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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.29903月01日−05号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第5号)

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◯平成25年3月1日(金曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成25年3月1日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯田中真太郎君

   1 公共施設再生計画について

    (1) 基本方針から計画策定までについて

     ? 現在の進行状況と計画策定までの進め方について

  ◯高橋剛弘君

   1 ICT・コンピューター

    (1) コンピューターによる公文書保存方法について

   2 地域問題

    (1) 公共施設再生における大久保モデル地区の今後の展望について

    (2) 京成大久保駅南口の活性化について

    (3) 京成大久保駅前の地下式駐輪場の導入について

    (4) 京成大久保商店街活性化に向けて市の動きについて

   3 職員規範

    (1) 各種申請等の勉強会について

   4 今後の開発地区の名称基準について

    (1) 新しい名称をつける場合の基準について

   5 これまでの質問について

    (1) 習志野市文化財の収集・展示の状況について

    (2) 業務最適化におけるコンサルティング結果について

  ◯市川寿子君

   1 特別養護老人ホームについて

   2 就学援助について

   3 新たな地域公共交通について

   4 屋敷4丁目大型パチンコ店建設計画について

   5 実籾5丁目市有地活用事業について

   6 実籾商店街の放置自転車の整理について

 1.発言訂正の件

  ◯市角雄幸君

   1 公共施設維持管理について

    (1) 予防保全の具体的な取り組みについて

    (2) 維持保全に係る新たな基金の創設について

   2 耐震化事業について

    (1) 耐震補強工事の進捗状況と職員配置について

   3 学校施設整備について

    (1) 小中学校トイレ改善事業の今後の計画について

   4 国民健康保険事業について

    (1) 国民健康保険診療データの活用について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   学校教育部参事  植草満壽男君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。おはようございます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る2月19日に配付いたしました出席要求に対する回答について、昨日付で説明員の追加出席の通知があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        27番  長田弘一議員及び

        28番  清水大輔議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。20番田中真太郎議員。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) おはようございます。

 きょうの日経に個人マネー活発化という記事が1面に載っておりました。でもね、BSのニュースできょう、アメリカの軍備が削減されるとまた円高になるでしょうという経済評論家の話もありました。何というか、世の中景気が一喜一憂しちゃうような状況で、長いスパンで物を考えるということがなかなかできない世の中になってきています。スピードが求められる状況であります。

 35ヘクタールの事業も、リーマンショックの前に契約をしたというのが最大のポイントだったと私も思います。あの後リーマンショックになって、ディベロッパーは非常に「ああ、まずかったな」と思ったはずなんですけれども、またここに来て景気がよくなったので、予想外のまたもうけが出ているはずです。きのうも、この間も話がありました。4,200万のマンションを年収650万から700万の方が買っているという話で、普通だったら考えられないんですよね。だから、これはやっぱりアベノミクス、税制改正、贈与税に税金がかからなくなったと、贈与に税金がかからなくなったとか、そういうようなことが大きく影響しているのではないかと思っております。

 一寸先は闇の状況なので、これからお話しする公共施設の再生計画も、第3期までやると平成50年までの話です。実際どうなるか全くわからない話なので、その辺は、ここにいる議員さんが半分になるぐらいの、いるかどうかわからないような状況の事業でありますので、しっかり議論していきたいというふうに思っております。

 きょうの質問は、今お話しした公共施設再生計画についてであります。

 公共施設の老朽化問題は、インフラの更新ともども日本全体の問題でありまして、先ごろNHKにおいても、本市を中心とした公共施設再生の特集番組を組むような重要な課題であります。まだ記憶に新しい笹子トンネルの崩落事故は、老朽化を放置した結果はこうなるとの事実を日本中に警告として発したものであります。しかしながら、最も危険と言われている首都高速道路も通行せざるを得ないのが日本の現状であり、事故は当然のごとくやってくる人災になります。いずれ、この手の事故には業務上過失致死罪が行政や管理者に適用されることと思います。十分なる研究・検討を重ねていただきたいと思います。

 本市において橋やトンネルは少ないものの、多く抱えている公共施設はほとんどが吉野孝市政につくられたもので、築30年以上経過しています。しかしながら、本市は、3・11以前より公共施設再生計画検討専門協議会を立ち上げ、全国的に最も早く危機感を持ってこの問題に取り組んできました。そして、この老朽化した公共施設再生は全国的な広がりを見せ、各行政で白書の作成が開始され、また、白書を作成しながら再生計画を策定するというスピードアップを図る市町村まであらわれております。本市では、本年9月に公共施設再生計画が決定され、再生実施の第一歩が踏み出されます。

 再生計画にどこまで具体的な統廃合、複合化が示されるかわかりませんが、今後恐らく総論賛成各論反対の議論が始まります。うちの小学校だけは、ここの公民館だけはという声が起きてきます。いかに全市的な根拠の理論をもって再生の合意を取りつけるのか、今後、市民や議員に対する折衝能力、そして説得力があり、客観的な説明能力が大いに求められるものであります。ついては、現在までの進行状況、計画策定までの進め方について当局の見解を求めます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、田中真太郎議員の一般質問にお答えいたします。

 御質問は、公共施設再生計画について、基本方針から計画策定までについてでございます。お答えいたします。

 公共施設の老朽化という課題は、平成17年度に本市が策定いたしました第3次行政改革大綱において、公共施設の実態を把握するための施設白書の作成と、その改善策の検討を位置づけ、その時点から課題解決に向けた作業がスタートしております。

 平成21年3月には、公共施設マネジメント白書において、施設の概要などストック情報だけではなく、コスト情報、利用・運営状況も把握し、それぞれの情報をわかりやすく見える化したことで、公共施設の現状についてより詳しい分析が可能となりました。これを受けて平成22年度には、学識経験者や本市のまちづくりに知識・経験を有する委員で構成された公共施設再生計画検討専門協議会から公共施設再生計画策定に対する提言書が提出されたところでございます。この提言書では、保有総量の圧縮、複合化及び多機能化、計画的な維持保全による長寿命化など、現在の取り組みの基本となっている公共施設の再生に向けた考え方やマネジメントのあり方が示されました。

 その後、平成24年5月には、市の考え方として公共施設再生計画基本方針を策定し、適切な資産改革、資産経営のもとで公共施設の再生を実行し、将来のまちづくりを持続可能なものとするための基本的な考え方と、その進め方を明らかにしました。平成24年度の機構改革において資産管理室を設置し、推進体制を整備するなど、今日まで一歩一歩着実に歩みを進めております。

 平成25年に入ってからは、市民の皆様に対する説明と意見交換を開始しており、1月には第1段階として、公民館、コミュニティセンターなど11カ所の会場において説明会・意見交換会を開催いたしました。これ以外にもまちづくり会議において説明を行っているほか、出前講座や各種団体からの申し込みによる説明会・意見交換会も並行して実施しております。私自身も、地域の方との会合や各種団体の方々との意見交換など、機会があれば説明をさせていただいており、市民の方々の声を直接お聞きしております。このように、計画策定に当たっても手順を踏み、市民の皆様と意見交換をしながら丁寧に進めてまいります。1月から3月の説明会等で出された意見を取りまとめ、より計画の内容を具体化していき、5月をめどに見直し案を作成し、第2段階に移ります。第2段階では、2回目の説明会・意見交換会を各地区で実施し、さらなる磨き上げを行います。第3段階は、7月から8月にかけてパブリックコメントを実施し、平成25年9月に、平成26年度から開始する次期基本構想・基本計画の策定スケジュールに合わせた最終案の確定を目標としております。

 田中議員おっしゃるとおり、総論賛成各論反対というような形になりやすい案件でございまして、私も数カ所で直接説明をさせていただきましたけれども、やはり総論については、みんなうなずきながら「そうだ、そうだ」というような感じで聞いているんですけれども、いざ個々の名前を言ったりしますと「えっ」というような顔をされるというような感じでございます。今、分かち合うと、これから持続可能な社会の実現ということの中で分かち合っていくというようなことの中で、そういった公共施設の統廃合に関しても、不便というものになってくるかもしれませんけれども、そういうことも分かち合っていかなければいけないのかなという時代なのかなというふうに思っております。これについては、いずれにしましても、丁寧に説明をして、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、いろいろとスケジュールについて答弁がありました。白書を読んでも、とにかく総量を圧縮しないと半分しかできない。それにつけても市民1人当たり年4万でしたかな、8万だったっけ。4万の、名前をつけると公共施設再生税みたいなものがかかっちゃうということで、何とかしていかなければいけないんですけれども、習志野市は全国でも1人当たりの公共施設の面積が1番でありまして、かつ一番老朽化しているという、グラフでいうと右の一番上に飛び出しちゃっているというような状況なので、これは急いでやらなければいけないということは、皆さんよくわかっていると思います。今の答弁の中でも、1月は11カ所において説明会、意見交換会、ほかにもいろいろ各種団体でやりましたと。5月からは見直し案を磨き上げて、7月からはパブリックコメント、9月に計画策定という答弁でございました。以前とったアンケートもおおむね賛成という結果だと私も記憶をしているところであります。

 今回の質問は、今回どのように市民や議員と合意形成を取りつけるかということを問うものでありまして、今まで皆さんの一般質問の中でも、もう既に出始めております。小学校の統廃合には絶対反対だと、実花小学校云々というような話もるる聞こえておりますけれども、いかにそれを全市的な議論にしていくかということが、これから求められるテーマだと思っております。

 まずは5月からの計画の具体化という部分についてお聞きいたします。議論の前提となるのは、何を機軸にして統廃合、複合化、多機能化を図るかということであります。

 今回の広報、このきょう出たやつの前のやつですね。それには、小学校を中心に統廃合、複合化、多機能化の挿絵入りのわかりやすい表現が示されておりました。また一方、根本先生中心の再生計画検討専門協議会の中では、中学校区中心という話、これも議論されていました。それから、1月の素案の説明会の資料、この中には、小学校の建てかえに際し学区の見直し、統廃合も検討いたしますという記述も一部書かれているのもありました。5月から進めるわけですから、もう既に具体案はできていると思いますけれども、どういう形で、小学校でいくのか、中学校中心、あるいはまた学区の見直しとかコミュニティーの見直し、その辺も5月の具体案で出てくるのかどうか。その辺をお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生の問題についての御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず御質問の内容としては、公共施設の再生を図る単位として小学校を中心とするのか、中学校中心にするのかということと、学区等の見直しがあるのかということだと思いますので、その点に対してお答えをさせていただきます。

 まず複合化、これの考え方についてお答えをしたいと思います。施設の再編や統廃合等、それらの機能の複合化を検討していく際には、今ほど御質問いただきました2月15日号の広報にも書かれておりますとおり、地域の拠点施設として学校施設を考えていこうということで取り組みをしております。で、基本的には地域に一番密着しているのは小学校ということですから、小学校を中心とした拠点化ということを計画の中ではお示しをしていこうと考えておりますが、施設の内容によっては中学校が単位となるということも考えられております。その辺の具体像につきましては、5月までもう少しお待ちをいただきたいと思います。

 また、建てかえ時点では直ちには複合化しないということもあります。それは、近隣に存在する公共施設がまだ老朽化していないとか、また、そこの地域ではそういったニーズが余りないといったこともあります。そういった場合にも、学校の建てかえというのは、老朽化が進むと建てかえていかなければいけないと考えておりますが、その際には技術的な手法としましてスケルトンインフィルというような建築の工法を設けて建てかえをしていこうというふうに考えています。このスケルトンインフィルといいますのは、スケルトン、これは建物を支える周りの構造体のことなんですが、ここは頑丈につくります、できるだけ長くもつように。一方、インフィルというのは中の外壁、壁等ですね。これについては、その時代時代に合わせて内壁の位置を変えても、周りの躯体がしっかりとしているので、時代の変化に合わせて内部を変えることができると、そういったような建物にしていくことで、将来、その地域の子どもが減って学校の面積が少なくなった場合には、スケルトンインフィルの、その構造を利用してほかの地域の機能を複合化すると、そういったことも含めて、建てかえのときにニーズがあるんであれば複合化をした施設として建てかえをしますし、そのときはまだなかったとしても、将来複合化をすることが可能なようなスケルトンインフィルという手法を設けて将来に対応していく、こういったことで考えて、その際、小学校を中心とした地域の拠点施設ということで考えていきたいというふうに思っております。

 あと、学校にその機能を集約する施設の種類にもよるんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、小学校を複合化の対象施設として考えていくことが最善であるというふうに考えております。ただ、その際、注意することが2つあるというふうに考えています。

 まず1点目は、やはり複合化をしていきますと、建物としての面積は広くなってまいりますので、現在の校庭のスペース、学校の敷地の中でそれがおさまるかということをしっかりと考えなければいけない。また、都市計画上も、例えば高くする場合に制限があったりしまして、そういったものもきちんと考えた上で対応しなければいけないというふうに考えております。その中で一つ、これはまだ教育委員会ともよく詰めてはいないわけですけれども、例えばプールがございます。学校の中のプールというのは利用期間が非常に限られております。こういったものを各校一つずつ自前でもって設置をするのが教育上はもちろんいいというふうには思いますけれども、今後建てかえをする際に、そういったものが本当にそういう形で今後もやっていくのかと、こういったことも検討しながら、詳細については詰めてまいりたいというふうに考えています。

 それから、2点目の考えなければいけないことは、やはり学校としての安全の確保ということがあります。で、このやはり児童・生徒が活動する場と、それから一般の市民の皆様が活動する場、この部分をどうやって区分をしていくのか、動線をどうやって分けていくのかということが、非常に設計等をするときに重要な観点というふうに考えています。この対策については、現在教育委員会のほうで学校施設再生計画の検討専門委員会というのがございまして、専門の先生方でいろいろ御議論をいただいておりますが、その中の設計の専門家の皆さんからは、設計の工夫をすることで対応は可能であるというようなお話もいただいております。

 我々も、本当にそういったことが可能なのかということで、実は志木市のほうに複合化の先進的な学校がございます。それについて先般視察に行ってまいりました。で、その事例では、公民館、それから図書館、これが小学校の中に併設されているわけですけれども、話を聞いている中で逆転の発想ということなんですが、学校の中にそういった施設があることで、全員の市民の目線、これが学校の中にあるということで、かえって不審者等の侵入を防ぐことができる。ある面、そうやってしっかりと子どもたちを見守ることができると、そういった発想で複合化というのを進めたというようなお話もいただいております。

 さらに複合化に関しましては、現在文部科学省のほうで、現在の取り組んでいる耐震補強工事、これが一段落した後のまさに老朽化、この問題をどうしようかということで、学校施設の老朽化対策ビジョンというものを策定しております。で、昨年末ですか、夏ごろですね。その中間報告がまとめられまして、今年度、あるいは来年度の早期に、この老朽化対策ビジョンというものが出てまいりますが、その中では、例えば学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進することが重要であるとされておりまして、さらに地域の実情に応じ、他の文教施設や高齢者施設などの複合化、共有化を進めるといったような記述もございます。したがいまして、このような点を踏まえながら、習志野市に合った公共施設の再生に当たっての地域の拠点施設としての学校施設、これを考えていきたいというふうに思っております。

 次に、学区とコミュニティーの見直しということの御質問をいただきましたが、これらの区域につきましては、やはり地域の歴史、あるいはそういった区域ができてきた、いろいろなこれまでの取り組みがあります。そういったことを勘案して、現在我々がつくっている公共施設再生計画では、既存の学区、コミュニティーの中でどういった形で取り組んでいけばいいのかというものを策定しておりまして、その将来的にどうなるかというところについては今後の課題というふうに思っているところでございます。

 以上でございます。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今答弁がありましたように、小学校中心に進めていく、また、あるいは場合によっては中学校区ということで考えたいということです。2030年までは、習志野の子どもは意外と少子化にはなっていないという何か結果が、私、見たような気がするんですけれども、特に谷津地区などは提言書を見ると増加しているというようなことで、小学校区中心にやっていくということは今のところはいいと思います。統廃合を苦にして自殺したというような、この間も話があったんですけれども、今回、小学校の統廃合、今のところは考えていないというような答弁だったと思います。でも、先ほど言ったように景気がどうなるかわかりませんから、今回は第1期まで、平成31年までの話として、私は質問をさせていただきます。

 この間のテレビでも、谷津公民館の方にインタビューされて、谷津公民館が廃止されるのは、私はこれから人生の希望を失ったというような発言もあったと思いますけれども、谷津公民館の廃止は計画では第3期、平成50年度が第3期の最後ですから、その辺の話がテレビに出ちゃうようなことになっちゃいますので、その辺は十分、これから5月の説明の中でも十分注意してやっていっていただきたいというふうに思います。

 それから、第1期の件ですけれども、第1期になりますと、計画では大久保小、谷津小学校、実籾小学校のうち2校の建てかえ、二中の体育館も含めてですね。それから菊田保育所、大久保保育所というのも候補になっておったと思います。先般、子ども園の質問もいろいろありましたけれども、その辺と整合性、再生計画との関係はどうなっているのか。第1期のことについてちょっとお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市民説明会での説明の内容ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 ちょっと、先ほど若干、田中議員のほうから統廃合は考えていないという御質問というか御発言をいただきましたけれども、考えていないことはなくて、これは説明会の中でも、これから1期、2期、3期の説明をさせていただきますが、将来にわたっては習志野市の児童・生徒数も減っていく、減少していくということは明らかでありますので、その場合については統廃合も含めて検討するということについては市民説明会でも発言をさせていただいております。ただ、具体的にどことどこだということは今のところお示しをしていないということですので、ちょっと御理解をいただきたいと思います。

 で、まず、本年1月に行いました市民説明会の中で第1期の内容ということでございますが、若干、その1期、2期、3期というのをもう一度説明をさせていただきたいと思います。

 で、この公共施設再生計画というのは、平成26年から平成50年度までの25年間の計画期間を考えています。なぜこんなに長い期間のことを考えるのかということを、ちょっと最初に御説明しておかなければいけないんですが、この公共施設の建てかえというのは、1年や2年でぱっぱっとできるものではなくて、計画的に、事業費も多額ですから、何年、まさに10年、20年、30年かけて建てかえていくことになります。当面、今の財政状況等の中で、厳しいですけれども建てかえ等に振り向ける財源というものは確保できる可能性はあるんですが、これが将来、10年、20年、30年、人口が減少して、市税収入もそれほど上がらなくなってきたとき、また市民の皆さんが高齢化してきたときに、そういったお金をいっぱいかけなければならなくなったときに、果たして公共事業に対してお金が回せるかということも含めて、今からどうやった形でそこを乗り越えていくかということを一つの道筋として、行き先をちょっと計画しておかないと、社会情勢が変わったときにどう動かすかということが見込めませんので、若干、25年という、非常に先を見通すのは困難な期間ですけれども、その計画を一つ立てておこうということで取り組んでいます。

