の皆様に御説明させていただいておりますと答弁されています。説明はしているけれども、了解はとったのでしょうか。3回も審議を重ねてきた委員に、おわびも必要ではないでしょうか。谷津市民の約束もほごにしました。

 あわせて、その後の市民への対応を伺います。

 市長は、今後もこのようなルール違反のまちづくりを進めるおつもりか伺って、第1回の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の御質問にお答えしてまいりますが、小中学校のエアコンについては、教育長が答弁をいたします。

 大きな1点目、新年度の取り組みについて、4点のうち3点、私からお答えいたします。

 初めに、国における生活保護水準引き下げの動向について申し上げます。

 国における生活保護水準の見直しは、5年ごとに行うこととされており、平成25年度は、その改定の年に当たっていることから、国は社会保障審議会に生活保護基準部会を設置し、食費や光熱水費などの生活費に相当する生活扶助のあり方を検証し、平成25年1月18日に生活保護基準の見直しを求める報告書として、社会保障審議会に提出されました。その内容は、夫婦と子ども2人で構成される世帯や、母親と子ども1人の母子家庭などについては、低所得世帯より生活扶助費がそれぞれ14.2%、5.2%上回っており、逆に60歳代の高齢者1人世帯では、生活扶助費の方が4.5%少ないというものでありました。

 国はこの報告書をもとに、生活保護費の適正化を図るために、生活保護費のうち、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額を平成25年8月からと平成27年4月からの2回に分けて段階的に削減を図り、3年間で670億円、約6.5%を削減する方針を決めたところであります。さらに、期末一時扶助について、単純に世帯人数に応じた額を支給していたものを、世帯内の経済性等を勘案するよう見直し、約70億円を削減するとしております。

 この引き下げに対する本市としての対応でありますが、生活保護行政は、国の法定受託事務でありますことから、今後、国からの正式な通知があり次第、生活保護を受給している市民の方への迅速かつ丁寧な説明を行い、混乱を生じることのないよう努めてまいります。

 次の小中学校のエアコン設置の取り組みについては、教育長が答弁をいたします。

 次に、市有地の活用についてお答えいたします。

 市が管理する公有地を分類すると、行政財産と普通財産の大きく2つに分類できます。このうち、行政財産は、公園用地や道路用地など行政目的があることから売却はできません。したがって、売却できる用地は行政目的がない、あるいは行政目的がなくなった、いわゆる普通財産になります。

 この普通財産につきましては、財源確保及び管理経費の削減の観点から、一定のルールにのっとった中で、隣接地権者への売却、あるいは公募による売却などの方法により、有効活用を行っております。その売却収入については、他の基金への積み立てや、特定事業へ充当した額を差し引いた額の残額につきまして、その2分の1を市債管理基金に積み立て、残りについては普通建設事業費の財源などに活用している状況であります。

 いずれにいたしても、今後も普通財産となった遊休土地につきましては、市民サービスの充実に必要な事業費の確保のために売却を含め、積極的に有効活用を図ってまいります。

 次に、女性管理職の登用についてお答えいたします。

 本市の管理職の昇格、配置につきましては、性別に関係なく、各職員の能力、適正を見きわめる中で、適材適所の配置を行っております。平成24年4月1日現在の本市の管理職の数は254名で、男性が189名、女性が65名となっており、女性管理職の割合は25.6%であります。級別に申し上げますと、7級が1名、6級が24名、5級が29名、4級が11名となっております。女性管理職につきましては、習志野市男女共同参画基本計画におきまして、女性職員の育成、登用の推進に努めることとしており、研修等を通じて女性職員の意欲の向上を図ってきており、平成25年度におきましても引き続き取り組んでまいります。

 最後に大きな2番目、奏の杜についての名称の決め方についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関しましては、平成24年9月定例会におきまして、町の区域及び名称の変更の議案を可決いただいたところであります。これは、木村静子議員も含む議員の皆様に慎重に御審議いただきまして可決されたものと認識しておりまして、議会の総意であると受けとめております。

 また、本件は、関係法令等の規定に基づく手続を踏みまして、ルール違反なくルール通りに平成25年2月1日から住居表示を既に実施しております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村静子議員からの一般質問になります。

 新年度の取り組みについて、小中学校のエアコン設置の取り組みという御質問にお答えをいたします。

 現在、小中学校における夏季の暑さ対策といたしましては、全ての普通教室に扇風機を設置し、対応をしております。御質問のエアコンの設置につきましては、現在、学校施設の耐震補強工事を最優先に取り組んでおり、また、老朽化に伴う衛生面に配慮したトイレ整備計画を検討していることから、現状におきましては困難な状況であります。

 教育委員会としましては、引き続き児童・生徒の安全・安心を優先する中で、学習環境の向上に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

 済みません、訂正をさせてもらいます。

 普通学級と答弁しましたが、普通教室の誤りであります。訂正させていただきます。失礼しました。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) よろしくお願いします。再質問を行います。

 まず、生活保護の問題からなんですが、御答弁にありました低所得者より生活扶助費を受けている方のほうが収入が多いという、こういうことが言われましたけれども、これは厚生労働省の社会保障審議会が試算をとったんですけれども、この試算の対象になるのが、全世帯の所得で最下位の10%の生活費が比較されたということです。

 ですから、当然、生活保護を受けなければならないような条件の人たちの収入を対象にしたことなので、正確にはこれは反映していないというふうに思います。むしろ、こういう低所得者の方たちを保護をしていく、こういう方向で取り組まなければならないのではないかなというふうに思います。ですから、この保護のほうが上回っているというこういうことは、正確な反映ではないというふうに思います。まず、最初に申し上げたいと思います。

 それで、この習志野市では、どのくらい引き下げられて、どのくらいの支給額になるのか、一、二例お示しください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 生活保護費の引き下げの額ということで、例を挙げてお答えをしたいと思います。

 生活保護扶助基準は、市長の答弁にもありましたように、平成25年8月から第1次の引き下げ、また平成27年度より第2次の削減が行われるということになっております。

 また、今後、国からそういう意味では正確な数字というものは、まだ通知等が来ておりませんので、正確な削減額というのは本市でも把握はできておりません。ただ、厚生労働省のホームページにおいて、生活扶助基準額の具体例という意味でモデル例が示されておりますので、その削減率を本市の基準額に当てはめた試算ということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 まず、60歳代の高齢者の単身世帯の場合に、第1次の削減で1月当たり約660円、第2次の削減で1月当たり約1,300円の削減が見込まれるということでございます。60歳代の高齢者の単身世帯の現在の生活扶助費、1月当たり平均を申し上げますと、約7万7,200円ということになっておりますので、第1次の削減で1月約7万6,540円、第2次の削減では1月約7万5,900円になるだろうというふうに考えられます。

 次に、60歳代の高齢者夫婦2人世帯の例で申し上げますと、第1次の削減で1月当たり約1,420円、第2次の削減で1月当たり約3,550円が見込まれております。60歳代の高齢者夫婦2人世帯の現在の生活扶助費は、約11万6,500円ぐらいということになっておりますので、第1次削減で1月約11万5,080円、第2次削減では、1月約11万2,950円ぐらいになるだろうということが見込まれるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 市長、このような生活費の中で、本当に文化的な生活が営まれるのでしょうか。

 私の周囲にも、結構、低所得者の方が多いんですけれども、いろいろな意見が寄せられるんですね。暖房費が大変高くて払えないから、このような寒いときは布団の中にもぐりっ放しだと、こういう意見だとか、買い物、お米が大久保商店街に行くとちょっと安くなるので、買いに行って買ってくるとか、帰り疲れちゃってちょっと休ませてとかいうような、こういうことだとか、あるいは、今晩おむつをしている妻におむつを買ってあげられないので、ちょっと貸してもらえないとか、こういう声も寄せられます。

 先日も仮庁舎から駐車場のほうに移るときに、ちょうど開発公社のイチョウの木の下で座っている方がいて、私、挨拶されて誰かちょっとわからなかったんですけれども、それは二、三年前に乳がんの手術をした知り合いの方でした。今、どうなの、痛くないのと言ったら、痛いけれども死ぬまで生きるからいいわよということで、そういう言葉が返ってきました。しばらくして、その方の近所に行きましたら、その方が、近所の方がどうも様子がおかしいからということで消防に連絡をしたら、鍵がかかっていてあかないということで窓のほうから2階に入って救急で入院したと、こういう方もおります。本当に生活いっぱいですよ、皆さん。それをまたこういうふうに削ってくるというのは、本当に冷たい政治だと思います。ごめんなさい、思い出すとちょっと涙が出てきちゃう。

 こういう人たちが、じゃあ、若いときにサボっていたかというと、そうじゃないんですよね。本当に、奥さんなんですけれども、鉢巻きして本当に頑張って税金を納めてきた方たちなんです。こういう人たちにこそ、今、政治が、国も、習志野市も、行政がやはりもう少し文化的な生活を保障していく、これがやはり私、政治だと思うんです。

 そこで、削られたら受託事務だから削っていくということなんですけれども、習志野市は、以前、老人医療費が無料で有料になったとき、習志野市は他市に先駆けてというか、他市に負けずに無料化をずっと守ってきた、習志野市はそういう歴史がある市なんですね。ですから、私、本当にこの生活実態からして、もし足りないものがあったら補助をしていく、こういう制度も、ぜひつくっていっていただきたい。そういうふうに考えています。

 それで、今、これも文教福祉常任委員会で北海道の札幌に視察に行ったんですけれども、札幌市では、この生活保護を対象に就労支援をやっているんですね。それで、この22年から相談事業を始めて、この間に5名の就職ができたということです。1名は就職したんですけれども、ちょっと挫折しちゃって、4名の方が就職して働いているということなんです。

 それで、この費用は何で賄っているかというと、セーフティネット対策費というのが国から出ておりまして、これは2,000万、札幌市は出ているんだそうですが、こういうことで、今度習志野市は勤労会館にハローワークのあれができますよね。そこに、ぜひこの生活保護の就労支援の部というのをきちっと配置するということ。この札幌市は1人の方が専門に就労支援をやっているということなんです。今のところは福祉施設が主なんだそうですけれども、やはりこの担当の方も保護を受けている方がボランティアでやるなんて信じられなかったそうですが、実際募集したら、かなりの方がボランティアに応募してきまして、みんな生き生きとボランティアを始めているということなんですね。

 だから、私は生活を切る方向ではなくて、やはりこういう就労支援とか、生活保護の受給者を少なくしていく方向、こういう方向に習志野市もぜひこのハローワークのあれができますので、1人人員が、職員の方も大変になると思いますけれども、1人きちっと位置づけをして、これをしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、習志野市は、このセーフティネット対策費というのは、どのように使われていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) お答えをしたいと思います。先ほど、今、木村議員がおっしゃったのは、札幌では支援の一環として、国が10分の10を補助いたしますセーフティネット支援対策等事業補助金を活用した中で、生活保護受給者の就労ボランティア体験事業といったものを実施しているということでございます。

 本市におきましても、札幌市と同じようにこの補助金を活用している事業が、まず2つございます。

 一つは、平成21年度より生活保護受給世帯を対象に、高校への進学を希望する児童への学習支援を行う高校進学希望者学習支援事業というものが、一つございます。この事業は、教師経験者や大学生を学習支援講師として雇用した中で、高校進学を希望する中学3年生を中心に学習指導を行う事業でございます。

 現在までの事業の成果でございますが、参加した中学3年生21名が高校に合格するという状況になっております。

 もう一つが、看護師を健康管理支援員として雇用しまして、生活保護を受給している方に、健康指導や調理実習、体操教室などを開催し、自立支援を行う被保護者健康管理自立支援事業というものを、平成23年度より実施をしております。現在まで健康管理を行うための調理教室や体操教室の実施、また、本市が行う一般健康診査の受診を促すとともに、その結果、健康状態が悪い方には個別指導という指導を行っております。

 今後は、医療扶助の実態を電子レセプトにより分析をした中で、健康状態を把握することにより、個々の状況に応じた指導を行い、医療費扶助の抑制、またその効果の継承というものを図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、就労支援、このほかに国のセーフティネット事業ではないんですが、県の事業でございますが、就労支援という事業を2つやっておりますので、あわせて御紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、就労支援員2名を雇用いたしまして、生活保護受給者への就労支援事業、これは議員もおっしゃいましたように、ハローワークとの連携を図った中で、平成17年9月から既に実施しております。

 これまでに、就労支援により就労を開始した方は146名、このうち、生活保護から自立した方は、20名という状況になっております。さらに生活保護に至らないための事業として、離職により住まいを失った方が、安心して就職活動ができるように、家賃に充てるための費用を支給する住宅手当緊急特別措置事業を平成21年10月から、これまた実施をしており、この対象の方へ、先ほど申し上げました就労支援もあわせて就労支援が行う中で、現在までに就労された方は40名という状況になっております。この就労支援員のよる事業は、千葉県が10分の10を補助する千葉県離職等生活・就労等支援対策事業補助金を活用した事業ということになっております。

 今後も、これらの国や県の補助金を活用した中で、自立支援を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 習志野市も札幌市に負けず就労支援、現場の方、頑張っていらっしゃるということを聞きました。さらに、これを進めていくということで、せっかくハローワーク事業が創設されますので、ぜひここも活用していっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 続きまして、この生活保護基準が引き下げられることによって、影響するという、総括質疑の中で、谷岡議員も質問しておりましたけれども、例えば就学援助費が受けられなくなるとか、障がい者の自立支援の利用料が受けられなくなるとか、収入基準が引き下げられることによって、答弁では30事業というようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり、例えば今まで就学援助を受けていた方が、基準が下がることによって受けられなくなってしまう。そうすると、これはもう生活保護を受けざるを得なくなるという、あるお母さんもテレビで言ってました。やはり、こういうことで生活保護を受ける方がかなりふえてくると思うんです。この30事業の中で、主にどんな事業が引き下げられることになりますか。全部でなくてもよろしいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 生活保護基準の引き下げに伴うという形の中での御質問だと思うんですが、生活保護基準というのは、いろんな制度そのものの仕組みについて影響が出るだろうというふうに考えております。

 具体的に、今、幾つか申し上げますと、地方税の非課税基準額の減免制度や滞納処分の停止の措置、また介護保険料の免除基準や一部減額、それと議員もおっしゃいましたように、障がい者の自立支援法の利用料の減額といったそのものがやはり影響してくるだろうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そういうふうに、保護基準が引き下げられることによって影響する、こういう方もかなり、まだ試算ができていないと思いますので、お聞きしませんけれども、かなり低所得者の方に負担がいくということで、これは生活保護は減るどころかふえていく、そういう施策じゃないかと思います。私はやはりこの習志野市が、国が決めたことだからということは仕方がないと思うんですけれども、やはりこういう方たちに、本当に手を差し伸べていっていただきたいということを強く求めたいと思います。

 市長は、これ以上の答えは多分出ないと思いますので、答弁は求めませんけれども、本当にこの生活保護基準の引き下げは実施が2回に分かれています。ことし8月からと再来年ですよね。ですから、その間に後期の分だけでも引き下げないようにするというようなことで、私もこういう声を上げていきたいなと思っております。ですから、本当にこういう市民の生活実態を踏まえて、市長は大きなお金ばかり見ているから、こういう小さい額、1カ月7万円ぐらいで暮らしていく、こういう方の生活などをちょっと想像ができないのではないかと思いますけれども、ぜひ、そういうところにも考えを及ばせていただきたいと思います。

 国保の減免制度や介護保険の減免制度、また、地方税の基準額の引き下げ、こういった本当に冷たい国の政治のもとで暮らしていかなければならない市民の実態というのも、本当に理解しながら地方政治を行っていっていただきたいということを強く望みたいと思います。

 次に、エアコンについてですけれども、エアコン設置については、私、12月議会に質問いたしました。担当部では、その後、私、船橋市の例を申し上げましたけれども、こういう実施している市の調査をしたでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。近隣市のエアコンの状況ということでございますけれども、浦安市が平成21年、船橋市は平成23年までに全ての小中学校の普通教室におきまして、エアコンの設置を完了しているという内容で把握しております。市川市につきましては、平成20年度までにリース方式により設置をしたというふうに伺っております。なお、八千代市につきましては、習志野市と同じように扇風機で対応しているというような状況で伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私はもう少し詳しく内容を知っていただきたいなと思ったんです。というのは、12月議会では、市の見積もりが非常に高くついているんですよね。船橋市などは2台入れて、1教室に2台を入れて270万、でも習志野市は1教室で300万という見積もりの中で、習志野市の小学校は全部で7,800万で済みますよということを申し上げました。国の補助金もありますよね。どのくらいですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) 国の補助につきましては、学校施設環境改善交付金という制度がございまして、補助率は3分の1というふうになっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 補助金もつきますので、ぜひ今後もどこがやっているということでなくて、具体的に現地に行って、こういう状況だということをお調べいただきたいと思います。でも、やる気がなければそれは仕方がありませんけれども、ぜひ、やる気で調査を取り組んでいただきたいと思います。

 今年度は、いろいろ震災対策とか、トイレの改修がありますので、来年度以降にもぜひこれを俎上にのせていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 続きまして、市有地の問題です。

