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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.3102月26日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第2号)

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◯平成25年2月26日(火曜日)

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◯議事日程(第2号)

  平成25年2月26日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号について(質疑)

 第3 議案第31号について(質疑)

 第4 一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第10号付託

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.日程の変更について

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号について(質疑)

 1.議案第31号について(質疑)

 1.一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第10号付託

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 議長表彰について申し上げます。平成24年度こども音楽コンクール小学校合奏第2部門において、谷津小学校管弦楽クラブが文部科学大臣奨励賞を、第25回全日本マーチングコンテスト高校以上の部において、習志野高等学校吹奏楽部が金賞をそれぞれ受賞されました。また、第67回国民体育大会において、習志野高等学校ボクシング部3年齋藤奨司さんがボクシング競技少年フライ級第1位の成績をおさめました。これらは習志野市並びに習志野市民にとって大きな名誉であります。よって、優秀な成績をおさめた谷津小学校管弦楽クラブ、習志野高等学校吹奏楽部、習志野高等学校ボクシング部齋藤奨司さんの栄誉をたたえ、習志野市議会として表彰いたしたいと思います。

 これにて報告を終わります。

 ただいまから、表彰式を行うため暫時休憩いたします。

     午前10時1分休憩

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     午前10時14分再開



○議長(関桂次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の変更について



○議長(関桂次君) この際、日程の変更についてお諮りいたします。

 本日の日程については、お手元に配付した議事日程表のとおり変更したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程については、お手元に配付した議事日程表のとおり変更することに決しました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

        21番  荒木和幸議員及び

        22番  佐々木秀一議員

を指名いたします。

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△議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号について(質疑)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。

 まず、議案第1号ないし議案第7号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それではまず、議案第1号についてお伺いします。

 まず、新年度は自民党政権のもと、生活保護基準の引き下げが強行されようとしています。この生活保護基準の引き下げというのは、単に保護世帯に影響するだけではなく、この生活保護基準がもととなっているさまざまな制度の基準、それにも波及していくものとなっています。例えば、今回市川議員が一般質問で取り上げますが、就学援助、これも大きな影響を受けると思われます。これ以外にもさまざまな制度が影響を受けるものと思われますが、この生活保護基準引き下げによって影響を受ける制度の全体像についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。おはようございます。

 ただいまの谷岡議員からの御質問でございます25年度におきまして、生活保護制度におきます生活扶助、これが平成27年度までの3カ年間において経過的に段階的に引き下げられるという状況でございます。

 これに関しまして、何が影響してくるかと申しますと、まずは個人市民税の非課税限度額、これが生活保護の生活扶助基準額を参考として決定されておりますことから、この見直しもされていくだろうと、いわゆる非課税限度基準額が下げられていくだろう、そういう取り扱いが今後見込まれておるところでございます。したがいまして、このことに伴いますそれぞれの本市が行っております各種事業、その中で新年度予算に組んでおります例えば歳入歳出それぞれの分野において影響がそれぞれ出てくるというふうに考えております。見込んでおります。

 現状においては、この執行が平成25年の8月から生活扶助については適用されるという状況でございますので、なかなか詳細については私どもにまだ届いておりません。しかしながら、こういった状況の中で、およそ今の時点でございますけれども影響を受けるだろうと、見込まれるだろうという項目について総体で申し上げますと、まず歳入ではおよそ34項目の事業といったらいいんでしょうか、かかわる内容として影響が出てくるんだろうというふうに見込んでおります。一方、歳出でございますけれども、歳出につきましてはおよそ48項目が影響を受けてくるんじゃないかという形で私どもといたしましては見込んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。かなりの諸制度が影響を受けるということがわかります。ただ、これがやっぱりかなりの数がありますので、ただいま答弁いただいた諸制度について一覧にしたものを資料として出していただきたいんですがいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。歳入歳出それぞれただいま申し上げました現時点におきます想定できる項目ということで、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) こういったことは市長のほうも担当から報告は受けているものと思われますが、今回の生活保護基準引き下げによって数多くの市民生活にかかわる制度が影響を受けるということについてどのように対処していくのか、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。このことについては非常に大切な課題としてもちろん捉えております。国の制度は見直しというふうに思っております。

 ただ、しかしながらもちろんこれに関連するいろいろな部分についてはしっかりと対応しなければならないと。これは国のほうも、これに関連することについてはしっかりと配慮するようにというような見解が出されておりますことから、私たちの事業あるいは単独事業についても配慮させていただきたいと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) また市長からみずから答弁いただきましてありがとうございます。

 細かいところは、また予算委員会の中で具体的にどうするのかというところは伺っていきたいところなんですが、幅広く保護世帯以外の市民にも影響が出るということもさることながら、本当に大きな影響が出るのが生活保護を受給している世帯となります。改悪というよりか見直しというようなのが市長の見解ですが、しかし、じゃ本当に今回の保護基準の引き下げは正当なのかどうかと、ここも問われてくると思います。例えばこのような訴えがあります。

 先日2月18日に反貧困ネットワークあいちと、他県になりますけれども、反貧困ネットワークという団体が全国的に組織されているという中で、一愛知県で集会が開かれました。そこで、生活保護の受給世帯の方から訴えがあったんですね。例えば4人の子どもを女手一つで育てているある母親の人は、次のように訴えている。今の支給額でも生活はぎりぎり。引き下げられると食費を切り詰めるしか手がない。育ち盛りの子どもたちがかわいそうと言っています。基本的に生活保護というのは1人頭の1日の食費というのが1,000円くらいです。食費が切り詰められるわけではなくても、ほかの扶助費が減らされていけば結局食費にも響いてくるわけですね。また、子どもたちが部活などをやるときには部活の大会に出場するときには遠くても自転車で移動している。修学旅行代や英語検定代など、最低限必要なお金は少ない生活費を切り詰めて出してもらった。妹たちのためにも引き下げはやめてほしいと。これはお子さんが訴えていることです。就学援助によって保障される部分もあるでしょうけれども、それによって把握できない部分、けれども子どもの生活にとっては必要な部分についてはやっぱり保護費のほかの部分から出していかなければ、子どもたちを手当てしていくことはできません。

 そして、実際に一所懸命働きながらも、やっぱり生活が成り立たないからということで生活保護を受けている人からも訴えがありまして、2つの仕事をかけ持ちしながらも生活費が追いつかないから生活保護を受けているという人からは、月収合わせても7万円程度。自立したいが仕事が見つからない。引き下げはショックだというような訴えがあります。

 それはね、一部に不正受給の話はありました。そういった人たちは、やっぱり是正というかきちんとしていくということが必要だと思います。しかしそれを、一部のことをクローズアップして、生活保護世帯全体があたかもぜいたくな暮らしをしているかのように、今回のような引き下げをするというのは保護世帯の実態をつかんでいないのではないかと思います。ついては、今回の生活保護基準の引き下げそのものについて、市長の見解を改めて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。生活保護受給世帯の状況について、今谷岡議員がおっしゃったとおりであると、特に不正受給に関しましては私も全ての方々がそのような状況であるというような誤解を与えてはならないということは強く感じております。

 今回の見直しに至った背景でありますけれども、これは5年に1度の消費実態調査、そして1年に1回できるとされている物価との調査というようなことに基づいて見直しという形で、いろいろな規則・法則・計算式等々を使いましてこのような結果になったというふうに認識しております。ただ、物価の部分については、確かにデフレ分というような部分が相当を占めるというような内容でありますけれども、しかしこの部分についても、厚生労働大臣の発言なんかを聞いていましても、それは状況が変わり次第、もちろんこれからアベノミクスの関係でもしかすると物価が上がっていくというようなことが言われております。そういうことに対しても、厚生労働大臣はきちんと対応するというようなコメントも出しております。そういうことの中で、私としては妥当な見直しであるという認識に立っております。以上です。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) いろいろと実態はわかっていると言いながら、最後は妥当な見直しというところで答弁されたのは非常に残念です。

 そもそもの物価の基準、これも、この間下がってきているのはむしろぜいたく品であって、食費や水道光熱費はむしろ上がっているというのが実態です。

 また、この生活保護基準は、先ほども申し上げたようにさまざまな諸制度にも連動しております。就学援助だけではなく国民健康保険料の減免にも連動していたり、また、最低賃金にも影響が出てくるものです。そういった点で、保護を受けている世帯だけではなく、特に低所得者層への影響ははかり知れません。そういったところを市長にも深く重く受けとめていただきたいと。

 ですから、厚生労働大臣がうまくやってくれるだろうというような認識ではなく、市民の生活実態を踏まえた上で今回の基準の引き下げ、この不適切な部分について市長として、全国市長会とかさまざまなルートはあるかもしれませんし、直接でもルートはあると思います。国に対して、こういった実態を踏まえない基準の引き下げについては反対の意思表示をしていただきたいと、また再度見直しの、改善する方向で見直しの要請をしていただきたいと、これは要望としておきます。

 では、変わりまして次の質問にいきます。

 同じく議案第1号ですが、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業についてです。これについては、これまで国・県・市から多額の補助金が投入されてきたわけですが、新年度の補助金投入についてはどうなっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。平成25年度の当初予算における組合に対しての補助金という御質問でございますけれども、今回提案を申し上げております25年度の当初予算の中には組合の補助金は一切計上しておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ではその要因についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。端的に申し上げまして、保留地の処分金の額、こちらが当初見込んでいたよりもかなり高目に処分ができたと。このことによりまして、事業費に占める国・県・市の補助金の割合が減ったと、その結果であるというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この間、市が投入する補助金の額が減ってきたと、今回で2回目の見直しで大きく引き下げがされたという点については、交渉に当たった市職員の皆さんの御努力、これを高く評価したいと思います。

 ただし、土地区画整理の根本的な問題として私たち日本共産党が指摘しているのが、そもそもの資金計画に問題があったのではないかというところなわけです。新年度予算だけにかかわるものではなく、今後の習志野市の開発行政にかかわる問題ですので、市長の見解を伺っておきたいんですが、ただいまの部長答弁によれば、この間も保留地が高く売れ続けているわけですね。そこから考えれば、土地区画整理による地価の上昇、いわゆる増進率の算出がそもそも1.8倍というのが低過ぎたのではないかと思われます。そして、その増進率1.8に基づいて算出をされた減歩率35%、そしてそれを前提とした資金計画、これに問題があったのではないかと思います。

 もしこの増進率がきちんと正確に算出されていれば、土地区画整理法の施行者負担の原則に基づき、補助金をもっと少なくできたのではないでしょうか。この増進率1.8、減歩率35%を前提とした資金計画を容認し、そして補助金投入したことについて、これは宮本市長になる前からの話ではありますが、荒木市政を継承する市長として、やっぱりきちんと反省していくことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) 増進率という御指摘でございますけれども、区画整理後の土地の単価、これがどのようになるのかということは保留地処分金を見込む単価ともなりますし、ひいては事業計画全体に大きな影響を与えるものでございます。想定よりも土地の価格が下落してしまったと、こういったことになりますと、当然のことながら事業全体に大きな影響を与えるということになってまいります。

 私どもの事例ではなく、よその事例ではございますけれども、この土地の単価、あらかじめ高く見積もり過ぎて最終的には事業計画そのものが大変厳しいものになってしまったというふうな事例もあるようでございます。で、JR津田沼駅南口の区画整理事業の事業計画を策定するに当たりましては、谷津地区の周辺の土地の価格の変動、これを見きわめる中で、リスク回避を行って区画整理後の価格を設定したと、結果的には増進率1.8と、こういったことでの事業になったわけでございます。

 この土地の価格でございますけれども、これはなかなか容易に見きわめることができるものではございません。当然のことながら、今申し上げましたケースとは逆に、保留地が高く処分できるということも当然想定されました。そのようなことに備えまして、私どもと組合との間では、平成19年11月26日でございますけれども、事業の収入支出を見直す場合には協議を行い、補助金等習志野市の負担の軽減に努めることを覚書の中で定めさせていただいたという経過もございます。結果的には、組合が処分した保留地の1平米当たりの単価、これが当初の事業計画よりも高く処分できましたことから、組合と協議を行いまして、行政からの補助金、直近の状況で申し上げますと、およそ38億円減額することができたと、こういう結果でございます。

 ちょっと長くなりましたけれども、増進率に関しましては、やはり当初はリスク回避の観点でできるだけ抑制的に見ておいたということで、その結果、高く処分できたということに伴いまして、今度は行政側の負担を減らすような交渉を行ってきたと、こういう経過でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。保留地が高く売れたと、その分をきちんと補助金を返させたという点については市の担当者もちゃんと交渉してきたと思いますし、その御努力には評価したいと思います。

 ただ、保留地だけでなく区画整理全体のことで考えていけば、そもそも土地区画整理法は施行者負担が原則ですから、これは組合施行ですから組合がきちんと事業費を負担しながらやっていくというのが大原則です。それを貫いていれば、その他の市民の税金投入による負担はもっと軽かったはずです。

 このほかの福祉や教育については自己責任論で、利用料、使用料を自己負担で払いなさいということが、この間行政改革の中で導入されてきました。ところが、このJR津田沼駅南口土地区画整理事業については組合施行なのに、当初の資金計画では約55%が公共補助金であると。これは全国的にも、こんな例はほとんどないんじゃないですかね。私が見る限りではありません。これの背景には、先ほど部長はリスク回避のためだとは言いましたが、やっぱり1日の乗降客数が数十万人に及ぶ津田沼駅前で、土地の、地価の上昇率が1.8倍なんてことはまず考えられないわけですよ。これがきちんと計算されていれば原則どおりにできたはずなんですよね。これは、やっぱり意図的な数字の操作というものもあったのではないかというふうに思えてしまいます。

 こういったように、開発事業者側に有利なように資金計画を持っていく、または補助金を投入していくという、これは荒木市長の、荒木市政の汚点の一つですが、これを指摘し、今後こういうことがないように強く要求しておきます。

 では次に、議案第1号と議案第2号にまたがるところで、新年度、国民健康保険特別会計に対する一般会計からのその他繰り入れについてはどのような動向になっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。国保会計を所管しておりますので私のほうからお答えをさせていただきます。

 25年度の国保会計は、その他繰入金を平成24年度に対しまして約4,300万円増額いたしまして、保険料の改定を見送ると、こういう中で予算編成をいたしました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これは、今回増額されたものと従来のものと合わせると幾らになるでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 25年度当初予算におきましては6億8,001万円、24年度が6億3,673万5,000円でございますので、この差し引きが先ほど市民経済部長からお答えいたしました約4,300万円の増加ということでございます。



○議長(関桂次君) 総括質疑でありますので、予算委員会もありますのでね、ぜひお願いいたします。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 詳細についてはまた予算委員会のほうで取り組んでいきたいと思いますが、この国保会計についての総論的なところで伺っておきたいんですが、今回は4,300万円その他繰り入れをふやすことによって何とか国保料の値上げを食いとめることができたわけですね。

 この国民健康保険料については、非常に高過ぎて払い切れないという方もふえています。また、何とか払っているけれども、それが生活をかなりの部分圧迫をしているという市民はさらにたくさんいます。この国民健康保険は、まさに国民皆保険。みんながお医者さんにかかれるという、日本を守る上では非常に重要な制度となっています。この保険料がどんどんどんどん高くなっていって払い切れないということになってしまったら、この国民皆保険制度にも重大な影響を及ぼすことになります。

 今後、この国民健康保険特別会計へのその他繰り入れについては、やはり保険料を抑制すると、逆に引き下げるという方向で繰り入れを続けていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) 一般会計の繰り入れについてのお尋ねでございますが、国保の運営につきましては国の負担金などの公費負担と加入者の保険料でこれを賄うということが基本でございます。しかしながら、低所得者を多く抱えます国民健康保険の構造的な課題があると、こういう中で負担の軽減を図るため財政的な支援をこれまで行ってまいりました。その一方で、このことは国保加入者以外の市民の皆様の負担増加ともなっているという部分もございます。

 これまで当初予算におきまして一般会計から毎年5億円から6億円を超える繰り入れをさせていただいております。今後の医療費などの動向にもよりますが、国保の財政が基本的に赤字にならないように、この部分については財政部と協議いたしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは最後にしますが、この国民健康保険、この保険料の値上げが再来年度になりますかね、まだ平成24年度ですから。ここに来てしまうかもしれないというような状況であるというのは私も承知しています。ただ、これを食いとめる上でも、やはりその他繰り入れというのは重視して、財政上も重要事項として市長には考えていただきたいと要望します。

 国民健康保険制度については、当初は自営業者とか農家の方々とかを想定した制度だったかもしれません。しかし、現在は実態を見ると、パートやアルバイトで働いている方、非正規の方、特に低所得者の方々が中心となっている制度となっています。そういう制度であるからこそ、やはり一定の税金投入もしながら、福祉の制度として低所得者層の生活を守っていくという視点からも、ただ単に保険の中でやれというのではなく一般会計からの手当てというものも今後も考えていかなければいけないと思います。この点については強く要求をしておきますが、市長として見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。一般会計の繰り入れについては、一方では国民健康保険以外に加入されている方々にも御負担をいただくということになります。そういったところのことも十分に勘案しながら、一般会計の繰り入れについては考えていかなければいけないと思っていますし、また、御案内のように右肩上がりの経済ではありません。どちらかというと、これから低迷していくのではないかという懸念がある中で、これからいろいろなことを分かち合ってみんなで支え合いながら生きていこうよというような雰囲気の中で、先ほどの生活保護のことについてもあるいは国民健康保険のことについても、テーマとして出てきている課題であるということは御理解をいただきたいなというふうに思います。

 引き続き、もちろん習志野市民の生活につきまして、これ以上悪くならないように快適にお過ごしをいただくということは永遠の課題として受けとめておりますので、しっかり対応させていただきます。