 この計画期間を3つに分けています。で、第1期というのが、次期基本構想・基本計画の期間のちょうど前期の基本計画期間と合わせて、平成26年から平成31年、この6年間を第1期というふうに考えています。で、この第1期につきましては、今、企画政策課のほうを中心に次期基本構想をつくっておりますので、その中の基本計画のレベルまでしっかりと調整をしながら落とし込んでいって、実現の可能性をかなり高く担保していこうというふうに考えています。

 第2期につきましては、次の次期基本構想期間の後期の基本計画の期間になる平成32年から平成37年度までです。ただ、この期間というのは、後期の基本計画自体がまだ策定されておりませんので、その計画を策定するときに、この公共施設再生計画でつくった施設の再生の計画とうまく財源等の問題を見ながらすり合わせをしていただいて、若干見直しはあるものというふうに想定しています。

 さらに、その先の平成38年から平成50年度までの13年間、これは、やはり社会状況もどうなるかわかりませんし、習志野市の次のまちづくりの構想であります基本構想、次の次になりますね。これもできていませんので、その際に、ある面では大きな見直しもあるかもしれません。ただ、公共施設の老朽化というものは確実に進んでおりますので、そういった観点から計画をつくっていこうというものでございます。

 そういった中で、今御質問をいただきました、第1期の中でどんなものがのっているかというお話ですけれども、まず小学校につきましては、やはり老朽化の進んでいる大久保小学校、谷津小学校、実籾小学校、このうちから2校程度。津田沼小学校の建てかえにも五、六年の準備期間がありましたので、6年間で2校というのは非常に厳しい、また財政的にも困難性もあるとは思いますけれども、ただ、先へ送ってしまうと将来の建てかえが非常に難しくなりますから、2校程度建てかえたいということで、今のところ、確定ではございませんけれども、市民の皆様には御説明をしております。それから二中の体育館、これにつきましては議会でもいろいろ請願・陳情等をいただく中で、市としても取り組まなければいけないということで説明をさせていただきました。

 次に保育所ですが、これにつきましては、菊田保育所と本大久保保育所ということが老朽化の状況からは建てかえが必要ですよという御説明をさせていただきましたが、その際には、私のほうから、今現在こども部のほうで第2期の子ども園構想を策定している最中ですので、具体的に菊田や本大久保保育所がどのような形になるかということについては、今回は老朽化の状況から、ここで建てかえが必要だとは考えているけれども、具体的にどうなるかということはまだもう少し待ってほしいということでの御説明をさせていただいたということでございます。

 以上のようなことをもう少し詰めまして、財源的な問題、そういったものも含めて、5月の説明会には臨んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 5月はもうすぐ来ますので、具体案、できているとは思うんですけれども、議員のほうにも説明があると思いますけれども、早急に皆さんにお示しをしていただきたいというふうに思います。

 それから、子ども園の整合性ですけれども、やはり答弁するのに子ども園はこども部、学校のことだと教育委員会と、公民館だと生涯というような縦割りの行政をこれ以上続けるというのは、公共施設再生にもよくないと私は思っております。やはりここは一元化して、全て吉川室長が答えるというのもあれですけれども、一元化した形で資産管理課という中で扱う。それぞれの方針については各部でやればいいですけれども、施設の管理については一元化するというようなことが、これから景気が悪くなる状況の中では絶対に必要だというふうに思います。

 なぜか時間がなくなってきたので、大久保のモデルケースのことをその後に聞きたいんですけれども、せんだって清水議員のほうの答えが出ていますので、リノベーションということでやりたいというような話がありました。現実にリノベーションというのは、多分私は、壁とかを?がして、また新しいコンクリに打ちかえて、柱とかは残すような感じがしますけれども、実際に具体的に大幅なリノベーションをやったというところを見たことがございませんので、リフォームぐらいならクロス張りかえとか、そんなことで用が足りますけれども、リノベーションとなるとちょっと本格的な形になります。

 それで、個人的な意見なんですけれども、私は、この専門協議会の、このたこ公園の前につくる案ですね。これ、非常に私、これのほうがいいと思っているところなんですよ。要するに、習志野市として夢がある感じがするんです、こっちのほうが。市民会館のリノベーションだと、誰かが多分入って、ちょっとよくなった、きれいになったわねというような程度で終わっちゃうイメージが、もともと建築基準法違反の建物ですし、1階の地下の和室の前なんか水が湧いていますしね。どうも−−私としてはなじみがあるんですよ。あそこ、中学のときからずっと使っていまして、淡い恋心もありましたのでね、あそこでは。だからあるんですけれども、あそこはやはり市民のモデルケースとすると、これは政治的な判断もあると思うんですけれども、思い切ってあそこは新築してもらいたいという気持ちがあります。

 財源の問題が一番多いと思いますけれども、今、この提言書の中では、工事費が24億で、土地を売却して9億上がって、残りが15億。リノベーションが12億というような話がされていましたけれども、これは政治的な判断ということを言っちゃいましたけれども、やはりパンとした形で、1発目は市民に訴えると。どうだというような感じのものを私は望みたいと思っています。お金の問題はあると思いますけれども、提言書の副題でも、負担を先送りせずというような形になっておりますので、財源の創出、この辺の話をなしではなかなかこれからの先の話ができないと思います。

 前にありました、最近PPPとPFIの話が、大分ちょっと川端総務大臣発言あたりから大分薄まってきていると思いますけれども、今どういうような、今後どのように展開していくのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。2つ御質問いただいたと思います。大久保地区のリノベーションの問題と、PPP、PFIという手法の問題だと思います。

 まず1点目の大久保地区の市民会館を中心とした生涯学習施設についてですが、これはリノベーションで決定したということではございません。あくまでも来年度基本構想・基本計画の策定のための予算をこれから御審議をいただきますが、予算が確保される予定でございますので、それに基づいてつくっていく際に、提言書で提出していただいた複合化をして、全体の面積を縮小する中での建てかえという案と、新たにここで出てきました既存の建物を効果的に使いながら新しく耐用年数をゼロからスタートできるような手法であるリノベーションというものを、どちらがいいかということで来年度十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、一つだけ、国のほうでも、先ほど文部科学省のお話をさせていただきましたが、やはり全てを建てかえると非常に事業費がかかるという中で、長寿命化をした場合にどれだけコストが抑えられるかというような試算をしておりまして、やはりかなり長寿命化、あるいはリノベーションをすることで全体の事業費を抑えられるというようなことも、多分今年度末か来年度早々に出てくると思います。私どもとしましても、これからはそういった既存の建物の利用ということも頭に置きながら、大久保地区の生涯学習施設の再生については検討していきたいというふうに考えております。

 もう1点、PFI、PPPということですが、やはりこれについては、今後公共施設再生計画を具体化する中では、必ずこのPPP、PFIの手法が導入できないかということは検討できるような計画をしていきたいというふうに考えております。

 繰り返しになりますが、こういったものをするとどのようなメリットがあるかということで、昨年の議会の中でも答弁させていただきましたが、文京区にある養徳学舎という事例が一番わかりやすいかなというふうに思います。再度御説明しますが、奈良県が、東京に出てきた県民の子どもたちが大学に通うときの寮、これを東京の文京区に持っておりまして、その建物が老朽化をして建てかえようと。ただ、県的には非常に財政的に厳しいのでなかなかできなかったんですが、この県が持っている東京都の文京区にある敷地を活用しまして、その敷地を民間に貸し出しをして、そこから上がる賃料、これを頭金で半分程度いただく中で、奈良県が一切資金負担なしで寮が建てかえられたといった事例がございます。習志野市の場合、一切お金をかけなくてというのはなかなか困難とは思いますけれども、そういった民間事業者とのいろいろなアイデア等を活用しながらできるような手法、これについてもできるだけ検討しながら、今後の公共施設再生計画の具体的な案を検討していきたいなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 奈良県の養徳学舎のやつは非常に、これこそPFIだというような形で進めていると思います。これが一番現実的な話かと思います。

 今、習志野市をサラリーマンに例えてというのを考えていたんですけれども、家計でやるとというのが決算のときによく出ていますけれども、私なりにサラリーマンとして考えてみると、非常にいい給料をもらっているサラリーマンだと思います。個人の税収額、千葉県第3位か4位、非常に全国でもいい位置につけています。ですけれども、家を建てかえるお金がないと。貯金もないと。じゃあ、親から借りてこようかと。親が後であげるから今借りておいてよと言うわけですね。臨時財政対策債とか交付税まがいのものですけれども、で、よく見たら親が借金まみれだから、これはだめだと。やめましょうと。じゃあ、ローンを組もうかと。ローンを組もうかと思ったら、もうローンをかなり組んでいると。生まれていない孫とかひ孫の分まで担保に入れて、ローンを組もうかと。それはあんまりだろうと。じゃあ、敷地が300坪あるから、それを100坪売って、そのお金で家を建てようかと、これが一番現実的な話だと思うんですよ、普通の家庭で考えても。こういうやっぱり当たり前のことを考えていかないと、負担の先送りとかいうような話につながっちゃうわけですけれども、今回PFI、PPPは、まだ現実問題として全国でそれほど採用されているわけではございません。藤沢市あたりももうやめちゃいましたから、習志野市は今回、非常にこの件では先駆者になっておりますので、大胆なやっぱり施策を実行して、行政財産・普通財産にこだわらず、SPC会社等を設立して進めていただきたいというのが私の気持ちでございます。

 これはお願いにしておきますけれども、最後に、市民と議員、それから職員も含めてですけれども、これから5月、どう向けて合意形成を進めていくかということですけれども、今までの合意形成の評価についてどう思っているか、その辺をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これから非常に合意形成ということが重要になってくるということで考えております。

 習志野市が公共施設再生という取り組みを進めているということで、各自治体の議員の皆さんや行政のほうからいろいろな視察に来られております。そういった中で、こういった取り組みをしているんですよということをお話しすると、やはり合意形成ということの重要性、これを認識していただいております。そういった中で、習志野市ではどのようにやってきたかということでございますが、スタートとなりますのは、平成21年3月に公表いたしました公共施設マネジメント白書、ここがスタートというふうに考えております。白書を策定して以来、これまでどのような形で市民の皆様に御説明してきたかといいますと、やはりまずは広報、あるいはホームページ等を通じて、このような取り組みをしているということをできるだけ積極的に公表していくということがございます。で、さらにはシンポジウムを開催したり出前講座をしたりしながら取り組んでまいりました。

 そういった中で、いよいよことしに入りまして、ことしの9月を目指した公共施設再生計画を策定しているという中では、できるだけ具体的な内容について御意見を説明させていただき、御意見を伺いながら進めるように努力をしていきたいということで、2回の説明会、あるいはパブリックコメントをするというようなことで取り組んでおります。できるだけ、やはりこの情報を積極的に市民の皆さんに伝え、どういった意見をお持ちなのかということを聞きながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。そういった面では、他市で先ほどスピーディーに取り組んでいる自治体もあるということでしたが、ちょっと時間かかっているということがありますが、それは初めて自治体の中で先進的に取り組んで、余り事例がなかった中で時間をかけながらじっくりと取り組んできたということで、若干時間はかかっておりますが、その過程が一つ一つ市民の皆さんに御理解をいただける時間になっているというふうに我々としては評価をしております。

 また、議員の皆様方におかれましても、公共施設調査特別委員会という特別委員会を設置していただいて、我々がそこで説明する機会を設けていただきましたことを非常に感謝しております。これから、今ほど5月に向けてという話もありましたが、そういったところで、できるだけ考え方、そういったものを御説明させていただきながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今までは全部総論でここまで来ました。総論賛成各論反対ということは世の中の常でございます。やはりいざ具体的な話になると、先ほど言いましたように、この施設は廃止しないでとかという話がやっぱり出てくると思いますけれども、これをやる前に、声が上がる前に具体案を示して、皆さんの合意を取りつけるということがやっぱり必要だと思います。

 それで、私は議員なので、これから説明をするに当たって、議員、一番今回のこの統廃合の件は影響があると思います。やはり5月に入る前に議員たちに、我々には詳しく教えていただいて、何度も説明会を開いていただきたいというふうに思います。それで議員からの声を吸い上げて市民の説明に移ると。市民の説明をした後に議員が聞くようでは、また話がおかしくなりますので、市民から議員のほうに話があったときには、「その話は知っているよ。それはこれこれ、こうだよ」と言えるような状況をつくり上げておいていただきたいというふうに思います。それからまた、市民の説明会、まちづくり会議とかに行かれた際には、希望があれば議員も同伴して説明会に行くというようなことも、傍聴とかということではなくて、一市の議員と執行部とじゃちょっと立場が違いますけれども、市関連の関係者として行けるような状況−−まちづくり会議というのは、大体議員は行けないような状況になっておりますので、そういうような形をとっていただきたいというふうに思います。皆さん、どう思っているかわかりませんけれども、私はそう思っておるところでございます。

 それから、3つ目は、やっぱり統廃合、複合化の地区に対して、やっぱり客観的なデータで臨むということが一番最も必要なことで、数値しかり、それから、いろいろなデータですね。今までの公民館の利用率から経費率、費用対効果等も含めて、それを全部データ的に説明して、ここはやはり統廃合するしかないんだというような、やっぱり情緒的なことじゃなくて客観的な説明でここは乗り切る方法が一番いいと思っております。それしかないんです。でないと、一つ認めると、これはもうずるずるになってしまいます。やはり聖域を設けず、例外を設けずということを前提に客観的に説明して理解してもらうと、やっぱりこういう信念を持ってやっていただきたい。これが再生計画実行の私は肝であるというふうに思っております。これから確実な、市民と議員と職員も一体となって、これから進んでいかなければいけない状況なので、確実な一歩が踏めるように支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、大久保のモデルケースについては、多分市長も会派が同じときから随分話をしていたはずですので思い入れがあると思います。私はやっぱり、政治的に一発目はパンとしたやつで勝負をかけていただきたいというような気持ちがありますんですけれども、モデルケースについては思い入れがあると思いますけれども、今後どう意思を持って進んでいくのか、ちょっとその辺だけ一言二言お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 田中議員特有の、勝負をかけるとか、そういうような言葉が出ていますけれども、やはり私たちが考えなければいけないことは、持続可能な社会の構築ということでございます。このことについて、今素案という形で出しているわけでございますけれども、やはり素案として出すからには、やっぱりモデルケースというような形で出しているわけですから、これをしっかりと市民の皆さんに合意形成しまして、進めていけるところはしっかりと進ませていきたいというか、いかなければならないというふうに思っておりますので、そこのところは、よく市民の皆さんに説明をよく行って合意形成をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 以上で終わりにします。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) それでは、みんなの党より高橋剛弘、一般質問をさせていただきます。ちょうど今が10時54分でございます。皆様のお昼を食べる時間というのを最大限尊重した形で時間配分をしていきたいと思います。いらいらしちゃうからね、御飯を食べないとね。

 それでは、第1番目がICT・コンピューター問題ということで、コンピューターによる公文書の保存の方法についてお伺いをいたします。

 私が議員になれたのも、このコンピューター、私はコンピューター畑の出身ですということを市民の方にお伝えしたからだと思っております。どうしたって私の1丁目1番地はコンピューター、特にこの公文書の保存は、これを進めることによって費用の削減という部分も多少はあるんですけれども、特に手間ですとか検索とか、そういった部分では非常に楽になるものでございます。ぜひとも習志野市の考え方を問うためにここで質問いたします。

 続きまして2番、地域問題。これは清水晴一議員が非常に詳しくやっていただいたので、その後でやるのは非常にかぶる部分もございますし、なるべくでしたら市長も答えは簡便にしていただいても結構なんですけれども、一つずつ伺ってまいります。

 まず第1問が、公共施設再生における大久保地区の今後の展望についてということで、先ほど田中議員もおっしゃられていたことでございます。習志野、京成大久保、町の中心部ですけれども、ちょうど中心部、中心位置にありますけれども、今後どのような形で公共施設を再生していくのか、お考えをお伺いいたします。2番目が京成大久保駅南口の活性化についてということで、南口臨時改札口をつくりまして、きれいなロータリー、今後どのように発展させていくのか。また、京成大久保駅というのを今後どうしていくのか質問をさせていただきます。3番目、京成大久保駅前の地下式駐輪場の導入についてと。マラソン道路側ですけれども、京成大久保の前には非常に多くの自転車がとまっております。あの土地を有効利用できるということは非常に習志野市にとってもプラスの効果がある。そのためには自転車をほかの場所にやるか、もしくは地下にしまえるようにするかでございます。地下式駐輪場の導入について習志野市の見解を問うものであります。4番、京成大久保商店街の活性化に向けて。習志野市は大きな会社、本社等が少ない市でございます。その中で、やはり商店街ですとか、そういった個人で営業をやられている方ですとか、そういった活性化は非常に習志野市にとって大事なことであります。習志野市が商店街の活性化に向けてどのようなことを行っているのか。質問では京成大久保駅としておりますけれども、もちろん津田沼ですとか、ほかの商店街も含めても結構ですのでお答えいただきたいと思います。

 3番、職員規範というよりも、各種申請等の勉強会についてでございます。習志野市のみならず、自治体は多くの補助制度ですとか申請制度を設けていると思います。新しい人が来たときとか異動したときには、習志野市はどのような教育を行って、市民の方に不利益のないように御案内ができるように教育しているのか、お伺いいたします。

 4番、今後の開発地区の名称基準について。1番、新しい名称をつける場合の基準についてということで、一つには、今回、奏の杜という名前、名称、住居表示にいたしました。今後の開発において、まだ習志野市は開発するスペースが残っておりますが、その開発した際に、また住所変更された住所の表示を変えるのかどうか、そのときの基準というのはどういうものであるのか。9月の総務常任委員会でお伺いしたときには、その基準もある程度つくらなければならないと、そのような回答があったとは記憶をしておるんですけれども、現在に至るまで新しい基準を聞いておりませんので、ここでお伺いいたします。

 5番、これまでの質問について。一つ目が習志野市の文化財収集・展示の状況について。さきの議会では、収集を開始いたしますと、また展示のスペース等でも検討を重ねてまいりますということですが、現状の状況はいかがか、お伺いいたします。2番、業務最適化のコンサルティング結果について。コンサルタントが入って、現在ヒアリング調査を行っているという状況ではございますけれども、それがどのような状況になっているのか、どのような方法で、そのコンサルティング結果、アウトプットを使うのかお伺いするものであります。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋剛弘議員の御質問にお答えしてまいります。