 答弁の中では、市有地については特定事業への充当を差し引いた額、またその額の2分の1を市債管理基金に積み立てているということですが、額にするとどのくらいになるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 金額につきましては、その都度、売却される事業の内容や積立基金の状況ということで、年度によって違いがございますが、今ほど申し上げましたとおり、通常約、例えば2,000万円の不動産売り払い収入があると、そのうち1,000万円について事業に充てるということになりますと、その差し引いた残りの1,000万円の2分の1を市債管理基金について、残りの500万円分が普通財産等の財源として活用されると、そういったルールでございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私がお聞きしたかったのは、平成16年から23年度までで、売却した額が23億9,952万円市有地が売り出されています。そのうちのどのくらいが市債管理基金に充てられたのか、ということをお聞きしたかったわけです。

 それと、特定事業費はどのくらいなのかということをお聞きしたいなと思ったんですけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 木村議員、これについて、通告してありますか。

 通告していないと、いきなりの質問ですと、なかなか答弁できませんので、その辺。

     〔「何言ってるんだよ」、「手挙げてるじゃないか」、「あんたそれでも議長か」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「ちゃんと仕事やれ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 平川議員、静粛に願います。



◆13番(木村静子君) 答弁で答えているわけですから、その内容を聞いているだけです。

     〔「真面目に仕事やってくださいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 平川議員、静粛に願います。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 大変申しわけございませんが、毎年度、売り払いの収入自体については、資料として把握をしておりますが、その額を毎年幾ら積み立てて、幾ら特定の事業に充てたとかいうことにつきましては、大変申しわけございませんけれども、現在手元に資料がございませんので、後ほど資料で提出をさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 議長は中立でなければなりません。今、この答弁の中で、特定事業へ充当して、あと市債管理基金にも積み立てているという答弁があるから、内容は幾らですかって聞いたわけですから、そういうことは言わないでください。

 この市有地、23億9,952万という、この大きなお金を、先ほど申し上げましたけれども、エアコンなどのやっぱり子どもたちの資産に目的を持って今度の、これ市の財産ですから、やはり財産として残していっていただきたいというふうに思うんですね。市債管理基金条例というのがあって、これに基づいて市債の償還などを行っていると思うんですけれども、そういう何ていうんですか、学校施設を目的にするとか、先日、市角議員の質問でも、基金の積み立てのことが質問出ていたと思うんですけれども、やはりこういう市の財産を売り飛ばして、それは必要がある部分もあるかもしれませんけれども、売ったお金をやはり市債管理基金などに積み立てるのではなくて、借金を返すのに充てるのではなくて、やはり本当にもっと建設的に、目的を持った財産に残していけるような基金をつくっていっていただきたいということを強く要望したいいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 今ほど御質問いただきました、まさに資産管理室として、現在、そういた老朽化施設の改修等を担当している部門としましては、資産を売り払った、土地を売り払った売却益につきましては、できるだけそういった形で、これからの更新あるいは大規模改修や建てかえ、こういったことに必要な財源を充てるように財政課と、あるいは関係課と協議をいてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 習志野市は、25年度予算における主な数値というところでも、市税収入は1.7%ふえています。自主財源比率も0.8%増です。債務残高も昨年よりも11億円減っています。

 先日、平川議員の質問にも、実質収支比率も黒字だという御答弁がありました。財政状況は非常にいいわけで、こういう不動産を売ったものは、また別できちっと管理していっていただきたいということを強く要望したいと思います。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) これは、冒頭の私の答弁にもなりますけれども、売却益については一定のルールのもとで、まずは当該目的のある事業に充当し、それから市債管理基金に積み立てるということは、過去に普通建設事業を行うための借金の返済、この返済の財源として市債管理基金に積み立てると、残ったものについて当該年度の建設事業の財源の中で使っていくということでございますので、今後もそのルールにのっとって、今ほど木村議員から御指摘をいただいたような目的に使えるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私の要望は、その借金返済などに使わないで、もっと建設的に財産として残るようなものに使ってほしいということです。例えば、エアコンの設置とか、ごめんなさい、自分の要求だけ言って申しわけないんですけれども、もっと皆さんの要求をやはり市がきちっとまとめまして、そういう借金の返済に使うのではなくて、だからそうすると市債管理基金条例も変えなきゃいけなくなるんでしょうかね。そういう大がかりになると思いますけれども、きちっと私はやっていただきたいというふうに思うんです。

 そして、この答弁の中で気になるのは、市民サービスの充実のために今後も土地を売るというような、最後の積極的に有効活用を図ってまいりますということなんですけれども、習志野市はどのくらい市有地が残っているんですか、売れる市有地。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 市長答弁にもございましたとおり、基本的には市有地というのは行政財産と普通財産に分かれておりまして、そのうち普通財産が売却可能ということになります。ただ、普通財産の中にも貸し付けをしたり、既に別の目的で使われているというようなものもありますけれども、普通財産の面積で申し上げますと、これは23年度の決算になりますが、13万7,677.33平米、約13万8,000平米弱、普通財産というのがございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) これまでに売ったトータルはどのくらいですか。この16年からで結構です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 16年から平成23年度末までに売却した件数としては、127件ございます。面積としては1万9,784.25平米、金額につきましては23億9,952万2,377円ということになっております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そうしますと、売った市有地のほうが多いですね。市有地19万と言ってましたね、売却が。違いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) もし、私の言い間違いでしたら修正したいと思いますが、面積は1万9,784.25平米です。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そうしますと、まだ残っているのが13万ですね。そうすると、これを市民サービスのために売るという計画、それで私、売るときも、募集するときに、やはり市民優先にしたらどうですか。不動産業者の方はお金持っていますから、かなり応募してくると思うんですけれども、昨年10月募集しました土地が2カ所ありましたけれども、これも非常に多くの方が応募したということなんですけれども、これはどういう方が決まりましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 今ほど御指摘、御質問いただきましたとおり、平成24年度の市有地につきましては、公募売り払いということで2件行っております。

 1件目は、津田沼7丁目20番の1、ほかに2筆の土地で、243.34平米の土地でございます。この部分につきましては、売却の先ということですが、ちょっと売却先については、今ちょっと手元に資料がないんですけれども、その土地と、もう1カ所が実籾4丁目の土地で、163.15平方メートルの土地を売却しまして、ちょっとどちらか忘れてしまったんですが、片方は不動産の事業者、片方は個人に売却をしたということでございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) やはり市民の残した土地ですので、市民優先に売却していっていただきたいなというふうに思います。これまでもかなり業者の方が落札をしていますよね。それをまた整地をして、業者の方がまた市民に高く売れるわけですから、やはり私は市民優先を要望しておきます。

 今後の土地売却については、ぜひ市民優先を取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) もちろん、市民の方の優先ということで公募を行っているわけですが、土地の形とか大きさとか、そういったものを勘案して内容については、広い土地については入札を行い、入札の中には事業者の方が手を挙げるということもございますので、今後とも木村議員のお考え等も踏まえながら、適正な公募売り払い、あるいは競争入札等を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) ぜひ、遊休地は市民の生活にとっても非常に大切です。今、自然災害もありますし、環境汚染もかなり広がっていますので、やはり遊休地というのをもっと、いいじゃないですか、コンクリートから人間というのが、民主党この前、言ってましたけれども、今、人口もどんどん、生産人口も減っていく中で、やはりこういう市有地を残していくというのも一つの選択だと思いますので、安易に売ることは避けて、財政も全国1,727自治体のうちで税収入もいいわけですから、収納率もかなり30番前後ということで、市民の皆さんも一生懸命税金を納めているわけですから、その税金をぜひ有効に使っていただいて、市有地は残していくという、こういうあれをつくっていっていただきたいというふうに思います。

 それは、本当に市民の財産、これは16年からですけれども、もっと前からですと何十億、もっと多くなると思います。たった8年間で23億9,000万ですから、約24億ですよね。これを売り払っているという状況ですので、ぜひ大切にこのあれは使っていただきたいというふうに思います。

 続きまして、女性の問題について伺います。

 女性管理職の登用については、今、安倍政権になっても女性の登用ということが非常に言われてきております。女性が働くことによって国内総生産もふえていくのではないか、労働力がふえていくから国内生産も上がっていくというようなことも、新聞を注意深く見ていると、かなり女性に関する記事がいっぱい出ております。

 そこで、習志野市は女性と男性比べると40%が女性だということで、これはもう本採用の職員の状況ですから、そんなに他市に引けをとっていないというふうに思うんですけれども、管理職はかなりその数に比例すると少ないのではないかなというふうに思います。東京都などでは、昇格試験を採用したりしておりますので、ぜひ、そういう取り組みをしていっていただきたいというふうに思いますが、今、これを決めるのはどこで決めていますか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) お答えいたします。女性管理職の決め方という御質問だと思います。

 管理職につきましては、その職員個々の知識、それから判断力、そして実行力、管理能力、それから指導力等をそれぞれ総合的に判断しまして、市長の承認を得て決定しております。こういった中では、性別で判断するような、こういうことはいたしておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 確かにいろいろ見てみると、男女差別はないと思うんですけれども、やはりもっときちんとするには、東京都のように管理職試験を受けないといけないとか、岡山市などでは、いろいろな審議会なども含めまして男女どちらかが4割未満になったらこれを是正するという、こういう条例もあるんですね。ですから、そういうことも踏まえまして、私、自分が女性だから言うわけじゃないんですけれども、やはり女の人の細かい目線というのも、ぜひ取り入れていっていただくために、政策決定などにも女性の参加をぜひさせていっていただきたいというふうに願っております。これも一朝一夕にはいかないと思いますけれども、ぜひその方向を見ていっていただきたいなというふうに思います。それは要望しておきますね。

 最後なんですけれども、奏の杜のことなんですけれども、市長は議決をしたことがすごく、何ていうんですか、それは最もだということで言っているんですけれども、議決が重要なのはわかるんですけれども、本当に市長が議決をしなければならなかった問題は、審議会の答申を受けて、その答申に基づいたことについて議会に諮らなければいけなかったんだと思うんです。

 もし、その答申どおりに市長が議会に提案をして、方針どおりの議決を議会に提案したのならいいんですよ。重要に考えるということをおっしゃってもいいんですけれども、やはり市長が諮問をした住居表示審議会で審議をしていく中で、真面目な委員の方たちはこの議事録でも言っていますけれども、この最後のは、法令実施基準に照らし合わせると市案が望ましいと、市の案ね、答申の市案が望ましいという意見が出て、それで一致したわけですよ、谷津という名称で市案はあるわけですから、市の案は。ですから、それを答申どおりに議会に提案して、議会で議決されたなら市長はその議決を重要にするというのは当然なんですけれども、その答申はそのままに、また議決をとったわけですよ。わからないのかな。

 市長は、谷津という名称で諮問したわけです。そして住居表示審議会では、3回慎重に行った結果、それでいこうということで答申したわけですよ。だから、その答申どおりにこの議場に提案すればいいですよ。それで反対の人が多ければそれは否決になる、賛成の人が多ければ可決されるという、それを重要視するのが市長の仕事として当然なんですけれども、じゃあ、お聞きしますけれども、市長は、住居表示審議会でどのような御説明をなさって、どのような場所で、どのように説明をなさって、説明したということですから、了解はとっていないと思うんですが、その辺のところはどうですか。



○議長(関桂次君) 木村静子議員、まだ質問続きますか。



◆13番(木村静子君) 奏の杜は午後にします。

     〔「そうだよ、休憩して、午後はたっぷりあるから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時3分休憩

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     午後1時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の木村静子議員の質問に対する答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 先ほど木村静子議員から住居表示審議会に当初の市長からの諮問と違う内容の諮問答申を受けまして、違う議案を提出するに当たって、どのようにいつどこでどのような説明をしてきたかというような御質問だったと思いますので、それに対してお答えいたします。

 当初、木村議員からもお話がございましたように、住居表示審議会、3回審議会を重ねてまいりまして、これは6月議会をめどに3回の審議会を開催してきました。で、そのときは市長からの諮問は谷津の住居表示、これでございました。で、その後、6月議会の経緯を見まして、これにつきましては、もう再度お話を何回もしておりますので、その6月議会の経緯を見まして、市としてその諮問答申とは違う奏の杜の議案を9月議会に提出すると、こういうことになりましたので、そのときの審議会委員6名、住居表示審議会委員は6名いらっしゃいますけれども、その6名の審議会委員の方々に対しまして、事務局より個々にその内容が違う、要はこういう形で9月議会に提案しますよ、奏の杜で提案しますよといった旨については御説明してまいりました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そうしますと、条例で決められた審議会の中で十分に検討して答申を出しているにもかかわらず、それが市の方針というか、市の話し合いによってそれがほごにされる。こういうことになりますと審議会って一体何だろう、こういうふうに思う市民がいて当然ではないんでしょうか。

 私は、これはもう市長が今、これはおかしいということも言えないでしょうし、審議会の答申をほごにするということになって、陳情においても谷津の名称でという方の請願・陳情が圧倒的に多かったわけですよね。だから、これは議会と市民とのねじれという現象も含まれてくると思います。

 この問題は歴史が証明してくれるというか、やはり今のこの宮本市長の体制の中では、これが通用してしまうというようなことを私は思っています。ぜひこれはよく考えていっていただきたいなというふうに思います。本当はもっと詳しく住居表示審議会の方たちの意見もお聞きしたいんですけれども、時間の関係がありますのでもう一つ、それはまた経過を見てということでおさめておきたいと思います。

 それで、奏の杜の町の動きというこれが配られました。これを見てみますと、かなり大きな開発で、利潤も多く上がっていると思うんですけれども、さきの議員の皆さんから保育所の問題、幼稚園の問題とか公共施設の問題が出ておりますけれども、ここには認可保育所、民間で1カ所できるということになっておりますが、これは何名ぐらいの規模なんでしょうか。何名でいいですので。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 奏の杜に進出します民間認可保育所の定員ということでお答えいたします。今現在、認可申請中でございますけれども、80人定員ということで聞いております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私は、やはり長年、20年間市長をやってきた方がこの区画整理事業に携わっているわけですから、当然これだけの開発をすれば保育所、公共施設が必要になってくるのはもう百も承知だと思うんです。その市長は、この件についてはどのように対応するのかということをお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 私ども、80人定員の認可保育所が出る前に市としてもこのぐらいの保育所の準備をしていただきたいというふうに申し入れをいたしましたけれども、そのときは平成16年度の状況の中で子どもの人数、それと入所の申し込み率を換算いたしまして、組合に申し込んだところでございますけれども、当初の見込みでは67名ということでございましたので、そういった人数が入る保育所をひとつ準備いただきたいという要請をしたところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) やはりこれだけの大開発で、その中には一中の区画整理事業によって16億も習志野市が出しております。ですから、今度は逆にこの業者に、業者っていうんでしょうかね、この近隣の小中学校にもある程度の負担というんでしょうか、そういうものも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、それはもう長年市長をやっていた荒木市長の何ていうんですか、采配というか、設置の義務はないわけですけれども、ぜひその市長をやってきた責任として、やはりこの足りない公共施設については、ある程度の負担をしてもらう、こういう立場をとっていただきたいと思いますけれども、その市長の推薦を受けた宮本市長ですから、なかなかそれは言えないのでしょうか。ぜひ、一言市長の見解を伺います。宮本市長の見解をお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 済みません。大変申しわけないんですけれども質問の趣旨がよくわからないので、もう一回お願いします。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) これだけの大事業をやって、かなり利潤も上げていると思うんですね。それで、やっぱり公共施設も必要なのは20年も市長をやってきた荒木さんですから十分承知していると思うんですけれども、そういうところにもぜひ目を配ってもらいたいということを宮本市長のほうからぜひ進言をしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、荒木市長もかなり区画整理事業の中では力のある方ですから、ぜひそれを言ってもらいたいというふうに思います。

     〔私語する者あり〕



◆13番(木村静子君) あの質問してください、私に。そういう後ろでごちょごちょ言わないでください。



○議長(関桂次君) それじゃ、答弁を求めます。答えられる範囲で答弁お願いします。

     〔「答弁できないならできないでいいですよ」、「答弁できないじゃなくて、言ってることがわからないんだってよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) いずれにしましてもきちんと対応してまいります。



○議長(関桂次君) よろしいですか。以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 関連質問ございますでしょうか。14番平川博文議……

     〔「会派が違う」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 失礼しました。会派が分かれておりましたので、気がつきませんでした。

 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。失礼いたしました。

 次に16番布施孝一議員の質問を許します。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1,000年に一度と言われた東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしています。昨年12月までの東日本大震災の被害状況としましては、死者1万5,879人、行方不明者2,712名、関連震災死は2,303人、避難者は1万6,385人、仮設住宅などの転居者は30万5,048人でございます。改めましてこの大震災で犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に移りますが、大きな項目の1番目として、防災・減災対策ということで地域防災計画についてお伺いいたします。

 本年は1923年の関東大震災から90年の節目を迎えます。関東地方南部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震によって引き起こされた関東大震災は10万5,000人余りの方が犠牲となり、その9割が火災で亡くなったそうであります。地震国日本と誰もが思ってはいるものの1,000人以上も亡くなった地震、津波が明治時代から今日までの120年間に12回、実に10年に一度の頻度で起きております。しかも、10年に一度というのはあくまでも平均値であり、1943年には鳥取地震、44年には東南海地震、45年には三河地震、46年には南海地震、48年には福井地震とほぼ毎年発生した時期もあり、防災・減災対策に時間の余裕はありません。そのようなことからも今進めております地域防災計画の策定作業は非常に重要であると考えます。本市が行っている地域防災計画の現在までの進捗状況、また、今後の予定について、2点目といたしまして、防災ワークショップの開催結果についてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目として、都市整備ということで、自転車対策についてお伺いいたします。

