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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.21702月28日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−04号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第4号)

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◯平成25年2月28日(木曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成25年2月28日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 子育て支援策について

    (1) 平成25年度に向けた「こども部」のあり方について

   2 教育行政について

    (1) 就学指導について

    (2) 特別支援学校分校の設置について

   3 債権管理について

    (1) 平成25年4月に創設される(仮称)債権管理課の進捗状況について

   4 地域問題について

    (1) 谷津地域の浸水対策について

  ◯杉山和春君

   1 習志野市政について

    (1) バラの町習志野について伺う

    (2) 実籾自然保護地区について伺う

    (3) ノラ猫の不妊去勢助成金について伺う

    (4) 市民農園について伺う

    (5) 市制施行60周年記念事業について

     ? 習志野市ゆるキャラ創成について伺う

    (6) 旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況について伺う

    (7) 実籾本郷公園ホタル育成について伺う

    (8) 防災倉庫設置進捗状況について伺う

    (9) AEDについて伺う

  ◯長田弘一君

   1 健康なまちづくりについて

    (1) 条例制定後の取り組みについて

   2 生涯学習によるまちづくりについて

    (1) これまでの取り組みについて

   3 安全で安心なまちづくりについて

    (1) 消防体制の充実について

  ◯市瀬健治君

   1 観光・商工振興政策について

    (1) 本市の現状は

     ? 情報の発信方は

     ? イベント企画等は

    (2) 今後のあるべき政策について

     ? 観光・商工振興大使の選任による、情報の発信とイベント企画等の振興を

   2 市内の交通安全について

    (1) 他市事例…船橋市の「ゾーン30」について伺う

    (2) 本市もゾーン設定が必要な地域があるのでは

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        25番  央 重則議員及び

        26番  帯包文雄議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) おはようございます。

 公明党を代表して、通告に従い一般質問いたします。

 3月は卒業、そして新たな門出を迎える準備の時期でございます。今年度もこの議場だけでなく、それぞれの職場において、今このときも市民のために、習志野市政のためにと職務を全うされている職員皆様の中に、この3月末をもって退職を迎えられる方が多数いらっしゃると伺っております。まずは、一般質問に先立ちまして、感謝の意を表しますとともに、これからも健康に留意され、セカンドライフを満喫できますことを心より御祈念申し上げます。そして、職員はもちろんのことですが、私ども議員も退職される皆様の足跡を今後の糧として、皆様同様、市民のため、習志野市政のために粉骨砕身の覚悟で頑張ってまいります。行政は人なりと申します。皆様が退職された4月になって、きっと私どもはその言葉を反すうすることと思います。

 さて、今回の私の一般質問は、大きく分けて4項目でございます。

 そのうち、3項目については、人にかかわる内容であるといっても過言ではございません。退職があり、人事異動がありと人が動くこの時期、行政事務を全うするためには、人がいかに重要か、今回もそのことをぜひ念頭に置いていただき、御答弁をいただきたいと思います。

 そこで、具体的な質問要旨に移る前に、最近起きた案件について御紹介させていただきます。過日、若いお母さんから保育所入所についての相談を受けました。相談者は、結婚前から御自身が重大な疾病を抱えており、配偶者は単身赴任、お子さんは3歳です。相談者は、今日まで御自身の健康管理と身の回りのことだけでも精一杯の状況の中で、保育所の一時保育やファミリーサポート、配偶者の協力はもちろんのこと、治療を続けながらお子さんを育ててまいりました。しかしながら、御自身の疾病の進行に加え、子どもの身の回りの世話や治療もままならないことへの困難さや不安から、保育所への入所を申し込むに至りました。

 私は、この相談を受けたとき、保育所云々といった問題の前に、母親と子どもの育ちに大きな問題が残されていること、そしてそれが今日まで見過ごされてきたことへの危機感を痛切に感じました。保育所入所窓口では、入所はすぐにはできないとの判断だけで終わったようですが、これでは相談者が不信にも似た疑問を抱くのは当然であると言わざるを得ません。こども部では、相談者の困り感や子どもの育ちの状況を各課連携のもとに、さまざまな角度から思いがめぐらされたのでしょうか。この家庭に必要なものは何か、総合的な支援のあり方を考えられたのでしょうか。妊娠中から出産、そして今日に至るまで、行政はさまざまな場面で、この親子と接触し、かかわり合いを持ってきたはずでございます。はたから見ても、困り感がにじみ出ていたことは事実であり、相談者も幾度となくSOSを発信してきたはずでございます。市民が真っ先に頼りとする市役所の窓口では、このことをどのように受けとめられたのでしょうか。

 行政の手は、このような案件に接したとき、目を覆うことに使うのか、それとも差し伸べることに使うのか、そこには選択の余地はないはずです。まずは、手を差し伸べる、このことが職員である前に人として手続論をかざす前に、行政としてのあるべき姿であり、宮本市長が次期基本構想・基本計画でまさに打ち出そうとする優しさではないでしょうか。

 21世紀は、心の時代であるとの指摘もございます。職務に関係あるなしにかかわらず、職員の皆様には、このような案件が日々市内のどこかで発生していることを頭の片隅とはいわず、真ん中に常に意識していただきたいと思います。

 前置きが長くなりましたが、質問要旨に移ります。

 質問の第1は、本市の子育て支援策でございます。

 前回の定例会においても、指摘をさせていただきましたが、今、本市の子育て支援は、これまでいただいた答弁と実態とに大きな乖離があると思えてなりません。先ほどの案件は、その最たる一例でございます。こども部を立ち上げたときの思いは、そして子育て日本一のスローガンの旗はどこで振られているのでしょうか。

 そこで、本市の子育て支援施策の充実を求め、こども部が創設されて早10年目に入ろうとしている今日、いま一度、こども部とは何なのか、そして平成25年度を見据え、今後何を目指し、どのように向かおうとしているのかお伺いいたします。

 質問の第2は、教育行政についてお尋ねいたします。

 まず、1点目は、本市の就学指導についてでございます。

 私は、障がいの有無にかかわらず、就学指導は不可欠であると考えます。それは、子どもにとってより適切な学習の場を提供しようとするならば、通るべき一過程であるからでございます。

 しかしながら、以前より他の自治体では、就学指導について審議会や審議内容の公開が求められるなど、就学指導はブラックボックスのような印象を持たれていることは否めない事実でございます。保護者の立場からすれば、もたらされた結果が子どもにとって有用あれば納得できるはずでございますが、不安にも似た疑問を持つその心情は、容易に想像できます。

 だからこそ、就学指導はしっかりしていないといけません。本市の場合はいかがでしょうか。他の自治体との比較をするわけではございませんが、毎回のように審議結果と就学先が一致しない事案がございます。それは、本市の就学指導のあり方と保護者の思いとにボタンのかけ違えがあるからではないでしょうか。子どものライフステージの移行期に支援の切れ目、すなわち不連続性があっては、その後の成長に影響を及ぼします。本市の就学指導がよりよいものとなるためにも、ここで本市の就学指導委員会の実情と就学指導の現状について、確認のためお伺いいたします。

 教育行政の2点目は、特別支援学校分校の設置についてでございます。

 特別支援学校分校の誘致につきましては、本市の意向を示してから既に数年がたち、千葉県議会に請願が出され採択されたこともあって、最近は具体的な段取りも示されるようになりました。

 そこで、平成25年度を迎えるに当たり、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 質問の第3は、債権管理についてお尋ねいたします。

 (仮称)債権管理課も4月からスタートと、間近に迫ってきており、部署の創設に当たって組織体制の構築や人事配置に向けた準備に追われる毎日かと察します。今後、庁内だけでなく、市民からも関心の高いものになることは否めず、成功は必須でございましょう。

 そこで、現在の進捗状況、とりわけ組織、人員体制、管理職についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。

 質問の第4は、地域問題として、谷津地域の浸水対策についてお尋ねいたします。

 谷津3丁目及び4丁目地域において、高潮などの潮位の影響により、下水道管に海水が逆流して道路冠水や住宅地内への浸水を引き起こしている現状がございます。また、谷津2丁目船だまり周辺も潮位の影響を受け、水路高いっぱいまで水位が上昇している現状がございます。このことを受け、私は平成24年第2回定例会において、この地域の浸水対策の取り組みについて伺ったところ、当局より県と市で協議を行いながら平成24年度に整備内容や整備の順序を定め、平成25年度より具体的な事業を進めていくとの御答弁がございました。

 そこで、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 一般質問2日目、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、小川利枝子議員の質問に順次してお答えしてまいります。

 教育行政の2問は、教育長から答弁いたします。

 まず初めに、大きな1つ目、子育て支援策について、こども部の今後の方向性についてお答えいたします。

 初めに、こども部設置に至った背景や理念について振り返りますと、平成の時代となり合計特殊出生率が史上最低を記録した1.57ショックを契機に、家庭や地域の子育て力や支え合いの機能の低下による育児不安を抱え、孤立する子育て家庭の増加が大きな社会問題となってまいりました。国は平成15年に、これまでの少子化対策から地域での子ども・子育て支援へと視点を移し、社会全体で全ての子育て家庭を支援する施策に転換し、新たに次世代育成支援施策を展開する方向を打ち出すとともに、児童福祉法を改正し、こどもセンターなど、子育て支援事業の法制化がなされました。さらに、平成16年度には、要保護児童の適切な保護を図るための市町村の役割が強化されるなど、本市を取り巻く環境が大きく転換する時期でありました。このような中、少子化、核家族化など、子どもを取り巻く教育や保育環境の急激な変化に応じ、地域社会が一体となって子育て支援ができる体制の構築と、既存の各種制度の枠を超えた子どもに関する総合的な施策の推進を図るために、こども部を創設したものであります。

 これまで重点的に取り組んできたこととして、1つには、子ども政策の一元化を図り、子どもに関する総合的な政策の立案、計画調整、実施、評価を行い、さらに待機児童対策はもとより、次代を担う子どもの教育・保育の一元化を図るとともに、地域の子育て支援の中核施設として、こども園整備に本格着手したこと。

 2つ目には、子どもに対する政策は多岐にわたる施策の複合的な展開が必要であり、組織の枠を超えた総合調整を行い、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応に当たる子どもに関する相談体制を充実し、情報の一元管理や保健、福祉、教育等の子どもにかかわる部署間の連携体制を強化したこと。

 3つ目としては、子どもに関する手続を1つの窓口で極力処理できるような事務処理体制を整え、市民に対する総合的な援助と市民サービスの向上を図ることにあわせて、支援の必要な対象者を把握し、タイムリーな働きかけで問題の重症化や複雑化を食いとめるなどの視点を持って窓口対応に当たったことなどが挙げられ、進んできた方向性は誤っていないものと認識しております。

 次に、こども部の今後の方向性でありますが、今後は、これまでの取り組みを継承しつつ、社会経済情勢の悪化や核家族化の進展などが影響する中で、児童虐待、待機児童問題、子育て家庭の孤立化といった諸問題に対して、さらに支援や介入を強化する必要があると考えております。

 また、乳幼児期が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるという視点に立った地域の全ての子どもを支える保育・教育・子育て支援をきめ細かく行うことも重要なポイントであることは言うまでもありません。

 そこで、今後もこうした観点で、本市における子ども・子育て支援施策をさらに確実、強固なものにしていくために、法令に基づく各施策を着実に実行するとともに、子どもの視点から市民に寄り添い、他の関係機関との信頼関係をさらに深め、連携を図りながら取り組んでまいります。

 加えて、子ども自身が計画づくりに参画していくことや、公民の協働を念頭に置くことを新たな観点として、実態に合った計画策定、施策の展開などを行ってまいります。

 さらに、昨年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度の動向に合わせて、子ども施策の方向性を見きわめ、またこれに伴って子ども・子育て支援に当たるこれまでの体制や運営についての評価・見直しが必要となることも含めて対応を進めてまいります。

 大きな2点目、教育行政についての2問は、教育長が答弁いたします。

 続いて、大きな3番目、債権管理について、平成25年4月1日設置予定の債権管理課に関する人員体制及び管理職の配置方針についての2点についてお答えいたします。

 1点目の債権管理課の人員体制については、これまでの取り組み経過を踏まえ、財政部に位置づけ、債権管理係の1係を予定し、業務の実施に当たっては、機動力を発揮しながら迅速、かつ的確な対応が求められますことから、職員構成といたしましては、課長、係長、そして税務経験を有する職員や差し押さえ等の専門知識を有する国税局等の出身者の配置を予定しておりまして、現在雇用条件等を検討し、関係機関と調整を行っているところであります。

 次に、2点目の債権管理課の管理職の配置方針についてでありますが、行政運営に当たりましては、行政組織の構築とあわせて組織を動かす職員として管理職が重要であります。債権管理課につきましては、市の債権管理の一層の適正化を図るため、全庁横断的に過年度分の滞納整理を行うとともに、市の債権を所管する各所属に対して指導・助言を行うことも予定しており、管理職として税や法律等の幅広い知識を持っていることはもちろんのこと、全庁にわたる調整能力をあわせ持った職員の配置が必要であると考えており、現在検討しているところでございます。

 私からの最後で、地域問題について、谷津地域の浸水対策についてお答えいたします。

 平成24年6月定例会における御質問に対し、平成24年度は浸水対策に関する整備手法、箇所、順序等の整備予定を定め、平成25年度以降、県と市の協調体制のもとで協議を進めていく旨、お答えしたところでございます。

 その後の状況について申し上げますと、千葉県と習志野市の、県と市の間で合同勉強会を7月と8月、11月の計3回行い、具体的な整備箇所、整備手法及び整備スケジュールについて協議を重ね、方向性をほぼ固めるに至ったところでございます。

 まず、整備手法について申し上げますと、浸水被害の頻発する4カ所を対象にゲートなどの逆流防止施設や雨水を排水するポンプ施設の設置と雨水管の整備などを実施するというものであります。

 また、整備年度は平成25年度から平成28年度までの4カ年とし、谷津幹線マンションとソフトタウン谷津遊園周辺を優先的に対策を進めて、引き続いて谷津商店街周辺、谷津2丁目船だまり周辺の順に整備を進める予定としております。

 なお、来年度工事を予定しております谷津幹線マンションとソフトタウン谷津遊園周辺については、現在、千葉県において実施設計を行っているところであります。今後も千葉県と協議を重ねながら谷津地区の浸水被害の解消に向け、対策事業を鋭意に進めてまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員からの一般質問、教育行政について、就学指導について就学指導委員会の実情を踏まえ、本市の就学指導の現状を伺うという御質問にお答えをいたします。

 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会の報告では、就学指導のあり方について個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、その子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加を見据え、現時点での教育的ニーズに最も的確に応えられる指導を提供する学習の場を検討すると示されております。

 これを受けて、習志野市就学指導委員会では、特別な支援を必要としている児童・生徒の適正な就学の場の検討を行っております。就学指導委員会の委員の定数は、現在13人以内となっており、今年度は小児科の医師、精神科の医師、学識経験者として元特別支援学校校長、そして現在特別支援学校の校長、教育関係者として市内の小中学校校長及び市内の小学校の特別支援教育担当教諭、社会福祉関係者として市の福祉施設長の合計11名により構成しております。年間6回の委員会を開催しております。

 今年度の入級・入室の審議件数の合計は162件となっております。就学指導委員会は、保護者の希望を受け、校内就学指導委員会の審議を経て実施をしております。審議希望を受けた後に、特別支援教育を担当している教員を調査員として派遣し、子どもの状況把握とともに、保護者との面談を実施し、審議資料を作成しております。作成した審議資料は、あらかじめそれぞれの委員に送付し、それをもとに検討していただいております。

 さらに、委員会当日は幼稚園や保育所、学校などでの集団生活の状況を一番よく知っている担任と調査員が同席し、子どもの状況や保護者の意向について報告をいたします。

 就学先決定の判断基準については、学校教育法施行令第22条により就学基準が示されておりますが、本市の就学指導委員会においては、障がいの状況だけを見るのではなく、本人の教育的ニーズ、教育学、医学などの専門的見地、学校や地域の状況などを踏まえ、保護者の意見を十分加味し、総合的な観点から意見をいただいております。

 次に、特別支援学校分校の設置について、その後の進捗状況及び今後の予定を伺うという御質問にお答えをいたします。

 平成24年12月定例会で、概要について御説明をいたしましたが、(仮称)八千代特別支援学校の小学部を習志野分校として平成25年度に設計し、平成26年度改修工事を行い、平成27年度の開校に向けて、千葉県教育庁県立学校改革推進課と協議を進めております。

 設置場所について、習志野市としましては、袖ケ浦東幼稚園の施設を活用する方向で準備を進めております。最近では、1月18日にも県担当者と話し合いを持った中で、事業予算については、千葉県の6月補正予算案に計上すべく努力しているとお聞きいたしました。

 今後につきましては、新設後の分校に対しまして、その専門性を市内の特別支援教育に広めるよう要望すると同時に、市の総合教育センターやひまわり発達相談センターとの連携を密にすることで、市内の特別支援教育をさまざまな障がいに対応できるものとするよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 1点目は、子育て支援策についてお伺いいたします。

 先ほどの市長答弁を伺いまして、それこそ9年前のこども部創設時には、このような御答弁がこの議場の場で示されまして、これから子育て支援がいかに重要であるか、こういうことが前市長の決意として庁内全体の方向性として打ち出されたのではないかと、このように思っております。

 こども部の創設で最も大きな意義でございますけれども、それは福祉事務所としての位置づけが定められたことが上げられております。そのため、こども部長は福祉事務所長を兼務する、そういうことで子どもの視点を第一義に全ての子育て家庭の困っていることをともに考え、そして安心を保障するところである、このように私は伺ってまいりました。

 また、ルールや法律どおりに仕事をするだけならば、こども部は要らなかった、このようにも伺ってまいりました。それがなぜ、冒頭に挙げたような案件が発生してしまうのか、それはやはり、私は初心忘るべからず、このような言葉がございますけれども、そうした考えがいつしか途切れてつながってこなかった、このことにあるように思えてなりません。

 しかしながら、今回、宮本市長のみずからのお言葉で改めてこの初心、全く変わっていない、進む方向性は間違っていない、このようなことを再確認できましたことで、私も正直に本当に安堵した、このような気持ちでいっぱいでございます。

 そこで、そうであるならば、これからが大事でございます。十年一昔、このように申します。実際は9年がたったわけですけれども、9年間の実績を振り返っていただきまして、きちんと評価して反省すべき点は反省する、この姿勢が次の新たな一歩につながっていく、私はこのように考えております。

 そこで、これまでの子ども施策における事業の進捗状況です。それと評価についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。これまでの子ども施策におけます事業の進捗状況と評価ということでお答えしたいと思います。

 市長が申し上げましたとおり、子どもをめぐる環境は非常に変化をしておりまして、特に平成に入ってから1.57ショックという言葉のもとに大きく変換をしております。さらに、特に平成15年です。要保護児童対策や保育に欠ける児童対策が中心であった少子化対策の児童福祉法から、全ての児童の健全な育成を図るための児童福祉法へ改正したことが大きな点ではなかったかなと思います。

 あわせて、当時、次世代育成支援対策推進法が制定されまして、計画づくりが義務づけられたところでございます。こんな時期に、こども部は創設をされまして、御指摘のとおり全ての子どもの支援の意識的な統一がされたのかなと私どもは思っております。

 当時、作成いたしました次世代育成支援対策行動計画では、全ての子どもの支援ということで、例えば母子手帳の交付の段階、つまり子どもの影も形もない段階から子どもへの支援という形に目を置きまして、その後、乳児訪問、4カ月健診、10カ月、1歳半という母子保健の事業を実施するとともに、あわせてそういった健診の中で子どもの本の読み聞かせを実施するなど、違った視点の母子保健活動もしておるところでございます。

 また、あわせまして、全ての家庭でございますので、幼稚園・保育所に通う前の家庭で支援されている方のために、こどもセンター、あるいはきらっ子ルーム、そういったものを充実いたしましたし、幼稚園ではいわゆる学校教育の学校の中で預かり保育を実施するという、これは全ての家庭の支援の一つの方法だと思いますけれども、そういったことも実施をしております。