○議長(関桂次君) いいですか。

 ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 第1号についてお尋ねをしますが、この提案に当たって市長から、平成25年度の「市政運営にあたって」ということでね、いろいろな状況について御提示がありました。しかし、昨年度も私ね、指摘したんですが、市民の生活状況といいますか、あるいは中小零細の人たちの市内における営業活動といいますか、そういった状況などについては残念ながら一言も触れられていない状況ですよね。これは昨年も指摘したんですが、やはり市政運営をしていくに当たってそういう多くの人たちの生活状況あるいは営業状況等をしっかりつかむことが、やはり今後の市政運営をしていく上での非常に大切な関係ではないかというふうに思うんですが、市長はこの提案に当たってそれらが入っていなかったんです。どのようにお考えなのかまずお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。去年御指摘いただいた内容をよく覚えております。そういうことの中で市政運営の方針をつくらせていただいたわけですが、一方で要するに文章にしたり表現をするときに、公の市長がそういったことを表現するに当たっては確固たる確証となる数字であるとか、いわゆる確証の得たものというんですかね、そういうものを出さなければいけないというようなことを考えたときに、いろいろな状況はそれぞれ担当部とも話し合って、いろんな状況というのはそれぞれ、事象はいろいろあるんですけれども、じゃそれが果たしてそれがすなわち習志野市の市民経済の生活の実態を確実にあらわしているのかどうかという確証についてがなかなか得られないというようなことの中で、非常に議論を重ねた結果、今回こういう形になったということでございまして、これはいろいろなデータを駆使してといいましても、御案内のように統計、例えば統計資料とか、そういうものを用いる場合も習志野市だけのデータがそんなにあるわけでもなく、あったとしてもそれが全国的に果たして統一して比較できるデータであるのかということも検証しなければならないし、そういうようなこと等々の中において今回この市政運営になったということで、これは御理解いただくしかないのかなというふうに思います。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は、先ほど生活保護基準の話もありました。これから新年度はやはり年金受給者の以前のデフレ経済の中で、本来は引き下げなきゃいけなかった部分について引き下げないで今日に来ていることについて、新年度から3年間にわたって年金の引き下げをしようという計画がされております。新年度は1%引き下げよう、その翌年は1%、さらに翌々年は0.5%引き下げて2.5%引き下げようというふうに言われているわけです。

 この生活保護基準にしても、年金受給額の問題にしても、基準になっているのは消費者物価指数なんですよね。先ほど谷岡議員からも話がありましたように、谷岡議員の場合は高価なものという感じで表現がされましたけれども、実際上は、消費者物価の中でもIT関連であるとかデジタルテレビであるとか、そういうものは非常に値段が引き下がっているわけですよね。確かに、デジタルテレビは、テレビのデジタル化に伴って非常に販売が、2年くらい前は非常に多かったんですけれども、切りかわってからは売れなくなった。これは当然でして、値段も下がるという状況もあります。しかし、じゃあ、市民・国民の皆さんがデジタルテレビを安くなったから買いかえるかというとそうではないんですよね。買ってまだ1年か2年しかたっていないから、買い控えるから値段も下がっているという状況なわけですよ。じゃあ、それは消費者物価指数に物の値段が下がったという部類に入っちゃうと実際上は、統計上はそうだけれども、生活している市民の生活状況はどうかというと、今言ったとおり、テレビをもう1台買うというふうにはならないわけですよ。

 ですから、本当に消費者物価指数が確かに下がっているというふうには言われているけれども、中身を見ると、携帯電話であるとかパソコンであるとか、デジタルテレビだとか、余り日常的に買わないものが値が下がっている。しかし一方では、ガスであるとかあるいは石油、ガソリン、こういったものが非常に、中東情勢も含めてあるいは円安状況も含めて値上がりをしてきているというのが現状なわけです。

 それに関連していろんな商品の値上がりが続いている状況があるわけです。それが、日々控えるわけにいかない品物が値上がりしているわけです。そうなると非常に市民……、今ね、大きな打撃としてはね返っていっちゃうんですよね。ですから、そういうことを本当に我々がしっかり捉えて、市民生活なりなんなりを見ないとならないというふうに思うのね。ですから、大久保の中堅より下かもしれませんけれども、中堅的なスーパーが最近店を閉めちゃったと。市長も屋敷にお住まいですから耳にしていると思うんですけれども。あるいは各商店、あるいはいろんなラーメン屋さんをやったり、なんかのいろんな個人営業の人たちも非常に、行ってみたらなくなっちゃっているとかいうことが非常に散見されるわけですよね。

 ですから、そういうことが本当に市政運営に当たってどういう今の経済、このデフレと言われる経済状況の中でどういうことが、変化が起こっているかということはやはりつぶさに見ていく必要があると思うんです。そういう意味で私は、それは市長が言われるように数字的にはいろいろデータが不足しているということもあるでしょうけれども、ただ、市長の範囲内で見たことをやはり市政運営の前段で述べて、そしてこの市政運営をこういうふうにしていく、そのことが市内における商店ほか、企業経営であるとかそういうことの営業の問題、あるいは給与も一昨年はやや上がったやに見えるけれどもまた下がっているわけですよね。そういうことの状況を見れば、どういうことを習志野市が方針として持つべきかということが明らかになってくると思うんですよね。

 ぜひそういうことを今後も注視しながら市政運営に当たっていただきたいというふうに思いますけれども、市長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 議案に対しての質疑をお願いしたいと思います。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。いわゆる感覚的なお話で申し上げますと、例えばことしの元旦なんかは、お正月、いろいろなところ、私が行った先での話ですけれども、非常に天気がよかったせいか、人もたくさんいてすごくにぎわっていたという印象があるんですね。そういうようなことなんかは恐らく、景気の高揚感というものに基づいているのかどうかはわかりませんが、でも非常に、基本的に経済というのは人の動き、物の動きだというふうに捉えると、人がそういう形で多く出て、これは感覚的な話ですけれどもね、例年に比べてすごく盛り上がっているんではないかなと。例えば、今閉店したお店の話が出ましたけれども、新しいお店ができたという情報も私のところにはたくさん入ってきております。

 そういうような感覚的なことというのは私の中でいろいろありますが、先ほど言ったように、なかなかそれを公式な見解として述べるというのは難しいところがあるのかなと。しかしながら、一つ言えることは、今まで私も議員時代からずうっと流れてきている大きな流れの中において、極端に上方修正するあるいは下方修正するというような事態ではないのかなというふうには思っております。国の、国政の動きが大変気になるところではありますが、国のほうも、私の中では非常に今あるデータというか、そういうようなことの中でしっかりと取り組んでいただいているのかなと、また逆に御指摘いただいていた消費者物価指数やそういう数値だけではあらわせないところに関しては、その生活保護に関連するところで影響が出ないようにするといった一定の配慮もされているのかなというふうに思っておりまして、今の時代、右肩上がりではなく分かち合う時代だと言われている中で日本全体がそういうムードになってはきているのかなということは思っております。

 引き続きしっかりと習志野市政のことに注目して、それぞれ適切な対応をさせていただきたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 「市政運営にあたって」というところで、大久保東小学校と第四中学校がトイレの改善設計を実施するという、取り組みますということなんですけれども、大久保東小学校はちょうど習志野市庁舎と同じ年に建っておりまして、かなりもう古くなった学校だと思うんですけれども、このトイレの改修工事は、予算はどれくらい見積もっていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。小学校のトイレ改善事業でございますけれども、これにつきましては来年度改修工事設計委託として233万1,000円でございます。



○議長(関桂次君) 詳細な質疑については委員会のほうもありますので、よろしくお願いいたします。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 一般会計のほうには出ておりませんので、済みません。詳しく聞きました。

 設計委託で233万円ということですので、実際に改修工事をするともっとかかると思うんですけれども、改修というか、もう古い学校なので、これは建てかえが先なのか改修が先なのかということで、私どもは市庁舎はもう、同じちょうど1964年に同じ時期に建っておりますので、かなり古い小学校ですのでね、その辺のところもぜひ加味して、今もしトイレでどのくらいかかるかわかりませんけれども、何千万とかかった場合には、また建てかえなければならないということになればもったいないので、そういう点もぜひ加味してやっていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。

 それと、同じく市長の「市政運営にあたって」ですけれども、健康なまちづくりに関する基本計画の策定に向けて意識調査などを実施いたしますということなんですけれども、習志野市は健康なまち習志野というのを16年度から26年度までの第3期計画がこの中でかなり詳しくいろんなアンケート調査、これからの健康なまちづくりとかいろいろ出ておりますのでね、改めてまた健康意識調査をするよりも、やはりこういう今までの到達点を加えて、こういうものを基本に行っていただきたいなというふうに思います。意識調査ばかりやっていても実態に進まないということもありますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それと、2ページの地方公務員の給与の削減についてなんですが、地方公共団体に国が要請しているということなんですけれども、市長はこれはどのように受けとめますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。ただいまの御質問は国が、国といいますか国家公務員が7.8%、昨年とことし、給与削減していると。その通達が、全国各自治体に国のほうから来ておりますこの関係だと思いますけれども、習志野市としましては、全国知事会、それから市長会、町村会、それから全国六団体が、この国の通達に関しましては各地方自治体が今まで取り組んできたその部分を全然見ていないというような内容の一方的な通達でございまして、私どもとしましては、全国市長会等のそういう動きを注視しながら見ていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 地方六団体もこの件に関してはかなり批判的になっておりますよね。

 やはりそれは民主党の時代だったと思うんですよね。平成23年6月の閣議決定では、地方公務員法24条に基づいて、地方公務員の身分とか給与は当該地方公共団体の条例で定めることとされているということですので、やはりここを重視すべきではないかなというふうに思います。そしてこの閣議決定では、例えば地方交付税は使途の定めのない一般財源であるので、国はその交付に当たり条件をつけて、例えば今回のように地方公務員の給料を引き下げるために交付税が減額されるというような、そういうことは禁止されているという、禁止するということがうたわれています。

 それで、そういう状況の中で、国家公務員の給与引き下げだけでもかなりの影響が出てくると思うんですね。地方の大体労働者の賃金水準に影響してきますので、公務員だって大変な時代があって、公務員なんかなるなと、給料が安いんだからという時代もあったんですけれども、今は高いからといってそれを引き下げる方策ではなくて、やはり低いところを、低い周りの企業を引き上げていくという、そういう方向に国は持っていってもらいたいなと私は思います。ローソンなんかは、今度留保財源を積み崩して労働者の賃金引き上げに使いました。大企業も300兆円という内部留保があるので、そういうところを崩して、公務員の給与を引き下げるのではなくて、そういう周りの労働者の生活水準を上げるというほうに持っていかないといけないのではないかなというふうに思います。

 公務員の給与引き下げによる影響というのは国内総生産などにもかなり影響してきますし、地域の景気にも影響してきますので、私はこのことは地方六団体と一緒に、ぜひ一緒に力を合わせて国に対してこれは言っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この六団体がそもそも出している内容というのは、地方で決めるべきものを何で国がそこまで介入してくるんだということについてのまず1つの指摘でございます。

 御案内のように、市町村あるいは地方公務員の給与体系というのは各種それぞれであります。一般質問でもお答えすることになっておりますが、そういうような特色の中で、またそれぞれ抱える財政改革の政策によりまして独自の節減策というものも実行しているのも確かであります。

 私も市長になりまして2年間がたちましたけれども、従前も議員として思っていたことでもありましたが、本当に私どもの職員はよくやっているというふうに思っておりますし、公務員の給料が高いと言い切るにはいろいろときちんと議論しなければいけないなというところを感じております。そういうことの中において今木村議員からいただいた言葉は非常に貴重な提言というふうに捉えております。

 そうはいっても、これから財政改革しっかり進めなければいけないというところで、しっかりと財政改革も取り組んでいかなきゃいけない。一方で、働く立場、労働者としての尊厳・権限というものについても尊重しなければいけない。これは一つの民間に対するお手本というかそういう形にもなろうかと思いますので、公務員制度については慎重にこれから改革がなされるんじゃないかなというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 質疑に当たって御注意申し上げます。議案に対しての質疑ですので、その辺御配慮ください。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。国家公務員が7.8%引き下げたので地方公務員も引き下げろという、それは理不尽だということなわけですよね。おかしいということです。やはり地方自治体がきちっとそれは決めるべきだという、そういう見解だと思います。

 それと、最後に、習志野の今年度は基本構想をつくっていくということなんですけれども、平成12年に議決され13年度から実施されております習志野市の基本構想、このことをきちっと総括をしながら新たな基本構想をつくっていかなければならないのではないかなというふうに思うわけですけれども、市長はこの12年度に議決された基本構想についてどのような、まちづくりとの関係でどのように総括しておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。12年に定めました基本構想・基本計画、これはまだ現基本構想・基本計画としてまさに動いている状況でございます。今般、さまざまな状況変化の中で新基本構想・基本計画を1年前倒しをして策定するということに今私どもとしては考えておりますけれども、それにもあと1年、25年度はまさに集大成をしなければいけない年だというふうに考えております。

 こういった中で、現行の基本構想の中で掲げております将来都市像、これが市民の皆様にとってどのように実際に実現できたんだろうといったことは、これは基本計画そのものをやはり今年度の中でどこまで進捗率が上がったのか、そしてできなかったものは何か、こういったことをきちんと各部の情報を集めながら、検証してそれを最終的には基本構想に反映する、そして次の基本構想につなげていく、こういったことで取りまとめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 基本計画、実施計画を立てる場合に、やはり基本構想がどうなっているのかということを絶えず点検しながらつくっていっていただきたいなと思うわけです。

 12年度に議決されました問題は、この基本構想の中で豊かな人間性と温かさを育むまちというようなことがありますけれども、南口の開発の強制執行とか、本当にこういう構想に沿ったものではないことが行われています。それとあと、ボートピア習志野も、習志野市文教住宅都市憲章をきちっと守ろうと言っていながら、市民の大反対を押し切ってこのボートピアが導入されましたし、教育の充実でも習志野高校を充実させていこうと言っているのに定時制が廃止されたり、いろいろ問題点が、済みません、悪いことばかり言って申しわけないんですけれども、本当に問題があるので、やはりきちっと基本構想に照らしながら実施計画、また基本計画を立てていっていただきたいということを強く望んでいます。本当に建前だけではなくて、実際に市民が受けられる基本構想というというものをぜひつくっていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 平成25年度の「市政運営にあたって」、市長の見解と、それから議案第1号の来年度の予算の一部、大まかなことについて伺いますが、その前に関議長の議会運営が、公平な議会運営をあなたはしていない傾向が強いと思います。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 例えば今回の議会について……



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。質疑を許しておりますので、議長に対して質疑はできません。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑をしてください。



◆12番(立崎誠一君) それで、今回の議会においても、私が委員長の報告に対して質問を求めても、委員長はそれに答えないと。前の決算委員会でも同様でしたけれども、それに対して議長は、そういう場合にはきちんと発言をさせる、そういう立場で議会の議長としての使命を果たさなければならないということでしょう。



○議長(関桂次君) 立崎議員、申し上げます。総括質疑ですので、議長に対しての質疑はできません。議案に対しての質疑をしてください。



◆12番(立崎誠一君) だから前提として、議会運営を、あなたの議事裁きをきちんと公平にしていただきたいということを言っているんですよ。それをやっていないじゃないですか、あなた。



○議長(関桂次君) それはね、代表者会議なり議会運営委員会で、おたくの会派の委員がいるんですから、そこで話し合いをしてください。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑をしてください。



◆12番(立崎誠一君) 委員長の報告に対して質疑はありませんかと言っておいて、質問をしたら答えない、それに対してあなたは議長の裁きとして何の指摘もしないというね……

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そういう……



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時10分休憩

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     午前11時11分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番立崎誠一議員、質疑をお願いいたします。



◆12番(立崎誠一君) それでですね、まず宮本市長の「市政運営にあたって」というところでね、市長はこの2ページのところでこういう表現をしているんですよね。市民の皆様と話し合いの中で多岐にわたる思いを率直に受けとめ、共感のもとにお互いの信頼関係を築き上げて、常にその話し合いの中で希望を抱きつつ前進するという表現をしておりますけれども、この表現は谷津の地名変更、奏の杜に変更してしまいましたけれどもね、7丁目の地域を。これは全くね、あなたのこの表現とは違う態度をとっているわけですよ。そういう点から、こういう美辞麗句を並べて表現をするというのはいかがかと思います。まさにいかがですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。それぞれのケースあると思います。それぞれ賛成・反対があることは承知しております。しかしながら、私の姿勢としてこのような形でやらせていただくということが書いてあるということでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても言葉を羅列して取り繕うような表現はやめていただきたいと思いますよ。全く別の態度をとっているわけですからね。

 次に伺いますけれども、この習志野市の25年度の予算編成の内容について、公共工事のいわゆる入札問題で、入札のあり方が今電子入札で行っているということが常に答弁の中に出てきますが、この電子入札を行ってきたその原因、なぜ電子入札を行っているのかということについて答弁をいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 議案に対する質疑です。それで詳細は、予算委員会がありますのでそちらのほうでぜひお願いしたいというふうに思います。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これはね、予算の中で習志野市の公共工事が相当額行われているわけですよね。それは単位がそれぞれ違うと思いますよ。数十万単位から百万単位、一千万単位、億単位の中で分かれていて、その中では例えば随意契約もあるだろうし、それから指名入札で行う場合もあるだろうけれども、それ以外のものについてはいわゆる指名競争入札という形で行っているわけですよね。それは電子入札で行っているということなんだけれども、これは第31号議案でも請負契約が出ていますよね。だから、そこでもまた別の形で聞きますけれども、この入札制度のあり方の中で習志野市の場合は入札の上限額といいますか、入札予定価格の上限額と、それから一番下の最低価格を示しながら入札を行っているということが常に報告されておりますけれども、それはどういう、正当なやり方でもって行われているのかということを伺います。これは全般に予算の中に出ていますからね。入札制度について伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員、通告制じゃありませんので、いきなり質疑されますと、やはり当局もきちっと正しい答えを出さなきゃいけないので。きょうは総括質疑ということでお願いしておりますので、ぜひその辺は御配慮いただきたいと思います。

 答弁ありますか。

 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。ただいまの御質問は、習志野市が予定価格、それと最低制限価格を公表しているのはなぜかというような御質問だと捉えました。この最低制限価格を、議案第31号でも同じように公表しておりますけれども、これにつきましては国のほうの指導、これは過去いろんな入札制度の不正等を踏まえた中で改善されてきた入札制度でございます。公表するということにつきましては、一つはダンピング防止策があると。そして、市内事業者等含めまして、適正な価格で良質な工事をしていただくということの中で、安かろう悪かろうという工事発注では、これは無駄な税金の支出になりますので、そういった面では良質な工事、それを求めながらダンピング防止、それから談合防止等もあろうと思いますけれども、そういった中での最低制限価格の公表と、こういうことを実施しているわけでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それでは、過去の入札の中でダンピングの問題が生じて非常に不利益をこうむったという例はあるんですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。議案についての質疑をお願いしたいと思います。詳細については委員会のほうでお願いしたいというふうに思います。

 はい。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今ね、答弁でダンピングの問題が生じるのでそれを防止するんだと言っているわけですよ。だから、それはそういう例があったのかと聞いているわけですよ。答えさせるのが当たり前でしょ、あなた。議員の質問を制限するだけがあなたの使命じゃないんだよ。だから先ほど指摘しているじゃないか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) そういう詳細な質問というのは、いきなり答弁できるかどうかってわからないじゃないですか。だからそれは委員会のほうでやってください。一般質問だったら通告制ですので、よく調べて正しい答弁ができると思います。

