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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.11302月27日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−03号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第3号)

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◯平成25年2月27日(水曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成25年2月27日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議会運営委員会の委員の定数を定める件

 第3 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.日程の変更について

 1.会議録署名議員の指名

 1.議会運営委員会の委員の定数を定める件

 1.一般質問

  ◯真船和子君

   1 教育行政について

    (1) JR津田沼駅南口開発に伴う学校規模について

    (2) 通学路の安全対策について

    (3) 学校給食の安全対策について

   2 子育て行政について

    (1) こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方について

  ◯清水大輔君

   1 防災倉庫の増加と細分化について

    (1) 人口密度と倉庫の数が合っていないので地域に応じた細分化を

   2 地域防災計画の勉強会の効果について

    (1) どのような意見が上がっていたのか

   3 災害時の情報通信対策について

    (1) スマートフォンのホワイトスペースの活用について

   4 防災教育の次年度への取り組みについて

    (1) 学習目標=「どんな災害にも対応できる子どもをつくる」は、可能か

   5 市役所の建てかえについて

    (1) 現在までの進捗状況

     ? 現在位置での建てかえ案をなくした経緯について

  ◯清水晴一君

   1 新庁舎建設事業について

    (1) 事業内容について

   2 公共施設再生事業について

    (1) 事業内容について

   3 防災について

    (1) 防災無線について

    (2) 防災倉庫について

   4 骨髄移植ドナー支援事業について

    (1) 事業内容について

   5 地域課題について

    (1) 大久保駅南口広場を活用した地域イベント

    (2) 大久保駅北側歩道を活用したオープンカフェ

    (3) 旧教職員住宅跡地について

    (4) 本大久保会館の避難所利用について

  ◯央 重則君

   1 教育・保育対策について

    (1) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の進展に伴う学校及び保育所等の対応について

     ? 人口増加に伴う小中学校の対応について

     ? 人口増加に伴う保育所の対応について

   2 仲よし幼稚園跡地について

    (1) 跡地売却益を新庁舎建設に全面充当すべきと考えるが当局の見解を伺う

   3 教育行政について

    (1) 教職員の先進地視察研修について

    (2) 教員の再任用について

   4 環境対策について

    (1) 平成25年度の環境予算について

     ? 地球温暖化対策について

     ? 清掃工場の老朽化対策について

   5 地域の安全・安心対策について

    (1) 空き地・空き家対策について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  クリーンセンター所長       学校教育部参事  植草満壽男君

           金子光男君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 昨日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員会委員長に田中真太郎議員、副委員長に布施孝一議員、特別会計予算特別委員会委員長に佐々木秀一議員、副委員長に高橋剛弘議員と決定した旨、報告がありました。

 次に、会派の異動について申し上げます。昨日付で木村静子議員及び平川博文議員が市民の声を聞く会を脱会し、木村静子議員がならしのひまわりの会を、平川博文議員が都市政策研究会を結成した旨、それぞれ届け出がありました。

 次に、議会運営委員の辞任について申し上げます。木村静子議員から所属会派の異動に伴い、議会運営委員を辞任したい旨の申し出があり、これを許可いたしました。

 これにて報告を終わります。

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△日程の変更について



○議長(関桂次君) この際、日程の変更についてお諮りいたします。

 本日の日程については、お手元に配付した議事日程表のとおり変更したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程については、お手元に配付した議事日程表のとおり変更することに決しました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        23番  木村孝浩議員及び

        24番  小川利枝子議員

を指名いたします。

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△議会運営委員会の委員の定数を定める件



○議長(関桂次君) 日程第2、議会運営委員会の委員の定数を定める件を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員会の委員の定数は6名といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の委員の定数は6名とすることに決しました。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第3、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) おはようございます。公明党を代表し、通告順に従い一般質問を行います。

 1924年の児童の権利に関するジュネーブ宣言の前文に、このように記されております。「人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負う」と極めて重要な言葉であり、重いものであります。

 国連では、1989年に世界中の子どもが持っている権利を守る規範として、子どもの権利条約が採択され、日本では1994年に批准しました。現在、この条約の締約国は193カ国に及び、国連でも最大の人権条約となっております。しかし、関連する国内法の整備が各国で十分に進んでおらず、また社会における意識の浸透にも課題が残っているなど、子どもの権利が無視されたり、重大な侵害が続く場合が少なくないのが現状であります。

 現在、子どもたちを取り巻く環境は、ますます厳しく、深刻ないじめや虐待、体罰など深刻化しております。子どもは社会の希望であります。未来をつくる力があります。私たち大人は、子どもの権利条約に込められている精神に思いをはせ、子どもたち一人一人が可能性に満ちたかけがえのない存在であること、子ども第一の原則を今こそ、この地域社会に根づかせていくべきであることを私は訴えます。

 そして、この気風の中で育った若い世代が社会の担い手となり、彼らがまた同じ心で次の世代を育てていく、ここに習志野の未来があるのではないでしょうか。だからこそ、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題であると私は考えます。この思いを入れ一般質問をさせていただきます。

 それでは初めに、教育行政について3点お伺いいたします。

 1点目、JR津田沼駅南口開発に伴う学校規模についてお伺いいたします。

 平成25年2月12日に当局より重要事項説明として、JR津田沼南口特定土地区画整理地内街区に建設されましたザ・パークハウス津田沼奏の杜721戸について、事前把握のために、教育委員会において平成23年9月に入居者アンケートを販売元に依頼をし、平成24年10月にその結果が判明したところ、乳幼児の増加が顕著であり、平成28年度以降には12学級分以上の教室不足が生じる可能性が高い状況となり、対策を検討しているとの内容の報告を受けたところであります。

 なぜ今、このような問題が生じているのか、なぜ児童推計の見直しを社会情勢にあわせて行ってこなかったのか、入居者・地域住民に対し、今後どのように対応、対策を行っていかれるのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 2点目に通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 平成24年6月定例会において、通学路の安全対策について公明党は4点について要望をさせていただいております。

 1つは、子どもの目線を入れた通学路の総点検を実施し、その必要な改善策の早急な実施。2つ、通学路安全対策協議会の設置。3つ、学校・地域・PTAとの連携を強化し、情報の共有化。4つ、ソフト面での安全意識の向上についての教育の実施であります。その後の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 3点目、学校給食の安全対策についてお伺いいたします。

 学校給食における危機管理のマニュアルの取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、子育て行政について、こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、本日から始まる一般質問に順次お答えをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、真船議員の質問にお答えしてまいります。

 1点目の教育行政については、教育長が答弁をいたします。

 大きな2点目、子育て行政について、こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方についてお答えいたします。

 初めに、進捗状況についてでありますが、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所再編計画第2期計画は、本市の将来像を示す次期基本構想・基本計画の前期期間に合わせた平成26年度から31年度までの6年間を計画期間として、第1期計画期間を1年前倒しし、策定することといたしました。

 計画策定に当たりましては、平成24年8月に新たに制定された子ども・子育て関連3法により、認定こども園、幼稚園、保育所制度が抜本的に変更されることから、これらを踏まえて策定する必要があり、検討への着手が若干おくれる状況がございました。

 国は子ども・子育て関連3法に基づく、新制度の実施主体は市町村とし、税の引き上げによる財源確保によって、各家庭の状況に応じた給付の保障と事業の実施を行うために、計画的な提供体制と基盤整備を行う必要があることから、子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけております。この計画は利用者等関係当事者との合議制で策定されるものとし、最短でいけば、子ども・子育て関連3法が施行する平成27年4月に実施となります。これを踏まえて、第2期再編計画の策定に当たりましては、現在こども部において、作業部会を設置し、さまざまな観点から議論を交わし、管理職による部内検討委員会と対になって作業を進めているところでございます。

 そこで、今後の考え方でありますが、考え方として、第2期計画の基本方針を4つ掲げ、これに基づき現在具体的な計画を策定しております。基本方針の1点目は、地域の子育ち・子育て支援の拠点となるこども園の整備は、その理念を堅持することとし、地域バランスを考慮しながら既存幼稚園施設の改修など、資源の効果的な活用にも、有効活用にも視野を入れ整備をすること。2点目は、平成27年4月施行予定の地域子ども子育て支援事業計画の展開に資するものとして、第2期計画を位置づけ、1つ、乳幼児の学校教育、保育の総合的な提供として、私立幼稚園(保育所を含む)こども園化の推進。2つ、待機児童対策の強力な推進として、新しい保育所の誘致や民間活力の導入も視野に入れた既存幼稚園のこども園化。3つ、地域の子ども子育て支援事業の拡充の3つを視野に入れた計画とすること。大きな3点目は、顕在化する公共施設の老朽化及び厳しい財政状況を勘案し、こども園の新たな建設については、習志野市公共施設再生計画において、学校施設等の統合による整備も検討すること。大きな4点目は、多様な保育の受け皿の確保と民間ならではの特色ある保育の実施を可能とするために、保育所の私立化を段階的に進めるとともに、老朽化保育施設の建てかえについても民間活力の積極的な導入を図ることであります。

 なお、具体的な計画については、公共施設再生計画にあわせ5月に素案をお示しし、7月から8月にかけてパブリックコメントを実施し、平成25年9月を目標として最終案の確定をしてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、真船議員からの一般質問になります、教育行政について、JR津田沼駅南口開発に伴う学校規模についてという御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、教育委員会では毎年、児童・生徒の適正な教育環境確保の観点から、5月1日現在の児童・生徒数を基礎数値といたしまして、学区ごとの住民基本台帳人口を加味した中で、学級推計を実施しております。

 また、宅地開発などによる社会増につきましても、開発に伴う事前協議があった20戸以上の開発行為に係る学区に発生する人数を算出の上、推計に反映をしております。

 このような中、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業における増加児童につきましては、計画人口2,800世帯、7,000名とする平成23年度から30年度にかけての入居予測をもとに学級推計に反映し、平成30年度には児童数1,093名、33学級の学校規模と見込み、一定期間は大規模校となるものの、谷津小学校での対応が可能と考えてまいりました。

 しかしながら、教育委員会におきましては、当該区画整理区域内における入居状況が流動的であることから、平成23年9月に31街区に建設中のザ・パークハウス津田沼奏の杜721戸の申し込み開始時期にあわせ、入居動向を事前に把握するために、入居予定者に対するアンケート調査を三菱地所レジデンス株式会社に依頼し、平成24年10月にアンケート集約結果の送付がありました。

 その結果、アンケートを配付した721世帯に対し、689世帯により回答があり、回答率は95.6%であります。その概要につきましては、平成24年4月時点における谷津小学校の学区に新たに入居・転入するゼロ歳児から5歳時までの乳幼児が212名、小学1年生から6年生までの就学児童が48名、中学1年生から3年生までが17名でありました。

 このような状況を受け、谷津小学校の児童数を検証・分析し推計の見直しを行ったところ、今後平成30年度には児童数1,473名、44学級となり、12学級分の教室不足が生ずる可能性が高い状況となったものと受けとめております。

 今回の推計の見直しにより、今後の児童数が大きく変更となった主な要因は、これまでの推計では、乳幼児と就学児童数を同数として、増加児童数を捉えておりましたが、アンケート結果による顕著な傾向としまして、乳幼児の人数が就学児童数の倍以上であり、卒業する児童数よりも、新たに就学する児童数が大きく上回る結果によるものであります。

 このようなことから、推計の見直しに当たっては、比較的若い世代が多く定住することが想定されますので、今後の大型マンション、戸建て住宅などにおいても乳幼児が多い傾向として推計を行ったものであります。

 教育委員会といたしましては、このことにより市民の皆様、とりわけ谷津地域にお住まいの方や新たに入居される方に、御心配をおかけすることになったことにつきましては、大変重く受けとめております。

 また、このたびの反省点としましては、さまざまな社会情勢の変化に対し柔軟に対応できなかったことや、関係部局との密接な連携による情報共有ができなかったことによるものと考えております。

 このような中、現在の取り組みとしましては、詳細な分析を必要としますので、第一中学校の学級推計を含め、外部の専門業者へ検証を依頼するとともに、本年1月16日付で全庁的な対応として関係課長職で組織する谷津小学校等対策検討プロジェクトを設置し、対策検討に着手しているところであります。

 また、現状における課題としましては、児童を受け入れる施設面及び今回の結果から通学区域の変更も視野に入れた両面において検討が必要であると考えております。

 まず、児童を受け入れる施設整備の観点からは、次の5点が考えられます。1点目として、谷津小学校における次期増築計画の見直し。2点目として、谷津小学校老朽化対策としての全面改築及び第一中学校校舎の耐震補強工事との調整。3点目として、谷津小学校余裕教室で運営している放課後児童会の設置場所など。4点目として、小学校と同一敷地で運営する谷津幼稚園の今後のあり方。5点目として、谷津小学校及び谷津幼稚園における自校方式による給食の提供などであります。

 次に、仮に通学区域を変更する場合としましては、次の2点であります。1点目として、通学区域の変更時期や変更区域など。2点目として、通学区域変更先となる学校施設の環境整備や通学経路などであります。

 いずれにしましても、各課題における諸問題への対応を含め、谷津小学校等対策検討プロジェクトにおける一定の対策案がまとまり次第、平成25年度のできるだけ早い時期に教育委員会及び全庁的に関係者等協議・調整の上、対策をまとめてまいります。

 次に、通学路の安全対策について、今年度の取り組み状況と今後の取り組みについてという質問にお答えをいたします。

 昨年7月に実施しました合同点検では、要注意箇所33カ所を点検いたしました。習志野市や警察署、学校による対策が済んだ箇所は16カ所であります。また、対策予定箇所は7カ所、対策未定箇所は10カ所であり、小学校区ごとに対策済み箇所を習志野市ホームページで公表いたしました。対策予定及び未定箇所においては、対策が実施され次第、随時ホームページで公表してまいります。

 今回の合同点検で、抽出された対策必要箇所については、今後、習志野市・警察署・学校が共通認識のもとで対策などを講ずる必要があります。通学路における危険箇所を共通理解し、地域全体で安全対策を講じるために通学路安全対策協議会を設置し、互いに情報提供ができる意見交換の場を設け、対策メニューの検討や習志野市全体としての整備計画を含め検討してまいります。

 次に、学校給食の安全対策についてという御質問にお答えいたします。

 本市では、平成23年度に発生しました学校給食の異物混入事故を重く受けとめ、平成24年2月20日に、習志野市学校給食調理業務検証委員会を設置し、学校給食の安全・安心を確保するべく、検証・検討を重ねてまいりました。そして、同年9月、学校給食における危機管理マニュアルを作成し、給食センターを初め市内の全小中学校、幼稚園及びこども園に配付をいたしました。

 危機管理マニュアルには、1点目は原材料の選定、食材の検収ポイント。2点目は調理員などの服装を初め調理過程、搬送時などにおける確認事項や留意点。3点目は教室などにおける衛生環境整備など、調理前の準備段階から給食を食べるまでの間に遵守すべき事項を作業工程ごとにまとめた冊子となっております。

 給食センターでは、調理業務に携わる調理員や栄養士などが、日々マニュアルの内容を確認しながら作業に当たっているところであります。

 このことにより、異物混入事故の発生件数は、昨年度と比較しまして4分の1程度までに減少し、平成25年1月現在で7件となっております。一方、単独給食校14校における発生件数は、昨年度と同数の15件となっております。単独給食校については、これまでマニュアルの周知方法が課題となっておりました。そこで、周知徹底に向けた一つの対策としまして、今後調理業務の仕様書の中で危機管理マニュアルの遵守を盛り込み、調理員一人一人にマニュアルの配付を予定しております。こうした単独給食校の危機管理意識の高まりを促進することで、異物混入の減少につながるものと考えております。

 いずれにしましても、学校給食の根幹は、安全・安心が確保されたおいしい給食を子どもたちに提供することであります。そして、それは学校給食にかかわる全てのものが一体となって、安全・安心を強く意識し、取り組んでこそなし得るものであることを、いま一度肝に銘じ業務を遂行するよう指導してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 済みません、訂正があります。

 習志野市の学校給食の件ですけれども、検討委員会というふうに答弁しましたけれども、検証委員会の誤りですので、訂正させていただきます。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) では、順を追いまして、再質問に入らせていただきます。

 初めに、JR津田沼駅南口開発に伴う学校規模についてでございます。

 今、教育長よりこのたびのことについては、大変重く受けとめていますという反省のお言葉をいただきました。で、その中で反省点としては、さまざまなこの社会情勢の変化に対し、柔軟に対応できなかった。2つ目に、関係部局との密接な連携による情報共有ができなかったというものでございましたけれども、私からして見たら、柔軟に対応できなかったではなく、柔軟に対応してこなかった。

 そして、情報共有ができなかった。情報があったにもかかわらず、ここにも危機感を持っていなかった。そのように受けとめられるような思いでいっぱいでございます。と言うのは、皆さんも御存じのとおり、このJR津田沼駅南口土地区画整理事業基本構想策定調査報告書、このものには、平成17年3月にできている公共施設計画のところには、小学校に対してですけれども、やはり、この将来需要量への対応を検討していく必要があると。そして、今後、人口の定着動向を踏まえながら、施設のあり方等も含めて検討していく必要があるという中で、今日までくる中で、やはり2,800世帯という、7,000人規模の人口が張りつく、そしてJR津田沼駅南口という大きな、この習志野市にとっても都市の顔として、今回のこのプロジェクトが進んでいる、そんな現状にきている中で、1回も検討してこなかったというのは、私にとっては不思議でならない、そんな思いであります。

 しかしながら、もう過去のことでございますので、ここでは教育長も重く受けとめて、そこにお座りになっているかと思います。ぜひ、本当に反省の言葉をいただいておりますので、いま一度、もう一度反省をして、二度とこういうようなことが起きないようにしていただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。で、この反省は十分に受けとめていただきたい、そして、子どもの教育環境を真剣に整えていくということが教育長であり、また教育委員会は義務であると思いますので、十分反省していただきたいと思います。

 では、次に質問を移らせていただきますけれども、今後、それでは、どうするのか、対策をどうしていくのか、このことが、まさに、今は重要に議論すべきであると私は思っておりますので、あえて教育長からは反省の言葉は、これ以上いただかない、そういうふうに思っております。で、先ほど教育長の答弁の中に、1月16日にこの検討プロジェクトを設置して、今、対策を練っているという状況でございましたけれども、2つ言われました。1つは施設面、それから、もう1点は通学区域の変更、これも視野に入れて検討しているという中で、細かく施設面では具体的に何点か述べられましたけれども、その中で、1つ、一中の耐震補強工事との調整を言われておりましたけれども、これはどういう意味を指しているのか、具体的な内容についてお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) それでは、お答えさせていただきます。

 第一中学校の耐震改修の調整ということ、どのようなことかという御質問にお答えします。

 第一中学校の校舎棟の耐震補強工事を平成26年度に計画しております。現在、設計業務を行っているところでございます。この設計業務の中で、現在までに校舎2棟のうち、1棟は補強が大規模になる見込みでございます。一時的に仮設での学校運営も必要となる状況であります。そのようなことから、第一中学校校舎の耐震補強工事終了後に、今回の児童増加の受け皿として、仮設校舎の利用など対応策として整合性がとれるか検討が必要となっているものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、それでは、今お答えになられましたけれども、確認させていただきます。この一中の件でありますけれども、今、参事のほうは、今回の児童増加の受け皿として、もしかしては、この仮設校舎を利用する、と言いますと一中の敷地内に、仮設がありますが、これを谷津小学校の分校というふうに考えられるんでしょうか。ここに生徒を入れられるというような児童増加の受け皿として、入れていくということも考えられるという意味でしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、今、御答弁させていただきましたけれども、私どもとしては、さまざまな方策を今模索しております。そういう中で、仮設も一つの視野に入っているのかなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。

 では、もう一つ、施設面でお尋ねいたしますけれども、谷津小学校老朽化対策として、今、公共施設再生計画の中で、第1期計画にこの谷津小学校が挙げられてきております。で、これに対する整合性と言いますか、将来計画については、では具体的にどういうことを考えられているのかをお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 谷津小学校の全面改築に関しまして、公共施設再生計画の第1次素案での第1期計画と整合がとれるかという御質問ですけれども、谷津小学校は建築後50年を超え、施設の老朽化が進んでいることに鑑み、現在、公共施設再生計画第1次素案においても、前期計画の位置づけとなっております。

 今回の推考を受け、建てかえにより対応する場合、現在の敷地にどのような規模で建てかえ等を行えるのか、その際に配置はどのようにするかなど、公共施設再生計画の第1次素案に示された1期計画期間との整合がとれるのかどうかを含め、谷津小学校対策検討プロジェクトにおいて、検討の必要があるものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、一中の件は、先ほど聞きました。で、今、谷津小学校建てかえについても検討しているということでございますが、そうしますと、この増加児童数は、谷津小学校、この建てかえの中で十分対応できるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、今、30年度までは推計につきましては、出ておりますけれども、それ以後の推計につきましては、今、業者のほうに委託をかけております。そういう推計を見ながら、どうしていくのか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、では、2つ目の通学区域の変更という視点も交えて、今検討しているということでございましたけれども、じゃあ、この通学区域についてお尋ねしたいと思います。この通学区域の変更先となる学校施設の環境整備ということを、先ほど教育長言われたと思いますけれども、じゃあ、通学区域の変更先というところは、どこの学校を指されているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 今後の対策として、通学区域の変更先となる学校施設の環境整備とは、どこの学校を指しているのかということについての御質問にお答えさせていただきます。

 仮に、通学区域の変更により、対策を講じる場合には変更先の学校における教育環境の整備・充実あるいは魅力の増強を図る必要があるものと考えております。御質問の変更した場合の学校とは、谷津小学校の近隣に所在します向山小学校や谷津南小学校を考えているものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、もう1点、通学区域についてお尋ねいたします。

 実は、私、通学区域審議会委員をさせていただいております。平成23年10月、11月、2回にわたり、このJR津田沼駅南口開発に伴う谷津小学校の通学区域についての審議会がございました。で、ここで、多くの委員からこの児童数の増加について、懸念の声が出ておりました。これは、皆さんも議事録を読まれればわかりますので、あえて、私も審議会委員ですけれども言わせていただいております。その中で、本当に今の教育委員会が言われているこの推計値、これで大丈夫なのか、もし、多くなった場合、どういうことが考えられるのか、そのことも聞かれておりました。また別の委員からもこの増加が見込まれた時点で、検討するということであると、これは本当に谷津地域の保護者さんに不安感を与えるんではないか、きちっとした数値を示しながら、そこで明確にこの谷津地域では大丈夫だというものは出せないのかという質問も出させていただいております。そのときに、教育委員会がお答えになっている言葉、この審議会で全部答えている言葉は、教育委員会はこの時点でも、まだ大丈夫です、大丈夫ですという言葉を繰り返し言うんです。で、その中の代表の教育総務部長がお答えした言葉が、基本的には現状の中で、増築対応で通学区域は変更しないという考えを持っている、この時点、そうですよね。で、児童数の増加が見込め、増築で対応できないという想定外のとき、対応できないときの対応が、留意事項4と思っていただきたいということで、この答申を出させていただいているんです。その答申留意事項4というのが、この校舎の増築によっても、児童数増加への対応に困難が生じた場合や、市全体の計画の中でコミュニティーの見直しを行う場合は、通学区域のあり方についても検討すること、この通学区域のあり方についてもいろいろ委員のほうからも質問がありましたけれども、ここでも、これだけ本当に大丈夫だろうかという声も出ながらも、こういうやりとりがあったということは事実でございます。

 では、この通学区域審議会で出されたこの答申、ここの部分はどういう意味を持たれるのか、これはどういう形で今後生かしていくのか、この検討委員会ではどう受けとめているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 御質問の平成23年11月7日に開催しました通学審議会の答申内容に対する質疑の中で、先ほど議員が述べられました内容について、ちょっと、若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、その中で、基本的には現状の中では、増築対応で、通学区域は変更はしないという考えを持っている。児童数の増加が見込めず、増築で対応できないという想定外のとき、対応できないときの対応が留意事項4と思っていただきたい。ただし、公共施設の再生計画、統廃合を含め再編成を検討することになっているので、コミュニティーが変わったときに、通学区域にも影響が出るのかと考える。そのときに、この区域だけの通学区域の変更ということではなく、市全体の通学区域の変更も含めて、大きな視点で検討しなくてはいけないというふうにお答えをさせていただいております。

 これにつきましては、答申案として留意すべき事項4点のうち、校舎の増築等によっても児童数増加への対応に困難が生じた場合や、市全体の計画の中でコミュニティーの見直しを行う場合は、通学区域のあり方についても検討することに対して、通学区域のあり方の記述を解説したものと理解しております。この検討とは、本市はこれまで1コミュニティー、1学校区という町軸の展開をしてきたところを鑑みまして、増築によっても対応できない場合には、通学区域の見直し等も検討することとなりますが、今後の公共施設再生計画において学校施設の統廃合による通学区域の見直しもあり得ることから、谷津地域に限らず、市全体の見直しで検討する必要も出てくるというお答えをしたものと考えております。

 そして、もう一つ、この答申についての受けとめ方ということでございますけれども、教育委員会としましては、留意事項4点あるものの、校舎の増築等により普通教室を確保し、当面は谷津小学校の通学区域は変更しないことについて、おおむね妥当であるとの結論を受けたところでございます。この結論につきましては、おおむね妥当ということから、大変重く受けとめております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、こういう状況があったということは、承知していただきたいと思っております。で、あえて出させていただきました。