 それで、次世代行動計画の中間評価では、子育てに不安や負担を感じる保護者の割合は減少しております。また、子育てに関する悩みや不安を相談する相手がいない保護者、こういった割合も減少しておりまして、132事業ございましたけれども、未実施2事業を除く全て進捗をしたというふうに理解をしております。

 今後は、こういった全ての家庭への支援のほか、待機児童の解消、こども園の推進、それから児童虐待の増加を踏まえまして、個別に支援を必要とする子どもや家庭に対する支援を強化するとともに、その際必要となるケースワークを中心とした体制を固めていく必要があると思っております。引き続き、保健福祉部や教育委員会との連携を図るとともに、こども部内におきましても連携強化、職員の資質向上に努め、きめ細やかな支援の提供を目指してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございました。

 こども部長みずからが的確に評価されていることに、私はさらに安堵感が強まりました。

 ただいまの説明の中でも、特に今後はケースワーク、このケースワークを中心とした支援などの幅をさらに広げ、手が行き届く提供ができるような、そうした体制の整備を進めていく、これが急務である、このように認識しているとの御答弁をいただきました。この言葉を聞きまして、今、傍聴されている保護者はもちろんのことでございますけれども、子育てに悩む多くの御家庭ですね、保護者、御家族、そして教育機関等の関係者にとりましては、大変強く心に残ったものとお察しいたします。

 とかく、こども園の整備、また保育の多様化など、ついついハード面、これも大事でございます。ハード面やそれから制度の充実、こういうものに目が行き届きがち、行きがちですね。しかしながら、市長答弁にもございました、寄り添う、この寄り添うこととは、まずは人が人に接すること、こういうことであるわけですから、冒頭に紹介をさせていただきました案件、こういうものを解消していくためにも、このケースワークが重要である、これは言うまでもないことでございます。そして、その実行のためには、人が原因で見きわめができない、また支援につながらない、こういった現状を排してしくことが前提である、このように強く指摘をさせていただきたいと思っております。

 しかし、これはこども部だけで完結できることではないということも、私は理解いたしております。

 そこで、こども部創設の目的の一つであった子どもを中心とした他部署との連携ですね。その連携による縦割り行政の解消、このことについてはどこまで進んだのでしょうか。

 また、今後連携強化のために取り組んでいくことは何なのか、その点についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。こども施策に係ります部内及び他部署との連携について、縦割り行政の課題はどこまで進んでいるのかということの御質問と、さらに今後の連携強化ということにつきましてお答えさせていただきます。

 他部署の連携でございますけれども、やはりこれは育児不安、あるいはハイリスク家庭への支援の状況に当たったときに一番発揮するものというふうに考えております。

 私どもこども部では、関係機関の連携を図るとともに、そうした連携が十分に機能することが不可欠な条件であるというふうに考えております。こういった育児不安、ハイリスク家庭の早期発見、あるいは対応の観点から、こども部では先ほども申し上げましたけれども、母子健康手帳交付室を隣接して設置しまして、子どもへの支援を早い時期からとっているところでございます。

 また、育児支援、ハイリスク家庭への支援として、個別の支援会議、あるいは関係部署の管理職によります実務者会議、それとならしの子どもを守る地域ネットワーク、これらの組織を設置をいたしまして、関係づくり、連携強化に努めているところでございます。実務者会議におきましては、幅広く参加を求めておりまして、窓口関連、直接当たる保護課、障がい福祉課、こども保育課、それから子育て支援課はもとより幼稚園長会、保育所所長会からそれぞれ現場の管理者が来ておりますし、教育委員会関係では指導課、青少年課を初めまして、総合教育センター、青少年センター、あるいは小中学校校長会の代表にも加わっていただいております。それから、ひまわり発達相談センターももちろんございますし、健康支援課、男女共同参画センター、そして県の児童相談所にも声をかけまして参加をいただいて、事例の検証や連携の円滑化に努めているところでございます。

 今後におきましては、引き続き知識・技術の習得のほか、これらのものが一体となったチーム力を発揮する努力を努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 心強い答弁を今いただいたと、このように理解いたしました。ありがとうございました。

 多くはここでは申し上げません。ぜひ、危機感を持っていただきまして、有言実行、この有言実行で突き進んでいただきまして、よりよいものをつくり上げていただきたい、再構築していただきたい、このように強く申し上げさせていただきたいと思います。

 そこで、突き進むべき平成25年度において、予算上子ども施策について、どのような考えを反映しているのか、平成25年度は大変こども部にとっても、こども部と申しましょうか、習志野市の子育てですね、子育て支援について大変重要な時期を迎えます。そこで、その点をお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 平成25年度予算におけますこども部の事業、これから今後ということも含めましてお答えをしたいと思います。

 御指摘のとおり、平成25年度は、これからの子ども施策に対して大きな転換点となる重要な時期でございます。次世代行動計画は、27年から子ども・子育て支援事業計画に変更になりまして、さらに厚みを増した事業に展開をするということでございますので、25年度はこれらに向けた準備作業に入るところでございます。この子ども・子育て支援事業の中では、児童福祉法の改正に基づきまして、今後は保育をしようとする子どもに対して、保育所で保育をするのに加えまして、家庭的な保育事業、認定こども園も含めて必要な保育を確保するための措置を講ずるということで、保育所の実施責任に加えて、提供責任を新たに加えております。これ、非常に重要なことでございまして、運用上はこれらの施設につきましては、地域のニーズに応じて、子どもがその置かれている環境などに応じまして必要な保育をするということが運用上求められてまいります。

 少し詳しく言いますと、虐待事例など特別な支援が必要な子どもに対する市町村による保育の利用の勧奨、あるいは支援、措置、これが求められてまいりますし、またやむを得ない事情により利用できない子どもに対する市町村における保育の措置、こういったものも求められてまいります。したがいまして、今後はこういった利用、措置、支援、そういったものに的確に対応できる職員の育成が必要かと思います。

 それで、25年度はそういったものに向けまして、各員実施をしてまいりますが、加えて25年度をこういった支援に対する関連する事業といたしまして、新たな事業に取り組んでおります。

 1つは、鷺沼こどもセンターを活用いたしました一時預かりのファミリーサポートセンターの開始をいたします。それから、民間児童福祉施設による一時保護を開始いたしまして、育児不安に対する現場の対応のメニューを増加いたします。当然ながら、袖ケ浦こども園の整備事業に取り組みますし、この中では、こどもセンター、新たに設置されます。こういったものを含めまして、25年度は予算措置をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 今の御説明を伺いまして、やはり重要な計画が控えている、このようなことが確認できました。特に、子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度の施行準備、これはこども部が中心となり、全庁的な取り組みとなるよう期待をいたしております。

 最後に、こども部長の御答弁の端々にもございましたけれども、連携はやはり職員一人一人の意識と行動ですね、その行動によってなし得る、このように感じます。これは連携に限らず、やはり行政の推進は人に帰するところが大きいものでございます。重ねてその点を強く指摘をさせていただきたいと思います。

 そこで、こども部の事業の推進に当たって、今後の組織、また人員体制についてでございますが、どのような考えをお持ちなのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) こども部の今後の方向性について、組織や人員体制についてはどのように考えているのかと、御質問にお答えしたいと思います。

 私ども、事業を実施している中で、今後の課題を挙げますと2点ございます。

 先ほど申し上げました新制度によりますと、今後は利用者支援、あるいは利用勧奨、そういったものが主となってまいります。そのためには、私ども専門職や専門性の確保、これが必要になってくると思います。そのために、今有している経験や技術を確実に継承していくということが必要になります。一番のポイントはアセスメント、これの充実・強化ではないかなと私どもは考えております。

 2つ目の課題として、今現在、習志野市では、これまで幼稚園・保育所をきっちり実施しております。その結果、幼児教育や保育に当たる専門職が培ってきた専門的な技術や経験、これを有しているような状況でございます。これらを有効に活用する必要があるというふうに考えております。

 今後におきましては、民営の施設がふえる中で、個々の子どもや保護者の情報を共有いたしまして、これまで以上に支援が適切に行われるよう子どもを守る体制と専門性を生かした人材活用が求められるものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの部長答弁、お伺いいたしまして、私なりにこのキーワード、これを確認させていただいたと思っておりますけれども、まず人材確保、そして人材活用、適正配置、育成、そして専門性でございます。特に、専門性ですね。この専門性が必要であるとの主張は、今後ケースワークが不可欠なこども部の部長ならではの御答弁であったのではないかと思っております。どんなにすばらしい理念、また施策をつくったとしましても、またシステムがあったとしても、やはり動かすのは人でございます。ぜひ、市長が次期基本構想そして基本計画で打ち出そうとなさっている優しさですね。この優しさを具現化するためにも全庁的に取り組んでいただきたい、このように強く申し上げます。

 市長、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 こども部の再質問は以上で終わります。

 最後に、野中部長、まだ20日以上ございます。まずは、お疲れさま、本当にお疲れさまでしたと私はこの場で申し上げたいと思っております。そして、最後の最後まで市民のため、そしてこども部再構築のため、職務を全うしていただきたい、このように強く願っております。よろしくお願いいたします。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆24番(小川利枝子君) 次に、教育委員会への再質問に移ります。

 1点目は、就学指導についてでございます。

 先ほどの教育長答弁で、本市の就学指導のあり方は、おおむね理解できました。義務教育の義務とは、保護者が子どもの教育を受けさせる義務でございます。したがって、就学先を最終的に決めるのは、保護者に委ねられております。それだけに、悩む保護者に適切な助言だとか、また支援を提供する就学指導ですね。この就学指導は非常に重要である。そして不可欠である。このことは、冒頭でも述べさせていただきました。

 そこで、その保護者からの希望ですね。保護者からの希望は、どのような形で把握されているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、小川議員の御質問にお答えさせていただきます。

 幼稚園、こども園、そして保育所などの就学期、1年生になろうとしている子どもたちにつきましては、就学前のそれぞれの施設で、さらに小中学校の児童・生徒については、それぞれの在籍校で、子どもの困り感ですとか、保護者の気がかりなどを先生方、または保育所のその保育士の皆さんと相談することから就学指導が始まります。学校や園などでの相談だけではなく、ひまわり発達相談センターですとか、市の総合教育センターの相談窓口に直接相談に来られる保護者の方もいらっしゃいます。このような保護者の方たちには、両センターでの相談ですので、承諾をいただいた上で学校に連絡し、連携をしながら進めております。

 いずれにいたしましても、子ども一人一人の発達の状態に応じた支援について考えながら、子どものペースで無理なく学校生活が送ることができるような、そして苦手なことを克服したり、得意なところを伸ばしたりすることができる道を、その場を保護者とともに考えています。

 ときには、いろいろな学びの場を実際に見学していただいたり、または体験したりする機会を設けながら、保護者の希望を確認していくような配慮をし、把握するように努めているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 正直なところ、ただいまの学校教育部長の御答弁どおり、これまでがそうであったか、そう申し上げますと保護者や、またこの関係機関の方々、その方々の声からは疑問が残ります。

 大事なことは、保護者との信頼関係、これを築くこと、その関係が密であれば密であるほど信頼は勝ち得るはずでございます。ぜひ、これからは保護者から感謝の声が私のもとに届くぐらい、全ての子ども、そして全ての保護者に対して御答弁にあった内容を確実に実施していただきたい、このように思います。

 次に、これまで決算委員会等で資料要求させていただきました審議結果、そしてこの審議結果と就学先、これが一致しない事例、これについてお伺いいたします。

 人が人を判断するわけですから、就学指導委員会の審議結果が保護者の希望と一致しない事例が発生することは、ある意味、私は当然のことだと言えますし、そう思っております。むしろ、その当然を想定した上で、保護者の不安にも似た疑問を解消すべく就学指導を行うべきものであると、このように思っております。決して、この就学指導とは無理やり一致させるものではございません。しかし、一致しないことが子どもにとって適切な学習の場の提供になっていないとしたら、子どもの学ぶ権利を保障されないことになりかねません。

 そこで、本市の場合、一致を見ない事例が発生する要因、それをどのように分析して、改善のためにどのような方策を講じてきているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 御質問にお答えさせていただきます。

 就学指導委員会の判断に当たっては、障がいのある児童・生徒に最もふさわしい教育を行うという視点に立ち、障がいの種類、程度に応じた適切な教育の内容及び方法について、総合的かつ慎重に判断いたしているところでございます。

 そこには、障がいに対応した環境が適切に整備されていることですとか、安全上の配慮が必要ですとか、十分に留意する必要があるというふうに考えております。就学指導委員会では、保護者の思いを十分に考慮しながら判断しておりますが、審議資料や発達の検査、子どもの状況などから専門的な立場として判断をしておりますので、保護者の希望との違いが生じてしまう場合もあります。保護者には、審議結果を参考にして再度就学先や通級先を決めていただくことになります。希望との違いが生じてしまった場合には、保護者の意向を大切にしながら就学先を決めております。その後については、適切な学びの場であるかどうか、子どもの状況を継続的に見守り、機会あるごとに相談の場を設定したり、保護者が必要とするときは、いつでもきめ細かく相談に乗ったりすることが大切だというふうに認識しております。

 このように、就学指導委員会においては、審議資料等で判断するのではなく、保護者の思いを理解し対応をしていく必要があると捉えておりますので、教育委員会といたしましても、今後も引き続き保護者に寄り添い、保護者とともに、より客観的でかつ専門的な発達の理解を深め、適切な就学支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 就学指導に当たって、やはり保護者との意見の相違が生じる要因の一つ、これは保護者との信頼関係の希薄さ、そこが一番かなと、やはり感じました。

 先ほど、学校教育部長の御答弁の中に、保護者の意向を大切にしながら就学先を決定している、このようにございました。そのように本当に一生懸命やってくださっている、私もそのように理解はいたしております。

 しかしながら、そこにボタンのかけ違いがある、このように感じてならないんですね。そして、不一致のまま就学した場合、双方が一歩を踏み出せず、時とともに子どもの学習機会、これを喪失していることが多々見受けられます。

 どういうことか、もう少し具体的に申し上げますと、特別な支援を必要とするこの子どもたちは、就学後、進級の時期に就学指導委員会に再度かけられます。そして、支援の見直しが行われます。これは、大変重要なことであり、必要不可欠であると思っております。しかし、この1年間、適切なフォローのないまま、言葉は悪いんですけれども、放りっ放し、こういうような状況もあるということを、やはり認識していかなくてはいけないのではないかと。そして、そういう中で、改めて就学指導委員会にかかって受けても、よい結果を望むこと、このよい結果をもたらすことはやはり子どもにとって困難でございます。そして、子どもの育ちにそれが大きな影響を及ぼしていく、こうした実態があることに目をそむけてはならない、私はここを常に強く感じてまいりました。

 先ほど、学校教育部長より北風と太陽を通されながら御答弁をいただきました。教育委員会もそうした実態について認識をお持ちである。また、そして重く受けとめている。このことを私は先ほどの答弁の中から感じさせていただきました。そして、確認ができたと、そういう思いから素直な思いで安堵いたしております。

 いずれにいたしましても、保護者の不安、これは我が子の将来でございます。就学指導委員会は、その子どもの将来に携わっているわけですから、常に将来を見据えた判断、先ほども御答弁ございましたけれども、その判断とその後のフォロー体制、これがセットでなければならないです。そのセットで取り組んでいく、このような御答弁をいただいたのではないかと私は思いました。学校教育部長の御答弁にございましたように、ぜひ、保護者に求める前に、まずは教育委員会が保護者に寄り添い、決して北風を当てることのないように一歩を踏み出していただきたい、このように思っております。

 この数年間、2名の特別支援指導主事、本当に学校現場の中にお時間本当にない中、一生懸命足を運んでいただき、現場の保護者とのギャップを埋めるべく、一生懸命よく頑張ってくださった、私はこのように評価をしております。ようやくそのおかげで発達支援の課題がテーブルに乗り、改善に向けて動き始めた、本当にこのように感じております。まだまだ学校現場での問題点は山積みでございます。これからがスタート、このように捉えていかなければならない、このように思っております。どんなに組織や役職があっても、動かさなければ歩みがとまってしまいます。動かすのはやはり人でございますし、人が原因でつながらない、このようなことは決してあってはなりません。

 教育長、どうかこの点、重く受けとめていただきたい、このように思っております。今後とも、保護者とのボタンのかけ違いを一つ一つかけ直しながら信頼関係を深めていただき、保護者に安心を与える就学指導、この構築を目指していただきたい。そして、特別支援教育のさらなる充実に向けて突き進んでいただきたい。このように思っております。ぜひ、御努力を重ねていただきたいと思います。期待をいたしております。よろしくお願いいたします。

 次に、特別支援学校分校について再質問いたします。

 教育長答弁では、6月補正予算に計上とのことですが、千葉県も事情あってのこととお察しいたしますが、今後も随時、担当者間の打ち合わせを行っていただくなど、歩みがとまることがないよう確認していっていただきたい、このように思います。

 そこで、1点だけ、確認しておきたいんですけれども、これまで本市の公共施設再生計画では、この特別支援学校分校の件については、全く触れられていなかったように思います。そこで、袖ケ浦地区の再編整備との整合ですね。この点はどうなっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。

 先ほど、教育委員会のほうから回答がありましたとおり、袖ケ浦こども園が完成しまして、袖ケ浦東幼稚園が移転した後には、特別支援学校の分校が開設予定であるということは、我々も確認をしております。その上で、公共施設再生計画において、今後、袖ケ浦東幼稚園及び小学校がどのようになるのかという御質問でございますので、お答えしたいと思いますが、公共施設再生計画自体は、これから今策定作業中ということでございます。ですので、方向性ということでお答えをさせていただきますが、袖ケ浦東小学校自体は現在建築後43年を経過しておりまして、老朽化が進んでいるという実態がございます。これより古い小学校としまして6校程度ありますので、これを古い順番から建てかえをしていきますと、袖ケ浦東小学校の建てかえという時期は、特段の事情がなければ早くても15年から20年ぐらい先になるという順番というふうに考えております。この点に関しましては、現在1月に市民説明会、あるいは意見交換会において大まかなスケジュールを説明している中で、公共施設再生計画では第3期といわれております平成38年度から50年度の、この間で建てかえを計画する施設というふうに御説明をさせていただいております。その時点におきまして、現に袖ケ浦東小学校の中に特別支援学校の分校が設置されているのであれば、その機能は維持していくという形の中で計画を立てていくというものになるものというふうに考えております。したがいまして、今ほど御質問のあった内容につきましては、そこに機能があればそれは継続していくような形で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 心配ないとの御答弁であったと伺いまして安心いたしました。

 公共施設再生には、さまざま要素がふくそうしてかかわってくることは承知いたしております。ぜひ、資産管理室におきましては、今後とも関連部署と情報を共有されて推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、債権管理についての再質問に移ります。

 先ほどの市長答弁から、人員体制や管理職について前向きに取り組んでいる姿勢は伝わってまいりました。しかしながら、やはり人に委ねられることが大きいことから、配属する職員につきましては、経歴、実績、そして役職などを十分考慮していただくことを前回も要望させていただきましたけれども、今回も重ねて要望しておきます。

 そこで、もう一点、確認しておきたいことは、生活再建の視点です。この生活再建の視点、行政の債権管理は時代の変化もございます。取り立てに徹するだけでは、もはや済まないはずでございます。行政は市民の幸せを考えるところ、そういうところでございますし、債務に悩む市民には生活再建の視点を持って接触し、支援の手を差し伸べるべきではないか。私はこの1年間、ずっとこの主張を繰り返してまいりました。いま一度、この債権管理における生活再建、とりわけ他部署との連携について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。滞納整理に当たりましては、今、御質問がありましたように、生活再建としてそのことが解消されることによって滞納の回収が進むということは認識をしているところでございます。