 じゃあ、答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。最低制限価格の公表ということで、先ほど私ダンピング防止策等の一つということも回答いたしました。これは、多分全国的にそういう事例があったということの中での国からの改正でございますので、そういうふうに認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、習志野市で具体的にそういう事例があったのかということを聞いているわけです。習志野市でなければ、別に全国の例を引き出して、それはそれなりに幾つかあったかもしれないけれども、習志野市にそれがないのに全国の例を引き出してそのように当てはめていくというのはおかしいんじゃないですか。

     〔「市長が手を挙げています」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 立崎議員は従来から不正を正すということで御活動されていて、私もそのような質問がたくさんあったことを覚えております。

 入札については、今御案内がありましたように習志野市は入札については最低価格を公表する形で行っておりますが、これも実は千葉県内でそれぞれ対応が違います。習志野市は公表しているということであります。これはなぜかというと、今恐らく立崎議員がおっしゃりたいのは、最低制限価格がわかりませんと、当然わからないわけですから、それを見つけようとする作業が出てきます。そこで不正が生じたりというようなことがたまにあるわけですね。そういうことを防止するために、まず最低制限価格は今オープンにしています。しかしながら、逆にデメリットとしては、最低制限価格で札を入れればみんな受かってしまうという、受かってしまうというか、最終的には抽せんをしますけれども、要するに俎上にはのれるわけですね。それを防止するために、今習志野市ではその入札する際の価格の詳細もしっかりと積算したものを同時に提出するようにという制度になっております。

 あと、もう一つは、最低制限価格を設けるか設けないかということでありますが、設けないとなると、今言ったダンピングの問題があります。これは俗にいう1円入札だとか、2円入札だとか、そういうことになるわけですけれども、仮に、習志野市には事例はありませんけれども、1円で落とされた場合に、行政としてはその事業に対して人件費が1円なのかという話になるわけです。要するに公共が公共事業として出す仕事について、労働者の権利も守られないようなそんな工事を出していいのかという、そういう責任問題にまでつながるわけであります。

 そういうことの中で、最低制限価格は原則として私たちはつけて、そしてそれは積算の根拠だとか計算式がそれぞれあるわけですけれども、そういうようなこと等を通して、安かろう悪かろうというお話がありましたけれども、余りに安いと当然人件費というものがもしかしたら、下手したら支払われていない可能性だって否定はできないというようなことも私たちは想定をしながら考えているということを御理解いただきたい。私たちが出す仕事については、いわゆる民間が出す仕事よりも福祉的なというか、公共的なというか、よりそういうところの背景に立って公共事業の発注をしているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) かつて最低価格を提示しない時期がずっと何十年かあったわけだけれども、その時代、時期でもそういう特別のダンピングをするような習志野の入札制度というのはなかったですよ。だから今日においても、最低価格を示してしまうということは、これは業者間の談合を証明しているようなものですよ。つまり、そこで例えば一つの事業に対して何業者かを指名して、入札をして最低価格を決めて行うというやり方をとってしまうと、それは上限価格と下限価格の中間でもって談合が最もやりやすい方法になってしまうんですよ、実態は。

 だから本来は、前はいわゆる入札の予定価格の上限額だけを提示してやってきたということでも、それは大変な入札のあり方で、談合がずうっと行われてきているわけですよ、習志野市の場合は。今度それを、最低価格を示してしまうと、余計談合がやりやすくなると。しかも、指名業者は5つなり7つなり、業者を指名してしまうと一層それはやりやすくなると。だから、そういう形でそれを電子入札というあたかも高度な技術を利用して行ったというような印象を与えるけれども、決して電子入札というのは、私は進歩した特別の新しいやり方ではないと思いますよ。

 だから、そういう点では、習志野の入札のあり方というのは非常に問題ですよ。これは後で、第31号議案でやりますけれどもね。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。立崎議員の御意見を伺っていますと、ちょっと誤解されている点があるんじゃないかと思いますので、私のほうからお話し申し上げたいんですけれども、制限付き一般競争入札、今回の議案第31号もそうですけれども、こちらにつきましては業者を指名して入札を行うというやり方ではありません。習志野市が業者を指名して入札できるのは500万以下の、要は低い工事だけでございます。500万以上につきましては、要は資格要件、例えば成績とか市内事業者とか、いろんな資格要件、これはいつも議会のほうで答弁させていただきますけれども、その資格要件に合った例えば市内事業者、県内事業者がその自分の資格に合ったものであれば誰でも手を挙げることができるということで、市から指名は一切しておりません。

 そういった中で、それぞれの者が、この案件だったら今回、仕事の合間に入札できるなと、習志野市の入札に参加したいなと、そういうことの中でそれぞれの者が金額を計算し、そして電子入札という形でやっておりますので、一概に全部が全部、習志野市が業者を指名して入札をしているんだという部分は500万以下の部分での指名入札でありまして、それ以上の工事案件等につきましては、指名入札は行っておりませんので、それだけはひとつ理解していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

 詳細な質疑は予算委員会がありますので、そちらのほうでお願いします。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほど国保のいわゆる料金体系の問題なんかも出ましたけれども、ここで市税とか、市税ですね、それから都市計画税とか、いろんな税の徴収が出ていますけれども、習志野市の前年度のこれらの税の滞納について、前年度だけでいいですから金額を提示していただきたいと思います。これは毎年度とにかく多額の滞納額が出ていて、つまり5年が経過するとこれが時効になるという、たしかそうだと思います。それが毎年繰り返されて、過去、例えば10年とか20年間の習志野市のそれぞれの税の滞納については数十億単位の税の滞納になっているんですね。

 だから、それはそれとして、前年度の税のそれぞれの滞納について、それから国保については料金ですけれども、それについても伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。資料の提出ですね。どなたが答えますか。

 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 滞納につきましては詳細についての資料を持ち合わせておりませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。後ほど提出するそうです。



◆12番(立崎誠一君) 私も取り寄せて持ってはいるんだけれども、今それを置いてきまして、だから当然そちらの側、執行部側もその数字については掌握しているはずですよ。答弁してくださいよ。



○議長(関桂次君) 立崎議員、通告制じゃないので、あらかじめ資料を用意して手元にあるわけじゃありませんので、これは総括質疑なんですよ。だからその辺ぜひ御理解いただきたいと。議案でわからないところがあったら、その疑問点について質問していただく、こうなりますと非常にわかりやすいんではないかなと思うんですけれどもね。いきなりこういう細かい点の質問をされてもわかりませんので、その点は御協力をお願いします。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、習志野市のそれぞれの税金体系を見てみますと、これが半端な滞納額ではないんですね。本当にこれが、例えば国民健康保険料については億単位の滞納になってますね。1億何がしでしたかな。そういう状態で、非常に習志野市の財政を圧迫しているわけですよ。これに対して、その滞納をいかになくしていくかということについてどのような努力をしているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。立崎議員の御指摘といいますか御質問のとおり、23年度の決算は既に議員の皆様も決算審査をおやりいただいたと思いますが、約32億円ぐらいの全体の滞納額がございます。これは、減ってはきておりますけれども、しかしながら大変多額でございます。こういうことを、習志野市としては何とか対応しなけりゃいけないということで、既に12月議会におきましてこれから新年度債権管理課ですね、そういうのを設けさせていただく条例を可決いただきました。したがって今、新年度に向けてその体制の整備を整えております。

 いずれにいたしましても、高額の滞納あるいは長期間の滞納整理については市としてもしっかりと対応しなきゃいけないということでありますから、滞納のことについて専門的に扱うセクションをつくりまして、直ちに全部の債権についてすぐにはできないんですけれども、しかしながら少し難しい言葉で言いますと強制徴収公債権と言っていますけれども、いずれにしても税とか国保とか介護保険料とかそういうようなものについてはまずは25年度から高額滞納についてしっかりと対応していくと。引き続き26、27、そのほかのものについても全庁的に取り組んでいくと、こういうことでございます。

 それから、先ほどの資料も、23年度の資料は既に議員の皆様にお配りしていると思いますが、24年度はまだですね。全体としては年度途中でございますので、全体としての税の状況、まだ詳細にまとまっておりません。いずれまとまりましたら、これはまた皆様のほうに御報告をすると、こういうことであります。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今、それぞれの質問者からの質疑応答を聞いておりました。

 それで、当初予算の提案というのは1年を通じて行政における最大の業務の一つになりますね。この新年度の518億円に上る当初予算の編成に当たって、習志野市の市長はみずからの施政方針説明を平成25年度の「市政運営にあたって」という中で、いわゆる政策を実行するための哲学、この市政運営方針に当たってという中で述べてきているわけですが、この518億円に上る予算編成に当たっての、宮本泰介市長の市政を進めていく上の哲学については、いつ文案の作成をして、いつ公の場に提案してきているのか、そこをまず総括的に伺っておきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 市長から申し上げました施政方針につきましては、昨年の10月に予算編成にかかわる方針として各部に全庁議の中で配布させていただきました。その後、各部管理課の予算執行担当職員を集め、新年度に取り組む予算執行として、鋭意これまで取り組んできたわけでございます。その後25年度におきます6つの重点事項をもとに、各部これらの重点施策ということで、25年度に向けた事業は何ができるかと、何を取り組むべきかということで取り組み、本年に入りましてこれらを財政部として中身を精査した形の中で随時市長、副市長を初め関係部と協議をしながら進めてきたわけでございます。

 最終的には、施政方針としては本年に入り、副市長とまずは財政部との協議の中で、そして市長からのお考えをベースに原案を作成させていただきました。その後、数次にわたる市長、副市長、教育長、企業管理者等々含めた形の中で、精査を含めた形の中で今日に至っていると、そういう状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市で、今財政部長が答弁したけれどもね、518億にも上る当初予算を提案している宮本泰介市長なんだから、補助職員の財政部長が経過について答弁するのではなく、518億円の予算を執行する編成権を持ったただ一人の市長がみずから答弁するのが望ましい。ここは一般質問じゃないからそれ以上は言わないけれども、518億円にも上る巨額な、市内で518億円の事業規模を持った会社というのはほとんどないはずです、習志野市には。そこの予算編成権は宮本泰介市長しか持ってないんだよ。

 私がお尋ねしたのは、どういう気持ちで、哲学で、政策方針で臨んできたのかということを聞いたのだから、何をおいても自分から答弁をしなければいけない。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 済みません。質問の趣旨がわからなかったもんで、大変申しわけありませんでした。考えているうちに時間が経過してしまいまして。

 私は従前市長就任したときから申させていただきますけれども、共感、信頼、希望という哲学を持ちまして、習志野市民がこれからも未来永劫平和で豊かな暮らしができることということがまず念頭にございます。

 先ほど基本構想のお話がありましたけれども、現基本構想、平成13年、12年、13年から始まっているわけでありますけれども、そのときから比べまして飛躍的に違う状況、格段に違う状況が今現在あるということの中で、まず私の中で考えていかなければならないのは、平和について、安定についてということだというふうに思っております。そういうことの中において、私は常に民主主義ということの中で、私も市長として選挙で選ばれているという立場の中で、市民の代表の一人でもあるわけであります。そういうことの中で、市民との共感、信頼関係、そして希望を持ってまちづくりをしていこうと、こういうことの中で今回518億円の予算を編成させていただいた次第であります。

 テーマにつきましては、皆様方にも公共施設の再生ということで今取り組んでいただいているかというふうに思いますが、建物の再生であったり、東日本大震災からの復興・復旧ということであったり、いろんな意味で再生という言葉が非常に合うのではないかなというふうに思っておりまして、本年度の予算を一言で申し上げるならば、未来へつなぐ再生予算という位置づけで考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この市長の、僕はこういう習志野市政を1年間やっていきたいんだよというものは10月の段階で内部的にはまとめられているということなんだけれども、従前からそういうふうに行われているということは耳にしているけれどね、従前から。以前はもっと早く方針が議員の手元に伝えられたんですよ、これ。もっと早く、僕はこういう方針で平成25年度、次年度の今年度に当たるけれども、次年度の行政執行に当たりますよということを早目に市議会に提示したほうがいいと思う、これを。

 それで、この中身だけれども、内容にほとんど具体性がない。僕はこういう市政を1年間やりたいよという中身。具体性を求めても、6ページくらいだから無理だよね。518億円の予算を執行しようとする人なんだから、たった6ページの「市政運営にあたって」というレポートでは、やろうとする重要事項案件が脱落するのは当然なんです。これはもっと、今後考えを改めてもらわなきゃいけない、内容を充実させるために。

 一番私のほうで巧言令色少ないかな仁の市政運営方針だなと思ったのは、やはりベテランの議員なんだよ。立崎議員が、おかしいじゃねえかとこの中身では、私は市長に就任して3年目を迎えることになった。この間私はさまざまな場面において市民の皆様との話し合いの中で多岐にわたる思いを素直に受けとめる共感のもとにお互いの信頼関係を築き上げ、常にその話し合いの中で希望を抱きつつ前進していくことを目指して市政運営に取り組んできたよと。市民の皆様との話し合いの中でと、公然と政策実行に当たって述べてきているんだけれども、実態は近年例のない、大きな住居表示の変更の谷津の件で直接対話をしてきたことがあるのかと。宮本泰介市長は、かつてない大規模な住居表示の変更の際に、市長という立場で谷津住民との直接対話を一度でもしてきたことがあるのかと。2月1日付で住居表示の変更をしたけれども、あるのかということは、この文章を読んだ市民から出る当然の質問になると思いますよ。大きな事業をやって、あなたの提案した政策実行の哲学を裏づける話し合いを、住居表示のところで一度たりとも直接市民と対話をしてきたのかということを確認しておきたい。イエスかノーか。いや、僕はしてきたんだといえばそれでいいし、あなたの簡単な答弁を求めておきたいと思います。



○議長(関桂次君) 議案に対する質疑をお願いいたします。

 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) してきたという認識です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 直接対話という意味がわかりますか、日本語の。宮本泰介市長が市民の前に出向いて直接じかに市民の声を聞いてきましたかと聞いている。直接対話をしてきましたかと、市長が。副市長じゃないんだよ、総務部長じゃないんだよ。君の補助職員がじゃないんですよ。あなた自身が、住居変更について強い反発を持っている谷津住民に対して対話をしてきたことがありますかと聞いているわけ。確認します。



○議長(関桂次君) 議案に対する質疑ですので、ぜひその辺はお願いいたしたいと思います。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、イエスかノーかということでありましたので、してきたというふうにお答えいたしました。直接対話につきましては、恐らくは平川議員おっしゃっているのは、説明会に来なかったじゃないかと。何やっていたんだという話だと思うんですけれども、それについては平川議員おっしゃっているように補助職員に任せたという部分はあるかもしれません。ですけれども、あくまでも私の代理で行っていただいていますので、直接対話したものというふうに捉えてもいいものというふうに思っております。

 もう一つは、これまで私はそういう公式な機会以外にも、例えば地域の祭りであったり、いろいろな各種イベントに出向き、そういうような声をいただいてまいっております。で、きちんと相対してきちんとお話をさせていただいているつもりでございます。しかも、あるいは市長メールというものもございますけれども、そういうメールにも対応させていただいているという認識でございますし、直接対話をしているかしていないかというようなお答えでありましたので、しているというふうにお答えしたということであります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 後できょうの会議録をよく読んでみるといいよ、平川と宮本泰介の発言の中身を。会議録ができたら読んでみるといい。

 市長というのはね、市民との対話能力が最も求められる職業なんだよ。市民との対話能力。これが行政執行者に求められる最大の要件なんですよ。それには市長としての当然当事者能力がなければならない。

 それで、この施政方針を読むとね、もう目と鼻の先に、5月にはと言っているけれども、34億円に上る仲よし幼稚園の売却問題について一言もない。これは習志野市の15年の都市政治の重要課題ですよ。何度も最重要課題として15年間にわたって議論を重ねてきた中身だ、仲よし幼稚園の売却問題については。なぜ宮本泰介市長の市政運営に当たって一言もないのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 仲よし幼稚園の跡地につきます25年度の対応でございますけれども、予算といたしましては、関連予算として41万1,000円。売却に向けた審査会等に係る報酬等でございます。内容的には、未利用市有地の有効活用という形の中で含めているものでございますけれども、新年度予算におきましては、売却に当たりましては今後の作業ということで新年度予算には盛り込んでございません。売却予算としてどれぐらいの額になるか、もしくは売却の時期としてどれぐらいになるか、これから具体的な詳細について詰めていく内容でございますので、これらについてはその後、25年度作業を進める中でこれらの内容がある程度固まり次第、当初ではなく補正という形の中で対応していきたいと。そういうことで、当初の新年度予算という形の中では盛り込んでいない。盛り込んでいないというよりも、市有地の有効活用ということでの方針の中での対応ということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 大きな事業をこそこそとやるような印象を第三者に与えるようなことがないように、正々堂々とした予算執行を市長という職責は絶えず求められるんですよ、世間から。僕はそう考えていなかったんだけれどもと言っても、世間は経済でいえば相場は絶えずオープンな、特に最重要政治課題と言われるものについてはオープンな事業の進捗状況に対して関心を世間は持っているわけです。

 この今回の予算だけれども、提案された予算資料によると、債務残高、これが799億円になるという説明をしている。総括的に、この数年来の債務残高の状況と展望についてごく簡単に説明してください。これは財政部長で。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 25年度におきます公債費、いわゆる債務ということでございますけれども、市債の償還といたしましては一般会計で約42億8,000万、公共下水道事業特別会計で約18億7,000万、債務負担行為の償還では約22億8,000万、合計で84億3,000万円の償還、いわゆる公債費でございますけれども。

 一方、新規の借り入れでございますけれども、市債といたしまして一般会計で約55億2,000万、公共下水道事業特別会計で約10億2,000万、債務負担行為の設定として約7億6,000万、これら合計いたしますと約73億1,000万円でございます。

 したがいまして、24年度対比という状況で申し上げますと、前年比約11億円の債務の減少という状況でございます。25年度末債務残高は、ただいま平川議員から御指摘がありました約799億1,000万という状況でございます。

 今後の展望でございますけれども、今後公共施設の再生もしくはその他もろもろの対応ということで、債務の有効活用という状況も当然視野に入れた形の中で対応していかなきゃいけないところでございますが、計画的な債務残高の減少ということでの取り組む姿勢は今後も同じでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、この数値をどう分析しているのかということを聞いているんだよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 25年度当初におきます災害復旧に係る対応として、基本的な事業費の増加という部分が見込まれるところでございますが、これらにつきましては国のいわゆる第一次補正予算もしくは新年度予算、これらにかかわる財源確保という形の中でできる限り、私どもとしても財源の確保ということで取り組む形の中で債務の削減に努めたと、その結果として799億1,000万、25年度の債務残高ということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まだるっこしいね。借金が減っている傾向についてどう考えているんだと聞いているんだ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 債務につきましては、将来的な世代にかかる負担ということになりますので、債務残高の減少ということにつきましては御指摘のとおり今後においても対応していきたいということでございます。