 次に、アンケート調査の内容についてお尋ねしたいと思います。

 23年9月に販売元に依頼をし、721戸にかかわる入居者に対して教育委員会は、アンケートを依頼したということでございますけれども、このアンケートの内容というものは、どういう内容でしたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 721戸のアンケート調査において、平成25年の転入者として通学希望校を谷津小学校、向山小学校、未定の3区分で実施した結果、乳幼児が多かったことから、具体的にどの学校との回答数は少ない状況でございました。

 しかしながら、販売元を通して、谷津小学校が近接している情報をもとに、転居・転入をしてくることから、多くは谷津小学校へ通学する方々であるものと考えております。したがいまして、今回のマンション入居者につきましては、谷津小学校での対応を第一優先として検討していかなければならないものと考えております。また、今回の推計の見直しを踏まえまして、仮に通学区域の変更をする場合には、谷津地域全体を捉えた説明をしなければならないものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、丁寧にお答えしていただきましたけれども、私がある入居者のほうから聞いていますのは、このアンケートは人数把握のためということで、希望する学校に丸をつけていただきたいというものであったと伺っております。で、当然、先ほど参事言いました谷津小、向山小、未定、そういう中で、ちゃんと丸をつけてきた方は、少ないというようなことでございましたけれども、乳幼児が多いという中で、でも谷津小に丸をつけた方もいると思います。で、当然この721戸にかかわる方にアンケート調査をしたということは、谷津小に丸をつければ、希望するんですから、はいれるという意識で丸をつけて提出したと思っております。そういう場合、この方たちの希望を沿うように、それでは721戸の入居者の方は谷津小に丸をつけて、希望した場合ははいれるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今回のマンション入居者につきましては、谷津小での対応を第一優先というふうに私どもは考えております。しかしながら、今回の推計ということもございますので、今後検討することもあろうかなというふうには思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 今伺っておりますが、この入居者の方たちは、まだ、こういう、今、議論がされていること自体も知らないですよ。であるならば、やはり、この議会でこれだけの議論をされるんであるならば、いち早く住民に、また入居者に説明責任を果たすべきであると私は思いますけれども、その点については、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 現在の取り組みとしましては、今回の見直し後の推計について、専門的知見を有する外部への増加児童数等の検証を今年度中に実施し、平成25年度のできるだけ早い時期に教育委員会及び全庁的な関係者と協議・調整の上、対策を求めたいと考えております。

 御質問の市民に対する説明責任につきましては、議員御指摘のとおり説明責任を果たす必要があるものと認識しております。対策をまとめ次第、関係する市民に対し、その時期を適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 対案が決まってからではなくて、もう早急に地域に行って、この説明をする、頭を下げる、そういう形で市民の声を聞いてくる、私はこれが真摯な対応、そのように思います。ぜひ、緊急に、早急に説明責任を果たしていただきたい。要望させていただきます。

 では、先ほど教育長は、御答弁の中で、このさまざまな検討課題、早急に検討して、できるだけ早い形でまとめていきたいということでありましたけれど、1月16日にプロジェクトを組んで、もう1カ月以上たっております。そのできるだけ早いという中で、本当にスピード感を持って行っているのかなというような思いがしてならないんですが、想定外というか、最初に立てたその推計値、そのほかにも、やっぱり、もしかしたら違う形が出てくるんじゃないかという、そういう最悪なシナリオというものが、きちっと教育委員会には出てなかったんでしょうかね。私は、すごいそれが疑問に思うんですよ。そして、それがあれば、早急にもう対応、すぐその対策に取り組めるんではなかったのかなと、そういう思いがしてなりません。であるならば、この施設に学校を一つつくってもいいんじゃないかと、そのぐらい思っております。まあ、そういうことも踏まえながら、できるだけ早い段階というところですけれども、そのタイムスケジュールというものを明確に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。今後のスケジュールということでお答えさせていただきます。

 教育委員会としましては、今回の事態を踏まえまして、現在検討が行われております谷津小学校等対策検討プロジェクトの検討状況を踏まえた中で、考えられる財源的措置の要件整理等の確認、通学区域変更に向けての工程、開発等による大規模校解消を図っている先進市の取り組みに対する視察等を行ってございます。

 いずれにしましても、適正な教育環境の確保に向け、教育委員会関係各課において取り組む必要があることから、対応策とあわせ、一体的工程表を3月の中旬にまとめ、新年度につなげてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ぜひ危機感を持って、早急に対応していただきたい、そのように要望させていただきます。

 では、次に東習志野小学校についてお尋ねいたします。

 ここでも、私も何年も前から、このユトリシアのマンションが開発されて、その地域のお母様から本当に東習志野小学校、十分子どもたちの対応ができるんでしょうかという質問を何度かにわたって受けてきました。そして、教育委員会のほうに、本当に大丈夫ですかとお尋ねしたこともございます。大丈夫ですというお答えが返ってきまして、私もそれを信用し、地域に帰って保護者様に伝えたところでございますが、ユトリシアもあと2棟建っていきます。で、状況を見て、地域ですから、よく状況見るんですが、本当に若いお母さんたち、そして子どもが多く、乳幼児が多く越してきております。こういうことを思うと、本当に東習志野小学校、対応できていくんだろうかという懸念。そして、やはり教育委員会のほうから、東習志野小学校の特別教室が、やっぱりすぐ足りなくなってきているという中で、これをコミュニティーに貸していたものを今回12月にあけていただきたいということで、お教室の対応を迫っておりますけれども、こういう状況見たときに、本当に将来的にきちっとできるのかなということが1点。

 それから、片や実花小学校では、子どもの数が減ってきており、若干向山小と谷津小と似たような状況も見えてきております。こういう中で地域対応として、今後大丈夫なのかどうかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい、お答えさせていただきます。

 東習志野小学校の現状につきましては、平成24年5月1日現在、児童数838名、35学級で、このうち特別支援学級等児童が94名、11学級でございますので、普通学級としては744名、24学級となってございます。

 一方で、平成24年度における東習志野小学校の余裕教室といたしましては、放課後児童会室や地域開放施設を含め、6教室でこのほか学校運営上の工夫により、2教室程度の教室が使用できますので、既存校舎内においては、32学級まで対応が可能であると考えております。

 御質問の東習志野小学校における大規模マンション、いわゆるユトリシアによる影響につきましては、現在5棟のうち3棟の入居を終え、今後25年度に4番街として307戸、平成27年度に5番街として272戸の入居が開始されると伺っております。現状の東習志野小学校における学級推計につきましては、平成30年度に普通学級として31学級を推計しておりますが、既に入居を終えた1番街から3番街の児童数推移を検証したところ、平成25年度の1年生として入学する児童数は、卒業する児童数の倍以上であることから、傾向として規模に違いはありますが、谷津小学校における推計と同様の傾向にあるものと考えております。したがいまして、東習志野小学校の学級推計につきましても、今後の入居動向をアンケート調査の実施など含め、3月の中旬に行い、その結果、対応困難な情勢があれば、迅速に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、では、もろもろ述べさせていただきましたけれども、早急な対応、よろしくお願い申し上げます。

 では、再質問を変えます。通学路安全対策についてお尋ねいたします。1点だけお尋ねいたします。今回公明党もこの通学路安全対策については、全力で取り組んでまいりまして、国のほうでも一歩進む状況が、今この予算案の中で見えてきております。で、国はこの安全対策のために防災・安全交付金を創設し、2012年度補正予算とこの2013年度予算案で合計約1兆6,000億円の、国はこの通学路安全対策に計上しておりますけれども、本市はこの交付金を使って、市内の通学路の安全対策に活用することができるのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいま通学路の整備の関係で御質問を頂戴いたしました。ハードの面に関しましては、私ども所管しておりますので、私どもからお答えさせていただきたいと思います。

 ただいま通学路の安全対策工事の実施に当たりまして、国の補助金を活用して事業ができないのかという御質問でございます。現時点では、平成24年度の補正予算、国の補正予算ですね。この社会資本整備総合交付金、これの中に新たに防災・安全社会資本整備交付金というメニューが加わりました。生活環境づくりのメニューの中に通学路対策が新たに対象になったと、こういったことで千葉県からも説明をいただいているところでございます。このことから、私どもが事業を実施しようとするに当たり、実際にこの補助採択がされるのかどうか、こういった課題がございますけれども、今後の通学路安全対策協議会での御意見、あるいは合同点検結果を踏まえまして、安全対策工事を実施するに当たりましては、せっかくのこういう制度でございますので、できるだけ活用する、財源確保に努めていくという方向で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。先ほど教育長の御答弁の中で、この通学路の安全対策の件で答弁していただいておりますけれども、我が党としては、この通学路安全対策協議会を早急に設置してほしいということを要望しております。教育長も設置をしますということでありましたけれども、ここには、明確にいつ設置をするのかということが記載されておりません。これをちょっと、時間の関係上要望とさせていただきますけれども、ぜひ、この25年度、この中で早急に設置をし、そして、検討会議を設けていただき、早急に危険なところを修繕していっていただきたい、そのように思っております。それから、整備計画、これもしっかり立てて、中長期的な視点で通学路の安全を確保していただきたい。これが1点。

 もう1点は、先ほどるる合同点検の報告がございました。あくまでも、この合同点検実施していたところは、学校から出てきたところですけれども、指定通学路という部分が入ってきます。で、通学路の中には、指定されていない道路が、子どもたちが通ってくるところで、非常に危険なところがたくさん市内の中にもあります。できれば、そういう県道を通って来たりとか、車が多く通るところ、そういうところももう一度十分精査し、子どもの命を守っていただきたい、これを要望させていただきます。

 次に、学校給食の安全対策についてでございます。これも要望させていただきます。本当に危機管理マニュアルを策定していただきまして、実行に移していただいて、その効果がセンターではうかがえるということでございました。ただし、自校給食、委託先をお願いしているところでは、その結果が振るわないという現状でございますので、再度徹底していただいて、安全に努めていただけることを要望させていただきます。以上で、教育行政についての再質問を終わらせていただきます。

 次に、子育て行政についてお尋ねさせていただきます。先ほど、こども園第2期計画については、市長から御答弁をいただきましたけれども、それに入る前に、先ほどの教育委員会ではないですが、奏の杜の、ここでの子育て行政について質問をさせていただきます。

 721戸のアンケートは教育委員会が行いました。そこに出てきた数が乳幼児数212名というのが、こども部もこの教育委員会のアンケートによって知ったという現状でございます。私はびっくりしました。こども部はこども部なりに、ここにどういう子どもが集まり、人が集まりという、そこの政策をしっかりやってほしいというのが、私の元来の要望でありました。まあ、こういう形になりましたけれども、こども部はこのアンケート結果を伺って、今現在どのように受けとめているのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 奏の杜の721戸のアンケート調査の結果、乳幼児人口が非常に多いということでございまして、これについて乳幼児の担当でありますこども部、どのように受けとめているかという御質問にお答えしたいと思います。

 16年度の当該区画整理組合での基本構想におきまして、こども部では当時、全体計画世帯数2,800世帯の児童発生数の見込みにつきましては、当時の市全体の乳幼児の発生率をもとに積算をいたしまして、これに対し市全体の入所率を用いて推計をしております。具体的に申し上げますと、この段階では、まだ発生数、非常に全市平均は低うございまして、0.145の発生率でございまして、当初この地域で67人と見込んでおりました。御案内のとおり、奏の杜内に開設を予定しております民間認可保育所につきましては、80人定員ということでございますので、このたびのアンケート調査から推計いたしますと、やはり2,800世帯では予想以上の待機児童数が生ずる見込みであると考えております。

 したがいまして、今後こども部におきましては、全市的な受け入れ、これはもちろんのことでございますけれども、地域的なところに視点を置いて、受け入れ枠の拡大の促進策を緊急な課題であるというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。

 実は、9月議会でここの民間保育所の積算根拠を伺いました。その時点でも、こども部からは、対応可能ですという答えでございました。数カ月たって、こういう現状で、まあ、ここにもう、ちょっと私自身ショックを受けている状況があります。でも、今部長の答弁の中で、しっかり喫緊の課題であるというふうに受けとめていただきましたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。で、今、部長は、ここの予想以上の待機児童が生じるであろうという御答弁をされましたけれども、では、どのくらいの保育需要、待機児童が発生するのかという形で見込んでいるのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい、このたびの721戸のアンケートを踏まえて、今後どのような保育需要を見込んでいるのかということについてお答えしたいと思います。

 現在私ども、把握しております721戸ですけれども、最終的にこれは2,800世帯の入居があったときに、どのような乳幼児と、その中で保育所に入りたい、幼稚園に入りたいという子がどのくらいいるのかということになろうかと思いますけれども、今申し上げましたように、現在の4月、3月、5月入居の721世帯では、大体71人程度と見込んでおります。最終的に721戸以降の保育需要につきましては、721戸のアンケートをもとに、これと同程度の希望率があるというふうに見込みますと、平成30年度までに最大230人規模の保育所を用意する必要があるんではないかなと思っております。

 また、幼稚園需要につきましては、4歳、5歳の推計につきましては、ピーク時には100人程度の対象児童が発生する見込みであります。これにつきましては、奏の杜が存しております区域の、通園区域内の幼稚園全体あるいは私立幼稚園、そういったものを含めまして十分に対応が可能であるというふうに考えております。

 今後、教育委員会とともに、専門業者に推計調査を委託いたしまして、乳幼児数の推計それに伴う保育需要について、引き続き検証してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、今2つ部長のほうから御答弁いただきましたけれども、幼稚園の需要については、対応ができるということでありました。園区の見直しを本市はいたしました。そうすると、この園区が、習志野市3園区という大きな形になっております。で、実花の問題もありまして、本当に、じゃあ、奏の杜のところから遠くの幼稚園に行けるのかなという問題も生じてくるのではないかという、ちょっと危惧をしております。十分そこも精査した上で、この幼稚園の対応もしていただきたいということを、この幼稚園に関しましては要望とさせていただきます。で、もう一つは保育需要であります。待機児童数最大230人の保育需要があると、今部長述べられておりましたけれども、では、この保育需要にどのように、具体的に対応していくのかという具体策について伺いたいんですが、実は、本当に、以前この積算根拠を聞いたときに、うちは、保育は市全体から見るという形でございました。市をくまなく知って、あいている保育所があればそこに入れる。それで市全体を見る。

 しかし、私、市民のお母さんからこういう相談を受けました。東習からかすみ保育園まで行くんですよ。一人のお子さんは香澄、一人は大久保、往復1時間以上かかる。こんな形で兄弟がいて、ばらばらに入れている、これが現実なんですね。

 市全体という、そこのところは、私は、ちょっと、いかがなものかなという、今この時代においていかがなものかな。電車に乗って仕事に行かなくちゃいけないお母さんが、1時間もかけて保育所に預けに行って、そこからというのは、いかがなものかな。これは女性の立場として、送り迎えをしている母親の立場として、いかがなものかなと。ここは十分承知していただきたい。そういう点からも、じゃあ、ここはいかがかな。その対応について具体的にお尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい、保育所の全体的な待機児童の対策ということでお答えしたいと思います。

 今、御質問、御指摘ございましたように、習志野市の中では、公立の認可保育所につきましては、市内にごらんのとおり配置されておりますので、公立保育所を希望される方は、待機児童がある中では、そのようなことも現実起きておりますけれども、私どもは今後、私立の認可保育所あるいは認可外の保育施設、そういったものを考えあわせまして、市内に配置することが、地域的な保育需要に応える方策ではないかなというふうに考えております。

 それで1点目は、やはり既存の施設での弾力的な受け入れは、拡大ですね。こういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。今申し上げましたように、認可外保育施設の受け入れ数の拡大を促進するということが必要ではないかなと思います。それから、新たな民間認可保育所の誘致、これを促進したいと考えております。それから、テナント等を活用いたしました小規模保育所の整備、これも促進してまいりたい。さらには、優良な認可外保育施設の増設、これも促進ということで対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。

 このJR津田沼駅に関しましては、やはり地域的なそういう対応を、ぜひ、よろしくお願いしたい。230人の大きな保育需要が見込まれるという中での対応をしっかりお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 実は、横浜市では2010年度から、各市でもそうですけれども、待機児童対策が進んでおります。その中で市の重点施策として取り組んできた一つに、必要な場所に保育資源を確保する。うちで言えば、今、奏の杜になりますけれども、人口増地域やその駅の近く、ここに入所のニーズが多い地域に、保育資源を優先的に確保していくという取り組みを横浜市が行っておりますので、ぜひ、ここの部分でしっかりお願いしたいと思います。で、今、奏の杜をずっと聞いてきましたけれども、では実際問題、うちの市では、どのくらい全市的に待機児童が予定されているのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい、全市的な待機児童の状況ということでお答えをしたいと思います。

 先ごろ、保育所の4月入所の決定をいたしたところでございます。その数字で申し上げますと、大体申し込みで550人ぐらいの申し込みがございました。5歳の卒園生が300人ぐらいでございますので、500人、相当な、多いとこでございます。全体でございます。このうち7割程度の入所の決定となっております。入れなかった者は、大体180人程度ということになっております。今後、これが4月以降どのようになるのかというふうには心配しておりますけれども、この数字というのは、非常に私ども重く受けとめております。子どもが180人いるということは、その裏に働けない、働くのをやめた保護者の方が同じ数だけいると。で、そもそも、こういった状況を考えてやめたということも考えれば、相当な人数がこの習志野市の地域社会に、いっぱいいるということが理解できると思います。これは、今後、習志野市社会が迎えております騎馬戦型の社会から、肩車型の社会となったときに、我々のこの今後の社会を担っていく子どもたち、それと若い世代が働けないということは、非常に緊急的な課題だと思っているところでございます。

 以上のようなことで、4月入所につきましては、このようなことでございますけれども、認可外保育所ですとか、いうような対応によりまして、待機児童はかなり少なくなっていくものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。

 皆さんも御存じのように、杉並区でお母さんたちが、今回、区に対しまして異議申し立てをされました。入所できるその要件をかなえているのにもかかわらず、入所ができないということに対し、児童福祉法第24条の趣旨に基づいて、異議申し立てを区役所にしたという記事がありました。ここの本当にお母さんたちの泣きながら、産休明けても預けるとこがないと、必死の思いでありました。やはり、ここはしっかり受けとめて、うちの習志野市でも、こういうことのないように対応をお願いしたい、そういうふうに思っております。で、ただ待機児童と言いますけれども、施設だけを用意するというものではなくて、先ほども言いました横浜市、一つはそのニーズにあわせて施設を、保育需要を入れるということもありましたけれども、もう一つは、保育コンシェルジュ、これは、お母さんたちのニーズを受けとめて、相談を受けとめて、それで一時保育なり、ほかの保育で済む場合、そういうような相談を受ける人を配置したということも効いて、待機児童ゼロが今横浜では可能だという形になっております。本市においても、この保育コンシェルジュの配置を希望したいと思いますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい、保育コンシェルジュの配置につきましてお答えしたいと思います。

 地域に配置される保育の総合相談、これを保育コンシェルジュと申しますけれども、これにつきまして、私ども、これまでこども部創設以降、こども園、こどもセンターあるいは幼稚園の預かり保育、一時保育、きらっこルーム、全ての子育て家庭を支援する目的で、支援の強化を図ってまいりました。

 御質問の保育専門職の配置でございますけれども、これら施設につきましては、看護師、保健師といった医療の専門職も配置し、これらの職によります子育て相談あるいは支援、それから保育所・幼稚園の情報提供などを行っているところでございます。今後は、子ども・子育て新制度を見据えまして、地域の保育需要の掌握を行いまして、きめ細かい適切な利用者支援を行うことを考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、ありがとうございます。

 今後、第2期計画が進められていきますけれども、この点も十分踏まえながら、よりよい第2期計画、再編計画を作成していっていただきたい。要望に終わらせていただきます。

 最後に、教育行政、そして子育て行政からこの奏の杜の件について、政策的にはどういう政策があったんだろう。私にとっては、ただただ、そこが不思議でなりません。税収だけが目の前にぶら下がり、税収を入れるその市民の、そういう保障の政策は、何を考えていたんだろう。ただ、疑問に思ってなりません。そこで、一番今回気になりましたのは、教育委員会が、今、教育長、必死の思いでいたと思いますけれども、教育委員会、こども部、それぞれが違う形で動いている。動いていなかったんですけれども、窓口が一本化されていない、こういう私にとって懸念がありました。これに対して、今後も区画整理事業が進んでいくと思いますけれども、その組織体制の見直し、こういうものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい、こども部あるいは教育委員会にまたがります全庁的な組織のお尋ねでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。

 御指摘のとおり、今後習志野市内におきましても、大型マンション開発あるいは場合によっては、区画整理事業といったことが想定されることもございます。このような中では、まず、開発指導、開発事業者そのものが、最初の窓口は都市整備部都市計画課というところでの、開発協議がございます。開発協議に当たりましては、必ず事前相談といったものが行われてまいります。この段階で習志野市としては、開発等の情報を得ることができるということがございます。こういう情報、大きな開発があるということについては、ある意味人口もふえるということであれば、これは非常に好ましいことだろうと思いますけれども、まちづくりにつきましては、大きな課題でもあるというふうに考えております。その中では、各部局がばらばらであってはならないことは、私どもも重々承知をしております。

 そういう意味では、既に市長から私どもに指示をいただいております。今後は、副市長をトップといたしまして、一定規模の開発が想定される場合には、いわゆる対策検討組織といったものを設置いたしまして、全庁的に情報共有と課題の共有化に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい、市長、あと30秒なんですけれども、最後にきょうの答弁を聞いて、市長から一言、30秒でお答えいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい、このJR津田沼駅南口開発に伴う学級推計等、そういったことに対しまして、いずれにしましても、全ての責任は私市長にございます。このことにつきまして、皆様に御心配をおかけしていることについては、ここで深くおわびを申し上げます。で、現在、この対応につきましては、教育委員会のみならず、先ほど具体的に申し上げましたとおり、私を含めた市長事務部局も一丸となって、しっかりと取り組ませていただきます。本当に、これからもよろしく御指導お願いいたします。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。

 関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、15番真船和子議員の質問を終わります。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛にお願いします。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) それでは、元気な習志野をつくる会より清水大輔の一般質問をさせていただきます。

 今回もほとんど災害絡みの質問となります。話が方々に飛んで、お聞き苦しい点があると思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 さて、おとといも栃木県の日光湯元近辺を震源とする震度5強の地震が、16時20分に発生しました。その後、7時間の間に震度4を含む有感地震が30回近く発生しております。気象庁は、東日本大震災の地殻変動によって誘発された地震である可能性が高いと発表しております。例えば、近隣では昨年末に、八千代のゴルフ場近くが震源地になったり、柏近辺の国道沿いが震源だったこともありました。昨今、これまで地震活動が活発でなかった場所でも、地震が発生しております。気象庁が東日本大震災で誘発されて起きた地震としているのは、震災翌日に長野県で起きた震度6強の地震と、4日後に富士山直下で起きた震度6強の地震ぐらいであります。しかし、日光の地震については、東日本大震災に誘発されて発生した可能性があるとしております。さらに箱根火山でも先月以降、活発な地震活動も発生しております。1月17日から先週まで計1,700回を超える地震が発生しております。そのようなことから、確実に地殻変動が起きているということは明白です。気象庁では噴火の兆候はないとしておりますが、2月21日には震度5を観測しております。危機意識は高く持ちますが、何事もないことを祈ります。

 昨今、そんな状況の中、あと数日で東日本大震災より丸2年が経過しようとしております。この2年の間、被災地のボランティアに係る作業に、延べ8カ月近く従事させていただきました。実感としては何も変わっておらず、何も終わっていないということを感じます。その間、復興会議で南三陸町や南相馬市などで、いまだに被災農地等の復旧、経営再建までの支援、そのような会議やフォーラムなどをやっております。いろいろ拝見させていただきましたが、せんだって2月14日に南三陸町のホテル観洋で、国土交通省が主催で行われました国土政策フォーラムin南三陸町でも、町長や宮城県土木部次長など5名で、「これからの減災対策に合わせた新しいまちづくり」と題しまして開催しておりました。フォーラム内容も大変興味深いものでしたが、印象的だったのが、最後の質疑応答で地元の漁業の若者が発した言葉でした。防潮堤の問題についてでした。防潮堤をつくれば、観光の名所であった場所は防潮堤で隠され、名所を失い、漁業の町では潮の流れが変わり、養殖は漁獲量も減るが、養殖自体同じ場所ではできなくなるし、建設中、何年になるかわかりませんが、水質も変わり魚場の確保ができなくなり、その地区の漁業は壊滅的になるとのことでした。当日、大学の先生もフォーラム参加しており、その意見とは別の角度で発言されましたが、ハードは壊れるし、補償もない、防潮堤をつくり視覚情報を遮ってしまったら、ぎりぎりまで何もわからなくなる。ならば、津波避難について徹底した教育と意識づけを毎年行っていけば、人的被害は防潮堤をつくるより減るであろうと発言されていました。