 飛び出してきた自転車とぶつかりそうになり、背筋の凍る経験を持つ人は多いと思います。歩行者の間を縫うように猛スピードで走り抜けたり、携帯電話を操作しながらイヤホンを耳につけながらの走行も目立ちます。いずれも交通違反でありますが、そんな自転車の悪質な交通違反が後を絶ちません。

 警察庁のまとめでは、全国の警察が昨年1年間に摘発した自転車の悪質な交通違反が前年の5倍増の3,956件に上ったそうであります。この増加は警察庁が昨年10月に自転車総合対策を打ち出し、自転車運転のマナー向上と危険運転の摘発に力を入れ始めたことが大きいわけでございますが、肝心の自転車関連事故数は依然高水準のままであります。自転車事故を減らし、安全な環境をつくるには取り締まりの強化だけでは足りないということであります。自転車専用道の設置などの交通環境の整備や被害者救済の仕組みづくり、マナー啓発の取り組みなどあらゆる政策を動員した総合的な対策を急がなければなりません。今まで自転車対策についての質問は何度か取り上げさせていただきましたが、自転車走行環境のその後の本市の状況について、進捗状況についてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目として、消防についてということで、防火管理体制について、福祉関係施設への防火管理についてお伺いいたします。

 大きな項目の4番目として、市民経済ということで、若者の就労支援について、今後の雇用対策と本市の対応についてお伺いいたします。

 最後に、大きな項目の5番目として、教育行政について、いじめ対策についてお伺いいたします。

 いじめ問題が後を絶ちません。昨年12月、いじめを受けたと見られる私立中学校に通う女子生徒が特急電車に飛び込んで死亡した事件も記憶に新しいわけでございますが、子どもの命を守るため、教育現場はもちろん社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければなりません。

 このため、自公連立政権は2013年度政府予算案でいじめ対策等総合推進事業に前年度比8億円増の48億円を盛り込みました。同事業のポイントはいじめの早期発見、早期対応のために児童・生徒、保護者などの心のケアを担うスクールカウンセラーを全ての公立中学校に配置することであり、公立小学校でも約7割の学校に配置し対策を拡充するとのことであります。

 また、パソコンや携帯電話を使った陰湿ないじめなど、担任の教員では対応できないような深刻な問題を抱えている学校に対しては、元教員や元警察官で構成される生徒指導推進協力員や学校相談員の派遣も拡充するようになります。

 我が公明党はいじめ対策を一貫して推進し、昨年7月には党内にいじめ問題など検討プロジェクトチームを立ち上げ、関係機関などとの協議を重ねており、子どもたちの命を守るため引き続き全力で取り組んでいく所存でありますが、本市のいじめ対策の取り組みについてお伺いし、1回目の質問といたします。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、布施孝一議員の一般質問にお答えしてまいります。大きな5番目の教育行政につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず、大きな1番目、防災・減災対策について、地域防災計画の現在までの進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。

 現在までの進捗状況といたしましては、まず、東日本大震災による被災状況を把握した上で、市民の皆様や自主防災組織、公共交通機関等へのアンケート調査結果を取りまとめ、8つの課題を整理した東日本大震災の検証報告書を昨年7月に作成いたしました。次に、この報告書をもとに習志野市が行うべき防災対策の重点方針を12項目にまとめた、習志野市防災対応方針を昨年10月に策定いたしました。この間、帰宅困難者、駅前滞留者対策を推進するために、JR津田沼駅を中心とした鉄道事業者及び周辺に点在する大型店、商店会、一時的な避難場所となる学校、地域住民、警察、消防機関等により構成する津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設立し、4回の協議会を開催しております。

 防災アセスメント調査につきましては、想定地震をマグニチュード7.3の東京湾北部地震と東京湾北部地震の震源を習志野市の直下とした地震の2つとし、それぞれ被害想定を行い、このうち習志野市直下の地震について地区別防災カルテの試案−−試す案と書いて試案ですね、地区別防災カルテの試案を作成し、また、自助・共助の取り組みを推進するために地区別活動マニュアルの素案を作成いたしました。地区別防災カルテと地区別活動マニュアルにつきましては、地域の皆様の意見を反映させた形でより実効性の高いものとするために、本年1月から2月にかけて市内16カ所の小学校で地区別防災ワークショップを開催したところであります。

 今後につきましては、防災アセスメント調査報告書を作成するとともに、地域の意見を反映させた地区別防災カルテ及び地区別活動マニュアルを作成してまいります。さらに、職員向け各種マニュアルにつきましても早期に整備し、訓練も実施してまいります。

 これらの作業を踏まえた上で地域防災計画の基本方針を検討し、平成25年度末に修正作業を完了する予定であります。

 続きまして、地区別防災ワークショップの開催結果についてお答えいたします。

 東日本大震災の対応では地域との連携が大きな課題となり、市と地域における認識の違いや情報の共有化、体制の周知など、より実効性のある体制整備の必要性が明らかとなりました。このことから市民の皆様や関係機関の方々と意見を交換し、その意見を反映させた形でより活用しやすい地区別防災カルテや地区別活動マニュアルを作成するために、地区別防災ワークショップを開催いたしました。

 また、会場は習志野市の新しい体制をより理解していただくために、新たに地区対策支部を設置する16小学校といたしまして、1月19日から2月9日の間、平日夜間と土曜日、日曜日を中心に16回開催いたしました。参加状況は自主防災組織、連合町会、町会、民生委員・児童委員、PTAなどの学校関係者、学校職員、市職員など多くの団体から16小学校区で延べ620人が参加し、防災カルテに関するグループ討議や活動マニュアルの説明を通し、さまざまな御意見をいただきました。

 まず、ワークショップの全体的な評価として、「このような場を設けたのはよかった」、「説明がわかりやすかった」、「今後の取り組みの参考になった」など、市が各地区に出向いて説明したことを評価してくださる御意見がありました。

 次に、地域の取り組みを紹介する意見として、「防災倉庫の扉の裏にマニュアルを設置している」、「自主防災組織役員の任期を複数年とし、活動に継続性を持たせている」、あるいは「地域の世帯数、高齢者数、子どもの数などについておおむね把握している」ほか、「子どもたちに防災倉庫の資器材を確認させている」など、共助に関する意見を多数いただきました。

 最後に市に対する要望として、「地区対策支部ではどのような情報が必要か明確に示してほしい」、「地区対策支部職員と日ごろからコンタクトを持てるようにしてほしい」、「避難場所と避難所の意味や違いをより明確にしてほしい」などの御意見がありました。

 このようにワークショップを開催したことで、防災に対する市民の意識や関心度を生の声として受けとめることができました。今後はワークショップでいただいた意見や要望を防災カルテや活動マニュアルに反映させるとともに、市職員を含めた体制についても具現化を図ってまいります。

 大きな2番目、都市整備について、自転車対策について、本市の自転車走行環境の整備状況についてお答えいたします。

 本件につきましては、布施議員より平成24年3月定例会で御質問をいただいております。その後の市内の整備状況を申し上げますと、まず、京成津田沼駅から国道14号に向かう県道津田沼停車場線を対象に車道の路肩部分を青く着色した自転車走行レーンが整備されました。これは習志野警察署と県道管理者である千葉土木事務所との協議により、路肩部の違法駐車対策とあわせ、歩行者の通行帯との分離を図る目的で実施されたものであります。

 また、本市といたしましては、市民共有の貴重な資産であるハミングロードを有効に活用するため、京成大久保駅を中心とした新栄2丁目地先から鷺沼台2丁目地先までのサイクリング道路区間において遊歩道を整備し、歩行者と自転車の通行帯の分離を検討しております。既に大久保地下道北側の出入り口付近から東側に約85メートルの区間の整備が完了し、本年3月末までには大久保東小学校体育館付近の交差点から大久保駅側に約40メートルの整備を予定しております。今後も引き続き整備区間を延伸し、さらに自転車の走行環境を整備してまいります。

 次に大きな3番目、消防について、防火管理体制について、福祉関係施設の防火管理への取り組みについてお答えいたします。

 消防法では火災を予防し、その被害を最小限にするために、建物の用途や収容人員の数により建物の所有者等は防火管理者を選任しなければなりません。防火管理者は消防計画を作成した上、この計画に基づいた消防用設備の維持・管理及び消防訓練の実施など防火管理上必要な業務を行うよう義務づけられております。

 福祉関係施設においては、過去に国内で多数の死者が発生した火災から法律の改正が行われ、それまで対象外であった小規模な認知症高齢者グループホームもスプリンクラーの設置や防火管理者の選任などが義務づけられるようになりました。消防本部では福祉関係施設などの立入検査を定期的に行っておりますが、先般、長崎市でのグループホーム火災が発生し、多数の高齢者の方が犠牲になられました。

 このことから、私は消防本部に対し、直ちに市内にあるこれらの施設への特別な立入検査を指示したところであります。今後も引き続き市民の皆様の安心・安全を守るために、防火管理体制の徹底を図るよう努めてまいります。

 続きまして、大きな4番目、市民経済について、若者の就労支援についてお答えいたします。

 若者の雇用状況でございますが平成25年2月に総務省より公表された平成24年の完全失業率で見ますと、年齢階級別では15歳から24歳の若年者が最も高く、男性は8.7%、女性は7.5%となっており、昨今の厳しい経済状況のもと若年者の就労環境は大変厳しい状況が続いております。本来、雇用対策につきましては、雇用対策法第4条に基づき、国が主体的に取り組む施策でありますが、同法第5条で「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と規定されております。

 このことに基づき、初めに国におきましては、先ごろ成立した平成24年度補正予算の就労支援策で若者への人材育成の推進として、非正規の若年者に対して実習などを通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金の創設や、ニートなどの若年者の就業支援のための地域若者サポートステーション事業、職場体験・職場実習、資格取得などのための若年無業者集中訓練プログラム事業などに取り組むこととしております。

 また、平成25年度当初予算案では、未就職卒業者を減少させるため、大学へのジョブサポーターと呼ばれる就職相談員による相談窓口設置や出張相談の強化、若者の採用・育成に積極的な若者応援企業の周知等を通じた中小企業と若者の交流会の強化などにより、若者の就職支援を推進する事業に取り組むこととしております。

 次に、県におきましては、今年度に引き続いて中小企業の若手人材の確保、定着支援や若者と企業の交流会等を実施するジョブカフェちば運営事業に取り組むこととしております。

 最後に、本市の平成25年度の就労支援策でありますが、今年度に引き続き就労支援セミナーを国・県等の関係機関との連携により開催するとともに、求人情報サイト、アクティブならしので求人に関する情報を市ホームページから発信してまいります。さらに、新規事業の取り組みとして就労支援策充実の観点から、ハローワーク船橋の出先機関である地域職業相談室、いわゆるふるさとハローワークを国と共同で勤労会館内に開設すべく準備を進めているところでございます。大久保駅近くにあります勤労会館内に開設すべく準備を進めているところであります。

 本市といたしましても、次世代を担う若者の就労支援は大変重要であると認識しておりますので、国・県の事業について商工振興課窓口でのパンフレットの配布、市ホームページへの掲載とともに関係各課とも情報共有する中で、周知・活用に努めてまいります。いずれにいたしましても、今後とも国・県を初めとした関係機関との連携を図り、若者の就労支援に努めてまいります。

 最後の教育行政についての答弁は教育長からいたします。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは布施議員からの一般質問になります。教育行政について、いじめ対策について、本市の取り組みについてという御質問にお答えをさせていただきます。

 いじめの問題につきましては、文部科学省でも重要課題であるとし、いじめ対策等総合推進事業を平成25年度新規事業として位置づけております。これはスクールカウンセラー配置の拡充、生徒指導推進協力員や学校相談員の配置、24時間いじめ相談ダイヤルの充実、健全育成のための体験活動推進事業や教員研修の充実などの取り組みを推進していく事業であります。

 本市では習志野市教育基本計画においていじめの未然防止、解消を学校教育の重要課題の一つに掲げ、いじめゼロに向けた取り組みを展開してまいりました。具体的には教育相談体制の充実に向け、市内全中学校に学区の児童・生徒のカウンセリングや保護者・教師への助言・援助をできるようにスクールカウンセラーを週1日、また、生徒が気楽に相談できるように学校外部の方を教育相談員として週4日配置しております。校内の配置については、スクールカウンセラーと教育相談員が重ならないようにし、いつでもどちらかと相談できるように配慮しております。

 このほか学校への支援として、定期的に指導主事が学校を訪問し助言をしたり、いじめの内容によっては担当指導主事等の学校への派遣や警察などの関係機関と連携し、状況に合わせた適切な対応ができるようにしております。さらに、児童・生徒、保護者に対して、文部科学省で実施している24時間いじめ相談ダイヤルなど、国や県、本市相談機関について活用できるよう周知しております。

 特に平成24年4月からは本市相談機関が一元化され、学校、教育委員会、相談機関の情報収集や早期対応の連携が円滑にできる体制が整いました。平成24年11月にはいじめの実態調査の形式や実施時期のばらつきをなくすために、教育委員会で統一したいじめアンケートを実施いたしました。結果については生徒指導主任会議で考察を行い、校園長会議に報告し、市内全ての学校でいじめの未然防止、解消に向けた対応を確認いたしました。

 今後のさらなる対応の充実について、教育委員会といたしましては、いじめなどの問題行動には早い段階での対応が効果的であること、中学校への進学に向けた小中学校間のつながりがスムーズにできるように小学校における教育相談体制の充実が必要であると考えております。そこで、小学校へのスクールカウンセラーの配置について県へ要望していくとともに、本市としては教育相談員について新年度1名の配置を予定しております。

 いじめの問題は平成18年10月の文部科学省通知及び平成24年7月の文部科学大臣談話にあるように、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものとして捉えております。教育委員会といたしましては、いじめの未然防止、解消を目指し、学校、保護者、地域、関係機関の連携のもとに、これまで展開してきた施策や事業を継続していくとともに、新たな取り組みについて検討を重ね取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) それでは再質問させていただきます。

 先ほど市長から地域防災計画の進捗状況と今後の予定について答弁いただきました。平成25年度末にこの地域防災計画は完了予定とのことで、あと1年ということになりますけれども、改めてこの地域防災計画の目的を確認してみますと、市・県防災関係機関がその有する全機能を有効的に発揮して、地域における地震災害の予防、応急及び復旧対策を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とするということでありますけれども、まずこの自分の身は自分で守る自助、また地域で支え合う共助、これを醸成していくとともに、公助を行っていく上で大切な作業となりますこの地域防災計画がより充実した内容になること、また、この修正作業を通して、多くの市民の方が防災意識の高揚を図っていけること、これを願ってやみません。

 残り1年間の修正作業になりますけれども、冒頭確認させていただいた目的を忘れることなく、当局に置かれましては、修正作業に取り組んでいただきたい、このような思いでいっぱいでございます。

 まず最初の質問になりますけれども、想定地震について、マグニチュード7.3と設定してあります。これの理由についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 想定地震の規模をマグニチュード7.3にした理由についてお答えします。

 地震想定については、近い将来起こる可能性が高くて、しかも本市にとって被害が一番大きいもの、これを考えました。そのため、東京湾北部地震を想定しています。議員御承知のとおり、東京湾北部地震は国の中央防災会議でその規模をマグニチュード7.3としています。そのために当市の想定地震の規模をマグニチュード7.3といたしました。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) それでこの想定地震をもとにこの被害想定を行い、地区別防災カルテの試案を作成して、地区別防災ワークショップを行ったそうでございますけれども、私も実籾小学校のワークショップに参加させていただきました。それで、このワークショップなんですけれども、これは今後継続して開催していく予定があるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 今後防災ワークショップを継続していくのかという御質問についてお答えします。

 防災ワークショップは市長の答弁でありましたように、防災カルテ、これを説明して地域の方から意見を伺って、または防災マニュアルについてこちらから説明して理解を深めていただく、そういう目的で実施しています。防災ワークショップについては、たくさんの意見をいただいて、その所期の目的は達せられたものと考えております。よって、防災ワークショップという形で継続してこれをやっていくということは、現在のところ考えておりません。

 ただし、地域の方からいろんな意見交換をしたいとか、意見を求められるということはこれからもあります。ですから、違う形で地域の方々といろいろ意見交換をしたり、我々のほうでの説明、この場を設けていきたいとそのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ワークショップの継続的な開催予定は考えていないということでございます。ただ、地域住民の皆さんとは十分な意見等検証しながら、地域防災計画を進めていったほうがよろしいかというふうに思います。今の危機管理監の答弁でも別の形で意見交換を行ってまいりたいということでございますし、11月ごろですかね、パブリックコメントも行っていくというふうに思いますので、ぜひ多くの方の意見を参考にしていただいて、計画の策定に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いての質問になりますけれども、計画を進めていく上で、市民のほかに防災専門の方の意見を聞く機会は設けているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災専門の方の意見を求めているのか、そういう機会を設けているのかについてお答えします。

 まず、地域防災計画というのは条例で習志野市の防災会議の所掌事務となっております。この習志野市の防災会議は市長を会長として、千葉県の職員、警察、消防、教育長、その他指定公共機関、こういった人たち、加えて習志野市の三師会、社会福祉協議会、こういった方々がまずメンバーとなっております。そして、昨年の12月、これに加えて地域の自主防災組織の代表の方、民生委員・児童委員この代表の方、または男女共同参画の視点での代表の方、それに地盤工学、特に液状化を専門とする地盤工学の先生方を入れて新たに5名をふやして編成しております。