○議長(関桂次君) この際、質疑を保留し暫時休憩いたします。

     午前11時56分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番平川博文議員の質疑を許します。平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 先ほどの休憩中に、20番の議員が親切に、10月に市長の「市政運営にあたって」というのは配付されていますよとささやいてくれましたよ。

 要するに、このたった6ページの方針がいわゆる習志野市の市長の平成25年度の仕事に取り組む姿勢のエキスなわけだから、このエキスの中身に当然うそなどは書いてはいけないわけだ。せっかく、5人だったかな、前回の市長選挙は。激戦を勝ち抜いて、518億円の予算を編成できる習志野市内のたった一人の公人になったのだから、具体性のない6ページだけの「市政運営にあたって」の説明ではもったいないだろ、こういうことなんだよ。せっかく市長になったんだから。

 それで、財政部長に、習志野市の財政状況で一番気になるのは債務残高だなと。お国のほうは1,000兆円の債務残高だよ。これをどうするかということで、国会議員の偉い先生方が、社会保障と税の一体改革をやり、結論としては消費税の増税ということに落ちついているわけだ。

 習志野市は、債務残高は25年度末で799億円ということは、財政部長がなかなか正直な発言をしないからかわって私が言うけれども、国が1,000兆円に上る債務残高に苦しもうとしているのに、習志野市の財政は借金が堅調に減少しているわけですよ。これは何かと。国は膨大な借金で苦しんでいるのに、習志野市の借金は減っているわけ。何でこういうことが起きているのか。市長は予算編成に当たって考えを深めたと思うけれども、何で習志野市は借金が減るような、そういう予算編成ができたのかお答え願いたいと思います。財政部長に聞いていないよ。君はこれからもっと財政指標的なことを聞いていくから。きょうは総括質疑だから。財政部長の出番じゃないんだよ。総論を市長から聞こうとしているわけだから。お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 編成方針6ページということで、これが長いか短いかというところでございますが、逆に言うと518億円ありますから、その中から何をピックアップするかというのは大変慎重な精査が必要でして、その結果がこういうふうになったということで、御理解いただければなというふうに思います。

 債務残高の話でございますけれども、恐らくはどのような回答を望んでいるのかなということも考えながら答えるわけでございますけれども、恐らく平川議員の御主張だと、習志野市というのは非常に財政環境、都市経営環境が整っているところであるというような御認識なのかなというふうに思いますが、私もこの習志野市、日本全国の中で、首都圏の中にございます。千葉県の中では、葛南地区、東葛地区として人口が極めて集中しているところでございます。習志野市は千葉県の中でたった0.4%の面積しかありませんが、人口密度は16万人住んでいるということで、千葉県で第3位の都市でございます。そのような環境の中において、そういう債務をきっちり返済をしながら、元利を償還しながら、きちっと財政運営ができる町であるというふうに思っております。

 そういうことの中で、財政健全化比率も大変よい数値というか、よい数値というかゼロですよね。ということでありますし、そういうような形でございます。済みません。この程度で、とりあえず。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、市長、僕は宮本泰介を責めようとして質問しているんじゃないんだよ。我々は、我々というか私は30分の1の議決権しかないから、30分の1の議決権しかないんだよ。予算編成権もなければ執行権もないの。30分の1の議決権しかないの。その立場でいろいろ幅広く調査権を持った市会議員の立場で発言しているわけで、君にはいい仕事をしてもらいたいんだよ。ここに宮本泰介を責めに来ているんじゃないんですよ。518億円に上る予算編成をした市長が、この年度で少しでも市民に喜ばれる立派な仕事をしてくださいという意味で質問しているわけだ。

 今年度も前年度対比で一般会計は2.1%伸びているよ。で、平成20年から過去のいわゆる一般会計の伸び率を見ると、一般会計だよ、15%も大きくなっているんだよ。これは、国が1,000兆円の借金があって、デフレ経済にもかかわらず、首都東京丸の内に快速電車で27分でたどり着く習志野市の置かれている地理的条件と財政的条件をそのままあらわしているわけ。15%も5年前よりも一般会計予算が膨らんでいるんですよ。これはまだまだ成長するんだ、この都市は。まだまだ。極めて恵まれた税収環境の中にいるから、納税者の期待に応えられるような仕事をよく考えてやってくれと、こういう立場なんですよ。君を責めようと思ってこの席で発言しているんじゃないんだ。で、例えて言えば、これだけの税収環境だから、お宝の2,344坪の仲よし幼稚園の跡地をどうして売るのと、こういうところに結びついていくわけだよ。津波対策が百年とか千年の計ならば、駅前の開発は五十年の計なんだよ。

 だから市長は考えを深めてほしい。一つ、大きなことで事例を挙げてあなたの意見を聞かせてもらうから。ちょっと聞いていてください。

 これは、1月26日の土曜日の読売新聞なんだよ。で、私は、1月の7日に市長に公開質問状を出しましたね。市長だけでなく財政部長宛てにも都市整備部長宛てにも資産管理室長宛てにも出しました。要するに、市長だけでなく市長を支える補助職員に対しても、どういう考えを持っているんだといって、仲よし幼稚園の売却の中止を要求しましたね。届いていると思います。その後、1月26日に読売新聞はこういう記事を書いたんだよ。浦安市が市有地を貸し出し、大手スーパーダイエーが出店することになった。浦安市が市の土地をダイエーに貸して、そして商売をやれと。狙いは活性化と税収だよ。その市有地は、北栄といってメーン通りなんですよ、浦安駅から。やなぎ通りというね。

 その場所は現在、仲よし幼稚園と同じように駐車場と駐輪場に使われてきていたんだよ。浦安の松崎は何を考えたかというと、松崎は県会議員のときの私の仲間だから、今でもつき合っている。松崎は何を考えたかというと、このダイエーに貸し出すけれども、これは、契約期間は開業日から20年間だと期限を切ったんだよ、貸し出す。そして、10年たったら浦安市が市街地整備事業で必要になった場合、ここが大事なんだよ、将来浦安市が使うときになったら施設を買い戻すことができると、こういう契約を結んだんだよ。これが政治家の仕事だよ。金にかえちゃうんじゃないんだよ、税収を取ると。ダイエーに貸すと、ダイエー商売やれと、法人市民税をそのかわり払えと、しかし20年たったら都市景観が変わるだろうから、だからその土地は20年後には浦安市が市街地整備事業として買い戻すことができるという賃貸契約書になっているんだよ。これが将来を見通す政治家の仕事なの。

 さて、仲よし幼稚園は売っ払っちゃったら返ってこないよ。20年後だよ、浦安は。そのとき、松崎は既にもう市長でないと思うよ。20年後、私より、64ぐらいだから。84になっているからね。既に市長ではないと思うけれども、20年後の浦安市民のために布石を打っているんだよ。これが政治家の仕事じゃないか、これが。税収をふやそう、土地を有効利用しようというんだったら、そこで市長に、市長としての、習志野市長としての貫禄ある答弁を求めたいよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。浦安の事例というのもありますけれども、要はなぜ売却なのか、市有地を賃貸で貸さないのかというような点であろうかというふうに思います。

 この土地につきましては、従前から私どもの中で、財源にかえるというようなお話があったというか、そういう計画でありました。で、平川議員おっしゃるように、確かに財政状況はいい状況で、財政環境は非常に整っていていい状況ではございますが、一方で予算の総額が5年前から上がってきたということについては、その財政環境がいいということもそうですが、それだけ事業がふえたというふうに捉えていただければというふうに思うんですね。

 そういうことの中で、習志野市は非常に独自の事業に取り組んでいるところもたくさんございまして、財政環境はいいものの、では自由に使えるお金がたくさんあるかといえば、それはないとは言いませんけれども、これから先将来に対してまだまだ不安な部分があるという見解なわけでございます。こういうことの中で、総合的な判断として、いわゆる市有地として貸し出して、そしてその賃料にて運営するということが費用対効果としていいのか、それとも売却して、売却することが望ましいのかということを研究した上で、今回仲よし幼稚園跡地の売却ということに至っております。

 各市それぞれある事情を抱えている中での最良の選択をしているということを御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) せっかく市長になったんだから、10年、20年、30年先の都市というものを考えながら仕事をしてもらうといいね。

 ここに監査委員報告があるけれども、習志野市の都市経営を質の高いものにしていくためには、何が一番求められなければならないのかということを考えたことはありますか。

 それで、この予算編成で、要するに規律とか倫理観なんだよ。公共の利益を度外視して仕事をしようとする人たちをいかに排除していくか。ここにエネルギーが必要なんですよ。

 いつも言っているように、公務員には3つタイプがあるんだ。1つは公共の利益を真剣になって考える公務員と、自分の利益を考える公務員と、それから自分の立場を失うことを恐れて言いなりになる公務員と。公共の利益を第一に考えるような仕事を市長にはしてもらわなきゃいけない。

 財政部長、この予算案を提案しているけれども、習志野市の近年の実質収支は赤字なのか、黒字なのか。それと、習志野市民の1人当たりの納税額の全国順位というのはどのくらいになっているのか、この当初予算の段階で。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。近年におきます実質収支につきましては赤字にできませんので、黒字でございます。それと、実質財源、いわゆる1人当たりの納税義務者の順位でございますけれども、24年度分はまだ出ておりませんけれども、全国で30から40、そのあたりだと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) もうね、習志野市のJR津田沼駅前の三菱地所レジデンスの分譲価格は、市川市や浦安市のマンションの分譲価格よりも高くなっているんですよ。総武線の沿線の中で、あるいは東西線の沿線の中でね。これはことしの出来事ですよ。市川や浦安よりもマンションの価格が高く売られているの。極めて高い、君たちの言うポテンシャルのある場所になっているわけだ。

 こういう今習志野市の置かれている条件をどう財政運営で生かしていくかということが予算編成をする市長に求められているわけ。求められているのは。自分の都市の置かれている条件が比較優位になっているんですよ。それも圧倒的に。具体的にはマンションの分譲価格、もっと具体的にはマンションの分譲の平米単価の価格に数字であらわれているわけ。これだけの集合住宅、マンションを買える人たちは、一定水準以上の所得がなければローンを組めないそうなんだよ。てことは、習志野市の今後の個人市民税もさらに弾みがつく。そこに寄ってくる事業者の法人市民税に可能性が出てくる。マンション族の安定した固定資産税が入ってくる。都市計画税が入ってくる。条件はすこぶるよくなりつつあるので、これをどうやって全市的にバランスよく行政サービスを展開していくかということが行政の執行者の市長に求められるわけだ。わかっている。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) だからこそと言ってはいけませんけれども、今議員がおっしゃっている出来事があるからこそ、仲よし幼稚園の跡地というのは売却してこそそのポテンシャルをフルに発揮できるというふうに思っております。売却すると、その売却のいっときのお金しか入らないように見えますが、これはもう十分御承知だとは思いますが、借地でありますと当然その上に建てるものというのは、返さなきゃいけないものだから軽いものになってしまうわけでありますよね。ところが、売却ということになれば、その買った方がしっかりとしたものをつくって、固定資産税も非常に優良なものが入ってくる可能性もあるし、またそこにお住まいの皆さんは、まさしく議員おっしゃるような税収をもたらしてくれるというふうに思うからこそ、このタイミングで売却をするということでございます。ちゃんと考えさせていただいた中で結果を出させていただいていることを触れさせていただきます。

 また、検討委員会を今開かせていただいておりますけれども、そういった今平川議員御指摘のような点はきちっと委員の中で、一定のルールを決めた中で、これから最終的な作業に移っていくということでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私のほうは公開質問状で、これは市長初め公務員の背任だよ。背任行為だよ。みすみす富を失うような土地売却は背任だぞと、こういう立場ですから。生易しいものじゃない。

 他方でこの予算編成で、地震被害の後始末について若干だけ市長の施政方針で触れておりますが、習志野市の液状化被害者に対する地震被害の修復が個々の住宅でほとんど進んでいない。本来、補修・改修すべき住宅件数はこの予算編成の段階でどのぐらい把握していたんですか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) わかりますか。

 暫時休憩します。

     午後1時40分休憩

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     午後1時40分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは市長が当選したときの最大の公約の一つなんだよ。復興・復旧というのは。宮本泰介が市長に当選しようとするときの公約の最大の柱の一つなわけ、復旧・復興は。公的な部分とそれから私有財産に関する部分とがあって、今までの市長見解は私有財産に関することについては、残念ながらという対応をしてきているわけだ。ところが、前にも言ったように、船橋市や浦安市はこういった個々の住宅に対する補助を独自でしてきているんですよ。

 船橋の藤代市長は今度引退するけれども、塀が壊れたり瓦が?がれたりしているのに国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために船橋市独自の助成をしていきたい、こういうことで、ずっとこの2年間船橋市民に対して一般財源から援助しているんですよ。浦安市はもっと高額ですよ、被害が甚大だったから。

 習志野は何もしていない。公共的な部分についてはやっている。私有財産の部分についてはアンタッチャブルなんだよ。何もしていない。制度をつくっていないから。船橋や浦安は市独自で制度をつくって条例化して、予算を執行しているわけ。習志野はこれだけの税収環境に置かれて、何をやってきたか。JR津田沼駅南口で、平成24年度末の決算見込みでは47億2,800万円もの公的資金をぶち込むじゃないか。偏っているんだよ、富の配分が。液状化の人たちはほったらかし。JR津田沼駅の南口の土地区画整理事業には47億2,800万円の公金をぶち込むと。さすがに国も県も見かねて、補助金は減額しなきゃしょうがないということになったんだ。見かねてですよ。何でそういうことになったかというと、さっきの質疑の中で見えてきたように、工事代金を捻出する保留地という土地が思ったより高く売れている。当たり前の話だよ。偏っているんだ、市税の配分の仕方が。これを市長は考えなくちゃだめだよ、予算執行に当たって。豊かな財源に恵まれていても、どこにどれだけ予算をつけるか、政治というのは配分の仕事じゃないか。政治というのは配分の仕事なんだよ。偏らないように予算編成をし執行するのが政治の仕事でしょ。

 最後に、この総括的に市長が、仲よし幼稚園の売却については、慎重の上にも慎重を期すというような考えに今至ったかどうか、総括的にお尋ねをしておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 最後の質問の閉まり方が仲よし幼稚園のことだったと思いますので、そこから答えますと、仲よし幼稚園の話、売却の件については、先ほどと変わらず方針は変えません。売却の方向で進みます。それは後ほど会議録が上がってくれば説得力のあることが書いてあるというふうに私も自信を持っております。

 復興・復旧のお話をいただきました。確かに、船橋市、浦安市は独自の補助金というものを出しております。私どもの考え方というのは、個人のお宅に一定の補助金を出すということについてのその指標となる、例えば倒壊の段階であるとか、そういうようなことが国の補助金の例に従って市の補助金が出されるようですが、国の示されている3段階なり4段階なりのその段階の中にも相当な差があります。相当な差があります。そういう相当な差がある中で、一定額の補助金を出すということは、あるお宅にとっては物すごく補助率というものは、修理代金の中に占める補助率というのは非常に大きくなりますからありがたく思われるかもしれませんが、その逆の人もいます。隣の家に比べてうちは随分その補助率というものが低くなってしまうというような不公平感を生むという考え方に立ちました。もちろん財源の、財政の課題ということにも、当然課題として捉えた中で、私たちは公共物に対してその税金を使うということで、市民の皆様に公平性を担保するという手法をとったと、これが第一でございます。

 じゃあ今、復興・復旧に向けて何やっているんだと、見えてこないじゃないか。これは実は私もいろいろなところで耳にします。なかなか見えづらいことで、大変恐縮をしている次第でございますが、まず従前から説明しておりますとおり、下水道の完全復旧に向けた工事というものを進めており、これが数年かかるわけでありますけれども、最終的には境界等の問題も含めた形で全てができ上がる、このことはまだ継続中でありまして、予算もそれにはどんどん出しております。

 このほか、例えば修理をするお宅がローンを組んだ場合の利子補給であるとか、この額も結構大きなものでございます。また、工事代金に係る控除、税制面での控除、こういうこともございます。また、これは従前、復興・復旧に関しては市役所の職員が直接入って住民と折衝させていただいていますから、事務作業であったり、あるいはアドバイザリーに関する予算であったりということがございます。また、昨年には香澄、これは2丁目の方々であったと思いますが、10軒ほどの方々が共同で同一の工事に取り組むというような事案がございました。このことについて、何を市は補助しているんだと思われるかもしれませんが、実はその2丁目の中にあります市の所有している土地を無償で資材置き場に使っていただいております。このことによりまして、当然工事をする車両はどこかに拠点を設けなければいけないところを一番直近に設けていますから、当然それが工事代金にはね返ってくるわけでございます。このことによって、その方々には工事代金は低廉で済んでいるよ、想定していたよりも低いお金になっているというようなことも伝わってきております。

 こういうようなことで、なかなか目に見えて、こういうことをしていますという、今平川議員おっしゃったように、じゃあ習志野市単独で100万円補助しますというようなことがわかりやすいんですけれども、ですけれども、それには先ほど言った部分で私たちは私たちの考え方をさせていただいて、現状、今御紹介したような復興・復旧に関して補助させていただいているということを御理解いただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) せっかく市長になったんだから、市民に期待される市長であってほしいと思いますよ。やっぱり人の上に立つ人は、頼もしさがなきゃだめだ。よし、あの市長に頼んで頑張ってもらうべと、こう市民から頼もしく思われるようなものがなきゃだめだ。それには、人間というのは万能的であるはずがないんだから、十分な知見を持ったブレーンを集める。本来これだけの経歴の公務員がいるんだから、知恵を出せば幾らでも知恵が出てくるはずだよ。出てないということは働いていないということだよ。市長がたっぷりと仕事しろと、これだけの迫力がない、頼もしさがないということだよ。人の頭脳をもっと効率よく使わなくちゃだめだ。1,400人、1,500人も難しい狭き門の市役所の職員になっている人たちがいるんだから、その人たちに公共の利益のために働けと、これをやっていればおのずとそれなりの答えは出てきますよ。ということは、働いていないということだ、今。高給取りが。働かせていないということは市長の責任でもあるから、これから予算委員会を通じてじっくりと、公共の利益に対する皆さんの考え方を、委員会を通じて聞かせてもらいたいと思っていますよ。まあ、しっかりやってください。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号ないし議案第10号について質疑を許します。

 この際お願い申し上げますけれども、本日は議案に対する質疑を許しておりますので、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 議案第8号の平成24年度習志野市一般会計補正予算についてお伺いします。