 大きな5番の(1)、文化財の収集・展示の状況については教育長から答弁いたします。

 大きな1番目、ICT・コンピューターによる文書の保存についてお答えいたします。

 まず、本市における文書の取り扱いについて御説明いたします。

 本市の文書管理につきましては、習志野市文書管理規程等を根拠に行っており、現在、紙に記録されたものを文書として扱うこととしております。文書は各年度ごとに簿冊にして編冊した後に、翌年度1年間は各課の執務室において保管いたします。その次の年度に書庫に移して保存することとしております。文書の保存期間は、習志野市文書管理規程等に基づきまして、重要度に応じて1年、3年、5年、10年、そして永年のうちから各課で定めております。なお、永年というのは永久保存という意味ではございません。

 保存期間が満了した文書については、廃棄文書目録を作成し、総務課の管理のもとで廃棄いたします。現在、総務課で管理している書庫といたしましては、本庁舎脇の仮書庫、土木書庫、そして南消防署、クリーンセンターの建物内にそれぞれ書庫を設置しております。年々保存文書が増加する一方で、これらの書庫のスペースには限りがあり、近い将来、新たな保存場所を確保する必要があるのが現状でございます。

 また、本庁舎機能が仮庁舎に移転する中で、文書の保存場所を確保することとあわせ、文書の紛失等を防ぎながら円滑に移動作業を行うことも懸案事項でございました。文書の移動につきましては滞りなく行うことができましたが、今後の移動の際も同じく細心の注意を払う必要があり、また、保存場所の確保は引き続き検討しなければならない課題であると認識しております。

 一方、文書をコンピューターで保存することにより、保存場所の確保、紛失や散逸の防止、検索の手間を省けることなど効果が期待されます。この方法の導入に当たっては、システムの選定、そして何よりも安全性の確保、費用等、さまざまな事項を検討する必要がございますが、今後の検討課題として研究してまいります。

 続いて大きな2番目、地域問題です。

 まず、公共施設再生における大久保地区モデル事業の今後の展望についてお答えいたします。

 現在想定している計画では、老朽化、あるいは耐震安全性の観点から早期の対応が必要である大久保公民館・市民会館の更新に合わせ、半径1キロメートルの範囲内にあり、同様に老朽化による対策が必要な屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館の機能を付加、集約し、統合を検討いたしております。

 次に図書館ですが、狭隘な大久保図書館を滞在型図書館として個人学習の拠点とするために、藤崎図書館の機能を統合し、質的向上を図ります。藤崎図書館のその後の建物としての使用については、耐用年数を経過するまでにまだ時間があることから、継続して活用することを検討します。

 さらに、中央公園南側に位置する勤労会館については、耐震性能が確保されているものの、設備等の老朽化が見られることから、中央公園内にあるスポーツ機能と融合して施設の充実を図ろうとしております。また、勤労会館は、公園地面より少し小高い位置にあり、全体を見渡せる立地から、災害時の活動拠点施設としての役割も検討課題と考えております。

 新設の建物については、現時点では2つの手法による建設を検討しており、第1案は、これまで説明した各施設を1つの建物として複合化して新築する案、第2案は、中央公園を囲む施設配置を活かし、既存建築の柱やはりなど、一つ一つの部材について強度的な検査を実施した上で、使用が可能な部位を巧みに利用するリノベーションの検討を行い、中央公園の潜在的な魅力を引き出し、一体感を醸成する案も出ております。

 なお、この事業の財源確保策としては、機能の集約、もしくは統合を行った後、利用を停止し、廃止した施設は売却及び貸し付け等により財源化をし、施設の更新費用としてまいります。

 平成25年度には、以上のことを検討するべく大久保地区生涯学習施設に関する基本構想・基本計画を策定します。この事業の検討に当たりましては、施設の仕様、事業費、運営方法の検討のほか、周辺地域に及ぼす影響も十分に検証し、活性化に関する取り組みとも連携し、市民生活及び街中の生活者導線に十分配慮した検討を行ってまいります。

 次に、京成大久保駅南口の活性化についてお答えいたします。

 京成大久保駅周辺地区のあり方につきましては、駅周辺にお住まいの方や商店街の方が地区の現状について共通認識を持ち、意見や情報の交換を行える場として、平成24年3月に意見交換会を開始いたしました。この意見交換会では、駅周辺のあり方として、1つ、駅舎の将来的なあり方、2つ、駅西側踏切付近の安全性の確保、3つ、駅北側のハミングロードにおける緑道の連続性の確保、4つ、駐輪場のあるべき姿、5つ、駅周辺の活性化、以上の5つを主なテーマとして意見交換を行うものとしております。これまでに4回の意見交換会を開催し、駅舎の将来的なあり方や駅西側踏切付近の安全性の確保、駅周辺の活性化をテーマとして意見交換を行ってまいりました。

 今日までの成果として、活発な意見交換を行う中で、駅西側踏切付近の安全性の確保につきましては対策の方向性が見出されてまいりました。しかし、そのほかのテーマにつきましては、さらに議論を深めていく必要があると私は感じております。このことから、この意見交換会を継続し、大久保駅周辺地区のあり方につきまして、さらにその検討を進め、活気あふれる町をつくり上げていく参考にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、京成大久保駅前の地下式駐輪場の導入についてお答えいたします。

 現在、京成大久保駅北口周辺には、年間利用、一時利用を含め3カ所の駐輪場がございます。収容台数は合わせて1,320台となっております。この駅前の駐輪場のあり方につきましては、さまざまな御意見をいただいております。ハミングロード再整備計画におきましては、駐輪場の移設を駅前の再整備の手法の一つとして挙げておりますものの、同駅の周辺には同程度の台数を収容できる規模の代替地がありません。大変苦慮しているところでございます。

 このような中で、御提案がございました地下式駐輪場は、駅前空間の実質的な拡張や美観保持の観点から、既に近隣の千葉市などにおいて導入の実績がございます。そこで調査いたしましたところ、1基の大きさは直径8メートル、深さ11メートルの円柱形であり、円柱が地中に埋まっているような感じですね。で、自転車の収容台数は204台と、省スペースかつ高機能な施設であります。しかしながら、大久保駅北口の自転車全てを収容するには、まず費用面で1基当たり億単位の建設を要する施設でございまして、1基204台でございますから、1,320台を収容するには7基の整備が必要であること、そして、これら施設の維持費を加味いたしますと、本市の財政負担が過大になる。具体的には億単位、1億円だとしても7億円かかって2億円ぐらいかかるというふうに言われているんですよね。2億かかるとすれば7基で14億円で、それプラス年間の維持費がとてもかかるというようなことが言われております。この結果、本市に財政負担が過大になると見込まれることから、費用対効果を慎重に検討する必要がございます。また、北口駅前広場やハミングロード再整備計画にあわせた地下駐輪場の設置場所等の大きな課題、場所に関する大きな課題もありますことから、今後、地域の方々の御意見をいただきながら研究してまいります。

 よく、電柱の地中化だとか、そういうことを言われますが、結構地中というのはいろいろな管が埋まっていて、非常に難儀なこともあるということもつけ加えておきます。

 続きまして、商店街の活性化に向けて、京成大久保商店街の活性化ということでございます。

 商店街は、地域のにぎわいと交流の場の中心的な存在でございまして、商店街の活性化は本市のまちづくりにおいても大変重要な施策として十分認識しております。本市では、商店街の活性化を含め、産業振興の基本となる習志野市産業振興基本条例及び習志野市産業振興計画を策定し、さまざまな産業振興施策を推進しております。

 産業振興基本条例では、産業の振興は、市内で産業活動を行う者みずからの創意工夫及び自助努力をもとに、市、事業者及び市民が協働して推進していくことを基本理念に、市、事業者及び市民がそれぞれの責務と役割の中で産業振興の推進に取り組むことを定めております。このことに基づき、商店街の活性化施策につきましても、市の責務と役割の中で、習志野商工会議所や習志野市商店会連合会、各商店会の皆様と連携を図りながら取り組んでおります。

 主な事業を申し上げますと、商店会が実施するモニュメントや街路灯、舗装などの共同施設の整備事業に対して国や県の補助制度の活用を含め支援を行っております。あわせて、商店街街路灯に係る電気料等の維持管理費用に対する支援や、イベント事業を初めとする商店会の活動に対して支援を行っております。また、これまでにも、大学の研究室と連携し、研究室から提案された商店街の活性化事業に取り組む商店街活性化パートナーシップ事業や、商店街の活性化と市民の消費拡大を目的としたプレミアム付き市内共通商品券の発行事業などを実施いたしました。近年では、商店街のにぎわいと地域交流の促進を図るため、千葉県の緊急雇用創出事業を活用して商店街交流施設運営事業を実施しております。

 御質問の、これまでの大久保商店街の活性化への取り組みにつきましては、昭和63年度に千葉県ふれあい商店街近代化事業の指定を受け、平成3年度から平成5年度において舗装やアーチ、街路灯などの整備事業を実施したところであります。平成21年度には、千葉県みんなでつくる商店街モデル事業の指定を受け、従来のお休み処を歴史文化交流ギャラリーに改装し、大久保にゆかりのあるNHKスペシャルドラマ坂の上の雲の主人公の一人である秋山好古や、騎兵旅団に関するギャラリーとして活用されております。また、大久保商店街協同組合では独自の事業として、日本大学生産工学部や東邦大学など、地元の大学と連携、協働する中で、日本大学生産工学部の構内で花見を行う観桜会や、商店街街路での夏祭り、秋の大収穫祭などのイベント、秋山好古を取り上げた講演会、最近では夏祭りで郡上踊りを披露するなど、活発にさまざまな事業に取り組んでおります。商店街をより一層活性化していくためには、大久保商店街のように、商店会や商店の皆様がみずからの創意工夫と自助努力にて事業等に取り組むことが重要であり、活性化への効果も大きなものとなっております。

 このほか、市内の商店街、いろいろな工夫をしていろいろな盛り上がりを見せておりますけれども、私の印象ですと、本当に習志野の商店街というのはいろんな取り組みを磨き合って、お互い切磋琢磨して、各商店街には必ず近隣の商店街の方もお見えになっていますし、すごく切磋琢磨しているなという印象ですね。

 いずれにいたしましても、商店街の活性化は地域の活性化、ひいては市全体の活性化にもつながりますことから、今後も商店会が取り組む事業や活動を支援していくとともに、習志野商工会議所や習志野市商店会連合会と連携を図りながら、商店街の活性化施策に取り組んでまいります。

 続きまして、大きな3番目、職員規範についてでございます。

 人事異動などがあった場合に、業務はどのように引き継がれるのかということでお答えいたします。各種申請等の勉強会について、人事異動などがあった場合に、業務はどのように引き継ぎされるのかなどについてお答えいたします。

 まず、職員の異動等に伴う事務引き継ぎにつきましては、服務規定におきまして、担任する事務に変更があったときは辞令を受領した日から3日以内に、その事務を後任者に引き継ぐことと定めております。引き継ぎ内容は主に、1、担任事務の概要、2、処分未了事項、3、未着手事項及びこれに対する処理の順序、方法、意見など、4、将来企画すべき事項及びこれに対する方法、意見など、5、そのほか事務引き継ぎに必要な事項の5点でありまして、引き継ぎ後は所属長に事務引継書を提出することとなっております。

 次に、職場研修につきましては、職務に必要な実践的知識、技能等を習得することを目的として、全ての職場において日常の継続的な職務遂行過程を通じて行われており、職場によっては、職員全員が共通理解をするように職員が一堂に会して課内研修を開催しております。また、新規採用職員に対しましては、適切な事務処理ができるよう、各職場の先輩職員が指導、助言等を行っているところでもあります。

 今後におきましても、市民サービスの低下を来さないよう適切な事務の引き継ぎ及び職場研修を行い、職員一人一人の能力を高めることにより適正な事務処理ができるよう努めてまいります。

 なお、この事務の引き継ぎに関しては、内示もございますから、実質的にはそのころから引き継ぎ作業というのは行われております。ただし、この辺の引き継ぎの問題というのは常に抱えておりまして、より一層いろんな形をかけて磨きをかけていきたいというふうに、私も重要事項の一つとして取り組んでおります。

 続きまして、大きな4番目、今後の開発地区の名称の基準についてお答えいたします。

 新しい町の名称をつける場合の基準につきましては、地方自治法及び住居表示に関する法律に基づきまして、また、その区域内の居住者の意見・要望を尊重するとともに、区画整理事業などによる土地利用形態の状況、さらに面積規模、計画人口などを総合的に勘案するものとし、最終的には議会の議決を経て決定するものでございます。議会の議決を経なければ決定できないんですね。今後も本市におきまして、町の区域及び名称の変更に関する事案があった場合には、慎重に対応してまいります。

 次の、大きな5点目の、これまでの質問についての文化財の収集・展示の状況については教育長が答弁をいたします。

 最後に、大きな5番目の(2)、業務最適化におけるコンサルティング結果についてお答えいたします。

 本市では、行財政改革の新たな取り組みとして、本年度、業務分析を実施しております。業務分析とは、現在、各課ではどのような業務が行われ、どれだけの職員数と時間を費やし、作業の流れがどのようになっているのかなど、業務の実態を数値化して客観的に把握しようとする取り組みで、事務事業の見直しや業務の最適化、人件費などの費用の削減を目的として実施されているものでございます。

 本市では、これまで、行政サービスの低下を招くことなく健全な財政状況を維持していくために、第1次から第3次までの行政改革大綱に基づきまして行財政改革を推進してまいりました。特に内部管理経費である人件費の削減を進めるために、職員数の削減に努めてまいりました。しかし、社会経済環境が変化する中で、行政需要は増加し、かつ業務内容も多様化、高度化するなど、思うように業務削減が進んでいないのが現状であります。また、東日本大震災のような事例もございまして、非常に今、大変な時期でございます。一方で、職員の増加につきましては、将来の財政見通しから慎重な対応が必要となっております。そこで、定員管理をしっかりと実施すべく、職員数の適正化の取り組みを進めているところでございます。

 今年度における業務分析の具体的な進捗状況について御報告いたしますと、まず、業務分析の委託に係るプロポーザル選定委員会を庁内に設置し、委託事業者の公募を実施いたしました。その結果、5つの事業者の提案の中から、株式会社日本能率協会コンサルティングを委託事業者として選定いたしました。その後、各課に対し委託事業者によるヒアリングを実施し、業務体系を作成し、職員への説明会や各課での精査を経た後に、業務分析対象課各職員が平成24年度1年間の業務について業務量の入力作業を実施するとともに、現在、業務量の集計作業と分析を行っているところでございます。本年度末には業務量の集計結果及び分析、業務量に基づく適正な定員数の算定結果をまとめた報告書が作成される予定です。報告書は、平成24年度の業務量の分析とあわせ、平成25年度以降の権限移譲、国からの権限移譲、施設の老朽化対応等−−国や県からの事務権限が移譲してくるということですね。平成25年度以降の権限移譲、施設の老朽化対応等、今後の業務量及び職員数に大きな影響を与える要因についても検討の対象としまして、業務の効率化・最適化の視点からの業務マネジメントシステム構築に向けた提言を含めた内容を予定しております。この報告書の内容を基礎資料といたしまして、平成25年度において、平成26年から平成32年を計画期間とする第3次定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。

 私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、高橋議員からの一般質問になります。これまでの質問についての1番、習志野市文化財の収集・展示の状況についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、文化財の収集につきましてでありますが、平成24年9月定例会において答弁をさせていただきましたように、文化財の収集及び保存を図ることは大変重要なことであると考えており、継続的に情報の収集に努めております。文化財の中でも重要と思われるものにつきましては、文化財指定を目指し情報収集と検討に当たっております。指定文化財候補につきましては、文化財審議会において審議の上、条件が整い次第、平成25年度以降順次指定できるよう努めているところであります。

 次に、資料の展示については、文化財などを多くの方々に身近に感じていただくことは大切なことだと認識をしております。したがいまして、新庁舎も含め、文化財などを展示できるスペースの確保につきましても引き続き関係部署に申し入れているところであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。結構なボリュームでした。それでは、再質問を頭からさせていただきたいと思います。

 まず、第1個目のICT・コンピューターによる公文書の保存ですけれども、当然現在ではコンピューターによる文書保存等は行っていないと。それは習志野市の規定において紙で行うからだというふうにおっしゃっておるんですけれども、これ、紙の文書をコンピューターに保存することはできないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。高橋議員おっしゃるように、現在私どもは紙ベースで保存しております。この紙ベースにつきましては、習志野市文書管理規程、この規程に基づいて行っております。

 紙の文書を電子的な文書にしてコンピューターに保存できないかということでございますけれども、それを実施するためには、現在のこの規程の改正を行う必要があります。また、コンピューターで保存するということで、その管理するためのシステム、いわゆる文書管理システム、こちらの整備も必要となります。文書管理システムは、その種類によってさまざまな機能がある上、システムの導入に当たりましては多額の費用を要するということもありますので、どの程度の機能を備えたシステムを導入するか、また、本市にとって最も効果的なものを十分に検証していかなくてはならないと思っております。

 高橋議員おっしゃいますように、コンピューター化することによりまして、例えばですけれども、庁内の会議、会議資料というもの、これは公文書でございます。で、その人数分の資料を事務局がそれぞれ作成して毎回会議をやると。それがコンピューター化することによって画面でそれが全部できると、非常に紙のコスト削減にもなります。また、起案文書についても電子的な起案、これができるようになります。ですから、そういうさまざまな利点がございますので、そういうものにつきましては、他の自治体、それから国において一部行われているところもございますので、これから十分研究してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。私、実は前職が公共営業部ということで、結構公共のお客様に文書管理システムを売っていたんですけれども、今、高野部長がおっしゃった中で、会議の文書をコンピューターで画面表示する、これは意外とやめたほうがいいと思います。やっぱり紙で使う部分と電子で残す部分というのはしっかりと分けて、全部を全部コンピューターにしましょうとやってしまうと非常にやりにくいといいますか、やっぱり人間、アナログの部分を残したほうが仕事がはかどるということもありますので、ぜひとも、何を文書−−今は何の規定もない状況ですので全く手探りだと思いますけれども、いろいろ勉強していっていただきたい。

 その中で、それでは、じゃ、先ほどちょっとおっしゃっていた国とか県、他市でも一時とかとありましたけれども、国とか県の動向はどのようになっているかお教えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。それでは、国におけます動向についてお答えさせていただきます。