 滞納整理に当たりましては、まずは滞納者御自身からその方の置かれている状況、これをできる限り直接正確に伺うと、そのことによって把握することによって、今後のその方に合った、個々の生活実態に合った納付計画が策定され、かつそのことがその後の納税履行につながると、そのように理解しているところでございます。そういったことから、現状、税政課におきましては、できる限り窓口等で個々の相談に応じ対処しているというところでございます。

 来年度、本年4月でございますけれども、債権管理課を立ち上げます。この債権管理課につきましては、さきの議会でも御説明申し上げましたけれども、各所属が所有している債権、その中でも特に困難案件、過年度案件でございますけれども、過年度にかかわる困難案件については、債権の適正化ということで取り組んでまいります。そういった意味では、専門的な知見を有する職員、もしくは先ほど市長から冒頭申し上げましたけれども、国税等のOBの方々を視野に入れた形の中で、組織体制の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。

 あわせまして、現年度分につきましては、各課それぞれ債権を所有している課がございますので、これは今後も引き続きますので、そこにつきましては債権管理課の職員が今後においても滞納整理、もしくは今御指摘ありました生活再建、これらも含めた形の中で指導・助言を、立場もしていかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。

 ただ、基本的に考えていかなきゃいけない部分については、生活再建そのものは、これも先ほどと同じように、その方々の個々の生活実態をどれだけ正確に把握するか、そこに尽きると思います。そのことによって、例えば個々の納付相談を通じていく形の中で、失業でありますとか、病気でありますとか、障がい、もしくは多重債務、いろいろな要件があって経済的な困窮の要件が出てくるということでございますので、例えば失業にありましては、来年度、この4月1日に市民経済部が所管しますハローワーク、これを設置いたします。障がいにあっては障がい福祉課、病気などについてはその健康支援という形の中で健康相談を行っております健康支援課、多重債務にあっては協働まちづくり課ということで、それぞれがそれぞれの所管する生活再建に向けた制度、これを十分に最大限活用しながら対応していくことが、いわゆる生活再建の近道になるだろうということに考えております。とりわけ多重債務につきましては、全庁横断的な形の中で、全庁の中では13課、これに社会福祉協議会が加わりまして、それこそきめ細かな対応という形で取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、縦割り行政ということではなく、債権管理課を立ち上げた形の中できめ細かな対応として、それぞれの生活再建にかかわる制度を十分最大限活用できるような形として御案内、もしくは取りつけをしていくというような形の中で対応していくということが重要かというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの財政部長の答弁からは、どうも生活再建の視点について私から言わせれば消極的、このように受け取れます。また、私の意図が伝わっていない、このように感じてならないんですね。

 確かに、それぞれがそれぞれ担当する部や課が考えて対応していく、それは当たり前のことかもしれません。そして、今、部長からはそれぞれが考え対応していく、これが生活再建の早道、近道だという、こういう御答弁がございました。私はこれは違う、このように思っております。前回ですかね、お話ししていたときに生活再建の実践例として習志野市多重債務問題対策庁内連絡会、ここについて、ここが主導的に行っていく、このようなことも伺いました。そうであるならば、まず習志野市多重債務問題対策庁内連絡会、今までの、これまでの実績、また実績を中心に実態についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) 多重債務問題対策庁内連絡会につきましては、協働まちづくり課が所管しておりますので、私のほうからお答えをいたします。

 多重債務問題対策庁内連絡会につきましては、平成19年度に設置をいたしました。庁内の徴収部門及び福祉部門など、関係13課と社会福祉協議会を加えました14の関連部署で構成されております。

 この連絡会の役割といたしましては、各課の通常業務において相談を受けた中で、多重債務問題を抱えていると思われる市民を把握した場合に、速やかに消費生活センターにつなげるものでございます。消費生活センターの消費生活相談員が詳細な聞き取りをした上で、法テラスや弁護士会、司法書士会などの債務相談へ誘導しております。この関係部署からの連絡により誘導した実績でございますが、初年度の平成19年度は連絡会の設置が年度末ということで実績はございませんが、平成20年度7件、21年度13件、22年度11件、23年度3件となっております。また、庁内連絡会は、年に1度開催しておりまして、連携の確認と意見交換のほか、多重債務問題についての研修などを行っております。平成24年9月26日に、この研修を法テラスの弁護士を講師に開催いたしました。テーマにつきましては、「多重債務の現状と関係機関の連携の必要性」、こういう中で講義を受けたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 名前は伺っておりましたが、実態につきましては初めて私も知りました。

 私は、債権者の生活再建を任せられる組織である、このように伺ってまいりました。しかしながら、今の御答弁を伺って疑問が残ります。先月、いつのことでしたでしょうか、夕方のことでございますが、テレビ報道、この中で、債権者宅へ訪問している行政の職員、この方とのやり取り、この様子が放映されておりました。私も主婦ですので、家事をやりながらふと声が入りまして、耳を傾けながら目を、両立しながらでしたので、全てを把握しているわけではございませんけれども、その中でやはり職員が言っていたことは、今この時代にあって、まず債権に悩む住民の生活、そこを受けとめていかなくてはいけない。その生活を見立てて見直しをしてあげる。そこにポイントを置いていかなくてはならない、このように断言をされておりました。私も本当にそのとおりだと、現場を、本当に現場の中を歩いておりまして、今この時代、現場の実態を把握なしに、手だても、また行政としてやるべきことも進んでいかない、このように思っております。

 そのためには、先ほどそれぞれの課が持つ情報ですね、その中で考えて対応していくって近道、全くこれは逆だと思います。やはり縦割り行政ではおくれてしまいます。自分のところの情報、持ち合わせているところを詳細に、先ほども部長、御答弁ございましたけれども、住民の方の詳細な情報を把握していかなくてはいけない。そうであるならば、自分のところだけではなくて、やはりさまざまなところの情報を共有しながらやっていかなかったら、スピード感は鈍ります。おくれます。そういう部分の中でも、やはり縦割り、これを解消して相談窓口を一元化、そういう部分の中で私は考えていくべき、このように思います。

 また、新たにスタートする(仮称)債権管理課は、他部署への指導的立場である、このように御答弁がございました。であるならば、他部署への単なる仲介役、指導的立場というここを、やはりもっと深く考えていかなくてはいけないのではないか、今何が求められているのか、何が必要なのか、そう考えますと、みずからが率先して範を示していく、そういう必要があるのではないかと私は訴えさせていただいているんです。

 市長、市長は常々、行政は市民の幸せを考えるところだと、このように市民に向かって語っておられます。ぜひ、新たな部署のスタートに当たりまして、もっと市民の視点に立ちましてお考えいただきたい。私はそのように強く要望いたします。この点につきましては、要望とさせていただきます。

 最後に、谷津地域の浸水対策について、再質問させていただきます。

 先ほどの市長答弁では、施設整備の事業については、平成25年度から平成28年度までの4カ年計画で順次行っていくとのことで順調に進んでいると、このように理解いたしました。

 そこで、1点だけ確認させていただきたいんですが、25年度、施設整備の初年度となるわけですが、実際にはいつごろから着手していく予定なのか、この点だけお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この谷津地区の浸水対策でございますけれども、付近にお住まいの住民の皆さんにとりましては、非常に切実な課題でございますし、我々の行政にとりましても長年の懸案でございました。特に、幹線マンションの周辺でございますけれども、ちょっと強い雨が降ると潮の干満のかげんにもよりますけれども、また被害が出るんではないかというふうなことで我々も心配いたしますし、一日も早い対策が望まれていたところでございます。この辺に関しましては、県と市が共通認識に立ちまして作業に入れるようになったということは、我々が繰り返し繰り返し県に要望してきた、その成果が形となってあらわれてきたのかなというふうに考えております。

 今、小川議員のほうから25年度、いつごろから着工できるのかというふうな御質問でございますけれども、私どもとしては、年度が改まり次第早々に着手というふうに申し上げたいところではございますけれども、実際に工事に入るに当たりましては、仮設道路の設置でありますとか、あるいは水路の切り回し、こういったことで民有地の借用が生じてまいります。したがいまして、この交渉を土地の所有者の方と行わなければならない。それからまた、警察などと関係機関との協議・調整と、こういったことがございますので、これらを早々にクリアをした上で、できるだけ早い時期に工事に入りたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。よくわかりました。

 緊急的な施設整備でございます。できるだけ早い時期に着手していくと、そのような御答弁でございましたので、ぜひ計画どおりに確実に、そして着実に進めていっていただきたい、このように思います。

 なお、財源につきましてでございますが、県と市が協議しながら配分と申しましょうか、進めていると伺っております。できるだけ市の負担、こういうものも抑えていただけることができれば、こんなにありがたいことはないと思っております。今後とも、その点も含め御努力を重ねていただきたい、このことを要望として申し上げておきたいと思います。

 最後に、私は今日まで行政事務を全うするためには人がいかに重要か、この点、この点に絞って主眼を置いて繰り返し繰り返し質問をしてまいりました。今回も大きな4項目のうち3つは、ここに重点を置いて質問をさせていただきました。この中に本市のこれからの将来、習志野市の将来を見据えた大きな課題があると私は思って訴えさせていただきました。

 行政は人なり、これは市長が常々おっしゃっている言葉でございます。現在、本市の次期基本構想・基本計画の策定がなされておりますが、市長は、市民の幸せ、こういうものに着眼点を置いて進めている、このように伺っております。先ほども申しましたけれども、21世紀は心の時代でございます。人の心を受けとめることができないようでは、的確な支援、行政の仕事、そういうものはできません。務まらない、本当にストップしてしまう、このように私は感じております。ぜひ、市長が打ち出そうとする優しさを具現化するために時代の変化、それから市民生活の現実を的確に捉えて具体的な政策や実行を求めたい、このように思います。ぜひ、市長には変化の先頭に立って旗を振り続けていただきたい、このように思っております。

 まだ時間がございますので、ぜひ市長からお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、種々御質問をいただきまして、非常に鍛えられているようなそんな気がいたします。

 まず最初に、1つ目の職員の対応については、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。やはり、最終的に市民を守れるのは職員しかいない、つまり公共サービスである市・県・国でしかないというふうに思います。そういうことの中で、あらゆる制度を活用して、とにかく人命を守るという意味から職責に当たらなければならないということを、改めて私のほうから申させていただきました。

 さらに、多種多様化する中で、複雑化するこの世の中で、これからというのは、まさしく人の気持ちを受けとめる職員の人材育成というものが大変重要なものになってまいります。このことにつきまして、最近、ある大手企業の人事担当者の人とお話をさせていただいたんですけれども、やはり研修だと。研修をしっかりと積み重ねて、そして人事を鍛えていくというのが一つの大きな方針だということを伺った次第であります。かねてから、人事研修につきましては手厚くやっておりまして、習志野市の職員の人材育成ということに努めてきているわけではございますけれども、私が常に日ごろから掲げる民主主義社会における多種多様な状況においての起こり得る混乱、複雑化というものに、きちっと対応できる職員を育成することはまず第一であるというふうに考えております。

 そういうことの中で、債権管理課も進行するわけでございまして、小川議員御指摘の部分というのも、よく理解をさせていただいた次第でありますが、私たちの体制としましては、いわゆる債権管理課が財政部にあることでもわかりますとおり、1つの今までの課題に対応する部門としての位置づけでございますので、もちろん小川議員の御指摘の部分については福祉、あるいはそういう福祉初めいろいろなところとの連携のもとで優しさということを念頭に行うということで御理解をいただければというふうに思います。

 次の次期基本構想の案ということで、優しさでつながるというような表現をさせていただいておりますが、多種多様、そして複雑化ということの中で、右肩上がりのときでは利益の配分と、分配ということでありましたが、これから先持続可能というようなことでいくということの中では、分かち合い、逆から見れば不利益の分配ということにもなってくるわけでございます。そういうことにおいて民主主義では、職員、政治、そして市民というのは常に一つの輪でつながっております。そういうことの中で、それぞれが優しさでつながっていこうということが一つのテーマでございます。どうか、その辺を御勘案いただきまして、これからも厳しい御指導よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。心強く思いました。

 ぜひ、市長の思いを突き進んでいただきたい、このように思っております。

 ただ1点だけ、今、債権管理の部分で市長が御説明されたといいましょうか、その中で1点だけ、私、気になりましたので言わせていただきますが、私、今の市長の言葉を聞いておりまして、結局は正直なところ、今の穴埋めだけしか考えていない、このようにも私は受け取れました。もっと将来を見据えた大きな視点で物事を考えていかないと、結局は尻すぼみになる、そのように感じてならないんですね。ぜひ、その点、しっかりとまた考えていただきながら大きな視点に立って、そしてぜひ市長には変化の先頭に立って素早いスピード感のある対応、的確な対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) よろしくお願いします。

 前回、マイクの調子が悪くて、中継のほうの音声がちょっと弱かったもんですから、ちょっと大きめの声でしゃべらせていただきますので、御容赦ください。

 こんにちは。習志野クラブの杉山和春です。

 それでは、議長の指示に従い、市民の代表として第1回目の質問をさせていただきます。

 最初に、私の習志野市長期計画基本構想に対する思いを少しお話しさせてください。習志野市長期計画基本構想は、12年に1度作成しております。2011年度の地方自治法の改正で、長期基本構想を作成する義務はなくなりましたが、何とすばらしいことに、市長の判断で習志野市は今年度、長期計画基本構想を策定し、2014年4月1日より運用することにいたしました。今回の長期計画基本構想(案)の標語は、「未来のために」〜やさしさでつながるまち〜習志野と定めております。長期計画基本構想(案)は、習志野市を今後どのような町にしていくのか深く関係しており、パブリックコメント、意見提出制度などを運用し、市民の意見を確実に吸い上げ、習志野市全員で推進し、実行・実現していくための軸になる基本構想にするべきと考えます。

 まず、第一に大切なことは、高齢者だけの問題ではありません。高齢化社会にどのように対応していくのか考えるとき、子どもや介護を必要としている家族を抱える現役世代が安心して働ける習志野市でなくてはならないと私は考えます。子育て支援だけが重要だとか、介護や福祉が欠けているとかいって切り離された断片的な対応施策では、システムとして習志野市における社会機能は改善できないと考えられます。

 習志野市では、15歳未満の人口が2002年から2012年までの10年間で、習志野市全体の人口の14%前後を維持し変化が見られません。しかし、65歳以上の2002年の人口が全体の13.4%に対して、2012年には全体の人口の20.2%と6.8%も増加しております。私は、子育てサポート日本一を目指すことにより、相乗効果として高齢者や子どもの生活環境がよい方向に改善され、かつ市民が働きやすい環境が生まれてくると考えます。

 最初のスタートラインの選択肢として、まずは住宅都市を目指すのか、産業都市を目指すのかの選択が必要で、住宅都市を目指す場合には生活密着型の事業の育成、サポートが必要だと考えます。例えば介護関連事業、保育関連事業、教育関連事業、観光関連事業や商店街活性化事業などが重要な位置づけになるのではないでしょうか。文教都市にふさわしい事業でなくてはならないと思いますが、そのような方向性が大型パチンコ店の出店など、現在よく見えない現状です。習志野市の自主財源、平成25年度予算収入構造は、個人市民税110.8億円、法人市民税16.4億円、固定資産税8.8億円、たばこ税9.7億円など、合計で約317.7億円となっております。これらの数字から判断すれば、何が言えるのでしょうか。法人市民税16.4億円の前年度比較34.5%増収予定の収入増加を目指す産業振興を強く主張する市民もいますが、住宅都市を目指す場合は、市民の皆様とどの分野をどのようにということを並行して考えていく必要があると考えられます。習志野市は、首都圏のベッドタウンとして、いわゆる高度経済成長時期に人口が急増しました。1950年には約2万4,000人だった人口が、1990年には約15万人を超えており、40年間で人口は6倍以上になりました。また、2002年以降は、人口は微増となっていますが、2002年15万4,022人から10年間で、2012年までには16万5,295人と約1万人の人口が増加しています。そして、全国789市の中、2010年度データで習志野市の1平方キロメートル当たりの人口密度は、7,877人で全国31番目です。つまり地理的な位置づけからいっても、首都圏に勤務する勤労世帯の通勤利便性のよい住宅地域の位置にあり、住宅都市を目指すのは習志野市の立地条件を最大有効に生かし、そこに合わせた習志野市長期計画基本構想が必要ではないでしょうか。

 市長の施政方針でもあります習志野市子育てサポート日本一を目標にすることについて、改めて提案させていただきます。

 今回の私の質問は、大きい1として習志野市政について、(1)から(9)の9項目となっております。

 質問の(1)、バラの町習志野について伺う。谷津バラ園指定管理者自主事業について質問させていただきます。

 (2)実籾自然保護地区について伺う。習志野市自然保護地区指定の経緯と今後の取り組みについて質問いたします。

 (3)野良猫の不妊去勢助成金について伺う。習志野市野良猫の不妊去勢手術助成、来年度事業予定について質問させていただきます。

 (4)市民農園について伺う。前回、募集期間5日間の募集期間延長改善についてお答え願います。休耕中田んぼの市民農園申請について質問いたします。

 (5)市制施行60周年記念事業について伺う。習志野市ゆるキャラ創成について質問させていただきます。

 (6)旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況について伺う。進捗状況と今後の復旧予定について質問させていただきます。

 (7)実籾本郷公園蛍育成について伺う。ワークショップの経緯と結果について質問させていただきます。

 (8)防災倉庫設置進捗状況について伺う。進捗状況と今後の予定について質問させていただきます。

 (9)AEDについて伺う。現在の配備状況、今後の整備予定について質問させていただきます。(9)AEDについて伺うの中に、普通救命講習受講日本一に向けた進捗状況について伺う予定になっておりましたが、昨日の一般質問で同一の答弁がなされましたので、取り下げさせていただきます。

 以上にて、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、(6)番目の旧鴇田家住宅の件につきましては、教育長からお答えを申し上げます。

 それと、前段に杉山議員のほうから次期基本構想の策定案に関するコメントがございましたけれども、基本的に杉山議員がお考えいただいているようなことで案を作成していると当局のほうは思っていまして、ただ、基本構想ですので、なかなか具体的な部分がなかなかないもんですから、よく具体的じゃないというふうに言われるんですけれども、そこのところについては基本計画のほうできっちりとうたってまいりますし、またその基本計画も前半と後半に分けまして、第1次実施計画、第2次実施計画ということで出していきますので、そこのところでしっかりと今杉山議員おっしゃったようなことというのは入ってまいるというふうに認識しております。

 また、文教住宅都市憲章にふさわしくないのではないかという施設というか、そういうふうにお考えになる施設が習志野市にできるということに関して、決してこれは産業振興のために誘致しているとか、そういうようなことではなくて、通常のいろいろな法律だとか、条例とか、そういうものがあるわけでありますけれども、そういうことの中で出店をしてきている、それに対して私が判断すべきものがあれば判断をいたしますし、そうでないものに関しては法律のほうが優先するというところもございまして、この後、御質問もございますけれども、そういうようなことの中でやっております。ということで御理解をいただければなというふうに思います。

 それでは、順次、一般質問のほうにお答えしてまいりますが、まず、谷津バラ園の指定管理者の自主事業についてお答えいたします。

 項目は全て1つということで、習志野市政についてということでございますが、谷津バラ園につきましては、この4月1日より指定管理者による管理運営となりますが、当該指定管理者から提出された事業計画のうち、自主事業について幾つかの提案がされております。

 その1点目は、バラ園の繁忙期であります5月と6月と10月と11月に有識者により園内を案内するもので、園内の見どころや特徴、一般的な管理方法などを説明し、谷津バラ園の魅力を伝えるとともに、来園者によりバラに親しんでもらえるようバラのガイドツアーを行うものであります。大体春バラと秋バラということでシーズンが分かれておりますけれども、バラのガイドツアーを行うものでございます。

 2点目といたしまして、来園者を対象にバラをテーマにした講習会、講演会を定期的に開催するもので、バラの愛好家自体の育成をするものであります。バラの愛好家の育成でございます。