 そう考えますと、この防災会議のメンバーそのものが行政であったり、教育であったり、救助であったり、こういったそれぞれの専門分野の方々なんです。そのため、この会議の場を通じて専門の方々の意見を伺えるものというふうにして理解しています。また、その会議の方々には事前に資料を配付して、いろいろその会議の場で積極的に意見をもらうように配慮しています。加えて、防災危機管理の専門家という意味では、私が適任なのかどうかわかりませんけれども、昨年5月よりその職を私のほうで担わせていただいています。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 太田危機管理監が適任だと思います。

 続いての質問になりますけれども、市長の答弁の中に、この津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会、これが設置されたそうでありまして、4回協議が行われたというそうでございます。習志野市には4路線、7駅があります。この津田沼駅以外の各駅、また駅周辺の地域の方の意見、こういったものも聞いているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 市内各駅のいろんな方々の意見を聞いているのかという質問にお答えします。

 結論から申せば、現在のところJR津田沼駅、そして京成津田沼駅、新津田沼駅という津田沼駅周辺の地域の方の意見しか聞いておりません。その理由は3・11のときにやはり一番多くの帰宅困難者等が出たのはJR津田沼駅周辺だったからです。まずは、このJR津田沼駅周辺の方々の意見を聞いて、一つのまとめたものをつくった後で、他の駅がその必要があるかどうかについて検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 続きまして、指定避難場所について質問させていただきます。

 本市の指定避難場所は全部で46カ所ございます。その中で教育施設、学校のグラウンド等、これの指定避難場所が実に33カ所ございます。この学校のグラウンドが指定避難場所になっている地域で震災が起こった場合、この避難場所の対応についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 震災が起きたときの避難場所の対応についてお答えします。

 まず、一番イメージしていただきたいのは、震災が起きた直後は、それぞれのいる場所の近くでまず我が身を守っていただくということです。近くの空き地でも結構ですし、小さな公園でも結構です。そういうところでまず我が身を守っていただくということです。

 そして、その一段落ついた段階で、それぞれ指定されている、先ほど議員が言いました46カ所のところで、既に決めてある場所に避難していただくということになります。通常学校の場合は、防犯上の観点から正門以外の門というのは閉まっている場合が多いです。ですから、形状は正門から入っていただくということになります。また、管理者の状況判断によっては、他の門があく場合もあるかと思います。いずれにしましても、その避難場所に来て数時間そこで避難をしていただいて、そして自分の家の被害はどれぐらいなものかということを一旦確認していただいて、避難所生活をするのか、それとも自宅に戻って自宅で避難の対応をするのか、これを決めていただくことになります。

 ただし、公立の小中学校については、このようなことが割とスムーズに調整できているんですけれども、今後は私立の学校のグラウンド、習志野市は幾つかありますので、こういった受け入れについて、これから、それぞれの学校で事情が違いますので、具体的な調整に入っていきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは実籾小学校での防災ワークショップでも話題になりましたけれども、例えば、新栄2丁目という地域がありまして、そこは非常に住宅密集地域でございます。ここで大地震が起こった場合には、まず火災が発生するんじゃないかということが予想されるんですね。ましてやこの人通りが、人が通るぐらいの住宅と住宅の間しかありませんので、やはり火災が燃え広がるということが予想されます。

 この新栄2丁目の隣が日大生産工学部のグラウンドになっているんですけれども、塀があるために入ることができないんですね。正門まで行かなければならないということでございますけれども、例えば、我々みたいに若い世代でしたら正門まで行くのは苦じゃないんですけれども、やはり足腰の弱ったお年寄りに関しては、やはり非常に苦痛になるんじゃないかなというふうに思いますし、また、火災が発生すれば一刻を争う事態というふうになりますし、近くの空き地といいましてもなかなか新栄2丁目に関してはないんですね。なので、何とかこの近くのグラウンドの避難所対策については、いま一度検討していただくようによろしくお願いしたいと思います。

 続いての質問でございますけれども、これもワークショップに参加された方の意見でございます。避難場所と避難所の文言、これが紛らわしくて変えてほしいという要望がありました。これの御見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 市内の16回やったワークショップで、たくさん今言ったような御意見が上がりました。

 まず、そのたびに私たちとして説明していることは、避難場所と避難所の違いについてです。避難場所というのは、一時的に火災や建物の崩れた破片から身を守るために、一時的に避難をしていく空き地のことです。避難所はこれとは違って、家が壊れてしまった、もうそこには住むことができないという方が、生活をするために、例えば、小学校の体育館だとか武道場だとか、そういったところの建物のことをいいます。

 そのことを繰り返し繰り返し説明しているんですけれども、ただ、議員御指摘のようになかなかわかりづらいと、聞いたらよくわかるんだけれども、すぐにはよくわからないという御意見があったのも事実です。そのために我々としてはそういうことを繰り返し説明することと同時に、よりわかりやすい形で、例えば図示するとか、そういうことで地区別防災マニュアルの中に入れ込んでいきたいというふうにして考えています。

 ただ、避難場所と避難所というのは国も使っていますし、県も使っています。防災計画というのは、ある用語が一貫して流れていないと誤解を受けるんです。ですから、理解されていないという部分は確かにありますけれども、それはこれから我々が一生懸命になって理解させていく、そういう努力が必要なんだと思います。ホームページを使ったり、また説明会に行ったり、そういう場を使って、できるだけ具体的に説明していきたいというように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) わかりました。

 続いての質問になります。昨年開催された防災会議の報告第3号の中で、職員向けの各種マニュアルの整備ということが入っておりますけれども、このマニュアル作成を行っていく上で、日ごろの防災に関する職員間の情報交換、これができているのか、また、定期的に開催しているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災に関する市役所職員間の情報交換についてお答えします。

 この情報交換、同じような意識に立って、同じような考え方に立つということは極めて重要です。そのため情報交換の場として、昨年7月から習志野市危機管理に関する庁内検討委員会という名称のものを設けて、その場で意見交換を行っております。例えば、防災会議にかける内容について事前に説明をし、そしてみんなが同じ認識に立ってもらう。例えば、地区対策支部というものに対して、要員を派遣してもらわなければいけませんので、そういったことに対する認識の統一、こういうことを行ってきております。

 この庁内検討委員会は既に4回開催していますけれども、今年度も定期的に開催していく予定です。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。この地域防災計画の修正作業もあと1年ということで終わる予定でございますけれども、日本は地震活動期に入ったと言われておりますし、今後30年間の間にマグニチュード7以上の地震が起こる確率が70%だとも言われております。

 そのような中で大切なことは、この防災意識、これが風化してはならないというふうに思います。市長初め、執行部の皆さんが防災に関する職員間の情報交換をまず定期的に行っていただくということが、防災意識の風化、これを防ぐことにはなるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして、防災・減災に関する再質問を終わります。

 続きまして、自転車対策について再質問をさせていただきます。

 まず初めに、警察庁から道路交通法の改正試案が公表されました。その内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) 今お取り上げをいただきました道路交通法の改正試案でございますけれども、2月14日に警察庁が公表しております。この改正試案の大きな柱が3本ございます。1つ目が、持病などの一定の病気等にかかわる運転者の対策、それから2つ目といたしましては、悪質あるいは危険運転者に対する対策、それから3点目といたしましては自転車利用者の対策と、この大きな3本柱でこの試案ができ上がっております。

 ただいま、お取り上げをいただいておりますこの自転車の部分でございますけれども、最近自転車需要が増加しているというふうなことから、自転車関連の事故が多発していると、このような状況を踏まえまして、大きな柱の一つとなっているものでございます。

 この自転車に関しましての主な改正点でございますけれども、これも3点ございます。まず1点目でございますけれども、悪質な違反を繰り返す自転車運転者に対しまして、講習を義務づけ、従わない場合の罰則を設ける。それから2つ目といたしまして、ブレーキにつきまして、基準に適合した装置を備えると。3つ目といたしまして、路側帯に関しましては、双方向で通行ができるというものから左側通行に限定すると、この3点でございます。

 若干詳しく申し上げますと、1点目のこの講習制度の導入でございますけれども、自転車は御承知のように免許制度はございませんけど、したがいまして初めての試みというふうになります。信号無視ですとか飲酒をしての運転、こういったもので繰り返し取り締まりを受けた者、こういった者を対象とすると。また、この受講に従わない場合におきましては罰金刑を科すなど、悪質な自転車の排除に取り組むということが趣旨でございます。

 それから、2点目のブレーキの件でございますけれども、交通上の危険を生じさせる自転車に対しまして、警察官による自転車の検査及び所有者への運行禁止命令、こういったものを明記いたしまして、あわせて罰則規定を設けるという内容になっております。

 それから、3点目の路側帯の左側通行ですが、現行法上自転車はどちらを通行するというふうなことでの規定がないんですけれども、先ほども申し上げましたように自転車同士、あるいは自転車と歩行者の正面衝突、あるいはすれ違い時の接触の危険性が非常に高いというふうなこともございまして、試案の中では道路の左側を自転車は走るんだということでの限定をしているものでございます。

 このほか、いろいろな改正点がございますけれども、パブリックコメントがこの2月いっぱいで終わっておりますので、そこで寄せられました意見を踏まえて、改正案をまとめて今国会での成立を目指すと、こういった段取りになっているようでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。今、道路交通法の改正試案ということで、部長のほうから説明していただきましたけれども、特に自転車への講習制度の導入を試みるとのことで、信号無視であったり、飲酒運転、その他、遮断踏切の立ち入り、こういったものも入るそうでございますけれども、受講に従わない場合は罰金を科すということで、この自転車走行環境の縛りが厳しくなってきております。

 自転車による交通事故の件数が高水準のままでありますし、何よりも歩行者の安全というものが第一なわけでありますので、これも仕方がないのかなというふうに思いますけれども、先ほどの市長の答弁で、自転車走行環境の整備のその後の進捗ということで答弁をいただけました。いずれもハード面のみの答弁で、ソフト面の進捗というのがやっぱりなかったんですね。この自転車対策もハード面とソフト面、これを両立していかなければ、本当の歩行者の安全はないんじゃないかなというふうに思います。

 私の家の近くに押しボタン式の信号がありまして、私もよくそれを使うんですけれども、信号を押して歩行者用の信号が青になったので進もうとするんですが、路側帯を走っている自転車は信号が赤なのにもかかわらず通行しちゃうんですね。1回横断歩道を渡ろうとしていた人と接触しそうになったのを見たことがありますけれども、やはり自転車は車両なんだという、この辺のやっぱり意識がやっぱりまだまだ浸透し切れていないのかなと。やはり現状は歩行感覚で自転車に乗っていると、これが実態なのかなというふうに思います。そのようなことからも、この自転車走行におけるソフト面の強化、これが今後さらに大事になってくるんではないかとこのように思います。

 そこで再質問でございますけれども、自転車走行の出前講座の依頼件数、また周知方法についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいま布施議員のほうからハード面だけではなくてソフト面も必要だというふうな御意見がございました。まさにそのとおりかなというふうに思っております。

 若干余計なお話になるかもわかりませんけれども、今回の議会のみならず前回の議会におきましても自転車の問題が取り上げられると、こういう機会が非常に多くなっております。走行環境の整備でありますとか、交通安全の問題、あるいは駐輪場のあり方と、こういったことでお取り上げいただくことが非常に多くなっております。都市の中、都市交通の中における自転車の問題、これが習志野市だけではなくて非常に大きなテーマになっているかなというふうに受け取っているところでございます。

 本来でありますれば道路を拡幅するですとか、走行環境がすぐに整えられればよろしいんですけれども、ハード面の対策というのはなかなか一朝一夕ではいかないということもございまして、今回の道交法の改正などでは、どうしても規制中心というふうな方向に行ったのかなというふうな感じもいたします。ただ、規制一辺倒ではなくて、ただいま議員の御質問にもございました自転車利用者の意識づけといいましょうか、この辺も非常に重要ではないのかなというふうに考えております。

 私どもは平成24年度から自転車の安全利用啓発のためのまちづくり出前講座、これを開設いたしました。出前講座のメニューの中に加えさせていただいております。この内容なんですけれども、市の職員が出向きまして交通ルールでありますとか、あるいは自転車の運転マナー、こういったものを講話形式で行うということを考えておりまして、実施に当たりましては習志野警察署でありますとか、習志野市の交通安全協会の皆様の御協力もお願いしているというところでございます。

 肝心の実績なんでございますけれども、残念なことながら平成24年度、本市のホームページで周知を図ったんですが、現在までのところ実績がないというふうな状況でございます。御依頼がなかったということでございますけれども、このようなことから、この年が明けまして1月から自転車駐車場の利用者の方、利用登録の手引書をお渡しするときに、その中にまちづくり出前講座でこういうものを行っていますということでの御案内を記載させていただきまして、さらなる周知を図っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) これもソフト面の対策でございますけれども、今部長がおっしゃられたように駐輪場の利用登録の際に、この手引書のほかに自転車安全チラシ、これを添付しているということでございますけれども、新たに自転車を購入した方にこのチラシを渡すように、これは自転車販売店に働きかけるのはどうかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) 自転車の安全利用ということでは、自転車安全利用五則というものがございます。御紹介申し上げますと、1つは自転車は車道を走るのが原則、2点目は車道は左側を通行、3点目は歩道は歩行者優先、4点目は交通ルールの遵守、それから5つ目として子どものヘルメット着用と、この交通安全五則に関しますチラシを県とそれから千葉県警察本部が共同で作成しておりまして、このチラシを活用し本市の駐輪場の利用登録に関する手引書に添付をするなど、利用される方々に周知をしているところでございます。これまでの実績を参考までに申し上げますと、約1万2,000部のチラシを用意いたしまして、そのうちの1万部を既に配布をいたしております。

 それから、今布施議員のほうから御提言がございました自転車販売店で配布してはどうかということでございますけれども、すでに作成されておりますこのチラシの中に千葉県交通安全協会連合会、それから自転車販売店の組合であります千葉県自転車軽自動車商協同組合、この共同記事がございまして、既に販売店で配布をされているというふうな状況がございます。法改正後におきましても、恐らくは千葉県、あるいは千葉県警察本部等によりまして新たなチラシを作成し、関係団体へ配布されるんではないかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) わかりました。大事なことは周知であり、また、認識の変革であるというふうに思います。自転車販売店から購入者に渡してもらうということが大事だと思いますので、ここの辺はぜひ県のほうに働きかけていただきたいというふうに思います。

 警視庁が今週都内の自転車利用者を対象に行った意識調査があるんですけれども、これの6割が自転車のルールを知らないというふうに答えているんですね。自転車の安全運転についての関心の低さが目立っておりまして、対策が急がれるとこの状況でありますけれども、こうした中で今注目を集めているのが、東京都の三鷹市と武蔵野市の取り組みでございます。それは交通安全講習を受講した市民に駐輪場を優先的に割り当てるということでございます。

 この自転車教室の開催でありますけれども、例えば三鷹市の例でいいますと、一応中学生以上の方を対象として、年8回開催しているそうでございます。内容は交通安全講話、またマル・バツ式の交通安全テスト、また自転車点検整備の要領など、大体1時間程度で行われているそうでございます。武蔵野市も同じような内容で取り組んでいるわけでございますけれども、この取り組みによって受講者が両市では、この講習受講者数が大幅に伸びまして、自転車関連事故数も三鷹市では33%、武蔵野市では37%減少するという効果が上がっております。自転車マナーはやはり呼びかけだけではできないということから、この両市の取り組みは本当に知恵と工夫次第で効果的な対策を打てるんだということを教えてくれているんじゃないかと思います。

 そのようなことから、続いての質問もソフト対策になりますけれども、本市の駐輪場の利用登録の際に、今言いました三鷹市や武蔵野市を参考に自転車利用者に安全講習の受講できる取り組みを行ってはというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいま自転車安全講習会につきまして、御質問いただきました。御提言であるというふうに受けとめております。また、ソフト施策の非常に重要なものになるのかなというふうに受けとめさせていただきました。

 ちょっと私どもがどういうふうな取り組みをしているのかということを申し上げたいと思いますけれども、私ども本市の自転車の安全利用に関する周知、周知といいましょうか、教育といいましょうか、あるいは意識づけと申しましょうか、この辺につきましては、これまでも市内の保育所、幼稚園や小学校での交通安全教室を年間五十数回開催するとともに、中学校での交通安全グッズを利用したPR活動などを実施してまいりました。

 また、先ほど申し上げましたとおり、昨年より一般の方を対象といたしまして、まちづくり出前講座のメニューにこの自転車の安全走行に関しましてのメニューも追加をしたところでございます。さらには、先ほどこれもまた申し上げたばかりでございますけれども、年間登録時の手引書のほうに自転車安全利用五則を記載いたしまして、周知を図っているというところでございます。

 ただいま、布施議員のほうから御紹介ございました先進事例のこの自転車安全講習会でございますけれども、現在のところ私どもですぐに実施するというふうな予定はございませんけど、こういったいいこと、要は安全につながるようなことに関しましては、調査・研究をさせていただきまして、習志野警察署あるいは交通安全協会と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。前の一般質問のときにも、自転車事故を起こしてけがだとか死亡させたときの例、損害賠償の金額、こういったものを紹介させていただきましたけれども、実際に5,000万円ぐらいの損害賠償を払ったというケースもありましたし、危険運転をしたんだからしようがないと言ってしまえばそれまでなんですが、そうならないために今後行政としてソフト面の対策をどう強化していくのか検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 自転車対策についての再質問はこれで終わりにいたします。