 国におきましては、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法でございますけれども、この法律を平成23年4月1日から施行されております。この公文書管理法でございますけれども、国の公文書、文書の作成・保存、それから廃棄に至るまで、それを統一的なルールを定めたものがこの法律でございます。その公文書管理法に規定する文書には、コンピューター等で記録された電子的な文書も含まれており、電子文書の保存についても法律や内閣府のガイドラインにより規定されております。国における電子文書の保存方法について、ガイドラインによりますと、文書の改ざんや漏えい等の防止の観点から、原則として文書管理システムによる保存ということになっておりまして、コンピューターによる保存が認められておるというのが国の内容でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。そうですね。公文書管理法においては電子的な文書の保存が認められているということを受けて、たしか国会図書館等は文書を受け入れているところですけれども、電子的な受け入れというのを一つ仕様をつくって、中央省庁等にはそれを配付して、書類を入れる際には、電子的にやる場合にはこの方法でということをやっていると思います。

 ですので、現在はいろんなところに庁舎がありまして、その中で書庫がいっぱいあると。恐らく書庫というのも、何枚かの紙ではなくて、段ボール単位でどかどかどかとあるものだと思います。全部を全部電子保存しろというのはなかなか厳しいとは思いますけれども、物によって、これは電子保存にすべきということになったら、もちろんその分だけ印字するスペースも保存するスペースもなくなると思いますので、ぜひ前向きに今後の勉強課題としていただければと思います。ぜひ新庁舎に移る際あたりぐらいには、何かしらの形でできればなと思っております。

 続きまして地域問題なんですけれども、地域問題は、ほかの議員が非常に鋭い質問をいっぱいされて、それ以上の質問はなかなかちょっとしづらいかなと思いますので、能力的な問題もありまして。ちょっと細かいところに少し焦点を当てたいなと思っております。

 大久保のたこ公園、中央公園の奥には勤労会館がございますけれども、結構古い建物ですね。勤労会館の冷暖房設備が非常に大きなものがありまして、この前見に行ったら昭和57年と書かれているんですね。もう昭和57年、今から約30年、ちょうど30年ですか。30年前のものが動いていると。その電気代というのは、ちょっと非常に高いんじゃないかなと。10年前のエアコンですら非常に高いと言われているんですから、30年前の、あんなでかい冷暖房設備がどれぐらいなんだろうというのはちょっとわからないと思いますけれども、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。勤労会館につきましては市民経済部が所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 御質問の勤労会館の会議室の空調機でございますが、これはまさに新館が設立された際の設備といたしまして昭和57年に設置をされておりまして、議員おっしゃるとおり31年ほど経過しております。そういう部分で機能がどうなっているかと、こういうことも含めまして調査をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。私、習志野の環境を時々考えることがございまして、私が習志野の環境を考えるときに大きなことって何も考えられない。余り親しんでいなかったのもありますので、例えば緑をふやそうとか、習志野市の例えば太陽光とか言われても、ちょっと専門外で、まだ勉強しているところでございます。だけれども、電気代というところについては少し取っかかりもしやすいですし、前職の経験も生かせそうですので、習志野市の電気代、これは絶対無駄だろうというところはどうしても言っていきたい。それが環境都市習志野をつくる上での第一歩、僕にできる微力ながらの第一歩であるというふうに考えておりまして、ぜひとも、もしエアコンの−−エアコン、空調機というんですか。空調機の電気代が非常に高くて、入れかえた際とのコストパフォーマンス、恐らく再生するとはおっしゃっても、そんな5年とかでできるものではないと思います。5年後にできるのは、やっと新市庁舎がどうかというところかと思いますので、10年ぐらいは使うものだと思いますので、ぜひとも10年間使ったときの現段階での電気代と、新しいエアコンの入れる費用というのをちょっと比べて、エコな空調機を入れていただければと思いますので、これは強い要望として1点挙げさせていただきます。

 要望ついでにもう一点なんですけれども、勤労会館の駐車場、あそこがアスファルトがドンと落ちて、駐車場との間にすごい段差があると。車で行くと、必ずバッコンとなって、「うわっ」とか思いながらも行くんですけれども、それをぜひとも直してくださいと言ったら、市役所の方はすぐに対応していただいて、ダスト舗装というので、土を盛ってなるべく段差をなくしたということでした。その段差があってまずいというのは重々御承知いただいているんですけれども、ダスト舗装とかだとすぐにだめになってしまう。半年とかなので、ぜひともこれは、ちょっと予算をつけるものでもありますけれども、アスファルトをちゃんと駐車場のほうまでやって、もっと使いやすい駐車場にしていただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 続きまして、2の(2)番。自分が何を質問したのか、2の(2)番、大久保駅活性化ですね。済みません。これも清水晴一議員が非常にやっていただいたので、私からの要望も特に一緒なんですけれども、使う方、連合町会の方々とかが申請を上げたら、ぜひともウエルカムの姿勢で申請は当然やってほしいと。で、できることなら市の方も一緒にやってほしいというのが、清水晴一議員と同じ要望ではありますが、一点、あともう一点、これは、済みません。いきなり質問させていただきますけれども、農協が野菜販売をされておりますね。即売所、大久保東小学校前のところですね、ハミングロード。もちろん、あそこはあれですごくいいと思うんです。ですけれども、僕、いつもあそこを通るときはマラソンをするときなので、お金を持っていないことがほとんどなんです。あそこを通る方でお金を持っている方というのは、基本的に御自宅に帰る方のみだと思うんですけれども、それが駅前にあると、大久保東−−例えば南口の駅前とかにあれば、結構売り上げが倍増するんじゃないかなというふうに考えております。もちろんそれが今できますかと言われて、農協関係だと思いますので、今、市の方は答えられないとは思いますけれども、ちょっと場所の移転というのもひとつ御検討に入れて今後検討していただければと思うんですけれども、この質問、誰か前向きな回答をいただけるかどうか。お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。農政課は市民経済部が所管しておりますので、こちらも私のほうからお答えしたいと思います。

 農協の販売所につきましては、確かに大久保東小学校の交差点ですよね。あそこに、角ですね、あるのは承知しております。農協といたしますと、市内ではいろんな形で即売所を展開したいと、いわゆる販売ルートの確保という部分での設置の経過があるわけでございますが、今、高橋議員からの御提案といいますか、お話がございましたので、この部分については農協のほうにお伝えをしたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 済みません。突然出たんですけれども、ぜひひとつ御検討いただければと思います。

 続きまして、京成大久保の商店街の活性化なんですけれども、何で見たのか、私、年齢が32でございまして、周りの友達も結婚しているのが半々ぐらい。そんな中で、1人の友人が実籾で街コンがあると、こういうふうに言って、行きたいとか、ちょっとどんなもんなんだとか僕に質問が来たんですけれども、僕に質問が来るのは結構なんですけれども、その質問内容が参加者の女性のレベルはどの程度なんだと言われたんですが、そんなの知らないよとか思いながらも、ただ、非常に盛り上がっているということは聞いております。ただ、ちょっと実籾商店街の街コン、僕も余り概要に詳しくありませんので、ちょっと御教授いただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、みもみまちコン事業の内容についてお答えいたします。

 みもみまちコン事業は、近年全国各地で数多く開催されまして注目を浴びている、いわゆる街コン事業でございます。地域や商店街の活性化と出会いの場を提供することを目的として実施をしたものでございます。この事業は、商店会と職員との意見交換の場におきまして、実籾を有名にしたい、実籾を「みもみ」と読めない人もたくさんいるのは残念、出会った2人でまた実籾に来てほしいといった商店会や商店主の皆様の熱い思いの中から企画されたものと伺っております。事業の運営は、実籾の4つの商店会が共同して実施をしたものでございまして、市といたしましても、企画や当日の運営まで本事業を支援いたしました。

 次に開催状況でございますが、昨年の7月7日と12月8日に開催をされておりまして、2日間の合計で97名の方が参加されました。参加された方からは「大変よかった」、「また参加したい」、「地元の商店会の主催なので安心して参加できた」など、好評をいただいております。商店会としては、引き続き開催していく予定であると伺っておりますので、本市といたしましても、商店会や商店主の皆様の熱い思いを地域や商店街の活性化につなげていくため、今後とも支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。今の回答の中に女性のレベルが非常にきれいな方が多かったということがなかったのが残念でございます。実際、聞いた方だとそうですね、そうなんですよ。きれいな方が多かったと本当に言っていたんですよ。

 これは市長に要望なんですけれども、当然市長だったら言ってくれると思うんですけれども、この実籾の街コンで最終的にゴールインされたカップルがいたら、もう市長はぜひとも結婚式でお祝いの言葉をしっかりと述べてほしいなと思っておりますので、市の事業として言ってほしいなと思っております。済みません。冗談はこれぐらいにして、政治家の参加は嫌がる方も多いので、いろいろ配慮いただければ。

 ただ、今の実籾の事業の中でおっしゃっていたのは、実籾の方がやりたいということで企画が上がったというふうに聞いております。これは当然すばらしいことだと思います。我が商店街でこんなことをしたいというので市に御相談いただけるというのはいいことなんですけれども、もっと逆に習志野市から提案をする。こんな事業がありますよとか、こんなのをやってみましょう、市の方が企画立案した何かとかを、そういうものをどんどん進めていってほしいなというふうに思うんですけれども、市の積極的な働きかけというのはどういう状況か教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、商店街の活性化への提案、働きかけについてお答えをいたします。

 商店街の活性化につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、商店街は地域のにぎわいと交流の場の中心的な存在でございます。商店街の活性化は、本市のまちづくりにおいても大変重要な施策であると認識しております。本市は、これまで商工会議所や商店会連合会、各商店会、個店からの御要望や日ごろの意見交換、情報交換を踏まえまして、さまざまな事業を実施するとともに、国や県の事業を活用して新たな事業や既存事業の拡充にも取り組んでまいりました。

 商店街のより一層の活性化に向けて、商店会に対しまして市からもっと積極的な働きかけをというお話でございますが、本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでも日ごろから商工会議所や商店会連合会、商店会と意見交換や情報交換を行っておりまして、その都度、先進事例を含めた事業提案や情報提供を行ってまいりました。ここで具体的に本市が提案した事業、あるいは主体的に取り組んだ事業について幾つかお話をさせていただきます。

 1点目は、県の事業を活用したものでございまして、ことしと来年にも予定している事業でございますが、商店街交流施設運営事業がございます。この事業は、商店街の施設を活用いたしまして、商店会や地域と連携しながら商店街交流施設を運営いたしまして商店街の活性化を図る事業ということでございまして、具体的には谷津と大久保と実籾で実施をしているものでございます。

 また、ことしの補正予算で計上させていただいた事業でございますが、津田沼商店街の、いわゆるワイがや通りでございます。この活性化事業でございますが、これは地元の商店街、あるいは地元の皆さん、あるいはボランティアの皆さん、さらにはNPOの皆さんと協働して、その活性化策を探ると、こういう事業でございますが、こういった事業も私どものほうの提案の中で動いた事業でございます。

 また、このほかに市の単独事業、もしくは商店会連合会や商店会と連携している事業といたしまして、御存じだと思いますが、習志野ドイツフェア&グルメフェスタ、あるいは、先ほど来のみもみまちコンも、私どもも協働で実施をしております。さらには津田沼1丁目商店街で行っております、つだぬま〜るという、食事の券を購入していただいて巡回して回っていただくと、こういう事業でございます。こんな事業ですね。さらには、津田沼1丁目商店街のてならいの市、こういった事業につきましても連携する中で取り組んでいる事業でございます。

 また、最近の事例で申し上げますと、住宅エコポイント制度への市内共通商品券の登録事業というのがございます。これは商店会連合会が中心になって実施している事業でございますけれども、国で実施しております住宅エコポイント制度に私どもから提案をいたしまして、商店会連合会が発行しております市内共通商品券を交換商品として登録したものでございます。この商品券で市内の小売店、あるいは事業者、さらには大型店におきましても使用できると、こういう状況でございます。ちなみに、この2月末現在で約1億7,600ポイント分の市内共通商品券が交換されたというふうに伺っております。

 このほかに、25年度の予定事業で一例申し上げますと、広い視野での新たな取り組みも必要と考えておりますことから、商店会の皆さんとの先進事例視察も計画しているところでございます。今後とも、市として情報提供や事業提案を行うとともに、商店会や個店の熱意や創意工夫、自助努力を盛り上げることにも努めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね。実はこれ、ちょっと勉強して、すごくやっているんだなと。私の要望としては、京成大久保がどうしても私は中心になってしまいますので、京成大久保ってすごくラーメン屋さんが多いんですよね。例えば駅前の、個人名を出していいのかちょっとわからないんですけれども、みそラーメンで有名な、札幌ラーメンで有名な、セブンイレブンの隣ですね。僕、1回あそこで本城企業管理者と会ったことがありますけれども、あの節はお世話になりました−−とか、そこが大久保商店街の入り口ぐらいというふうに考え、歩いていくと、いろんな、もちろんラーメン屋さんがありまして、油そばとかで有名なところとか、普通のチェーン店っぽいところもありますし、大学のそばまで行くとにんにく入れますかで有名な学生に人気のところとか、非常に多いと。ぜひとも僕は、これ、知り合いから言われたんですけれども、全ての店舗にスタンプか何かを配って、習志野市がラーメンマイスターを育成させるんだと。各店舗に行ったら全部スタンプを押してもらって、スタンプが全店舗分たまったら、もう市長名か何かであなたは今後ラーメンのうんちくを語ることを許しますとか、そういう名誉ある何か賞をあげれば、結構商店街の振興になるんじゃないかなというふうに思いますので、これは済みません、要望とさせていただいて次にいきたいと思います。

     〔「それは冗談でしょう」と呼ぶ者あり〕



◆5番(高橋剛弘君) 冗談ではありません、これは。

 続きまして、各種申請等の勉強会なんですけれども、これはもう既にいろいろ御回答いただいたので、ただ、先ほどの回答の中では、新規の制度ができた場合、新しい制度ができた場合というときのことがなかったんですけれども、恐らくこれもちゃんと対応されていると思います。市民の方に不利益のないように、こういう制度があるんだということをしっかりとお伝えできるように、引き続きこれからも御精進いただければと思います。

 続きまして4番ですね。新しい名称ですけれども、総合的に勘案をされて議会の承認を得てやるということなんですけれども、余り見えないとまずいので、行政、特にダブルスタンダードは許されないので、しっかりとした基準、もしくはある程度の基準というのは必要かなというふうに考えておるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。高橋議員から、しっかりした基準が必要ではないかという御質問でございますけれども、町名を変更しようとする地域の実情など、それぞれさまざまでございます。例えば面積規模とか、地形的に高低差があったりとか、また形状が不形成であるとか、個別的にそれぞれの判断をしていかなければならないものであります。で、最終的には、9月議会もそうでございましたけれども、議会の議決が必要であるということになっておりますので、一概に基準を設けるということにつきましては、現行法律等もございます関係上から困難ではないかなと考えておるところでございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。総合的に勘案される。どうしても総合的に……。先ほど市長がおっしゃった中に、区域内の地主の方の意向というのも総合的な理由の一つに入っていたかと思うんですけれども、区域外、近隣住民の区域外の方の声というのは総合的な判断に含まれるのか否かだけお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今回の谷津地区の住居表示の変更につきましては、既に住居表示を実施してある区域の変更でございました。こういう場合は、地方自治法の第260条を規定して市長が議会の議決を要するということになりますので、今回のようなケースの場合につきましては、本来は区域内の方、要は住居表示を実施しようとする区域内の方がその対象となります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。それは恐らく法手続的な部分で第5条の2を適用させるかどうかというところ。その以前の問題として、市長が、じゃ、この区域内の名称を変更させよう、これを議案に提出しよう−−それはもちろん議会の賛成多数とかあるけれども、その中で、じゃ、自分が提案しようというときに、区域の声、議会は賛成だけれども、その近隣住民は大反対だったときとかは、その声は一切無視されますか。それとも、場合によってはその声に耳を傾けることがあるのか。つまり、それが総合的な理由に入るのかどうかということを聞いております。手続論の問題ではなくてです。お答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。区域内と区域外、区域外の方々が反対している、その声を総合的に判断の材料にするのかということだと思います、御質問の趣旨は。

 確かに9月議会の例の奏の杜の実例がありますので、その例で申し上げますと、区域外の方々から大変反対の声が多かったということは、これは事実でございます。で、それにつきまして行政的な最終的な判断というのは、これは奏の杜でいいますと請願・陳情、この6月の議会を受けまして、そして9月の、最終的にはそれを議案で市長が出したということの中では、それだけを見ますと、総合的な判断の中に反対されている方々の意見の集約というのはなかったということになります。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 今の回答ですと、考慮はできなかったけれども考慮していないわけじゃないんだと、こういうことですかね。今回は議会の議決というのを重く見たけれども、もちろん近隣住民のお声というのは大事なんですよと、こういうことでよろしいですかね、おおむね。よくなければ手を挙げていただいて結構なんですけれども、つまり、市長の総合的な理由というのは、先ほどおっしゃっていた区域内の声ですとか人口規模とか面積とか、いろいろなんですと。いっぱいあり過ぎちゃうんですよと。先ほど市長が言った以外にもあるべきことがあったと。区域外の住民の声とかも、市長は最初言っていないけれども含まれているということなんですよね。それ以外にも総合的な理由というのは、総合的な理由に、総合的な解釈の中に何があるんだろうというのが、僕、いろいろ気になって、思いつく限り調べたんですけれども、1つ、例えば市長への政治献金。陳情する方の市長への政治献金というのは総合的な理由に含まれますかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。一言で申しますと含まれません。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。失礼しました。市長への政治献金ではないと。それでしたら、市長の政治資金パーティーへの参加というのは必要になりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。そのようなこともないということでございます。ないと思われます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 金ではないと存じております。ありがとうございます。それでは、市長選のときのボランティア、もしくは票の取りまとめが必要になりますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 何をおっしゃりたいのかよくわかりませんけれども、基本的に、この開発区域の名称については最終的に議決なんですよ、議決。よくわかっていますよね、それは。それで、請願・陳情に基づいて出したって言ったじゃないですか。それで、先ほど区域内から、じゃあ、すごい勢いで反対があって、それでどっちを選択するんですかというお話がありましたけれども、本来区域内で大反対が上がっているようなことを、議会がまず請願・陳情を採択送付してくるとは思えないんですよ、常識的に見れば。そういう考えに基づいたときに、要するに請願・陳情が採択されて通ってきて、それを平たく見れば、しかも今回の奏の杜の件は、奏の杜にしてくださいという陳情が採択送付で、それで谷津を存続してくださいということが不採択だったわけですよ。そういうふうなことの中で私は提案をしたんです。それで、提案をして、最終的に決めたのは高橋議員も含めた議会なんですよ。それは御理解していただかないと、そんな、政治献金が何だとか、そんな変な疑惑を盛り上げて、そういうようなことを−−というか、恐らく意図は違うことにあるのかもしれないけれども、ちょっとそういう話をする、議事録に載せること自体が私としては非常に−−政治献金パーティーだとか、私は大体開いたことはありませんし、そういう類いのものは行政の大体事務じゃありませんから、そこのところは十分わかって御質問していただきたいなと思います。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) もちろん、僕が今回言いたいのは、あと7分かけて僕が言いたいことは、奏の杜の議論じゃないんです。奏の杜は奏の杜でいいんです。今僕が適当な質問をしたのは、市長に立ってもらうため、それだけです。