 3点目は、園内でのフォトコンテストや写生コンテストの実施であります。これは、バラ園の来園のきっかけづくりになるような催しでございまして、バラの開花時期にあわせてコンテストなどを行うことで、今までバラに興味がなかった方々にも谷津バラ園の魅力を知っていただくものであります。バラのガイドツアーを行う、そしてバラの愛好家を育てる、そしてバラの新たな、興味がなかった方にも魅力を知っていただく、この3点が主なものでございます。

 加えまして、谷津商店街、直近にございます谷津商店街に立ち寄っていただく取り組みや、ウオークラリーとの連携を図るなど、谷津バラ園周辺の魅力を伝えられる施設としてまいります。今後も谷津バラ園の集客と新たなバラ愛好家の開拓をするために、指定管理者から来園者のニーズに応えられる自主事業が多数提案されるものと期待しております。

 そして、谷津バラ園に関しましては、この自主事業を含め、今まで以上に魅力ある施設になるよう管理運営を行ってまいります。

 続きまして、実籾自然保護地区指定の経緯についてお答えいたします。

 自然保護地区につきましては、習志野市自然保護及び緑化の推進に関する条例に基づきまして、樹木、草地、水面等の所在する地域であって、良好な自然環境を維持するため保護することが必要な地区を定めることとなっております。本市では、自然の残された実籾地区が良好な自然環境を維持するため、保護することが必要な地区であるとして、市有地、本市の土地を含む面積1万283平方メートルの土地について所有者である地権者の同意を得まして、平成4年8月1日に実籾自然保護地区として指定いたしました。

 この地区は、公園と一体となった自然豊かな谷津田という地形的な特徴を保持した文化的財産であります。このように実籾自然保護地区は、本市におきましては唯一自然保護地区として指定されている地区でありますことから、今後も引き続き保全に努めてまいります。

 続きまして、野良猫の不妊・去勢手術助成の来年度の予定についてお答えいたします。このことにつきましては、平成24年6月定例会において飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願が採択送付されたことから、近隣市等の取り組み状況について情報収集をするなど、新たな助成制度の構築に向け検討してまいりました。その結果、猫の無秩序な繁殖を抑えること、並びに猫に起因する被害及び迷惑等が地域で問題になっていることから、猫の不妊・去勢手術費について一部助成を行うことにより、一定の効果があるものと判断し、来年度から実施してまいります。

 続きまして、市民農園の募集期間5日間の延長改善についてお答えいたします。

 市民農園は、家族そろって土に親しみ、健全な余暇を過ごし、農業に対する理解を深めることを目的に開設されております。市が開設し運営しております市民農園につきましては、2年に1回公募抽せんの方法によりまして利用者を決定しております。お尋ねの募集期間でございますが、従来5日間から6日間の中で実施してまいりましたが、若干短いという状況もございましたので、次回の募集に際しましては、若干の余裕も含めて前向きに検討してまいります。市民の皆様の市民農園を利用したいとの関心は高いと認識しており、今後も市民農園の充実に向け努力してまいります。

 次に、休耕中の田んぼの市民農園申請についてお答えいたします。

 平成17年9月に特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部が改正されたことにより、農地所有者も市民農園の開設ができるようになりました。具体的な手続につきましては、農地所有者が市に開設の申し出を行い、貸付協定を締結して、その後農業委員会の承認を受け、開設するものであります。こうした中で、現在2カ所の市民農園が開設されております。この制度は、遊休農地の解消と市民農園の拡充に資するものでございますので、今後とも農地所有者の市民農園の開設に際し、引き続き支援してまいります。

 続きまして、習志野市ゆるキャラ創成についてお答えいたします。

 本市は、昭和29年8月1日に市制施行して以来、平成26年に60周年を迎えます。この節目となる市制施行60周年を迎えるに当たり、60周年記念事業をまさに市民と行政が一体となって市全体が元気になる、そのような事業となるよう施行59周年の平成25年度はそのための準備の年というふうに位置づけております。

 これまでの周年事業につきましては、前年の8月に実行委員会を設置し、準備作業を進めておりましたが、平成26年の市制施行60周年記念事業の準備作業に当たりましては、ゆるキャラ創成を記念事業の一つとして捉え、実行委員会の設置を前回よりも早く平成25年4月に立ち上げ、前回は8月でしたけれども、それを4月に立ち上げて準備に入る予定であります。いずれにいたしましても、市民に末永く愛され親しまれるゆるキャラをつくり上げてまいりたいと考えております。

 次の旧鴇田家住宅については、教育長が答弁いたします。

 続きまして、実籾本郷公園蛍育成に関するワークショップの経緯と結果についてお答えいたします。

 本市では、豊かな自然環境を有する実籾自然保護地区、先ほどの実籾自然保護地区の原風景を残す環境づくりの一環として、平成15年度から実籾本郷公園の一角を利用しまして、蛍の生息地づくりのワークショップを実施した経緯があります。このワークショップは、実籾本郷地区で自然発生し、市民から親しまれていたヘイケボタルが周辺の都市化の進展に伴い消失したことから、自生するヘイケボタルの復活を目指して実籾本郷公園内で蛍の育成地づくりを市民、地域の大学生、学校の先生、保護団体の方などが参加し、実施したものでございます。

 具体的な内容について申し上げますと、平成15年度から17年度の3カ年を第1期、平成18年度から21年度の4年間を第2期としてワークショップを7年間行いました。学習会や近隣市の事例視察、ヘイケボタルの幼虫の放流、田起こしや田植え、草刈りなどの環境整備を行いました。しかしながら、このような取り組みにおいて、蛍の生息に適した水質を保つことが難しいこと。また、道路の外灯や公園灯の光が蛍に影響を及ぼすことなどが原因で蛍の発生が確認できなかったため、現環境下での蛍の復活は非常に困難であると判断し、平成21年度をもってワークショップ事業の継続を終了したものでございます。

 何せ、蛍はあの光によって繁殖が非常に進むということでございまして、その光が目立たない環境、すなわち明るい環境というのが一番よくないとのことでございまして、一見田舎に見えそうでも都市化されている習志野は非常に明るいんですね、全体的に。夜が明るいということが、非常に課題となっていたようです。

 続きまして、御質問の防災倉庫の設置進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。

 防災倉庫につきましては、市立の小中学校を中心に設置を進めておりますが、今年度新たに実籾小学校、袖ケ浦東小学校、香澄小学校の3校に設置いたしました。これで未設置の小学校は4校となりますが、この4校につきましては来年度設置をする予定であります。今年度に設置した倉庫の備蓄品につきましては、これまでと同様、食料や水、組み立て式のトイレ、照明器具など、災害時に必要となる物資を順次配備しており、3月中旬には全ての品目を配備する予定でございます。また、カセットボンベ式発電機につきましては、危機管理課において試験運用を実施いたしました。その結果、ガソリン式は出力が高く運転時間が長い反面、燃料の入手や保存が困難であり、一方ガスボンベ式は燃料の確保や取り扱いが容易である一方で、出力が低く運転時間が短いなど、それぞれに長所・短所があることから、各1台を配備いたしました。

 最後に、AEDについて現在の配備状況、今後の整備予定についてお答えいたします。

 初めに、整備状況としては、消防本部において平成18年度に小学校、中学校、高等学校、体育館や公民館などに55台、さらに平成24年度には市立の保育所・幼稚園・こども園などの公共施設に49台のAEDを配備いたしました。このほか、各部において配備した4台を含め、現在102の公共施設と消防署所に合計108台のAEDが配備されております。これらのAEDの設置場所については、市のホームページや広報紙などにより御案内をしております。

 次に、今後の予定といたしましては、平成18年度に配備した55台のAEDの更新と新規に消防車両積載用の5台の合計60台を平成25年度に整備するよう計画をしております。なお、AEDの使用状況につきましては、幸いなことに、市で配備したAEDを使用しなければならないような事例は、これまで発生しておりません。現在、全ての市職員にAEDの取り扱いや心肺蘇生法を習得させるために、普通救命講習の受講を義務づけしており、これまでにほとんどの職員が普通救命講習を受講しております。今年度から3カ年で全職員の再講習を行うよう計画を立て、400人余りが既に受講しております。このほか、平成24年度にAEDを配備した公共施設の職員については、別枠で普通救命講習会を開催し、100人余りが講習を修了しております。さらに、救命効果の向上のためには、市民の皆様にもAEDの取り扱いや心肺蘇生法を学んでいただくことが重要となりますことから、現在進めております普通救命講習市民受講率日本一を目指す事業の中において、普通救命講習の重要性を訴えてまいります。普通救命講習受講日本一に向けた進捗状況につきましては、お取り下げということでございますので、これで私からの答弁を終わらせていただきます。以上です。

 失礼しました。1カ所訂正でございまして、野良猫の不妊去勢手術助成の請願採択送付の時期を、私、平成26年6月定例会と言ったみたいですけれども、平成24年6月定例会の誤りでございます。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員からの一般質問、習志野市政についての6番になります。

 旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況について伺うのうちの、平成24年9月定例会後の進捗状況と今後の復旧予定についてという質問にお答えをいたします。

 初めに、現在の進捗状況でありますが、本格的な復旧工事を開始するまでに、今後、設計と工事を計画的に進めていかなければならないこと、また、文化財保護及び安全性を考慮する必要があることから、筋交いによる主屋の応急補強工事を平成25年1月末に実施をいたしました。このことにより、2月1日から庭の開放範囲を拡大したところであります。

 次に、今後の復旧予定についてお答えをいたします。

 平成23年度末に旧鴇田家住宅基礎調査等業務委託を実施し、その結果をもとに平成25年度において旧鴇田家住宅災害復旧工事設計業務委託を実施する計画であります。この委託は、基礎と主屋等の復旧工事及びそれに伴う附帯工事の実施設計を行うことを目的としております。このことを受け、平成26年度に基礎の復旧工事などを行い、その後、主屋等の復旧工事及び附帯工事に取り組み、平成27年度中の完全復旧を予定しております。今後、千葉県教育委員会及び関係各課と協議を重ねながら、習志野市の貴重な文化財を後世に伝えるために可能な限り早い復旧を目指してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、杉山和春議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。では、再質問に入らせていただきます。

 最初に、バラの町習志野について伺うについて、再質問させていただきます。

 バラの育成講習によるボランティア登録や組織の新設・運用、バラのまちづくりについて質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。バラの育成講習におけるボランティアについて、また、バラのまちづくりについてお答え申し上げます。

 現在、指定管理者により提案されております自主事業、この中にはバラの講習会の実施がございます。これは、初心者向けの講習でありますことから、バラの愛好家を育成したり来園者をふやすことに主眼を置いているものでございます。そういう中で、この講習会においては指定管理者よりボランティアの講習の点については触れられておりませんけれども、今後バラ園の管理運営を行っていく中で、受講者の方々からボランティアの希望があった場合等につきましては、指定管理者と協議しボランティアの活用あるいはボランティアに活躍していただく場、それをつくることについて検討してまいります。

 なお、指定管理者によりますバラ園の管理運営、これについては4月からスタートいたしますので、まずはしっかりとした管理運営、これに取り組んでいきたいと考えております。

 また、バラのまちづくりについてでございますけれども、さまざまなバラ園を中心とした取り組みを通じましてバラ園をより魅力ある施設にすること、これがバラのまちづくりにつながる、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。また、習志野市長期計画基本構想(案)で将来都市像を実現する3つの目標の中に、「支え合い・活気あふれる健康なまち」に記載されている第2節、にぎわいを創出する地域経済・産業の振興に「住んでよし」から「訪れてよし」のまちづくり観光を目指した施策を推進しますと記載されています。1つの取り組みとして答弁いただいた講習会受講者に修了証を例えば発行しまして、ボランティアの意思の確認を盛り込んだアンケートを実施、調査を行い、例えば、新庁舎にボランティアの育成のためのバラの庭園をつくり、そこで講習会修了者に管理や講習会や勉強をしていただき、市民のバラに対する愛好心の向上及びボランティア市民の育成を図るなど、長期計画の中で実施していただき、バラの町習志野を目指していただけることを要望させていただきます。

 私は、習志野にずっと生まれてから住んでいるんですけれども、やはり庭のあるお家は大概バラ園でバラを買って、庭にバラがある家庭が多いと思います。ですから、やはりバラに対する情熱とか癒やしとか、そういうものを感じている市民が大勢いらっしゃると思いますので、その辺は時間をかけてもう一度御検討していただいて、施策を策定して推進していただければと要望させていただきます。

 次に、実籾自然保護地区についてですね、再質問させていただきます。

 現在、実籾自然保護地区に指定されている地主の方が補助金をお受けしているということをお聞きしたんですけれども、100平米当たりの補助金の金額を御参考に教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。自然保護地区の助成金について申し上げます。

 助成金につきましては、習志野市自然保護及び緑化の推進に関する条例施行規則第3条に、このことが記載されています。若干そのことを申し上げますと、助成金は1平方メートル当たり年間11円、それに基本金額5,500円を加えるものでございます。そういうことからいたしますと、お尋ねの100平方メートルを指定した場合で計算いたしますと6,600円となります。

 なお、実籾自然保護地区でございますけれども、面積が1万283平方メートル。このうち民有地が1万217平方メートルございますので、この計算式に当てはめますと16万1,887円、このようなことになります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) はい。ありがとうございます。16万何がしという金額が地主さんには毎年お支払いされているという形なんですが、いわゆる、これも習志野市長期計画基本構想(案)の2の2の都市空間づくりの考え方の3に、自然との共生空間ということで、ちょっと読ませていただくんですが、記載があります。

 「谷津地区には、ラムサール条約登録湿地である谷津干潟、習志野の原風景である里山の残る実籾地区には、良好な自然環境を維持するために指定された自然保護地区があり、国道14号以南においては香澄・秋津公園などの大規模な公園が計画的に整備されています」、途中省略するんですが、「緑のネットワークの形成を目指すとともに、まちの快適性やうるおいのある景観に寄与する、人と自然の共生空間の形成を目指します」ということを記載されているんですが、まだ案の状態なんですが、ここに盛り込んである内容を私なりに読み取りますと、やはりこれ谷津干潟というのはかなり、ラムサール条約の指定地ということもあって予算と、やはり行政としてかなりサポートしているというか、力を入れている。当然のことなんですけれども事実です。

 ただ、ここにある秋津公園、香澄公園でも、やっぱり当然として維持費とか管理費がかかるわけですね。それは、例えばハミングロードなどで言えば年間1,000万とか2,000万のお金が管理に費やされているんですよ。そういう面からいったら、ここに緑のネットワークということで、習志野市の重要な自然を保護する緑のネットワークということでいうのであれば、唯一の実籾の自然保護地区は、行政が余りサポートしてないというと申しわけないんですけれども、今まで気がつかなかったのかわかりませんが、もうちょっと実籾の自然保護地区について行政が目を向けて、あそこに稲穂がなびいてやっぱり里山の原風景ですね、無農薬で、市長も稲刈りに行ったことがあると思うんですけれども、学校の課外授業なんかでもやっていますし、そういうところで何十年というところで、いろんなボランティアが入って一生懸命頑張っております。ですから、もし行政のほうで位置づけを考えていただいて、もう少し力をお貸ししてあげたいなというところを要望させていただきます。

 あと、それと、この自然保護地区はやはり地主さんがかなり高齢になっていまして、田んぼを耕すことがなかなかできない状態が見えてきたり、相談を受けたりという、ある地域に貢献している人物の方とお話ししますとそういう状況が間近に迫っているということなので、もしでき得れば、地主の方にアンケート等をとって実態を調べていただいて、今後どうあるべきかというところを行政のほうでも検討して、サポートしていただきたいということをお願いしたいんですけれども。関係者の方の話によりますと、東邦大学の学生がボランティアでそこへ、関係者の御紹介で入ったことも事実だそうです。日大などでは課外授業として農業ということで、単位になる課外授業ということがあるそうなので、もうちょっと大学、日大とか東邦大学がありますのでその辺と調査して、関係の方の御意見なんですけれども、もうちょっと学校、大学と連携するとかというところを模索していただいて、この自然保護地区をよりよい市民の憩いの場所として、貴重な財産として残すことについて、また保全することについて、16万何がしは、お金で比較すると申しわけないんですけれども、もう少し行政のほうで何かできること、例えばボランティアが来たときに、今、脱穀機を近所の人から借りているような状態らしいんで、そういう脱穀機、もし中古で10万円でも買えれば、そういう何かしらの方法で補助とかサポートをしていただければとお願いしまして、要望とさせていただきます。

 次に、(3)の野良猫の不妊・去勢助成金について再質問させていただきます。

 不妊・去勢費助成事業の予算をつけていただいて、来年度から実施していただく、今予算はまだ審議中でありますけれども、計画の予算、一般予算の中に入れていただきまして大変ありがとうございます。猫を飼っている市民の方も大変行政に対して喜んでいると思いますので、市民にかわって御礼申し上げます。ありがとうございます。

 あと、この不妊・去勢助成事業の予算の具体的な中身について教えていただければと思うんですが、わかる範囲でよろしいんでよろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。不妊・去勢手術費助成制度、このことの内容についてお答え申し上げます。

 この助成制度につきましては、現在助成対象、また実施の時期、募集の方法、このことについて詳細な内容の検討を行っているところでございます。現段階で考えております助成制度の内容について申し上げますと、助成の対象でございますけれども、飼い主のいる猫、飼い主のいない猫、この両方について助成の対象といたします。また、助成額につきましては、雌の不妊手術費を6,000円、雄の去勢手術費を4,000円としたいと考えております。実施に向けた今後のスケジュールについてでございますけれども、平成25年度当初に助成制度のルール、いわゆる要綱を制定し、6月中には申請の受け付けを開始したい、このように考えております。

 また、助成制度の周知方法といたしましては、広報あるいはホームページなどを通じてお知らせをしてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) マイクがちょっと、使い方がなれないもので申しわけありません。

 ありがとうございます。野良猫の不妊・去勢助成金については、今回は野良猫ということで限らず、飼い猫についてもイベント的に、例えば動物愛護週間とか、そういうタイミングで、市民全体に行き届くような形で公募をお願いさせていただきたいと思います。

 その中で、ちょっと宣伝じみたことで申しわけないんですが、私が顧問を務めていますならしの地域ねこ活動というボランティア団体がありまして、毎週第3土曜日に猫の相談会を午後1時から3時まで、大久保市民会館の会場を借りて開催しております。ここに来る人たちは、わいわいがやがや猫のことをいろいろ情報交換して、そこでまた知り合ったりして、その辺で環境問題が猫について改善していくことについて、毎月定例会を行っております。

 あと、年2回ですけれども、千葉県習志野市健康保険センターの協力による講師や、NPOねこだすけの代表やNPOふなばし地域ねこ活動の代表をボランティア講師としてお願いいたしまして、習志野市に住んでいる猫の環境問題対策を目的に「にゃんにゃんセミナー」というものを、市内全域でキャラバン方式で行っております。これは今回で5回目になるんですけれども、今回は津田沼イオン側踏切近くにあります津田沼1丁目町会会館を、町会の温かい御理解をいただきお借りできましたので、4月20日土曜日午後1時半から4時半に、入場無料にて第5回にゃんにゃんセミナーの開催をいたします。

 今後も習志野市の猫の環境問題については、もちろん犬もあるんですけれども、とりあえず今の猫の環境問題については、行政と地域とボランティアが協力して環境改善を目指していくことについて要望させていただきます。ありがとうございます。

 次に、市民農園について、田んぼの市民農園というのは、野田市のほうとか神崎町という成田市のちょっと先のところで実際行われていた事実もあるんですけれども、実際畑の市民農園は今習志野市でも実施してかなり人気がありまして、指導員がついている実籾の市民農園なんかはすぐ募集すると埋まってしまうような状態ですが、数少ない田んぼ、特に自然保護地区の田んぼなどは、今後地主さんが耕作できなかった場合に市民農園という制度を利用して、そこに当てはめていくということも必要になる時期が来るかもしれませんので、その辺も踏まえて田んぼの市民農園というのも申請上可能だということで答弁いただいていますので、そのことについても重ねて要望させていただきます。