 ここで再質問の順番を変更させていただきまして、いじめ対策について再質問させていただきます。

 スクールカウンセラーについてでございますが、2013年度の予算案でスクールカウンセラーを全ての中学校に配置して、小学校においても7割の学校に配置、拡充を目指すというふうになっておりますけれども、本市の対応はどうなっているかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問にお答えさせていただきます。千葉県スクールカウンセラー配置事業によりまして、本市の中学校への配置は平成12年度より始まっております。平成12年度には1校の配置でありましたが、平成13年度に4校、平成14年度に6校、そして平成15年度には7校全校の配置となりました。

 千葉県では小学校への配置はありませんが、学区内の中学校に配置されているスクールカウンセラーに相談をしたり、また要請ができる体制が整っております。本市におけるスクールカウンセラーの相談件数は平成24年12月現在で1,230件、小学校からの要請は9件ございました。カウンセリングを通して精神的な安定を得た生徒や本音を言うことができ、特別室、別室登校ですね、または教室に入ることができるようになったなど、不登校の生徒など改善を図ることができていることも事例としてあります。

 教育委員会といたしましても、先ほど教育長がお答えしましたように、いじめ等の問題行動に対して小学校における教育相談体制の充実が必要であると考えており、小学校へのスクールカウンセラー配置について、今後も引き続き県のほうに要望してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 続いての質問になります。これは携帯電話によるいじめについてでございます。

 携帯電話の所有率に関しましては、現在のところ小学生が3割、中学生が5割、高校生が7割となっております。男女とも中学校3年生から高校1年生の間に携帯電話を持つということだそうでございます。

 そのような中で文部科学省が昨年9月に発表しました児童・生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査では、パソコンや携帯電話を使ったいじめは2,992件でございました。この調査では、本人からの訴えによるいじめの発見は23%しかありませんでしたので、この2,992件という数字は氷山の一角じゃないかなというふうな気もいたします。そこで、パソコンですとか携帯電話を使用してのいじめについて、本市の現状をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問にお答えさせていただきます。本市ですとか、文部科学省で実施している調査では、携帯電話で嫌なことを言われたり、メールやネットで嫌なことを書かれるという内容の質問による調査をしております。したがいまして、メールに限定したものではございませんが、携帯電話ですとかパソコンを介したいじめは、平成24年11月の本市の調査では、小学校で15件、中学校で13件ありました。

 認知されたいじめについては保護者との連携を図り、当該児童・生徒との教育相談ですとか、加害児童・生徒への指導など、解消に向けた指導、支援が行われております。また、各学校では情報モラルの指導ですとか、インターネットやメールなどによる被害について、講師を招くなどして児童・生徒への指導をしております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) これは都内にある中学校の女子生徒のケースなんでございますけれども、クラスメートのAさんから、リアルという携帯向けの日記形式のサイトがあるみたいなんですが、自分の思いどおりにならないとすぐ怒るなどと悪口を書かれて、ふさぎ込んでしまったそうでございます。すると、今度は悪口を書いたAさんに対して、ほかの友人らが悪口を大量に書き始めたそうでございます。これによってAさんは怖くなってしまって、学校を休もうとしたんですけれども、異変に気づいた母親が教師に相談をいたしまして仲直りしたということだそうでございますけれども、そういうことがあって、それ以来Aさんは萎縮してしまって、クラスになじめなくなってしまったということでございます。

 東京都は昨年1月から2月にかけて、公立の小中学校、また都立高校で実態調査をいたしまして、回答を得た1万5,261名の児童・生徒のうち、ネットによるトラブルを経験した人は2,605人、実に6人に1人の割合で起きていると。このうちネットいじめに結びつく可能性が高い悪口メール、これが11%、ブログや掲示板などに悪口を書いた、これは7%、または成り済ましメール、これも14%に及んでいると、このような状況でございます。本市におかれましても、このようなメールで悪口を書かれて落ち込んでいる児童・生徒の方もいるかもしれませんので、引き続きネットいじめに対する対応の強化、これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いての質問になりますが、教育長の答弁の中に生徒指導推進協力員、また学校相談員とありました。これは元教員や、元警察官によって構成されるそうでございますけれども具体的にどういうような活動をしていくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問にお答えいたします。学校相談員あるいは生徒指導推進協力員というのは文部科学省が小学校における教育相談体制や生徒指導体制の充実を目的として派遣する職員でございます。学校相談員は教育相談体制の充実のために、元教員ですとか元警察官など、地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談し、いじめなどの問題を早期発見・早期対応をしていくことを主な活動内容としております。課題のある学校では派遣申請があった場合、学校へ派遣されております。

 本市では本市の事業として、地域の方を児童・生徒教育相談員として市内全中学校に配置しております。また、生徒指導推進協力員は生徒指導体制の充実のため、元警察官などの地域の人材を活用し、警察などの関係機関との連携強化を図り、非行やいじめの問題行動の早期発見、緊急時の対応等を主な活動内容としており、相談員同様、課題のある学校や派遣申請のあった学校へ配置しております。

 千葉県では同様の事業として、平成19年度に始まった元警察官を活用したスクールサポーター配置事業が開始され、派遣申請のあった小中学校へ配置されております。なお、本市ではこれまで各学校でいじめや非行問題に対応し、解消していることから、スクールサポーターへの要請派遣は今までありません。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 最後に平成24年度の教育行政方針の中に教職員の資質、指導力の向上ということがありました。この教職員の資質であったり、指導力の向上というものについては、いじめ対策を推進していく上で非常に大事な施策になるんではないかというふうに思います。来年度も実施していく予定だそうですけれども、具体的にどのような活動をされていくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問にお答えさせていただきます。いじめの解決には、いじめに対応できる教職員の指導力がとても重要であると認識しております。そのため教育委員会では次のように取り組んでおります。

 1つ目は、校園長会議を通して、各学校における研修を充実していくように確認しております。各学校では生徒指導に関する研修ですとか、授業力向上を目的とした研修を計画的に実施し、指導力向上に努めております。

 2つ目は、各学校に設置されている職員の士気を高めるモラールアップ委員会を開催し、教職員同士での研修を活性化させ、教師としての資質向上、不祥事根絶を目指した取り組みをしております。

 3つ目として、教育委員会が設置している研修を充実させ、教職員の指導力向上に努めております。

 平成25年度は新たにモラールアップ研修を実施し、市全体で教職員の資質向上、人権感覚向上、不祥事根絶を目指していく計画を進めております。このような取り組みを通して、児童・生徒との共感的人間関係を構築し、いじめの未然防止、解消に向けて努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ぜひ、児童・生徒の皆さんが安心して学べる、また安心して過ごせる教育環境というものを構築していただきたいというふうに思います。先ほど本人から訴えによるいじめの発見は23%しかないという調査報告を言いました。自分がいじめられているということをなかなか言えない年代でもありますので、そのようなことからすれば、やはり学校と生徒、また先生と生徒の信頼関係、これが本当に大事じゃないかなというふうに思います。

 これは岐阜県可児市、これは昨年の10月にいじめ防止は社会全体で取り組む重要課題であるとして、その対策を実施するための条例として子どものいじめの防止に関する条例、これを制定したそうであります。

 その中に、可児市教育委員会が小学生と中学生に配布したチラシがあるんですね。ちょっと紹介したいんですけれども、これは小学生と中学生に配布したチラシで、これから紹介するのは中学生宛てですけれども、「中学生のみなさんへ。「いじめの根絶」を全力で進めます。私たちのまちから「子どものいじめ」をなくすために可児市は条例を定めました。みんなが幸せになるための条例です。市長も教育委員会もいじめを根絶するための努力をします。学校も家庭も地域もみんなで取り組んでいきます。いじめで悩んでいる子を助けます。いじめで悩んでいる子、いじめを見た子はどうか安心して先生、親、友達に相談して下さい。必ず守ります。可児市教育委員会」という部分に、これは中学校の生徒に配布したんでありますけれども、これを見て私非常に感動いたしました。

 このチラシを小中学校の児童・生徒に配布したところに、やはり教育委員会のいじめ根絶に対する決意、また、絶対に児童・生徒を守るんだという覚悟、こういったものが非常に感じられました。要するに、私たち大人は児童・生徒の皆さんをいじめから守りますよという宣言書だと思うんですね。恐らくこのチラシを見た児童・生徒は市長やまた教育委員会、また担任の先生に対する信頼感を強くしたんではないかと、このように思います。ぜひ、本市の教育委員会におかれましてもいじめの根絶、また、児童・生徒が学びやすい教育環境の推進を要望させていただきまして、いじめ対策についての再質問を終わります。

 続いての質問になりますけれども、就労支援について再質問させていただきます。

 先日、可決されました平成24年度の補正予算案に若者支援育成事業として、地域若者サポートステーション事業が拡充されました。これは我が公明党がリード役で推進してきたわけでございますけれども、この地域若者サポートステーションを2006年度から全国25カ所で事業がスタートしました。以降、設置箇所がふえるに伴い、このサポートステーションを利用した就職ですとか、進路の決定者数、これが毎回ふえ続けておりまして、例えば、2006年度に関しましては、進路決定者数は650人でございました。ただ、2011年度には1万2,000人にふえるなど、大きな成果を上げております。こういった経緯があって、今回の拡充につながったんではないかなというふうに思います。

 そこで質問でございますけれども、習志野市から一番近いサポートステーションは美浜区幕張西にございます。そこの実績についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) それでは、ちば地域若者サポートステーションの実績についてお答えいたします。

 地域若者サポートステーションは国が設置しました施設でございまして、県内には千葉市、市川市、柏市、成田市の4カ所にございます。このうち本市のお隣の千葉市美浜区の幕張西にございます、ちば地域若者サポートステーションの実績についてお答えいたします。

 この幕張のサポートステーションでございますが平成18年度に開設されております。事業内容といたしましては若者の就業、進路など、自立に向けた支援事業といたしまして、1点目は、相談と自立支援のプログラムとして、キャリアコンサルタントや臨床心理士による相談、2点目は、関連機関との連携として、ジョブカフェ、ハローワーク、教育機関、医療機関などと連携した若者のサポート、3点目は、保護者セミナーの開催として、自立に悩みを抱えている若者の保護者の方を対象に、各地で定期的にセミナーなどの事業を実施しているものでございます。

 実績でございますが、このサポートステーションにお伺いしたところ、平成24年4月から12月までの9カ月間で申し上げますと、来場者数5,816名、相談件数1,975件、就職及び進学など進路決定者89名と伺っております。今後ともハローワーク船橋などの関係機関と連携を図りながら、周知を努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 9カ月間で89名ですので、1カ月約10人ほどでしょうか、進路決定者がいるということでございます。ぜひ今後もこの関係機関との連携を図りながら周知に努めていただきたいと思いますけれども、若者を含む雇用対策につきましては、本市においてもふるさとハローワークというものが勤労会館に設置される予定でございます。今までハローワークというと、千葉に行ったり、船橋に行ったり、行かなければなりませんでしたけれども、市内の求職者にとってはふるさとハローワークが設置されるというのは、非常に朗報だと思います。

 そこで、このふるさとハローワークの概要と設置時期、済みません、一緒にお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) それでは、ふるさとハローワークの概要と設置時期についてお答えいたします。

 ふるさとハローワークはハローワークが設置されていない市町村におきまして、国と市が共同運営で職業相談、職業紹介などを行うものでございます。最初に業務内容でございますが、現在ハローワークで行っている業務のうち、雇用保険などの手続を除き、ハローワークと同様の業務を行います。また、仕事を求めている求職者がみずからパソコンの求人情報検索システムを使いまして求人情報を検索できることになります。

 次に、1日の利用者の見込みでございますが、ふるさとハローワークが設置されております八千代市、佐倉市の例を参考といたしまして、100人程度を見込んでおります。また、利用時間等でございますが、利用時間は月曜日から金曜日の週5日間、午前9時から午後5時までを予定しております。

 次に、設置時期でございますが、ふるさとハローワークの設置につきましては、平成25年10月を予定しております。開設に際しましては、ハローワーク船橋と連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、名称でございますが、ふるさとハローワーク習志野を予定しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ありがとうございます。ことしの10月ごろの予定ということですので、予定どおり設置ができるよう準備を進めていただきたいことを念願いたしまして、就労支援についての再質問を終わります。

 最後、消防に対する、これは要望と、済みません、させていただきたいと思います。

 ちょうど昨年の8月の厚生労働省の発表によりますと、認知症高齢者数が3年後の2015年には345万人、8年後の2020年には410万人になるということになっております。実に65歳以上の高齢者の10人に1人が認知症との推計でございます。そのような背景もあって、グループホームはここ10年で急増しておりまして、今、全国で約1万カ所にも上るそうでございます。

 しかし、この小規模の施設ほど経営は非常に難しいと、厳しいということから、慢性的な職員不足、また公的補助の不十分さが目立っておりまして、グループホーム全体の6%、大体669施設が建築基準法違反のままという現状でございます。

 本市におきましては、確認しましたところ、市内20カ所ある施設のうちスプリンクラーの設置基準の275平方メートル以上の施設が15カ所、全て設置しているということで安心しておりますけれども、今後の事情を考えますと、これからもグループホームがふえていくということが予想されておりますので、防火対策の指導強化を図っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 会派ならしの志民の会の伊藤寛です。

 前定例会で議事録を確認しますと、やはり未来の風の所信表明を、基本理念を発表しておりましたので、改めて私の会派ならしの志民の会の理念を御紹介させていただきます。

 会派ならしの志民の会は、市民と地球の命を守ることを基本理念に文教住宅都市を検証、進展させ、教育都市としては、先人が築き上げていただいた世界から賞賛される日本人の育成を目指しております。また、住宅都市としては女性が住みたいと思い、社会進出を応援し、市民にとって憩いとなる町の創造を目指しております。

 市政運営においては、市民の可処分所得を減らさぬことを念頭に置き、税金、保険、使用・手数料が上がらない努力、創意工夫、質素倹約に基づき、政策意思決定の迅速、情報公開・共有、現地を自分で見るを原則に、市民から信頼される市役所を目指しております。

 自分の立ち位置である議会に関しては、議員定数は地域的には浦安と同等の20名で現定数より10名削減、長期的には15名の定数を目標としております。一般質問のスタイルとしては、提案型議会質問を基本方針として、定例議会が開催していない間の現地調査・研究をもとに市長へ提案、市長の見解を伺うスタイルを目指しております。

 現在一人会派であります。人徳、リーダーとして人間的魅力、目指すべき町の姿の魅力に欠け孤軍奮闘しておるところでございます。なかなか議会質問がうまくなりませんが、人格の向上、市政研究を怠ることなく、任期残り2年、残り9回の一般質問の機会を大事にして、市民の代表、代理として一生懸命本定例会で質問させていただきます。

 まず、1つ目の質問は行政改革として、職員数についてお伺いいたします。

 新年度は、市長就任23年度と比較して9人ふえる予定です。平成27年度の残り2年の計画目標値より19人多くなっている状況です。市長は職員の削減を考えているのかお伺いいたします。

 2つ目は防災についてお伺いいたします。

 防災用行政無線の整備についてお伺いいたします。市長は拡充に向けてどのように考えているのかお伺いいたします。

 3つ目は保育についてお伺いいたします。

 ゼロから3歳未満の待機児童解消について、施設型による家庭的保育の導入を提案するが、市長の見解を伺います。

 ゼロから3歳未満の待機児童の解消に向けて、施設型による家庭的保育の導入を私は提案いたしますが、少しどういうものか御紹介させていただきます。

 事業者が場所を賃借して、市が保育事業を委託する施設型の保育で、施設基準も市が指定します。開設に初期投資がかからず、早急に実施することができるのがメリットです。保育者は2名程度で、保育士または補助職員として同等以上の知識、経験を有すると市長が認めたもので、市長が行う研修を修了した者が保育をいたします。駅前や保育ニーズの高い地域でサービスの実施ができるのがメリットでもあります。また、市が入所判定をして、市の基準保育料でサービスを受けることができます。

 私は昨年の2月にこの施設型家庭的保育を導入している鎌ケ谷市を視察してきました。現在では印西市や東京の豊島区、横浜市でもこの施設型家庭的保育事業を開始しているところです。

 次に、公共施設についてお伺いいたします。

 小学校の空き教室の有効活用の検討状況と結果についてお伺いいたします。

 5つ目は市民自治についてお伺いいたします。

 まず、1つ目はまちづくり会議についてお伺いいたします。

 市民自治の先進的な習志野市としてまちづくりがあるわけですけれども、昨年6月に市民1万人に向けてアンケート調査をした結果では、まちづくり会議の役割、内容について知らなかった方は約75%という結果が出ました。市民意識調査の結果を市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 2つ目は地域担当制についてお伺いいたします。

 これも習志野市の誇れる財産として今日まで築いてまいりましたが、同じく市民意識調査では、この地域担当制についての役割と内容について知らなかった方は87%という結果が出ました。この市民意識調査の結果を市長はどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留し暫時休憩いたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの伊藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 大きな4番目の公共施設につきましては、教育長が答弁をいたします。