 さて、問題は、本当に市長にお伺いしたいのは、奏の杜は、つまり特定土地区画整理、津田沼駅南口特定区画整理は成功だったのか、もしくは大成功だったのか。どちらですかと言われれば、多分どっちかで答えてくれると思うんです。僕もそう思います。何千人、7,000人規模で入って、非常に高所得の方が習志野に住まれる。僕はすごくそれは、市長、もしくは前市長ですかね、推し進めたのは大成功だと思っております。で、大成功であればあるほどどうなるかというと、他市が、もしかしたら視察に来てくれるかもしれない。「どうだったんですか、奏の杜は」、「いや、今こんなに売れていますよ。大成功になっていますよ」、その中の一つに、成功した理由に奏の杜というのが含まれているかもしれない。名称を変更したから、おしゃれだから。それはそれでいいでしょう。ただ、ほかの市が自分の市に帰ったときに、いいですか、帰ったときに、習志野市は名称を変えた。それで物すごく売り上げが上がった。地価も上がっている。うちも変えようとなったときに、どういう理由で変えたんだと。たった1つ、議会の議決だと。あとは総合的な理由だということだ。議会がイエスと言えば変えられる。こうなったら怖いんです、僕にとっては。

 例えば歴史・伝統あるところが、僕はビートルズが好きだからビートルズ1丁目にしよう。何らかのガイドラインは絶対に必要であると。それは手かせ足かせになるからです。で、変える部分は変えればいいでしょうと。今後も変えていくんだったら何らかのガイドラインを必ずつくるべきであると。例えばそのガイドラインが人口、習志野市16万ですか。当初の見込みが8,000だったので、人口5%程度見込まれて、市の計画道路を、例えば市のまちづくりに協力するとか、区域内の住民が賛成を述べている、その上で議会の議決があったときに変更を総合的に勘案するというふうになってくると、そんなぽんぽん変わらない。ぽんぽんぽんぽん変わってしまうのが最も怖い。今、ガイドラインが全くない状況だと、今、私の住んでいるところがあした住所が変わるかもしれない、議会の結果次第では。なので、普通に住んでいるところは変わりませんよと、再開発をされて、再開発のところでこういう状況で変わることがありますよと、普通のところは変わらないんですよと、ちゃんとこういうのを市民にお知らせすることがガイドラインの役目であると思っております。そのためにこの質問をずっとしているんですけれども、ガイドラインの作成というのはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 大事なことは、法律があります。法律に基づいてやっているということで、そのガイドラインが法律を超えるようなことがあってはいけないということであります。法律というのはそういうものですから。

 それと、もう一つ不思議なのは、まさしくビートルズ1丁目になっちゃ困るわけですよ。そういう基準というものがないからこそ、最初の部分で私は確かに個人的な要望として−−個人的な要望というのは語弊がある。いわゆる私文書、公式なものということではないけれども要望書をいただいていたというお話はさせていただいていますよね。それを判断して、要するに奏の杜ですよと住居表示審議会に提案するわけには、今言ったように習志野市の住居表示を決めるわけですから、奏の杜じゃなくてもいいわけです。希望が丘でも明日が丘でも何だっていいわけです。そういうようなことから、私は総合的に判断して住居表示審議会には谷津で諮問をかけたんですよ。で、それで答申をいただきました。でも、その後、要するに奏の杜の皆さんが中心だったかもしれませんけれども、一つの市民運動を展開される中で、議員の皆さんがそれに賛同して、それで陳情が送付されて上がってきて、それに基づいて私は出したということなんです。

 それで、もし高橋議員がおっしゃるように、奏の杜という町のまちづくりが成功した、奏の杜に名前を変更してよかったねといった場合には、まさしく市議会の皆さんが請願を採択したということが一つあるわけですから、それは逆に堂々と表現すればいいじゃないですか。だって、それを可決したのは、高橋議員は反対したか賛成したかわかりませんけれども、だけれども、総意として、議会の総意として、議会の総意としてしかないんですよ、市議会の判断は。私、そこのところは市議会議員として12年間いたから特に思うんだけれども、私は反対したからというようなことじゃなくて、議会としては採択して送付しているわけだし、私が提案した議案に対しても責任を持って審議をしていただいて、議会としては賛成という意思をいただいているんですよ。そのことは、そんな住民の不安があるんであれば、だって、市議会議員の皆さんは選挙で選ばれるわけじゃないですか。市民の代表としてやっているわけですから、それは賛成される皆さんも反対される皆さんも、それぞれの思いというのがあるんだから、そこのところはきちんと考えてもらわなければ、ちょっと何かなと思います。済みません、ちょっと熱くなっちゃって。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 市長、僕ね、奏の杜に何も言っていないですよ。だから、奏の杜のことをキャンキャンキャンキャン言うつもりはないです。僕が言いたいのは、これから習志野市で開発が行われる、例えば人口5,000人規模だった。人口が同規模でまちづくりにも協力をしてくれて、市の計画道路とか通してくれて、で、その地主の方が望んだ場合で、そのときに、じゃ、市長が判断をされるのは議会の議決があるか否かだけですか。それともほかにも何か理由がありますかということなんです。次の議会で新しく再開発が行われたときに、じゃ、住所を変更すればいいじゃない、また奏の杜がよかったから今回も変えようぜとなった場合、市長がちゃんとそのときに議会の議決のみを評価するのか、それともほかに何らかの理由ではじくのかというのを聞きたいんです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。当然のことながら、住居表示の変更ということであれば、新しいところであったとしましても、それは議案としてのってくる話でございますので、その議会の議決、これを重く受けとめるという姿勢でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。議会の議決のみ重く受けとめるとなると、なかなか不思議で、議会が総合的に勘案すればいいんですかね。例えば人口規模が100人でもいいのか。議会が100人でも、いや、これは100人だけれども変えればいいじゃないかとなるんだったら、市長は100人で変えられねえよと思っても議会が賛成した以上するかどうか。ガイドラインをつくるかつくらないか。つくれないんだったら、もう市長がはっきり言ってください、議会の議決のみで決めますと。



○議長(関桂次君) 通告時間が終わりましたので、これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「答弁もないの」、「あくまで目安の時間なんだから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議長の指示に従ってください。静粛に願います。

     〔「自分で確認したでしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「合意を無視するんですか」、「市長、答弁したほうがいいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

     〔「あくまで目安、予定時間として掲示をしたんでしょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 発言の途中ではありません。きちんと発言が終わっております。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時4分休憩

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     午後1時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番市川寿子議員の質問を許します。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 第1は、特別養護老人ホームについてです。

 私の近くでも入所希望者がふえており、内容は深刻です。認知症で要介護5の母親を見ている娘は、夜に騒ぎ出すので眠れません。また、80過ぎの夫が要介護5の妻を見ている家庭では、腰を痛め介護は無理なので、デイサービスを利用している施設にお泊まりサービスとして利用しています。その施設は2階で雑居寝状態という環境の悪いところで、心配しながら特養入所を待っています。早急の施設の増設を求めます。いかがでしょうか。

 第2は、就学援助制度についてです。

 不景気と貧困の拡大によって所得が減少している状況では、学校への自己負担金が払えない家庭も出てきます。政府が生活保護基準を引き下げようとしているため、就学援助の基準も下がり、今まで受けられた人が受けられなくなったという状態が出てきます。就学援助の支給基準の引き下げをしないよう求めますが、いかがでしょうか。

 私は、ある婦人団体と毎年入学式の校門前で援助制度のお知らせのチラシを配布しております。常時就学援助制度のお知らせを学校の窓口に置き、利用しやすくすることを求めますが、いかがでしょうか。

 第3は、新たな地域公共交通についてです。

 実籾コースのハッピーバスが廃止されました。利用していた市民は復活に向けて署名活動をし、市長交渉もしてきました。公共交通として実籾コースが運行することはうれしいことです。安い料金、利用しやすい停留所の位置、ベンチの設置、乗降しやすい車種などを取り入れ、住民の利用度の高い公共交通を求めますが、いかがでしょうか。

 第4は、屋敷4丁目の大型パチンコ店建設計画についてです。

 学校があり、公園があり、お年寄りが憩う芙蓉園がある閑静な住宅地に、突然大型パチンコ店建設を知らされました。環境問題、車の出入りによる道路問題、通学路の子どもの安全問題と、多々近辺の住民は不安を抱えています。屋敷4丁目のパチンコ建設計画について、市が強く反対することを求めますが、いかがでしょうか。

 第5は、実籾5丁目市有地活用事業についてです。

 この実籾5丁目の市有地は、実籾商店街の真ん中に位置しています。空き地状態のときだけでも市民が一息つけるベンチを設置してほしいと要請した場所です。そこに7階建ての施設ができます。お年寄りが楽しめ、使いやすい施設であること、また商店街の活性化につながる施設にすることを求めますが、いかがでしょうか。

 第6は、実籾商店街の放置自転車の整理についてです。

 実籾商店街はシャッターを閉めているお店は一軒もなく、実籾地域、東習地域にとっても大事な商店街です。県営住宅の知り合いは足が痛いけれども、商店街をきょろきょろしに行くの。足のリハビリにもなるし、知り合いに会うとおしゃべりをする楽しみがあるのと話しています。この町も高齢者が20%近いほど多くなっています。押し車を押していたり、つえを利用したりと足の不自由な方も多いです。歩道に放置してある自転車を撤去して、誰もが安心して歩ける歩道を確保することを求めますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回の質問といたします。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 大きな2番目、就学援助につきましては教育長から答弁をいたします。

 大きな1番目、特別養護老人ホームについてお答えいたします。

 施設の増設を求めるということにつきましてお答えいたしますが、まず、現在の入所申し込み状況から申し上げます。特別養護老人ホームの入所申込者数は、これまで500名を超える状況が続いておりましたが、昨年、市内で4番目の施設となりますゆいまーる習志野が開設され、施設待機者の一部解消が図られたことから、平成25年1月1日現在413名となっております。このうち、より介護の必要性がある要介護4の方は89名、要介護5の方は98名の合計187名であり、その中で独居の方は18名となっております。

 こうした状況に対応するため、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画では、在宅支援体制の整備を再重点課題として取り組む一方で、特別養護老人ホームの施設整備に取り組んでいるところでございます。この計画では、施設整備が介護保険料の上昇につながる課題を踏まえ、特別養護老人ホームの整備目標として、おおむね第4期計画の施設整備数と同程度の130床の整備を位置づけております。この130床のうち30床につきましては、社会福祉法人旭悠会が運営している既存施設である習志野偕生園を増床することとし、千葉県と平成24年度追加協議を行いまして、既に法人とともに整備に向け取り組んでいるところでございます。

 また、100床分につきましては、新規施設といたしまして、平成22年に社会福祉分野を対象として創設された国有地の定期借地権制度を活用した整備に向け、整備を進めてきたところでございます。具体的には、谷津3丁目の旧建設省宿舎跡地を候補地として、千葉財務事務所と協議を行ってまいりました。今後は、福祉に関する専門的知識がある方や地域住民の代表の方などで組織する整備運営法人選定委員会を今年度内に設置し、公募を行い、特別養護老人ホームの整備に取り組んでまいります。

 次の大きな2番目、就学援助につきましては教育長が答弁いたします。

 次に、大きな3番目、新たな地域公共交通についてお答えいたします。

 市内の地域の特性や市民のニーズを踏まえ、本市にはどのような交通形態が適しているか検討を行い、地域公共交通に関する計画の策定を目的とした習志野市地域公共交通会議を昨年5月16日に設置し、これまで3回の会議を開催しております。会議においては、公共交通における課題地域を抽出するとともに、その地域の対応方針を定めた習志野市地域公共交通計画の策定を進めております。この計画において、公共交通空白・不便地区である東習志野・実籾地域において新たな地域公共交通の導入を検討すること、また、ワンボックス車両を使用した定時定路線型の交通形態で実証運行を行うこととしております。実証運行の実施に当たっては、事業者の選定を民間の企画・提案に基づき選定する方法、いわゆるプロポーザル方式で行うこととしており、運行本数や運行間隔、バス停の設置数や設置場所などに係る提案を受ける予定となっております。

 具体的には、事業者の決定に当たり、来年度に設置予定の選定委員会において提案内容を審査・評価し、地域の実情に応じた利便性の高い提案を一つの評価項目とし、総合的な評価を行った上で事業者を選定いたします。また、新たな地域公共交通の実証運行において導入する車両につきましては、本市において購入の準備を進めるものでありますが、国から示されておりますワンマンバスの構造要件等に従いまして、乗降しやすくするために大型の乗降ステップを設けるほか、乗降口付近には手すりを設置するなど、乗りやすさや安全に配慮した車両を導入してまいります。

 運賃の設定につきましては、運行経費の半分を運賃収入で賄うことを運行の方向性を判断する評価基準としておりまして、コミュニティバスが実籾駅ルートとして運行していた当時の利用者数の実績や、昨年2月に実施したアンケート調査の結果などから利用者数を想定した上で、持続可能な運行形態とするために、1乗車当たり大人200円、子ども100円で設定した次第です。

 次に、大きな4番目、屋敷4丁目大型パチンコ店建設計画についてお答えいたします。

 屋敷4丁目大型パチンコ店の建設計画につきましては、まず、これまでの土地利用の経過、そして土地利用の規制に関する法規定に基づく判断、そして営業規制に関する法規定に基づく判断、そして現段階における手続の状況、そして当該計画に対する本市の姿勢の5点について順を追ってお答えいたします。

 まず、これまでの土地利用の経過についてでございます。

 当該パチンコ店建設計画地は、株式会社セイコーインスツルの工場跡地であり、従前、株式会社ゴールドクレストにより、地上22階の高層マンション計画が本市に寄せられていた場所でございます。その後、この高層マンション計画は具体的な進展を見ないまま推移しておりましたが、平成24年、昨年の11月16日付にて共同住宅の事業を中止する旨の報告書が提出され、その後、新たな計画として、京都府に本社がある株式会社マルハンを事業主とするパチンコ店建設計画が浮上したものでございます。

 次に、今回の建設計画を土地利用の規制に関する法規定に照らしてみたらどうかという答えでございますが、当該計画地における用途地域は工業地域であり、建築基準法に基づく用途規制によれば、パチンコ店の建設は可能な地域であります。

 次に、営業の規制に関する法の規定についてはということですが、本件建築物は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法、風俗営業法に規定する風俗営業施設に該当しまして、その営業許可の処分は都道府県の公安委員会が取り扱うものとされております。風俗営業法の委任を受けました千葉県の条例では、公安委員会は、学校教育施設等の敷地の周囲100メートル以内の地域内におけるパチンコ店の営業は許可してはならないこととされておりますが、本件敷地は直近施設である県立実籾高校の敷地より100メートルを超える離隔距離があることから、法で定めます営業制限地域外となっております。

 さらに、本市では、千葉県条例基準よりも厳しい、学校教育施設等の敷地の周囲200メートル以内を規制区域とする習志野市風俗営業等の規制に関する条例がございます。本条例では、ただいまの規制区域内においてパチンコ店等風俗営業を営む場合には、風俗営業等審議会に諮った上で、市長が許可または不許可の処分をする旨を規定しておりますが、当該の建築計画は、教育施設の敷地より200メートルを超える位置に建築物を建設する内容となっております。つまり本体の建築物について規定してあるということで、200メートルを超える位置に建築物を建設する内容となっております。事業者である株式会社マルハンにより、平成25年1月11日付にて、このことに関する報告書が提出されました。その内容について担当課が確認したところ、事実に相違ないものとなっておりました。したがって、本市条例の適用外でございます。

 次に、直近の手続状況について申し上げますと、習志野市風俗営業等の規制に関する条例に基づく報告書の提出に続き、1月18日には開発相談依頼書が担当窓口に提出されたところでございます。その計画書によりますと、建築物の概要は、約2万平方メートルの敷地に建築面積3,963平方メートル、延べ面積3,890平方メートル、建物の高さは9.9メートル、平屋建ての建築物を設置する内容となっております。また、附帯施設となる駐車場は、建築物の屋上及び平置き部分を合わせて785台が収容できるよう計画されております。

 当該相談書を審査した結果、土地の区画形質の変更がないことから、都市計画法で定められております開発行為には該当しません。事業者側の予定では、今後、習志野市開発事業指導要綱に基づく関係部署との協議を行い、平成25年4月10日より建築工事に着手、同年7月20日には竣工を見込み、既にその旨を示す建築計画の看板が現地に設置されていることを確認しております。

 最後に、本市の姿勢についてでございますが、同計画は、都市計画法、建築基準法といった立地規制に関する法律に適合していること、また、営業規制に関する法である風俗営業法の営業制限地域外に建築計画がなされていることから、計画を抑制していくことは大変難しい状況と認識しております。当該事業計画は、事業者による近隣住民への説明義務を規定した習志野市中高層建築物の紛争の調整に関する条例の対象建築物とはなっておりませんが、本定例会に提案しております議案第14号習志野市特定建築行為に関する手続条例の趣旨にのっとりまして、近隣住民の方々への説明を丁寧かつ誠意を持って行うとともに、住民からの意見にはできる限り真摯に対応するよう、事業者に対し今後も指導してまいります。

 次に、大きな5番目、実籾5丁目市有地の活用についてお答えいたします。

 御案内のとおり、本事業につきましては、市有地の有効活用のためプロポーザル方式による公募を実施し、実籾5丁目市有地活用審査委員会での審査の結果、最優秀提案事業者として介護つき有料老人ホームを提案した株式会社ユニホーが選考されました。同社の提案では、主要施設は有料老人ホームとなっておりますが、実籾商店街の連担性が欠落しないよう、1階部分に喫茶コーナー、歩道脇にはお年寄りの方が休める空間としてウッドデッキによるベンチを配置するなどの配慮もされております。また、事業提案の中で地域との共生を当該事業の一つの柱として掲げておりまして、ホームの職員として積極的に地元の方を採用することや町会への加入、地域イベントの参加等、笑顔あふれるコミュニティーを創造したいという提案がありました。本市といたしましても、計画施設が商店街の活性化につながることを期待しているところでございます。