 次に、市制施行60周年記念事業でゆるキャラ創成について御答弁いただいて、本当にありがとうございます。やはり今、私も会派でくまモンの視察に行きましたけれども、やはり経済効果というのは環境というもので、私も冒頭で観光事業ということで住宅都市にとっては必要なものだということで、最初に挨拶させていただいたんですが、やはりくまモンはちょっと特殊なキャラなんですが、全国に年間2,000回出動しているそうなんです。これは着ぐるみを一切貸し出していません。そして、交通費も人件費も一切無料です。何を目指しているかというと、日本のミッキーマウスを目指しているということで、行政視察に行ったらお答えいただいたんです。

 何人いますかと聞いたら、それはトップシークレットですということでお返事いただいたんですけれども、習志野の60周年記念にも来ていただけますかとお願いしたら、それは結構です、申請があればスケジュールが合えば伺いますと。何日ぐらいですかと聞きましたら、1日ですとはっきり言われてしまったんですけれども無料なんで、もし周年事業の、私どもの習志野市のゆるキャラがもし完成、私の要望で行政のほうでゆるキャラを完成、創成させたときに、60周年事業でも各イベントでくまモンも呼んで一緒にツーショットで、何か市民の方のにぎやかしとか、そういう癒やしになればいいなと思って、周年事業で呼んでいただくことを要望させていただきます。この件については以上です。

 次に、旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況について再質問させていただきます。

 最初に、2月1日の庭の開放範囲拡大に伴う周知活動について、答弁でもあったんですが、この辺の件については2月1日にオープンしたことについてちょっと御説明していただきたく、お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、2月1日から実施している庭の開放範囲の拡大について御答弁をさせていただきます。周知活動について御答弁をさせていただきます。

 現在、周知活動につきましては、旧鴇田家住宅、旧大沢家住宅、そして所管課であります社会教育課の受付カウンターにおいて掲示物で周知活動を行っております。また、今後なんですけれども、広報習志野の4月1日号に掲載をさせていただき、多くの市民の方々に周知をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。次に、庭の開放時間の延長についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。庭の開放時間の延長についてですが、この旧鴇田家住宅の庭につきましては御案内のとおり、東日本大震災後安全性の確保が困難だということで中止をしておりました。その後平成24年1月16日からは、余震等も減ったことにより、考慮しながら庭の一部を開放した経緯がございます。そして、さらに平成25年、ことしの1月の末からさらに庭の開放を拡大しました。これは、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、主屋の応急補強工事が完了したことに伴って行っております。

 御質問の開館時間についてなんですが、これまでのところ午前10時30分から午後2時まで、いわゆる14時までの3時間30分の開放をしております。今後なんですけれども、庭の拡大も行ったことから、4月1日からは午前10時から午後3時30分まで、いわゆる5時間30分の延長を現在計画しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。旧鴇田家住宅は実籾本郷公園に併設の中に施設がありまして、ここに訪れる方ですね、年間2万数千人ということで、やはり経済効果として実籾商店街とか、以前から議場で言わせてもらっているとおりなんですけれども、大久保におりる人、そういう人がやはり商店会とか地域に落とすお金も、この開放によって、また新たに補強した部分は逆に中が、いわゆる引き戸や何かを外してしまっているので、中に入れなくても庭から中が見える状態になっていますので、その辺周知活動を、呼び込みをしていただいて、そういうところを市のまた重要な観光資源にしていただければと要望させていただきます。

 旧鴇田家住宅の庭には、関東では珍しい水琴窟が設置されているんですよね。つくばいや手水鉢の下に、庭に小さな穴をあけたかめを伏せて埋めていますと、つくばいなどから流れ落ちた水がかめの穴から底に滴り落ち、その音がかめの中で反響して琴のような音色になります。これは私も聞いているんですけれども、すごくいい音ですね。室内にマイクを通して、これは特殊な工法なんですけれども、国内でも珍しいんですがマイクを通して室内に流しているんですよね。これは何か自然の音なんですけれども、実際その水琴窟を知らない人は、何だこれ、BGMで流れているのかなと思っている人もいると思うんですけれども、かなり日本でも珍しいですね。関東では特に珍しい水琴窟というものが庭園に設置してありますので、それについては大震災で一時音がとまったということなんですが、現在の状況とその水琴窟の復旧についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、御質問にお答えいたします。

 水琴窟につきましては、議員御案内のとおりみやびな音色を奏でるということで、市民の皆様の憩いの場であると認識しているところでございます。東日本大震災以降、この音の出方等に一時ふぐあいが生じたことも事実でございます。しかしながら、現在は以前とおおむね同様に音色を奏でておりますので、今後完全復旧しているかにつきましては、経過を観察していきたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。これについては、また震災の復旧の本工事のときに、必要があればまた水琴窟についてもメンテナンスについて考えていただきたいと思います。

 実は、この庭は上宿庭といって「現在の名工」相葉清さんの設計によるものなんですよ。この水琴窟もそうなんですけれども、やはりこういう名工が設計した庭ですので、これから四季折々を見せる花とか庭園の風景、静かな雰囲気で楽しめると思うので、もしその辺も議員の皆様も行政の皆様も含めて少し宣伝をしていただいて、来訪者のふえる方向で御協力していただければと要望させていただきます。この件については以上です。

 次に、実籾本郷公園の蛍育成について伺うについて、この件については蛍の育成については要望なんですけれども、蛍の育成については自然環境などの条件が厳しいことについては認識しました、答弁の上ですね。ただ、ワークショップを行った実籾本郷公園内の敷地の中と隣接しています、先ほど質問でもお願いさせていただいたほたる野という、現在実籾自然公園保護地区になっている場所で自然環境の保全や保護の活動をしている、NORAの会というボランティア団体がありまして、私も実籾生まれ、実籾育ちなものですから、やっぱり地元にこういう貴重な財産が存在しているということに対して、こういうボランティア団体の方が作業をしたり、いろいろとボランティア活動をしているのを見て横を通ったり、ちょっと見かけたりしていたのも事実なんですけれども、このNORAの会としては、先日私、オブザーバーで毎月の定例会に参加させていただいて、ちょっと御意見を伺う機会があったんですけれども、やはり蛍の育成については諦めてないと。やはり里山の奥に、井戸から水を引いている蛍の実験的な施設をつくってありまして、そこでやはりホタルの復活について長年チャレンジしてきているということで、このチャレンジについては今でも諦めないで続けていくという意向を確認させていただきましたので、できればこういうワークショップでお聞きしたところによりますと、150万円ぐらい、7年間ですね、お金を費やして実籾本郷公園内での蛍の復活というワークショップを、諦めたような状態になっているんですけれども、そこのデータ等が、7年間行ったことの資料についてもそこで終わってしまうと、その150万円、お金じゃないんですけれども、そこにボランティアでワークショップで参加した人の労力とか、やっぱりそこに残った知恵とか技術とかがそこで終わってしまうわけなんですよね。

 できましたら、そういうワークショップで培ったそういうものを継承するようなことで、これはあくまでも要望なんですけれども、NORAの会のほうではまだ諦めてないと。やはり水質に問題があって、あそこは谷津田というところで田んぼだったんですけれども、私も小さいころ舟に乗って遊んだりしていたんですけれどもね、水たまりで。あそこはやっぱり草が谷に落ちて、草がたまって平らになっていったような地形ですから、当然公園の中に井戸を掘ってもいい水は、これは推測なんですけれども吸い上げられないんで、その水に窒素物が多いということで、蛍に適さないということもちょっと小耳に挟んだんですけれども。やっぱり谷津田の奥であれば、土手から井戸を吸い上げていますから、水質の状態もそこと比較していいのかなというような、あくまでも推測なんですけれども、いうところもありましてね、谷津田の自然保護地区の実籾本郷地区の一番山側の奥のところで、やっぱりNORAの会が蛍の復活に挑戦しておりますので、その辺も、もしデータ等があればまた御参考に、資料としていただいたり、NORAの会は継続して蛍復活に頑張るとおっしゃっていただいているんで、その辺の行政のサポートをお願いさせていただいて、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 訂正の答弁があるそうですので。答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。申しわけございません。先ほど猫の不妊去勢手術助成制度、このことについて助成額について私、雄の去勢手術費7,000円と答弁いたしましたけれども、雄の去勢手術につきましては4,000円でございますので、訂正させていただいておわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。ちょっと7,000円から落ちちゃって残念なんですけれども。雄のほうが当然安いんで、雌のほうがですね。ほかの自治体を見てもそういうことで、再度確認させていただきました。

 そういういろいろなことを含んで、蛍については、やはり習志野では自然保護地区で復活するんだよというところを、やっぱり復活したときには大分周りで反響を呼ぶと思いますし、新聞報道などが来てそこできちっとした対応ができれば、またその谷津田というところで、谷津田とか里山とか自然保護地区とか、いろいろ呼び方を変えて申しわけないんですけれども、習志野市にすばらしい自然保護地区ありということで、また観光客も鴇田家も含めて、旧鴇田家の庭も含めて、公園も含めて、そうした相乗効果の中で習志野市の一つの観光ポイントということで、これはかなり強力な観光資源になると思いますので、その辺も行政のほうのサポートのほうをよろしくお願いして、この件については終わらせていただきます。

 次に、(8)の防災倉庫設置進捗状況についてお伺いします。

 再質問として、防災倉庫の備蓄品の確認をするのには手続が必要ですかと。これはやはり町で防災倉庫って何が入っているんだろうか、防災倉庫って見てみたいな、中を見てみたいなという、一般の市民からの要望もあると思うんですよね。そういうときにどのような形で申請手続、もしくは見学のお願いをすればいいか教えていただきたく、よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災倉庫の備品を確認するのに手続が必要かということですが、必要ありません。防災倉庫は、危機管理課、それから防災倉庫が設置されている施設、いわゆる学校、そして地域では連合町会長及び自主防災組織の代表の方、この4つの区分でそれぞれ鍵を持っています。その方と調整していただいて中身を見る分については全然問題ありません。ただし、中身を使って訓練をする、こういう場合については危機管理課のほうに届け出をしていただく必要があります。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。やはり、防災倉庫の中って何が入っているのかなと、子どもたちにもオープンにしているんでしょうけれども、私も、申しわけないんですけれどもまだ1回も見たことないので、今度見せていただきたいと思います。

 次に、防災倉庫について質問なんですけれども、自主防災組織ということが、私も実籾のワークショップに参加して、やはりこういう組織がないところがあるらしいんですけれども、この地域についてどうするのかですね、お答え願いたいんですが。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 自主防災組織がない、いわゆる空白地域に対して、どのようにして空白地域を埋めていくのかという質問だと思いますので、お答えします。

 ことしの2月1日現在で、習志野市では183の自主防災組織がございます。ただし、地域によっては非常に自主防災組織が少ない地域もございます。これまで出前講座とか、それから、まちづくり会議などを利用して自主防災組織を立ち上げてくださいということをお願いしてまいりました。それに加えて、ことし1月から2月にかけて、議員も参加されました防災ワークショップ、この場でも自主防災組織の重要性、意義等についても説明してまいりました。

 そのワークショップが終わってからなんですが、何人かの連合町会長さんから、うちの町会では自主防災組織がないところがあるから、それをつくるためにどんな支援をしてくれるんだというような申し出があります。それに対して、危機管理課としましては各町会長さんが集まる総会のような場所に、ぜひ危機管理課を呼んでくださいというように申し上げております。そして、各町会長さんの中で自分の町会が自主防災組織がないということを理解した上で、我々のほうでどうしたら自主防災組織というのはできていくんですかと、また、自主防災組織をつくった際に行政としてどういう支援ができます。例えば、最初の初年度の補助金20万までは装備の品を買うことができますよ、支援しますよと。そういった内容について詳しく説明いたしますので、呼んでくださいと、そのような調整をしています。現に幾つかの連合町会長からは、現在そういうふうな調整が来ています。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 私もワークショップに参加させていただいて、非常に勉強になったんですけれども、やはりそういう防災組織の重要性ですね。ああいう会で御説明いただくと、やっぱり周りの今の状況、地域の状況、被災したときにどこへ逃げるのかという現実的なその話の中で、やはり必要性ということは私も強く感じたんですけれども、その辺は行政と市民と一体になって、防災組織をふやしていく方向で進めていただきたいと思います。要望させていただきます。

 次に、(9)のAEDについて伺います。再質問としてですね。

 AED設置場所に普通救命講習の啓発をするステッカーなどを表示してはいかがかという、私の提案についてお答え願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えさせていただきます。

 現在、102の公共施設にAEDを設置しておりますので、それらの施設の設置状況を調査いたしまして、実施に向けて検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。今、再受講ということは、私も議員団研修で講習を受けたんですけれども、やっぱりこれ、基本的に何年ぐらいのサイクルで受けたらベストなのかというところを教えていただきたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えさせていただきます。

 国が示しております要綱では、2年から3年周期ですね、間隔で定期的に受講することが望ましいということになっておりますことから、本市におきましても、3年に1回程度受講をしていただくことが適当であると考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。これ要望なんですが、平成23年第3回定例会で私が一般質問させていただきました、AED、自動体外式除細動器を保育所とか幼稚園、こども園に新設配備して、未設置の公共施設にも新設配備をお願いした件で、平成24年度には習志野市立の保育所、幼稚園、こども園などの公共施設に49台のAEDを新設配備していただきました。ありがとうございます。

 今は、また答弁にありましたように、市民貸し出し用のAEDと現在は併用している消防車積載用のAEDなんですけれども、新年度に消防車積載専用のAEDを5台、新設配備していただくということで、やっぱり市民の安全と命を守るということで御配慮いただきまして、まことにありがとうございます。それについて、市民の代表として深く感謝させていただきます。

 今後は、AEDの設置済み公共施設の職員については、答弁にありましたように、普通救命講習受講の特段の取り組みをお願いするとともに、講習受講者数拡大に伴う普通救命講習日本一に対応するため、無理のないバランスのとれた担当職員配置及び指導員拡充などの受け入れ体制の充実を図るように、最後に要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、11番杉山和春議員の質問を終わります。

 次に、27番長田弘一議員の質問を許します。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) それでは、議長の指示、通告順に従い、元気な習志野をつくる会の一般質問を行います。

 去る2月15日付で、習志野市長期基本計画審議会に諮問された次期基本構想(案)の資料によると、将来の都市像を「未来のために」〜やさしさでつながる〜習志野とし、実現に向けての3つの目標として、「支え合い・活気あふれる健康なまち」、「安全・安心・快適なまち」、そして「育み・学び・認め合う心豊かなまち」が示されています。

 本市では、市制施行以来一貫して教育や福祉の充実、良好な住環境の保全に努め、市民とともにまちづくりを進める都市として発展してまいりました。現在の基本構想においても、文教住宅都市憲章の理念にのっとり、目指すべき都市の姿を「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市習志野」とし、目標を実現するために「豊かな人間性と暖かさを育むまち」、「都市と自然が共生したまち」、「安全で安心な暮らしができるまち」、「活気あふれるいきいきとしたまち」の4つの都市像が掲げられています。次期基本構想の策定においても、先人から引き継ぐべき理念と時代のニーズに合致した将来あるべき都市像の実現に向けて引き続き御尽力をいただくよう、ここにお願いを申し上げます。

 今回の一般質問は、将来の都市像実現に向けて示された「支え合い・活気あふれる健康なまち」と「安全・安心・快適なまち」、そして「育み・学び・認め合う心豊かなまち」の3つの目標に沿う形で、順番は違いますがお伺いをいたします。

 1つ目の質問は、健康なまちづくりについてです。

 昨年12月定例会において全員賛成で可決された、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例、通称「習志野市健康なまちづくり条例」が本年4月1日に施行されます。WHO、世界保健機関が提唱する21世紀の健康な社会づくりのための戦略であるヘルスプロモーションの理念を忠実に反映した条例の制定は、全国で初めてと伺っております。

 健康なまちづくり条例の進捗状況については、昨年9月定例会で質問させていただきましたが、今回は条例制定後の取り組みについてをお伺いいたします。

 2つ目の質問は、生涯学習によるまちづくりについてです。

 本市では、昭和45年にまちづくりの基本理念として「習志野市文教住宅都市憲章」を制定し、市民生活を優先したまちづくりを展開してきました。また、その理念に基づいた「一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンのもとに、市民一人一人が生涯にわたって自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送り、その学習成果を地域に還元できるようなまちづくりを市政の重点課題の一つとして位置づけ、生涯学習推進のまち習志野の実現に向けて取り組んできました。

 今後、基本構想・基本計画が策定され、新たな教育基本計画が策定される中で、生涯学習によるまちづくりの理念は後世に引き継ぐべき基本理念であると、私は考えております。そこで、今回は生涯学習によるまちづくりについて、これまでの本市の取り組みについてお伺いいたします。

 質問の3つ目は、安全で安心なまちづくりについてですが、その中で、今回は消防体制の充実についてお伺いします。

 東日本大震災の発生からはや2年が過ぎようとしています。災害に強いまちづくりは、安全で安心なまちづくりの中でも重要な事項となっております。現在、本市でも地域防災計画の見直しがなされていますが、消防体制の充実は最も重要な課題であり、平時はもちろん大災害時に備えた体制充実のため必要な予算の確保や人員の確保、そして施策の実施が望まれるところであります。そこで、今回消防体制の充実についてをお伺いし、私の第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、長田議員の御質問にお答えしてまいりますが、大きな2点目の生涯学習によるまちづくりについては、教育長から答弁をいたします。

 大きな1つ目、健康なまちづくりについて。条例制定後の取り組みについてお答えいたします。

 習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例、通称、習志野市健康なまちづくり条例につきましては、昨年の12月定例会に条例案を提出させていただきましたところ、議員の皆様全員の御賛同を賜り、この4月1日からの施行となります。本条例推進の取り組みにつきまして、2点に分けて申し上げます。

 まず1点目は、条例の趣旨の周知であります。本条例は、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して幸せな生活ができる健康なまちを将来像としております。そして、健康なまちづくりを推進していくために、市民一人一人が持つ健康観が多様であることを理解する中で、従来からの個人の責任、意識、努力に基づく健康的な生活習慣づくりに加え、個人の健康を支え、守るための社会環境づくりに、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者が、多分野間で連携及び協働して取り組むことが必要であると規定しております。

 こうしたことから、健康なまちづくりを進めるためには、市民の皆様、関係者の皆様などに条例の趣旨をよく理解していただくことが何よりも重要だと考えております。そこで、市民活動団体や健康づくり関係者の会合、あるいはまちづくり会議やタウンミーティングの場を利用して、市民の皆様に直接お話しさせていただくほか、広報、ホームページ、リーフレットの作成、シンポジウムの開催、新聞を初めとするマスメディアの活用などさまざまな媒体を用い、機会を捉えて条例の趣旨を浸透させてまいります。

 私も、昨年の12月に順天堂大学ヘルスプロモーション・リサーチ・センターが主催して開催されました、第12回全国健康なまちづくりネットワーク会議の3市長サミットにおきまして、白石市と座間市と千葉県習志野市ですね、3市長のサミットにおきまして200名を超える来場者の皆さんに向けて、習志野市における健康なまちづくりの取り組みについて発表を行ってまいりました。

 また、私自身が直接取材を受けましてお話しした習志野市、本市の取り組みの内容が時事通信社のホームページや地方自治の総合情報誌、皆さんもよくお読みになっていると思われますが月刊ガバナンス、ぎょうせいで出版されているものですね。株式会社ぎょうせいという雑誌社が発刊をしております、月刊ガバナンスの2月号に紹介されたところでございます。今後も、私自身が習志野市のトップセールスマンとして、職員とともに条例の趣旨の周知に取り組んでまいります。