 今回のこの補正予算のポイントは、今、国会で審議中の緊急経済対策、この補正予算案をいかに地方自治体において、これを獲得していくかということにあると思います。

 そこで、今回のこの市の補正予算案に、現在国で、きょう参議院を通過して予算が成立するという報道がありましたけれども、これを市の予算案、どのように考えを持って、またどのようなポイントを考えて市の補正予算に国の補正予算を反映させていくのかと、ここら辺を概要で結構ですのでお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 ただいま清水議員のほうから御指摘がありました国の財源をいかに活用した補正予算であるかということでございます。国の予算につきましては、大きく分けて2点ほどございます。このたびの24年度第1号補正予算、13兆円強の補正予算と、もう一つ民主党政権時代にありました国の一般会計予備費という財源活用の部分の2点の国にかかわる財源補正ということで御提案申し上げております。

 初めに、国の一般会計補正予算のほうでございますけれども、これにつきましては、緊急経済対策ということで追加されます公共投資の地方負担の拡大に対しまして、今回限りの補正予算に関する特別措置に加えまして、公共投資の負担額に応じて配分されるということでございます。具体的には地域の元気臨時交付金ということで交付されておりますけれども、本市におきましては、これらの国の取り組みということで積極的に、本来であるならば新年度予算、これで予定をしていたものを、この国の財源活用ということで、このたび3月補正という形で急遽組み替えまして提案させていただいております。

 国の一部補正予算にかかわります内容といたしましては、総事業費では約6億円、事業数にして約10事業、国庫支出金そのうち約3億5,000万、これを財源確保ということで見込む中で現在最大限の取り組みが図れるような事業展開ということで、提案をさせていただいております。

 それともう一つ、国の一般会計の予備費等の活用の部分でございますけれども、これにつきましては、具体的には平成24年度一般会計の予備費及び経済危機対応地域活性化予備費並びに東日本震災特別会計予備費の使用に伴う地方負担への対応ということで国が示されたものでございます。この対応といたしまして、本市といたしましても、これらの予備費等に該当する事業を積極的に活用しようという状況の中で新年度予定していたものを、この3月補正ということで対応させていただきました。内容的には、幼稚園・小学校・中学校の耐震化、これに係る3事業、事業費にいたしましては約3億5,360万、そのうち国庫支出金では1億7,346万4,000円を見込み、復興のための補正予算ということで取り組ませていただいているものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今御答弁あったとおり、国の今回の補正予算、また国の予備費、これを最大限活用するという方向で臨まれたということですので、これはしっかり予算執行できるように、大事な事業ばかりでございます。学校の耐震化、また地域の安全・安心、こういったものを市民の皆さんは望んでおりますし、また、これによって市内の経済も活性化いたしますし、ひいてはこれが市の財源にもなるわけですので、ぜひともこれが実行できるように行政当局に努力をお願いしたいと思います。

 また、これは要望ですけれども、これからまた国がどんどん経済政策を出してくると思います。今回の補正予算の中にも我が市で使えそうなメニューというのはたくさんあります。例えば電柱の地中化ですとか、またコンパクトシティに対する補助金等もあります。これまた議会でも要望しておりますけれども、そういったメニューも数多くありますので、そういったものを、これ待っているだけでは国から自動的におりてくるものではないので、しっかり行政で計画を立て、そういう補助金メニューが出たときにいち早く手を挙げて、これを獲得できるように御努力をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、私は議案第8号平成24年度3月補正予算、一般会計補正予算についてお伺いします。大枠質問については、ただいま清水議員のほうから質問がありましたので、私のほうは早急な対応が必要ではないかという点、1点についてお伺いします。

 今回の補正予算において、保育所耐震対策事業、これが従来の計画よりも前倒しで取り組まれる方向で盛り込まれてきているというのは評価したいと思います。ただ、菊田保育所の耐震工事について、もう既に保育室を含む耐震工事の設計が進んでいるはずですが、保護者全体への説明がいまだ実施されていないという現状です。また、保育所職員にも十分知らされていないようでもあります。そういった中、私いろいろお話を伺っていきますと、保護者の中からは、本当にやるんですかというような心配の声もあります。

 ついては、今回も補正予算では盛り込まれていますが、この耐震工事の実施について、保護者や職員への説明はどうなっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。菊田保育所の耐震化工事につきましての保護者説明についてはどうかという御質問にお答えしたいと思います。

 御案内のとおり、保育所及び幼稚園につきましては老朽化が進んでおりまして、特に菊田保育所、それから幼稚園では谷津幼稚園、屋敷幼稚園については耐震強度に不足が見られるということで、かなり難しい状況になっております。こんな中で、菊田保育所につきまして耐震化をするわけでございますけれども、これについて御説明をいたします。

 菊田保育所につきましては、保育室のほか遊戯室、それからゼロ、1、2の保育室、職員室、給食室とを合わせた建物、3種類に分かれますけれども、遊戯室及び保育室については耐震化が図られておりません。そこで、遊戯室につきましては3月補正で耐震化の工事を計上いたしまして、明許繰越をして、14カ月予算といいましょうか、13カ月予算ということで実施をするものでございます。保育室につきましては、24年度耐震設計をしたところでございますけれども、耐震設計をしたところ、保育所の園舎につきましては本格的な建てかえというか、耐震化工事をしなければ使用不可だという判断が出ましたので、これにつきましては25年度予算で園庭に仮設の園舎を建てまして、耐震化に対応するというふうに考えております。

 それで、御説明でございますけれども、こういったことで、3月補正予算、当初予算で計上いたしましたので、今後はこの予算の審議を受けた後、保護者に説明してまいりたいと今このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、この件については周辺の待機児童の急増については一般質問でも予定しているところですから、この程度にしたいと思うんですが、この菊田保育所の耐震工事、もう建てかえというような状況になってきているという中では、工事中の子どもの安全対策、これが現保護者の方々からは本当に心配なことだと思います。それと同時に近隣の谷津、奏の杜地域では待機児が急増しかねないというような状況となっている中、菊田保育所も恐らく定員いっぱいで大変な状況になると思うんですよね。ですから、これについてはきちんと細かいスケジュールが決まってから説明する部分もあるでしょうが、今まさに4月から新しく子どもたち入所する子どももいるという中で、やはり早い時期にこれから先どのような取り組みをするのか、現在決まっている部分だけでも保護者の方または職員にも説明していただきたいと、これは要望としておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この補正が要するに平成24年度の最後の補正ということになりましたね。国のほうも大型補正をやって、今何が問題になっているかというと、もう年度が変わる時期に13兆円かな、とんでもないボリュームの補正を組んで、予算の執行ができるのかと、これ全部繰越明許費扱いになるぞと、繰越明許費扱いになったときのいわゆる事務作業というのは膨大なものがあると、これに対してどういうような対応を政府はとるのかと自民党内で議論されていますね。我々は、千葉県習志野市のこの518億の新年度の予算の範囲の中で、この補正を国の補正に絡めてさまざまな動きをしていくわけだけれども、繰越明許費についてはどんな見解を持っているのか。副市長のほうがいいね、聞いておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。平川議員、御指摘があったとおり、国も大型の補正の審議の中では、麻生財務大臣が答えていましたけれども、従来は繰越明許の手続というのは、国は大変な事務といいますか、資料とか図面とか、そういう膨大な資料を地方団体に要求しています。そういうのを審査してから明許を認めるというのが通常の国庫補助事業の明許の仕方なんですけれども、今回は地方公共団体、この2月、3月の補正予算でこれらを予算化しても、いずれにしても発注は新年度となると、こういうことございますので、その手続の簡素化を国は約束をしてくれているようであります。まだ具体的にはどういうふうになるかわかりませんけれども、できるだけ地方団体の手数を煩わせないようにすると、こういうことでございます。

 したがって、習志野市は今ここでこの補正予算でお願いしているものについては、まさにこれから御審議いただきますけれども、繰越明許の手続、御承認いただけたらすぐそういう形で、県や国と協議をしながら、できるだけ早く我々も発注できるようなそういう準備を整えていきたいと、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 仲よし幼稚園の件は繰越明許費扱いになっているわけですが、これはできるだけ早く発注してもらっちゃ困るんだよ。ほかはやってもらわなきゃいけないけれども、これは困るんだよ。私はこれは公務員の背任だと思っているから、こんなことしちゃだめだよ。

 それで、この補正予算では仲よし幼稚園について、今回本来ならば24年度内で処理するという方針を持っていたようだけれども、先送りされていることについては当然のことと私は受けとめております。それで、この先送りの理由ですが、市有地売却支援業務委託について、市有地と一体的活用を見込んでいる隣接土地権利者との調整に時間を要したために繰越明許費扱いなんだということですけれども、これを簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。仲よし幼稚園事業の繰り越しの理由についてお答えをさせていただきます。

 この案件につきましては、昨年の12月議会において年度内に事業者の選定というスケジュールで御説明をさせていただきましたが、その際にも補足をさせていただきましたとおり、隣接する地権者の皆さんとその事業への協力ということの交渉をしなければいけないと、その内容によっては若干期間がずれるということを御説明させていただきました。今回の3月議会の議案勉強会の中の重要事項でも説明させていただきましたとおり、その近接権利者との協議に若干時間がかかりましたので、全体のスケジュールが延びたということで、繰り越しをさせていただいたところでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 若干時間がかかった云々というその先については、この場ではなく予算委員会の席でやったほうがいいだろうと思いますから、今の答弁に対する重ねての質疑はしません。それと、12月の段階でこの仲よし幼稚園については、事業者募集要項案と審査基準案の検討を行ってきているということだったけれども、事業者募集要項案と審査基準案の提出を予算委員会の前に求めたいと思いますが、どうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。実は、本日この募集要項につきましては議会のほうに提出しようということで、もうちょっとお時間いただきたいと思いますが、本日中に各議員の皆さんに募集要項については配付をしようということで今準備を整えております。ですので、夕方ごろにはお手元に届くものというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) もう一つ、後段については。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その中に募集要項と基準案と両方あわせて一つのものですので、両方ともお手元に届くような手配をしております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そして、これまでのその要項案の成果品はきょう入るとしても、これまでの事業者募集方法と経過の時系列の資料の要求をしたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先般行われましたこの3月議会の議案勉強会の重要事項の説明資料の中に、新選定委員会の開催の日時と今後のスケジュールについて記載をさせていただきましたので、ぜひごらんいただきたいと思いますが、平川議員のほうにはもう一度お届けしたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私のほうは、じゃそれを改めて確認しましょう。

 それと、大事なことは聞いておかなきゃいけないよね。なぜ、少しでも高く売りたいという、お宝の土地をですよ。何とか鑑定団、お宝鑑定団といえば通常は最低売買予定価格なんてつけないんだよ。鑑定団的に言えば、要するに少しでも高く売ろうとすれば、最低売却価格を設けるなんてことは世間ではしないわけ。何で今回わざわざ最低売却予定価格を設定しようとしているのか。その理由を公開質問状で出したんだけれども、回答になっていないのよ。きょうは回答らしい回答を出してもらいたいと思うんだけれども、答弁してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市有地の売却につきましては、これは非常に市民の皆さんの財産を売却するということで、慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。

 そういった中で、一定のルールとして不動産の売却に当たっては不動産鑑定をとり、その価格を上回る価格で売却をするということを決定しておりまして、そういった中で今回もこの用地については不動産の鑑定をとりまして、その価格を最低の価格にするということで記載をして、それ以上の価格で売却ができるようにということで取り組んでおります。

 なお、今回の最低売却価格につきましては、公共施設としての駐輪・駐車場を設置することになっておりますので、その設置を勘案した中での不動産鑑定の金額というふうになっております。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 高く売るつもりはありませんよなどというメッセージをわざわざ出す必要はないんだよ。高く売るつもりはありませんよという、そういうメッセージをわざわざ出す必要はない。

 それで、今もう5月にも売っ払っちゃおうと君たちは前のめりになっているわけだよね。で、安倍内閣が誕生したのは12月16日だよ。きょうは2月26日だよ。たった2カ月の間に株価はどんな変動をしているわけ。株価と土地価格は連動しますから、たった2カ月だよ、まだ。においしか出ていないんだよ。にもかかわらず、においだけだよ。大手企業の時価総額は30%以上上がっているんだよ。安倍総理も魔法を使ったのかなと思うけれども、それぐらいたった2カ月の間で、民主党は3年半やってあの様子だったけれども、安倍総理はたった2カ月の就任で、株価の時価総額は大手で30%以上上がっているんだよ。我々の経済環境は激変しているんですよ。東京丸の内からJR津田沼駅は快速電車でたった27分の至近距離ですよ。この売却に当たって、不動産鑑定価格はいつ鑑定したの。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) ちょっと済みません。今記憶からちょっと抜けています。たしか11月1日であったと思います。時点基準日が、はい。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 繰り返すよ。安倍総理が内閣を編成したのは12月26日だよ。今、君の答弁したのは11月の話だよ、不動産鑑定価格。古過ぎないか。古過ぎないか。習志野市の不動産鑑定価格は既に時代おくれになっている。具体的には、予算委員会を通じてやりましょう。背任の上塗りをしてはいけないよ。

 具体的には、また予算委員会を通じてやりましょう。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第11号ないし議案第14号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第15号ないし議案第20号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この第17号は退職金だよね、公務員の。これは、市長もテレビで、特に教育公務員が卒業式前にやめていくというような事態については、学生の中には、これで先生の見方が変わると。どういうふうに変わるのかはテレビ画面では言っていませんでしたけれども、早期退職をすることで埼玉の場合は150万円ほどメリットが出ると、そのメリットを出すことで子どもたちが3学期の授業のまとめができないと、卒業式も先生が不在のままになると、こういう事態が発生したわけです、この退職金手当の問題では。

 千葉県は、この退職金の手当についてはどういう方針をとって、各市町村に連絡してきたのかお尋ねしておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 議員のほうの御質問にお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘のようにほかの自治体では、教職員の早期退職ということの報道がなされておりますけれども、現在のところ本市の中ではそのような事例はございません。この県議会の中で、このことについては議案として上程されているということをお伺いしております。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 何だ、今の答弁は。浅いよね。答弁が浅い。もうちょっと深い答弁ができる人いるかな。答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。千葉県の退職制度が3月1日から施行という形の中で、当時県の見解では、駆け込み退職がいないだろうという見方がされましたけれども、つい最近のニュースですと72名の、これは教職員、それから一般職員、警察職員を含めての話ですけれども、駆け込み退職が出されたといった中で、その中での教職員のほうで本市の教職員がその駆け込み退職に該当する者はいないと、これは私どもも調べております。そういった中で、これは千葉県は、千葉県として3月1日施行という形で行っておりますけれども、私どもは他市の状況、それから市町村共済組合に加盟している各組合と、参加している組合と歩調を合わせる形で、本市の場合は年度ごとという形の中で4月1日から施行ということになりますので、若干本市の状況もあわせて申し上げますと、駆け込み退職者はいないと、そのような状況でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 駆け込み退職者がいないんじゃなくて、この退職金の手当の削減については4月1日と基準日を変えただけの話よ。基準日を変えただけの話。これについては、また場面を変えてやりましょう。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 職員の退職金については、賃金の後払いなんですよね。ですから3月中に条例改定をしなかったというのは賢明だったと私は思います。やっぱり職場に混乱が起きてはなりません。先ほど事例が出されていて、例えば学校教育現場では、それは150万円も退職金が減るとなれば、それは人間だから、教職員は聖職じゃありませんから、聖職ではなくて人間様がいただいているんですから、これは動揺起きますよ、そりゃあ。やっぱり人生設計というのはあるもんですよ、そりゃあ。どういうふうにボーナス、一時金をどういうふうに使うか、給与をどういうふうに使っていくか、あるいは退職金については、今後どういうふうに使っていくかというのは人生設計があるはずですよ。それがいきなり、年度当初には出ていなかったことが、年度末に来たら削られちゃう、それもしかも150万も減ってしまうということなら、それは誰しもが動揺しますよ。ですから、ある意味4月1日以降にしたということは賢明であったと私は判断します。

 そこで、この条例改定があって、3年間にわたって100分の104から100分の97まで引き下げていくわけですけれども、この年度ごとどれぐらいずつモデルケースで減っていってしまうのか。平均でいいと思うんですけれども、その辺の計算が当然できていると思うんですが、御提示いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。これはあくまで定年退職者の数がわかっておりますので、その定年退職者の数での影響額を申し上げたいと思います。

 まず、25年度の退職者、来年の3月ですけれども、定年退職者34名。この影響が現在100分の104から100分の98になりますので、34名分で4,878万円、約ですね。4,878万円減になります。それから、平成26年度、これは100分の92に下がります。定年退職予定者が37名おりますので、100分の92になることによりまして、1億680万が減額になります。そして最終年度の27年度、定年退職予定者36名おります。調整率が100分の87になりますので、この36名の差額、影響額が1億4,300万。約ですけれども、1億4,300万。このようにそれぞれ年度ごとで影響差額が出てきております。

 それで、あと1人当たりということなんですけれども、それぞれ等級によって違いますので、平均的なところを申し上げます。25年度が100分の98で平均がおおむね150万前後、26年度がその倍になりますので、300万前後、それから27年度が100分の87ですので、430万前後と1人当たりですけれども、このような差額の影響額が生じてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第21号ないし議案第30号及び議案第32号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは議案第32号市道の路線認定及び廃止についてに質問をします。

 このうち市道01−109号線、これが廃止という提案になっています。この場所はモリシアのすぐ南側、8メートル幅の市道になっていまして、そのうち5メートルは駐輪スペースになっています。そして3メートルが歩行者用の通路になっているという場所です。この街区のほうを見ますと、市営駐輪場から千葉工業大学側まで、この街区というのは南北を結ぶ通路というのはこの1本しかないわけですね。また、西側に1本市道がありますが、ここは通り抜けの車が多い割には歩道はちょっと比較的狭いというような道になっています。そういった中、市道01−109号線を歩きやすいと、安心して歩けるということで通路として利用されている方は少なくないわけですね。