 それでは大きな1番目、行政改革について、職員数についてお答えいたします。

 本市では、平成8年から継続して行政改革に取り組んでおり、主に内部管理経費を削減する観点から職員数の削減を進め、人件費を抑制してきたところであります。このことにより、本市の職員数は平成8年4月1日の1,807人から400人近い削減数となり、平成24年4月1日の職員数は1,417人となっております。現行の第2次定員適正化計画では、平成27年4月1日の職員総数の目標値を1,411人と定めており、職員数をさらに削減する計画となっております。

 しかしながら、このように今日まで職員数の削減に取り組む中で、数の削減は進んだものの、民間活力の導入などが計画どおり進捗していないこと、また、国から権限移譲等により新たな業務が増加している現状があります。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る復旧・復興への対応は、計画策定時の想定をはるかに超えた現在も継続中の業務であり、その影響は多大である中で、現状の職員数を減員していくことは非常に困難な状況となっております。

 このほか、小中学校を初めとする公共施設の耐震化・老朽化対応、地域主権改革における権限移譲やそのほか国の制度改革に係る対応、超高齢化社会への対応や子育て支援策への取り組み、財源確保のための債権管理体制強化の取り組みなど、将来にわたりマンパワーの求められる課題が山積しております。

 今後は、現在取り組んでおります業務分析によって、業務量に見合った定員を算定し、分析により明らかとなった課題等を踏まえつつ、組織のスリム化、業務の効率化や民間活力の導入など既存業務の見直しも検討し、平成25年度において平成26年から平成32年を計画期間とする第3次定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして大きな2番目、防災について、防災行政用無線の整備についてお答えいたします。防災行政用無線につきましては、これまでも放送が聞こえにくいとの御指摘をいただいておりますことから、平成23年度に市内全域における音響調査を実施し、難聴地域の把握を行いました。その結果をもとに、平成25年度は子局を1カ所設置する予定であります。防災行政用無線は災害時における重要な情報伝達手段であることから、難聴地域の解消に向け、今後も引き続き設置を進めてまいります。

 また、防災行政用無線はあくまでも屋外での聴取を前提としたシステムであり、屋外では聞こえていても屋内では内容が聞き取れないといった場合もあることから、今年度市の防災行政用無線を受信できる防災ラジオを購入し、来年度に配布する予定であります。このほか、放送時には窓をあけて聞いていただくなど、市民みずから情報をとるということについても周知・啓発してまいります。

 続いて大きな3番目、ゼロ歳から3歳未満の待機児童解消についてお答えいたします。待機児童対策としては、認可保育所の整備によることを基本とし、このほかに小規模保育、家庭的保育などの保育事業により、待機児童の解消を目指すものとされております。本市では、次世代育成支援対策行動計画及びこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づき、これまでに保育所の定員枠の拡大、杉の子こども園の開設など待機児童の解消に向けて取り組んでまいりました。

 御指摘にもありますとおり、ゼロ歳から3歳未満までの乳児の待機児童数は、年々増加傾向が見られることから、国では子ども・子育て関連3法を設定し、認定こども園、幼稚園及び保育所のほか、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などにも支援給付し、保育制度の再構築に取り組む中でさらなる待機児童の解消を目指すこととされております。

 そこで、今後におきましては、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定やこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画の策定段階において、保育所の受け入れの児童数の拡大、家庭的保育事業の確保などが検討課題だと認識しております。

 大きな4点目の公共施設については、教育長が答弁いたします。

 続いて大きな5点目、市民自治について2点お答えいたします。

 まず、まちづくり会議に関する市民意識調査の結果についてお答えいたします。まちづくり会議は、市民本位のまちづくりの理念のもと、市民と行政がともに地域の問題を考え、解決策を討議、実施し、交流を通じて市民の声を行政施策に反映させ、市民と行政の相互理解を深めることを目的として、各地域に設置された地域による自主運営組織であります。

 市内では、現在16のまちづくり会議がそれぞれの特性を生かしながら、住みよい町の実現に向けてさまざまな活動を行っております。その構成員は連合町会を初め、社会福祉協議会、学校関係者、PTA、警察など、地域で活躍されるさまざまな団体の代表の方々と本市の地域担当職員であります。

 平成23年度におけるまちづくり会議の開催実績について御紹介いたしますと、16地区で延べ97回開催され、その参加人数は延べ4,418名であり、本市の長い歴史の中で市民参加の仕組みとして十分機能しているものと認識しております。

 今回の市民意識調査結果では、まちづくり会議を知っていると答えた割合は全体で18.7%、そのうち20代が4.9%、30代が10.7%と特に若い世代が全体を下回るという結果でありました。このように本調査の結果が示すとおり、市民の認知度は決して高いものではありません。しかしながら、居住地区別で見ますと、知っていると回答した割合は、ほとんどの地区が10%から20%という結果でありましたが、約40%近いという結果であった地区もありました。

 この結果が示すとおり、地域ではまちづくり会議の会議内容や活動を広く周知するために次のような工夫をしている地区もあります。1点目は、会議の内容や活動を掲載した広報紙をみずから作成し、地域へ配布もしくは回覧しています。2点目としては、まだ構成員ではない地域で活躍している団体を探し、参加を呼びかけ、まちづくり会議の構成員をふやす努力をしています。3点目としては、年度当初に開催されるまちづくり会議の中で参加者に対し、まちづくり会議について説明を行っています。4点目として、全てのまちづくり会議において、開かれた会議を目指して構成員以外が会議を傍聴できる体制を整備し、周知を図っています。

 以上、このように地域では、自主運営組織であるまちづくり会議をみずからの手で盛り上げ、地域の連帯感を深めております。本市といたしましても、地域と地域担当職員の連携を密にしながら、このような市民本位のまちづくり会議の活動を広く周知していくことに積極的に協力してまいります。

 最後に、地域担当制に関する市民意識調査の結果についてお答えいたします。まず、本市の地域担当制については、高度経済成長期に市民の需要が多種多様化してきたのを受け、行政主体の職員の姿勢、発想を住民本位の行政に転換するという意識改革を図ることを目的に、昭和43年8月1日に発足した本市独自の制度であります。

 習志野市職員は習志野市地域担当制実施規則に基づき、地域担当職員として各地域に割り振られ、広報・広聴の担い手、まちづくり会議の担い手として地域に入り込み、地域とともに活動し、地域の問題解決をともに検討する、地域と行政をつなぐ潤滑油のような役割を担っております。地域担当職員は、補職に応じて役職が与えられております。地区の総括者である地区長、その補佐の副地区長、地域と地域担当職員の連絡調整役である事務局長、班の責任者である班長、事務局長の補佐である事務局付、実働部隊である班員と、市民と行政の保健行政のパイプ役である保健師が配置されております。また、職員は通常業務と同様に、地域担当職員の業務も行うことになっております。

 今回の市民意識調査結果では、地域担当制を知っていると答えた割合は、全体で7.8%、居住地区別に見ても最高が12.1%、最低は4.8%であり、地域担当制の認知度が高くないという結果となりました。認知度が高くないことの原因の一つとして、市の職員がまちづくり会議や地域の活動に参加する際には、地域担当職員という名称で紹介していないことが多く、職員がまちづくり会議など地域の行事に参加していることを知っていても、その職員が地域担当職員という名称であることを知らない市民が多くいることが考えられます。

 本市の制度は他市に先駆けた画期的な制度であり、地域担当職員の日ごろの活動は地域から高い評価をいただいていると認識しております。今回の結果を踏まえ、地域担当制度の認知度を向上させるために、地域担当職員が地域に参加する際には、地域担当制を周知していくことに努め、これからも現在の関係をさらに強めながら地域とともに市民本位のまちづくりの実現に向けて努力してまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、伊藤議員からの一般質問になります、公共施設について小学校の空き教室の有効活用の検討状況と結果はという御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、御質問の空き教室ということでございますが、普通教室として保有しているものの普通教室として使用していない教室は全て特別教室や学習室、児童会室、多目的教室、郷土資料室など学校として有効に活用をしており、現状といたしましては空き教室はないものと認識をしております。

 次に検討状況と結果についてでありますが、平成23年9月定例会におきまして、教育施設を活用して保育所、介護施設など市民ニーズに対応した複合化を図る必要があるのではという御質問に対し、現在の資産管理室と十分な協議を図り、公共施設再生計画策定の中で検討してまいりたい旨の答弁をさせていただきました。

 その後の状況と結果につきましては、現在教育委員会では、公共施設再生計画の策定において、本市公共施設の保有面積のおよそ半分を有する学校施設は重要な位置づけにあり、早期の学校施設再生計画の策定に着手すべく、平成24年10月17日に本市学校施設の再整備のあり方や推進方策などを検討することを目的に学識経験者などで構成する、習志野市学校施設再生計画検討専門委員会を設置したところであります。

 現在、当専門委員会におきまして、本市公共施設再生計画基本方針における3つの前提、すなわち総量の圧縮、施設と機能の分離、施設の質的向上の3点に照らし、地域拠点施設としての学校施設の役割や質の高い教育環境の実現、特色ある教育の実施について検討する中で、施設の複合化や多機能化など検討すべき事項として御意見をいただいております。

 一方で、公共施設再生計画策定に当たり、教育委員会では、施設の複合化・多機能化に関し課題もあると認識しており、これまでも担当部署である資産管理室とのヒアリングなどを通して学校教育を担う立場から児童・生徒の学習の場と不特定多数の市民利用に供する場については、それぞれのエリアや動線を区分するなど配慮が必要なことや、管理運営の仕組みを構築する必要があることなど解決すべき課題等について協議を行ってまいりました。

 いずれにしましても、第三者で構成する本委員会における客観的視点からの提言を受けた後、本市学校施設の整備水準や再生に向けた方針検討とあわせ、引き続き資産管理室と協議調整をしてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 行政改革の職員数についてからお伺いいたします。まず、初めに市長にお伺いいたします。市長の職員数に対する基本的な考え方について、簡単な質問をさせていただきます。

 平成22年度に実施した、24年度ではなくてその前の市民意識調査の結果では、市民は職員数と人件費の削減の行政改革を、すごい高い数字が調査結果で出ておりますけれども、新市長の宮本泰介市長としては、就任以来市政運営においては、基本的には職員数を削減したいのか、維持をしたいのか、ふやしたいのか3つの選択がありますけれども、基本的にはどのようなお考えなんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。職員数ということでございますけれども、私どもが市長から指示を受けておりますのは、基本的には職員は削減、これは第2次定員適正化計画の中で目標値を1,411というふうに定めております。このことに従って計画どおり進めるというのが市長の基本的な私どもへの指示でございます。

 しかしながら、23年3月の大震災以降、復興に向けた業務といったものはかなり大きなものがございます。そういった中では、期間中ではあってもその業務に対応するためにやや変動的に職員数を扱わなきゃならないと、こういったことも市長の御意志として私ども承っております。そういう中では、今冒頭に伊藤議員御発言ありましたけれども、25年4月の職員数、これは任期付採用職員を含めまして1,430という数字になっておりますけれども、この辺で計画上との乖離があるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) よくわかりました。基本的には市長は職員数削減について取り組んでほしいという指示があったということを確認させていただきました。

 そこで、今年度職員数をふやすわけなんですけれども、宮本市政の、就任以来の職員数に関する取り組みを御紹介させていただきます。この2年間、図書館や谷津バラ園への指定管理者の導入を進め、公務員職員配置から民間事業者社員の配置に変え、公務員職員の配置を減らしました。さらにベテランの退職公務員を活用して再任を増員させました。しかし、就任23年度と比較して、新年度ですね、25年度は職員数は9人増という状況なんですけれども、平成24年、今年度の6月に実施した1万人の市民意識調査の結果では、市民は1番に職員数、人件費の削減を行政改革で1番に求めているという調査結果が出ました。

 そこで、市長の市政運営のキーワードは、信頼、希望、夢ということなんですけれども……

     〔「共感です」と呼ぶ者あり〕



◆6番(伊藤寛君) 共感か、失礼いたしました、信頼、希望、共感ですね、失礼いたしました。職員数に対して、市民はどう理解、期待すればよいのでしょうか。理解すればよろしいのでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。市民意識調査の中での、市民からの回答の中で、職員、人件費の削減という項目についてやはり高い値であったということでございます。実際にこのことに対する質問の回答を見ますと35.2%が職員、人件費の削減といったところを選んでらっしゃると、こういったことからやはり市民の方々は習志野市の厳しい財政状況の中であれかこれかという事業の選択が迫られております。その中でもやはり内部管理経費、これを圧縮すべしというふうにお考えの方々が多いのだろうというふうに思っております。

 そんな中では、過去にさまざまな指定管理の導入ですとか、民間活力といったことに取り組んではまいりましたけれども、なかなか思うように進まなかったというのが冒頭市長の答弁でございます。そういう意味では、市民の皆様、やはり職員の数が多いという認識を持っていらっしゃるということを前提に我々も定員適正化といったことをしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長就任以来、残業手当がすごく削減されて、職員の方がすごく努力している一方で、今回職員が仕事が多いということでふやすということなんですけれども、市長の市政運営に対するキーワード、信頼、希望、共感。職員に対する、どう期待、理解すればよろしいのか再度お伺いいたします。市長にお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めま……。

     〔「じゃ、もう一回しましょうか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。職員数の削減、すごく、残業代ですか、手当、時間外手当を市長就任以来下がったわけなんですよね、結果が、今現状は。それで一方で、人数がふえているというようなことなんですけれども、市長答弁で前下がっているという議会答弁でいただいたので、議事録をしっかり読ませていただいた中で発言をさせていただいております。

 そういった一方で、市民が職員数と人件費の削減ということを一番求めているんですけれども、市長の市政運営のキーワードの信頼、希望、共感ということに対して市民はどう理解、期待すればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。挙手してください。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。お答えをいたします。職員数についてちょっと申し上げますと、25年4月1日現在の職員数の今予定ではございますけれども、1,430人でございます。24年4月1日の実際の配置人員、これは1,417名でございました。定員適正化計画の中で、24年の4月1日の配置計画は、1,421名でございました。ですから、24年4月1日の段階で計画数より4人少ない配置で24年度がスタートしてきたということが現実でございます。

 その中で、24年度中に任期付採用職員4名、これを雇用しております。さらに25年4月には、県から派遣職員が1人習志野市に参ります。それと実際に復興関係で人数が非常に今足りなくなってきているということを含めまして4名増ということでございます。定員適正化計画の中で、本来25年4月1日は1,421名、24年度と同数の配置予定でありましたけれども、これを4名ふやして1,425名に配置予定をするという計画であります。それに任期付採用職員と県からの派遣を加えると1,430人、任期付採用職員につきましては、定員適正化計画上は、これは職員数に含めておりません。そういったこともありますので、この数字が市民の皆様にすごく多いという印象を与えてしまうということについては、我々のやっぱり説明不足といった部分があると思います。

 そういう意味では、市長の信頼、希望、共感ということの中では、こういったことについても我々はしっかりと説明をしていかなくてはいけない、そして人件費の削減に今もなお努めているといったことについては積極的にPRする必要があるだろうと、このように私どもとしては考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) では、先に進ませていただきます。習志野市の特徴として、市立幼稚園と市立習志野高校ということで、教育部門に職員配置が多いということで、人件費が多くなっているということをよく言われるわけなんですけれども、そこで全国の類似団体を一般行政職の職員だけの比較したのを調査してみました。いわゆる教育と消防と下水、公営企業を除いた一般行政職員の数が習志野市は多いのか少ないのかということを調査してみました。

 習志野市は、現在758名であります。国の総務省が示した就労産業構造と人口が類似の自治体の状況を紹介させていただきます。埼玉県狭山市が習志野市よりか63人減、同じく埼玉県新座市が138人減、兵庫県川西市が154人減、神奈川県秦野市が141人減、東京都東村山市が139人減、千葉県流山市が137人減というふうになっておりますが、この現状に関してどのようにお考えでしょうか。お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今議員から御紹介のありました件につきましては、総務省のホームページで公表がされている部分でございます。

 この中で類似団体と言われる中で、人口が15万人から18万人、団体約16ございます。この中で考えますと、やはり一般行政という部分だけで比較をいたしますと習志野市は16市中多いほうから数えて5番目という数になって、位置を占めております。この一般行政という部門の中には、一般管理の部門とそれから福祉関係、これの合計数ということになっております。

 そういう意味では、習志野市の一般管理、いわゆる事務系ですね。といった分で比べみますと16団体中では、本市は多いほうから12番目というふうになります。一方で、福祉関係部門という部分で見てみますと、これは逆に一番多い団体になってしまいます。これは御指摘のように、保育所、それから幼稚園、そして市立高校、こういった部分が直営でなされているといったことから、こういう結果が出ているんだというふうに思います。

 これ自体は、やはり習志野市の今日までマンパワーとしてまちづくりを取り組んできたということのあらわれであろうというふうに考えているところであります。しかし、一般管理という部分については、やはり習志野市よりもっと少ない職員数で行っているという市町村もございますので、こういった部分については、やはり次の定員適正化計画の中でしっかりと取り組んでいかなければならないと、こういうふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ありがとうございます。企画政策部長がしっかり参考にして取り組んで、先ほどの自治体を研究していきたいというような答えなんですけれども、市長、今ほどの御答弁をいただいて、今の類似団体の組織・機構とか民間活力がどういうふうに導入されているのかというのを研究したいとか、気になるというふうに今の私の紹介で気になりませんでした。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。最初にそれでは諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今ほど類似団体の御質問をいただきまして、特にやはり近隣の市、16市の中には県外も含んでおります。やはり習志野市といたしましては県内の類似団体、こういったものを十分に参考にする必要があるというふうに私も考えております。