 2点目は、推進体制の整備であります。

 条例では、健康なまちづくりを推進するために第15条におきまして、健康なまちづくり審議会の設置を規定しております。この審議会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、学識経験者、学校教育関係者、市民活動団体、事業者等に参画していただきまして、さまざまな立場から健康なまちづくりの推進に関する事項を調査・審議していただきます。また、全庁的な取り組み体制として、各部局の次長職を委員として組織する「健康なまちづくり推進庁内連絡会」、各部局の管理担当課の係長相当職を委員として組織する「健康なまちづくり推進作業部会」を設置いたしまして、健康なまちづくり審議会とともに施策の推進等に取り組んでまいります。

 本条例に基づき本市が進めようとする健康なまちづくりの基本は、条例名が示すとおり地域社会全体で健康を支える社会環境の整備にありますことから、私は、市の組織全体が進める施策それぞれに健康の要素が含まれなければならないと考えております。今後も庁内のあらゆる部署が健康を意識した施策に取り組むことにより、市民の皆様とともに健康なまち習志野、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、生涯学習によるまちづくりについての御質問は、後ほど教育長が答弁をいたします。

 大きな3番目、安全で安心なまちづくりについてでございます。

 消防体制の充実についてお答えいたします。

 消防組織法に、「消防は、その施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護する」と規定されておりますとおり、消防体制の根幹は施設及び人員であります。本市の消防施設でありますが、中央消防署を初めとする2署3分遣所、2つの消防署と3つの分遣所、そして第1分団から第8分団まで8カ所の消防分団詰所があります。

 消防署所の現況といたしましては、藤崎分遣所については耐震性が確保されておりますが、それ以外は昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準で建てられております。実籾分遣所については、昨年10月から建てかえ工事に着手し、平成25年度中に完成予定となっており、谷津分遣所については、平成25年度に奏の杜地区内に建てかえ用地を取得する予定でございます。また、中央消防署の耐震性能をあらわす指標であるIs値は0.36となっており、防災拠点として機能させるためには大規模な耐震補強や修繕が必要な数値となっております。しかしながら、築34年を過ぎた建物であることや必要となる経費を勘案し、市役所新庁舎建設にあわせて一体的な整備を図る予定でございます。南消防署についても、中央消防署と同様の検討を行った結果、Is値が0.44であることや耐震補強や大規模修繕にかかる経費等を勘案し、こちらは耐震補強を行い、継続して使用するよう考えております。

 次に、消防団の施設でございますが、津田沼にあります第2分団と鷺沼にあります第3分団の詰所が旧耐震基準となっております。特に第2分団詰所の老朽化が激しく、現在の場所で建てかえる計画で平成25年度に実施設計、設計を委託する予定であります。また、第3分団詰所につきましても、建てかえに向けた調査検討を進めてまいります。

 なお、人員については、消防活動に必要な消防職団員数の確保に努めてまいります。今後とも市民の安全で安心なまちづくりを推進していくために、消防体制の充実に向けて取り組んでまいります。以上、私からの1回目の答弁です。

 先ほど、健康なまちづくり条例のところで、作業部会の名前を「健康なまちづくり推進庁内連絡会作業部会」と申し上げましたが、「健康なまちづくり推進作業部会」ということでございます。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、長田議員からの一般質問になります。

 生涯学習によるまちづくりについて、これまでの取り組みについてという御質問にお答えをいたします。

 本市では、平成元年の生涯学習推進会議の設置を皮切りに、市長部局との連携強化や従前の社会教育や学校教育を包括的に整理し、生涯学習としての体系化を図ることなどを目指して、平成4年10月、教育委員会内に生涯学習部を創設するなど、長田議員の御質問にありました生涯学習によるまちづくりについて、具体的かつ市民にわかる形で取り組んでまいりました。生涯学習の歴史は古く、日本では昭和56年の中央教育審議会答申において初めて用語の定義が行われ、その後昭和60年から62年の臨時教育審議会答申において、学校教育中心から生涯学習体系への移行が明確に打ち出されました。その経緯の中で一貫している生涯学習の内容は、次の3点でございます。1点目は、自己実現のためであること、2点目は、自発的意思に基づくこと、3点目は、生涯を通じて行うこと。

 本市では、このような経緯を踏まえ、本市における生涯学習を市民一人一人がみずからの自由な意思に基づき、自分に合った手段や方法で、生涯を通じて自発的に取り組む学習と定義づけ、「一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティア」のスローガンを掲げ、学習機会や場の提供に努めてまいりました。特に本市の場合、生涯学習の実践の場である公民館やスポーツ施設が身近に、かつ気楽に利用できることから、さまざまな学習活動を展開してまいりました。

 公民館では、幼児家庭教育学級から寿学級までと世代に応じた講座等を開催しており、スポーツ施設では、各種大会やスポーツ教室などを通じて、「するスポーツ」に加え「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」にも力を注いでおります。また、このような実績を素地として、市民によって設立された習志野市芸術文化協会や習志野市体育協会、総合型地域スポーツクラブなどは、生涯学習を推進していく市民団体として認知されてまいりました。さらに、近年では習志野高等学校を初めとする学校教育との協働による音楽を中心とした講座やイベントは、習志野市らしさを打ち出した学習成果の一つであると言えます。

 しかし、私ども教育行政に携わる者は、決して現状に甘えることなく常に見直しを図り、よりよい学習機会と場の提供に尽力すべきと考えております。特に、団塊の世代がセカンドライフを模索し地域によりどころを求めつつある今日、ある意味、生涯学習にとっては既存の事業を見直す好機と判断をしております。今後、市民カレッジや総合型地域スポーツクラブなど、現状において課題を抱えているものについては常に前向きな検討を加え、市民の生涯学習が本市教育行政が掲げる「生き生きと未来を拓く豊かな人間性を育む習志野の人づくり」、そして、長田議員の質問にあるまちづくりの柱となるべく取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問いたします。

 まず、健康なまちづくり条例制定後の取り組みについて再質問いたします。

 条例推進の取り組みについて、条例の趣旨の周知と推進体制の整備の2点に分けて御答弁をいただきましたけれども、もう少し詳細に、今後のスケジュールや制定後の主な取り組みについてをお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。今後の主な取り組みということで、5点に分けてお話をさせていただきたいと思います。若干市長と答弁が重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。

 まず1点目は、健康なまちづくりを推進するための体制の整備ということで、市長も答弁させていただきましたが、組織として条例第15条に規定をしております健康なまちづくり審議会を、この4月にまず設置したいというふうに考えております。また、あわせて庁内組織であります健康なまちづくり推進庁内連絡会、その補助組織となります健康なまちづくり推進作業部会も、同じく4月に設置をしてまいります。

 2点目は、条例の趣旨の周知ということで、市長も申し上げましたように、この条例につきましては市民の皆様、関係者の皆様にこの条例の趣旨をよく理解していただくことが何よりも大事だというふうに考えておりますので、さまざまな媒体、また機会を通じまして条例の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 3点目は、健康意識調査の実施であります。市民や事業者等の健康なまちづくりに関する実態を把握し、新たな基本計画等の基礎資料とするために、健康なまちづくりに関する意識調査を9月ごろに実施したいというふうに予定をしております。

 4点目は、シンポジウムの開催ということでございます。条例の制定の意義を周知し、今後、市、市民、市民活動団体、事業者等が一丸となって健康なまちづくりに取り組む機運を高めるために、11月にシンポジウムを開催したいというふうに考えております。

 5点目は、連携・協働への取り組みでございます。この条例を推進するために条例第4条に規定しておりますように、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者との相互の連携・協働が大きな原動力となることから、相乗的な効果を上げるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。それでは、今後の主な取り組みとして5点ありましたけれども、その内容についてもう少しお聞きします。

 まず、審議会等の組織を4月に設置するとのことでしたけれども、それぞれの組織の設置目的と関係についてをお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。審議会等の組織の目的等ということでお答えをしたいと思います。

 健康なまちづくりの推進に関しまして、この4月から新たに設置する組織は、先ほど申し上げましたように健康なまちづくり審議会、健康なまちづくり推進庁内連絡会、健康なまちづくり推進作業部会の3つとなっております。

 1つ目の健康なまちづくり審議会は、条例に規定をされた諮問機関として健康なまちづくりの推進に関する基本計画と、健康なまちづくりに関する事項の調査、審議をいたします。具体的には、現行の健康なまち習志野の第3期計画における健康なまちづくりに関する施策を、総合的に検証しながら本計画の効果的な推進を図るとともに、市民の健康的な生活に影響するあらゆる分野における健康格差の要因の把握等を進め、新たな健康なまちづくりに関する基本計画の策定というふうに結びつけていきたいと考えております。

 2つ目の健康なまちづくり推進庁内連絡会は、庁内のあらゆる部局が健康を意識した施策に取り組むという、条例の趣旨にのっとり健康なまちづくりへの取り組みをより一層推進するために庁内横断的に設置するもので、各部局の次長職で構成をするという形になっております。

 3つ目の健康なまちづくり推進作業部会は、庁内連絡会の補助機関として位置づけるもので、各部局における実務に精通したメンバーで構成するワーキンググループという形になっており、この作業部会では各部局における健康格差の要因の把握や、現行の健康なまち習志野計画に掲載をしております事業の検証を進め、新たな施策の検討などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。作業部会におけるこれらの細かな検討内容を受けて、庁内連絡会で継続、拡充する施策の抽出や新たな施策についての総合的な調整を行い、その後、健康なまちづくり審議会において審議をするという形をとっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。それでは、次に市民等への周知を徹底するとのことでしたけれども、この辺についても具体的にどのようなことを行うのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。条例の周知ということでお答えをしたいと思います。

 本条例は、健康を切り口に庁内のあらゆる部署が健康を意識した施策に取り組んでいくことから、周知についても全庁的に取り組んでいく必要がございます。まず、担当課であります健康支援課におきましては、広報、ホームページへの掲載はもちろんのこと、まちづくり会議や市民活動団体、健康づくり関係者の会合等で直接その条例の趣旨について御説明をさせていただくほか、条例の内容を紹介するDVDやリーフレットを作成し、これを活用して、保健事業や健康フェアなどの機会を捉えて周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、全庁的な取り組みといたしましては、各部局におきましてさまざまな市民宛てパンフレットへ条例制定のお知らせ文を掲載することや、市民宛ての封筒へのお知らせ文の掲載、窓口へのチラシの設置、イベントでのチラシの配布、また小中学校の授業で子どもたちへ紹介するなど、幅広い角度からの周知を検討しているところでございます。また、このほかにJR津田沼駅南口ペデストリアンデッキへの横断幕の掲示や、健康なまちづくりに関するシンポジウムの開催という形の中で、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、条例が目指す健康なまちづくりをともに推進していく市民の方、市民活動団体、事業者の方をふやすと、そういう目的の中で健康なまちづくり条例推進活動登録制度と、そういったものを設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。それから、5点中の3点目に健康意識調査をまた行うということでしたけれども、これもまたどういったことを行うのか教えていただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。健康意識調査という内容でございますが、これまでも健康なまち習志野計画の策定、また見直しの時期におきまして、平成15年、19年、22年と意識調査を実施してきたところでございます。これについては、日ごろの健康づくり、食生活、心の健康、地域活動、暮らしやすさとか環境の領域に関する市民の意識というものを把握をしてきてまいりました。

 そこで、来年度に実施する予定の調査についてでありますが、今回この新しい条例が個人の健康を地域社会全体で支え、守るための社会環境の整備に関することの重要性を強くうたった条例と、内容となっておりますことから、従来の調査項目に加えまして新たに経済的な余裕や学歴など、健康格差に関する領域の調査項目を設けまして、その要因の把握にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、調査対象につきましても、従来は市民の方だけを対象にしておったわけでございますが、新たに市民活動団体と事業所に対しましても、それぞれ調査を行ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、市民活動団体に対しましては、健康なまちづくりに対する自発的な取り組みの状況について調査をさせていただくとともに、また、事業所に対しましては、健康な職場環境づくりや商品づくり、サービス活動における健康づくりへの意識について調査をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。あとは、11月にシンポジウムを開催するとのことでしたけれども、これについてもどういった予定をしているのか教えていただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。この11月に周知を図るという目的の中で、シンポジウムの開催ということを今考えております。このシンポジウムは、健康なまちづくり条例の理念でありますヘルスプロモーションの考え方に基づく健康なまちづくりの取り組みについて、市民に対し周知を図るとともに、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者の連携及び協働によるヘルスプロモーションの取り組みの重要性について、理解を深めることを目的として開催をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 まだ詳細な内容については詰めてはおりませんが、第1部で学識経験者による基調講演、また第2部において市民活動団体、事業者、健康づくり関係者の方によるパネルディスカッションという形で計画をしたいなというふうに考えております。条例の趣旨であります、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して幸せな生活が送られる社会の創造に向けて、市民との活発な議論ができればいいなということを期待しております。

 開催時期は11月の下旬をめどに、場所については市民会館を考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 今後の主な取り組み、5点の中から4点についてお伺いいたしましたけれども、5点目に挙げられていた連携・協働については、各関係団体、それから関係者との連携・協働はもちろんですけれども、市長答弁の中で「市の組織全体が進める施策それぞれに健康の要素が含まれなければならないと考えている」とお話しされていました。この条例の推進には、何よりも庁内の連携が重要だと私も思っています。そのためにも、ぜひ宮本市長、お体には留意されながら大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますし、全国の自治体のモデルになれるような、そのような施策になるように期待しております。

 今回、この一般質問で取り上げさせていただいたのも、やはり一般質問で取り上げるということが市民に対しての周知に、また庁内の方々に対する周知につながるという思いもありまして取り上げさせていただきました。ぜひ御尽力をいただくよう、よろしくお願いをいたしまして、健康なまちづくりについての質問を終わります。

 次に、生涯学習によるまちづくりについて再質問します。

 先ほどの答弁に、既存の事業を見直す好機とありましたけれども、現在策定中の基本構想・基本計画には今後の生涯学習の方向性が示されていることと思いますので、それと照らし合わせて見直すべき事業等があれば教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の、現在策定中の本市基本構想・基本計画と照らし合わせて今後見直しが必要と考えている事業等についてお答えいたします。

 次期基本構想・基本計画では、市民一人一人が生涯にわたってみずから学び、自立して活動しようとする意識と仕組みを醸成することを前面に打ち出していこうと考えております。このような視点で改めて既存の事業を検証しますと、開校以来18年を経過しようとします市民カレッジなど、これまでの実績を踏まえた中でさらに充実を求めていくためには、時勢を反映し今後の方向性を再確認していく必要があると考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。今、市民カレッジと挙がっておりましたけれども、それでは、この見直す事業として挙げられた市民カレッジを今後どのように見直していこうとお考えなのか、教えていただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の市民カレッジの見直しについてお答えいたします。

 習志野市民カレッジは、多様な学習活動を通して多面的な人間関係を育みながら自己実現を図り、地域を知り、習志野を愛する心を育み、住みよいまちづくりを考え、行動できる市民を育むことを目的に、修業年限を2年間とした学習課程で平成7年度に開校し、この3月には17期生が卒業を迎えます。1年次の習志野学を中心とした必修課程、2年次の専攻課程ともに受講生の皆様からはおおむね好評との評価を得ております。しかし、そのような評価の反面、学習成果を地域等に還元できていないとの声が多くあることも事実でございます。このことを重く受けとめ、教育委員会では、本来生涯学習とはいかにあるべきかとの原点に立ち返って検討し、その結果、平成25年度より市民カレッジを次のとおり改編することといたしました。

 1点目は、市民と行政の立場を明確にするため、習志野市が習志野市を素材とし、習志野市のために具体的に寄与する習志野市民の学びやを提供する。このことを打ち出します。2点目は、きめ細かな学習機会の確保と近年の応募状況に鑑み、定員を120人から80人に変更いたします。3点目は、2年次の講座を谷津干潟や習志野高等学校などを初めとする習志野市特有の素材を用いて、より実践的な地域活動を学ぶ内容といたします。4点目は、卒業後における地域活動など、より実践的かつ具体的な活動に結びつくような学習形態となるように見直し。1年次では市内7つの公民館を会場として使用し、各公民館に配置しております生涯学習相談員が企画立案をいたします。そのほか、開催日の変更、市内3大学の公開講座の受講など、幾つか改善点がありますが、いずれも市民の学びやとしての機能を強化することに加え、学習成果を地域等に還元できる企画を組み込んでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ありがとうございました。これまで、本市は一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティアのスローガンを掲げて生涯学習の推進を図ってきました。今後、このスローガンが引き続き掲げられるかどうかわかりませんけれども、市民カレッジだけでなくて、例えば一スポーツという部分では総合型地域スポーツクラブの空白地域ですね、これをどのようにしていくのか。また、一ボランティアの部分では、生涯学習人材バンク、これをどのようにしていくのか。まだまだ課題があると自分は思っている部分があります。

 私としては、総合型地域スポーツクラブの空白地域については、地域の方々とよく話し合っていただいて、よりよい形で解消していただければと思っておりますし、生涯学習人材バンクにしても、部内でよく検討していただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。

 壇上でも申し上げたとおり、生涯学習によるまちづくりの理念は、後世に引き継ぐべき基本理念であると私は考えております。市民一人一人が生涯にわたって自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送り、その学習成果を地域に還元できるようなまちづくり、これが進んでいけばおのずと本市が目指す真の協働型社会、この実現につながるものと信じております。今後、さらなる推進をお願いしておきます。

 生涯学習という部分で、文部科学省の考え方がここにあります。読ませていただきます。「文部科学省では、学習需要の拡大に応え、さらに、学歴社会の弊害を是正していくという点から、「人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学習することができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築が必要だと考えています。生涯学習とは、学校において行われている学習のみならず、地域・社会で行われている学習をも含んだ包括的な概念であり、文部科学省では、生涯学習社会の実現を目指し、学校教育・社会教育などの教育システム全体を総合的に見直しています」と、文部科学省ではこう述べております。

 私が調べた生涯学習の公式的見解でも、「生涯学習とは人間一生の全学習活動を意味しており、従って学校教育も生涯学習の一部をなす」とされています。しかし、ほかの多くの自治体においてもそうですが、学校教育が依然として生涯学習とは別物であるという捉え方がされています。市長には、ぜひこの生涯学習本来の位置づけを今後ぜひ研究していただいて、将来的には庁内体制の見直しを検討していただくことをお願いして、生涯学習によるまちづくりについての質問を終わります。

 最後に、消防体制の充実について再質問します。

 答弁によると、消防体制の根幹は施設及び人員ということですけれども、もう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。特に消防団員の確保について、総務省消防庁から消防団協力事業所表示制度、この活用が示されていますけれども、本市においてはまだ制定されておりません。この制度についてはどのようにお考えか、あわせてお願いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。まず初めに、消防職員の確保につきましては、国が示す消防力の整備指針及び本市の定員適正化計画を勘案し、適切な人員配置に努めております。

 御質問の消防団員の確保につきましては、市の広報紙を初め広報媒体での呼びかけや、市内の大学、事業所、自営業などの方々、さらには町会の訓練等におきましても入団のお願いをしているところであります。しかしながら、本市でも全国的にも約7割が被雇用者、いわゆるサラリーマン化となっている状況であり、団員の確保につきましては苦慮しているところでございます。長田議員の御指摘のとおり、国が推奨する消防団協力事業所表示制度は有効な制度であると考えております。そこで、この制度について簡単に御説明をさせていただきます。

 国は、消防団の活性化のため被雇用者が入団しやすく、かつ消防団の活動がしやすい環境を整備することが重要と考え、事業所の消防団活動への理解と協力を得るため、この制度を設けました。事業所にとっても、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や地域防災のために従業員の消防団への入団促進など、事業所としての消防団への協力がその地域に対する社会貢献及び社会責任として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながることになります。このことにより、地域の防災体制が一層充実されるようにと提言されたものであります。この制度は、消防団員の確保の一つの方策として期待されるところであり、早急に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。余談ではありますが、知事表彰おめでとうございます。