 最後に、実籾商店街の放置自転車の整理についてお答えいたします。

 本市では、習志野市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、各駅周辺における良好な都市環境と歩行者等の安全を図るために、整理区域を指定し、重点的に放置自転車等の撤去を行っているところでございます。京成実籾駅周辺につきましても、県道部を含めて整理区域として指定しており、定期的な放置自転車の撤去作業のほか、特定日を設けての撤去作業を実施するなど歩行空間の確保に努めております。しかしながら、スーパーマーケット等の店舗前の歩道上では来店客による放置自転車等が後を絶たない状況でありましたことから、昨年11月に当該店舗に対し、来店者用の駐輪スペースの確保と、従業員等による店舗前の巡回及び自転車等の整理を依頼いたしました。

 今後におきましても、日々の状況に注視するとともに、商業施設との連携を図りながら放置自転車対策に取り組んでまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、市川議員からの一般質問になります。就学援助について、そのうちの1番、生活保護基準引き下げに伴う就学援助の支給基準の引き下げをしないよう求めるがいかがかという御質問にお答えをさせていただきます。

 平成25年度の準要保護認定については、前年度、平成24年度の生活保護基準をもとに、平成24年度の所得で判断することになるため、変更点はございません。平成26年度以降の就学援助の支給基準については、今後の国の動向を注視してまいります。

 次に、2番になります。就学援助制度のお知らせを常時学校などの窓口に置き、利用しやすくすることを求めるがいかがかという御質問にお答えします。

 現在、就学援助制度についての案内は、次のような方法で行っております。1点目、小中学校の新1年生全員にお知らせを配付する。2点目、市の広報やホームページでお知らせをする。3点目、教育委員会の窓口で転入した方にお知らせを配付する。4点目、援助が必要と思われる御家庭には、担任を初め学校職員から御案内をする。このような措置をとって、経済的な理由で就学が困難になることのないよう努めております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。再質問させていただきます。

 最初は特養ホームのことです。

 待機者が413名あると答弁されました。その待機者の中で、要介護4が89名、要介護5が98名、それが現実です。次に計画している谷津の地域の国有地の定期借地権制度を利用して建てるということです。大久保、泉町にも国有地があります。定期借地権制度を利用して、そして利用しまして、あと県の補助が1床つくるごとに400万円補助が出ます。それで400万円なんですけれども、来年度は300万円に下がります。100床つくると、100万円下がりますので1億円違います。もう413名、入りたくても待機している人、そのためにも特養整備を進めることに対してはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。早期に特別養護老人ホームの整備を進めてほしいという御質問でございますが、介護保険制度におきましては、3年ごとに事業計画を定めまして、施設整備計画を踏まえ、介護給付の見込みを立てて、その上で市民の方に御負担をいただく介護保険料というものを定める制度になっております。そのため、計画期間中に計画数を上回る施設整備を進めた場合には、当然現在の介護保険料では賄えなくなってしまうというような問題が生じること、また、先ほど泉町の用地のこともお話をされましたけれども、その用地については、また国との協議が必要になってくる等々の関係から、現時点ですぐにその施設整備を進めることは困難だというふうに考えております。まずは現在、第5期で計画をしております、先ほど述べました2つの施設につきまして、少しでも早期に開設ができるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、あわせまして居住系のサービスでございますが、認知症の高齢者のグループホームの整備や、在宅での生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入を進めまして、介護が必要な方のニーズに対応してまいりたいなというふうに考えております。

 また、第6期の介護保険事業計画以降につきましては、できるだけ住みなれた地域での生活を可能といたします地域包括ケア体制を構築するというために、居宅で受けるサービスの充実を第1目標とする中で、施設整備の必要性について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。第5期の計画の中では、計画を上回る整備は困難との回答でした。それでは、第6期計画の中で早期に進めることはできると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。第6期の事業計画の中で早期に建設を進めてほしいという御質問にお答えをしたいと思います。

 平成27年度から29年度までの第6期の介護保険事業計画につきましては、平成25年度にニーズ調査を実施いたしまして、26年度に計画を策定するということになっております。そのため、現段階で平成27年度以降の具体的な施設整備計画はございませんが、今後、第6期計画を策定する中で施設整備の必要性及びその可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 施設に入れない人のためにも、居宅サービスとして24時間地域巡回ホームサービスの制度があり、それに対応していくと答弁がありました。この習志野市内には、その24時間やっている事業者が一軒もないと聞きました。要介護4、5の独居の方は18名もいる現実です。制度があってもないのと同じ。この方たちの生活はどう守るんでしょうか。検討との言葉だけで終わるのではなくて、施設整備計画をしてくださることを強く要望します。

 次に、就学援助制度にいきます。

 生活保護基準が下がれば、一般の低所得者世帯への影響もあって、就学援助などの利用条件も厳しくなります。所得が減少している状況です。今まで援助を受けていた人が受けられなくなる。就学援助制度で国の補助はどのぐらいですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。就学援助の国の補助はどの程度あるかということの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、要保護の修学旅行費及び医療費のみが国庫補助対象となっております。24年度はまだわかりませんけれども、平成23年度の場合、修学旅行費全体で33万2,000円、医療費全体で22万225円、合計55万2,225円で、その補助率はほぼ100%となっております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。2005年に準要保護に対する国庫補助が廃止されました。そこで市の負担がかかってきたと思うんです。国の動向を注視するという答弁でしたけれども、現に給食費も払えないお子さんがいる現状です。支給基準を引き上げる努力とともに、国に対して国庫補助をもとに戻すよう強く働きかけてください。要望します。

 地域問題なんですけれども、順番を変えまして、一番最初に屋敷の4丁目大型パチンコ店について再質問させていただきます。

 この件に関しましては、日本共産党のブログに掲載したところ、2月15日から28日の14日間だけで1,044のアクセスがありました。そして、多くの御意見をメールやファクスでいただきました。少し長くなるんですけれども、その一部を紹介させていただきます。

 本建設予定地は、近隣に住む子どもたちの主要な遊び場である屋敷近隣公園に隣接し、約200メートルの位置に実籾高校のほかにマンションが多数隣接するなど、パチンコ店から受ける教育的影響が懸念される場所です。そして、パチンコ店開店による交通量増大は深刻な事故を起こしかねません。大久保、本大久保5丁目の方面の十字路は見通しが非常に悪く、私の知る限りだけでも昨年、近くの壁への追突事故、それに小学生がひかれる事故が2件も発生しています。今の交通量でも非常に危険な場所に、ギャンブル施設建設によりその危険が増長されるのは、近隣住民にとっても容認できるものではありません。こういう環境をギャンブル企業に転売する不動産会社、そして建設しようとする企業の神経が全く理解できません。ただし、この立地では数年しないうちに潰れると思います。

 私が感じる不安は3点です。1、交通量増加による交通事故の不安。小学生、高校生の通学路です。歩道も十分ではありません。大型車両の通行は非常に危険です。2、交通渋滞。通り抜けの困難な場所の立地です。京成線踏切も近く、現在でも時間帯によっては渋滞が起こります。3番、治安・環境の問題。パチンコホール特有の事故もあります。メディアで取り上げられる事故は一部です。地域の住民が巻き込まれるリスクもあります。

 実籾高校から200メートル離すとありますが、距離が問題ではありません。建設となれば周辺の環境は大幅に悪化します。パチンコホール建設についてそぐわない地域であるのは間違いないと思われます。事業者側から地域に迷惑をかけない施策をとられると思います。習志野市からの要請事項もどこまで拘束力があるのか。事業者側の努力目標としかならないのではないかと心配になります。屋敷周辺だけでなく、習志野問題であると思われます。市議会で十分に議論していただきたいと思います。また、パチンコホールが住宅地に建設できる条例であった習志野市にも不満です。

 大規模パチンコ店新設予定地近隣住民です。幼い子どもを持つ親として、パチンコホールができ、たくさんの人や車両の出入りがあることにはやはり不安を覚えてしまいます。実籾高校に通わせる親御さんも反対される方が多いのではないでしょうか。自宅購入の際、周りの環境もよく、今問題になっている建設予定地にもマンションができるとのことで選んだ土地なのに、今回のお話にはとてもショックを受けています。

 私も、このたびの大規模パチンコ店新設予定地近隣住民です。このような住宅地にパチンコ店、信じられません。絶対に容認できるものではありません。どのような形で行動すれば、この絶対反対の意思を発信できるのでしょうか。

 寝耳に水とはこのことです。絶対反対です。私たちは、近隣の環境も含めて、子どもたちの健やかな成長にふさわしい環境であることを一番に考えて、この生涯の家を購入しました。隣に高層マンションが建つことは事前に説明があり、検討して納得した上で購入しましたが、パチンコ店など論外です。幹線道路に面しているわけでもなく、早朝から深夜まで交通量が格段に上がります。ただでさえ歩道が狭く、子どもたちはいつも怖い思いをしながら登園・登校しているのです。また、この周りは不審者も結構多発します。パチンコに来る人が全て悪いとは言いませんが、やはり不安です。恐喝やカツアゲなど発生する率も高くなると思います。そもそも、どうしてこのような立地にパチンコ店が出店するのでしょうか。なぜ習志野市は許可するのでしょうか。幾ら書類上問題がないからといって、ひど過ぎると思います。近隣のマンションや一戸建ての資産価値も下がると思います。どう対処するのですか。どうせなら、あれだけ広い土地なのだから、子どもたちが伸び伸びとボール遊びのできる広場にしてほしいです。近隣にある公園ではボール遊びも禁止されて、子どもたちには意味がないからです。絶対反対です。

 この建設には断固反対です。この静かな環境に引かれてマンションを購入しました。空き地がいつまでも空き地であることは難しいでしょう。しかし、遊戯施設など、この環境地であり得るでしょうか。託児所、学童保育など充足してほしい施設は幾らでもあるはずです。習志野市は、子育て、高齢者に優しい市ではないでしょうか。市として環境や住民を守るのは理念なのではないでしょうか。

 最後です。大型パチンコ店の出店について大変驚いています。工事着工間近に習志野市より説明があったというのも急です。市は、我々住民に事前の説明もなく、ただただ強い憤りを感じております。静かな環境、日当たりのよさ、マンションを購入したのに、もしパチンコ店が将来できるとわかっていたらここには住みませんでした。以上です。

 この住民の皆さんの不安に対して質問させていただきます。周辺に実籾高校や東部福祉センターがあり、700台を超える車両の出入り、生徒や、それに伴って高齢者といった歩行者の安全対策はどう考えているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいまいろいろと御紹介をいただきましたメールにもございましたように、700台以上の駐車場を備えた施設ができるということになりますと、かなりの1日の量になっていくんではないのかなというふうに思っております。

 私ども、現状どのように対応しているのかということに関してましてお答えをしたいと思いますけれども、今回のこの計画に関しましては、今現在、市の開発指導要綱に基づく申請に先立つ、事業者と、それから公共施設管理者、要は庁内のそれぞれの部署でございますけれども、そちらとの間での協議を行っているというふうな状況でございます。で、現在の事業者との安全対策に関する協議内容でございますけれども、具体的な協議を進めるに当たりましては、まずこれは事業者の側できちんと交通量の調査をしてほしいというふうなことで、私ども、お願いをいたしまして、これは事業者のほうで準備を進めているというふうに伺っているところでございます。

 今後は、この交通量調査を、結果を見ながら、事業用地内への歩道の設置、要は道路の歩道部分の拡幅というふうな形になろうかと思いますけれども、この歩道の設置でありますとか、あるいは出入り口のところへの交通誘導員の配置、それから実籾本郷方面へ車両が流出しないような対策、こういったことにつきまして指導を行って、歩行者の皆さんの安全対策、あるいは周辺道路に対する適正な交通誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。続けて質問します。パチンコ店営業に伴う騒音問題や車両による照明の影響など、環境問題に対してはどのように考えているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま騒音問題、それから照明の問題、環境問題につきましての御質問がございました。それぞれでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず騒音の件でございますけれども、パチンコ店でございますので、店内は非常にかしましいといいましょうか、大音響になっておりますけれども、こういった店内の音響が外に漏れることによって発生するもの、それから駐車場に停車する自動車のエンジン音、こういったものが想定されるところでございます。

 事業者側からは、現在のところ、店内音響に対しましての対策につきましては、設計に当たって外壁等、遮断性を考慮する。それから、窓等の開口部は防音性の高いものにすると、このようなところで伺っているところでございます。それから、空吹かしでありますとか長時間アイドリング、こういったことは、もちろん自動車を運転される方の最終的にはモラルということにはなりますけれども、近隣住民の皆さんの静ひつな住環境というものをできるだけ維持できるように、運転者への注意喚起を促すような看板、例えば空吹かし厳禁でありますとかアイドリングストップでありますとか、こういったものを設置するように指導してまいりたい。

 それから、いわゆるライト・グレアというふうに申しておりますけれども、照明によるぎらつきですね。これの対応につきましてお答えをいたします。

 事業主の側からは、建物の屋上部分、それから平置きの部分、駐車場の南側、西側の周囲には目隠しパネルを設置すると、そういったことによりまして周辺の住民の皆さんに影響がないように、このような計画であると伺っているところでございます。それから、店舗の外壁、それから道路の出入り口部分の広告看板にはネオンサインは使用せずに、広告看板を直接照らし出すようなスポットライトを使用すると、このように伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、1回目の市長答弁にもございましたとおり、事業主側へは近隣住民の方々への説明、これを丁寧かつ誠意を持って行う。そして住民の皆さんのほうからの御意見にはできるだけ真摯に対応するというふうなことでの指導を今後も継続してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。

     〔「業者の代弁をするな」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「業者の代弁か」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静かにしてください。



◆1番(市川寿子君) はい。一番怖いのは、パチンコ店沿いの道路の前に通学路があることです。パチンコ店の車の出入り口、700台以上の駐車場があるので、その車の量は想像がつきます。この出入り口に狭い白線である通学路があります。子どもの生命を脅かすような通学路で、子どもたちの安全を守るため、教育委員としてどう考えているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。子どもたちの安全を守るために通学路をどのように考えているのかということにお答えさせていただきます。

 近隣の小中学校を含めまして、市内の小中学校には、通学路の安全性を確保するために教職員による交通安全指導を徹底するように、今後もさらに強く指導してまいりたいと思っております。あわせて、各学校からPTAの方ですとか地域のボランティアの方に、子どもたちの安全の見守りもお願いしたいなというふうに考えております。

 また、通学路における要注意箇所につきましては、習志野市、警察署、学校などの合同点検を行い、今後も引き続き通学路の危険箇所や状況などの情報を的確に収集し、関係機関と連携を図りながら、子どもたちの通学路における安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 千幾つのブログの中にありましたが、突然のことで驚いているという声が多かったです。答弁の中に、近隣の皆さんに丁寧な説明をすると話されました。この答弁を聞きますと、平成24年11月16日付にて京都府に本社がある株式会社マルハンを事業主とするパチンコ店建設計画が浮上したとあります。私たちが初めて聞いたのは2月19日です。浮上してから3カ月がたっています。住民の気持ちを考えるなら、浮上したときに説明するべきだと思いますが、これがなされないことは住民の気持ちを考えていないと言われても仕方がないと思います。なぜ3カ月も隠していたのか。学校があり、公園があり、高齢者が通う場所もあり、住民が反対しているとわかっているから隠したのではないでしょうか。その思いは、裏を返せば、それは市長も好ましくないと思っているのではないでしょうか。私は、市が強く反対することを求めますが、住民の思い、怒りを、この旨を、最後に市長の答弁をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま市川議員のほうから御指摘のございました平成24年11月16日付の文書の件でございますけれども、これは、株式会社ゴールドクレストから事業計画変更報告書が提出されたものでございまして、内容的には、単に自社での事業を中止したということにとどまっております。マルハンの側から正式に風営法関連の書類が提出をされましたのが、本年に入りまして1月11日付でございますけれども、これは株式会社マルハンから市長に対しまして、要は、私どもが設置をする建物は教育施設から200メートル以上離れていますよと、そのことについて報告をしますという内容のものが上がってまいりまして、それで正式に株式会社マルハンの事業として、あの土地が利用されるということになった次第でございます。昨年の11月16日付というのは、あくまでもゴールドクレストが自社の事業を中止したということの報告が上がった日付でございますので、この点に関しましては誤解のないようによろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。

     〔「市長だよ、市長」、「市長が手を挙げています」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 答弁書、済みません。私の答弁でちょっとわかりづらくて大変申しわけありませんが、今、都市整備部長が言ったとおりでございます。

 私も非常にこのことについては、もう今、市川議員が御紹介をしていただいたことというのはもう十分に理解をするところでございます。しかしながら、最後の後段のほうで申し上げましたが、この計画については法律に適合しているということでございまして、逆に言えば何も抵触していない、逆に言えば適合しているというようなことでございまして、非常に計画を抑制していくということが難しい事案でございます。

 この件に関しては、ホームページ上なんかをいろいろと調べておりますと、全国各地の事例というものが出てきますけれども、その事例なんかを見ましても、時に行政が業者に対して独自の行動で営業を差しとめるというようなことをしたことによって、裁判が逆に業者さんのほうから上げられて敗訴して、行政がその業者に対して賠償金を払っているというような例もございます。こういうようなこと等々を勘案しましても、特に習志野市の場合は市独自の条例に関しても抵触していない、そして県の条例にも抵触していない、国の法律にも抵触していないということでございますので、抑制ということに関しては難しいという状況でございます。

 ただし、今、るる都市整備部長から申し上げました、交通対策であるとか通学路に対する対策とかということに対しましては、もうこれは可能な限りきっちりと協議をさせてもらって協力をしていただくようにお願いをしてまいります。ここら辺も、これは規制ができないんですね。ですから、お願いをして協力を仰ぐという形になってしまっているのが、これが現状でございます。このようなことで、非常に私も市川議員がおっしゃっていただいたことというのは理解をしているところです。これからも子どもたちの安全・安心に向けて取り組んでいきたいと思います。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。先ほど19日と言いましたけれども、12日の間違いでした。失礼しました。

 で、今、市長の答弁を聞きました。でも、この閑静な住宅地、これを求めて買ったという方がたくさんいます。そういったためにも、やっぱり反対していきたいと思います。法律に違反していないといっても、事業者に厳しい条件をつけて、事業者が断念するように市から強く訴えてくださるよう強く要望します。この点は以上で終わります。