 防潮堤をめぐる議論は、今回の震災から復興過程における一大特徴です。東北の被害を受けた地域は、内湾に漁港施設、造船所、水産加工工場などが多く、魚の町と呼ばれるにふさわしい景観と生活様式を有していました。そのため、南三陸町だけではなく、気仙沼や石巻、陸前高田市など全ての地区で同じ議論がされています。しかし、宮城県は命を守るという大義名分のもとに、県内沿岸に例外を認めず、海面上7.2メートルの防潮堤を建築する予定です。気仙沼ではこの計画発表以降、市民の反対の声は非常に強く、被災後2年経過した現在でも、この問題が解決していないために市街地中心部の復興が全く進んでいない現状にあります。現在までも宮城県が譲る気配を見せないので、気仙沼市ではコンペ方式で内湾復興計画を募り、大手建設会社などが提案した湾口に浮上式防波堤をつくる案を採用し、内湾を取り巻く堤防の建設を回避しようとしましたが、この試みは浮上式堤防の安全性は確保されていないという村井宮城県知事の一喝で頓挫してしまいました。2012年8月からは、市民有志が防潮堤を勉強する会を立ち上げて、何度か宮城県に妥協を求める道がないのか探ってまいりました。このような件は防潮堤に限らず、県沿岸部でも土地区画整理事業が計画される地域では、自宅や店舗を修繕して戻った住民や事業者から将来的な立ち退きの不安の声が上がっております。現在、修繕に多額の費用をかけても、道路や防潮堤などの予定地になれば、自宅や店舗を再び失うことになります。自治体は、災害に強いまちづくりのためと理解を求めていますが、こちらも合意形成は難航しています。

 また、国としての心配事項である敦賀原発などの発電施設に係る活断層の危険性や南海トラフの活断層に係る初動検知の推進状況、そして複合地質リスク評価など多くの勉強会が開催されており、見聞を広げさせていただきましたが、それゆえに、少々規模がでかい例えが多くありますが、お許しをいただきたいと思います。

 さて、今回の身の回りの災害で怖いことは何かというのを静岡県のフォーラムのときに、昨年ですが、こんなアンケートをした新聞社がありました。結果、地震は7割、津波が1割、そんな統計が出されていました。そのほかに噴火や竜巻、火災などがありました。ただ、ほとんどが地震となっております。

 現在警戒されている首都直下地震はもとより、南海、東南海、南海トラフは以前からありましたが、昨年8月に埼玉県熊谷市で開かれた学会で、首都大学などの共同研究チームが発表したものは、都を南北に二分する新たな活断層が存在する可能性でした。今回発見された活断層の大きさからすると、地震の規模は東京湾北部地震と同程度のM7級と言われております。より都心に近い東京駅や新宿駅、上野駅などで東京湾北部地震と同じ、最大震度7を記録する可能性があると言うのです。

 また、調べればいろいろと出てくるもので、何も原発だけが危険というわけではなく、出力が100キロワット以上の主力な火力発電所のうち、約6割を超える40施設が地震発生確率の高い地域にあることが判明しています。多くの原発で再稼働の問題が浮き彫りになる中、依存度が高まっている火力発電所に対しても、暮らしを支えるインフラのリスクが問題となっております。

 また、燃料火災災害と言えば、今回の東日本大震災では、コスモ石油のコンビナート火災がありました。東海、東南海地震で起きるとされている長周期の地震振動で東京湾沿岸にある石油コンビナートから、約12万キロリットルの石油があふれ出す可能性があることも指摘されています。タンク内の石油の液面が大きく波打つスロッシング現象が発生し、面に浮かせた屋根ぶたがタンクと壁を接触し、火花が起きるおそれがあるということです。再び、あの火災が起きないよう願うばかりです。

 千葉県が含まれる話としては、1都6県が管理する緊急輸送道路の橋のうち、168橋は耐震補強が必要とされながら、予算措置がないまま手つかずとなっています。震災時重要道路の橋が使えないと、救命や輸送が阻まれます。専門家は耐震化や耐震化の計画、そして橋の状況を県民や利用者に周知することが大事だと指摘をしております。

 どれもこれも、今お話したことは、ここ数カ月の出来事です。シビアに考えているからこそ、いろいろな話が出てきていると考えたいですが、この中にいると、まだ何も終わっていないと悲観する気持ちを理解していただけるでしょうか。今回、質問多いので前段はこの程度にとどめ、質問に移らせていただきます。

 まず、1点目、防災倉庫についてであります。

 何名かの議員の質問で、防災倉庫の増加が見込まれておりますが、私からも一つ提言をし、御意見を伺いたいと思います。現在も市内各所に防災倉庫を設置していただいておりますが、配置している場所を確認すると、設置基準が大変わかりづらく、人口密度に対して設置しているのか、ただ、要望があるから設置しているのか、理解に苦しむ部分がございます。地域に細分化できるのは、それが一番ですが、分け過ぎてもお金がかかり、結果しわ寄せは市民にはね返ります。適正な位置と場所の設置、その点についていかがか、その根拠をお伺いいたします。

 2点目、せんだって各小学校で地域防災計画の勉強会というか、意見の聴取会が開かれましたが、どのような意見が出たのか、その効果についてお伺いいたします。

 そして、3点目は災害時の情報通信対策についてお伺いいたします。今回の東日本大震災では多くの人々が孤立し、携帯電話も通じなくなりました。災害時にどのような連絡手段を維持するのか、以前から問題視されていました。ですが、今回電波法の改正により、通称ホワイトスペースという使われてない放送用の周波数帯ができました。これを利用する取り組みが現在、国のほうで行っております。せんだってのテストは、山梨県で行われました。山梨県には、地震や集中豪雨など災害で孤立する懸念がある集落が、全集落の約4割、500近い場所が存在しています。そのうちの一つ、山合いに50世帯ほどが暮らす地域で、今回実験が行われました。この地区には防災無線の整備はなく、衛星電話が配備されている予定の公民館までの道も土砂災害警戒区域になっていて、携帯電話が使えなくなってしまった場合、救援を呼ぶ手段が全くなくなるというおそれがあります。この地区の地上デジタル放送の周波数はNHKなどで3つの放送局に21、23、25、27と4つのチャンネルが割り当てられていて、これ以外の部分は使われていない周波数帯でホワイトスペースとなっています。今回は総務省のモデル事業として、このうち44、45、46の3つのチャンネルを使って通話の実験を行いました。実験内容は、これと言って難しい作業ではなく、市販されているスマートフォンに専用のアプリケーションソフトをダウンロードすれば、ホワイトスペースを使った通信ができるというようになります。ただし、市町村単位など狭い地域での送受信に限定され、通信が集中するということがなく、話し中以外つながりにくくなることはありません。さらに、一斉連絡の機能も開発し、スマートフォンに一斉に連絡できる機能も付加しました。端末から被害の種類を選択し、音声認識機能を使い、状況を声で吹き込みます。その音声は文字情報として送信され、住民や消防団、行政などが瞬時に共有することができます。こうした機能を活用することで、役場などが洪水や土砂崩れの差し迫った情報を1軒1軒に伝えずに済みます。さらに、このとき情報を登録した人がどこにいるのかも地図上で示されます。スマートフォンについているGPS機能を活用しました。この機能はいち早い救助や適切な避難につなげられると期待しております。

 幾つかの実験結果でも、よい点は多々出てきましたが、反対意見が少なく、今後の運用について検討していただきたいと思いますが、その点いかがかお伺いいたします。

 そして、4点目は子どもたちの防災教育についてお伺いします。

 今年1月に文科省のほうで、教育授業への協力、防災教育資料作成者協力者会議というものが行われました。その中でどんな災害にも対応できる子どもをつくるというのが、学習目標に掲上されました。委員の中からは、防災のプロをつくるつもりかと、そういう質問があったそうです。あくまでも理想像なのでできなくてもいい、そのような返答をされました。結果的に現状では防災知識のない教職員の組織のため、改善は難しいと判断しているとの話もありました。子どもたちは、物心ついたときから徐々に情報を蓄積し、自分の中の人格を形成していきます。防災教育は早ければ早いほどよいというのは、大川小学校の例で嫌というほど理解してきていると思います。そこで、子どもたちへの防災教育は、年々変化していくと思いますが、昨年より今年として、どのように変えていくのかという点についてをお伺いいたします。

 また、防災教育だけではなく、人命を守るということについては、小学校での普通救命講習なども必要と考えます。ことしで2年目になりますが、災害ボランティア推進委員会、SLネットワークとして、大久保東小で行っている大東小まつりに参画をさせていただいておりますが、毎年救急救命講習を見て、来場してくれる子どもたちはもとより、御父兄を対象にAED講習と異物除去の講習を行っております。小学校のイベントということで、低学年の子どもが遊び半分で入ってくると思われるでしょうが、全く違います。今年度、一番印象に残っている子は、3人で入ってきた兄弟の子どもたちでした。一番積極的だった弟君、お兄ちゃん、これ大事だから、これやっていこうよと言って入ってきました。数日前にテレビでやっているのを見て、必要だと思ったと言っておりました。そのような経緯から、小学生に対する普通救命講習の取り組みというものは、いかがかお伺いいたします。それに付随して、市長は普通救命講習市民受講率日本一を目指すという発言をしていただいておりますが、現在までの進捗状況と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

 5点目、最後に市役所の建てかえについてお伺いいたします。

 まずは、現在検討している案について、旧習志野高校グラウンドの跡地が中心となっておりますが、取り壊し後の建築案をなくした経緯についてお伺いをしたいと思います。この質問は、前回質問をしたかったんですが、ちょっと前回、諸事情により質問できず1回おくれております。タイムリーではないことをお許しください。

 以上、5項目について御答弁よろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水大輔議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、4点目の防災教育の取り組みに関する御質問については、私からの答弁に加えて、後ほど教育長からも答弁をさせていただきます。

 それでは、大きな一つ目、防災倉庫の整備についてお答えいたします。

 防災倉庫につきましては、市立の小中学校を中心に設置を進めております。今年度新たに実籾小学校、袖ケ浦東小学校、香澄小学校の3校に設置いたしました。本市では現在実施している地域防災計画修正の中で、学校を拠点とした防災体制の構築を目指しておりますことから、まずは全ての小中学校に防災倉庫を整備することを最優先として取り組んでまいります。

 このことから、未設置の谷津小学校、鷺沼小学校、屋敷小学校、東習志野小学校の4校につきましては、平成25年度に設置をする予定でございます。なお、清水大輔議員御指摘の人口密度を考慮した倉庫の整備については、今後の課題として検討してまいります。

 続いて、大きな2番目、地域防災計画の勉強会の効果について、どのような意見が上がっていたのかお答えいたします。

 東日本大震災の対応では、地域との連携が大きな課題となり、市と地域における認識の違いや情報の共有化、体制の周知など、より実効性のある体制整備の必要性が明らかとなりました。

 このことから、市民の皆様や関係機関の方々と意見を交換し、その意見を反映させた形でより活用しやすい地区別防災カルテや地区別活動マニュアルを作成するために、地区別防災ワークショップを開催いたしました。

 また、会場は習志野市の新体制、新しい体制をより理解していただくために、新たに地区対策支部を設置する予定の16小学校とし、1月19日から2月9日の間、平日夜間と土曜日、日曜日を中心に16回開催したところでございます。参加状況は、自主防災組織、連合町会、町会、民生委員、児童委員、PTAなどの学校関係者、学校職員、市職員など多くの団体から16小学校区で、延べ620人が参加し防災カルテに関するグループ討議や活動マニュアルの説明を通して、さまざまな御意見をいただいたところでございます。

 まず、ワークショップでの全般的な評価としては、「このような場を設けていただいたのはよかった」「説明がわかりやすかった」「今後の取り組みの参考となった」など市が各地区に出向いて説明したことを評価してくださる御意見がありました。

 次に、地域の取り組みを紹介する意見としては、「防災倉庫の扉の裏に、マニュアルを設置している」「自主防災組織役員の任期を複数年とし、活動に継続性を持たせている」そして、「地域の世帯数・高齢者数・子どもの数などについておおむね把握をしている」「子どもたちに防災倉庫の資機材を確認させている」など共助に関するそれぞれ独自の取り組みに関する御紹介をする意見を多数いただいております。

 最後に、市に対する要望として、地区対策支部ではどのような情報が必要か明確に示してほしい。地区対策支部職員と日ごろからコンタクトを持てるようにしてほしい。また、避難場所と避難所の意味や違いをより明確に示してほしいなどの御意見がありました。

 このように、ワークショップを開催したことで、防災に対する市民の意識や関心度を生の声として受けとめることができました。今後はワークショップでいただいた意見や要望を防災カルテや活動マニュアルに反映させるとともに、市職員を含めた体制についても具現化を図ってまいります。

 次に、大きな3番目、災害時の情報通信対策におけるスマートフォンのホワイトスペースの活用についてお答えいたします。

 スマートフォンのホワイトスペースとは、電波の周波数帯のうち放送や通信のために割り当てられているのに、実際には利用されていない周波数領域のことでありまして、放送波がチャンネル間で混信を防ぐために設けられた、いわば周波数帯におけるすき間のことでございます。

 このホワイトスペースにつきましては、総務省が平成21年12月から新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うために、新たな電波の活用ビジョンに関する検討チームを発足し、平成22年に報告書が取りまとめられました。

 また、この中でホワイトスペース活用の制度化等を促進するため、ホワイトスペース特区の創設が提言され、平成23年に先行モデルが認定されました。先行モデルの中で宮城県栗原市は、ホワイトスペースを災害に関する情報通信対策として利用しようとするものでありました。

 また、東日本大震災以降は、被災地となった福島県南相馬市で、ホワイトスペースを利用した地上デジタル放送の実験局に対して免許が交付され、震災復興情報や行政情報などを家庭の地上デジタルテレビや携帯電話のワンセグ受信機向けに放送する実証実験に取り組んでいるとの情報を得ております。

 本市における災害時の情報通信対策につきましては、災害時における情報伝達手段として重要となる防災行政無線について、防災ラジオの導入や緊急情報メール情報サービス「ならしの」を活用したメール配信などハード面での整備を進めております。

 また、地域防災計画の修正に伴い、地区対策本部体制を廃止し、情報収集・発信に特化した地区対策支部の制度を構築するなど、ソフト面の整備もあわせて進めております。

 しかしながら、災害時は緊急性の高い災害情報をさまざまな手段で重層的に提供することが必要と考えておりますので、このホワイトスペースを活用した情報発信につきましては、今後も引き続き国や先行自治体などの動向について注視してまいります。

 先ほど、スマートフォンのホワイトスペースという言い方をしましたけれども、ホワイトスペースというのは、周波数領域帯のすき間ということでございまして、全体の話でございますね。ということでございます。

 続きまして、大きな4点目、防災教育の次年度への取り組みについて、私からは普通救命講習の件についてお答えいたします。

 小学生への普通救命講習の取り組みについては、今年度から普通救命講習市民受講率日本一を目指す事業の一環として、新たに小学校の高学年を対象とした救命入門コースを開始いたしました。

 まず、モデルケースとして、昨年9月9日の救急の日にキラット・ジュニア防犯隊に所属する5年生と6年生を対象として、救命入門コースを開催いたしました。その後、市内の4つの小学校においても講習会を実施いたしました。この救命入門コースを平成25年度では、市内の全小学校で実施できるよう、現在消防本部において取り組む予定であります。このことにより、小学校から大学、そして社会人と生涯、一貫した生涯教育として普通救命講習を実施していくための最初の足場がつくられることとなります。

 なお、普通救命講習市民受講率日本一に向けた進捗状況につきましては、平成24年度から3カ年を計画期間とした第1次実施計画を策定して、実施しているところでありますが、おかげさまで講師、受講者等双方の積極的な御協力によりまして、平成25年1月末現在で受講者数は、既に3,527人となっておりまして、年度末までに早くも第1次実施計画の最終年度、平成26年度の目標でありました受講者数4,000人を1年目にして達成できる見込みとなっております。今後、計画の上方修正等を行いまして、さらにこの拡充を担ってまいります。

 今後、人を助けるという当たり前の、しかし、大変難しいことをごく普通に行える社会の実現を目指し、行政と市民が一体となった救急体制の構築を積極的に推進してまいります。なお、この防災教育についての質問につきましては、後ほど教育長から具体的な学習内容等についての答弁もございます。よろしくお願いいたします。

 最後、大きな5点目として、市役所の建てかえについてお答えいたします。

 市庁舎の建てかえについては、昭和39年に建設された本庁舎が鉄筋コンクリート造の建物の一般的な耐用年数と言われている築後50年に近づき、老朽化が激しくなっていることや、窓口の分散化、バリアフリー対応のおくれ、窓口や執務スペースの狭隘化などさまざまな課題を抱えていたことから、東日本大震災以前よりその対応策について検討が進められておりました。

 そのような中で、平成23年3月11日の東日本大震災により、本庁舎は大きな被害を受け、結果として災害対策本部機能を果たせなかったことや、耐震性能の低下などにより早期の建てかえが避けて通れない状況となってしまいました。

 このことから、平成23年度は新庁舎の建設に向けた準備段階として、市民の皆様への説明や意見聴取、市議会への説明などの対応を行うとともに、新庁舎建設に当たっての重要な課題である事業費の確保を念頭にPFIやPPPといった民間事業手法の導入の可能性について調査を行いました。

 さらに今年度、平成24年度は新庁舎建設に向けて、みんなでつくる市庁舎をコンセプトに習志野市新庁舎建設基本構想策定市民委員会を7月に発足させ、12月までに5回の会議を開催し、新庁舎の建設予定地、建設規模、機能などについての協議を重ねた結果、昨年12月20日に市民委員会32名の総意として、新庁舎建設基本構想案がまとまりました。

 その後、12月26日には、新庁舎建設基本構想案を委員長、副委員長を初め委員の代表の皆様から、直接私に提出していただきました。市民委員会から提案された新庁舎建設基本構想案を基本として、あわせて耐震性能に課題がある消防庁舎の建てかえも含め、市としての新庁舎等建設基本構想案を作成し、去る2月1日より2月25日までの間でパブリックコメントを実施いたしました。意見の提出状況につきましては、1団体と8名の方から御意見が寄せられております。提出いただいた御意見に対する市の考え方につきましては、今後市のホームページに掲載いたします。

 新庁舎の建設場所につきましては、これまでも旧習志野高校跡地への建設を基本として、さまざまな検討が進められてきましたが、この基本構想案では新庁舎の建設予定地について市民委員会での議論を踏まえつつ、現本庁舎の敷地、仲よし幼稚園跡地、旧習志野高校跡地及び既存民間ビルの借用の4候補について、立地条件、利便性、防災上の観点から、さらに今後の発展性、経済性の観点から比較検討を行い、建設予定地を旧習志野高校跡地としております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、清水大輔議員からの一般質問になります防災教育の次年度への取り組みについて、学習目標「どんな災害にも対応できる子どもをつくる」は可能かという御質問にお答えをさせていただきます。

 東日本大震災の際には、習志野市内でも液状化の被害やライフラインの切断など、今までの防災計画では対応できない被害が起きたことから、それぞれ学校においては、学校や地域の特性に合わせた地震対応マニュアルを早急に作成する必要に迫られました。

 平成23年度は、新しい防災マニュアルを作成し、災害に対応した避難訓練を行ってまいりました。また、学校の避難訓練に地域の方々が参加し、連携をしながら取り組む学校もふえてまいりました。さまざまな災害を想定し、繰り返し避難訓練を行っていくことが自分たちにできることを考える教育の場となっております。

 また、本年度になり防災授業に取り組んだ学校があります。危機管理課から提示された被災写真や小学校区ごとの防災地図をもとに、子どもたち自身に何ができるのか考えさせる授業を試みた学校、社会の学習の発展として地域の避難場所を調べ、地図をつくったり、防災倉庫に備えられているものを調べたりする学習を行った学校、また被災地の小学校と文通をしたり、災害ボランティアに参加した人の話を聞いたりした学校などがあります。

 このような学習を通して、子どもたち自身に自分の身は自分で守るという自助の意識や家族の中の自分の役割や生きるための意志統一の大切さを感じることなど、共助の意識が高まってまいりました。

 このような防災授業は、今後積極的に行うよう推進してまいります。また、平成25年度は千葉県教育委員会の命の大切さを考える防災教育公開授業の指定を受け、袖ケ浦西小学校を中心に自助・共助・公助の視野に立った避難訓練や防災授業の公開を予定しております。

 教育委員会といたしましては、防災教育に関する先進的な取り組みをそれぞれ学校に紹介していくことや、授業実践を推進していくことを通して、教育のさまざまな場面でどんな災害にも対応できる力を育成してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、清水大輔議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(関桂次君) この際、市長より補足説明の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 恐れ入ります。議長に申し出ました。

 清水議員の最後の5番目の市役所の建てかえについての私の答弁の一番の最後のほうに、市民検討委員会の基本構想で、建設予定地についてのところでの表現でございますが、この候補地でございますが、まず現庁舎敷地と言ったのは、これは今、閉鎖しました本庁舎の敷地の部分のことでございます。

 そして、仲よし幼稚園跡地、それと旧習志野高校跡地というところは、これは通称市役所前グラウンドと言っているところでございまして、正式には旧習志野高校跡地と申しますことから、こういう表現をしております。

 混同しないようにということで、補足説明とさせていただきます。

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○議長(関桂次君) 28番、清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。それでは、順を追って再質問いたします。

 まず、防災倉庫の件についてですが、学校単位というのは早急にお願いしたいと思います。3・11でも鷺沼小学校に避難者受け入れた経緯がありまして、防災倉庫がなくてその中のものを大久保のほうから運んできたという経緯がございます。被災時無駄な人員を割かないためにも、早急に取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。

 さて、前々回でしたか発電機の買いかえを行うと発言をしておりましたが、さきの災害ではさほど使用していなかったように思いますし、備品の搬出も行っていないように思いましたが買い足し、買いかえに当たり、現在の消耗率はどのくらいなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災倉庫におさめられている備蓄品の消耗率についてお答えします。防災倉庫の備蓄品につきましては、危機管理課の職員が月1回それぞれの数量、それから保存期限、または資機材の動くか動かないかという動作状況、これの確認を行っております。資機材の消耗についてですが、ガソリン式の発電機、これの故障が今年度は多かったです。今年度、今まで4台の修理を行っております。食料品や水、こういったものについては、3・11以降余り使用はしておりません。減ってはおりません。それでも保存期限があるもんですから、これに応じて適切に更新をしております。

 発電機用のガソリンまたは炊き出し釜用の灯油、こういったものについては、予備を現在のところ備蓄しておりません。それぞれ使った後で、使用者が責任を持って補充して返していただく、そのように指導しております。なお、点検の際に燃料が少なくなっているとか、それから長期間使用していない、こういうものについては先ほど申し上げました危機管理課の職員が燃料の補充とか交換を行っております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ガソリン式発電機の故障が多いというのは、これは私自身、使用者の責任と思っております。私もこの2年間、削岩機やサンダー、ドリルに照明だと、いろいろな活動に使用しておりますけれども、私の持っているものは一度も故障したことがございません。普段使用しているとしても、キャブのほうにガソリンが残っているから、その中にガソリンの不純物が固まってキャブレターが詰まる、そのようなこともあると思います。しかし、一旦しまうときに、そういうものを一回全てキャブレターの中だけでもガソリンをなくしてしまえば、それは全くないと言えます。そして、エンジンのほうですけれども、そんな簡単に壊れるものではないので、おのずと原因がだんだんはっきりしてくるんじゃないかなとそう感じています。

 ガソリンのタンク内であれば1年、2年ぐらい経過したガソリンでも、今回の災害で問題なく使えたというのは実体験としてありますし、そう考えると万が一を考えるんであれば、教習用に貸し出しを一式購入していただいて、それを所有していただいたほうがいいのかなと。また、普段お借りしている、お貸ししているときの訓練ということで、使って、組み立て訓練というのをやるんですけれども、その後梱包して片づける訓練というのは、一概にやっている方というのは見たことがないので、それも今度徹底してやっていったほうがその故障とか、もし万が一災害時にこれが使えねえじゃないかとなったときに、整備するということができると思いますので、その辺もぜひ考えていただきたいなと思います。

 では、発電機の利用目的ということについてお伺いしたいんですけれども、例えば一般家庭で考えますと、ガス給湯器が300ワット、照明が100ワット、パソコンで200ワット、携帯充電1回15ワット、工場用の扇風機で150ワット、12インチのブラウン管テレビで200ワット、プラズマだと125ワット、高圧洗浄機で1,000ワット、電子レンジで1,500ワットと、被災地で私実際に使っていたのはこのぐらいのものなんですけれども、本来何を想定して今回ふやすということを考えているのか、なかなかちょっと現存の設備では理解ができないんですけれども、現在の2,500ワット級2機に今後、900ワット級を1機つけ足すというようなその理由を御説明いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 発電機の使用目的ということだと思いますので、そのことについて、お答えいたします。当然ですけれども、災害時の電力、これの確保が発電機の使用目的です。先ほど議員が幾つかの電化製品のことを出されましたけれども、それら全てが対象となります。ただし、容量がありますので、それらを一斉に全て使用することはできません。ただ、一例を申し上げますと現在使っているのは投光機、例えば避難所の入り口の皆さんが混交するような場所に対して灯りを夜間照らす、または、炊き出し釜、これ実際に議員御承知のように送風が必要ですので、それを電力として使ったりもしています。