 今回廃止ということで提案をされているわけですが、利用者がいなくなって廃止であればわかるんですけれども、現状で廃止ということになると、この先どうなるんだという心配の声も出てくると思います。ついては、この廃止後、どのように対処していくのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問のございました市道でございますけれども、御案内のとおり仲よし幼稚園跡地の一番西側、文化ホールの裏の都市計画道路349号線とそれから跡地の南側の市道を結びます南北の道路でございますけれども、こちらの道路は今回認定を廃止しようということではございますが、認定廃止ということによりまして直ちに通行機能を失うということではございません。実際に工事に入りますまでの間は、基本的には現状どおりという形で考えておりますので、通行されている方がにわかに御不便になるというふうなことはないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、当面は市有地として通行機能は確保しながら、将来仮に売却されて工事ということになれば、ほかに通路も設けながら工事も進めていくというような考え方で、今後市は進めていきたいということなんでしょうか。ちょっと改めてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この市道の認定を廃止、また行く行くは仲よし幼稚園の跡地と一体で処分というふうなことになりますけれども、その代替機能でございますが、現状西側にございます市道の00−104号線、こちらの歩道の拡幅の用地ということで代替機能を確保したいなというふうに考えております。現状、この京葉銀行の前の南北の道路でございますけれども、現状の歩道幅員が2.5メートルでございます。いかにも歩道としては狭いかなということもございまして、これをさらに2.5メートル拡幅をいたしまして5メートル幅員の歩道にしようというふうに考えております。ただし、このうち1メートル部分ぐらいは防護柵でありますとかあるいは標識、それから植栽などの路上施設用になりますので、実際に歩行に供するという幅員は4メートル程度になるかなということでございますけれども、いずれにいたしましても現道を廃止した中で、その西側の道路の歩道部分を拡幅すると、これによって代替機能を確保するという考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 議案第21号ないし第23号のこの立ち退き請求の件ですが、これは今回初めて、市営住宅に居住する者に対して、いわゆる悪質な居住をしていたということで立ち退き請求をするということなんだけれども、これは法律上は、今までこういう立ち退き請求はできなかったのかどうか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今回議案の第21号から第25号まで訴えの提起についてということで提案をさせていただいております。いずれも市営住宅関係でございまして、滞納している家賃の支払いと部屋の明け渡しの請求ということでございますけれども、御質問に端的にお答えいたしますならば、これまでも法律的には可能でございました。要はやってこなかったということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これまで法律上可能であったにもかかわらず、それを怠ってきたということを今答えたことになりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。もう御批判は甘んじて受けなければいけないと思いますが、今までもこのような同じ措置がとれたにもかかわらず、特段のこういった議案という形での提案はしてこなかったということでございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 私は先ほど3件のことを言いましたけれども、5件ですよね。この5件の立ち退き請求について、それぞれ第21号から第25号まで、何年間にわたって立ち退きをあるいは滞納をしてきたのか、それぞれ年数を挙げてください。



○議長(関桂次君) 出ますか。答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。それでは順次申し上げたいと思います。

 まず、議案の第21号でございますけれども、ちょっと時点が若干以前のものになってしまいますけれども、資料として取りまとめた時点までの滞納月数ということで御理解いただければというふうに思いますけれども、第21号に関しましては68月間の滞納月数でございます。それから、議案の第22号でございますけれども、こちらが155カ月間。それから議案の第23号でございますけれども、こちらが108カ月間。それから、議案の第24号でございますけれども、こちらが94月間。最後の第25号でございますけれども、こちらは月数としては少ないんですが12月と、こういうことでございます。

 なお、この議案第25号の関連は、入居されていた御本人がお亡くなりになりまして、それがそのままになっていると。相続人の方によりましての正式な退去手続がまだとられていないというふうなことで、このような形の提案をさせていただいている次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この議案第22号が一番長期の滞納をしてきた155カ月だから、12年ないし13年ぐらいになりますかね。これを、13年ぐらいの期間を、家賃を滞納して支払いをしないで、放置状態にしてきたというこの姿勢というのがよくわからないんだけれども、例えば請求書を発行したとか、そういうことは言っているんですけれども、直接行動として本人にどのような対応をしてきたのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。先ほど御批判は甘んじてというふうなことでお答え申し上げましたけれども、私ども担当職員、手をこまねいていたということではございません。単純に請求書を発送するということだけではなくて、直接御本人に連絡をする、あるいは直接御本人に面談をする等々によりまして家賃の支払いを促してきたという経過はございます。ただ、なかなかそれにお応えいただけなかったということでございますが、今御質問でお取り上げになりました議案の第22号の方でございますけれども、実はこの方居所が不明でございます。入居されている部屋を見ますと、自分の荷物をまとめて退去したというふうな形跡が全然見られないんですが、かといってどこに行ってしまったのかということがなかなかつかめないと、そういう状況でございました。こちらのほうから郵便物を送りましても、ポストに届いていることは確認はできているんですけれども、それがいつの間にかなくなっているということからしますと、恐らくは時々部屋のほうに戻ってきて郵便物を確認したり等々してはいるんだろうということは推察されるんですけれども、実際にどちらのほうにお住まいになっているのか実態がなかなかつかめなかったと、こういう事情もございまして、かなり長期にわたっての滞納月数になってしまったという結果でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 12年あるいは13年間滞納放置状態で、市のほうがほとんど、率直に言ってほとんど手を打たなかったというふうに見ることができるんですけれども、これは居住者にとってはこれほど扱いやすい行政はないわけですよね。10年も13年も家賃を払わないで、それで様子をうかがって、それは夜逃げをするならするという形をとれば、その間の家賃は払わないで済むという魂胆が見え見えのような気がするんですよ。民間のアパート等では、こういうことをやっていたら民間のアパートの経営者は成り立たないですよ。潰れてしまいますよ。それを今日までこの状態で放置をしてきたというのは、これは率直に言って職務怠慢以外にないんじゃないですか。それは認めてはいるんだけれどもね。これに対する責任の所在というのが全然出てこないということになるんですね。これは、これらの、亡くなった方もいたりするんだけれども、これは滞納していた分を、いわゆる納めてもらうことはできるのかどうなのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今回議案として提案させていただいておりますこの5件について、滞納額を回収することができるのかということでございますけれども、確かにこれまでの状況からいたしますとかなり難しい面もあろうかなとは思います。ただし、住宅の担当職員、人員もふえまして体制も増強しております。職員たちみずからこの債権回収に取り組もうということで非常に意欲を燃やしておりますので、できる限り回収に向けて努力をするということでお答えにさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 切り返すつもりもないんだけれどもね、今この場に及んで、10年からあるいは10年以上の人も何人かいますし、それに近い人がいますが、今さらこれを対処するために意欲を燃やしているなんてね、驚きを表現するしかないんですけれどね。

 それで、今ごろになって条例を制定して立ち退き請求をすると、家賃の滞納はそのままにして、これから何とか一区切りにしてしまって、改めてやっていこうという程度の話だと思うんだけれども、だから先ほど言ったように、法律上でこれをきちんと退去命令させることができないのかどうかということを聞いたわけ。千葉県の県営住宅については、これは退去命令して、それに応じない者は荷物を表へ出して退去させるやり方をしているんですよね。だから、そこまで10年以上も滞納状態でやられて、家賃を払わないのにそのままの状態にして、今度はそれだと今強制執行するのかと言っているんだけれども、この裁判の退去明け渡し請求については、これは何、強制退去命令を出すわけですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今回の請求の内容、いずれも同じでございます。3点ございまして、まず相手方、要は市が訴える側でございますけれども、相手方は市に対し市営住宅を明け渡すこと、それから2点目といたしましては、同じように相手方は市に対し滞納家賃を支払うこと、それから3点目といたしましては、訴訟費用は相手方の負担とすると、こういった内容でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 手短にやりましょう。

 第26号は人権擁護委員です。去年の9月28日に私のほうで、渡邉惇人権擁護委員について言及しました。渡邉惇氏は、習志野市の顧問弁護士の経歴があったにもかかわらず、それが経歴の中から脱落していたと、何をやっているんだと言って、このときは総務部長を責めたのかな。本人は責められた気はしていないかもしれないけれども。

 それで、渡邉惇氏は9期目の就任であったわけですが、過去にまだ未解決事件になっている平成9年9月29日の26億円に上る契約の荒木前市長の代理人兼立会人であったと、こういう元弁護士の方が9期も習志野市の人権擁護委員に就任するとは何事かということで問題提起をしてきたわけです。

 今回の人権擁護委員の皆さんは、弁護士ないしあるいは法曹界との関係のある方はいるのかいないのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 今回、5名の方の推薦をお願いしております。このうち今法曹界等に関係のある方はいらっしゃるかという問いでございますが、2名の方を、弁護士の方を今回新たに推薦をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市の行政の中で弁護士というのは、渡邉惇氏を初めとして、あっ、前荒木市長を初めとして、その素行に弁護士らしからぬ行動が見受けられるわけです。弁護士らしからぬ。一応私もへっぽこ法学士で、ほとんど学校で勉強した覚えないけれども、最初に学校で刑法の先生に学んだのは、「よき法律家はあしき隣人」だと、だから気をつけろよと。法学部の学生に刑法の教授が、「よき法律家はあしき隣人」だから、君たちこれから法律勉強するときに気をつけろよと、これが最初の授業でしたから。だから、弁護士法の第1条には大事なことが書いてある。提案者は弁護士法の第1条ぐらいは知っているだろうからお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 申しわけない。ちょっと存じ上げておりません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) じゃあ、後でよく読んで勉強しておいてください。はい、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ちょっと今議案第21号から議案第25号までの質問が出ましたので、この本会議場で答えられる範囲で答えていただければいいんですが、私も12月議会では、市営住宅の家賃ではありませんが、税金や国民健康保険料の滞納については、これは生活状況を見て非常に厳しいという方について滞納処分等厳しいやり方をとっていくのは慎重にやるようにという趣旨の質問をしてきました。

 今回の市営住宅の家賃の滞納を見ますと、ここまで膨れ上がってしまいますと逆に払う側も払い切れないという部分で、もう少し早い対応が必要だったのかとも思いますが、一方で、じゃあ家賃を払わないでぜいたくな暮らしをしていたのか、その人の生活状況はどうであったのかという部分も気になるところです。ついては、この議案第21号から第25号の対象者について、これまで減免の申請とか分納の相談とかまたはその方々の生活状況どうだったのかについて、答えられる範囲で答えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今回の訴えの対象になっていらっしゃる方、いずれも市の市営住宅の入居者でございますけれども、市営住宅も議員よく御存じだと思いますけれども、どちらかといえば経済的な困窮度の高い方、こういった方たちに優先的に入居していただいていると、こういう公共施設でございます。したがいまして、これらの方たちが分を超えたぜいたくな暮らしをしていたとか、そういったところは多分なかったのではなかろうかなというふうに思います。ただ、私どもの市営住宅の家賃の体系、これは決して固定的な家賃をいただいているというものではございません。この辺も十分議員御案内かと思いますけれども、近傍同種の部屋の家賃と比較しまして、これをベースとした上で、その方々の収入の状況、これに見合った形でその方その方の家賃を設定させていただいている、言ってみれば収入の範囲内で家賃をお支払いいただける額を設定させていただいているというような事情もございます。

 したがいまして、これまで長期にわたって滞納を許してきたということに関しましては、やはり御批判はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては本来お納めいただけるはずの額を滞納されたというふうなこともございますので、やむを得ず今回こういった形で訴えを提起をさせていただこうということでの提案をさせていただいている次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。長期にわたって滞納を繰り返すということは望ましいことだとは私も思ってはいません。ですから、今回の対象者については、一定の対応をしていかなければいけないという部分はあるかと思います。ただ、ほかの場面において生活が大変だという方については、きちんと減免措置とかまたは滞納してしまった場合の分納、そういったものには丁寧に対応していっていただきたいと思います。要望としておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「第31号は」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 何号ですか。

     〔「第31号」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 第31号はこれからです。

 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第30号及び議案第32号のうち、議案第11号ないし議案第30号及び議案第32号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 日程第3……

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後2時51分休憩

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     午後2時51分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第31号について(質疑)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第31号を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、杉山和春議員の退席を求めます。

     〔11番 杉山和春君 退場〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) こういうの得意な人がやるから。先にそっちが挙がっているから。12番。



○議長(関桂次君) それじゃ変更して、12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何。



○議長(関桂次君) 質問してください。



◆12番(立崎誠一君) 議案第31号は工事請負契約、袖ケ浦こども園の建設工事であります。契約金額は5億6,700万円でありますが、これは落札価格は、入札予定価格に対する落札価格はどのような比率になっているのか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。本工事につきましての予定価格、これが6億3,010万5,000円でございまして、入札額が今お話ございました5億6,700万でございますので、落札率は90%でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この落札率というのは驚くべき数字だと思いますよ。これで最低入札価格はどの程度に設定したのか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。最低制限価格は5億3,558万9,250円でございますので、予定価格からすると85%で設定させていただきました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) もう、そもそもこの最低価格の設定自体が85%に設定しているわけですよ。なぜこのような設定の仕方をするのか。上限と下限の価格をなぜ明示するのか伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。予定価格と最低制限価格をなぜ事前公表するのかという御質問についてお答えします。先ほども私お話ししましたけれども、公表するということにつきましては、1つはそのダンピング防止策等の不正を働かないような内容のものであると、そして適正な価格で良好な工事が行えるように、最低価格、予定価格をそれぞれ公表していると、こういうことで、千葉県他市の状況等も踏まえまして、本市では公表していると、このような状況でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いわゆる不正を防ぐこと、それから適正な価格で工事をしてもらうということを述べているんだろうと思うんですが、このいわゆる価格設定、それから落札価格、いずれにしてもこれは業者にとって、これほどありがたいといいますか、入札はないわけですよ。逆に市民からこれを見れば、まことに税に対する放漫な使い方ということになるんだけれども、行政側は、市長はこの市民の税金を大事に使うということは考えていないという表現を今しているような気がするんですよね。業者のために入札を、業者に有利な入札を行っているというふうに受けとめられるんですがいかがですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。それでは、私から先に考え方を述べさせていただきます。落札率が高い、工事によっては高いものも若干低目のものも出ておるというのは、これ事実でございます。ただ、このような公共施設、要は今回については子どもたちが使う施設でございますし、それから前回行われました実籾分遣所、これは職員、それから多くの市民の方が出入りするような施設、そういう市民が使われます公共施設を、やはり適正な工事でやっていただかなくちゃならないと、下げれば下げるほど、逆に言えば工事監督はいたしますけれども、そういう部材の関係とかそれから働く方々に対する賃金が安くなったりとか、そういうある意味、その公共工事数カ月間もしくは1年以上工事をやる中で、いろんな影響が出てくると思われます。そういった面では、確かに立崎議員がおっしゃるように、市民の税金を使ってこういう公共施設をつくっているわけでございますけれども、安定的にそして安全に使用させていただくために、ある程度一定の最低制限価格を設けると、これは必要じゃないかと、このように感じております。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 公共工事は全部市民に関係して、市民が使うものですよ。そんな限られたものじゃないでしょう。保育所であろうと公民館であろうと、学校でも全てそうでしょう。だからそういううまい表現をして取り繕うようなことはやめてくださいよ。

 それで、これは例えば、今は現職じゃないけれども、長野県の田中知事という人がいましたね。あの人は無制限の入札制度を採用して、それで例えば落札率を七十数%ぐらいにずっと落として、それで工事をやってきちんとした建物なり道路なり建設してきているわけですよ。前にも私少し言いましたけれども、旧庁舎の前のガス灯、あれは入札で行いましたよね、当時。これは企業局が入札したんだったかと思いますけれども、そのときの落札率は、特殊ないわゆるガス灯ですからね、これが業者がほとんどいなくて、2者の入札で、落札価格は60%台でしたよ。それできちんとあれだけのものを建てるわけですよ。今、業者は例えば価格が多少低くても何しても、それに見合った工事をするために必死の努力を全て行っているわけですよね。だけれども習志野市のこの今の落札率を見たら、90%というんですよ。どれだけ業者に対して有利な計らいをしているかと、あんたたちは百も承知してやっているわけですよ。けしからんと思いますが、もう一度答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 立崎議員のおっしゃることもわかるんですが、よく市民に歳出の削減というテーマで問われたときに引用させていただく説明なんですけれども、今、例えば市役所の備品を全て歳出削減ということにおいて安いものというものを求めれば、例えば全てをインターネットで買えばもしかしたら物すごく安くなるかもしれない。あるいはドン・キホーテで買えば……、って言っちゃいましたけれども……

     〔私語する者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 激安店で買えば何でも安くなるかもしれない。ところが、そういったところというのは、非常に極端に大きな企業であったり、あるいはそういった類いのものでありますから、いわゆる公共事業ということにおいては、当然単純にいわゆる黒字にするということではなくて、逆にその市内の事業者の健全育成であったり、そういうようなことも考えなければならない。それはひいては、失業者の抑制というようなことにもつながって、今それこそこの中でも議題になっております生活保護費の抑制にもつながっていくのかもしれないと、そういうようなこと等を考えなければいけないと。つまりは、公共事業においては、それらそのただ単純に安ければいい、歳出が抑えられればいいという発想だけでは、どうしても経営できないところがございます。

 そういったことの中で、本市の入札制度につきましては、入札検討委員会ときちんと議論した中でその最低制限価格の設定についてどの程度が望ましいのか等々を統一的に決めておりまして、それに基づいて今最低価格の公表という形で、85%というのが最低基準だよという形でやっております。これによりまして、でき上がった建築物の安全とかあるいはそこで工事に携わる事業者、従事者の労働環境が悪化しないようにとか、そういうような要素も取り入れてやっているということでございますので、何とぞ御理解いただければなというふうに思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 入札予定価格と最低価格はどのような算出の仕方をしているんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後3時4分休憩

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     午後3時4分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。まず、入札価格の設定ですけれども、これは立崎議員御存じのように、設計から県の赤本を通じまして、一つ一つの単価を積算していって、合計額、そこには現場管理費とかそういう経費も含んでの設定になります。その下の最低価格、これを設置するにつきましてはこの算定方法ですけれども、平成20年に国が定めた基準を準用しております。その範囲ですけれども、予定価格の一番下が67%、一番上が85%、この間の範囲でそれぞれ設定しております。それぞれ、先ほど市長のほうからもお話がございましたけれども、大きい案件につきましては副市長を会長とします入札審査会、そちらのほうでこの設定の比率を決めているということで、今回の案件もそうした内容の中で、上限85%を設定していたということでございます。



○議長(関桂次君) この際、質疑を保留し暫時休憩いたします。

     午後3時6分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の立崎議員の質疑に対する追加答弁の申し出がありますので、これを許します。

 高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほどの最低制限価格のその割合の算出関係でございますけれども、もう少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。

 なぜ85%にしたのかというこの計算でございますけれども、袖ケ浦こども園園舎建設工事のそれぞれの工事費の割合を掛けてございます。例えば直接工事費、これにつきましては10分の9.5。それから共通仮設費、こちらにつきましては10分の9。現場管理費、こちらは10分の6。そして一般管理費10分の3。で、これらを計算していきまして予定価格が85%と、このような設定をしたものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほどの市長の答弁にしても、総務部長の答弁にしても、とにかくその場限りの言いわけのようにしか聞こえないんですよ。85%、例えばこれが、90%の落札率が5億6,700万だとすると、これ80%まで落とした場合には5,000万、幾らになるんだ、5,000万ぐらいの価格を減額させることができるのかな。

 いずれにしてもね、この杉山建設が落札したということなんだけれども、現在杉山建設は習志野市内でどの程度工事を行っているか、大きなところだけでもいいから挙げていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後3時22分休憩