 この中でやはり注目すべきは流山市といった部分になろうかというふうに思います。流山市も非常に少ない職員の中で、一生懸命頑張っているというようなこともございます。実際に過去には流山市に私ども職員が行きまして、実態はどうなのかといったことも調査をさせていただいております。

 そういう中で、市長からはやはり25年4月1日の各部への職員を配当する際、数を配当する際に、今まで以上に民間活力、もしくは民間委託といったことについて推進すべしという御指示をいただいております。その指示のもとに各部長には市長指示をお話をしながら、特定の業務については25年度中に民間移行といった部分について成果を上げるといったことについて、私のほうから各部長にはお伝えをしているというところで今取り組んでいるというのが現状でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 今ほど企画政策部長からは、千葉県内の類似団体である流山を参考にしたいということなんですけれども、私、市民からすると、あえて別に県内にこだわることなく、先ほど挙げた県外で人口がまるっきり同じなんですよね、16万、15万前後の、16万前後のところを紹介させていただいたんですけれども、あえて別に県内と横目を見なくても、県外の進んでいるところを研究するということも一つだと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 確かに私も議員時代に類似団体への意識というのは非常にしていたんですけれども、実際に行ってみて、視察に行ったりするとわかると思いますけれども、全然、違いというのがたくさんあるんですよね。習志野市独自、その町独自の取り組みというのがあって。例えば、きょう伊藤議員から御質問受けていますまちづくり会議とか地域担当制なんていうシステムだって、これは習志野市独自ですし、そういったものというのはいろいろにちりばめられているというのが他市それぞれの状況でありまして、そういうことの中で、総合的に考えてやはりここら辺のところは取り組まないといけないというふうに思っております。

 また、民間委託の導入とかということについては、やはり職員が、職員の定員数もそうでございますけれども、職員の仕事のあり方だとかそういうこと等もいろいろとこう勘案しながら進めていかなければはならないことだというふうに認識しております。常に研究はさせていただいているつもりです。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は、あえて県内の流山市を参考にされるというようなことなんですけれども、別に県内にこだわらなくても別に全国に、日本の中で、産業構造と人口が同じところがこうやって紹介してあるんだから、研究してみたらいかがですかという質問だったんですけれども、いかがでしょうか。わかりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。先ほど私、流山市をと、特に注目すべしというような発言をしましたけれども、これは県内に限って研究をするという趣旨で申し上げたわけではございません。

 議員御指摘のように、県外、都内、近隣の県外も含めまして、16万前後の市というのは、確かに16市ございます。そういった中で、調査すべき事項がその市にあれば、それは我々としてもきちんと把握をしたいと思います。ただ、今市長が御答弁を申し上げましたように、それぞれの市によって、何を重点に取り組んでいるのか、要するに業務ですね、事業です。そういったものがやはり習志野市とは違うという部分がございます。

 そういった意味では、流山市などは、例えばその保育、いわゆる少子化対策、子育て支援といったものにも力を入れているということがございますので、私どもとしてはその部分から流山市という部分については研究する余地があるというふうにお答えをしたところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) それでは、市長が就任してから民間活力導入に向けた、職員の指示に対して確認をさせていただきます。

 他市では、市営住宅の管理であったり、クリーンセンターの業務運営化、学校給食センターや児童館の運営管理を業務委託をしております。また、公共サービス改革法の施行により、市民課窓口業務や国民健康保険窓口業務、国民年金窓口業務、介護保険窓口業務や児童手当通知書などの窓口業務が、全国的には、全国の自治体では民間に委託している動きがありますが、市長は就任以来、このような検討・研究してくれというような指示はされたんでしょうか。いつされたのかお伺いいたします。

 なぜ質問しているかといいますと、早目にその業務委託の指示をすれば、今回別に上げないで早く民間活力を導入すれば、正規職員を雇わなくてもよかったのではないかという意図で、市長は基本的には職員削減の方向で行きたいという最初の質問の中で答弁をされたので、それに関して市長はしっかり公務員の配置でなくてもよく、国のほうが法律で変わったので、この辺の研究についてどう指示をしたのか、もしくは今業務委託をしていないクリーンセンター、学校給食センター、あと市営住宅の管理などできる部分はまだまだあるのに、今なっていないので、その辺を確認させていただきたくて、質問をさせていただきました。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。民間活力導入ということで、現行の第2次定員適正化計画の中にも民間活力の導入ということは、当然に記載をさせていただいております。その中では、現行の計画期間中の中では4図書館への指定管理の導入、あるいは学校給食への調理委託、それから地域包括支援センターの業務委託、または、保育所の私立化といったことで、着実に取り組んできたというところがございます。

 その中で、庁内の事務あるいは業務といった部分について今御紹介にありましたように国民健康保険あるいは国民年金事務、あるいは市民課の住民票の交付事務、他市町村において、既に取り組みが始まっているという部分もございます。私どもも国保年金課の一部については民間の方々の力をかりているという部分、現実はございますけれども、こういったことをさらにやはり推し進めなくてはならないということが、我々に課せられた義務であろうというふうに考えております。

 先ほど少しお話を申し上げましたけれども、市長からは特定の事務について、25年度中に結論を出すようにという指示は、既に24年、去年の11月以前の段階で私どもに指示を頂戴しております。その中で、各担当部長には私のほうからその旨お伝えをしているというのが実態でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長は就任以来、基本的には削減をしたいという方向の考えなんですけれども、本市では、最初の市長答弁にあったんですけれども、民間活力の導入が予定どおり進まなかったという答弁をいただいたんですけれども、どうして習志野市は進まなかったんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。どうして進まなかったのかということでございますけれども、思いどおりに進んではこなかったというのは、全く進んでいないということではないというふうにまずは御理解いただきたいと思います。今ほど申し上げましたように、指定管理者の導入ですとか、業務委託ですとかいったことについては、必要な分はきちんと取り扱ってきたというのが実態でございます。

 しかしながら、まだまだ取り組むべき分野があるという認識の中では、やはり思うようには進んではこなかったということが、市長答弁の中で申し上げた内容だというふうになります。そういう意味では、もう少し民間委託ができる部分をしっかりと掘り下げた中で今後の第3次定員適正化計画の中で、そういったものにもしっかり取り組んでいくということが必要であろうというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 民間活力が進まなかった理由がちょっと今の答弁だとわからなかったんですけれども、ちょっと僕は、憶測だけですよ、就任以来削減の方向だということなんですけれども、市長がそんなに業務委託推進に向けて本気でなかったのじゃないのかなとか、職員に対する指示が少し弱かったんじゃないかなという意図で質問させていただいたんですけれども、市長、民間活力の推進がいろいろできるところが知っている中で進まなかった理由というのは、どういう要因があったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ここで具体的に民間活力の導入が進まなかったことというのは、主に幼稚園のつくしと実花の部分ですね、それが1回2年先延ばしに、先延ばしというか2年延びているというような状況がございます。

 これは、そのときに御説明いたしましたけれども、国の政権交代による影響、そういうものの中で非常に先行きが不透明になったことからそのようにさせてもらった、こういうことなんかが主な代表例ですけれども、今お話を聞かせていただいて、何となくこうわかってきたのは、伊藤議員は、いろいろな自治体を回って、いろいろな画期的なサービスをいろんなところで見聞されているんだと思うんですけれども、もちろんその習志野市もそういうことに対して取り組もうと思えば取り組めないわけではありません。

 しかしながら、習志野市はもう既に独自に取り組んでいるものの中から民間活力を導入していって、そして職員数をしっかりと適正化していくという動きをしなければならないというところから入っているんですね。ですから、伊藤議員が見てきたような窓口サービスの民間委託化とか、そういうことには着手はしておりませんけれども、例えば保育所の民間委託化、先ほども答弁ありましたけれども、あとは図書館の民営化、谷津バラ園の指定管理者等々、これはいろいろ挙げれば他市に負けない取り組みは十分しているというふうに認識しておりますし、また私もこれから先そういうことができるところに関しては、どんどん導入していきたいという考えでありますので、御理解いただければなというふうに思います。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、導入できるものはしていくということなので、ありがとうございます。ぜひ一緒に研究していきましょう。そこで、今現在、業務分析を委託化して行っているんですけれども、もしこれで業務分析の結果、今職員の事業量について今集計しているわけですけれども、これで業務分析の結果、職員を増しなければいけないというふうになった場合、結果、今後どうされるんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今現在行っております業務分析、これは業務量を把握することによりまして、業務量に見合った定員、これを算定することが一番の目的でございます。今年度末、もう3月末には分析結果が私どものほうに届くということでございます。

 その中で、議員のお尋ねは、職員が足りないよというような分析結果が出た場合にはどうするのかということだというふうに思いますけれども、私どもは定員適正化計画を策定していく上で、業務量の、要するに業務の量だけで職員の数をどうこうというふうには考えておりません。この業務量を分析するということを一つの要素として考えていきたいというふうに考えております。その中では、今ほどずっと申し上げてきましたけれども、業務量が多いのであれば、これはどう減らせるのか、もしくは民間を導入することによってその分がどう減るのかと、こういったことをあわせて考えなければならないというふうに思います。

 そういう中で、人数が多い、もしくは人数が少ない、どのような結果が出るということは、私どもには今この時点ではわかりませんけれども、いずれにしても大きく人員をふやしていくというのは、これは習志野市にとっては将来的にはやはりできない、後世への負担といったことも考えればやはりできないことだと思います。そういう中で、どの定員、これが適正なのかといったことは、この業務分析の結果とさまざまな要因を含めた中で、改めて定員適正化計画という中できちんと表示をしてまいりたい、お示しをしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は毎日、世界企業のパナソニックの創始者の松下幸之助さんの日めくりカレンダーを見ているんですけれども、今回、市民意識調査結果で、職員数の人件費の削減を一番に望んでいます。

 20日の言葉でこんな言葉があるんですよね。「世間は正しい。いろいろ考えを持ち、真剣に努力を重ねても、なかなか世間には認められないときがある。そんな時には、ともすると世間は間違っている、冷たいと思いがち。しかし、それではみずからの向上は望めない。世間は長い目で見れば正しく温かい。そう肝に銘じつつ、精いっぱい努力を重ねたい」ということで、世間は正しいという言葉を松下幸之助は残したわけですけれども、今業務分析を活用して業務量をはかっているわけなんですけれども、幸いにして習志野市は臨時採用職員の業務量も分析をしているというようなことなんですけれども、やはり臨時採用職員も減らし、正規職員も減らさなければ、なかなか市民からすると習志野市は職員数を減らしたねというふうには、また発表もできないし、我々議員も市民に堂々と、習志野市は職員数は一生懸命減らしているんですよということもお伝えできません。

 そこで、今市民意識調査の結果を大事にするならば、業務の実態を数値化して客観的に把握する取り組みをしている業務分析を活用して仕事を減らさないと、職員数は減らないと思います。廃止事業の選択、業務効率の探索など業務分析集計結果の活用に対する市長の意気込みを最後お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。挙手願います。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。業務分析はまさしく今伊藤議員がおっしゃるようなことから始めているわけでありますから、しっかりと受けとめて、しっかりと判断をしていきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 続きまして、防災行政用無線の拡充についてお伺いいたします。

 まず初めに、同僚の木村孝議員が南三陸町の遠藤未希さんのお話を以前登壇しされたのを記憶しております。津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員の25歳の遠藤未希さん。遠藤未希さんのお母さんの知人は、避難所で遠藤未希さんの知人から娘さんの声がずっと聞こえたよと伝えられたそうです。遠藤未希さんは、最後まで職務を全うしました。そして自分の命を引きかえに多くの住民の命を救った職員です。皆さんも御存じのとおり、半年後に結婚式を予定されているということで、どんなに生き残りたかったでしょう。

 そこで、習志野市の防災行政用無線の拡充についてお伺いします。なぜ震災後、習志野市では新年度ようやく1基の防災用無線がつきましたけれども、なぜ1基しかつかないのでしょうか。非常に寂しいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災行政用無線、いわゆる子機のお話だと思いますけれども、子機というのは、スピーカーがついて地域の皆さんに知らせるものを子機と呼んでいますけれども、子機の増設についての御質問だと思います。子局……申しわけありません、子局の増設についての御質問だと思いますので、お答えします。

 23年度習志野市としては、音響調査というものをしました。その音響調査で、それぞれ聞こえにくい地域、それから比較的よく聞こえる地域、こういうものを把握しました。それで、全体のカバー率を上げるために、習志野市全体としては9基、9個の子局、これを立ち上げる必要があるというふうにして調査報告書では報告されました。今年度、その9基の中でどこがいいのかということをもみまして、来年度の予算で1基、特に海岸の地域に対しての増設を決定した、そういう状況であります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) なぜ1基しか予算がつかなかったとかっていうのが、すごく残念なんですけれども、その理由が少しわかりません。今の調査結果に関してはお答えいただきましたけれども、なぜ1基しかつかなかったのか、しっかりとお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災行政、議員御承知のように、いろいろなことを総合的にやっていかなければいけません。例えば、情報だけを伝達するために子局、これをたくさんつくれば確かに情報としては上がります。しかし、防災倉庫の充実であるとか、または倉庫の中に入れる備品の充実であるとか、そういったことも必要になってきます。そのために、限られた予算の中でそれぞれ総合的に勘案して、今回は、25年度予算としては、子局1基の増設をしたという状況であります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) あえて言うならば、津波が来やすい湾岸側の秋津地区につけていただいたということは感謝させていただきますが、市長は、習志野市は現在千葉県が発表した浸水予測に基づいて、ゼロというような発表なんですけれども、それに基づいて津波対策の優先順位はなっているんでしょうか。津波対策に対する優先順位というのは、どの辺の位置づけなんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。津波対策、これの優先順位は全体の中ではどの位置を占めるのかという御質問ですが、先ほど議員おっしゃったように、千葉県の津波浸水予測、これは東京湾の内湾で約2.3メートルです。それに対して、習志野市の持つ護岸、それから菊田川を中心とする3河川の堤防の高さ、これが3.8メートル以上です。その状況から、県としては習志野市に津波の浸水のおそれはないというふうにして、判断をしています。

 このことを前提として、確かに津波対策というのは重要なんですけれども、それよりも我々としては例えば、新しい防災体制、情報拠点としての地区対策支部、この考え方を地域の人、学校の人に優先させるとか、あるいは防災倉庫を充実するとか、あるいは地域の防災の中心となる自主防災組織、この活動の活性化、こういったことに優先度を高く置いて、現在実施しているところであります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 学校では、津波の避難、学校教育では津波避難ということで一生懸命取り組まれたり、今後津波避難ビルということで行政は取り組まれると思うんですけれども、非常に今回の防災用行政無線の沿岸部への設置を見ると、非常に津波対策に関してすごく低いのではないかなというふうに危惧をするわけですけれども、そこでちょっと視点を変えて、今回AMとかFMのラジオが聞けて、習志野市の防災用無線が自動的に受信をする防災ラジオを500台、今年度の予算で購入して、年度をまたいで500人の方にお渡しをするということで、今回の議会での答弁では、障がい者の方や75歳以上の高齢者世帯にお配りを考えているということなんですけれども、障がい者だけで見ると約5,400人、75歳以上の単身世帯だけでも2,400人なんですよ。

 これではとても500台に対して全ての方に配布するということは到底不可能な数なわけなんですけれども、私としては沿岸部に近い、むしろ工業団地の会社であったり、駅であったり、沿岸部のスポーツ施設の管理事務所に防災ラジオを置いて、早目に避難させることのほうが、この500台しか配れないのであるならば、そういった配り方もあると思うんですけれども、私の防災のラジオの配布に関していかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災ラジオの配分、配布についてお答えいたします。伊藤議員おっしゃるように、津波対策を最優先するとするならば、当然のように沿岸部の地域の中に500台配ればいいということになります。ただし、防災行政無線から流れる情報は、津波だけではありません。また、先ほど申し上げましたように、県の浸水予測でも津波の可能性は低いというふうにして出ているわけです。

 その中で、防災行政用無線をどこに配ったらいいかということを我々として検討してまいりました。それで、実は外で何か音が流れている、だから窓を開けようと思って、すぐ行動できる人もいるでしょうけれども、お年寄りの方はそういうわけにはいきません。そうすると、放送を聞き逃したりする可能性が非常に大きいわけです。メールを見られるかというと必ずしもそうじゃありません。ですから、75歳以上の高齢者の方、独居の方もおられるだろうし、御夫婦の方もおられるかもしれませんけれども、そういう方々にまずは優先的に、そして障がいをお持ちの方、こういう方に優先的に配ろうと、そういう考えです。

 先ほど御指摘あったように、数が足らないではないかということは全くそのとおりです。ただし、500台を配って、そのアンケートをもとに次にどうすればいいかということを次検討してまいりたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 障がい者5,400人、75歳以上の単身世帯が2,400人ということで、ざっくり7,800人です。市として混乱が、配布に関して混乱がないようにぜひ努めてください。大変だと思いますので。

 続きまして、市長にもう一度お伺いいたします。防災情報の確実な伝達の重要性という、強化について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 ごめんなさい、時間があれで、市長に端的に答えていただいて、また1点の話なんですけれども、御協力いただけませんでしょうか。議長。