 次は、新たな地域公共交通についてです。

 本当にみんなが待っていた、この実籾コースなんです。このワンマンバスといいますけれども、何人乗れるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。お時間の都合もあると思いますので、結論だけ申し上げます。運転手を含めて13名でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。このバスがせっかく通ったのに、また前回のように売り上げが半分以下だったら、またとまっちゃうのかと。今度とまったら、もう絶対再開できないだろうと思います。

 そこで、やっぱり本当に皆さんが利用できるように、少しでも多くの方が利用しやすいように、そのために、東習志野のこの計画について地元に周知してもらうのは当然なんですけれども、地元にこのバスの件に対して説明はしていただけるのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。確かに以前に実証運行しておりましたコミュニティバスは断念をせざるを得なかったということがございます。こういった中で、今計画をしております実証運行の部分につきましては、これは基本的にはあれば便利ではなくて、なくて困るということが我々の考え方でございます。そういった中では、やはり地域の皆さん方が大切に使っていただく、これが何よりも重要だと思います。

 その中では、今、議員から御質問のございました地域の皆様へのお知らせということにつきましては、まず実証運行の計画そのものはまちづくり会議等におきまして十分に御説明をさせていただきたい。そして、実証運行の時期というのは、今の段階でございますと本年の11月ごろ開始というふうにめどをつけております。この時期には、広報ならしの、あるいはホームページ、こういったものはもちろんでございますけれども、独自にパンフレット、時刻表記ですね、こういったものを掲載したパンフレットを私どものほうで作成をいたしまして、町会等を通しまして回覧、あるいは御自宅への配布といったことで、ぜひ皆さん方が使っていただけるような周知に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。じゃ、次に移ります。実籾5丁目の市有地の件です。

 ウッドデッキによるベンチが、この歩道の前に設置されるということは、本当にとても私も待っていたものでよかったと思うんですけれども、ただ、私はもうこだわるんですけれども、特別養護老人ホームが413名待機しています。そして、この市有地、この誘致するに当たって応募した会社が5社あって、そこの4社が特別養護老人ホームだった。たった1社が有料老人ホームだった。この地域の活性化、地域が利用できる、そういう意味でも、なぜ4社が特別養護老人ホームで、有料老人ホームは1社で、調べましたら22万もするとかいって、本当に入れるものじゃありません。それで、なぜ4社あった特別養護老人ホームよりかも有料老人ホームを選んだのか、それを知りたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。実籾5丁目のプロポーザルの事務局を担当しておりました資産管理室のほうからお答えさせていただきます。

 これまでの議会の中でも御説明をさせていただいておりますけれども、この事業につきましては、昨年の6月、公募を行った結果、最終的には今御質問いただきましたとおり5法人から応募がありました。そのうち4法人が確かに特別養護老人ホーム、1法人が介護つき有料老人ホームということでの提案でございました。

 この事業者の選考につきましては、学識経験者、また町会等の関係者、それから市職員、こういった11名から構成されます実籾5丁目市有地活用審査委員会という委員会を設置しまして、その中でプロポーザル等を含めまして、プレゼンテーションを含めまして提案内容の審査を行った結果、事業者が選定をされたということでございます。したがって、最終的には最高点を得た介護つき有料老人ホームを提案しました株式会社ユニホーという会社が選定されたということでございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。時間がないので次にいきます。最後の問題です。実籾商店街の放置自転車の件なんですけれども、この放置自転車、そうですね。やっぱり本当にお年寄りも多くて、ミニスーパーの前には両側に自転車がありまして、普通の健康な人でも体を斜めにしなければ通れないというあれです。市にも訴えました。どうにかしてほしい、安全に通れる場所にしてほしい。市のほうも、やっぱり朝は撤去したりとかやってくれました。でも、お昼ごろになったら、もう同じようにすごい数になりまして、そこで私たち日本共産党は地域の住民と一緒に店長のところに掛け合いました。このお店は大事にしています。だから、私たちもやりますし、市のほうも一緒にやっていきますけれども、お店のほうも自転車を整理するなり、警備員を配置するなり、張り紙をするなり、声をかけるなり、どうにかできませんかという話をしました。と、その次の日から、やっぱり店長も心がけてくれまして道路がすっきりしまして、ところが、やっぱり夕方はお客さんも来ますし、学校帰りも来ますし、それからお店も忙しいので、お店の人が整理をすることもできないし、そういうことで同じように、もう通ることもできない。お年寄りなんかも危なくて、すき間が出たら通るというような感じなんです。

 そこで、もう一回私たちはどうしようかということになりまして、住民から店長の上の会社に対して申し入れ事項をやろうじゃないか。で、申し入れ事項を店長から上に渡してもらおうじゃないかという、このような行動をしていきたいと思います。そこで、市のほうでも、やっぱりこの放置自転車、どう解決しているんですか、ほかの商店街はと言いましたら、解決はできませんとか、もう本当に堂々めぐりだと、こう言われました。でも、堂々めぐりで終わらせることはできません。私たちの大事な商店街です。一つもシャッターがおりていない、そして近くに小売店があるということは、どんなにお年寄りにとっても大事なお店か。そこで、このミニスーパーも大事なもので、そこを通る方、そのためにも安心して通れる道、それを市の責任でもって安全な道路にできるように要望します。以上で質問を終わります。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。手短にね。



◎都市整備部長(福島泉君) 先ほどの市長答弁と重複いたしますけれども、商業施設と連携を図りながら放置自転車対策に今後も取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

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△発言訂正の件



○議長(関桂次君) この際、訂正答弁がございます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほど市川寿子議員の一般質問の4番目、屋敷4丁目大型パチンコ店建設についての1回目の答弁で、私、「平成24年11月16日付にて共同住宅の事業を中止する旨の報告書が提出され、新たな計画として、京都府に本社がある」というふうに続けてしまって、同日のような印象を与えてしまいましたが、これを「報告書が提出され、その後、新たな計画として、京都府に本社がある」というふうに改めますよう発言を訂正させていただきます。失礼いたしました。おわびいたします。

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○議長(関桂次君) 次に、9番市角雄幸議員の質問を許します。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 習志野クラブの市角雄幸でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 大項目の1点目は、公共施設維持管理についてでございます。

 1つ目に、予防保全の具体的な取り組みについて伺います。

 これまで本市での公共施設の維持管理は、ふぐあいが発生してから対策を講じるという事後保全の考え方でありましたが、今後の維持管理については、建物長寿命化、大規模修繕の規模縮小など、将来の維持保全コスト低減を考慮して予防保全を導入することとしていると思います。この予防保全の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 2つ目に、維持保全に係る新たな基金の創設について伺います。

 公共施設再生計画基本方針の中で、減価償却費の考え方の導入及び基金の創設と積み立てのルール化について記載があります。それによりますと、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを内部留保しておくことが必要です。そのためには、一定のルールのもとで積み立てを行う、新たな基金の創設を検討しますとあります。公共施設の維持管理が計画的に行われるためには、基金の創設は必ず実行されるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 大項目の2点目は、耐震化事業についてであります。

 現在、公共施設の耐震化事業が進められておりますが、特に26年度末に完了予定となっております小中学校、保育園、幼稚園の耐震補強工事の進捗状況、そして耐震補強工事に当たっての職員配置は適正であるのか、お伺いいたします。

 大項目の3点目は、昨年の12月でも質問いたしましたが、学校施設整備、小中学校のトイレ改善事業についてであります。

 25年度当初予算においてトイレ改善事業が計画されておりますが、小中学校1校ずつの設計委託のみにとどまっております。トイレ改修がいまだ行われず、30年以上経過した小中学校についても早急な改善計画が必要だと考えますが、今後の計画はどのように考えているか、お伺いいたします。

 最後の4点目は、国民健康保険事業についてであります。

 毎年増加する国民健康保険事業費ですが、今後、何らかの縮減策を講じる必要があるかと思います。他市の先進事例を見ますと、国民健康保険加入者の診療データを解析し、医療費抑制に成功している市町村もあると聞いております。診療データについては、国民健康保険団体連合会、国保連ですね。国保連が管理しているということですので、本市におきましても、この国保連が管理する診療データを活用し、医療費抑制に努めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな3番目の(1)、学校施設整備については教育長が答弁をいたします。

 まず、大きな1番目、公共施設維持管理につきまして、具体的にどのような取り組みを実施していくのかについてお答えいたします。

 これまでの公共施設の維持保全では、どちらかというと厳しい財政状況の中で、予防というよりも事後保全、すなわち壊れたら直すという考え方が主流でありました。その結果、老朽化が一層進み、かえって改修や修繕が増加した現状を生み出したのではないかと考えられます。したがって、今後は長期的な視点に立ち、ライフサイクルコスト、いわゆる建物を建設してから取り壊すまでの経費を最小にするためにはどうすればよいかをしっかりと検討し、具体的に取り組んでいく必要があります。この取り組みが、公共施設等を最適な状態で保有し運営するための総合的な管理手法、いわゆるファシリティマネジメントの主要な取り組みであります。

 そこで、本市ではファシリティマネジメントを進めるために、平成24年度の機構改革により資産管理室を設置し、公的資産の有効活用や公共施設の適切な維持保全についての計画を立案する資産管理課と、実際に公共施設の維持保全や改修・改築に取り組む施設再生課を設置し、体制を整備しました。本年度は初年度であり、まだまだ取り組みの緒についたばかりでございますが、これからますます重要となってくる公共施設の適切な維持保全に積極的に取り組んでまいります。

 このため、平成25年度におきましては、習志野市が取り組むファシリティマネジメントの指針作成を計画しており、また、現在の作成作業を行っている公共施設再生計画においては、公共施設のライフサイクルにおける一定の改修時期と取り組みを計画しております。その内容は、建築から20年ほどで中規模修繕を行い、建築から35年ほどで大規模改修を行うというものであります。この大規模改修時点では、一定の工事を行うことで建物の耐用年数を延ばすことが可能な状態であるかどうかを判断する長寿命化診断もあわせて実施いたします。

 一般的に鉄筋コンクリート造の耐用年数は50年から60年と言われており、まさに本庁舎は建築後48年、建てかえが終わった津田沼小学校の旧校舎は55年使用し、老朽化が著しくなり、それぞれ閉鎖、あるいは使用を停止いたしました。一般的にと言ったのは、現在建っている公共施設のことでございます。今はもうそれぞれ技術革新があってコンクリートの耐用年数も延びておりますが、習志野市の建物のほとんどが、この50年から60年と一般的に言われております。このことから、現存の公共施設の耐用年数は50年から60年を想定しまして、長寿命化が可能な施設につきましては耐用年数の目標を70年程度とします。このような内容について、平成25年度中にファシリティマネジメント指針を取りまとめ、具体的な予防保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、維持保全に係る新たな基金の創設についてお答えいたします。

 平成24年5月に公表した公共施設再生計画基本方針には、基本方針の一つとして財源確保等への取り組みが掲げられ、その1項目めに減価償却費の考え方の導入及び基金の創設と積み立てのルール化が掲載されております。その内容は、これまでの公会計制度では減価償却という考え方がありませんでした。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、また公会計制度改革による財務諸表作成が求められておる現状においては、減価償却の考え方を導入し、将来の更新コストを内部留保していくことが必要です。そのために、一定のルールのもとで積み立てを行う新たな基金の創設を検討しますというものであります。この方針に基づき新たな基金の創設を検討してまいります。

 続いて大きな2番目、耐震化事業について。耐震補強工事の進捗状況については、特に小中学校、保育所、幼稚園の耐震補強工事についてお答えいたします。

 これらの耐震補強工事が平成26年度末までに完成するのかということでございますが、平成24年9月補正予算で小中学校の耐震補強工事の設計業務に関する予算を計上させていただいたとおり、平成26年度末の完了に向けて作業を前倒しで進めております。また、公共施設の老朽化が進んでいる中でも、耐震補強工事以外の改修・改築工事も急増しています。したがって、技術職員の確保など体制整備もあわせて検討しなければならないと考えております。

 続いて、大きな3点目の学校施設整備については、教育長が答弁申し上げます。

 続きまして、大きな4点目、国民健康保険事業について、国民健康保険の診療データの活用についてお答えいたします。

 国民健康保険の診療データである診療報酬明細書、いわゆるレセプトにつきましては、平成21年4月より、それまで紙ベースであったレセプトが原則電子化されたとのことで、医療保険事務コストの大幅な削減につながっております。また、国民健康保険団体連合会では、国民健康保険データベースシステムの開発を平成25年の秋以降に稼働予定とのことであります。このデータベース化によりまして、提供可能な情報量の大幅な増加や、健診・医療・介護データを突合した迅速な情報提供が可能となります。この国保データベースシステムが稼働いたしますと、データに基づき医療費増大を招いている疾患の特定や、その疾病の重症化を予防する施策を行うことで医療費の適正化を推進できることとなります。また、地域の健康課題の明確化と保健事業の効果的な実施や評価が可能となることで、医療機関と市の認識の共有や連携に役立ち、地域の健康水準を向上させ、結果として医療費の低減効果についても期待できるものであります。

 本市の国民健康保険における保険給付費等につきましては、平成20年度から平成23年度の間に約11億円、10.1%増加しております。こうした中で、医療費の抑制策といたしましては、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進がございます。なお、ジェネリック医薬品とは、新薬の特許が切れた後、厚生労働省の承認を得て発売される医療用の医薬品で、先発医薬品と同様の効き目がありながら、先発医薬品よりもかなり安い価格で販売されているものでございます。このジェネリック医薬品のさらなる使用促進策といたしましては、今、使用している医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合に削減できる金額を記載した差額通知が挙げられます。今後も、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大は避けられないことから、ジェネリック医薬品の差額通知の送付につきましては、地域医療を支える医師会等との連携を十分に図りながら検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市角議員からの一般質問、学校施設整備について、小中学校トイレ改善事業の今後の計画についてという御質問にお答えをいたします。

 小中学校のトイレ改善事業につきましては、平成24年12月定例会において、現在教育委員会では、平成26年度までの全小中学校施設の耐震補強工事の完了を最優先に取り組んでいるところでありますが、トイレ環境の改善につきましても計画的に取り組んでいきたい旨の答弁をさせていただいたところであります。

 その後の進捗状況でありますが、平成25年度当初予算に大久保東小学校及び第四中学校のトイレ大規模改造工事に係る設計業務委託を計上させていただいているところであります。今後につきましては、まず、この2校において平成26年度にトイレ大規模改造工事を実施すべく作業を進めてまいりますが、平成27年度以降のトイレ改善事業につきましても、現在作成中である公共施設再生計画並びに学校施設再生計画の方向性を見定めつつ、トイレ整備計画の作成をしてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、予防保全の具体的な取り組みということでございますが、先ほど市長答弁がございましたが、ファシリティマネジメントの指針作成を計画しておると。それで、ことし中に計画して、実際にこれが実行されていくのは来年、26年度以降になるのかなというふうに思いますけれども、実際、この予防保全という考え方が今後主流となってくるという話だと思いますけれども、昨年12月に竣工されました津田沼小学校、ございますけれども、津田沼小学校が新設されて、この予防保全の考え方からどういった取り組みが実際にされているのか。まだ実際にファシリティマネジメントができていないのであれですけれども、考え方としてはもうできているわけですから、現在の津田沼小学校ではどういうふうに取り組まれているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。津田沼小学校で予防保全の観点からどのような取り組みがされているかという御質問にお答えしたいと思います。

 津田沼小学校は昨年の12月に竣工しております。で、この予防保全の取り組みのメリットとして、まず5点ほど確認をさせていただきたいと思いますが、1点目としては、突発的な事故を減らすということがあります。それから、2つ目としては、設備・機械が停止期間、そういった修繕を行う場合の停止期間を短縮できるということがございます。それから、3つ目としては、施設としての品質が安定して保てるということがございます。4つ目が、保全費用が全体として平準化をする。突発的なお金のかかり方が平準化をされる。それから、5つ目としては、結果として延命化されるという、こういった5つの観点が予防保全のメリットであると思います。

 そういった中で津田沼小学校でどのような取り組みがなされているのかということでございますが、まず1つ目としては、構造躯体、建物の構造の躯体の耐久性を向上させるためにコンクリートの強度、これについて従来のものよりも高い強度のものを採用しております。それから、2つ目として、打ちっ放しで仕上げられているコンクリートの部分があるんですが、それらのひび割れを抑えるために膨張材という特殊な材料を使いまして、そういったものの予防ができるような形をとっております。3点目につきまして、これは田中議員の御質問でもお答えしましたが、将来の施設機能の変化に対応するために、内部区画、あるいは仕上げ等の部分につきましては、構造体と分離した、いわゆるスケルトンインフィル、この方式を採用しております。

 今後、これらのことも含めまして、施設を所管している教育総務課と施設再生課のほうで協議しながら、予防保全を実施していくような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。今回新しくできた津田沼小学校については、かなり以前とは違った建物となっているということでありますけれども、実際、これまでも改修、保全管理については場当たり的な対応であったと思います。今後、新しく新築される建物が幾つかできてくると思いますけれども、やっぱりもっと細かく、年次ごとに計画をきちんとつくっていくということが今後大事になってくるんだろうかと思います。

 民間のマンションでありますとかビルでありますとか、必ずみんな何十年先も、つくったときにちゃんと計画を立てて、本当に細かく、5年後には何をやるとか、10年後には外壁を塗り直すですとか、そういったものを細かくやっていますので、こういった公共施設についても年次ごとに修繕計画をつくる必要があるかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、現時点では20年程度たったときの中規模の修繕、それから35年での長寿命化も含めた検討の中での大規模改修といったものを計画しておりますが、さらにもう少し詳しいそれぞれの施設ごとの修繕計画というものも必要になってくるというふうに考えております。