 今年度新たに導入しました新しいタイプの発電機は、インバーター付です。そのためにテレビとかパソコンいわゆる精密機器こういったものにも使用できる、というような状況です。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。そうしますと、今のお話でいきますと、一カ所の防災倉庫に2,500ワット級が今まで2機あったということで、今後は900ワットの1機もふえるのか、それとも旧来式が1台減ってもう1台ガス式に転換されるのかちょっと考えがまとまってないんで、その辺ちょっとなぜガス式に切りかえるのかをお話を伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災倉庫の発電機の備蓄がどのようになっているか、ということだと思いますので、お答えします。議員御指摘のとおり、今までの防災倉庫については、ガソリン式が2台ありました。2,500ワットのもありますけれども、1,600ワットのものもございます。

 今回、新しく3機防災倉庫、入れましたけれどもその中については、ガソリン式が1台それからガスボンベのカセットコンロ用のボンベ、そのガスボンベを使用するものを1台、それぞれ1台ずつを入れております。議員御承知のように、ガソリン式の場合は、長時間使えるとか、あるいは出力が非常に大きいとか、逆にカセットボンベ式の場合は取り扱いが非常に簡単であるとか、だけれども使用時間が非常に短いとか、それぞれの利点・欠点がありますので、相互補完できるように各1台ずつをそれぞれの防災倉庫に入れております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。そうしますと、トータルでは発電量が全体的にはちょっと小さくなってしまうんだなという認識が感じました。

 追加目的も含めてこれは危機管理監のちょっと言葉なのかなというのは正直ちょっとわからないところなんですけれども、実際投光機とバーナーということであれば、それに携帯充電が一番メインで使う被災地、即効には使うものだと思うんですけれども、そうするんだったら今までの1機でも、1,600ワットが一番下だったんですけれども、それ1機でも事は足りてしまうのかなと、正直感じております。

 本当に現場を知っている人間だったら、いやでもそれは理解できますし、コードリールだって150メーター分ぐらいたしか備蓄されていたと思いますんで、今さら離れたところにもう1機置いてそれを、というような感覚ではないのかなと、このような言い方していると今度、避難所の定義のほうまで話が進んでしまいますので、ちょっとこの辺にしますが、ちょっと現状としては余り理解できないのかなという気はします。

 そしてその増加する発電機に関してということで、ホンダのエネポのほうを推奨していると思われますが、ガス発電機の防災倉庫への搬入のこれ見直しというか、これちょっとお願いしたいなと、これ本当にわかって欲しいのは、本当に勘違いしないで欲しいって思っているのは、ガス発電機がだめだと言っているわけじゃないんです。設置場所に検討課題が残っているということで、もし今後新設する学校に防災倉庫を、学校の中に置いていただけるのであれば、私何も問題ないと思ってます。連結したって900ワットで1,800ワットまでたしか全部いけますので、テレビ1台、携帯電話、扇風機という形で使えると思います。以前、お話を伺ったときに同等の電力を確保するということでちょっとお話をいただいていたんですけれども、今回のことで違うというのが理解できました。

 そういった中で使い勝手や、今度は整備ということの問題だとおっしゃることもそれは理解できます。ですが、安全の確保がこれできない限り万が一事故があった場合、誰の責任になるのか、それはおのずと市長になります。

 本当に今回の予算案で購入となると思うんですけれども、この辺反対の一番の原因ということでお話させていただきますと、習志野市内の防災倉庫の半分近く、これ夏に調べさせていただきました。実際に40度以下のところはございません。そうなるとガスボンベの注意書きを読んだ方はわかるんですけれども、40度以下の冷所に保管と書いてあります。発電機と同じ場所に設置していなければ、防災としての意味をなしませんので、これ最大譲歩するということであれば、防災倉庫の中に床下収納取り付けて、ガスの保管場所をつくるとか、もしくは冷蔵庫を入れるとか、そんな夢物語は別としても、何にせよ40度以下の場所が確保されない限り、ボンベからのガス漏れの危険性があると。本当に初歩の初歩の話をちょっと今ここで言うのも大変恥ずかしい話なんですけれども、例えば、冬の照明を使う時間帯というのは、夕方の4時半から大体6時半から7時くらいまで、そうすると約14時間、日中は使用しないと想定しても、3日間として一気に最低42本のガスボンベが必要と考えます。100%使い切ったという状態で、これだけの本数が要りますので、これに関してどのように保管、保管に関しての問題、どのように考えているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。カセットコンロに使うガスボンベの保管をどのように考えているか、ということについてお答えします。議員御指摘のように、現在カセットコンロ用のガスボンベについては、防災倉庫で保管をしております。カセットボンベのただし書きのところにどのように書いてあるかというと直射日光を避ける、できれば40度以下のところで保管する、確かにそのように書いております。ただ、このカセットボンベを保管し始めたのは、エネポ、ガスボンベ式の発電機を入れたからやっているわけではありません。災害時に皆さんが簡単に使えるようなカセットコンロを一緒に備蓄しているので、それ用にカセットボンベを入れております。

 現在までのところ、確かに40度より、私も夏、体験しましたけれども、防災倉庫の中は40度よりは高い温度になります。ただし、今までのところ高温による爆発または亀裂その他ガスボンベの被害ということについては、一切ありません。また、置く場所もできるだけ風通しのいい通気口の近くに置いたり、いろいろしておりますので置き場所、学校内に置いたらどうかということも含めてこれから検討していきたいというふうに思います。

 ただし、1点だけ誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、今まで平成元年から入れているわけなんですけれども、その間これまで高温の場合もありましたけれども、中身の損傷こういったものについては1件もございません。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございます。今まで確かに平気だったからこそここの段階まで誰も文句を言わなかったのかなと思います。ただ、40度以下の場所で保管と書いてあるものを40度以上の場所で保管するというのは、行政としていかがなものかなと正直私自身考えてしまいます。災害は、人が大きくするものです。何もないところで地震が起こっても何も怖くありません。本当に映画のように地割れがあるなんてほとんどありません。

 そんなような状況の中で本当に怖いと思うのは、家具の転倒や調理の炎、落ちてくるガラス、これ全て人が関係しています。整備の関係上、どうしてもガスだというのであれば、代がえ案としてカセットボンベではなく、普通のガスボンベを使う、同じ定格出力で900ワットだし、EU9iGPというホンダのもう一つの機種があるんですけれども、こちらでしたらプロパンガスですし、本体より絶対安全ですし、保管に関しても外側にボンベのほう置くような形になりますので、これは法律上のほう、場所をしっかりつくっていただければ何の問題もないもんだと思います。

 またエネポのほうは、メーカーの発言なんですけれども、5度以下ではエンジンが始動しないことがあると、このように書かれているので不安定要素がある、今の本当にこの冬も5度以下のときなんてざらにありました。そんなときに使えない可能性のあるもの、実際には使えるんですけれども、メーカーとしては使えなかったときの想定のために低くは言っているんですけれども、そういった可能性があるようなものを置いてもいいのかなという気も正直しております。

 本当に使い勝手がよくて誰でも使えるものがいいのか、それとも安全なんだけれども手間がかかっても熟練度が必要なものなのか、これ議論をお互いし合ったら長引いてしまいますので、この件は本当に市長と言いたいですけれども、現場対応の副市長となってしまうのかなと思いますけれども、本当、よく考えていただきたいと思います。

 行政とて、人の集まりですから先輩たちが今までやってきたことを訂正するというのは、大変やりづらいことだと思います。人が本当にけがをしてからでは遅いですので、安全確実な方法を考えていただきたいと思います。

 続きまして、地域防災計画の勉強会についてお伺いいたしましたが、いろいろと見聞を広めていただきありがとうございます。危機管理監も多くの地区を回り、細かな点での気づきもあったものと思います。そんな中、まだまだ行政の依存度が高いということが、私も参加して感じました。マニュアルの作成まで市民との自助・共助の部分の話し合いというのは、大切だと思いますので、そのような勉強会というのは、ぜひ次年度も続けていただければなと正直思っております。

 避難場所の定義を今回いろいろとお話をいただいたんですけれども、私の地元の話で恐縮なんですけれども、避難場所についてちょっとお伺いしたいんですが、現在でも避難場所として近隣のちょっとした空き地や駐車場なんてね、説明をするんですけれども、ぐるっと見渡したときに道路しかない地区ってのは結構あるんです。

 そんなとき、家から出てどこに逃げればいいのか、本当に一時避難だからすぐ出て、どこに出るかそれは考えていかなければいけないんですが、そういう本来公園とか話もありましたけれども、そういうのがなかなかない地区っていうのもございます。そんな方々に対しては、私もあやふやな回答しかできなくて本当に1分、2分の話をしようと思っても、簡単にできるようなものじゃありません。

 うちの鷺沼台3丁目というところ、閑静な住宅街なんですけれども、適度な広さがある公園っていうのは1カ所しかございません。しかも公園の一番端っこのところにありますけれども、うちの町会は4町会で東西南北分かれているんですけれども、西北は公園に逃げ込めますけれども、東南のほうの地区はありません。南町会の横に4丁目の地区になるんですけれども、企業局のガス井戸跡地があるんですけれども、こちらはそんな状態のときに逃げ込める唯一の場所でした。できれば公園等で保全していただきたいということが前に言っていたんですが、時勢もありますので無理は言えないと思います。

 ただ、数年前にもお伺いした経緯がありまして、今回再度お伺いをしていきたいと思うんですけれども、当面の販売等の目的や予定や何か変化するような進捗などがあったら、お知らせ願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 鷺沼台4丁目の企業局のガス井戸跡地について、お答えしたいと思います。私のほうで所管しております普通財産という中で、私のほうから御説明をさせていただきます。

 この鷺沼台4丁目の企業局のガス井戸跡地のあります、鷺沼台4丁目1264の1ほか、面積としては約2,600平方メートルほどございます。この現在はガス井戸跡地としてのほか、大雨時の周辺住宅における冠水対策としての近隣住民の車両の一時避難場所や普通財産部分については、資材置き場等として活用をしております。

 この土地につきましては、市としては財源確保のために隣接する市有地と一体で、売却をしたいということで検討を進めております。そういった中で、一昨年の平成23年11月に当該用地の活用について、庁内で会議を開きまして、問題点等の洗い出しを行いました。そうした中では、さまざまな課題がございまして、まず旧ガス井戸にかかる安全性の確保の問題、それから地盤の軟弱化の問題、さらには大雨時の雨水対策、あるいは隣接しております民有地との関係など、さまざまな問題がありますことから、当面市有地としての売却ということは、なかなか難しいということでございます。

 このようなことがございますので、資産管理課を中心に庁内でこれからも検討を重ねながら作業を進めたいと思っておりますので、直ちに売却ということはないというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。お話が出ている点、わかりました。そういう本当に出ているっていうのは、残念なんですけれども、ただ御時勢もありますし、できればもし今後その話がまた進むことがあって、進んで売却するっていうことで考るんであれば、今まで先ほど話もあったように水害もないといいながら、水害がありましたし、あの地区が本当に逃げる方、高い場所ってあそこしかございません。そのような問題が全て解決した後に、これぜひその売却の件はお願いいたしたいと思います。

 また、できましたら一部公園としてとっていただけたら一時避難場所にも使えますので、ぜひその辺も考慮した話を残して、売却はお考えください。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 また、続いてホワイトスペースの件についてお伺いします。これはお伺いというより、もうこちらからの報告なんですけれども、被災地以外にまだ試験段階のものでちょこちょこやっているっていうのが現状です。災害時の通信網の確保として、できたらこの習志野市でも試していただけるようにお願いしたい。2市の例を挙げていただきましたが、どちらも被災地です。南相馬チャンネルは先週21日に放送開始したばかりで、放送上従来の4倍以上の17局という大きな数字にふやして、視聴地域の拡大を目指しております。復興や防災、生活関係などの多彩な情報を提供しております。全国では1局でエリア放送っていうのが普通の大半なんですけれども、10数局でやるというこの放送は初めての試みなので、かなり注目されております。

 この件は危機管理課だけではなく、いろいろな課が絡んでくると思われますので、関係部署は今後視野に入れていろいろ見ておいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続いて、4番目の防災教育についてということですが、1つの質問で本当にいろんなところに飛んでしまい、申しわけありませんでした。過去より現在、そして未来へといろいろなことが行われているようで安心はいたしました。また、この件に関しては素直にありがとうございますと言えます。自分がやっていただきたい方向性と合致してきているので、本当にうれしく思っております。志津川高校の避難所でボランティアをしていたときに、よく子どもたちと遊んでいましたが、遊ぶものも遊ぶ場所もなくなっていました。本当に子どもたちは駆けずり回って、一緒に走って追っかけっこするだけでも大変楽しい思いをしていたと思いますが、体を動かした分、やっぱり体をとめると寂しさもまたひとしおだという話でした。

 次年度も方向性のしっかりした指導をお願いしていきたいと思います。また、防災教育の公開授業ということで、袖ケ浦西小学校、大変思い出のある学校ですので、成功を楽しみにしております。頑張ってください。

 さて、学校問題の消防の部分についてということで、こちら質問になるんですけれども、その前に救急救命講習の受講率ナンバーワンの達成見込みおめでとうございます。何かお礼を言うのもおかしな話ですけれども、素直にうれしく思っております。同会派の長田議員もいろいろと御質問して、市長任期中に目標達成できるのかと大変心配し、復旧に実戦していきましたが、こんなにも早く結果が出るものなのかと大変驚きました。

 また、目標達成後もそのまま普及活動は継続していただき、何なら成人の受講率100%と、それを目指して継続は力なり、本当にそれは大げさでも引き続き御尽力をくださいますよう、私たちも微力ながら協力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 そこで一つお伺いしたいのですが、先ほどお話いただいた子どもたちが受ける救急救命の入門コースというのですが、これはどのようなものなのか、またこの入門コースは普通救命講習の受講者の数に含まれるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。ただいまの御質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに、救命入門コースについてですが、平成23年8月に総務省消防庁より応急手当の普及に関する実施要領の一部を改正する通知がございまして、新たに短時間の講習制度として救命入門コースが設けられました。救命入門コースとは、小学生5、6年生以上を対象とし、命の大切さや尊さとともに心肺蘇生法とAEDによる救命に必要な応急手当を学ぶ90分のコースがあります。なお、参加者には講習修了を証明する参加証を発行する予定でございます。

 次に、普通救命講習の受講者数に含まれるかという御質問ですが、この救命入門コースは、普通救命講習の受講者数には含まれませんが、消防本部では、この救命入門コースを普通救命講習の導入コースと捉え、小学生のうちからこの講習を受講してもらうことで命の大切さやとうとさ、人を思いやる心を学び、家族は守る、地域を守る、そして社会を守るといった意識を芽生えさせることのできる講習であると考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。対象年齢が下がるということで、対象者がふえることでパーセンテージがどう下がるのかなというのがちょっと心配しましたが、それは問題なさそうということで、受講者年齢が低くなることは大賛成です。今後もより多くの学校などでの御指導、御活躍を楽しみにしております。

 たまたま、本当、せんだって本所の防災館と松戸の防災センターに行ったときに、そんな話があったので今回ちょっとお伺いさせていただいたのですが、行政は縦割り社会と言われておりますが、これぜひ教育長のほうにお願いをしたいことがございまして、学校の先生の防災教育、これをどのようにすればいいのか、ぜひお考えしていただきたいかなと思います。今回の災害では、避難誘導ミスにより子どもたちが亡くなるという事例が発生しております。各学校に数名、防災士や災害救援ボランティア推進委員などの資格取得義務など、また通常の講習ということで、防災の机上訓練など先生たちへの意識の啓発に取り組んでいただけるよう、これ提言したいと思います。そうすれば学校での子どもたちへの指導がしやすくなりますし、必ずやよい方向に進めると思います。また、講釈師見てきたようにうそをつくと、そんな落語や講釈の言葉尻がありますけれども、私たちもそうですけれども、見て、聞いて、感じてそれをしてこないのに、いかにもネットやテレビで見ているものを、自分の言葉として話すような虚言癖の方の言葉は聞くに耐えません。昨年、千葉県の某市としておきますが、教育長以下部長、課長、係長クラスの5名ほどで南相馬のボランティアセンターに活動に来ていただきました。ボランティアに入るのは2回目ということで、現場を知って、感じることで指導のやり方を考えると、そのような考えを持って金曜日の夜、学校が終わった後、運転を代行しつつ土曜、日曜活動していただいてお帰りになるという、そのような行動をしておりました。前例を取るというのが行政であれば、前例は今ここで私も体験してできているのはわかりますので、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、今後必ずある災害に備え、迅速かつ的確な行動をとるために、引き続きの御指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 そして、続きまして、建てかえのほうの質問をさせていただきます。

 習志野市は、一市民、一スポーツを推奨しながら、今回建てかえるということによって、貴重な大型グラウンドをなくしてしまうという件について、どのようにお考えなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。済みません。



○議長(関桂次君) 清水議員、もう一度質問していただけますか。清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、済みません。庁舎の建てかえについての再質問ということで、今回建てかえに当たり、期間、建てかえるときに習志野市は、一市民、一スポーツというのを推奨しておりながら、貴重な旧習高グラウンドの大きなグラウンドをなくしてしまうということについて、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。習志野高校跡地にあります市役所前グラウンドの件だということで、お答えをさせていただきます。現在、建設を予定しておりますこの敷地につきましては、新庁舎及び消防庁舎ということで、現在配置を検討しております。現時点では、市民委員会からの提案、あるいは利用者の皆さまの動勢を考慮する中では、京成津田沼駅に近い、現在教育委員会のある方向の西側を予定しております。残る東側の用地につきましては、来年度予定しております、基本設計の段階で、どの程度確保できるかということが見えてまいりますけれども、敷地全体を考えますと、一定程度のスペースというものは確保できるというふうには考えております。ただ、これは基本設計が明らかになれば、面積等もわかりますけれども、現時点では現在のグラウンドほどの広いスペースは、確保は難しいかなというふうに思っておりますけれども、多目的な利用ができるような広場、そういったものについては確保できるというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。では、工事期間中、お祭りや運動会、サッカーや野球など現在利用をしている方々がその間利用できなくなりますけれども、その対応はどうするのかお伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。工事期間中につきましては、やはりグラウンドも含めまして、利用が制限されるということはあります。ただ、この旧習志野高校跡地全体の所管につきましては、契約検査課や公園緑地課あるいは資産管理課、教育委員会などさまざまな所管で管理をしておりますので、実際の工事が始まる予定が平成27年度中というところになりますので、それまでの間にそういった関連部局と協議をしながら、その後のその間の活用についてのあり方、これについては検討したいということで、現時点でまだどうするかということについての結論はありませんが、そういった問題があるということは、十分踏まえながら作業を進めたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。では、ちょっとスポーツの件は、サッカー今現在利用している子どもたちは確かにたくさん見かけますが、今のあそこの場所って結構地面が硬くて、野球にはすごく適している場所だと思います。現在、中央公園のグラウンドや実籾のグラウンドなんていうのは、冬の間、霜ですごいぬかるんでいるし、乾いているときがほとんどないというぐらい、それが今の現状です。今後、活動を減らさないでやることができるのか、この辺ちょっとよく見ていきたいと思います。

 そして、今度ちょっとお金の話になってしまうんですけれども、現在の建てかえ想定の建築資金は幾らなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。建築の事業費ということでお答えをさせていただきたいと思います。25日までパブリックコメントやっておりましたが、そのパブリックコメントをやっておりました新庁舎等の基本構想案の中で、事業費につきましては公表しております。で、そこでは、新消防庁舎の付帯設備、訓練棟とかそういった付帯設備や特殊な設備、それから引っ越しと備品を除いた、いわゆる建築外構、設計等の事業費としましては、新庁舎と新消防庁舎合わせまして約90億円程度を想定しております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。では、その90億の今、項目をちょっとお伺いしたんですけれども、その中で解体費というのは幾らをみているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。解体につきましても、実際に設計をしてみないと金額というのはなかなか明確にはできませんが、現在、平米の単価、一般的には2万5,000円ほどですけれどもこれで積算をしてみますと、本庁舎市民課棟あるいは分室、教育委員会、消防庁舎など全てを含めますと約4億9,000万円ほどかかるというふうに計算をしております。このうち市役所と消防庁舎の解体につきましては、本庁舎と市民課棟の部分、あの部分で約1億7,200万円ほど、それから消防庁舎の部分で9,000万円と、これはあくまでも面積に平均的な単価を掛けたものでございますが、その程度ではないかというふうに想定をしております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。細かな点ちょっとお伺いしたんですけれども、役所の建てかえということでパブコメのほうのとか、資料はいろいろ目を通させていただいているんですけれども、その一部その中に書き込まれていないのが、まさにその取り壊しの部分でした。以前いただいた資料からすると、市役所の庁舎というのは取り壊さないような、予算のほうは出ていなかったんで、取り壊さないということで考えていましたし、ほか合併する課の建物も壊さないというイメージがありました。そうするとそのまま誰かに貸すのか、そのまま売るのか、その辺はどうなのかっていうのは疑念が生まれてくるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今ほど申し上げましたとおり既存の建物につきましては、新庁舎、新消防庁舎をつくる間はそのまま使い続けまして、新しい建物ができてそちらに移転をし終わった後には、解体をし、撤去をしようということで計画をしております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。そう考えると売る算段もあるのかなと思ってしまいます。特に市役所のところなんかは旧市役所か、これから壊すところは、形もかなりいいですし、池という憩いの場もあります。あれだけ大きな土地は再度買い戻すことができませんし、もっと長い目でぜひ考えていただきたいと思います。それこそ40年後にはまた一気に建てかえをして、そしてそのために移転をどこにすると、職員が泣いている様子が目に浮かんできます。

 私の本当に夢として話しすると、取り壊す市役所はできれば2階建ての体育館を建設して、現在袖ケ浦にあるスポ振に管理していただいて、運動施設をふやしてスポーツ推奨することです。そして、現袖ケ浦の施設はそのまま地域に管理を任せて、管理していただく、スポーツの場がふえなければ、このまま一市民、一スポーツなんてお題目を唱えているだけだと、本当に意味がないのかなと思っています。気軽に過ごせるスポーツ広場、今後できるであろう4つ目の地域総合型スポーツクラブ推進のために、行政のほうのスポーツ事業に対して推進を協力していただけるのが、自分の夢と考えています。

 長々と御質問ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終了いたします。

 次に17番清水晴一議員の質問を許します。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 本年1月31日に宮城県庁において、東北復興フォーラムが開催されました。その中で、大石国土技術研究センター理事長の講演がありました。その講演の一部を御紹介します。

 野田首相は、在任中、公共事業費を3割以上削減するなど、政権交代以前にはできなかったことが次々実現していると発言した。これは、明らかに公共事業費を削減したことが成果で誇りとの感覚だ。財政が厳しい中でお金を使わず、立派なことをやったと、しかし、公共事業は国民がより安全に、効率的に、快適に暮らすための環境整備をやることだ。3割以上遅らせたということがなぜ自慢できるのか。日本は災害頻発国で歴史的に多くの犠牲者を出してきた。インフラ整備は次世代への貢献につながることを自覚したい。

 近年、日本が公共事業費を減らしている同時期にイギリスは3倍、アメリカは2倍、フランスは1.6倍に公共事業費を伸ばしている。その意味でデフレ脱却に向け、安倍政権が公共事業の拡大で競争力を押し上げようとしていることに注目したい。

 ただいまの大石国土技術研究センター理事長のインフラ整備は、次世代への貢献につながるとの御指摘は、被災地である習志野市の行政に携わる者が心しなければならないことだと思います。

 昨日26日、平成24年度補正予算が野党多数の参院で、わずか1票差で可決成立しました。緊急経済対策を柱とした補正予算は、総額13兆円を超える大規模なものになっています。公明党の訴えの多くが反映されています。

 同補正予算の中には、地方自治体が活用できる事業メニューが数多くあります。一部の事業メニューを挙げます。学校の耐震化や道路の整備、道路照明のLED化、無電柱化、コンパクトシティー、省エネ、再生エネルギー促進、中小企業支援、地域商店街活性化、医療・子育て、農業の体質強化など幅広い分野にわたります。今後も、次から次と国から政策が打ち出されることが予想されます。

 今、行政に求められていることは、事前に必要な計画を準備し、いかに国の地方自治体に係る予算を獲得し、その予算をいち早く執行し、被災地である習志野市を、安全で快適に暮らせるまちに転換していけるかであると思います。今ほど宮本泰介市長をトップとした行政執行部の皆さんの、シティーマネジメント能力を問われているときはありません。腕の見せどころでございます。宮本市長のリーダーシップに御期待申し上げます。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は、新庁舎建設事業について2点お伺いします。

 1点目は、2月に実施された新庁舎等建設基本構想案のパブリックコメントの状況についてお伺いします。

 2点目に、平成25年度における新庁舎建設事業の内容についてお伺いします。

 大きな2番目に、平成25年度における公共施設再生事業の内容についてお伺いします。

 大きな3番目に、防災について2点お伺いします。

 1点目は、平成25年度における防災行政無線事業の内容についてお伺いします。

 2点目に、防災倉庫の鍵の管理についてお伺いします。

 大きな4番目は、平成25年度における骨髄移植ドナー支援事業の内容についてお伺いします。

 大きな5番目は、地域課題について4点お伺いします。

 1点目は、大久保駅南口広場を活用した地域イベントについてお伺いします。大久保駅南口広場を地域イベントで利用することができるのか、お伺いします。

 2点目は、大久保駅北側歩道を活用したオープンカフェについてお伺いします。大久保駅北側歩道に設置している駐車場を移設し、あいたスペースをオープンカフェとして活用することは考えられないかお伺いします。