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     午後3時22分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何か手挙げましたよ。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。手元に資料がございます。どの程度の、例えば24年度分の工事をお話しすればいいのか、どの程度のものを立崎議員にお話ししたらよろしいか、ちょっと先に済みませんけれどもお伺いしたいんですが。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 23、24年、2年間ぐらいの工事。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。23、24年度という御指定でございますので、お話し申し上げます。

 23年度が小さい工事も含めまして7件。それから24年度が今回の議案案件を含めまして4件でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 例えば東習のこども園とか、今泉町の市営住宅の塗りかえ工事もやっていますかね。そういう重立ったところでは、具体的にどのようなところの工事を行っているのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。こども園というお話がございました。これは平成17年度でございまして、当時白井建設が請け負った経緯がございまして、その途中に倒産という形の中で、その後杉山建設がこの工事を引き継いだというのが17年でございます。で、下水のお話がございましたけれども、下水は、つい最近では市営住宅でございますけれども、昨年、市営住宅泉団地2号棟の大規模改修工事ということで、約1億円の工事実績がございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これはね、今11番の議員がこの議案第31号の工事請負契約の締結に際して、の質疑に際して、議長は退席を求めましたよね。で、その退席を求める法的根拠は一体どこにあるのか。総務部長にお尋ねします。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後3時26分休憩

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     午後3時29分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 議会事務局の関係でございますけれども、事務局職員、説明員ではございませんので、私のほうから説明させていただきます。

 先ほどの平川議員からの御質問でございますけれども、地方自治法の第117条をちょっと読み上げさせていただきます。

 「普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない」、このように規定されている内容でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) しっかりした答弁でしたね。そのとおりです。要するに兄弟姉妹などね。今の答弁を私は必要として質問をしたわけです。

 これは今議場で、若干動きがありましたけれども、要するに議員のかかわる業者が公共事業を直接受注するというのは、これはね、モラルハザードなんですよ。退席では済まないの。もし、じゃあ俺も、47万円の歳費だけでは足りねえから平川建設をつくって、今度習志野市の指名業者に登録しようか。本人はできないから弟にやらせようか、親にやらせようか。これやると公共の利益が損なわれるんですよ。最悪なんだよ、これって。

 先ほど私は公務員の皆さんに、一番大事なのは公共の利益を実現するために努力する公務員。2番目は自分の利益のために働く公務員。3番目はやむを得ず公共の利益に反することに対して見て見ぬふりをする公務員という言い方をしたけれども、議員の場合にも似たことがあるの。自分の親やきょうだいにかかわる会社が公共事業、それも習志野市の公共事業を受注していたら公正な公共の利益が図れなくなると。これは一般論なんだよ、ね。こんなことはあっちゃいけないの。宮本市長の見解を聞きたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私たちは憲法及び法律・条例に従って、粛々と業務を行う中で、今回上程をさせていただいております。それで、今議場内でもそのような措置がとられているんだと思います。逆に言えば、今平川議員がおっしゃったことを実行することは問題があるからそういうふうにもなっているというふうにも考えますので、私は平川議員の考えにはとても同調できません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これはね、市議会議員全体の問題になるわけだよ、こういう公共事業の受注の仕方は、ね。私は一緒にされたくないのよ、そういう市会議員と。なぜかというと、地元には公共事業を受注したい業者はたくさんいるわけだよ。で、あいつは自分のきょうだい分が会社経営しているから、これを続けていくと既成の事実がさらに膨らんで、業界でこの業者が幅をきかせていく可能性が強いんですよ、これ続けていくと、ね。きょうだい分がバッジをつけている。そして定期的に公共事業を受注している。業界での発言力が当然強くなってしまうんだよ。

 地元業者はみんな公平に仕事を待っているんだ。この不況の時代に、みんな待っているんですよ、公共事業の光を。その公共事業の光が、特定の議員バッジをつけた関係者のところに仕事がいくということになると、業界もこれは重大な問題になるんですよ。経済行為と政治行為は区別されなきゃいけない、きちっと。これがモラルなんだよ。自民党はこれをね、長年やってきて失敗しているんだよ。この方は民主党かな、元民主党かな。自民党がかつて世間から批判された、そして変わろうとして今自民党はこう来ているけれども、その昔の自民党のやり方を民主党系の人がやってどうすんのよ。

 市長、私の考えには同調できないというけれども、ね、これは習志野市政のモラルにとって重大な問題提起をしている契約議案だから、考えを深めてもらわなきゃいけない。我々は公共の利益のために、痩せ我慢をして生きていかなきゃならない職業なのに、一部の者が公共事業を受注して体力をつけていったら、本来の姿にはならない。考えを深めてもらわなきゃいけない。

 それで、今回の入札者は6者だけれども、なぜ6者になったのかお尋ねしておきます。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。入札参加登録者は市内とそれから県内ということで、該当する者は全部で22者ございました。ところが実際は6者の参加ということで、その原因は何かということでございますけれども、決して私どもの袖ケ浦こども園の工事が、魅力がなかったということではないと思っております。で、ただ、それぞれの者の受注関係、それから今行っている工事関係、そういう事情等があって、実際その入札に参加する者が少なかったのかなと。6者ありますので、その分はよかったと思っておりますけれども、そういう感じでおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 6者ではね、一般競争入札にならない。競争原理が不十分ですよ。競争原理の本来の一般競争入札の趣旨に外れている、6者では。

 私のほうはなぜ6者なんだろうか。競争原理が十分働いていないわけだから。なぜだろうか。これ今考えている最中だよ、ね。それでもし、22者があるのに6者しか参加していない。私が以前から言っているように市内の業者で足りなければ、通常は千葉土木管内業者もあるよと、その次に県内業者もあるよと、こういう発言を繰り返しています。市内の業者では競争が十分働かないのであれば、千葉土木管内業者があるじゃない。千葉土木管内業者というと、習志野、千葉、八千代、ここに広げてもいいじゃないかと。さらに必要であれば、県内業者でもいいじゃないかと、こういうことで発言をしてきた経過があります。

 今回6者、数がこれだけしか一般競争入札でそろわないという中で、もっと競争力を働かせようという努力はしたのかしなかったのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。この入札参加資格検討委員会は私が委員長でありますから、私のほうからまとめてお答えをしたいと思います。

 先ほど平川議員の御意見がありましたけれども、市長が答弁申し上げましたように、私も基本的には平川議員の御意見は御意見として承りましたけれども、その意見からしますとね、例えば要するに2親等以内の方が議員とか何かになったときには全て、その方のいわゆる関係の方々は公共団体との契約ができないと。工事だけじゃありません。物品の納入・委託その他の全てですね。そういうふうになりますと、これは職業選択の自由とか、会社の経営をずっと長くやってこられて、そのお子さんが議員になるとかということもありますから、地方自治法はそういうことを想定しているんですね。ですから、そういうときになったときには、その議決なりいわゆる審議の中には関係の人は排除をすると、こんなふうな仕組みになっていますから、そういう面からしますと、今の制度としていわゆる公共団体と契約関係にあるときには、全部2親等以内の人はだめだよと、こんなふうには世の中の一般的には、全国の自治体も国もそういう扱いはしていないということが1つです。

 それから、数の関係ですが、実は全体としては、今回の基準は市内業者、それから県内に本店を有する業者、それらを全部私どもは登録をされているものからピックアップをしました。市内に本店を有するものは4者、県内に本店を有するものは18者。したがって、今回は合計22者が資格対象で入札に応札できると、こういう状況でありました。これを、一般競争入札ですから、それぞれ各皆さんにお知らせをして、そして入札をした結果は6者であったと、こういう状況でございます。したがって、他の応札をしなかった16者がどうして応札をしなかったということは調べてありませんけれども、そのほかの工事を持っていたとか、あるいは大変今はいろんな面で応札をしない状況にあったとか、そういうふうに推測できますけれども、いずれにいたしましても22者の中から6者が手を挙げて札を入れたと、こういう状況下でございます。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 答弁としては、とても常識的で中身のある答弁でしたね。で、この状況下で我々はどこにバランス感覚を働かせるかということになるんだろうと思いますね。合法だけれども気になるねと。違法ではないけれども気になるねと。この部分については、いわゆる公務員もそうだし、市会議員という公職の立場もそうですが、考えを深めなければいけない、ね。

 それで、この杉山建設の過去10年間の習志野市の公共事業の工事履歴、入札公告書と入札経過書、これを全部出してください。この中には当然、一つ一つの工事の競争相手も出てきます。それから入札価格も出てきます。10年分だからね、かなりのボリュームになるけれども、この杉山建設にかかわるものについては、繰り返しますが、入札公告書と入札経過書を出してください。

 以前の入札のときに私のほうに地元の業者から苦情が入ったんだよ。世間はもっとシンプルですから、バッジつけていてよ、仕事取るの汚ねえじゃねえかと。いやそれは合法だからねと。だけれども、市内の、狭い市内の限られた土木建設業者からすれば、バッジのかかわりのある事業者が落札するというのはすごく気になるところなんですよ。だから、気のきいた地元の歴史のある業者は身内から市会議員は出さないんだよ。気のきいたところは。決していいことを言われないから、ね。

 それで、私は地元業者に仕事をどんどん出してくださいよということを言い続けているね。なぜか。あの3・11の災害復興のときに、現場で即戦力になったのはやっぱり地元の土建屋なんだよ。いざというときにこの人たちは役に立つの。だから育成しなければならない人たちなんだ。個人市民税も払うし、法人税も払うし、固定資産税も払うし、都市計画税も払うし。関連の下請も使うかもしれない。で、今回のこの件については、杉山建設は地元だけれども、地元業者が地元の市内業者への下請あっせんについてはどんな条件を出してきているのか、あるいは出していないのか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。初めに、平川議員からの資料要求の件についてお答えさせていただきます。過去10年間の入札に関する公告書、ほかの書類でございますけれども、時間がちょっとかかりますけれども準備させていただきたいと思います、はい。その点は御了承願いたいと思います。

     〔「予算委員会までに間に合うか」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) 予算委員会までに間に合うかということでございますけれども、書庫に入っている書類等も、過去全部ちょっと調査しなくちゃなりませんので、後で調整させていただきたいと思いますけれども、多少時間がかかるということで、御承知おきください。

 それから、2番目の御質問につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、今この場所で私はっきりお答えすることができませんので、御容赦願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私は、繰り返しますが地元業者優先、そして、地元業者優先、こういう基本的立場だけれども、これを逆手にとる、とられては困るわけです。地元業者優先って平川は言っているじゃないかというけれども、それを逆手にとって地元の有力者とか地元のバッジ族の関連の企業が最初に公共事業に入っていくというようなことが起きると、私が言っている本来の目的と違ったところへいってしまうから、ね。ですから、その辺のところは誤解されないようにしてもらいたい。

 この国の経済政策もそうだし、それから災害復興にかかわる補正予算もそうだけれども、この恐らく数年間は集中豪雨的に財政出動がされていきますから。公共事業の幅がぐんとふえていきますから、これを執行するに当たっては相当センシティブに、偏らない公共事業になるような努力が必要なんですよ、この数年間は。自由民主党の政権が復活したことによって、コンクリートから人へといって仕事が不十分になった人たちの動きから、今度もう一度コンクリートのほうに戻っていく。で、このコンクリートのほうは雇用を生む可能性があります。経済を活性化する可能性があります。で、何が一番重要かというと公共事業の発注の仕方なんだよ、地元業者に対する。今こそ地元業者を太らせてやるチャンスなんだから、それが不公平感のない形で執行できるように、一つ一つの契約については細心の注意を払ってもらいたいんだよ。市長の最後の答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 先ほど立崎議員からの御指摘もありましたけれども、まさしく平川議員は常に日ごろからそのことをおっしゃっております。公共事業の発注に当たりましてはそのようなことを考え、適宜地元の業者さんあるいは分割する等して、そういう機会の均等を図るということについても検討してまいります。

 また、同時に財政上の課題等いろいろございますので、ケース・バイ・ケースで一番いい選択をさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほど平川議員からの御質問に対しまして、保留した件についてお答えさせていただきます。

 杉山建設が元請ということの中で、下請をどういうふうに優先させるのかということにつきまして回答させていただきます。公告の文書の中に、本工事の施工に当たっての留意事項ということで、1項目の7番目に、本工事の施工に当たっては下請業者等を使用する場合は、できる限り市内業者を優先することという、こういう公告の中で条件を付しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 予算委員会までにといったらば、できるだけ努力するようだけれども、この議案についての入札公告書は当然もう手元に持っているだろうから、そうでしょ。提案している物件だから。だから、これはもう直ちに出せるわけだから。臨機応変にやってください。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これまでもね、近親者についての入札の問題については、当議会においても種々議論してきましたよ。自分の連れ合いが社長をやっている場合とかね。議員のね。あるいは、議員の子どもたち、息子さんとか娘さんが社長をやっている場合とか。あるいは、自分の娘さんの婿さんが社長をやっている場合の入札参加問題、あるいは落札問題についてね、種々議論してきましたよ。

 ただ、問題は、自治法なりいろんな法律を、条例が超えられないという部分があるわけですよね、これは。親法律といいますかね、憲法を法律が超えてはならないし、法律を条例が超えてはならないというようなことから、先ほど来答弁いただいているような状況であると。これは本来、法改正をしなければ、それ以上一歩も踏み込めない状況で、私も残念に思う場面もあるわけですよ。ただ、残念と思うのは、やはり実質どうなのかという。子どもたちや親近者がやっていても、実質上議員がある程度意見がかなり反映できやしないかという場面になると、また私は違うと思うんですよね。今回がそれに当たるかどうかは、まだ私も詳しくはわかりませんから、これ以上の言動は慎んで質問に入りますけれども。こども部長にお尋ねをします。

 この今回の袖ケ浦こども園の建設に当たっては、袖ケ浦の幼稚園及び保育所関係の統合したこども園をつくるということなんですが、幼稚園にしても保育所にしても、幾つかこの地区にはあるわけですよね。それを統合するわけですが、現在の保育所の数といいますか、入園児等の数と、新しくこの新築をしたこども園になって、それらとの入園児等の比較。あるいはどの辺まで将来見越して計画を今回立てられてこの建設に至ってきているのか。というのは、東習志野こども園があります。東習志野こども園もユトリシアという巨大なマンション群を建設する以前から保育所、こども園等の建設等もあったし、あるいは別建てにユトリシアのほうで保育所を持つというような計画もあった中で、こども園であるとかあるいは実籾の幼稚園であるとか保育所の建てかえ等も進められてきたわけですけれども、残念ながら今それでカバーし切れないような状況になっているんですよね。

 ですから、非常に定数問題であるとかなんかは非常に慎重に進めなきゃいけないというふうに思うんです。私は、こども園そのものは本当は反対なんだ。ただ、現実的に見ればそうは言っていられませんから、ここまで進められて、残念ながら進んできているわけで、定員状況が現在は何人で、今後どういうふうに推移していくのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。お答えいたします。袖ケ浦地区の幼稚園・保育所の現在の状況ということと、今後の見込みということでお答えしたいと思います。

 現在、袖ケ浦保育所には、2月1日現在でございますけれども117人のお子さんがいらっしゃいます。一方、袖ケ浦の東幼稚園ですけれども、これはちょっと古いんですが、11月1日現在で67名。また、袖ケ浦西幼稚園は同じく11月1日現在で26名という状況になっております。で、来年度の見込みでございますけれども、保育所は恐らく希望する方は、この程度いらっしゃると思いますけれども、幼稚園のほうは市全体で減少しておりまして、東幼稚園につきましては56名程度、それと西幼稚園は、20名をちょっと割るんではないかと見込んでおります。ただ、この地区の子どもたちの増減を見てみますと、多い年と少ない年とそれぞれ波がありまして、だんだん下がって収れんしていくというふうに今まで来ておりますので、今後はこのような形になるんではないかなというふうに見ております。

 なお、東習志野こども園でございますけれども、この辺に行きまして、短時間児、いわゆる幼稚園の子ども、今まで抽せんになるほど子どもがいろいろ来ていたんですけれども、来年度は、今回初めて定数を割りまして減少しているところでございますので、やはり幼稚園を希望する子どもは、全体として減少しているのかなというふうに考えております。

     〔「将来はどうなる。この建設に当たっての……」と呼ぶ者あり〕



◎こども部長(野中良範君) はい。建設に当たっては、定員230名ということで、幼稚園児が120名、保育所児が110名というふうに見ておりますけれども、先ほど申し上げましたように幼稚園についてはだんだん減少していくんではないかなと思っておりますけれども、保育所につきましては以降、まだ伸びていくのではないかなと思っています。ただ、幼稚園児のほうは増減を繰り返しながら減っていくのではないかなというふうに見ております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 保育所関係は110人というふうに、たしか答弁が今あったと思うんですが、そうすると保育所関係は非常に少ないように思うんですよね。将来見通しからしてね。その辺はどういうふうに見ていらっしゃるんですか。その建てた瞬間はほぼ同じぐらいの人数になるかもしれませんけれども、近い将来ね、これは幼稚園のほうが減って保育所がふえているような傾向にあると思うんですね、市全体の中でも。そうであれば、私はこども園の反対の理由の一つとしては、クラス数がふえてしまうとかね、いろいろ問題があるわけですよ。しかし、残念ながら現実にはそれは対応しなきゃいけないわけですよね。そういう中で、その110名の定員確保ということの答弁があったんですけれども、この辺については近い将来あるいは中期的な将来で、どういうふうに見ていらっしゃるのか。それでこの110の定員に落ちついたのか。御説明ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい、恐れ入ります。袖ケ浦保育所につきましては、現在定員は100名というふうに考えておりますけれども、袖ケ浦こども園で算定いたしましたときは110名ということで考えております。現在、2月1日現在で袖ケ浦保育所に117名ということでございます。先ほど申し上げましたのは、幼稚園の子どもは減っておりますので、今後袖ケ浦こども園の定数の割合を見たときには、全体的には保育所の子どもたちはふえておりますので、そういった子どもを受け入れられるような定数に変更していく必要があるんではないかなと見ております。現在は、幼稚園児120名、保育所児110名、合計230名ですけれども、幼稚園の子どもたちの動向を見ながら保育所枠をふやしていくと、そういった手法もとれるのではないかなと考えております。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 現在もう230名程度でしょ。で、建設も230程度というと、足りなくなるんではないかということなんですよ。今でも待機者が非常に多いわけですよ。それは、ゼロ歳児であるとかね、乳幼児のお子さんを初め非常に待機者が多いという状況がここ数年来ずっと続いているわけですよ。その保育所の場所によっても若干の違いはあるものの、市全体でも相当数足りなくなってきている状況。それから、ここ数年来どんどん保育所にお子さんを預けて働きに出ざるを得ないような社会状況といいますか生活状況、給与状況というのが、賃金ね、給与、状況があると思うんですよ。本来であれば、その辺、お子さんが小さいときは片働きで何とかしのいでいければということなんだけれども、非常に賃金が低く抑えられている状況の中で、どうしても二人とも働かざるを得ないような生活状況の中で、保育所入所希望者が非常にふえてきていると思うんですよね。