 団員の確保、これは大災害時に非常に重要な部分がありますので、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。各自治体で行われている事例について、少し紹介をさせていただきますけれども、長野県では、この消防団活動協力事業所に対して優遇措置をとっております。どういったものかというと、長野県では、消防団活動に協力している事業所等を事業税減税などにより支援しています。それから、平成21年度からは長野県建設工事等入札参加資格審査において、地域貢献の項目で認定された事業所については10点の加点があると。いろんな方策をとっております。

 それから、また大学生の入団、これに対して消防庁で出されているものでは、各地の大学で専門学生等も入れてですけれども、平成22年4月1日現在で1,804人の学生団員が活躍しているそうです。お隣の千葉市でも、平成22年4月淑徳大学の防災ボランティア組織「淑徳大学学生消防隊」の、このメンバーから成る学生消防団を千葉市消防団第3分団5部として大学キャンパス内に発足させました。大学構内だけでなく地域の防災拠点となり、消防職員の活動の後方支援、それから広報活動、それから応急救護等に当たることになっています。6月には千葉市の操法大会にも参加したそうです。

 いろんな形で各自治体ともに工夫をしているところがございます。習志野市においても大学が存在しておりますし、また、例えば大学生が2年もしくは3年しか習志野市の消防団に所属することができなかったとしても、地方へ戻ったときに必ずその経験が役に立ちます。地域の防災力を上げるという意味でも、ぜひ御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 これから本当に、東日本大震災発災から間もなく2年となりますけれども、やはり大災害時、これに対して備えることの重要性、これをぜひお考えいただきながら消防体制をぜひ充実させていただく。そのためにも必要な予算の確保、それから人員の確保、ぜひあわせてお願いをいたします。

 今回、この大きな項目3点について質問いたしましたけれども、これはいずれも習志野市が将来目指すべき都市像実現に向けて重要な項目だと思い、ここに取り上げさせていただきました。ぜひ今後の取り組みに期待をするところであります。

 最後に、よく行政と議会は車の両輪と言われています。それぞれ立場や役割が違いますので、お手々つないで仲よくということはあり得ませんけれども、でも同調して動かなければいけないときがあると思います。前に進めなきゃいけないとき、また特に災害時、それから想定を超えた事案が発生した場合などもそうと思っておりますけれども、お互いに胸襟を開き合って、またお互いに知恵を出し合って解決に当たるべきだと私は思っています。今、震災からの復旧・復興、それから今回の保育所、谷津小学校などの問題でも、宮本市長にはリーダーとして責任と決断をお願いするとともに、私たち議員も議決した責任、これを胸に解決に取り組んでいきたいと思いますので、ともに頑張りましょう。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、27番長田弘一議員の質問を終わります。

 次に、3番市瀬健治議員の質問を許します。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) 4番目になりましたので、そろそろ眠くなる方もいらっしゃると思いますけれども最後まで70分間、きょうは70分間通告していますけれども、そこまでかからないと思いますから、しばらく耳を貸してください。

 おくれました、議長の指名によりましてみんなの党、市瀬健治でございます。

 この冬に耳にした爆弾低気圧、青森の酸ヶ湯温泉は6メーターにもなる大雪が降りました。ですから、この冬豪雪地帯は非常に連日ですか、雪かきで大変だったと思います。と思えば、きょうの天気予報では気象予報士の方が、きょうは春一番が吹くのではないかというようなニュース。ただ、今のところ外を見ていますとそのような春一番にはなっていないと思いますけれども。そこで、私ちょっと心配になりましたのが、今回の6日までの一般質問の中で、私も質問には入れていませんが、どの議員も中国本土からやって来る、気流から流れてくるPM2.5のことに対して何も対策というか、あるいは質問していないんです。ですから、この場におきまして市長にはぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、春になると気流の流れが激しくなる。それと、もちろん花粉も飛び散る量が多くなって、それが交じり合うとさらに小さくなって大変なことに、健康に相当な被害を及ぼしますので、PM2.5が流れてくるという情報が気象庁を通じて入りましたら、防災行政無線で避難というか、注意を呼びかけるとか、そういったことをぜひ研究していただきたいと思います。

 それと、一昨日になりますけれども、私の母校であります谷津小学校の管弦楽クラブ、それと同じく母校の習志野高校の吹奏楽部のマーチングバンド、それとスポーツ部門でいうと、ガッツポーズをやったフライ級の選手が大会で1位になり、金賞を取って議長から表彰を受けたのは非常に私としては誇りを持つと。後輩がその伝統、文化なりスポーツを継承しているなというふうに楽しく喜んでおりました。

 さて、一般質問に入るまでもう一つ、この25年度予算が市長から提案されました。12月の議会で私、ほんの少しですけれども要望というか要求を出しまして、ラムサール条約、谷津干潟が登録されて20周年。記念事業において昨年までとは別枠で予算をつけていただきたいと要望を出しましたところ、額的には大変満足したという額ではないんですが、厳しい財政状況の予算の中で多少なり上積んでいただきましたので、この場をかりて所管部長、あるいは市長に感謝申し上げます。

 それでは、私の一般質問を行います。大きく分けて2点、1つは観光・商工振興政策についてであります。

 本市の現状、特に情報の発信方、それからイベント企画。観光・商工振興政策についてそのような情報発信、あるいはイベント企画など、本市の現状をこの場でお伺いいたします。そして、私が将来、近い将来ですね、習志野市も導入するべきだという観点で今後のあるべき政策について考え方なり、私の希望というか申し上げたいと。観光・商工振興大使の選任によって情報の発信とイベント企画などの振興を、大使を選任するとともに積極的に外に出て情報発信に努めていただきたいという観点での質問です。

 2番目、市内の交通安全についてということで、昨年船橋市が、これは長い間検討研究してきたということですけれども、船橋市のある一地域にゾーン30というゾーン指定をしました。これについて、船橋市の取り組み状況と現状についてお伺いします。

 2点目が、当然、このゾーン30を船橋市で設けた理由はそれなりにあったわけでありますけれども、この習志野市の市域において、もちろん交通安全に向けて本市もこのようなゾーン設定が必要な地域があるのではないかということで、観点での質問であります。

 それでは、私の第1回目の質問をこれで終わらせていただきます。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留し暫時休憩いたします。

     午後2時56分休憩

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     午後3時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの市瀬健治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市瀬議員の一般質問に全て私から1回目の答弁をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、観光・商工振興施策について、その現状について、その中でも特に情報発信についてどうなっているのかお答えします。

 本市では、観光PRの手段として歴史、自然、イベントなどを紹介した「ぶらっと習志野観光ガイドブック」や、市内各駅からのまち歩きルートを掲載した「ならしの駅からまっぷ」を市内の公民館、図書館等の公共施設やイベント会場で配布しているほか、他市の観光施設やイベント会場にも置かせていただき周知を行っております。さらに、新たに習志野市の観光ポスターを作成し、公共施設のほか病院や銀行、駅などにも掲示し、本市を広くPRしております。

 あわせて、昨年度には本市では初めてとなる観光PR動画「きてきて習志野 チドリとシギオのまちガイド」を作成し、市内図書館や商工振興課においてDVDの貸し出しを行っております。なお、このPR動画は国内のみならず外国の方々にも本市の魅力を広く知っていただくことができるように、日本語に加えまして英語、中国語、韓国語の計4カ国語で作成いたしまして、市のホームページ及び動画投稿サイト・ユーチューブでも世界へ発信しております。

 以上のような本市が作成した各媒体のほか、船橋・習志野ウォーカーなどの雑誌及び千葉県市町村振興協会が発行する機関誌等への情報提供による市政PRなども行っております。さらには、ラジオやテレビ番組などマスメディアの取材依頼にも積極的に対応しております。

 最近の事例について、ラジオでは平成23年12月にNHK−FMラジオ「まるごと千葉60分・ようこそわが町へ」で、本市の特徴や観光スポットなどを職員みずから出演し紹介したほか、平成25年2月には同じくNHK−FMラジオ「ひるどき情報ちば」におきまして、本市を拠点に活躍し社会人チームとして前人未到の3連覇をなし遂げたアメリカンフットボールチーム「オービックシーガルズ」への支援についても、職員が出演しPRをしました。

 テレビについては、1つ目として、JCN船橋習志野で放映している「テレビ広報なるほど習志野」におきまして、市政のさまざまな情報をお届けしております。2つ目として、JCN船橋習志野制作によります「習志野テレビ市長室」におきまして、本市が取り組んでいる政策やタイムリーな習志野の話題について、私から情報を発信しております。このほか、平成24年6月2日に谷津バラ園がフジテレビの「もしもツアーズ」という番組で取り上げられました。また、平成25年1月30日にNHK総合テレビ「こんにちはいっと6けん・千葉から3連覇アメフトが地域を元気に」において、オービックシーガルズとともに習志野市が紹介されました。さらに、本市のホームページでは習志野市が日本のソーセージ製造発祥の地であることや、谷津遊園に日本発の宙返りコースターがあったことなど、日本で初めての事柄を集めた「ならしの豆知識」や本市の観光資源、名産、特産品などを紹介しております。

 以上のほか、本市で行うさまざまなイベント等の情報については、広報紙及びホームページでお知らせしております。このようにさまざまな媒体を活用して情報発信を行っておりますが、今後もあらゆる機会を捉えて本市のPRに努めてまいります。なお、このマスメディアに対する情報発信なんですが、意外と取材を受けたがらない自治体というのもある中で、本市は私がもちろん先頭になっているんですけれども、とにかく取材はきっちり受けるようにということで、全庁的に取り組んでいるということを申し添えます。

 続きまして、観光・商工振興施策における本市のイベント企画等の現状について、お答えいたします。

 イベント企画等につきましては、市単独または市を含む実行委員会が企画したイベントのほか、町会、自治会、商店会や市民団体など地域が企画したイベントがございます。市単独または市を含む実行委員会が企画したイベントのうち、平成24年度に実施した主なものとしては、6月9日及び10日に、市民と行政が協力して都市と自然の共生を図るためのイベントである「谷津干潟の日」を開催し、2日間で延べ4,778人の来場がありました。

 続く7月15日には、19回目となります市民まつり「習志野きらっと2012」を開催し、市役所通りで行われるパレードには5,280人の方が参加され、祭り全体でも9万6,858人の来場がありました。

 10月14日には、習志野市こどもセンター及び養護老人ホーム白鷺園園庭などで3世代交流をテーマとして「ならしのきらっ子こどもまつり」を開催し、3,140人の来場がございました。

 11月10日及び11日には、「食と暮らしの祭典」と題しまして4つのイベントを同時開催いたしました。農業祭、ガスフェスタ、消防・救急フェア、健康フェアでありまして、市役所前グラウンドで行われまして、2日間で3万9,010人の来場がありました。また、習志野市とドイツの歴史的交流をPRする目的で、10月13日及び14日の2日間、本年度で3回目となります「習志野ドイツフェア&グルメフェスタ」を開催しております。

 このほか、特徴的なイベントとして5月21日、本市の茜浜緑地を会場といたしまして金環日食の鑑賞会と金婚式の御夫婦のお祝いを兼ねました「習志野きんこんかん記念日」を実施いたしまして、当日は約1,500人の市民に御来場いただきました。

 次に、地域や商店会が独自に企画したイベントの主なものといたしましては、谷津地区では連合町会と谷津サンプラザ商店街協同組合が共同で行います「納涼風物まつり」、また谷津商店街協同組合がハロウィンの時期に合わせて仮装パーティーなどを行う「谷津遊路秋まつり」、津田沼地区では津田沼南口商店会の「いきいき津田沼夏まつり」、本年度で3回目となるJR津田沼駅周辺の食べ歩きイベント「つだぬま〜る」、大久保地区では「ハミングさくらまつり」、大久保商店街協同組合の「秋の大収穫祭」、実籾地区では「実籾ふる里祭り」などが盛大に行われました。このほか、各連合町会、町会・自治会が行っているお祭りなどが、四季を通じてさまざまなイベントが開催されており、どれも魅力があり盛大に開催されております。本市も情報発信などの協力を行っております。

 次に、今後あるべき政策につきましてお答えいたします。

 観光・商工振興大使の選任による情報の発信とイベント企画等の振興については、まず観光大使とは、主に地方公共団体や観光協会、商工会議所等が地域のPR活動や観光客の誘致活動を行うために設置しておりまして、地域にゆかりのある著名人、公募で選考された者、マスコットキャラクターなどが任命され、各地のイベントやシンポジウムなどの行事に参加するほか、御自身の本来の活動を通して地域の広報活動を展開しているものと認識しております。

 私は、日ごろから観光振興が地域の振興に大きく寄与するものと考えることから、本市のトップセールスマンとして発信に努めております。観光振興を進めている上では、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな媒体を通した習志野市のPRが必要と考えております。御提案の観光大使の創設につきましては、観光振興を推進する上で一つの手段として有効であると認識しておりますので、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 なお、先ほど申し上げましたアメリカンフットボール「オービックシーガルズ」は、胸に「習志野市」というロゴを入れていただいて、昨年の3連覇の試合は全てそのユニフォームで戦っていただいております。参考としてつけ加えます。

 いずれにいたしましても、議員から御提案がございますように、市外に向けた情報発信は大変重要であると十分に受けとめております。今後も機会を捉え、さまざまな手段で本市の魅力を積極的にPRしてまいりますので、さまざまな御提案をしていただければというふうに思います。貴重な質問、ありがとうございます。

 続きまして、2番目、市内の交通安全についてでございます。

 まず、船橋市のゾーン30の取り組み及び本市におけるゾーン設定が必要な区域についてお答えいたします。

 平成8年6月24日、警察庁は各都道府県警察本部長等に対し「コミュニティ・ゾーン対策の推進について」という通達を発しました。これは、生活の場における交通安全対策について、公安委員会、道路管理者が連携して区域を定めて行う交通の規制と、ハンプや狭窄等の整備による道路整備を組み合わせた施策の推進を図ることを求めるものであり、その手法としてコミュニティゾーンの設定とゾーン内の各種規制を明らかにしております。

 ちなみに、ゾーン内の最高速度は原則として時速30キロメートルとされております。これをさらに推進するために、平成23年9月20日、改めて警察庁より「ゾーン30の推進について」と題する通達が発せられております。

 この国レベルの施策展開に呼応して設定されたのが、船橋市本中山の例でございます。同市の状況を申し上げますと、平成24年11月から船橋市立小栗原小学校周辺の約17ヘクタールの区域をゾーンとして千葉県内で初めて設定しまして、区域内において全ての車両の最高速度を時速30キロメートルに制限しております。当該区域におけるゾーン30の設定の背景には、抜け道として通過する車がスピードを出して危険との声が地域課題としてあったことはもちろんですが、1つとして、ゾーン設定に先立つ平成21年3月に国土交通省及び警察庁から「あんしん歩行エリア」に指定されたこと。2つとして、同年、平成21年11月からは地元住民代表、学校関係者、警察、市の関係部署で構成するあんしん歩行エリア協議会が設立され、安全対策の検討が進められていたこと。3つとして、小学校周辺の通学路の安全対策にテーマを絞った懇談会が設立されたこと。以上のような協議・検討の積み重ねの上に船橋警察署からの提案もあり、ゾーン30の設定に地域の合意が図られたものであります。

 その後の具体的な事業を伺ったところによりますと、エリア内の安全対策については、警察署による速度規制に合わせて道路管理者によりカラー舗装、路面標示、ハンプ等の設置を実施しているとのことでございます。

 次に、隣接の本市もゾーン30設定が必要な地域があるのではないかとの御質問でありますが、本市における歩行者の安全対策については、習志野市教育委員会と連携しながら、平成24年7月に実施いたしました通学路における緊急合同点検結果に基づき、危険箇所の対策について順次実施してまいっております。また、本大久保4丁目ホームタウン自治会エリアのメーン道路を対象に、路面に緩やかな凹凸を施し通行する車両の速度を抑制するような工事を施した経過がございます。これは、公安委員会による規制とは異なりますが、地域住民の声を反映して実施した施策でございまして、合意形成まで時間を要したものの、今日に至るまで十分機能を果たしているところでございます。

 本市といたしましては、今後ともより一層の安全対策を図るため、習志野警察署と協議を重ね、ゾーン30の設定についても検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。市長答弁、今までの答弁の中で専門用語がちょっと出ているんですけれども、それは後からお伺いします。

 まず、観光・商工の振興政策にということで、非常に狭い習志野市なんですけれども、再三私が本会議で言っているように、かなり観光としての資源があるというふうに認識しています。例えば谷津干潟ですとか、先ほどの杉山議員の実籾地区の公園の問題とかですね。ですから、そういったことを、今まで習志野市の公共施設でガイドブックあるいはパンフレット等を手にして感じたことがあります。それはかなりコンパクトで制作費を安く抑えてよくできているなというのが、まず印象に残ったのが「ならしの駅からまっぷ」というのがあります。

 それと、3年前ぐらいですか、小さな冊子ですけれども「ぶらっと習志野観光ガイドブック」。これを見た瞬間、習志野市はかなり金をかけていいガイドブックをつくったなと。ちょっと無理するとポケットにも入りますからね。これができ上がってからもう3年か4年ですか、たちますので、中には情報が陳腐化している問題もあると思うんです。ですから、こういった一言で言うと駅からまっぷと習志野観光ガイドブックが、いわゆる同じようなものが再度、両方が変化して習志野ガイドブックができているんで、将来的には一つにまとめてつくる必要があるんじゃないかというふうに思います。

 そこで再質問ですけれども、この習志野観光ガイドブックの今までの発行部数というか、あるいは頒布部数、それと財源をお聞かせいただきたいと。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、観光ガイドブックの発行部数、そして財源につきましてお答えをいたします。

 ぶらっと習志野観光ガイドブックにつきましては、平成22年度に千葉県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、全額県の補助金で1万部を作成いたしました。作成後、読売新聞あるいは東京新聞、千葉日報等に取り上げられたことから、約1カ月間で残部数が3,000部ほどになりましたという状況もございまして、23年度に1万部、ことしも1万部増刷しております。

 財源でございますが、ただいま申し上げましたとおり県の緊急雇用創出事業を活用してございます。この額的にはおよそ1,000万円ということでございまして、内容的には業務委託を行っておりまして、具体的には習志野市の名所旧跡あるいはイベント、お祭り、さらにはグルメ情報、こういうものを調査いたしまして、そしてかつ編集をして作成をしたと。そして、データ化をして、その成果品としてガイドブック1万部を納品していただいたと、こんな形の中で約1,000万円で作成したと、こういうことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 1,000万円で、合計で都合3万部ですか、今増刷して。この財源が千葉県緊急雇用創出事業という、何かこじつけでこの予算を使ったのかなというふうに思わなくもないんですが。私が今心配していますのは、いわゆる情報発信のツールとしてはガイドブック、チラシ、パンフレット、あるいは先ほど市長も取材は積極的に受けるんだと、マスメディアからの取材ですね、受け入れ。これもあるんですけれども、ガイドブックが陳腐化していくとなると、また1,000万ぐらいかかってしまうんじゃないか。あるいは、今後どういうふうにそれを、予算捻出するのか、あるいは、つくり方をもうちょっと工夫してコンパクトにして安く上げるのか、その辺の考え方をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。経年で陳腐化してくる、そういう中での対応ということについてお答えをしたいと思います。

 ぶらっと習志野観光ガイドブックにつきましては、これまで2回増刷を行いまして、その都度、例えばスポーツや音楽などにおけます成績とか、内容的に多少変わるものがございます。こういうものについて、その都度最新の情報をもって修正を加えて今日に至っていると、こういうことでございます。

 御指摘のように、観光情報でございますので、魅力の発信という部分についてはやはり最新の情報をもってこれをつくるというのは、当初より私どもも考えておりました。そういう意味では一定の目安という部分がございますけれども、やはり5年程度を目安に改訂版の作成を私どもとしては考えております。