 3点目は、旧教職員住宅跡地についてお伺いします。本大久保4丁目の旧教職員住宅跡地の将来的な活用の取り組み状況についてお伺いします。

 4点目は、本大久保会館の避難所利用についてお伺いします。本大久保会館を町会において避難所として利用した場合の、市の支援体制についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問に、今回全て私の答弁でございます。お答え申し上げます。

 大きな1番目、新庁舎建設事業についてお答えいたします。

 初めに、パブリックコメントの状況についてお答えいたします。平成24年度は新庁舎建設に向け、みんなでつくる市庁舎をコンセプトに習志野市新庁舎建設基本構想策定市民委員会を7月に発足させ、年末までに5回の会議を開催し、新庁舎の建設予定地、建設規模、機能などについての協議を重ねた結果、12月20日に市民委員会32名の総意として新庁舎建設基本構想案がまとまりました。その後12月26日には、新庁舎建設基本構想案を委員長、副委員長初め委員の代表の皆様から直接私が受け取りました。皆様、私に提出していただきました。

 市民委員会から提案された新庁舎建設基本構想案を基本として、あわせて耐震性能に課題がある消防庁舎の建てかえも含め、本市としての新庁舎等建設基本構想案を作成し、去る2月1日より2月25日までの期間で、パブリックコメントを実施いたしました。意見の提出状況につきましては、1団体と8人の方から御意見が寄せられております。御提出いただいた御意見に対する市の考え方につきましては、今後、市のホームページに掲載いたします。

 次に、平成25年度に実施します新庁舎建設事業の内容について、お答えいたします。

 その事業内容は、新庁舎等の基本設計を行い、その基本設計に基づく概算事業費の算出などを予定しております。また、必要な書類作成や契約締結作業などを支援するアドバイザーの委託を予定しております。そのほか事前調査として、建設予定地の地質調査を4カ所行い、建物を支える基礎工事の工法選定を決定してまいります。

 次に、大きな2番目、公共施設再生事業についてをお答えいたします。

 平成25年度に実施する公共施設再生事業は、大きく分けて3点あります。1点目は、今年度に引き続き公共施設再生計画の策定作業であります。既に、平成25年に入ってから市民の皆様に対する説明と意見交換を開始しており、1月は第1段階として公民館、コミュニティセンターなど11カ所の会場において説明会・意見交換会を開催いたしました。これ以外にも、まちづくり会議において説明を行っているほか、出前講座や各種団体からの申し込みによる説明会・意見交換会も並行して実施してまいります。

 私自身も地域の方との会合や各種団体の方々との意見交換など、機会があれば説明をさせていただいており、このように計画策定に当たっても手順を踏み、市民の皆様と意見交換をしながら丁寧に進めてまいります。1月から3月の説明会等で出された意見を取りまとめ、より計画の内容を具体化していき、5月をめどに見直し案を作成し、第2段階に移ります。第2段階では、2回目の説明会・意見交換会を各地区で実施し、さらなる磨き上げを行います。第3段階は、7月から8月にかけてパブリックコメントを実施し、平成25年9月に平成26年度から開始する、次期基本構想・基本計画の策定スケジュールに合わせた、最終案の確定を目標としております。2点目は、大久保地区生涯学習施設の再生に関する基本構想・基本計画の検討です。公共施設再生における大久保地区モデル事業は、公共施設再生計画に対する提言書で、詳細な検討がなされ、公共施設再生計画基本方針において、基本機能の複合化及び多機能化の効果、施設整備に当たっての民間活力の導入など、公共施設再生に向けての具体的な検証あるいは手法の有効性を確認するモデル事業として位置づけられております。現在想定している計画では、老朽化あるいは耐震安全性の観点から、早期の対応が必要である大久保公民館及び市民会館の更新に合わせ、半径1キロメートルの範囲内にあり、同様に老朽化による対策が必要な屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館の機能を付加、集約し、統合を検討します。

 次に、図書館ですが、狭隘な大久保図書館を滞在型図書館として、個人学習の拠点とするために、藤崎図書館の機能を統合し質的向上を図ります。藤崎図書館のその後の建物としての使用については、耐用年数を経過するまでにまだ時間があることから、継続して活用することを検討しております。さらに、中央公園南側に位置する勤労会館については、耐震性能が確保されているものの、設備等の老朽化が見られることから、中央公園内にあるスポーツ機能と融合して施設の充実を図ります。また、勤労会館は公園地面より少し小高い位置にあり、全体を見渡せる立地から、災害時の活動拠点施設としての役割も検討課題と考えております。

 新設の建物については、現時点では二つの手法による建設を検討しており、第一案は、これまで説明した各施設を一つの建物として複合化して新築する案。第二案は、中央公園を囲む施設配置を活かし、既存建築の柱やはりなど一つ一つの部材について、強度的な検査を実施した上で、使用可能な部位を巧みに利用するリノベーションの検討を行い、中央公園の潜在的な魅力を引き出し、一体感を醸成する案も考えております。

 なお、この事業の財源確保策としては、機能の集約もしくは統合を行った後、利用を停止し、廃止した施設については売却及び貸付等により財源化し、施設の更新費用としてまいります。

 平成25年度には以上のことを検討するべく大久保地区生涯学習施設の再生に関する基本構想・基本計画を策定いたします。この事業の検討に当たっては、施設の仕様、事業費、運営方法の検討のほか、周辺地域に及ぼす影響も検証し、活性化に関する取り組みとも連携し、市民生活及び街中の生活者導線に十分配慮した検討を行ってまいります。3点目は、公共施設のデータ整理調査に関する検討であります。公共施設の再生を継続的に推進していくためには、計画、実行、評価、改善いわゆるPDCAサイクルによる事業管理が効果的でありますが、このためには各所管課で管理している情報を一元的に管理、分析し、データに基づいた計画と効果を実証する評価の見える化が必要でございます。

 平成24年度はデータを収集し、手作業で取りまとめ、分析を行いましたが、この作業を毎年繰り返すことは多大な人手と時間がかかります。また施設ごとのコスト算出を行い、施設の適切な維持保全や光熱水費等の分析、保守点検の包括委託による委託料の削減の検討など、資産としての利活用を総合的に実行していくファシリティマネジメントを実現することは、維持管理費の削減など経営改革の取り組みにもつながってまいります。このような改善を実現するための仕組みづくりを検討いたします。

 付け加えることでもありませんが、データを収集し手作業で取りまとめというのは、本当の手作業じゃなくて、それぞれが今あるコンピューターを使って取りまとめたという意味の手作業ということでございます。

 続いて大きな3番目、防災について、初めに防災無線について、平成25年度における防災行政無線事業内容についてお答えいたします。

 防災行政無線は、災害時における迅速かつ正確な情報伝達や被害状況把握のため、重要な施設であり、緊急時に確実に運用することができるよう、平時から適切に維持管理することが重要であります。また本市には、防災行政無線がよく聞こえないなどのいわゆる難聴地域が存在していることから、子局の増設など難聴地域対策を講じていく必要があると認識しております。このことから引き続き平成25年度においても、防災行政無線の適切な維持管理のため、保守点検及びバッテリーなど消耗部品の交換、補修工事などを実施するほか、難聴地域対策として平成23年度に実施した音響調査の結果を踏まえ、子局を1カ所増設する予定であります。

 また防災行政無線は、あくまでも屋外での聴取を目的としたシステムであり、前提としたシステムであり、屋外では聞こえていても屋内では内容が聞き取れないといった場合もあることから、今年度市の防災行政無線を受信できる防災ラジオを購入し、来年度に配布する予定であります。この今年度というのは平成24年度、今年度です。平成24年度、防災行政無線を受信できる防災ラジオを購入し、来年度に配布する予定であります。

 これはもう最初は、年度当初にやりたかったんですけれども、大変この需要が大きくて、工場生産の関係で結局大変申しわけないんですけれども、今の時期になってしまっているという現状でありますが、これが確実に年度内に入ってくるということは確認しております。これを来年度に配布する予定であります。このほか、放送時には窓をあけて聞いていただくなど市民みずから情報を取るということについても、周知啓発してまいります。

 次に防災倉庫について、その鍵の管理についてお答えいたします。

 本市では、災害発生時などにおいて、資機材や物資を地域の皆様に利用していただくために、市小中学校を中心に22基の防災倉庫を設置しております。この防災倉庫の鍵につきましては、防災担当の危機管理課と倉庫を設置している施設で保管しているほか、職員がいなくとも倉庫を開けることができるよう、各地域の連合町会長及び自主防災組織の代表者が保管しております。

 続いて大きな4番目、骨髄移植ドナー支援事業について、お答えいたします。

 清水晴一議員からは、昨年の6月定例会と12月定例会において、ドナー登録者の拡大と、ドナーの経済的負担の軽減を図る骨髄ドナー休業補償制度の御提案をいただきました。

 そこで、白血病などの患者さんを助ける社会環境の整備に取り組む一環として、骨髄移植ドナー支援事業を平成25年度から新たに取り組む予定であります。この事業は、ドナー登録者数の増加と多くの骨髄等の移殖が実現できることを目指しており、実際に骨髄等の提供を行った市民に対しまして10万円の助成金を交付し、さらに骨髄等の提供を行った市民が従事している事業者に対しましても、5万円の助成金を交付しようとするものであります。このような補助制度の取り組みは全国の市町村で6番目、千葉県内では初めての導入となります。この制度を導入した後には、まちづくり会議やタウンミーティング、健康フェア等のさまざまな機会を通して、市民や事業者に対する本制度の周知を積極的に進めてまいります。

 続いて大きな5番目、地域課題について初めに大久保駅南口広場を利用した地域イベントについてお答えいたします。

 駅前広場は、鉄道駅を中心とした交通結節点であるとともに、市街地の形成を促進する機能を有するものであります。したがいまして、公共の交通機関等が集中するのみならず、その周辺には商業、業務、文化などさまざまな機能が集積することから、必然的に人の流れも多くなり、太くなり、町のにぎわいを最も象徴する空間となります。

 御質問の京成大久保駅南口の駅前広場につきましては、平成19年3月に整備が完了し、同年4月から道路の供用を開始いたしました。この駅前広場の目的は、先に申し上げましたとおり交通結節点としての機能と安全性の充実を図るとともに、利用者の憩いや潤いの場となることも期待し、オープンスペースも十分に確保しております。

 御質問の地域イベントを開催するに当たりましては、手続として道路法の規定に基づく、道路占用許可申請書を提出していただくことになります。許可条件としては、道路の損傷や汚損をさせる行為、並びに道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為の禁止事項は付加されますが、適正な交通誘導員の配置や通行者の円滑な交通動線の確保など、安全面への配慮をしていただくことが挙げられます。また、広場の景観が保たれるよう主催者において、責任をもって使用後の清掃等を行っていただければ、道路占用の許可は可能と考えております。

 次に、大久保駅北側歩道を活用したオープンカフェについてお答えいたします。

 まず大久保駅北側歩道の活用に当たりましては、これまでも多くの方々から御意見をいただいてまいりました。現状は年間利用、一時利用含め3カ所の駐輪場を設置しており、いずれも通勤・通学用の駐輪場として大変需要の高い駐輪場であります。駅前空間にふさわしい十分な幅員の歩行者空間を確保いたしたいところでありますが、同駅周辺にはほかに適当な公共用地が所在せず、これらの既存の自転車駐車場を移設することは大変難しい課題であります。

 このような実態を踏まえ、現在京成大久保駅の周辺整備について、地域の方々と意見交換を重ねており、将来の大久保駅周辺のまちづくりをどのように進めたらよいか、方策を模索している状況でございます。

 この歩道にオープンカフェなどの食事施設が設置できないかと、議員から御提案をいただきましたが、将来の北口駅前広場やハミングロード再整備計画との整合が図られ、かつ、地元商店街や地域の方々の合意形成がなされることが、実現のための前提となるものと考えます。現地は交通量の多い市内有数の幹線道路でもあるという事情を加味いたしますと、現状においては、オープンカフェなどの食事施設の設置は困難と言わざるを得ないところでございます。

 続いて、本大久保4丁目の旧教職員住宅跡地の活用についてお答えいたします。

 今後の活用については、保育所用地として活用なども視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。したがいまして、今後活用計画が明確となるまでの間、現状敷地内の樹木剪定、草刈りなどの維持管理、また現状の建築物にあっては侵入者による占有行為が発生しないように、地元町会との連携や適宜パトロールを実施するなどして、十分な防犯上の配慮をしながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、本大久保会館を町会が避難所として利用した場合の市の支援体制についてお答えします。

 避難所とは、災害によって自宅を失った人が一定の期間避難生活を送る場所で、小中学校の体育館などを中心に、習志野市内に26カ所設置しております。避難所では、可能な範囲で応急給水や救援物資を配付するなど、避難生活の支援を行います。発災直後、行政機能が低下した状態においては、市が設置する避難所への支援が優先となることから、本大久保会館に限らず、町会等が管理する施設を地域による自主的な避難所として利用する際には、まずは共助の観点から地域で何ができるのか、このことを考えていただきたいと考えております。以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 宮本市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問を行います。

 まず、新庁舎等建設基本構想案のパブリックコメントについて再質問します。まだ、整理途中であると思いますけれども、今回実施されたパブリックコメントでは、どのような御意見が寄せられたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) パブリックコメントの内容についてお答えをさせていただきます。今ほど質問いただきましたとおり、現在まだ取りまとめ中ですので、件数等についてはまだ詳細にはお答えできませんが、今読んだ中で主な意見の内容を何点か申し上げさせていただきたいと思います。

 一つとしましては、新庁舎においては、公共施設再生計画次期基本構想など市の基本的な政策の方向性と整合性を図りつつ、じっくりと検討して進めるべきであるという御意見をいただいております。またそのほかに、既存庁舎の面積に縛られるのではなく、基本構想の理念や求められる機能をしっかりと実現できるように検討すべきである、また過去の庁舎建設検討時の構想であるシビックフォーラム構想における提案などを踏まえ、成熟した誇れる文教住宅都市習志野の近未来図をイメージできる庁舎にしていただきたい。また、庁舎面積についてはしっかりと検討していただきたい。それから、職員の福利厚生の設置を具体化すべきである。働く環境の改善が市民サービスの向上につながるものと考える。また、市民交流の核として図書館等を併設していただきたい。それから、東日本大震災で住民情報が喪失したという経験を踏まえ、情報インフラ等堅牢性、外部サーバーの使用などを検討すべきであるなど、非常に多数の意見をいただいております。今後これらの意見につきましては、市の考え方などを取りまとめ、早急にホームページ上で公表するとともに、最終的な新庁舎建設基本構想案の中にできるものについて、取り入れてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 非常に市民の皆さんから貴重な御意見を賜ったということで、市庁舎建設に対する期待、希望があらわれているかなというふうに感じます。今の中で、既存庁舎の面積に縛られるのではなく、基本構想の理念や求められる機能をしっかり実現できるように検討すべきであると、このような御意見もあったということでございます。

 私も公明党としても新しくできる庁舎の規模、面積について、一つの提案を持っております。これは私が先日お伺いした他市の先進地の視察の事例なんですけれども、視察先の職員の方の説明がありまして、どういう説明があったかというと、既存の市役所の建築床面積を大幅に圧縮をしたそうです、そこでは。そのため実際に使い勝手が悪くなったというようなお話がありまして、無駄に大きくすることは必要ないけれども、多少余裕を持った規模にしたほうがいいのではないかというようなアドバイスを現地でいただきました。

 本市の場合については、経済的に規模をコンパクトにするという方向性は、これはよいと思います。しかし、市民交流スペースなどの付加機能を考えると建築床面積については、2万平米以上が必要ではないかなというふうに考えております。この点、建築床面積の考え方についてどのような方向性、考えを今の段階でお持ちになっているかちょっとお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 面積についての御質問でございます。現在公表しております基本構想の案の中身につきましては、そこにも記載してあるとおり市民委員会からご提案をいただきました現庁舎を全て、既存の庁舎を全て足した1万4,600平米、これが既存の面積、これに付加機能としての市民交流スペース、防災機能こういったものを3,000平米追加をいたしまして、1万7,600平米ということの新庁舎の面積で考えようということで進んでおります。これについては、来年度の基本設計を詰める中で、これらの今いただいた御意見あるいは、パブリックコメントで出ている意見とも踏まえた中で、もう一度検討をしたいというふうには考えておりますが、現時点では1万7,600平米を基準にということで作業を進めております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今は市民委員会のほうで提案のあった1万7,600平米を基準にということでございました。これについては、やはり今後の市民の交流スペースの確保を考えて、検討をさらに進めていただきたいというふうに思います。

 ここで、先進地事例ぜひこれ御紹介したいところがあります。それは新潟県の長岡市役所でございます。私は1月下旬に長岡市役所、視察に伺いました。本当に驚きました。昨年4月にオープンしたばかりなんですけれども、その年の12月までの1年足らずの間で、何と120万人の利用者を記録しております。驚異的な利用者ですね。視察だけでも1万3,000人来られているそうです。

 建物も大変に画期的なんですが、議場が中央広場に面した1階にあります。普通、議場って上のほうにあるんですけれども、中央広場に面した1階に配置されております。しかもガラス張りでございます。ガラス張りですから、市民がその広場から自由に議会の様子を見ることができます。そして議会のないときは、議場を市民に貸し出しをしております。そしてこの市役所は複合化された建物なんですが、4つの市民交流ホールがございます。市民交流ホールは、市民に無料で貸し出しをしています。なぜ無料なのかということなんですが、ともかく市民に市役所にどんどん来てもらって、利用してもらいたいと、このような市長の方針があるということでお伺いしております。

 この長岡市役所、複合施設でアオーレ長岡というふうに名称されておりますけれども、設計が公開コンペで実施されておりまして、銀座の4月にオープンする新歌舞伎座を設計した建築家が担当しております。隈研吾さんという日本を代表する建築家の方でございます。この方の設計により、市民と行政が交流する活気的なデザインの複合施設となっております。また建物だけでなく運営面、ソフト面も充実をしております。先ほど紹介した4つの市民交流ホール、体育館、アリーナ等もあるんですが、この施設管理についてはNPOが担当して管理をしております。また障がい者団体が運営するカフェもあります。また随所に案内係の職員が配置されて、非常に心配りのできている運営体制も整っております。

 本当にお手本にすべき点が多々ございました。ぜひ、行政の皆さんにも視察していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) アオーレ長岡、非常に最新鋭の注目される施設だというふうに感じております。私自身まだ見てはいないんですけれども、情報等見ると非常に市民に開かれたすばらしい施設であるということで、特にナカドマということで市民の皆さんがその中に入って、ガラス張りの天井の中で交流ができるものも含めた複合施設ということで、非常に市民と行政が一体感を持って活動できるような、新しいイメージの市役所、庁舎というふうに感じております。できれば予算等の関係もございますけれども、視察ができるようであればまた見てみたいなというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ぜひ一度見ていただきたいと思います。本当にびっくりします。参考になりますのでお願いしたいと思います。

 次の再質問ですけれども、ちょっと清水大輔議員とも質問が重なるんですが、現在立ち入りが禁止されている本庁舎なんですけれども、これ解体についてどのような考えがあるのか、この点再度お聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 本庁舎の解体ということで、所管しております私どものほうからお答えいたします。現在、本庁舎からこちらのほうに、仮庁舎に移りましてそのままな状態なものですから、維持管理それから防災上の観点から、この2月から外柵のフェンス工事と1階のガラス面、これは窓と玄関もそうなんですけれども、コンパネ、要はベニヤ板を張るような形をとりましてとりあえず庁舎管理をしようと、市民の方につきましては、なるべく庁舎側に寄らないような形で今工事を施工しているところです。

 そういった中で、解体の時期でございますけれども、確かに本庁舎が危ないということで仮庁舎のほうに移ってきているという、こういう事実はございますけれども、解体そのものは今市民課棟が現在使われております。本庁舎のほうを先に壊すとどうしても手戻りが生じてしまう。現場管理の問題とかそういうこともありまして1回に、旧本庁舎それから現在使われております市民課棟、これを一度に壊したほうが経費的には安くなるということも、この一年間の中で検討してまいりました。そういうこともございますので、現在使われている市民課棟を活かしながら壊す、この工法も非常に市民の利用者の方、それからあちらで働いている職員の安全性、そういうものを考慮しますと、やはり1回で壊したほうがいいのかなという気で今、考えております。そうなりますと、財政面それから新庁舎ができたときに一度にということで、解体のほうもしなくちゃならないだろうということの中では、現在のその状況を見ながらもう少し検討させていただきまして、壊す時期をしっかりと考えていきたいと。ただ時期的にはやはり今申し上げたとおり、新庁舎が完成したときに一度に壊すのが一番経済的にも安全面においてもベターかなと、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 解体については今の市民課の安全性の確保も考えてということで、時期としてはちょっとここでは明言できないということでございました。

 私もこの旧本庁舎、歴史のある建物なので何とか補強して利用できないものかということも考えまして、知り合いの一級建築士にもちょっと現地見てもらったんですけれども、その一級建築士の判断では歴史的に残す様相を持った建物ではないだろうという判断をしておりました。そういうことで私もこれが活用できないんであれば、今のままでは本当に危ないのでいち早くこれは解体をしていったほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。

 また新庁舎も建設されるわけでありますので、そのときに対面に旧庁舎が廃墟のような形で残っているというのもいかがなものかなと思いますので、今後この旧本庁舎また旧本庁舎周辺の敷地の利活用のあり方、ここら辺を真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、現時点でこの旧本庁舎の跡地の利活用のお考えというのがあればお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) まだ旧本庁舎、市民課棟のある敷地に1万1,000平方メートルの今後の活用については、決定はしておりません。ただ市としましては、やはり厳しい財政状況の中でこれからさまざまな公共施設の老朽化対策を行っていくためには、できれば解体した後の敷地については、売却を検討したいというふうには考えてはおりますが、一方ではまちづくり会議等で説明をさせていただくと、ぜひ広場として残してほしいという声もございますので、この辺についてはもう少し時間をかけて検討して庁内でいろいろ議論を重ねる中で決定していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) それでは、次の再質問に移りたいと思います。

 公共施設再生事業について、再質問します。平成25年度に公共施設再生のモデル事業となる、大久保地区生涯学習施設の再生に関する基本構想・基本計画を策定するとの御答弁をいただきました。再生の手法として、第1案として複合化、第2案としてリノベーションがあるとのことでしたが、そのリノベーションによる再生はどのようなものかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。最近になりまして、公共施設の老朽化の問題が学校施設や公民館、図書館と非常に注目をされてきております。そういった中で一つは、長寿命化ということがございますけれども、一方では、別の観点から既存の施設を利用した中で新しくできないかということがリノベーションというふうに考えております。

 これは言葉の定義としましては、一般的には、建物の持つ新築時の性能以上に新たな価値を付加をするとともに、既存建築の柱やはりなど一つ一つの部材について、その強度等を検査を実施した上で使用可能なものについては、その部材を活用することで経費を抑えたり、あるいは仕切りの壁や配管をニーズに応じて移設をしたり、また一方では増設を行うなどしながら、既存の建物を有効的に活用しながら、ただし建物としては新しい建物と同等の使い勝手ができるような建物に変えていこうというのが、リノベーションというものでございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) このリノベーションという手法はちょっといまいちわかりづらいところがあるんですが、これ実際の事例というのがあれば御紹介をお願いしたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 我々もこういった言葉が出てきて、実際にどうなるのかということが非常に興味がありました。

 そういった中で、具体的に実は先月になりますけれども、清瀬市の市民センターというものがリノベーションを使って、新しくなったという建物がございました。この建物につきましては、1976年に市民文化活動の拠点として建設されたものでございますが、その後舞台装置のIT化とか、あるいは利用形態の変化などによりまして、機能が陳腐化をしまして、新しく建てかえようということがあったわけですが、建築基準法の関係からその地域は文化ホールが新しくは建てられないというような制限がありまして、既存のその建物をうまく活用した中でそういったホール等を活用できないかという中からこのリノベーション、その当時はリファインというふうに言われていましたが、活用した施設として新しくなったものです。地上4階地下1階で床面積自体は3,973平米、それについてIs値が結果として0.75に引き上げられるとともに、そのリノベーションの経費が総事業費で12億8,000万円ということで、建てかえを行うものの7割程度の金額でできたということでございます。我々ちょっと見てきたんですけれども、もう見た目は新築とほとんど変わらない、さらに新築のときのその写真と比べてみても、非常に今の時代に合った形のデザインとかホールの機能なんかも新しくなっているということで、非常に目からうろこが落ちたと言いますか、こういった手法があるんだなということで勉強をしてまいりました。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 新しい工法ということで、このリノベーションがあるということで、これも検討を進めていっていただきたいと思います。

 次の再質問ですけれども、関連しまして大久保地区生涯学習施設再生モデル事業の今後のスケジュールについて、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これについてはこの3月議会で御審議をいただきます新年度予算の中にこの大久保地区の生涯学習施設の再生に関します基本構想・基本計画の策定の事業費を計上させていただいております。