 これにつきましては、25年度、来年度に、そのファシリティマネジメント指針というものの策定を計画しておりまして、その中でモデル的な修繕の年次ごとのパターン、こういったものをお示ししながら、庁内でも共有化をしながら予防保全、こういったものを計画できるような形を取り組みたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ぜひとも、津田沼小学校のモデルケースがもう既にでき上がっていますけれども、早急にこういった取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、公共施設の基金の話なんですけれども、基金の創設についてなんですけれども、今後、公共施設の整備に当たっては、今後何十年にもわたり事業費がかかってくるということになりますけれども、当然将来のためにも基金を創設いたしまして、それで将来の発生する事業費に対応していくべきだというふうに思います。今後検討するということでありますけれども、この基金の創設に当たりましては一定のルール化が必要かと考えますけれども、今現在で結構ですけれども、何か考えはございますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。基本方針にもございますとおり、この基金の創設ということは非常に重要な取り組みであるというふうに考えております。したがいまして、本年9月に策定をいたします公共施設再生計画の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと思いますが、この件に関しましては、やはり予算の財源等の問題、そういった問題もございますので、財政課を初めといたします関係各課と協議を進めながら進めていきたいというふうに考えておりますが、どの程度の金額を確保するかというルール化は、市の全体の予算の中に非常に微妙にかかわってきますので、今の段階ではまだこういったルールということは固めておりませんが、今後、関係各課、財政課を中心に検討しながら、できるだけ調整できるように進めてまいりたいなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。他市では、既にこの整備基金というのをつくって、実際に運用されているところがあるというふうに聞いております。私も幾つか調べてみましたけれども、既に基金をつくって将来の施設整備に充てているということは聞いています。こういった他市の基金の創設に当たっては、そちらのほうでも何か情報がありましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。我々もそういった事例がないのかということでの調査はしております。そういった中で、ことしになって官庁速報のほうに載っていたんですが、東村山市では公共施設再生基金という条例が制定をされたということもございます。そのほか、各自治体でいろいろな関係する同様の基金がありますが、大きく2つのケースに分かれているというふうに思います。1つは、やはり現在、この老朽化の状況を踏まえまして、新しくそういった性格の基金を設置するという場合と、もう一つ、過去、高度経済成長期にいろいろな施設をつくるための財源を確保しようということでつくられていた基金を新たに衣がえをして維持管理のための基金にかえると、こういった2つのケースがあるというふうに調査の結果ではしております。我々もどちらかといいますと、いろいろ基金がございますので、どちらかというと、今ある基金の性格を変えるというのがいいのかなと思いますが、その点も含めまして検討は進めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ぜひこの基金は必ずつくっていただきたいなと思います。

 この基金の創設に当たっては、財政部長の御意見をぜひお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 公共施設の維持保全にかかわります新たな基金の設置ということでの御質問でございます。私自身も将来を見据えた形の中では、今後、更新コストにかかわる内部留保しておく必要があるというふうに感じてございます。とりわけ本市の喫緊の課題でございます公共施設の老朽化対策、やはり再生計画に当たりましては、今後容易に、今後の財政運営においては多大な財政負担になるということが予測されるところでございますので、基金による対応として一定の積み立てによる対応の中で、その財源確保をしていくということが必要であろうかと思います。

 ただ、基金の設置に当たりましては、既存の基金がこれまたございます。公共施設整備基金たるものがまだ姿形に出ていませんけれども、その趣旨、目的を予想いたしますと、既存の基金として、例えば都市施設を整備促進する都市施設整備基金、それと、公共施設でございますから庁舎、これも公共施設に当たります。このかかわる基金は庁舎建設基金、御案内のとおりございます。そういった意味では、基金条例の趣旨、目的が一部重複する場合も想定できるところでございますので、いわばこれら基金の整理、調整もしていかなければいけない。簡単に言えば統廃合もしていかなければいけないという状況も出てまいりますし、既存の基金にかかわる関係各課との協議も当然これまた必要となってまいりますので、そういったことを含めまして、公共施設整備基金そのものの重要性、必要性は認識しているところでございますので、そういったことを前提に慎重に検討していかなければいけないというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。いろいろな基金、たくさん抱えておりますので、そういった調整も必要かと思いますけれども、やはり基本方針にも掲げておりますので、ぜひともこの施設整備基金については早急に検討していただきまして、実現に向けてぜひともお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、耐震化事業についてのほうに移ります。

 耐震化事業については、これまで小中学校を中心にやって、幼稚園、保育所も含めていると思います。前倒しして、26年度までには全て耐震化が完了するということになっておりますけれども、現在の小中学校の、まず平成24年度末の、これの耐震化率についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。小学校、中学校の平成24年度末の耐震化率につきましては69.4%となる予定でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。それでは、これまでの過去、24年、今お伺いしましたけれども、過去の耐震化率の推移、それから25、26年度、今後の耐震化率、当然26年度は100%になるということでしょうけれども、25年度の耐震化率、こちらのほうをお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。小学校、中学校におけます耐震化率の過去5年間の推移を申し上げますと、平成19年度は48.2%、20年度は53.2%、21年度は55.0%、22年度は58.6%、23年度は60.4%となっております。

 次に、今後の耐震化の見込みにつきましては、平成25年度が79.6%、平成26年度が100%ということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。この過去の耐震化率、見てみますと、やっぱり最初、19年、20年度というのは半分ぐらいだと。で、24年度もかなり69%ということで耐震化率が上がってきて、25年、それから26年で残り、24年が69ですよね。25年が79で、26年で100%となっているんですけれども、ちょっとこれ、数字だけ見ますとかなり厳しいのかなという感じがいたします。果たして計画、26年度までやるというふうになっておりますけれども、本当にできるのかなという感じがするんですね。

 そこで、やっぱり一番心配なのが人員の体制だと思います。今の現在の体制で本当に、この25年、26年を対応できるのかどうか。その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今、市角議員からも御指摘をいただきましたとおり、小中学校の耐震化率、これは平成19年から20年度で5%アップ、20年度から21年度で1.8%、21年度から22年度で3.6%、22年度から23年度で1.8%という過去の実績がございます。これに対しまして、23年度から24年度で9%アップをいたします。さらに24年度から25年度で10.2%で、最終年度である26年度に向けては実に20.4%アップをしなければいけないということで、施設再生課、旧施設課と住宅係の営繕担当、これらをあわせて新しく設置をいたしましたが、実にこの5年分の耐震化率のアップを25から26年度では達成しなければいけないということで、非常に業務量が多くなり困難な状況であるということは考えております。で、これに対して限られた人員の中で、全庁的な応援をしていただく中で取り組んでいかなければいけないということで、今臨んでいるところでございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今答弁ございましたけれども、かなり困難な状況であるというふうには感じます。今後、25年、26年に、事業に当たっては、やっぱり人数を相当ふやしていかなければ実現しないんじゃないかなというふうにも思います。

 今後当然ふやしていくんだろうとは思いますけれども、施設再生課のほうでは、この耐震化事業、これ、今一生懸命取り組んでいると思うんですけれども、そのほかにも通常の公共施設の工事、こういったものも実際やっていると思います。で、耐震化だけやっているわけじゃないということだと思いますけれども、実際、施設再生課の業務量、これはどのぐらいになるのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。本年度、24年度にどのぐらいの事業を行ったかということで、耐震補強工事も含めて若干数字的なところを御説明させていただきたいと思います。

 公共施設の建築及び建築設備工事の設計と監理の業務を行っておりますが、自前で設計業務を含んだ工事監理を行ったものが59件で、金額にしますと約23億7,000万円ほどの工事を行っております。そのほか、設計業務委託等の監理を行ったものが33件で2億4,000万円、合わせまして、24年度の単年度の事業として92件で26億1,000万円のものを行っておりますが、このほか23年度から継続したものとして、工事監理で8件、これが21億5,000万円、設計委託等の監理で7件の1億4,000万円、合わせますと全部で107件、約49億円の事業をこなしているという状況でございます。

 これにつきましてどの程度の人数で対応しているのかということですが、現在の施設再生課の建築及び設備技術の職員は、課長、主幹、また再任用職員も含めまして21名で対応をしております。で、このほか、課長とか主幹、係長等を除いた、実際に個々の事業を実働している者が17名おりまして、割り返しますと1人当たり7件、2億9,000万円等の工事を行っているという状況でございます。

 これらにつきましては、実は施設課でやっていた時代の工事、あるいは住宅課で行っていた、営繕係で行っていた工事、これらを両方、過去ないぐらいのボリュームが一緒になって今取り組んでいるということで、かなり業務量的には重い業務になっているなということがございますが、先ほど申し上げたとおり、いろいろな庁内での御支援等をいただきながら、ようやっとこなしているという状況でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。今の説明によりますと、やっぱりかなりの業務量が施設再生課であるということがわかったと思います。

 今後、施設再生課の職員だけでは対処し切れなくなってくるんじゃないかということで、昨年も、24年度中にも他課のほうから応援がありまして、施設再生課のほうに入ってやったということがあるようですけれども、実際、24年度の応援体制、こういったものはどういった、何人ぐらい来てやったんですとか、そういったものをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。応援体制を組んでいただいたわけですが、それぞれ応援していただくもとの原課のほうもかなり忙しいということもございまして、なかなかいろいろと御協力いただいたところでございます。

 都市整備部と企業局から各1名の2名の応援をしていただきました。で、1名につきましては、平成24年5月15日から10月31日までの5カ月半ということで、菊田公民館の外壁改修や津田沼小学校の全面改修工事、それから大久保小学校体育館の耐震補強工事、こういったものを担当していただくとともに、もう一名につきましては、5月15日から1月31日までの8カ月半、応援していただきまして、谷津小学校の耐震補強工事や屋敷小学校の復旧工事、それから袖ケ浦体育館の外壁等、あと谷津小学校の音楽室の改修工事と、こういったものを担当していただいております。このようなことで行いながら業務を遂行しているという現状でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。そうしますと、24年度は施設再生課で21名と、それから応援があって2名ということで、計23名の体制で業務を行っていたということになります。

 当然、これだけ業務を行っているということで、かなり残業時間のほうも多くなっているんじゃないかというふうに推測されるんですけれども、実際施設再生課の平成24年度の超過勤務時間、それから休日の超過勤務、これは市庁舎全体の職員の平均に比べてどのような状況であるか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。施設再生課職員の超過勤務時間の状況について御説明申し上げます。

 昨年の4月、施設再生課が設置されておりますので、4月から昨年の12月までの消防本部を除いた数字を申し上げたいと思います。全庁の正規職員の月平均超過勤務時間数は15.6時間でございました。これに対しまして施設再生課の月平均超過勤務時間数は33.5時間でございます。ほぼ倍以上という数字でございます。また、このうちの休日の超過勤務時間数は、同じく消防本部を除いた正規職員で月平均1.9時間、これに対しまして施設再生課では月平均3.7時間となっておりまして、こちらもほぼ倍の数字となっております。で、これは管理職を除いた超過勤務手当に該当する職員でございまして、実際管理職のほうも職員と一緒に土日も含めて夜も、管理職は超過勤務手当が出ませんので、同じように管理職も働いているというような状況でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。そうしますと、これまで、ちょっといろんな話を伺っていますと、ちょっとかなり業務量と比較して、この人員体制が厳しいんじゃないかというふうに思います。25年度はさらに業務量が24年度よりもふえるということが確実でしょうし、実際、これに見合った人員体制を整えていただかないと、やっぱり当然26年度に全てを完了するということであっても、これは恐らくできませんでしたということになってしまうんじゃないかというふうに心配しておりますので、ぜひとも来年度の職員の人員配置については、よく考慮していただきまして体制を組んでいただきたいというふうに思います。来年の25年4月1日の採用について、公共施設関係の技術職員、こちらは何人ぐらい採用されるのか、こちらについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほど、平成24年に他部の応援職員を出したということもございまして、まず昨年、施設再生課のそういう状況を見まして中途採用職員を採用しております。昨年の10月1日で建築技術職2名を採用しております。

 今御質問のことしの4月1日の新規採用職員につきましては、建築技術職が2名、機械技術職が1名、土木技術職が3名、計6名となっております。本来は、募集時はもう少し採用の人数枠が多かったんですけれども、試験の結果ということで6名になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ちょっとやっぱり採用のほうも、やっぱり人件費を相当削減していますので、なかなか厳しいかと思いますけれども、この採用人数であって、これが全てまた施設再生課に行くとは当然ないでしょうし、やっぱりどうやってふやすのかなと考えたときに、やっぱり技術職だけでは対応の難しいところもありますでしょうから、中途というか、25年途中であっても臨時の採用ですとか、パート、アルバイトをうまく活用して、ちょっとやっぱり業務を全体でうまくバックアップできるような体制をぜひとっていただかないと、やっぱりこの業務量を考えますとかなり厳しいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこの辺を考慮していただきまして、来年度の人員体制、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きましては学校施設の整備についてということですけれども、小中学校のトイレ改善事業でございます。

 前回もやらせてもらったんですけれども、今回の25年の予算のほうを見ますと、2校だけしか−−2校やっていただいて進展したんだというふうには思いますけれども、まだ40年以上経過しているような、何も未改修であるトイレの小中学校、これが幾つかございます。で、ことし予算計上して、25年の予算計上でありました2校についても設計委託にとどまっておりますので、実際に工事が始まるのは26年ということでなっておりますので、ほかの、やっぱり40年以上たっているようなトイレを使っている今の現状も幾つかございますので、今後のこういった、かなり老朽化しているところの小中学校のトイレ、これも今後の計画としてぜひ入れていっていただければなというふうに思うんですけれども、これ、当然今回新規事業という形でトイレ事業が載っているんですけれども、これは新規事業というよりも、改修で当然やらなくちゃいけないことだと思いますので、ぜひとも古い学校についても計画をもうつけていただいて進めていただきたいというふうに思いますけれども、今後のトイレ計画、どういったふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。

 現在、市長事務部局におきまして公共施設再生計画の策定作業を進めているところでございます。この中で、建てかえも視野に入れた大規模な改造及び公共施設全体の再編を検討しているところでございます。

 トイレの大規模改造につきましては、1校当たり数千万から1億円を超えるような費用が見込まれることから、改修工事をした後、すぐに建てかえ等になるというようなことは避けるべきと考えております。したがいまして、現在作業中の公共施設再生計画において建てかえ等の年次計画が明らかになった後、建てかえ等が近い将来に予定されていないものの中で施設環境の悪い学校から順番に整備をしていく計画を策定したいと考えております。

 なお、トイレ大規模改造工事につきましては、毎年少なくとも2校程度は実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 議事を続行したいと思いますので、御協力のほどお願いいたします。

 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) そうしますと、今の答弁でございましたが、建てかえも考えているということですけれども、これも確かにあるんですけれども、先ほど言いました、古い40年ぐらいたった学校というのは、建てかえにするにはちょっとまだ時間があるのかなというふうに思います。すぐには建てかえまでいかないんじゃないかと思いますので、これはぜひとも計画に載せていただきたいというふうに思います。

 こういったことを、その古い学校について着実に進めていくためには、やっぱり再生計画の策定を待つんではなく、速やかにトイレの改善事業計画、これを策定していただきたいというふうに思います。で、そういった姿勢を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。これまで申し上げましたとおり、計画策定に当たりましては、できるだけ公共施設再生計画に合わせまして計画を考えておりました。しかし教育委員会としましては、トイレ改善事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますことから、市長事務局と協議をしながら、できるだけ早い時期にトイレ改善事業にかかわる計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。ぜひともこれ、早急にお願いしたいというふうに思います。

 それから、これはぜひ市長にお伺いしたいんですけれども、このトイレの改修については、子どももそうですし、保護者、これはもとより現場で働く教員、そういった方が、教員さんからも早く何とかしてほしいという声が上がっているのは市長の耳にも入っているんだと思います。実際トイレが詰まって、今、何か「すっぽん」ってあるじゃないですか。あれを詰まったところにやって直しているというような話も聞いていますので、ちょっとこれは余りにも、ちょっとかわいそうだなというふうに思いますので、やっぱり学校でアンケートをとっていると思うんですけれども、やっぱり多いのは、トイレが汚いですとか臭いですとか、そういったことが非常に、どこも古い学校についてはそういった意見がかなり多く出ておりますので、ぜひとも市長には今後早急にやっていただくようにお願いしたいんですけれども、ちょっと市長のほうから御意見、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私も、皆さんにお約束した重点施策の中の一つでございますので、この点につきましては議員おっしゃるようにいろんなところで伺っております。ぜひこの点につきましては、私も最優先事項の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。市長の力強い言葉がございましたので、ぜひとも早急に取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、4番目の国民健康保険事業についてでございます。

 ここの、今回質問させてもらいましたのは、国民健康保険の診療データ、先ほどありましたけれどもレセプトですね。このデータを使って医療費の抑制をできないかということなんですけれども、実際、いろいろなところでやっているところもあるそうなんです。で、なかなかこの診療データを使った作成、医療費を抑制するというのは、やっているところと全くやっていないところ、両極端になっているような形ではあると思います。で、先進市の、私がちょっと聞いたのは広島県の呉市ですかね。あそこはかなりレセプトの診療データを活用して削減に成功しているというふうに聞いております。

 先ほど答弁にもございましたけれども、ことしの10月には国保連合会のほうもデータベースが構築されて活用できるんじゃないかというふうにお伺いしています。で、実際に、このデータが、国保連合会のほうからデータを取り寄せるとなったときに、果たしてこちらの習志野市では、このデータをうまく活用していけるのかどうかというところも、またちょっと少し心配になるところなんですけれども、実際にデータベースを活用するために市の体制としてはどういったような形になっているのか。今現在の考えで結構ですのでお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。データベースの活用に係ります体制についてお答えをいたします。

 市長答弁にございましたように、国民健康保険の診療データでございます診療報酬明細書、いわゆるレセプトにつきましては、平成21年4月より、これまでの紙ベースであったレセプトが電子化されたことによりまして、現在は医療機関から国民健康保険団体連合会に送られましたレセプトデータを、直接国保年金課にあるパソコン画面を使いましてレセプトの内容を審査・点検しております。また、現在保険事業を担当しております健康支援課とは、5名の職員がこのレセプトデータをパソコン画面から直接閲覧できるようにいたしまして連携を図っているところでございます。

 ことしの秋以降には、市長答弁でお答えしましたとおり、国保データベースシステムが稼働されます。このデータベースを活用することで、医療費の増大を招いた疾患の特定や、その疾病の重症化を予防する施策を行うことが可能となりますことから、今後とも保健事業を所管する保健福祉部との連携強化を図る中で医療費の適正化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。ぜひとも、これはデータベースを使って少しでも削減できれば、国民健康保険ですね、こちらのほう、大変今後も増加していくのがもう間違いないですから、こういったデータベースを活用して多少でも削減できればよろしいんじゃないかというふうに思いますので、今後ともこのデータベースについては、ぜひ検討というか、調査をやっていただきまして活用していただきたいというふうに思います。

 国民健康保険のほうは、ちょっと来年度の予算のほうを見ますと、基金のほうも残り100万円になっちゃうというふうになっていますので、基金のほうも全くなくなってしまって、26年度以降は数字だけ見ますと、この国民健康保険の保険料が上がってしまうんじゃないかというふうにも心配していますので、ぜひともこういったところで削減できるようやっていただきたいというふうに思います。

 そうしましたら、以上で、ちょっと早いですけれども、これで終わりにしたいと思いますので、ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異義ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る3月4日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時18分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              長田弘一

              清水大輔

              関 桂次