     〔「市長に答弁を求めてるんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 担当が答えますので、太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。市長から指示受けていますので、私のほうでお答えいたします。防災行政用無線、いわゆる防災の情報は、どなたにとっても極めて重要です。重要だからこそ、防災行政用無線を整備しているわけです。そして、防災ラジオを整備しているわけです。その情報の重要性ということに関しては、危機管理課だけではなくて、市役所全員、極めて重要なものだというふうにして認識しております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひ防災に関しても、予算、肉づけしていただけますよう、市長の満足感と私の満足感はまた別かと思いますけれども、防災に関して力を入れたいので私はちょっと不満足ということで質問をさせていただきました。

 続きまして、保育のゼロから3歳未満の待機児童解消に向けた習志野市の取り組みについてお伺いいたします。

 近隣市の状況等、これまでの導入に向けた検証結果についてお伺いいたします。済みません、時間がないので、もしよければ端的に検証結果についてだけ答弁いただければ幸いです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。家庭的保育事業の近隣市の状況とこれまでの検証についてということでお答えしたいと思います。

 近隣市10市で構成いたします協議会で検討しましたところ、6市が実施をしているような状況でございます。国のほうでも、待機児童解消のためには家庭的保育事業の重要性をうたっているところでございまして、私どもも同じように認識を持っているところでございます。

 今後におきましては、習志野市まだ実施をしておりませんけれども、家庭的保育事業を初め、小規模保育等さまざまな保育の方法について早急に検討いたしまして待機児の解消を目指して、保育所の受け入れ枠の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、現在の25年4月の入所希望者における待機児童が、市長、180名です。昨年が、待機児童が同じときの待機児童が24名です。このような現状にあるわけなんですけれども、各議員から待機児童の解消に向けて質問が多くありましたけれども、25年度補正予算で取り組んで、待機解消に向けた取り組みというのは、もちろん考えていただけるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。25年度中に具体的な待機児童対策、補正でどうかというお話でございますけれども、御指摘のとおり、家庭的保育事業につきましては、子どもたちを預かれば、それに比例をして運営費の助成が出てまいりますし、収入も補正予算化をしなくちゃいけないと、また、既存の保育所の受け入れ枠を拡大しましても、同じように歳出予算が必要でございます。このようなことから、財政状況を勘案した中で、早急な待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ありがとうございます。それでは、担当部としては、埼玉県志木市では家庭的保育を中学校の教室を活用しておりますが、幼稚園、小学校の空き教室の活用について検討はされたことはございますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 幼稚園の空き教室の活用について検討したかどうかということでございますけれども、現在検討中でございます再編計画の第2期、この計画におきまして、幼稚園施設の余裕教室の有効活用といったことを検討しているところでございます。また、子ども・子育て関連3法を踏まえまして、25年度から計画に着手いたします子ども・子育て支援事業計画において、市域を幾つか圏域に区分いたしまして、その中で需要予測をするということもあわせて実施をしておりまして、その中で新しい施設に取り組むといったこともできるかと思います。

 いずれにしても、これは今検討中でございますので、今後5月の策定に向けて、今こども部で取り組んでおりますので、その状況を見ながらはっきりしたとお答えをできると思います。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 現在も180名の待機児童がいらっしゃるということなんですけれども、当初25年度予算でも待機児童解消に向けて検討していきたいということなんですけれども、この再来年度、新年度、今年度、25年度じゃなくて26年度の保育所開設に向けて早速動かなければいけないと思うんですけれども、25年度の事業者募集するなど、来年度の定員拡充に向けた考えは持っていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。一般的に考えますとやはり既存の受け入れ枠の拡大のほかに新規の保育所、民間認可保育所の誘致というのは当然視野に入ってくるわけでございまして、その意味では事業者募集から事業の推計、そういったものを勘案した中で対策を取り組む必要があると思います。それにつきましては、25年度中に計画をいたしますので、早くても26年度ですとか27年度開設の状況になるというふうに私どもは踏んでおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 続きまして、次世代育成支援対策行動計画の後期の進捗状況についてお伺いいたします。

 今回の前期と後期の違いで、後期の大きな特徴はゼロ歳から2歳の保育料の目標を設定したところに大きな特徴があります。しかし、次世代育成支援協議会における進捗状況の一覧やホームページの公表では、このゼロ歳から3歳未満に関しての項目がなくて、保育所の拡充というところに網羅されてしまって、この後期の事業目標の、そのゼロ歳から3歳に待機児童解消に向けてやるよといったところが全然見えない状況になっているんですけれども、宮本泰介市長は、この待機児童の解消に向けて一生懸命やっていきたいということを就任した最初の議会で発言されているんですけれども、この辺もやはり協議会委員に進捗状況をチェックしてもらう部分でも、項目をしっかりと入れておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。次世代行動計画の中で、目標を事業量の設定と事業計画の実際の進捗についての御質問かと思いますけれども、御指摘のとおり、次世代育成支援対策行動計画のホームページの中には、具体的な数字を申し上げておりませんでしたので、それにつきましては反省をしているところでございますけれども、実際の数値の中では、21年度、開始前ですね、定員1,585人から目標年度終わるまでに1,711人拡大をすると、そのうち3歳未満児は700人としたところでございますけれども、これについて明らかになっていないという御指摘でございます。

 結果的に現在定員は1,721人でございまして、目標は達成をしているところでございます。また、3歳未満児も722人で達成しているところでございます。これにつきまして、はっきりとお示しできなかったのは反省するところでございます。

 今後は待機児童の実態を把握した上で、待機児童解消に向けた目標を再設定するなど、次世代育成支援協議会において御協議いただきまして、25年度以降も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) この質問項目の最後に市長にお伺いいたします。

 平成23年の6月議会、市長が就任して最初の議会において、こういった答弁をされております。発言をされています。「待機児童対策は喫緊の課題であるとの認識から、市政を運営するに当たりましては、保育所の待機児童ゼロ施策を基本的な施策の一つとして掲げているところでございます」、ということなんですけれども、この2年間を検証してみますと、荒木市長の時代につくったこども園施策の延長で今ここ2年間、保育の拡充をしてきたんですけれども、新市長になってから、新市長就任以来のこの4年間で宮本泰介市長は、待機児童解消に向けてこうするという動きがはっきりとちょっと明確でなかったわけなんですけれども、今待機児童解消、非常にふえているわけですけれども、最後に市長の待機児童解消に向けた決意について、あと残り2年間ですけれども、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まず1期計画に基づいて、今現在進行中の中で、じゃあ次2期計画のところで私のカラーというのが出てくるんだと思いますが、今こども部長が答弁していることというのは、私が言っていることと同じですから、基本的にただ私が言っていないだけの話で、基本的にはしっかりと取り組んでいくわけでございます。

 その方向性としては、既存施設の弾力的な受け入れ、認可外保育施設の受け入れ数の拡大、民間認可保育所の誘致、テナント等を活用した小規模保育所の整備、さらには優良な認可外保育施設の増設というようなことで取り組んでいくわけですけれども、例えば私が就任してから、奏の杜の中に新しく民間保育所ができたりとか、あるいは今回御質問いただいております谷津、奏の杜地区の人口増に対応したこれからの施策であるとか、そういうこと等についてしっかりと取り組んでいくということでございます。これでよろしいでしょうか。いいですか。はい。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 続きまして、公共施設の、小学校の空き教室の有効活用について、お伺いいたします。

 第3期の習志野市の障がい者基本計画においては、放課後児童デイサービスについての拡充について、学校の空き教室の活用についての検討ということが掲載されておりますが、例えば、福祉サービス事業者などに貸し出すことは、学校施設は考えていないんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えいたします。現在余裕教室につきましては、学習室、児童会室、多目的教室、低学年図書室、郷土資料室、放課後児童会などそれぞれの学校におきまして、児童の安全を守るための動線を確保した上で、目的や児童の発達段階などを考慮し、配置を考え有効に活用しております。

 次に、伊藤議員の御質問ですけれども、この中には幾つかの課題があると考えております。その1点目としましては、学校とその他の使用者とが相互に支障なく円滑に利用できるよう、施設全体の空間構成及び動線を確保する必要があること、2点目としましては、限られた空間内に異なる種類の施設が共存することになるため、騒音や振動等への対策などに留意し、良好な室内環境を確保する必要があること、3点目としましては、学校とその他の施設とは一般的に利用者、利用方法、利用時間帯等、利用形態が異なることから、防犯・防災上により警備設備や非常用設備を設置する必要があることなどがございます。このようなことから、現状の学校施設におけます福祉サービス事業者等への余裕教室の貸し出しにつきましては、困難な状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 全国的に見て、他市では余裕教室を高齢者福祉のデイサービスとかでいろいろ学校施設を活用していて、習志野市の今の答弁ですと、なかなか厳しいという答えなんですけれども、教育長にお伺いいたします。

 今度待機児童の解消に向けて、余裕教室をということで、視点でお伺いするんですけれども、千葉県でも市川とか市原とか保育施設を余裕教室を活用して、整備していたり、東京なんかでも多くの自治体が余裕教室を活用して保育施設を、整備に向けて、待機児童の解消に向けて一生懸命取り組んでいるんですけれども、教育長としては他市の取り組みについてどうお考えですが。お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えいたします。他市の取り組みにつきましては、各市の状況に応じまして取り組まれているものと理解しております。

 本市といたしましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、それぞれの学校におきまして児童の安全を守るための動線を確保した上で、目的や児童の発達段階などを考慮し、配置を考え有効に活用しております。また、さまざまな課題もありますことから、現状での学校施設での対応につきましては、困難であるものと認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、国の文部科学省からの要請を受けて、国立ですね、国の教育政策研究所では、厚生労働省と連携して余裕教室の活用の推進方法について、平成24年度に調査を実施しました。この実施している自治体にアンケートを出して、結果が出てきたんですけれども、なぜ学校施設の余裕教室に保育施設を整備したかというと、した理由の大きな理由に首長の方針というのがアンケートの結果で出てきました。

 市長としては、先ほども待機児童の解消に向けての話をさせていただきましたけれども、学校教室の活用についてというのはどのようなお考えをお持ちなのか、感想をぜひお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) ちょっと学校のことでありますが、私のほうから一言だけ申し上げますと、まず学校の敷地内というのは学校優先ということであります。それと保育とのかかわりですけれども、習志野市は従前から放課後児童会という形で保育をしております。これは一つの余裕教室の活用の大きな一つだと思います。習志野市内には、学校の施設内に全て放課後児童会を設置しております。こういうようなこともございますし、先ほども言ったように、基本的に学校施設というのは学校長の管理下で生徒・児童の安全というものが第一である、そして学校教育に必要な施設であるという認識でございますので、こういうことについては教育長としっかりと認識を一にしながら、進めていくものだというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 先ほどの繰り返しになっちゃいますけれども、余裕教室の活用に関しては市長の方針で学校教室を活用して、福祉施設をぜひ整備させてくれないかというようなアンケート調査結果なんですけれども、市長もどっちかというと密にして、結局は前向きなんでしょうか、それとも考える余地はあるのか、それともやはり学校施設なので厳しいというような考えなんでしょうか。ちょっとその辺が今の答弁だとはっきりわからなかったんですけれども、端的にもしよければお聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。教育長のほうの指示を受けている部ですので、私のほうからちょっと答えさせていただきます。伊藤議員おっしゃっている空き教室というのは、実は学校の中では空き教室という捉え方をしておりません。それは、子どもたちの教育活動で必要な教室であると、例えば図書室になっていたりとか、児童会室になっていたりとか、あとは生活科などの学習室になっていたりとか、そういうようにあいているという意識がありません。

 ということで、仮に余裕教室をということを考えますと、やはり小学生の子どもたちの中に、ほかの団体、ほかの年齢層のお子さんであり、高齢者の方が入ってくるということになると、やはり安全面での考慮は最大限しなければいけないなというふうに考えなければなりません。

 ですから、今の施設のまま、これを転用していくということは、課題が多くあり、現状難しいのではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 学校教育部長、今の施設のままというのはどういう意味でしょうか。私は、国が、文部科学省がリフォームも含めて推進をしているわけなんですけれども、今の学校施設のままというのは、どういう表現なんでしょうか。

 要は、他市では、僕も十分空き教室がないのはわかっております。でも、僕らの世代に比べれば、同じ学校でも普通教室として使っていない部屋は多いのではないかということで、むしろ福祉施設の需要が多いのでそちらのほうでぜひ学校教育施設として尽力、努力、創意工夫して、学校教育を進めてもらえないかという意図で首長方針で、推進して、整備されている自治体があるわけなんですけれども、今の施設のままでというのはどういう理解なんでしょうか。済みません、時間がないんですけれども、今の施設のままでとは僕もできないと思ってますけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。学校施設については、今公共施設の再生計画でありましたり、学校施設再生計画検討専門委員会がありますので、どのように活用していくのかということは、今後の課題になると思います。今の施設のままというのは、その空き教室をそのまま利用しながら、そこにほかの団体、ほかの年齢層の子たちが入ってくるということでのお答えです。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) これから住宅都市を、ごめんなさい、僕が勝手なのかもしれないですけれども、保育施設が非常に重要だと思って、余裕教室の活用について進めてほしいということで提案したんですけれども、なかなか教育委員会のほうでは非常に厳しいということで、非常に今後待機児童の解消に向けて、どうやって進めていくのかなと注目していきます。保育ママ、家庭的保育ママの施設に関しても、今後検討・研究していくということで、あと2年間、宮本泰介市長、どうやってこの解消に向けて市政運営のキーワードの共感、信頼、希望というのを市民に与えるのかなというのを注目をさせていただきます。

 最後に、市民自治についてお伺いいたします。今回の市民意識調査では、あえて今までのアンケート調査項目になかったまちづくり会議の認知度についての質問がありましたけれども、これを質問項目として入れた目的というのは、何があるんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、今回市民意識調査におきまして、まちづくり会議と地域担当制を加えた理由につきまして、お答えいたします。

 理由の1点目といたしましては、26年度からの次期基本構想の中でも、協働型社会の構築を位置づけていることが1点ございます。もう一点は、このまちづくり会議と地域担当制は協働型社会の構築に向けた原点と、こういう考え方がございますので、そういう理由を持ちまして、今回の質問項目に加えさせていただいたということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私も今回の市民意識調査の結果を受けて、認知度というか役割が知られているのが非常に少ないということで、すごく残念で、かつ私の議員としての立場の責任もあるのかなというふうに思っております。このアンケート調査というのは、とったわけなんですけれども、やはり各まちづくり会議も現状を知ってもらうことによって、また取り組みが変わってくると思いますけれども、このアンケート調査の結果について各まちづくり会議に御報告する考えはあるんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、市民意識調査の結果について、まちづくり会議等に報告する考えはないかということについて、お答えをいたします。

 この結果につきまして、各まちづくり会議のほうには、地域担当職員から報告をさせていただきたいというふうに思っております。なお、あわせまして、既にこの結果につきましては、昨年の10月に作成をされまして、同じく10月にホームページ等で公表されております。そして、私どものほうからも認知度を高めるという部分につきましては、毎年5月に広報を発行しておりまして、特集号を組んでおります。

 その中で、具体的にこの広報の中では、まちづくり会議とは何か、あるいはまちづくり会議の役割、あるいはまちづくり会議はどこで行われているのか、あるいはまちづくり要望の状況はどうなっているのか、さらにはその件数はどうなっているのか、さらには活動はどうなっているのかと、そういうことを詳しくお知らせしておりますので、あわせて今後もこうした形で認知度を高めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ありがとうございます。ぜひまちづくり会議もこの実態というのをしっかり把握することによって、また取り組みが変わっていただける機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、せっかく時間がありますので、地域担当制についてお伺いいたします。

 今回、12月議会から3月議会において、私は市民意見交換会を開催して、すごくいいなと思ったことがありました。それは、なぜ地域担当者がなかなか知られていないのかなというのを考える上で、今後こうしたらいいんじゃないかなということを市長に御提案させていただきます。

 防災と地域担当制についてちょっとリンクさせたいんですけれども、できれば地区対策本部につく職員がその地域のまちづくり会議の地域担当者になって、実働班がそこの地区対策本部とまちづくり会議がリンクすれば、顔が見える関係になると思うんですけれども、今はその地区対策本部とまちづくり会議の構成員というのが重なってない現状になっているんですよ。これというのは、すごく地域とのつながり、職員と地域とのつながりというところで非常にもったいないなというふうに思うわけですけれども、今後この地域担当制と地区対策本部のまちづくり会議の地域担当者と地区対策本部、避難所とその関係の職員配置を一緒にしていくことがより市民との顔の見える関係になると思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 危機対策支部の要員につきましては、各小学校に4名配置する予定で考えています。この要員の顔見せについては、もう既にそれぞれの小学校区からことしの防災訓練のときには、ぜひその人を出してきてくれ、そういうふうな調整もありますので、必ずしも地域担当制の職員になるとは限りませんが、それも考慮した形で、とにかく地域と一体となってやっていかなければならないことなので、顔見せ、そして地域との連携は考慮して、これからやっていきたいと考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長の答弁と理解してよろしいんですかね、今の。すごく前向きな答えですごくうれしいんですけれども、よろしいですか。ありがとうございます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) そのとおりです。それで、地域担当制職員とその防災にかかわる職員の差というのがありまして、地域担当制は平常時の件ですから、市外の方もたくさんいるんですね。そういうような差も検討して、しっかりと取り組んでいくということです。以上です。



○議長(関桂次君) 以上で、6番伊藤寛議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月5日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

     午後4時44分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              斉藤賢治

              宮本博之

              関 桂次