 したがいまして、25年度にこの基本構想・基本計画の策定を行いまして、計画的にはその後、平成26年度以降に具体的な基本設計、実施設計、工事へというふうな作業が進むと思いますけれども、まだ具体的なちょっと年度についてはこの場ではお答えできないというふうに考えております。実は今年度、日大の生産工学部がブレーメン事業として千葉県の寄付事業を行っておりまして、習志野市のこの公共施設再生の取り組みと歩調を合わせていろいろ研究をしてまいりました。その中から出てきたのが、このリノベーションというものでございまして、この方法も含めて統廃合して複合化をする建てかえとリノベーションによる活用というものを来年度の基本構想・基本計画の中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この大久保地区生涯学習施設の再生に、このリノベーションっていうのも考えられるということなんですけれども、このリノベーションのメリットというのがやっぱり工事費の圧縮があるかと思うんですが、この工法を使った場合、概算事業費はどの程度になるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) これは実際に建物の設計とかしてみないと事業費というのはなかなか難しいところがありますので、平均的な単価を使った形での御説明をさせていただきます。ということであくまでも試算・概算ということで、御理解をいただきたいと思いますが、まず、平成22年度に策定をいたしました公共施設再生計画に関する提言書、この中で周辺にあります屋敷公民館や大久保図書館、藤崎図書館、勤労会館、ゆうゆう館等を市民会館、公民館の建てかえに合わせて複合化をしたという場合の事業費について試算をしております。その場合は複合化をすることで、面積が若干減りまして6,600平米の建物を平米単価36万円ということで建てかえると、約23億8,000万円という金額がかかるというような試算が出ております。これに対しまして、リノベーションによる再生を実施するということで、これもあくまでも試算です。ただし、先ほど申し上げた日大の生産工学部の皆さんが来て図面等をチェックした中での試算になりますが、面積的には既存の建物を使い、また図書館の充実等しますので7,000平米強の建物になりまして、事業費では大体18億3,000万円ぐらいでできるというような試算が出ております。これは冒頭申し上げたとおり、あくまでも単価、仮定の単価ということになります、実績に踏まえた一定の単価ということになりますが、こういったことでリノベーションのほうが経費的には若干というか7割から8割ぐらい安くなるという結果が出ております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) あとは関連の再質問なんですけれども、このモデル事業の私の考える一つのポイントとして、中央公園の良好な緑景観を活かすことが大事ではないかなというふうに思っています。現況では、大久保市民会館、図書館の建物が壁になっておりまして、せっかくのいい景観が大久保駅側から見えない状況にあります。この景観を活かす工夫というのは、現時点で考えられているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) これはあくまでも市の考えということではなくて、先ほど日大の生産工学部の学生の皆さんと研究をしていただいた中でのアイデアレベルの段階ですけれども、やはり日大生産工学部の学生の皆さんは、京成大久保駅まで歩いてはくるんですが、そこから南側にどんな状況があるのかっていうのはなかなか皆知らないと、しかも駅から大久保市民会館は見えないんですね。何となく前にこう道があって、その先にこう低いところがあるなって感じはするんですが、それはもったいないと、できれば学生も南側まで行って、いろいろな中央公園で活動できるようなふうにしたいなという思いがありまして、今の提案いただいた考えでは駅から今、大久保公民館の駐車場にある方向のあそこがホワイエ、総ガラス張りのホワイエになっていて、駅から降りるとガラス張りのホワイエが見えて、その先に中央公園の緑が見えるような、もう駅から降りるとあそこにこんなものがあるんだなってわかるようなデザインがどうか、っていうような提案をいただいております。

 そういったことで、しかも運営等についても学生がその中に参画をして、学生に南側も中央公園も含めて図書館で活動したりとか、そういった開かれた、今ももちろん開かれているんですけれども、そういったような施設の計画をしたらどうかっていうようなアイデアを日大生産工学部の学生の皆さんからいただいております。そういった面では、今、清水議員から御指摘をいただいたような中央公園との一体感を持った建物が計画できるのではないかなというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) あとこのモデル事業の機能の一つとして、これ要望なんですけれども、ある市民の方からぜひダンスができる多目的ホール、こんなのも考えてほしいという要望がございました。以前いただいた提言書を見ますと、やはりダンスができるというイメージパースが入っておりました。長岡市役所の事例でも先ほどの4つの市民交流ホール全てダンスで利用しておりました。かなりやっぱりダンスっていうのは、人気が市民の方にはあるようでございます。ぜひ、長岡市のように市民の皆さんが楽しんで集まれる多目的ホールもお願いをしたいというふうに思います。このダンスのできる多目的ホールの事例としましては、近隣では千葉市、船橋市、市原市にもあるということなのでまた今後、調査・研究をお願いしたいと思います。

 あともう一つ、これは公共施設再生全体にわたる考え方として、一つ参考にしていただきたいことがございます。2月16日に日本プレスセンターで公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所主催の第34回都市問題公開講座がありまして、これに私出席をしてまいりました。テーマが老朽化する社会資本−−再生の基本戦略ということで、まさに習志野市の今にぴったりなテーマでございました。

 当日、基調講演とそれから専門家によるパネルディスカッションがございまして、定員が250名でしたけれども定員いっぱいの盛況ぶりでございました。出席者の多くは議員ということでございましたので、全国的にやはりこの公共施設の再生が課題になっているということを実感いたしました。この講座でさまざまな貴重な知見をいただきました。一つだけ御紹介をいたします。

 ある専門家から学校の統廃合をめぐる児童の痛ましい事件に触れ、学校の統廃合は地域のコミュニティーの破壊につながるので、絶対に反対との発言がございました。当局にはこの発言に耳を傾けていただき、特に学校等の統廃合については、市民の皆様の御意見をよく伺い、慎重に進め、合意形成に努めていただくことを要望いたします。

 次の再質問に移ります。

 防災無線について再質問いたします。防災無線の難聴地域対策として、平成23年度に実施した音響調査の結果を踏まえ、子局を1カ所増設する予定であるとの御答弁をいただきました。これ具体的にどこの地域に子局を1カ所増設するのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災行政無線、子局をどこに増設するのかということについてお答えいたします。

 現在検討しているのは、秋津地区を考えております。その細部の位置、その他につきましてはこれから調整がありますので、現段階でどこの上というふうにしてお答えすることはできません。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これはやっぱり震災のときのやはり津波等避難誘導でも防災無線、有効でございますので、特に沿岸部においてやはり強化をしていく必要があるのかなと思いますので、今後詳細な検討を、増設の検討をお願いしたいと思います。

 それから防災無線については、あくまでも屋外対応であると、屋内については防災無線を受信できる防災ラジオ、これを配布する予定との答弁がありましたけれども、この防災ラジオの配布予定についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災ラジオの配布予定についてお答えします。防災ラジオは市長答弁にもありましたように、今年度予算で500台購入する予定で現在動いております。発注状況としては、昨年の9月に500台発注したんですけれども、一つは習志野市の防災行政無線の周波数に合わせて、それを周波数が受信できるのを完全受注生産しなければいけない。それをつくれる会社も数社しかありません。大手は1社だけですので、それに全国の防災行政無線のラジオの発注が集中しているというのが現状です。そのために、発注は9月にしたんですけれども、我々の手元に入るのは今年度末になってしまいます。

 配布につきましては……



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◎危機管理監(太田清彦君) よろしいでしょうか。配布につきましては、75歳以上の方々で住んでいる世帯あるいは独居の方、それから障害者手帳をお持ちでいろいろなお体の不自由な方、そういうふうな方々を考慮してその必要性に応じて優先順位をつけて無償で、無料で配布する予定で考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。防災ラジオについては、いわゆる災害があったときに弱者となられるような方を優先的に配布を無料で、無償でということでございました。これはやっぱり防災無線と防災ラジオ、お互いに補完関係にあるので、これもバランスを考えて今後また実施計画を立てていただきたいというふうに思います。

 次に、現在本庁舎の7階に防災行政無線の本体があるわけなんですけれども、やはりこれ庁舎いつ倒壊するかわからないと、地震の際に、ということで、消防署庁舎への移設も検討されているということですけれどもこの点についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 消防庁舎への防災行政無線本体、いわゆる親局と呼んでいるんですけれども、及びそのアンテナこれの移設についてお答えいたします。防災行政無線の移設、これは情報発信上非常に重要でなおかつ必要なことであると、そのようにまず認識しております。そのため、旧庁舎から仮庁舎へ庁舎機能が移転した段階で、この移設に向けての検討を始めております。

 しかし、3つの理由からなかなかうまく進んでいない、おくれぎみであるということです。その理由は、1つ目は、親局、防災行政無線本体の製造が昭和50年代の末で、非常にその機材が古いということです。機材が古いがゆえに移設するときに非常にリスクが大きい、そのためどういう方法でやるかということを、慎重に検討しなければいけないということが一つです。2つ目に防災無線の業者、この業者が移設についてやった経験が非常に少なくて、過去やったことがあるのが10年ほど前だということで、その計画を立てるのも非常に時間がかかるということ、それが2点目です。3点目に移設した場合、消防庁舎の上に消防無線というのがあります。その無線との干渉、これを避けなければいけないんです。そのために実は委託した業者が調査をしたり、精度設計したりするのに非常に時間がかかっているというのが、現状です。

 今後の予定としましては、25年度の早い時期に移設ができるように努力していきたいとそのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) いろいろと困難な面があるようですけれども、これ無線が使えなくなると本当に災害時は困りますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。

 それから、防災行政無線については国サイドのほうからは、デジタル化を推進ということできているかと思いますが、このデジタル化への対応についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災行政無線のデジタル化についてお答えします。先ほど議員指摘しましたように、国はデジタル化を推進しています。デジタル化すると、いい面として一つは双方向の通信というのが可能になります。今までのアナログ式だと一人がプレストークを押した段階で話すと、もう片方の方が話せないという状況になります。ところがデジタル化しますと、基本的に携帯電話と同じようなイメージを持っていただければわかりやすいかと思います、お互いに通話をすることができる。また、画像やそれから文字情報、これを送ることもできます。

 しかしこの一方デジタル化するためには、実はかなり大きな額の費用がかかります。また、今使っているアナログからデジタルに変えるとき、その移行期間には双方が使えるようにしないとなかなかスムーズにいかない部分が出てきます。そのような問題もありますけれども、基本的にはデジタル化というのは国の施策でもありますので、先行してデジタル化をしている市の状況やそれから本庁舎、新たにできる本庁舎の整備状況等も考慮しながら継続的に計画的に検討していきたいとそのように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) このデジタル化、大変にお金がかかるということなんですけれども、このデジタル化に移行した場合、既存の子局、それから防災行政無線の本体、これについては再利用というか使い回しができるものなのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 基本的にはデジタル化した場合については、本体もそれから子局もデジタル化いたします。今、子局の中で新しく設置したものについては、基本的にそのスイッチを変えることだけによって、デジタル化に変わるものもあります。ただし、そうではなくて機材そのものを変えなければいけない子局もあります。いずれにしましても、本体をデジタル化にしたのに合わせてアンテナも子局も全てデジタル化するように、そのように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 次に、防災倉庫の鍵の管理について再質問します。これ以前にも質問したんですけれども、地震の発生時に必ずしも防災倉庫の鍵を保管している人が、防災倉庫に駆けつけることができる保証がないと思います。

 そこで、地震の揺れを感知して自動で開錠する、鍵があく倉庫、それから既存の倉庫に後付け可能な自動開錠補助装置というものがあるということなんですが、これ大変に便利なものなのでぜひ導入を検討してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。揺れを感知して自動的にあく、そういう扉をついたもの、そういう防災倉庫を入れてはどうかという御質問だと思いますので、お答えいたします。議員御指摘のようなそういう防災倉庫これがあること、また非常用の鍵を全て束ねたような鍵ボックスにそのような装置がついているもの、これがあることについては承知しています。

 ただし、その揺れの際に自動的に開くものでのメリットもありますし、またデメリットも正直ございます。防災倉庫の場合、鍵を管理している人は、危機管理課それから各学校の施設管理者、自治会長それから自主防災組織の方が、鍵を持っているには持っているなりの理由がございます。あけた段階で、いろいろな指示ができるということです。中にある備蓄品についての。その指示があることによって、実はその備蓄品を非常に有効に活用できるというメリットもあります。いずれにしてもそのメリットそれから自動的に鍵があくそのような装置をつけることのメリット、このことを加味してこれから検討していきたいとそのように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。メリット、デメリットがあるということなので、今後これについても研究を進めていただきたいというふうに思います。

 次の再質問に移りたいと思います。骨髄移植ドナー支援事業について、再質問します。平成25年度に骨髄移植ドナー支援事業の実施を決定されました宮本市長にまずは拍手を送りたいと思います。本事業が実現すれば、全国で6番目、千葉県初の事業となります。

 次に大事になるのが本事業をいかにアピールし、骨髄ドナー登録者をふやすかであります。そこで、骨髄移植ドナー支援事業の周知方法についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。骨髄移植ドナー支援事業の周知についてという形でお答えをしたいと思います。本事業はドナーの登録者の増加により多くの骨髄等の移植の実現を目指していることから、より多くの方にこの事業の内容について知っていいただくことが何よりも大事だと認識をしております。

 したがいまして、まちづくり会議や市民活動団体、健康づくり関係者の会合などで御説明をさせていただくほか、広報習志野や市のホームページへの掲載、また本事業の制度内容をまとめましたリーフレットを作成いたしまして、公民館や市民共同インフォメーションルームなど、市内の公共施設さらにはドナー登録の窓口となります津田沼献血ルームなどに配布をしたいというふうに考えております。

 また、本事業はドナーの方だけではなくてドナーの方が従事されております事業者に対しても、助成をすることということになっておりますので、習志野商工会議所が発行しております商工習志野のほうにお知らせ記事を掲載させていただいたり、リーフレットを事業者の方に配布をしまして、周知をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) あらゆる手段、方法を用いて周知の徹底をお願いしたいと思います。

 それから、本市のこの骨髄移植ドナー支援事業が、マスコミから取材を受けてそれがまた公表されたことがあったかどうかについて、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。これまでマスコミのほうから報道されたことはあったのかという御質問についてお答えをいたします。本事業につきましては、2月15日に行いました定例記者会見におきまして、来年度に予定をしております新規事業の一つということで、報道機関のほうに情報を発信をしてきました。

 その後、2月20日に東京新聞社のほうから取材の申し込みがあり、対応させていただき、翌21日の東京新聞社のインターネットの記事でございますが、その中で本事業の概要が報道されております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) マスコミのインターネットの記事にも既に公表されているということでございました。

 これは要望なんですけれども、2月3日歌舞伎俳優の市川團十郎さんが肺炎のために亡くなられました。市川團十郎さんは、2011年から全国骨髄バンク推進連絡協議会長として、患者の支援活動に励んでおられました。御自身が出演される公演には、白血病患者や家族を無料で招待していたとのことであります。宮本市長は、骨髄ドナーを登録しているとお伺いしております。市長のそのとうとい行動に敬意を表したいと思います。どうか宮本市長が先頭に立って、マスコミを初め本事業のアピールをお願いしたいと思いますけれども、宮本市長いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい、今、御紹介いただいて恐縮ですけれども、私もドナー登録者でございます。私なりの知識の中で、この事業の重要性というものを勘案した結果、御提案いただきましたとおり事業を開始するといったことでございますので、私も清水議員のその熱き思いと同様にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それでは最後の地域問題について、再質問いたします。もう時間がないので、要望だけにとどめたいと思います。

 まず地域問題の1点目ですけれども、大久保駅南口広場を活用した地域イベントについてですけれども、先ほどの市長の答弁では、交通の安全上の問題ですとか清掃、こういったような課題がクリアされれば町会等でイベントを開催することについては、使用許可の申請を受け付けるというような答弁をいただきました。

 今回、この地元の本大久保連合町会がさくらまつりに合わせて、大久保駅南口広場を活用したイベントを企画しています。これは、駅前の活性化を図りたいと、これ市民のボランティア精神の発露なんですね。これ非常にありがたい話だと思いますので、どうか行政の皆様にはこの市民のボランティア精神を酌んでいただいて、さまざまな支援、こういったものを体制をとっていただければなというふうに思います。ただ単に場所を貸してやると、このようなことではなくて、市民のまちを楽しくにぎやかにしていきたいというこういった精神の活かす方向で、支援をお願いできればなというふうに思います。

 2点目の大久保駅北側歩道を活用したオープンカフェについてでございますが、現状では実現困難との回答でございました。以前この件については、駐輪場の移設について質問した経緯がございます。その際、将来市としても駐輪場の移設は考えていると、ただ現実的にはなかなかいい場所が見つからないということでございました。

 ただ、今後先ほど私も質問しました大久保駅南口については、大久保地区の生涯学習施設の再生これが進展をしてまいります。その進展に合わせてぜひ、真剣にこの駐輪場の移設場所も検討していただいて、将来オープンカフェなどができる商店街の活性化、これを実現してほしいと思います。先進地の事例としては、私も見てまいりましたけれども、新宿駅近くのモア4番街、ここでは歩道上にクレープ屋さんを商店街が設置をしております。それに対して新宿区が占有の許可を出しております。売り上げはまちづくりにまた還元されると、このような方式をやっております。

 もう一つは、千葉駅前の大通り、ここでは毎年パラソルギャラリーというイベントを開催しております。ここにも私行ってまいりましたけれども、当初は千葉大の学生さんがボランティアで始めてきたわけでありますが、今では商店街、そして市もこれに乗っかる形でもう10年近くなるんですかね、年々盛大に行われております。これも地域活性化のいい事例ですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 それから、3番目の地域課題ですが、本大久保4丁目の旧教職員住宅跡地についてですけれども、ここについては不審火も発生してますのでまずは安全管理、厳重にお願いをしたいと思います。また今後の活用計画については、保育所用地として検討するとの御答弁をいただいております。これにつきましても、先ほど言いました大久保地区生涯学習施設再生に合わせて、活用計画の具体化をお願いしたいと思います。

 最後の4点目ですが、本大久保会館の避難所利用につきまして、これについては市の設置した26カ所の避難所を最優先して支援するよと、これ当然のことだと思います。ただ、実際災害起こった場合、私の住んでいる地域でいうとやはり普段使い慣れている本大久保の町内会館が非常に避難所として使えるんではないかなというふうに地域では話し合っております。そういった意見もございますので、いざ災害時になったときには、そういうところも避難所になっている可能性があるというふうに行政の方にもこれは知っておいていただいて、それなりの支援体制を今後とっていただくように御検討をお願いをしたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 この際一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時12分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 本日の最後になりました。90分、おつき合いを願いたいと思います。

 それでですね、今回は、私もこの質問に当たってですね、かつて、市当局が政策をつくるときにですね、どうも、慢心といいましょうか、こういう会話があったんですね。この一般質問をしたときにですよ。自分たちがつくるのはベストだと。こういうことを公然とこの席上で語ったことを思い出しまして、どうして、いろんなタウンミーティングをやり、意見を聞くんだと言いながら、意見を聞くんじゃなくてですね、説得、要するにいろんな質問が出たり、意見が出ますとね、説得しているだけじゃないかと。自分たちの政策を少し、市民の声を聞いて変えたのかということをですね、少し思い出しまして、そういうことをもとにですね、私のきょうの一般質問をしたいと思います。

 その1つがですね、教育・保育対策ということでですね、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業のですね、進展に伴う学校及び保育所等の対応についてということで、これは、きょうのしょっぱなに真船議員がですね、結構、怒りを持って大分言いました。で、重複することもあるかもしれません。私もすごく、ここは興味を持っていましてね、それはやらなければいけないと。真船議員が幾ら言ったからと言ってもね。ただ、真船議員は優しくてですね、答弁の中で、それは謝っているんですねということに対して許しますというようなニュアンスの発言があったものですから、私はそうはいかないということで、質問させていただきたいと、このように思います。

 その1つがですね、人口増加に伴う小中学校の対応について。もう1つが、人口増加に伴う保育所の対応についてと、こういうことでございます。

 それから、2番目にですね、仲よし幼稚園跡地についてでございます。これは、前回も一般質問させていただきました。また、答弁を聞いて、それによって再質問をしていきたいんですが、仲よし幼稚園跡地のことについてはですね、きのうも14番の議員の方が一生懸命言っているのを私は聞きました。もちろん、それは私も理解しております。そういうことを含めてですね、私は私の立場でですね、この仲よし幼稚園跡地の売却について、その処理をどうするんだと。つまり、目的のない売却ありきではいけないんじゃないかということをですね、特に、私の意見として述べたいと思います。それの質問でございます。

 次に、教育行政のもう1つ、教職員の先進地視察研修についてということでございます。これは、一般職員のほうは、私も何度かこの先進地を視察してですね、やはり勉強が必要じゃないかと。今ですね、こういうことを含めると、同じように教育委員会の中の職員だって、教職員だって必要だろうと、特にですね、今、いじめの問題、それから体罰の問題、こういうことが起きていろんなニュースが入ってきております。その対応をですね、「井戸の中の蛙」になって、中でやっちゃいけないという意味でですね、先進地視察、これも勉強する意味合いでやってもらいたいということで質問したいと思います。

 それから、この教員の再任用、これはですね、ちょっと取り下げてもらいたいということで、質問は今回についてはなしということでお願いしたいと思います。

 それから、大きな4番目ですが、環境対策についてということでですね、平成25年度の環境予算、このことからですね、1つは、地球温暖化対策、それからもう1つは、清掃工場の老朽化対策、このことで質問したいということでございます。

 それから、最後の5番目、この地域の安全・安心対策の空き地・空き家の対策、条例の関係ですが、これはですね、取り下げていただきたい。取り下げますということですね。これは、次回に回したいということで、私の第1回目の質問とさせていただきます。

 以上です。よろしくお願いします。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の御質問にお答えしてまいります。

 大きな3番の教育行政についての教職員の先進地視察研修については、教育長から答弁をいたします。また、大きな1番、教育・保育対策についてのうち小中学校の対応については、教育長が答弁をいたします。

 それでは、大きな1点目、教育・保育対策について。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の進展に伴う保育所の対応についてお答えいたします。

 当該区画整理事業の計画段階の保育需要の見込みは、市全体の乳幼児の発生率から計画世帯数2,800世帯の児童発生数を推計し、これに同じく市全体の保育所入所率を用いて、保育所需要予測数を67名と推計いたしました。この見込みを踏まえ、地区内に1カ所の定員80名の民間認可保育所誘致を区画整理組合へ要望したところでございます。

 組合としても、まちの機能として保育所の必要はあるとの認識から、本市の求めに応じて複合サービス地に施設を誘致し、現在、5月開設に向け、準備を進めております。

 このように、本市といたしましては、この民間認可保育所の開設と、このほか、市全体の既存保育所での受け入れによって発生する保育需要に対応することは可能であると考えておりました。このたびのアンケート結果では、推計を超える乳幼児の発生が見込まれ、保育所需要も見込まれることから、今後、さらなる民間認可保育所の誘致や優良な認可外保育施設の増設、あるいは、民間活力を導入した小規模保育所の整備を促進する策など、迅速にあらゆる手法を検討し、早急に待機児童対策を検討してまいります。

 続いて、大きな2番目、仲よし幼稚園跡地の売却益を全額新庁舎建設費に充当すべきとのことについて、見解をお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地につきましては、JR津田沼駅に近接し、容積率600%の高度利用が可能な大変希少性の高い土地であります。そこで、これまで10年以上にわたって、有効活用についての検討を重ねてまいりましたが、現在、当跡地をプロポーザル方式により売却することを前提に、作業を進めております。

 平成24年11月には仲よし幼稚園跡地活用審査委員会を設置し、公募に向けた準備要項案及び審査基準案についてこれまで4回の審議を重ね、昨日、公表したところでございます。

 今後は、公募選定に関する事務作業を進め、6月上旬の最優秀提案事業者の決定を経て、その後の市議会において、市有地の売却についての議決承認を得た上で、売買契約を締結する予定であります。

 売却益の使途については、本市の貴重な資産を売却することから、その売却収入は、新庁舎等の建設事業費に対する財源として活用してまいります。

 次の教育行政についての御質問は、教育長が答弁いたします。

 次に大きな4番目、環境対策について、平成25年度の地球温暖化対策についてお答えいたします。

 私は、平成25年度の予算編成方針の重点施策として、地球環境に優しいまちづくりを推進することを掲げております。地球環境に優しいまちづくりとは、天然資源の消費抑制及び環境への負荷の低減を目的とするものであります。そして、このことに関する施策といたしましては、循環型社会の形成の推進と地球温暖化対策が重要であります。

 このような中で、本市における地球温暖化の主な施策について申し上げますと、1点目は、省エネルギー対策への取り組みとして公共施設等における照明機器のLED化の推進であります。平成25年度中には市内の防犯灯約8,000灯をLED照明といたします。

 また、今後建設されます袖ケ浦こども園や実籾分遣所につきましても積極的にLED照明の導入を図ってまいります。

 2点目は、省エネルギー機器導入の支援であります。再生可能エネルギーを活用する太陽光発電システムと、クリーンエネルギーである天然ガスを利用するガス高効率給湯器の設置に対する補助事業を引き続き実施してまいります。

 3点目は、廃棄物処理における二酸化炭素の削減であります。平成24年5月に改定いたしました習志野市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の減量化に向けた取り組みにより廃棄物焼却に伴う二酸化炭素の排出削減を推進いたします。

 さらに芝園清掃工場では、廃棄物の焼却の際に生ずる大量の熱を有効活用し、発電を行っており、このことにより清掃工場全体としての環境負荷を大幅に低減させております。

 4点目は、環境に配慮した自動車の導入であります。現在、本市では、クリーンエネルギー自動車であるハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車を保有し、活用しております。さらに、平成25年度には新たにクリーンディーゼル自動車3台を更新、導入する予定であります。