 だから、この辺を見て、私は大規模は反対なんですよ、実際は。そうは言っていられないで現実どうなんだと聞いているんですから、そこ間違わないように取っていただきたいんですが。ただ、現在の定数と同じような、あるいは幼稚園が少し減るからというならば、どの程度を見込んで、保育所の部分に仮に編入するにしても、どういった形で将来考えられるのか。その辺は。委員会まででもいいんですけれども、きちっと出しておいてほしいんですよ。そうでないと、これを建てました、やっぱり足りなかったではね、これ済まないわけですよ。

 私、以前会派を組んでいた辰己議員がずっと言っていたことなんですよ。それはね、袖ケ浦に東の人たちが来るのだけだって大変なんですよ、これは。いろんな幼稚園関係や保育所関係の人だって。できればすぐ近くにあったほうが、お子さんの送り迎え、あるいは通勤時の通勤前のあるいは退社後の送り迎えも、非常に便利なわけですけれども、それだけ結局自分の住居から離れてしまうということになれば、10分なり15分なり余計かかるわけですから、車で行くにしてもね。そういうことになれば、やはりそういうことの定員をきちっと管理しておかないと、何だ、建てたってまだ足りないじゃないかって、こういうやっぱり不満が我々に寄せられてくるわけですよ。

 ですから、きちっとその辺は精査して、現状維持の定員というのは、ここだって認められませんよ。やはり、建てるときにはそれなりの、少なくとも3年先とか5年先ぐらいの見通しを立ててやはりやるのが一般的じゃないですか、市長。うなずいているから市長にお尋ねしますよ。どういう考えでいるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まさに宮内議員おっしゃったとおりで、基本的にはそのとおりだというふうに思っております。で、やはり急遽、例えば工場が更地になりマンションが建設されるとか、そういうような状況であるとか、あるいは経済状況によるとか、そういうようないろいろな条件で、本当に急遽人数がふえることというのがあります。で、その中において、特に乳幼児がふえるということについては、やはり二、三年先ということでは足りない場面もあろうかと、逆に1年ぐらいで急に変わってしまうような、そういうようなケースもございます。

 これに対して私たちは対処するんでありますが、袖ケ浦こども園に関しては確かに今言われているように、できてすぐにもう定員がいっぱいになる可能性があるというふうに思っておりますので、そこの部分に関しましては市全体の定員の増なりを図れるところは図り、そして全域で対応する。苦しい答弁でございますが、保育というのは市内全域で行っていくというようなことに基づいてやっていきます。で、これからの課題についてはきっちりアンテナを高くして、適宜対応させていただきたいと思っております。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長が言うのは一般論であってね、例えば二人きょうだいで一人は袖ケ浦、一人は違うところとなると、これは送り迎えだって大変なんですよ。特にそれは比較的、一般論で言うと奥さんのほうが近い、住居に近いほうに勤めるケースが多い場合もあるかもしれませんけれども、実際上は習志野市のいろんなアンケートで答えている、市民意識調査や何かを見ても、やはり習志野市内にお勤めよりも、東京であるとかほかの市町村に勤めている人が多いわけですよ、実際上。そういうことを考えれば、お兄ちゃんは袖ケ浦にうまく入れたけれども、妹さんや弟さんは違うところに行っちゃったと。これはだめなんですよ。それは市長が言っているのは一般論で、市内全域でカバーしていくと、それはわかりますよ。だけれども実際上は具体的になればなるほど、それはだめなんですよ。

 ですから、その辺のことを考えて、近い将来のことまでも本来は、この辺ぐらいまでは大丈夫ですよというような答弁が返ってくるようでなきゃならないと思うんですよ。

 まあ、きょうのところはその辺にしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 資料請求だけさせていただきますが、先ほどのこの第31号でしたか、答弁の中で、22業者が入札に応札、手を挙げたということで、その22業者の住所はいいですけれども、どういう企業が名乗りを上げたのか、その業者名を後でもいいですから資料で出していただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。立崎議員、確認させていただきますけれども、入札参加登録者ということで22者ございました。で、実際入札に参加した業者が6者でございました。その6者の、入札参加者の6者のほうの資料でよろしいですか。それとも対象者22者全体ということで、ちょっと確認させてください。

     〔「全体で……」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) はい、わかりました。22者の入札参加登録者一覧を後ほど提出させていただきます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。もう時間も時間ですので、さくさくっとやらせていただきたいと思います。まず、津田沼小学校が昨年このように入札に関して当議会に上がってきたかと思うんですけれども、その際はたしか最低制限価格が85%、ほとんどが85%入札であったかと記憶をしております。当然、それも県の赤本等を使用してのもので、今回も同じ基準でやられて、今回は90%、その差分、要因は何か、分析されていたらお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。高橋議員おっしゃるように、昨年の津田沼小学校の入札につきましては85%、最低価格で数者ですか、もう少しありましたかね。で、最終的には電子入札くじで1者に決まりました。あのときは85でございます。で、今回90%ということで、私どもが分析する中では、やはりこの数年の中で、震災対応、東北3県の振興関係、こちらの工事請負のそれぞれの部材の単価、これも上がってきておりますし、人件費も上がってきております。で、そういう影響は私どもだけじゃなくて多分県内の自治体の工事発注に対する入札の不成立等々、多々影響が出てきているのが実情でございます。で、そういった部材の値上げ、それから人件費の高騰、そして今またガソリン等の円安の影響等も受けまして上がってきておりますので、そういう面から90%ということの今回の結果になったんではないかなと、そういう分析はいたしているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。その分析結果を逐一やってもしょうがないと思うんですけれども、円安の効果もあるがために安くなったというような結論が当たり前に導き出されるのかなと思うんですけれども、日本はそこまで自分たちで資源を持っていませんから、大体輸入しますから、それに際して円安でなればなるほど安くできるのかな。

     〔「いや、逆……」と呼ぶ者あり〕



◆5番(高橋剛弘君) そうか。100円1ドル90円……、あ、失礼しました。確かに、なるほど。そうか、じゃまさにこのそれが原因であるということですかね。

 じゃあ、それはそれで結構なんですけれども、さすがに知りたいのは、わかったらでいいんですけれども、他市の事例でもほかのここ数年ですか、1年ぐらいでの工事価格がどれくらい上がったのか、もしわかれば、資料があれば出していただければと思います。それだけ聞いておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。他市の状況の資料が調べてあるかどうかちょっと担当課にも確認の上で、ありましたら提出させていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。改めてちょっと円安・円高はしっかりと勉強してからまた伺いたいと思います。

 続きまして、次の質問でございます。低入調査を僕ずうっと質問していたんですけれども、先ほどから市長がなぜ最低制限価格をつけているのかという質問には、ダンピング防止であるということをずうっとおっしゃって、それ以外の理由を特に聞けなかったんですけれども、それでしたらまさに低入調査でどこが削減されているのかを確認して、これちょっと人件費安過ぎるからおまえのところには出せないというような調査をしながらやればいいかなと思うんですけれども、なぜ低入調査を行わないのか理由をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。低入札価格調査制度を設けないかということでございますけれども、一応先ほど来お話ししているとおりダンピング防止というのもございますけれども、やはり市内業者含めまして受注される業者の方々の健全な育成を図っていくという、その公共事業の一つの目的がございますし、そういった中では適正な価格で工事をしていただくことによるそういう工事の安全、後の使い勝手の安全・安心、そして雇用関係の賃金の支払い、そういうことを踏まえますと、その低入札価格を今回は取り入れなかったと。要は最低制限価格を設けていったと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。いつもこの低入に際して聞くと、市内業者の育成も含めているということでおっしゃっているんですけれども、市内業者の育成を本気で考えるんであるならばこそ低入調査を入れて、技術革新といいますか、今までなかった考え方を促すようなやり方。例えば通常10億円でやるようなところをうちだったら6億円でできる。理由はこういう技術革新があるからですというような、促せるような形にもなると思うんですけれども、それをもっても育成にはならないというふうにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。公共事業のその予定価格そのものというのが、やはり毎年毎年物価が変わる中で、それに適した県からの単価本が来まして、それが設計の中で、その単価を乗じて全体の入札価格が出てきます。ですから、本来公共事業というのは、その入札価格が、100%の価格が基礎となっているわけでございますけれども、それを4割とか5割カットするということが、果たして本来の積算におけるそういう工事ができるのかなと。先ほど私は立崎議員のときにもお話し申し上げましたけれども、その予定価格、最低制限価格の85%、これを下げるというのは、結構直接工事費そのものは非常に低い割合ですけれども、現場管理費については4割、それから一般管理費については7割落として、そういった中で85%ですので、これを例えば6割、5割という低入札にしますと、要は直接工事費とか共通仮設費、これを落としていくということになっていきますので、そういう面では本当にその工事ができ上がるのかという、工期の中ででき上がるのかという心配がございますので、その辺はちょっと十分執行の上では注意しなくちゃいけないかなと考えているところです。

 それと、先ほど高橋議員からお話ございました他市の状況の資料ですけれども、ちょっと手元にはないということでございますので、御理解していただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。余り長々ともやりたくないんで、最後ぐらいにしたいんですけれども、今の質問の答えですと、習志野市では低入調査はやるつもりはないという回答でよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。過去にも全くやってきていないということじゃないんですね。ですから、今後もそういう工事の概要とか、その内容を見ながら、この工事はどうするべきかと。で、先ほど言いました入札参加の、指名参加の資格委員会もありますので、そういった中で協議していくと。全くその排除するものじゃないという考え方は高橋議員と同じでございます。



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 最後にします。さきの委員会等では条件を定めて低入調査をやってみるというような前向きな検討をしてみるということもあったので、ぜひとも前向きな検討というのはぜひとも行っていただきたい。また、先ほど言っている、これで、低入調査でやって本当にできるのかどうかという御心配をされておりますけれども、その調査をするのがまさにこの制度ですので、再度もう一度本当に担保できているのかどうか、品質が担保できるかどうかというのを調査できる権利だというふうに考えておりますので、もう一度改めて低入調査の前向きな検討を進めていただいて、今後の公共事業に際してはある程度の基準を定めて実行に移していただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わりといたします。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは議案第31号について質問します。総括ですから、質問は1点に絞らせていただきたいと思います。

 ただ、これまでの議論を聞きますと、指摘したいことが2つあります。1つは入札の問題ですね。これについては、下請業者や下請労働者の賃金や待遇を守っていく。低入札価格によって、そちらにしわ寄せが行かないように対応する制度というのが必要だと思います。そういった意味で、最低価格を設けるというのは理解できるわけです。ただ、きょうのような議論も出てくるということも、一方ではあります。やっぱり私は、下請業者や下請労働者の賃金や待遇を守っていくと、雇用を守っていくという点からは、公契約条例、それによって直接的に保障していくということをやっぱり今後検討していくべきではないかと思います。これが指摘の1点目です。要望とさせていただきます。

 2つ目が、先ほど宮内議員から指摘がありましたが、地域の保育の定員の確保ですね。これについては、一方で統廃合にして大規模化することの是非も問われるものだと思います。これまで第1期こども園計画、このタウンミーティングやパブリックコメントが行われたときに、そのときの意見から考えると、保護者は地域全体の定員確保は望んでいます。だからといって、大規模な施設をつくってそこに詰め込むということも望んでいるわけではないんですよね。そこをまぜこぜにしないで、定員を確保する必要があるから大規模にしていこうという発想はとっていただきたくないと。それは先ほどの質疑の中でもかかわる部分であると思います。

 あと、この袖ケ浦こども園ということに限ってみますと、この先短時間児の数が少なくなっていくだろうと。それによって施設の中の定員も、割り振りを変えていくというような発言、答弁もありました。ただ、これは私は安易だと思うんですよ。

 この袖ケ浦こども園というのは、230人定員の大規模施設にして、しかも3階建てですよね。じゃあ今待機児が多いゼロから2歳児の子どもたちを、3歳から5歳児が入っている2階に上げることができるか。4、5歳児の定員が減ったから、じゃあゼロから2歳児を2階に上げられるかというと、これ安易にはできないと思います。ゼロから2歳児の災害時の避難の経路、これを考えても、または日常的な保育で見れば、トイレの大きさだって違えば、園庭だって乳児と幼児は混在しないように分けたりとか、さまざまな工夫をしながらやっていかなければいけないわけですよね。そういった点から考えると、短時間児が減ったから長時間児の枠をふやせばいいじゃないかというようなことは安易にできないし、こういった大規模施設、3階建ての施設にすることによって、逆にそれがやりにくくなってしまうという部分も出てくるかと思います。

 ですから、今後袖ケ浦地域の保育環境を考えていく上では、短時間児が減ったからその分長時間児を入れればいいではないかというような安易な発想はしていただきたくないと。これも要望としておきます。

 質問ですが、質問は直近の問題です。工事に入るに当たって最も大きな課題の一つとなっているのは、まさに待機児が多い乳児の対応をどうするのかという問題です。これまでも一般質問などで、この建てかえに当たって、ゼロ歳児の保育が新年度できないということについては何とかならないのかという点は繰り返し指摘してきました。このゼロ歳児保育の対処については既に保護者説明を実施というふうに聞いていますが、その後……

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆2番(谷岡隆君) その後、教育委員会の調査で、JR津田沼駅南口のマンション建設によって、来年3月から、この隣接する地域の乳幼児の数が急増するということが新たに明らかになりました。そういった中で、この開発地域に隣接する袖ケ浦地域で、ゼロ歳児保育を受け入れられないということでは、より深刻な状況になってしまうと思います。改めて、袖ケ浦地域でゼロ歳児の保育施設を確保できないのかどうか、これは工事にかかわることですから、1点に絞ってお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。袖ケ浦地域で乳児の対応は可能かどうかということでございますけれども、これまで御答弁しましたとおり、現状では袖ケ浦西幼稚園に移った際には、乳幼児の対応は、ゼロ歳の対応はできないということでございますので、繰り返しさせていただきます。

 なお、全市的に見ましたら、奏の杜の人口の関係で、全市的に見ましたら、やはり乳幼児の確保は非常に難しいというところでございますので、私ども今後とは、既存施設でのやっぱり弾力的な受け入れのほか、認可外保育施設の受け入れ等の拡大の促進、こういったものを頭に入れながら対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) まあこれは工事期間中の話ですからね。この待機児童の急増については、また改めて一般質問で私も取り上げますし、またほかの議員も取り上げていくことになると思いますんでね、また機会を改めて行いたいと思いますが、しかし今回袖ケ浦こども園の建設によって、ゼロ歳児の受け入れがその期間できないということ。また、菊田保育所もこの先どうなるかわからないという中で、本当にこれ深刻な問題になってきます。認可外保育施設で一時的に受け入れればいいじゃないかというような安易な方向に行くのではなく、この地域、これから先どんどん子どもの数ふえていく地域になりますから、抜本的な対策ですね。これは保育所の増設とか、それとか分園を設置するとか、そういったような抜本的な対策もあわせて考えていっていただきたいと、このことは要望して終わりにします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 一言だけね、言っとかなくちゃしょうがない。

 私は帯包先生を尊敬しているんだよ。尊敬しているんだよ。長年の……



○議長(関桂次君) 質疑をしてください。



◆14番(平川博文君) それで、別に11番の議員に恨みがあるわけじゃないんだよ。今私が問題視しているのは、例えば平成23年9月の津田沼小学校の体育館工事のときには何者入札だったんだと。総務部長、わかっているでしょ。それから、平成24年9月の広島建設が受注した実籾分遣所の建てかえ工事のときは何者入札だったんだと。

 私はね、人を攻撃しているんじゃないんだよ。要するに入札のあり方について担当部長に強く改善を求めているわけだよ。人を攻撃するためにここに出てきているんじゃねえんだよ、俺は。宮本泰介市長の518億円の予算の執行が適正に行われるように求めるためにこの議場に来ているんだよ。人を攻撃するためにここに来ているんじゃないの、私は。適正に執行してもらいたいのよ、入札も。入札を適正に執行するに当たって、総務部長の当たり前の見解を改めて聞いておきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。入札に当たりましては、当然のことながら公平性、透明性、これを確保しなくてはなりません。これはもう原則でございます。で、そういった中で平川議員がおっしゃるのは、多分ここ数年の大きな工事の入札のあり方が思った以上に、最終的には手が挙がらない業者さんの中で入札行為が行われているとか、くじでというようなこともあろうかと思いますけれども、それを改善していくということもちょっと考えていかなくちゃならないんですけれども、実際その今回の件につきましても、対象者は22者あって、できるだけ私どもも多く参加していただければいいなという期待はいつも持っております。

 ただ、結果がそういう数になってしまった中での入札でございますけれども、この入札についても決してその本来の公平性、透明性、これを確保しながらやっているわけでございまして、今後も平川議員がおっしゃるように、もう少し工夫ができないかと、高橋議員もお話もございましたけれども、そういう点も踏まえまして検討は重ねてまいりますけれども、引き続き現在行われておりますように、先ほど来言っております透明性、公平性を確保しながら入札業務に携わってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね、今目前に我々は大きな入札を控えているんだよ、ね。私はそれを中止しろって言っているよ。だけれども、君たちは目前に大きな入札を控えているわけ。それはプロポーザル方式という土地の売却ですよ。これを控えているわけ。広く、少しでも高く処分しようと思えば、当然15者や20者ぐらいは当たり前なの、これだけの規模の土地であれば。ただ、それさえも私はノーと言っている立場だから。百歩譲って、もし、この予算が成立した早々にあるいはその途中で、大きなJR津田沼駅南口の土地区画整理事業に接している仲よし幼稚園の土地を処分しようとするのであれば、当然入札については、プロポーザルという入札方式だけれども、広く、これは入札はやってもらっちゃ困るんだけれども、いつやるかわからない、あるいは浦安市と同じように条件を、20年たったら返してくれという条件であればまた話は別だけれども。浦安市のようにね、20年たったらその土地返してという仕組みならば、それはそれで考えられるけれども。入札についてはね。浦安市の先進事例をぜひ頭に置きながら仕事を進めてもらいたいと思いますね。これ以上やると長くなるからこの程度にします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 杉山和春議員の除斥を解除いたします。

     〔11番 杉山和春君 入場〕

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△一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第10号付託



○議長(関桂次君) 日程第4、一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第10号付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第1号及び議案第8号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、議案第2号ないし議案第7号、議案第9号及び議案第10号については、14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第8号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第2号ないし議案第7号、議案第9号及び議案第10号については、14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しております特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明2月27日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時36分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              荒木和幸

              佐々木秀一

              関 桂次