 改訂に当たりましては、市瀬議員のほうから大変お褒めをいただいたわけでございますから、この基本的なガイドブックの骨子を一つの基準にしながらも、やはり企画内容や紙面構成、幾つか見直すことも時代の流れといいますか、経年の中で出てくると思いますから、そういうものを踏まえながらさらなる工夫をして作成をしたいというふうに思いますし、額的にはやはり相当のものもかかると思いますが、この部分については22年度は県の補助金を使いましたけれども、同様の県・国の事業があるかどうかは別にしまして、国・県のそうした補助事業等も活用しながら作成をしていきたいなと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ガイドブックの更新については四、五年をめどにという回答で、いいことです。それから、財源についても利用できるものはフル活用ということで、ぜひ研究というか情報の収集ですかね、努めてください。それと、先ほどオービックシーガルズのメンバー、選手の方々のユニフォームの胸に習志野市のロゴというか名前ですか、非常にいいことだと思います。これは、いわゆる習志野市だけで試合やっているんじゃなくて全国各地でやっているわけですから。

 私が言いたいのは、今の情報ツールにしましても、それから外に出ていく情報発信をしないと全国1,700何がしの地方自治体、いわゆる地域の自治体に乗りおくれるのが心配だと。

 で、私この本会議に先立ちまして、この定例会に先立ちまして地方の基礎自治体を調査研究、分析する民間のリサーチ会社があります。そこのホームページで一昨年、そちらの自治体は観光大使についてどのように取り組まれているかと。内容は、現在観光大使を選任されていますかとか、あるいは選任されているとしたら、どういう方たちを選任しているんでしょうか。それから、選任してないということであれば、今後選任する予定はありますかというような、合計7つか8つの、いわゆるアンケート。1,715の基礎自治体のうち約50%が回答してきたんですね。で、この回答してきた箇所が50%あるということは、50%回答してきてないんです。そこのリサーチ会社の事務局長というか代表の方にお伺いしたら、いや、回答してきたところはそれなりに、このうちの調査事項について興味を持っているんだと。で、回答しなかったところは興味を持ってないのか、あるいはそこの自治体の職員が多忙で、時期までに間に合わなかったのかもしれないという回答でした。

 そしたら、じゃ、習志野市はどうですかと聞いたら、これは非常に、ここだけの話ということで習志野市はちゃんと回答をいただいていますと。市長、安心してください。この回答されている中に、千葉県で申し上げますと54の市町村ございます。そのうち、先ほど杉山議員が質問されていたゆるキャラ、ゆるキャラを観光大使として選任というか任命しているところと、それからいわゆる著名人ですね、出身者ですとかスポーツ選手とか、そういったところの観光大使を設けているのが、私の調査とこの民間のリサーチ会社の調査と両方で13市町村あるんです。

 そのほかに54の基礎自治体の中から、今後観光大使、人なのかゆるキャラなのか含めて観光大使を選任していきますかという質問の中に、「検討しています」と。その中には「近い将来選任するつもり」、あるいは「将来的に選任するかもしれない」という程度が17自治体。ということは、13の自治体が既に観光大使がある。それから、17の自治体が検討中ということでいうと、54分の30ですから55%ぐらいですか。が、観光大使に対して既に選任済み、あるいは興味があるんです。ところが、習志野市は将来的に検討もしていないという回答をされたそうです。

 で、私が今回質問をして、ぜひとも近い将来、観光大使、お金のかからない方法もありますから。習志野市には、私の出身校である習志野高校の出身者で現在でも、例えば野球のヤクルトの小川淳司監督ですとか、あるいは女子プロゴルファーの協会の中では村口史子さんという方も活躍されているし、そういった方に対して、そういった協力をいただけないかという検討も必要じゃないかなというふうに思います。

 それともう一つ、先ほどるる市長のほうから答弁で、市内でいろいろなイベントに参加してきていますという回答をいただきましたけれども、例えば、君津市はこの2月16、17日、もう既に実施済みなんですけれども、君津市単独で東京タワーのフットタウンというギャラリーが3階にあるんです。そこで農産物の販売、いわゆる直販ですね。それから、これはゆるキャラなんでしょうけれども、きみぴょんグッズの販売、マザー牧場のお土産品販売、それから農畜産物の無料配布などを行っています。ですから、これが私が言う千葉県内あるいは習志野市だけじゃなくて外に出ていってアピール、情報発信するべきじゃないですかという指摘なんです。

 で、このような実態からすると、習志野市単独で、君津は非常に習志野市よりももっと有名な観光地を抱えていますから、あるいは観光協会もありますから、そういったことでいうと財政的にも余裕があるであろうというふうに思われますけれども、習志野市では、例えばこういうことをやるとしたらどのように取り組んでいけるのか、あるいは考え方、回答をいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。市外の施設を利用したイベントへの参加ということについてお答えをしたいと思います。

 御提案のありました東京タワー、あるいは東京国際フォーラム、東京交通会館など市外の施設を利用した観光イベントの開催は、市の特産品や名産品、あるいは市の観光情報を広く発信するために有効であると認識しております。最近の市外へ参加した事例を申し上げますと、千葉県ではちばプロモーション協議会がございます。都内の施設を活用した観光イベントを開催しているということでございます。このちばプロモーション協議会は、本市を含めまして県内の市町村、観光協会、商工団体、農林水産団体など、観光に携わる421団体から構成されておりまして、東京都内で観光PRブースの設置やマスコットキャラクターの参加によるステージイベントを行うなど、県内各市の観光PR活動を展開しております。

 本市も平成23年9月に赤坂サカスで行われましたTBSラジオ60周年記念イベント「感謝deサカス」に参加いたしまして、ぶらっと習志野観光ガイドブックやふるさと産品ガイドの配布を行ってまいりました。各地でイベントやお祭りが行われる中で、開催の時期が重なることもありますと、どうしても市内へのイベントが中心になってしまいますが、本市の観光PRを広く発信する上では有効な手段と認識しておりますので、今後とも機会を捉えまして市外に出向き、本市の観光PRに努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 先ほど私も、単独で市が外に出向くイベントは財政面とか、あるいは人的パワー面で限界があるであろうというふうに私も認識しています。で、そこで今、この千葉県内にはちばプロモーション協議会なるものがあって、それにかかわる団体は421団体と。その中に習志野市も入っているということですね。で、一昨年ですか、赤坂サカスでイベントに参加したと。

 このちばプロモーション協議会があって、外でやっています、習志野市も参加しましたという割に、1回しか何か参加してないみたいなんで、単独でやるとそれなりに財力だとか、財政面だとかパワーが必要なんですけれども、ちばプロモーション協議会がせっかく企画しているわけですから、年間、例えば仮に20回あるいは30回企画する中で、今まで1回というのはちょっと寂しいと思うんですね。私からすると、企画に対してあるのであれば全部出たらどうかという、ちょっと投げかけというか希望があるんですけれども、その辺、部長、いかがでしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。まず、ちばプロモーション協議会で主催する事業がどのぐらいあるかと、こういう部分でございますが、私なりに調べましたところ県内での事業と県外での事業、そういう部分で幾つか分かれているようでございまして、県外については年間数回というような状況で、県内では、これも5回ほどでしょうか、開催しているようでございます。

 私どもといたしましては、市瀬議員おっしゃいますとおり単独でこうしたイベントを開催することにつきましては、やはり集客力の点、あるいは経費の点におきまして効率的でない部分もございますが、難しい部分がございます。そういう意味では、県内の各市と連携をして協力をして、開催をするというのが一番いいのかなというふうに思っております。

 私どもとしては、都市間交流という中では現実に富士吉田市、それと南房総市、そことは定期的な交流を行っておりまして、富士吉田市につきましては火祭りというお祭りがございますが、この時期に、実は私も昨年参加してまいりました。そして、南房総市も以前からお祭りに参加しております。そういう部分もございますが、さらにそういった場面もございますので、そうした場面を活用して参加をしたいというふうに思っております。そういう意味で、ちばプロモーション協議会からの情報も小まめに入れていただきまして、お祭り、イベントというのはとかく重なりがちでございますけれども、そうした重なった中でも何とか行けるような工夫をして、引き続き本市のPRを市外、県外に発信していきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ぜひちばプロモーション協議会の企画情報を的確に捉えて、イベントが本市内でやるイベントとかち合うというか、バッティングすることもあるでしょうから、先ほど私は全部と言いましたけれどもそれは無理があると思います。でも、それを極力たくさん参加できるように検討するのも一つ、外へ向けた発信力が高まるという観点でぜひ取り組んでいただきたいと。

 それとあと、先ほどマスメディアからの取材が、市長は率先して積極的に、あるいは自治体によってはちょっと敬遠している自治体もあるということで、習志野市は積極的に取材を受けるということで非常にいいことだと思います。これは、やはりそれだけ本市が、例えば市政の政策面とか、あるいは観光にしても、それから、例えばオービックシーガルズが優勝したとかということで注目を浴びるわけですから、悪いうわさでマスコミの取材というのは困るんですけれども、いいうわさを聞いてマスコミ取材があってテレビ出演すると、これは非常に結構なことです。ですから、ぜひ今後も積極的に受けていただきたいと思います。

 観光大使の件もそうですけれども、情報発信することによって習志野市は文教、教育、住宅都市、住みよいまち、音楽のまち、あるいはスポーツが強いまちということで、全国的に知っている人は知っているであろうということで、奏の杜に約7,000名の方がふえますけれども、今後とも宅地開発が進んでより習志野市に移り住む、住みよいまちということでアピールの素材になると思いますから、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 で、観光大使、私は非常にぜひやっていただきたいんですよ、本当に、市長。市長がやるんじゃなくて誰でも構わないんですけれども。ちょっと近隣の市の状況で、市原市は7名もいるんですよ。有名な方ですとね、落語家で桂米助さん、これはもろ出身ですよね。それと、サイエンスプロデューサーでよく科学の実験をやる米村でんじろうさんですね。それから、女性タレントで千秋さん、カンボジアからオリンピックへどうのこうのといった芸人の猫ひろしさん。有名な方ですとこの方たちが7名、市原市。

 何と館山市には11名もいるんですよ。これは料理研究家とかいろんな、自分たちでコミュニティサークルをやっている方がいるんですけれども、有名な方ではお魚博士のさかなクンですね。それと、館山市ですからヤクルトスワローズに館山昌平さんというピッチャーがいます。彼も館山市のスポーツ大使。そのほかに、私の知る限りでの有名人はいないんですが、11名の方がいらっしゃいます。それと、例えばもうお亡くなりになりましたけれども、匝瑳市では地井武男さんが観光大使をやっていました。それと、あとはいすみ市、「バラが咲いたバラが咲いた」で有名になったマイク眞木さんが、今向こうにずっと定住していますから。こういった方たちがいます。それから、成田市では有名かと思いますが、「うなりくん」というゆるキャラが観光大使になっています。

 そこで、今回再質問の中で、先ほど60周年記念でゆるキャラを検討しているんですか。これがもう一度、ちょっと私なりの質問をしたいんで、どういう状況か答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほど杉山議員のゆるキャラといいますか、市制60周年の記念事業の中で市長が答弁させていただきました。今の状況でございますけれども、習志野版のゆるキャラをことし作成しまして、来年のデビューを目指しているところでございます。で、市制施行60周年の実行委員会の中で、どういう形の中で募集するか。そして、ネーミングも含めまして、またネーミングの募集等もあろうかと思いますけれども、それこそ半年ぐらいかかると思いますけれども、そういう形の中で準備をしていくところでございます。

 市瀬議員御存じだと思うんですけれども、市に1つ、ゆるキャラ的な、きらっと君というのがございまして、このきらっと君は市民まつりのキャラクターでございまして、市独自のゆるキャラ、キャラクターはおりませんので、そういう意味では市長のほうから1年半ぐらい前ですけれども、市長が当選してちょっとたったときですかね、ゆるキャラをぜひつくりたいということで私のほうに指示がございまして、これまでの間、習志野商工会議所、それから習志野市社会福祉協議会等お話をしながら、今までちょっと準備をしてまいりました。そういう意味では来年、できれば周年事業というのは1月1日から12月31日まででございますので、なるべく早い時期にデビューをするような形で今後検討してまいりますけれども、いずれにしても市民に長く愛され親しまれる、そういうゆるキャラを作成し、そしていろんなイベント等に出ていただいて習志野市のゆるキャラの知名度を高めていきたいと、このように今準備をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ゆるキャラを募集するというんですか創成する、非常にいいことなんですけれども、ことし考えて来年デビューという答弁がありましたけれども、来年だけで終わってしまうのかどうか、答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) もちろん、デビューは来年でございますけれども、先ほどのくまモンじゃございませんけれども、長く活躍していただけるそういうゆるキャラをつくってまいりたいと。そして、末永く活躍していただきたいなと、こう願っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、来年すばらしいゆるキャラが、本市にふさわしいゆるキャラができるということを期待します。ゆるキャラをつくるからには、毎年全国のゆるキャラの、あれ何ていうんですかね、人気投票ですか。くまモンに負けないゆるキャラをつくって、習志野市のゆるキャラを日本一にするぐらいの勢いでつくっていただきたいと、これは私の切なる要望ということでお願いいたします。

 観光の振興、商工振興というのは、私の思いはやはりとにかく習志野市の産品をつくられている方、あるいは農産物をつくられている方なり、あるいは観光施設というかそういった、谷津のバラ園は4月から指定管理者になります。それと干潟の自然観察センターとか、そういったところはやはり入場者数をふやさなくちゃいけないという思いで、こういう質問をさせていただいています。

 それから、観光大使、ゆるキャラでも結構です。これはもうほかの、いわゆる当局で言うと、ほかの自治体に見習ってという答弁をよく耳にしますけれども、乗りおくれないようにひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、次の大きな質問に移りまして、市内の交通安全についてであります。

 先ほど市長の答弁で、ハンプという専門用語が出てきました。私は、これはどういうことだということで、あらかじめ聞いているんですけれども、議員の皆様が仮に知らないとしたら、あるいは市民の皆様にハンプという専門用語、ぜひ解説をいただきたいと。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。路面上に凹凸を生じるような、これは器具というよりは設備を施しまして、車がそこに差しかかりますと当然車が上下いたしますので、必然的に速度を落とさなければいけない、そういうものでございます。要は、路面上の凹凸をつけるものということで御理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。解説をありがとうございました。それでは、再質問として先ほどの答弁の中で県内でこのゾーン30、船橋市が、これは船橋の下総中山の南側一帯の17ヘクタール、かなり広いエリアです。県内にこのようなゾーン30が設定された地域があるのか否か。それと、2つ目は、あんしん歩行エリアという説明がございました。同じく、指定された地域が県内にあるのか、あるいは市域にあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま2点の御質問をいただきました。県内でゾーン30を設定しているところ、それから、あんしん歩行エリアを設定しているところということでございますが、まずゾーン30のほうからお答えいたしますと、現状は、先ほどの市長の答弁にもございましたように、船橋市の本中山地区、こちら1カ所のみでございます。これが、今後どうなるのかというようなことで、私ども習志野警察署を通じまして公安委員会のほうに確認をさせていただきましたところ、25年度、結構予定をしておるようでございます。具体的には、千葉市、船橋市、松戸市、流山市、成田市、市原市、この6市の34カ所、こちらを整備する予定であるというふうなお話を伺っております。

 それから、あんしん歩行エリアに指定された地域でございますけれども、まずこのあんしん歩行エリアとは何ぞやというところから若干御説明申し上げますと、これは既に本市もJR津田沼駅周辺地域で指定されておりますが、生活道路において歩行者や自転車利用者の安全確保のため、交通規制でありますとか、あるいは道路構造等の改良、こういった面的あるいは総合的な施策を集中的に実施する地区、エリアとして指定し、事故対策を実施するものであると、こういったものでございます。

 現時点において県内で指定されている地域でございますけれども、本市を初めといたしまして15市20カ所ございます。市の名前を挙げますと、千葉市、八千代市、船橋市、鎌ケ谷市、柏市、それから我孫子市、四街道市、八街市、成田市、旭市、茂原市、館山市、木更津市、袖ケ浦市と、これだけでございますので、県内の市かなりを網羅しているというふうなところでございます。

 なお、本市で指定されましたJR津田沼駅周辺地区、これはJRの駅周辺ということにとどまらずに、新京成の新津田沼駅周辺あるいは京成津田沼駅周辺までを含む、非常に広範囲なエリアでございますけれども、集中的に歩道の段差解消等のバリアフリー化を目的として事業を推進しているというところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。ゾーン30については警察の協力が必要だということと、地元のそういった自治会等の協力も必要だという認識になりました。25年度は6市34カ所ですから、1市当たりにすると単純計算で約5カ所ぐらいですか。かなり、千葉、船橋、松戸、流山、成田、市原というと広い自治体ですから、そのぐらいの数になるんでしょうけれども、私が船橋市のゾーン30を設定したというニュースで見たときに、これは習志野市もやはりゾーン設定する必要がある地域が非常に多いんではないかなと、船橋市みたいに17ヘクタールということではなくてね。

 例えば、市長がお住まいの屋敷とか花咲、あるいは藤崎。特に習志野市の場合は南北に長いんですけれども、14号以南のもと海だったというか、埋め立てられた土地は比較的、碁盤の目ほどはいってないんですが、そういった整備がされていまして、ところが、14号線以北というか、特に総武線の北側ですとかなり道が狭くてくねくねしているという地域がありますから、そういったところはやはりこのゾーン30を設けて、特に学童というか児童というか、そういった人たちの通学のときの危険を未然に防ぐと。

 それから、夕方にかけてお年寄りの方が歩きながら手押し車を引いて、お買い物等で歩いている方もいらっしゃいますから、そういった人たちの交通安全。これは車を運転している人は、今私が3地域申し上げましたけれども、そういったところで運転すると歩道がなくて白いラインで分けられている狭い道でも、特に歩行者あるいは自転車の通行の人に対して注意して運転するんですね、ベテランも含めて。若い人はちょっとわからないんですけれども。

 ところが、自動車を運転する人は非常にまじめに気をつけて運転しているんですが、最近やはり目につきますのは自転車の往来です。かなりのスピード、自転車で30キロ出すと物すごいスピード感がありますし、この人と自転車が交差してぶつかってしまうと、大腿骨骨折とかとんでもない大事故になるんで、そういったところからも、今後道交法が今度の通常国会で改正される動きがありますけれども、特に自転車のマナーを気をつけていただくような取り組みを、警察と協力するとか、あるいは自治会とボランティアの人たちで交通安全のパトロールを強化していくとか、そういった取り組みも必要じゃないかなという、これは提案というか要望です。

 いわゆる本件を質問したのは、何しろ市内の交通安全を大前提で取り組んでいきたいという、私の本当に切なる希望で申し上げました。そういったことから、いずれにしても最後に、市長、この私の交通安全にかける希望というか気持ちに対して、何か一言最後に答弁いただけたらありがたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も問題の認識は全く同じでございます。特に自転車に関しましては、実は昨年末に警察署長とちょっとお話しする機会があって情報交換したんですが、自転車にもいわゆる交通違反切符を切る制度があるということの中で、それを積極的に活用していこうという動きが昨年あったんだそうですけれども、残念ながら平成24年度の実施率というのが大変低かったという認識を示されておりました。そういうことの中で、この平成25年度、特に自転車と歩行者の事故、特に朝ですね。これ非常に多いというふうに聞いておりまして、警察署長もそこのところはしっかりと取り組んでいきたい、一緒に取り組んでいきましょうということで、お互いに合意して問題意識も持っているところでございますので、しっかりとこの交通安全ということについて取り組んでいきたいというふうに思っております。取り組んでまいります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは今市長の答弁をいただきました。今後習志野市において、やはりそういった小さな−−大きな交通事故も未然に防がないといけませんけれども、そういった軽車両における事故もやはりゼロにすることを目がけて、道路交通課を含めて警察と協力して取り組んでいっていただきたい。

 時間は10分余らせましたけれども、私はこの一般質問、これで終わりにさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、3番市瀬健治議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月1日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時9分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              央 重則

              帯包文雄

              関 桂次