 5点目は、習志野市緑の基本計画の実行であります。二酸化炭素を吸収します公園、緑地、街路樹等の公共空間の緑を初め、民有地の緑につきましても保全・確保をしてまいります。

 6点目は、企業局と連携し、天然ガスの普及を促進することであります。天然ガスは、燃焼する際に排出する二酸化炭素が石油と比較して、約30%減となるクリーンエネルギーであります。そこで、天然ガスを利用する家庭用燃料電池や蓄電池等の導入に向けた調査研究をしてまいります。そのほか、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、夏季の節電ビズや冬季のウォームビズ、昼休みの消灯、情報機器の節電、紙の使用の削減に今後も努めます。

 また、第3分室の壁面に琉球アサガオなどを植えて緑のカーテンを実施するなど、本市みずからが環境に優しい行動を積極的に行います。

 本市といたしましては、今後ともこれらの取り組みを中心としまして、地球温暖化防止のための施策を推進してまいります。

 最後に、清掃工場の老朽化についてお答えいたします。

 芝園清掃工場は、平成14年11月の稼働開始から10年以上が経過し、老朽化が進んできております。そこで、平成25年度におきましては、芝園清掃工場運営費について、前年度の当初予算対比1億1,977万9,000円増の総額10億4,898万1,000円を計上し、芝園清掃工場の老朽化対策工事等を盛り込んでおります。その主なものを申し上げますと、溶融炉の耐火材を補修する工事、ボイラーの耐火材を補修する工事、触媒反応塔の触媒を交換する工事などであります。

 さらに、芝園清掃工場の延命化を図るために、平成25年度にごみ処理施設の劣化状況について、設備診断を実施し、長寿命化計画を策定する予定であります。適正、安定的なごみ処理は、市民生活において最重要でもありますことから、今後とも計画的な芝園清掃工場の老朽化対策及び延命化対策を進めてまいります。

 最後、5番につきましては、お取り下げということでありますので、以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、央議員からの一般質問になります。

 教育・保育対策について、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の進展に伴う学校及び保育所等の対応について、人口増加に伴う小中学校の対応についてという御質問であります。

 これは、真船議員への回答と同じになりますけれどもよろしくお願いします。

 初めに、教育委員会では、毎年、児童・生徒の適正な教育環境確保の観点から、5月1日現在の児童・生徒数を基礎数値といたしまして、学区ごとの住民基本台帳人口を加味した中で、学級推計を実施しております。

 また、宅地開発などによる社会増についても開発に伴う事前協議があった20戸以上の開発行為にかかる学区に発生する人数を算出の上、推計に反映をしております。

 このような中、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業における増加児童につきましては、計画人口2,800世帯、7,000人とする平成23年度から30年度にかけての入居予測をもとに学級推計に反映し、平成30年度には、児童数1,093名、33学級の学校規模と見込み、一定期間は大規模校となるものの、谷津小学校での対応可能と考えております。

 しかしながら、教育委員会におきましては、当該区画整理区域内における入居状況が流動的であることから、平成23年9月に31街区に建設中のザ・パークハウス津田沼奏の杜721戸の申し込み開始時期に合わせ、入居動向を事前に把握するため、入居予定者に対するアンケート調査を三菱地所レジデンス株式会社に依頼し、平成24年10月にアンケート集計結果の送付がありました。

 その結果、アンケートを配布した721世帯に対し、689世帯により回答があり、回収率は95.6%でありました。その概要につきましては、平成24年4月時点における谷津小学校の学区に新たに転居・転入するゼロ歳から5歳児までの乳幼児が212名、小学校1年生から6年生までの就学児童が48名、中学1年生から3年生までが17名でありました。このような状況を受け、谷津小学校の児童数を検証・分析し、推計の見直しを行ったところ、今後、平成30年度には、児童数1,473名、44学級となり、12学級分の教室不足が生じる可能性が高い状況となったものと受けとめております。

 今回の推計の見直しにより、今後の児童数が大きく変更となった主な要因は、これまでの推計では、乳幼児と就学児童数を同数として、増加児童数を捉えておりましたが、アンケート結果による顕著な傾向として、乳幼児の人数が就学児童数の倍以上であり、卒業する児童数よりも新たに就学する児童数が大きく上回る結果によるものであります。

 このようなことから、推計の見直しに当たっては、比較的若い世代が多く定住することが想定されますので、今後の大型マンション、戸建て住宅などにおいても乳幼児が多い傾向と推計を行ったものであります。

 教育委員会といたしましては、このことにより、市民の皆様、とりわけ谷津地域にお住まいの方や、新たに入居される方に御心配をおかけすることになったことにつきましては、大変重く受けとめております。

 また、このたびの反省点としましては、さまざまな社会情勢の変化に対し、柔軟に対応できなかったことや関係部局との密接な連携による情報共有ができなかったことによるものと考えております。

 このような中、現在の取り組みとしましては、詳細な分析を必要としますので、第一中学校の学級推計を含め、外部の専門業者へ検証を依頼するとともに、本年1月16日付けで全庁的な対応として、関係課長職で組織する谷津小学校等対策検討プロジェクトを設置し、対策検討に着手しているところであります。

 また、現状における課題としましては、児童を受け入れる施設面及び今回の結果から通学区域の変更も視野に入れた両面において検討が必要であると考えております。

 まず、児童を受け入れる施設設備の観点からは、次の5点であります。1点目として、谷津小学校における次期増築計画の見直し。2点目として、谷津小学校老朽化対策としての全面改築及び第一中学校校舎の耐震補強工事との調整。3点目として、谷津小学校余裕教室で運営している放課後児童会の設置場所など。4点目として、小学校と同一敷地で運営する谷津幼稚園の今後のあり方。5点目として、谷津小学校及び谷津幼稚園における自校方式による給食の提供などであります。

 次に、仮に、通学区域を変更する場合としましては、次の2点であります。1点目として、通学区域の変更時期や変更区域など。2点目として、通学区域変更先となる学校施設の環境整備や通学経路などであります。

 いずれにしましても、各課題における諸問題への対応を含め、谷津小学校等対策検討プロジェクトにおける一定の対策案がまとまり次第、平成25年度のできるだけ早い時期に教育委員会及び全庁的に関係者等協議・調整の上、対策をまとめてまいります。

 次に、教育行政について、教職員の先進地視察研修についてという御質問にお答えをいたします。

 近年の社会の大きな変化や教育環境の多様化、教育に求められる柔軟性などに的確に対応するためには、教員一人一人の資質の向上が必要であります。

 そのためには、自己の研さんはもちろんのこと、先進的な取り組みに学び、積極的に自己の実践に採り入れていくことは、非常に重要なことであります。本市のそれぞれ小中学校においては、学校の実態に応じ、校長の裁量により、県内・県外の先進校の取り組みに学ぶ視察研修の機会があります。

 しかしながら、教職員は、県費負担の職員であるため、県よりそれぞれの学校に配当されている予算の範囲で賄う必要があることから、県外への研修は厳しい状況にあります。

 そこで、習志野市教育委員会の配当予算から、研修費として経験6年以上の教員を対象とした短期派遣研修を行っております。今年度は、希望した2名の教員がその対象となりました。1人は、発達障がいを持つ児童への支援のあり方、1人は、社会科における言語活動のあり方について、先進的な取り組みを学ぶために、県外で研修してまいりました。それぞれが研修した内容につきましては、短期派遣研修発表会を設けて広く周知しているところであります。

 先進的な取り組みを学び、広めることは、教員の資質向上を図る上で、大変有効でありますので、先進地視察研修のあり方について、さらに議論を深めてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) それでは、再質問をしていきたいと思います。

 ちょっと時間のバランスの関係で、この1番に言ったJR津田沼駅南口の人口増加に伴う保育所や小学校のは後回しにして、先にですね、2番目の仲よし幼稚園跡地についてということで質問したいと思います。

 というのは、前回もしまして、私は跡地の処分、これは結局きのうのここの総括質疑の中でも平川議員がですね、このことについて詳しくお話しておりました。私も理解できないわけではなくて、ある意味では同じような考え方を持っています。

 ただですね、こういう議論、例えば、平川議員がおっしゃった、同じ駅前の一番いい所を売るんだったら、浦安の例を言いましたね。浦安の、スーパーに貸し出すんだと。例でおっしゃったように。それは何かというと、やはり、目的がはっきりしない。売る、売る、あそこは処分するんだということが先行したから、そういう議論にもなるし、平川議員自体は、私の解釈で言いますと、別に売ることは反対なんだけれども、万が一、売る場合は、そういうね、浦安の例のごとくという言い方おっしゃったようなことがありましたので、それは活性化するためにはいいじゃないかということで言っておりました。それはね、事実、その事例を出しながら新聞で、違うなんて、一生懸命言っておりますが。例えばね、私が言いたいのは違うんで、目的があって、何か処分するんだよと、大事なですね、そこを問いたいわけですよ。だから、私がいつも言っているのは、これ、せっかく一番一等地でですね、これは、ベストタイミングで売るのは当たり前であります。で、それを要するに、せっかく、我々、仮庁舎がいるんですから、こうやって出てきているんですから、5年という期限付きで早くつくらなければいけないという意味であるならば、新庁舎建設をすべきだと。しないと、いつまでもここにいるわけにはいかないのでね。で、そこに、財源どうするんですかということの中にですね、これを全面的に投入してほしいというために、私は言っているんですね、それは。

 そういう意味合いで言って、大分答弁が前回から変わってきましてね、いい答えをいただいているというか、新庁舎等の建設事業に対する財源として活用してまいりますとはっきり言っていますね。収入貴重な財産だから。これちょっと、言い回しも微妙なんですが、全面的にやってもらいたい。それについて、まず、1つだけ質問。1つ、2つしたいんですが、簡単に言いますと、これ、新庁舎は大体幾らぐらいを想定して考えていらっしゃるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 新庁舎等ということで、新庁舎と消防庁舎がございますが、両方合わせて90億円ということを想定しております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 大体、想定は90億と言っておりますから、今、基金が10億ありまして、一時、災害復興のお金で、15億、もちろん、起債を起こした関係で出てくるということをおっしゃっていました。そういう差し引きをしますと、約15億は別としても、約90億、80億足らないという話ですよね。あそこは何億で売れるかわかりません。でも、きのうも話が出てきたみたいに、35ヘクタールのね、保留地で、あれだけいいタイミングで出てきたし、ましてやですよ、経済が少しアベノミクスによってですね、上向いていることによって不動産活況になってきたと。きのうもその話が出てきましたが、こういうことからして、ある程度の、やはり、ベストタイミングといいましょうか、あるいは、6月にいよいよ入札で処分するという話になってくるときに、一番、競争力を働かせて、一番いい、一番高い値で売るのが当たり前の話でありまして、それを私も共感しているんです。当然のように。

 それをね、充てるべきだと、足らないものは、やむを得ない、それは借金せざるを得ないですよね。そこにある程度、借金しないでつくるというのは、当たり前の話で、どこでつくるにしても、つくらなければいけないんですから。仲よし幼稚園跡地にですね、今の状態でつくるにしても、この前も言いましたが、建設費がかかります。土地はあってもね。でも、今、言う、習志野運動場の跡地というんですか、習志野高等学校の跡地でですね、今の敷地でつくるんでしたら、土地はありますから。建設費だけを工面すれば、何とかなるということでですね、あと、ツケを、将来に残さないのであるならば、当然のようにそこに充当すべきだということなんです。そういう目的を持った売り方をですね、仲よし幼稚園跡地でするんだよということをはっきりさせたいと。これが、ある意味のですね、ランドマーク的になります、習志野の。つくるということになりますと。その象徴としてね、その財源は仲よし幼稚園跡地だということを、ぜひですね、言ってもらいたい、あるいは、考えてもらいたい、あるいは、そういうふうな目的でやってもらいたいということで、私が質問して、ここでですね、ちょっと紛らわしい言い方でございますが、今までと違って、新庁舎等というのは、これ、消防が入っていると聞いていましたので、消防も一緒にやるから、全面的ってある意味読み取れるようなですね、回答をもらいましたので、ぜひ、それでやっていただきたいということでございます。

 それを言ってですね、これはまた、6月ごろにいろいろと問題になってくるでしょうから、それを見ながら続けていきたいと思います。

 それから、教職員の視察、これ、教職員ですね、実態の中には、去年、職員でしょうか、これ、教員のほうかな、2名が派遣されたということが書いてありましたね。ただこれは、県費だから、なかなかね、県費、なかなか難しい。ただ、私は、県費だけじゃなくて、やはり、何らかの手だてでね、職員の、もちろん、職員も要りますから、教育委員会の中でも視察して、やっぱり勉強してもらわないと、時代に対応できないんじゃないかと。先ほど言いましたが、いじめの問題とか、体罰の問題とかですね、この小中学校を管理する意味合いで、運営する意味合いでね、ぜひ、必要だということを、それは考えていただきたい。あるいは、ぜひ、同じように一般職員が人事課によって視察ができるようになったんですから、ことしから、同じようにやっていただきたいということでですね、要望を兼ねてお願いをしておきたいということでございます。

 それから、環境問題ですね、環境の25年度のことでございます。

 1つ、お聞きしておきたいのがですね、地域推進計画が一体どうなったかということですね。これは、25年度に反映させなければいけないと思うんですが、これ、CO2を10%削減するんだといって報告書までつくってやったこのことについて、現在、どういう状態なのかと。あと1カ月しかないですね。3月まで。ちょっと簡単に答えてもらいたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 私どもの地球温暖化対策地域推進計画、このことについてと、そこに掲げられてある目標、そのことについてどうなっているんだということについてお答え申し上げます。

 本市の地球温暖化対策地域推進計画では、二酸化炭素の削減目標として、2点の目標を掲げております。1点目は、市民に対する削減目標で、もう1点は、事業者への削減目標です。

 1点目の市民の削減目標につきましては、平成24年度において、1世帯当たり平成17年度に比べて10%削減すること。2点目の事業者の削減目標につきましては、平成24年度において事業所等の床の面積1平方メートル当たり17年度に比べて10%削減することとしております。

 お尋ねの現在のCO2の排出量の削減でございますけれども、この削減目標を検証するため、現在、省エネ法関係書類作成支援等委託業務、これを行っておりまして、この3月までには報告書として取りまとめる予定です。いましばらく削減の数字についてはお時間をいただきたいと思います。

 また、私どもの地球温暖化対策地域推進計画につきましては、平成24年度までの計画となっておりますけれども、東日本大震災の影響を受け、エネルギーを取り巻く環境が非常に変化しております。そういう中で、国では、エネルギー基本計画の見直し中でございます。また、千葉県においても温暖化の計画について、期間を延長しているところでございます。そこでは、本市におきましても私どもの計画について期間を延長しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) このこともですね、何回か一般質問させてもらっております。なかなか思うようにいっていない。だけど、3月に結果が出るんだから、それを待ちたいと思いますけども、恐らく、そう簡単にはいかないだろうと思っています。

 また、つくってですね、棚に置いて、要するに積ん読で、ほこりがかぶった報告書をつくってということになりますから、それはしっかりと今後も見きわめていかないといけないと、これが25年度以降の指針になるはずですから、それはしっかりやってもらいたいなと。と同時にですね、25年度予算からも余り何も見えない、つまり、環境政策についてですね、何がやりたいのか、さっぱりわからないんです。ただ、12月議会でも言ったみたいに、少し、表面には出てきていませんけれども、いわゆる、家庭用燃料電池のことについてどうも聞くところによると、企業局も積極的に動き始めてということを聞いております。どれくらいの予算かということは聞きません、聞くと、ちょっとね、恥をかくでしょうから、環境部のほうが。聞きませんが、そういう導入に向けて調査研究していくと聞いていますけれども、25年度は具体的にどういう動きをするのか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 家庭用燃料電池、これに対する私どもの平成25年度の取り組みについて、お答え申し上げます。

 初めに燃料電池でございますけれども、天然ガス、石油、都市ガスなどの燃料から水素を取り出し、その水素と酸素とを化学反応させ発電するシステムでございます。

 そして、その発電に際しましては、発生した廃熱を再度利用することで、総合的な発電エネルギー効率、これは既存のものに比べて単位が高くなっております。しかし、現状、システムが高額であるなどの理由で、一般的には広くは普及はしておりません。このような中で、本市といたしましては、その有効性については、認識しているところでございます。そこで、平成25年度におきましては、企業局と連携のもと、国や先進自治体の家庭用燃料用電池に関する情報や家庭用燃料電池を活用しております住宅メーカー等の取り組みについて、視察を行うなど調査研究をしてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) これも、ぜひ、環境配慮型の住宅をつくっていくんだという話を、いわゆるエコハウス、これを目指すという、政策に乗っけてほしい。そうしないと、何を環境政策やっているんだということになりますから、ほんと、堂々とこういうことが政策上、乗ってくるように、今後も注視していきたいというふうに思います。

 一応、地球温暖化等の取り組みはそうですが、もう1つ、芝園清掃工場の運用のことで、気になっていることでございますが、これ、予算上、一体25年度の予算要求額と、それから決定額のことですが、これはどのような状況になっているかということをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) それでは、芝園清掃工場の運営費の、これは23年から25年ということでお答えさせていただきたいと思います。

 まず、23年度の予算要求額でございますが、9億3,367万5,000円、当初予算額が9億390万6,000円、それから、24年度は、予算要求額が13億3,984万5,000円。当初予算額が9億2,920万2,000円。そして、25年度でございますが、予算要求額が15億6,648万6,000円、当初予算額が10億4,898万1,000円であります。

 で、25年度におきます芝園工場運営費、これは、市長答弁にもございましたけれども、前年度当初予算額より1億1,977万9,000円の増となっております。

 今後、この予算の中で、芝園清掃工場の運営及び老朽化対策、これを進めていくわけですけれども、適正、安定的なごみ処理に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 また、その予算が不足が生じた場合につきましては、これまで同様に補正等による予算の確保をしてまいりたいと、それと、突発的な事故、故障、そういったものがあった場合についても修理にかかわる予算について、確保し、その処理について適正な対応をしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) これも何度か、非常に危惧を持ってね、一般質問してきたところでございます。これ、今の発言のとおりですね、年々要求が上がってきているんですね。当然、一番初めに予測したとおりですけれども。今から23年、だから2年くらい前までは9億3,000万くらいの予算要望、それに同じような金額をつけてきた、ところが、今度、15億まで上がっているんです。これだけ老朽化しているのは明らかで、直さなければ、これだけお金かかりますよということを言っているんですから、それで、同じように、長寿命化も図りたいということで、いろいろと取り組んで、つまり、次年度の話ですけれどもね、長寿命化の事業計画をするんだということですが、これは今どうなっているんですかね。長寿命化についてですね。進め方、これについて、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 清掃工場の長寿命化に向けた取り組み、これについて、御回答申し上げます。

 清掃工場の長寿命化についての取り組みといたしましては、市長答弁にもございましたように、来年度、25年度につきましては、長寿命化計画を策定してまいります。また、この長寿命化計画に基づきまして、翌年度、26年度につきましては、清掃工場の長寿命化工事に対する設計、これを行ってまいります。まずは、この計画、設計について全力を傾け、今後、予算を確保する中で、長寿命化を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 長寿命化計画をですね策定して、設計して、例えば、補助金を国に要求する、うまくいけばですね、それでもあと3年先の話ですから、市長、これわかっているのかなあ。15億という、幾ら1億上げたとしてもですよ、要望が15億になっている話ですから、ここのところは、本当に注視していってもらいたい、目に見えないところだけれどもね。で、前回といいましょうか、去年、市長は、いや、補正でやりますよと、ちゃんと言ってくれているから、こういう軽い質問で終わっていますけれども、そこは信じて、ぜひですね、ほんと、忌憚のないように、市民生活にかかわることですから、ぜひ、お願いしたい。これも注視していきたいと、また、いろいろ問題が起こるでしょうからね、ということでございます。

 それで、次、いよいよ本題に入りたいと。残り45分の、少し、じっくり時間をかけてやっていきたいと思います。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業のですね、進展に伴った人口増加といいましょうか、当然のように予想されたことでございますけれども、このことについてですね、いろいろと質問していきたいというふうに思います。

 先ほど、私が登壇した中で、真船議員がですね、寛容と言いましたけれども、ちょっと横から話がきまして、決して私も許していないということをおっしゃっていますので、真船議員の思いを込めて、私も質問したい。

 というのは、これ、予測の問題なんです。予測の問題なんです。大事なことはね。なぜというか、私が、20年度ですよ、今から4年ぐらい前、6月議会でですね、当然のように7,000人のね、人口がふえるんだと、当時、私は8,000人と言っていましたけれども、議事録を見てみたらね。しかし、2,800世帯は変わらず維持してつくっていくんだということだったから、このときですね、言ったときの考え方、全く無頓着だったと。現実に。これから質問していきますよ。で、当時、どういうふうに子どもの増加、特に学校関係でいうと児童の増加を見込んでいたんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 平成20年度当時、教育委員会では、計画人口7,000人、2,800世帯の増加児童数をどのように捉えていたかということですが、当時の学級推計を確認したところ、当該地域における1世帯当たりの児童発生率を算出し、就学率を勘案し、390人と見込み、これを当時の学級推計に反映しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) このね、あとでもまた質問の中で出てきますけれども、そういう見込みをしている前にですね、当時ね、大久保小学校の例があったんですよ。私ども、藤崎と大久保の間にあるマンション、それから、ネイシアと一戸建てですね、約1,000人のですね、人間が一斉に入ってきたんです。このときのことを、どうして考えなかったかなということを、当時も言いました。大久保小学校のこの増加の状況、これは、検証したんですかね。この形跡はどうなっているんですか、そのときの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 順大跡地の開発による入居が平成15年度であり、学区としましては大久保小学校でございます。

 そこで、谷津小学校の児童数を大久保小学校における最大発生率を適用するなど、推計に関し検討をしてまいりましたが、今回のアンケート結果のような年齢に応じた増加傾向など、年齢単位で増減のある検討には至らなかったのが実情でございます。

 したがいまして、今回の見直し後の推計を受け、今後の開発、社会増には各学区の町単位、年齢単位での推移を推計に反映すべく毎年、推計を行ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話で、増減に余り検討に至らなかったといいましょうか、あそこは1,000人で、今度は7,000人ですよ。ね、あそこだって、私が聞いている限りにおいてはですね、当時だって300人ぐらいふえたんです。プレハブ対応しましょうって言ったような記憶があります。こういうことを考えたときにですね、なぜ、今みたいにさらっとこう、何て言いましょうか、言うような状況なのかと。あそこが1,000人に対して7倍ですよ。これ、ほんと、どういう認識なのか、さっぱりわからないんですけれどもね。だから、本当に、こういう、例えば20年、今から4年前の、私、一議員がですね、こういうことを言ったことに対してですよ、例えば、先ほど、壇上で言いましたが、こういうね、いや、大丈夫だろうという慢心、つまり自分たちがやることは間違いないんだというね、さっき、壇上でも言いましたね、こういうところにあらわれてるんじゃないかということがあるから、こういう質問をしていかざるを得ないと。現状はですよ、当時の考え方からすると、さっき言った390人がアップするから、今の35ヘクタールと、人口が増加した場合、この資料によりますとね、30年にその推移でもって当初予算計画では、1,093人という子どもがあそこに存在しますよということになったんですね。ところが、今回のこの見直しによって、1,473名という、初めの予想の倍の数字の子どもたちがふえるという状況になっちゃっているんです、これ。それも調査等によってですね、慌ててつくっているんですから、これ。調査なんて、真船議員も言っていましたが、質問したときに、去年の10月か、にもらったデータに基づいてつくっているんですから。全く解せない話でございます、これは。なぜ、そういうことをしつこく言ってもしようがないけれども、5年前に言ったことに対してね、何にも感じなかったか。少なくとも、私が言ったのは、一議員がこういうことを言ったんだということに対して、何も考えなかった。現状はこうなったということに対しては、それはどう思うんですか。大久保小学校も含めてですね、ちょっとそこのところの感想を聞かせてもらいたいですね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 感想を求めるということでですね、その前にですね、大久保小学校の件ですけれども、大久保小学校は、平成14年度に703人、21学級でした。近隣に大きなマンションが建つということで、平成22年度には1,063人で、31学級、最大になりました。その後、平成23年度以降、徐々に減少が始まって、今は教室のほうも落ち着いているという状況があります。

 これを勘案してですね、実は、谷津小学校にもこの発生率でですね、対応して推計を出しているという経緯もあります。それは、児童がですね、この大久保小学校を適用して、谷津小学校、奏の杜に対応することを考えたときにですね、小学校での対応としては最大37学級になるんではないかなという推測がありました。37学級であるのであれば、今の校舎の中で、教室環境等整えですね、対応ができるものではないかなというふうに推測をしておりました。これが、実は、推測と大きく変わってきたことに対してはですね、ゼロ歳から5歳児までの、就学前の児童数が我々が予想していた以上に大きな数となりました。このような結果になったということはですね、教育長答弁にもありましたけれども、教育委員会としては重く受けとめ、できるだけ迅速に、これに見合うような環境整備のほうを整えてまいりたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話からして、そこでとどまっている話じゃないんですよ。それは、20年度の私の質問だから。それから、22年度にね、今の話と関連してきます。22年度に私の質問の中、あそこにある35ヘクタールの中の、どんな世帯が入ってくるかと質問しながら、当初、所得1,000万世帯て言っていたんですよ。御存じのとおり。それで、いろいろな駆け引きで、いろいろな質問した中においてですね、計算し直した、当然、経済状況もしくは、リーマンショックもありましたから、650万って所得を落としたんです、推測を。こういう事実があるんです。650万に落として、今、言いましたね、ゼロ歳児から5歳児の話をしましたが、こういうニューファミリーが650万に落とせばね、650万の所得がある世帯を考えてみれば、当然、ニューファミリー、今のね、ここでの課長クラス、あるいは課長以下だって、それくらい、しかも、共働き、これから出てくる話でもありますが、共働きになってくれば、当然の話になってくるんですよ。それを見越した、つまり、その22年度の質問のときに、所得650万世帯ですよと、変更しますと言ったことに対して、これは、じゃ、どういうふうに反論しましたか。あるいは、考えましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 税収予測の修正に関しましては、平成22年3月市議会において修正、公表したものと認識しております。

 所得の修正による影響でございますが、この際、子どもの発生をどのように見るかということになりますと、少子高齢化という観点からさまざまな角度から検討を行いましたが、児童の発生状況につきましては、推測の域を出ず、現行の推計のもと、対応可能と考えてきたものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) で、今言ったことで、そういう現行のものと考えておりましたですまない話になったんでしょう、この結果が。こうなりましたよね、全く。そのときにね、ニューファミリーっていう、よく言う、俗に言うニューファミリー、若い世帯、子どもを抱えた若い世帯が入ってくることを考えなかった自体、もう、自分たちの推測、予測がですね、完全に間違ったわけですよ。1,000万ならわかりますよ、それは所得が。簡単に若い人がとれるようなお金じゃないんだから。その時点で考えなかったということは、その反省はあるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 議員、御指摘のとおり、社会情勢の変化を的確に捉え、推計の見直しに至らなかったことは、率直に反省しなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 当然の、謝ればいいというものではないんですけれどもね。謝ったら次に進むなんて。要するに、そういうところにね、慢心があったんじゃないですか。何度も言っていますが。皆さん方が考える執行部、当局が考えるところにね、あったんじゃないかということを言うために、一番初めに言ったんです。自分たちが考えて、正しいんだと。誰が考えたってですよ、この計算の仕方だってね、それは、今までの通常の仕方じゃなくて、いきなり、徐々に人口が入っていくかもしれない、いきなりね、2,800の世帯が入る話なんですから。考えてみれば、通常の考え方でやるなんていうことが、全くさ、間違っているんじゃないかと。それは、今、証明されたから言っているんですけれどもね。これは、本当にそういう考え方、マニュアルチックに考えたかもしれないけれども、それが正しいんじゃないということをね、もう1回、考え直さなければいけない。また、そういうやり方をね。

 これは、市長に言いたいですよ。従来どおりのやり方でいいのかと。こういう政策をやるときに。最大限ね、さっき言った、自分たちがつくるのはね、政策はベストだなんて考え方があって、ややね、これは提示しますと、たたき台ですぐらいの話で出てくるんならいいんだけれども、これを正面切って言うところにね、本当に、皆さん方の慢心はなかったかと。あるいは、そういう考え方がずっと長い間続いていてね、何でもかんでも進めてきたんじゃないかという1例としてね、これ、本当に深い話としてですね、考えていただきたい、考え直していただきたいということです。

 そうしたらね、これ、30年度、今話したところの推計、31年度はどうなるかという話になりますね。これはどういうふうに考えますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 今回の推計は721戸のアンケート調査結果からゼロ歳児が就学する平成30年度までの推計をしたものでございます。したがいまして平成31年度以降につきましては、教育長答弁でもありましたように、専門業者へ依頼する中で推計してまいりたいと考えており、ピークを見定める必要があるものと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そうですね、これ、急いでもらわないと、例えば、これから対応の話も今からしていきますが、対応だってですよ、この人口推移によって、恐らく山型に、なだらかな山になっていくことを考えますとですね、当然、これから対応を考える、真船議員の質問にいろいろあったみたいに、施設の話、教室の話、これを固定式でやるなんて言ったら、いずれまた余ってくる話ですから、この対応も考えなければいけない。教室の対応ね。今でも余った教室が結構、あちこちあると思います。こういうことも含めて考えていかなければいけない、重要な問題ですから、急いで出してもらいたいと。間違いないところをね。もう、ここで、何て言いましょうか、28〜29年ぐらいか、もういっぱい、全部入るから推計はしやすいと思います、これからはね。だから、そういうことをですね、早急にやってもらわないと困るということでございます。

 手おくれという声も出ていますね。私も、多少はそう思っているんですよ。本当は。だけど、もう起こっていることだから、まず、反省があってから進んでもらいたいということですからね。それをなしにスルーしては困りますよ。

 それで、対策の話です、今度は。対策は、一体、この課題として、今、7つの課題を挙げておりますけれども、対策の中でですね、施設の課題として不足した整備はどうするのかということなんですね、まず1つ、大きな意味合いは。これをちょっと答えてもらいたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えいたします。

 今回の推計をもとに、現在、関係部局課長相当職で組織いたします谷津小学校等対策検討プロジェクトを設置し、検討しておるところでございます。不足する学校施設として、施設整備や通学区域を組み合わせるなど、どの程度不足が生じるのか精査している状況でございます。いずれにしましても、施設として不足する場合の対応としましては、人口推計による児童減少傾向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続きまして、辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 今の参事のですね、回答に少しつけ加えさせていただきたいと思います。

 現在、学校施設再生計画検討専門委員会並びにですね、谷津小学校等対策検討プロジェクトということを教育委員会の中では、外部の先生方にお話をいただきながら、まとめていただいているわけですけれども、その中で対策等を検討していただいていますけれども、この検討結果まで、何もせずに待っているという状況ではないようにですね、教育委員会としては、迅速に取り組んでいます。

 特に、教育長からはですね、先進的な取り組みをしている施設または学校、行政等、視察に行ってきなさいと強く指示を受けております。このようなことでですね、検討委員会ですとか、プロジェクト等と並行しながらですね、職員のほうで対応していく手だてを今打っているところです。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 至極当然の話でね、そんなことは。逆に、去年の10月からですよ、1月16日に立ち上げたって、この3カ月考えなかったかっていう話になるから、そのね、各部課長、関係各所がやるんじゃなくて、まず、教育委員会そのものが動かなくてはいけない、そういうのを見てきたりね、急増したところを見てきたりするのは、終わっていなければいけない話だと思いますよ。4月っていうのは、すぐそこじゃないですか。4月から学校に子どもは入るんですよ、多少なりとも。来年になったら大変な話ですよ。保育所から上がってくるんだから。

 ま、そういうこともありますので、それは、今、よかれと思ってしゃべったかもしれないけれども、遅過ぎるということだけは私は逆に言っておきたい。あしたでも行ってもらわないと、勉強してきてもらわないと。よろしくお願いしますよ。それは当然の話ですから。

 そういうことがありまして、あと1つ、施設の問題、あと、学区を変えるという話もでているということですね。これは、非常に重要な話なんです。考えてみれば。もちろん、谷津小学校を中心にですよ、向山小学校、近隣にあるから、谷津南なんて。簡単に学区変えるなんて言っているけれども、自分の子どもたち考えてくださいよ。あしたからね、例えば、年度が変わるって、あしたから僕は、向山になっちゃったと。僕は今までどおり谷津へ行きますと、友達だったと。それだけでもわかるじゃないですか。どんな悲劇が起こるか。お母さん方の心配だって。ね。それは、手だてが遅いから考えることも、そういう意味ではアナウンスも早くしないといけないし。考えてみれば。だから、想像するだけでわかるようなことをね、後追い、後追いでやっているんですよ、こんなこと全部。自分たちはさ、教育委員会なんか特に言いたいのはね、先生なんだから、生徒を知っているんだから、わかるでしょう、そういうこと。簡単に手が負えなかったら学区を変えますとか。そういうね、そういうことを少しね、想像はもうできているはずなんだよ。言うのは簡単なんですけれども、受ける側は子どもたちだから。そこはね、反省しないといけないということ、それもこれもね、全部、数字を見誤ってね、見違えてこういう事態になっているんだから、緊急で。重要事項として出しているんだから。これ、本当に、こういうことを境にですね、何度も同じことを言うけれども、ちょっと、考え方を改めないとまずいですよ、これ、本当に。特に、新市長なんだから。前の市長の20年間と違うということをあらわすためにも、市長、ぜひね、これはやらないと、職員に対してですよ。ある人は補助職員と言い方するけれども、私は、その言葉は使いません。皆さん方、一生懸命やっている執行部として、こういう考え方を改めていかないと大変なことになります。

 そういう中でね、今、言った中で、どのように対応するかという話ですよ。これ、今からすると。それはどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) お答えをいたします。

 今回の推計により、谷津小学校での児童受け入れが困難となる可能性が非常に高くなったことを受けまして、通学区域の変更も視野に入れた検討を行っているところでございます。しかしながら、通学区域の変更に当たりましては、各学校にはそれぞれ、伝統、歴史もあり、仮に、通学区域を変更した場合の課題として、どの区域で変更することで児童増加による対応ができるか、また、その変更時期をいつにすればよいのかという課題があり、また、変更に当たって、住民理解を得る必要があることから、慎重に検討をしていかなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ほんとに、答弁すれば、こういうきれいな言葉が並ぶだけです。ほんとに痛みがわかってね、つまり、子どもたちの悲しみがわかって言っているかというのは、全然、感じられないものね。だから、そこは、本当に真剣に考えていただきたい。今、ここでどうこう言っても始まらないんだから。こういうふうにならないようにね。それもこれもですよ、あそこに、7,000人、2,800世帯ができるということがあらかじめわかっていて、こんなことを今さら言っている話なんだから。これは本当に大いに反省してもらわなければいけない、このように思います。

 小学校の部はね、小中学校のことは、これで終わります。

 また、同じことで、保育所、これ一番大事な話です。保育所の部をやっていきたいと思います。

 全く、保育所も同じ話でですね、保育所のことを初め、20年度ね、20年の6月の時点で言ったんです、子どもたちがふえると。本来ならばですね、あれだけの規模の開発をするときに、当然、公共施設のね、必要性というのはあるんです。それはそうですよ、7,000人も人口がふえるんだから。いきなりふえるんだから。徐々にふえていくのと違うんですよ。考えれば当たり前のことですよ。それをね、なぜか知らないけれども、無視とは言いたくないけれども、いわば、結果的に無視してきたことが今のツケになっているんだから。これ1回目終わって、次回から終わるんじゃなくて、次回また同じこと言いますからね。ちゃんと、整備されていないと。そういう意味でね、全くこういうことになるということは、ほんとにわからなかった、不思議で、20年のときに言ったと、何度も言ってますが、ね、なぜ、そういうことを想定しなかったか。ちょっと、これはお聞きしたいですね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 当該区画整理区域内の保育事情について、なぜ対応しなかったかという御質問にお答えしたいと思います。

 既に、真船議員の御質問でお答えしましたとおり、当該区画整理の基本構想策定するに当たりまして、こども部では、当時、26年当時の全市の子どもの発生数、平均ですけれども、これを適用いたしまして、2,800世帯、約67人程度、入所児童が発生すると見込んだところでございます。この根底にはですね、保育所児童は、市全体で待機児童が発生しているという状況で、その考えのもとに、保育所整備を考えているところが、根底にございまして、この区画整理につきましても同じように考えたというところが大きな反省点でございます。

 議員御指摘のありました、例えば、20年度にですね、指摘ありましたときに、価格の問題、収入の問題、それと、このマンションのグレード、あと、駅から近い、そういったことを、あらゆる角度から検討すべきだったと、今現在、思っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 当然、反省しか言葉がないだろうと思いますよ。これもほんと、想像の話。簡単にできる想像の話。突然とできるんだから。今の発想もそう、あとももう1回、多分、同じような質問して出てくる話だけれどもね、どうしてさ、7,000人住むんだと、2,800世帯あるんだということを全市の中に丸めちゃうかというこの発想、こういうルールだからって、ルールで終わらせるなんて、これが私たちの仕事だからって。だから、それはいいですよ。東習とか、あっち全体で薄めてやればいいけれども、事保育所の話になりますとね、あそこの人は、駅から歩いて5分ぐらいの近い所にいる人はですよ、市全体だって自分たちは入れないから、ちょっと真船議員も言っていましたけれどもね、東習から香澄へ変わった人がいるみたいと同じ意味で、あっちに行けなんて、行くわけないじゃないですか。逆のこと。

 当時はね、20年はこう言っていたんですよ。いや67名だから対応できますよと。谷津南という言い方したんですよ。議事録見ればわかると思いますよ。谷津南だって、そのとき、私は言いましたよ。谷津南だってね、あそこに住んでいる共働きの人間がですよ、お母さんが、今、お父さんもやるかもしれませんけれども、お母さんが子どもをおぶってですよ、谷津南へ行って、またJRまで行くのかと。こういう対応でいいのかと。わかってて。習志野市に来るのは、習志野市は子育てがいい所だと、当時だってね、前荒木市長は、子育て日本一なんて言ってね、言っていましたよ。何が日本一ですかっていうことも、当時言ってありますよ、私。現実はこうなってですよ、そのときにも同じようなことを言ってね、ルールだから、増加率は、習志野市全体の増加率にぶっこんで計算して、いや、67名ですって、こんな話なんですよ。当時だって、何度もこんな勢いでしゃべりましたよ。でも、それはそれでいいんだって知らん顔していてさ、今、あれから四、五年たって、今ごろになって、おっしゃるとおり、甘んじて云々なんて、そんな話ばかりしていることがあるから、だから、だめだって言っているんですよ。これはね。これは、同じ気持ちで、真船議員は優しいから優しい声で言いましたけれども、私が代弁して同じ2人の気持ちがあると思って聞いてくださいよ、議員がね。それは、ほんと、そういう怒りに似たことです。

 それでね、それはもう反省もしきりだと思いますが、さらに反省してもらわなければいけないんです。それがね、例えば、22年の3月の所得の話、さっきもやりました。この時点でもこども部は考えなかったというのは、ちょっとよくわからないんだけれども。これはどうなんですか、この時点でね、650万の話。教育委員会のほうもね、それは考えなかったことに対してね、しきりに反省はしていますけれども、こども部は、そこのところ、どう考えているんですか、この650万円に所得を下方修正したときですね、この保育所の需要、つまり、ニューファミリーが来るということに対して。これはどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 繰り返しになりますけれども、その時点でですね、保育所の入所児童につきまして、あらゆる角度から検討すべきだったと、今現在、思っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) それは過去の話で。だから、そういうね、考え方とか態度がさっき言った慢心になっているんじゃないかって言っているんです。くどいようだけどね。そういうことでしょ。市長さんが一生懸命、頭下げていますよ。当然の話です。だから、そういうね、ほかの議員だって心配するぐらいの話になっているんだから。これ、大変な話なんですよ。それぐらいの緊張感があるかっていうことですよ、皆さんに。同じことを聞いてもしようがないけどね、それで、次にいきましょう、質問として。

 今回のアンケートを踏まえてですね、この区域内に発生する保育需要の推計ということなんですが、この重要事項で、私、数字知っていますし、真船議員も言ったからね、あえて聞く必要がない、212人という数字が出てきたでしょう。このうちね、何人が入るんですか、実際問題。要するに、私が20年度言ったあとからですね、なったときに、保育所が必要になりますよと、じゃ、組合に、組合にかけ合って、保育所を商業施設に入れてもらうようにしましょうと。私は、その後も担保をとったかという言い方、何度もしていますよ。一般質問で。そのときに、確実に保育所ができるのかどうかということを言ったときに、そういう話だったから、それでね、要するに、現実はできるようになった、担保とらなくても組合もちゃんとやった。80名の入るところつくりました。これはわかっています。真船議員の質問でも十分わかっています。それで、今、この212人、子どもたちいる中で、何人ぐらいそこに入ろうとして希望者がいるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 現在、教育委員会のアンケートを踏まえた人数によって、どのくらい保育所需要を見込んでいるのかということについてお答えしたいと思います。

 私ども、教育委員会のアンケートを踏まえまして、12月にこども部として改めて入居者にアンケートをとらせていただきました。義務教育と違いまして、保育所、幼稚園はいろんな施設がある中で、希望者が入るということでございますので、単純に発生するということではなくて、希望しているかどうかということが大きな点でございます。

 それで、12月の販売説明会のときにですね、改めて、こども部としてアンケートをとらせていただきました。ただし、まだ、この段階では、3月入所のC棟、D棟だけでございますからA棟、B棟はまだ引き継ぎやっていますけれども、C棟、D棟でいいますと、保育所を希望する方は、非常に高く、通常ですね、これも平均で申し上げますと、市内全部で大体、今、28%ぐらいなんでございますけれども、このアンケートによりますと、42%という数字が出てまいりまして、真船議員のところでお答えしました230というのは、これは、平均の28%で算定した数字でございますので、40%というと、かなり、非常に厳しい状況がございます。この28%で算定をいたしますと、721世帯で、約71人ぐらいの保育所の入所希望があるのではないかなというふうに見ております。

 一方、80人の保育所でございますけれども、人数的には80人で、71人で入れるというふうに、お見込みになると思いますけれども、今現在、認可中でございます80人は、ゼロ歳児が6人、それから1歳児が10人、2、3、4、5がそれぞれ16人という定数でございますので、この71人の発生が仮にゼロ歳で、仮に10人ということになれば、この段階で、入所ができなくて待機児童になるということでございます。

 これにつきましては、市全体、具体的には地域ですね、一番、可能性のあるのは地域で入所可能にする施策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ほんとに、今でもね、数字のいじり方かもしれませんけれどもね、今の発言の中でも、この212名、子どもさんがいるということの中でですよ、今の話の中にもね、じゃ、入居する、入居率みたいな話ですね、今でもね、全体、このルールっていうかね、この28%の数字出しましたね、28%の係数を。この全市的な云々ってまた言っているんだから。ほんと、懲りないなと思ってね。何で今でもそんなこと言うの。全然違う話、今までのルールと違って、あそこは急激にふえているんでしょ。それで、71で済むなんてさ、予測だよ、そっちが言っている。何で、そんな予測で言うんですか。全市をですよ、全市の中のルールに当てはめて、保育行政のルールに当てはめてやったなんて。あそこは急激にふえているんだから、だから何度も、今、真船議員も言ったみたいに、東習から香澄に行くやつがいるっていう話のときにね、逆もあるという話ですよ。こんなことを一緒にしてやるのかっていう話。こういう話じゃないでしょうと言っているんです。そのときになぜ、同じように、いまだにまだ、ルールの中でこだわって、71名と。ましてやですよ、そんなわけないと思うんですよ、これ。もっとふえることは当たり前で。共働きしなければ返せないんだから、ローンを。平均は4,000万ぐらいかな、4,000万ぐらいの平均のあれでしょ、購入の金額でしょ、4,200万か、詳しい人がいるから。4,200万、これを払うためにさ、当然、共働きしていくのは当たり前じゃない。そういうことを考えれば、この71なんて数字を平気で出してきている。そういうところにおかしさがあるよって言ってんの。まさにそれは、データをとったほうが早いですよ、行きますか、行きませんかって。ましてやね、この80人のところ、これ、他の地区だって入れるんでしょ。あそこの、これ、奏の杜の人たちのための保育所ですか。これ、どうですか。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) 奏の杜の80人定員は、奏の地区の方の保育所であるかという御質問かと思いますけれども、保育所の場合は、これは、第1希望から第4希望ございまして、この希望につきまして、制限は全くなく、本人の御希望によって決めるところでございます。したがいまして、ほかの地域から奏の杜の保育所に希望するという方もいらっしゃいますし、奏の杜が自分の通勤に近い、別のところということもありますので、これは、全市的な保育所に対応するためのものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ましてや、そういう状況で、みんなね、市全体でやる話だから、ましてや駅前のいいところにできるんだから、当然、殺到するに決まっているじゃないですか、想像つくじゃないですか。そういうことの想像がなぜできないで、こんなことやっているかわからないんですよ。

 だから、想像つくことを全然覆してさ、自分たちのその71の数字を出してみたり、もともと67名の数字を出してみたり、ルールがそうだからばっかり言って。多分、大変なんだと思うよ、実態になったら。だって、あそこのJRに来て子どもを預けていきたい人いっぱいいるんですもの。

 これ、杉並なんかの例を、ちょっと新聞を真船議員がさ、紹介したみたいに、習志野の住民の方はおとなしいから、そんなことしないかもしれないけれども、杉並で起こっている話ですよ、テレビでも出たじゃない。60人ぐらいのお母さん方が来て、笑い事じゃないって、本当に。来るよ、ほんとに。まともだったら。何で入れないんだと。習志野は子育てが日本一と言いながらね、そういうところで、我々は買いにきたけど、入れないと、どうしてくれるんだと。こんなことは想像すぐつくじゃない。だから、言っているんです。要は、質問自体は、こういうことで、ほぼ終わっていきますけれども、ほんとに反省をですね、してもらわなければいけないことがあります。本当に自分たちがやったことは、今までね、このほんと、すぐ、3月から入ってくんでしょ、あれ、マンションの方々は。6月が、今つくっていて、全部入って来るんでしょう。もう来月の話ですよ。来月って、もう2月の末だから、もう1カ月ないんだよ。こんな状態の中で、どう対応するかわかりませんけれども、今ごろ、こんなこと、重要案件で出している状態なんだから。ほんとにそこのところの反省を、多分、反省をしているのかどうか、言葉ではそのようなことが聞こえるけれども、このままじゃどうしようもない。これ、わかりますよね。

 当然のようにですね、これは、教育委員会もそうだけれども、自分たちがやったこと、これだけほんと、頭にたたき込んでほしい、自分たちがやっていることがベストだなんてことをね、考えてもらっちゃ、ほんと、困るんですよ。それはたたき台は出しますよ。案としてこういう政策をやりたい、どうだろうというのは。どうだっていう、上から目線じゃないけれどもね、こんなことを平然とやっている結果がこういうことになるんだから。ぜひ、それはね、改めてほしい。ちょっと時間があるんだけれども、こういうことを踏まえて、市長、今の考え方も踏まえてですよ、市長、これから新しい、これから周りの職員、執行部を含めて、どのように対応していくか。今までの考え方みたいに、自分たちがつくったもの、全部ベストみたいなこういう考え方をさ、私は、何も今回だけじゃないですよ。前もこのこと、一般質問したと言っているようにですね、政策をきちっとやるために、こういう逆にね、この歯抜けといいましょうかね、こんな事態を招いていること自体、つくることばかり一生懸命になったってしようがないんだけれども、そこのところ、ちょっと最後、市長の見解を聞かせてくださいよ。それで終わりますから。びしっと。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) きょうの央議員のこの件に関する御質問は、過去の一般質問の内容とほぼ一緒でございます。違うのは答弁でございます。今、いろいろと議論を聞きながらですね、真船議員のときも言いましたけれども、この件に関する、市政に関する責任は、全て私にございます。この今、心配をおかけしていることに対しましては、深くおわびを申し上げます。とともに、これからの対応につきましては、今、従前から申し上げておりますとおり、いろいろな決められた規定とか、そういうものはありますが、最終的にしっかりと動かせるのは、市長の私自身でございます。私自身、これからもしっかりとこの件に関して、それ以外もそうですけれども、しっかりと取り組んでまいるとともにですね、教育の問題に関しても、これは、全庁を挙げて取り組んで、子どもたちの将来というものを、市民の生活に対してしっかりとしたものにさせていただきたいというふうに思っております。ということで、決意とさせていただきます。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) きょうのですね、トップの真船議員、そしてまた、ただいまの央議員の御質問を伺っててですね、私も副市長として、実は、きょう答弁している部長はですね、20年にはおりませんでしたが、それぞれですね、行政は継続性ですけれども、当時いたのは、副市長である私でございまして、そういう面では、この大きな7,000人というですね、大変大きな町ができることについて、行政がどういうふうに対応してきたかと。こういうことについてはですね、本当に私を含めて、重大な責任があると思っています。

 これから、この義務教育施設だけではなくですね、保育所ももちろんですけれども、例えば、津田沼駅前も大渋滞になるんではないかとか、あるいは、これからもコミュニティセンターがどうなるかとかですね、そういうことも含めてこれはしっかり対応しなければいけないと思っています。

 ただ、幸いといいますか、25年度は保育所も学校も一応ですね、25年度は動き出します。ですから、25年度中に、全庁を挙げて、市長が先ほど答弁しましたように、私も中心となってですね、しっかり対応したいと思っています。

 大変、いろいろな面で御心配をおかけして申しわけありませんでした。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) それでね、最後、わかりました。それはそれで当然の弁でしょう。市長のね、この公約の中に、ほんと、しっかり書いてあるんですよ。あらゆる世代が健康で、笑顔のまちづくりの中にね、多分、知っていて、これね、保育所待機児童ゼロ施策を継続し、民間事業、地域社会が一体となった子育てをしますと。これ、もう公約なんだから、自分で言っている。今みたいなことがないように。ないようにというよりも早くね、待機児童をなくすように。ましてやこれからふえるから、ほんと心してやっていただきたいということを言って終わりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明2月28日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

     午後4時59分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村孝浩

              小川利枝子

              関 桂次