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千葉県 習志野市

平成25年  3月 定例会(第1回) P.102月19日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月19日−01号









平成25年  3月 定例会(第1回)



     平成25年習志野市議会第1回定例会会議録(第1号)

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◯平成25年2月19日(火曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成25年2月19日(火曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第1号ないし議案第32号について(提案理由の説明)

 第4 発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)

 第5 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第1号ないし議案第32号について(提案理由の説明)

 1.発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主事       岩本祐介

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成25年習志野市議会第1回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から去る2月1日及び本日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第1号ないし発議案第3号が議会運営委員会から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) これより本日の日程に入ります。

 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月22日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        19番  相原和幸議員及び

        20番  田中真太郎議員

を指名いたします。

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△議案第1号ないし議案第32号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第1号ないし議案第32号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。平成25年習志野市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会におきましては、平成25年度予算に係る議案を初めとする32議案について御審議いただくとともに、1件の報告案件について御報告申し上げます。

 開会に当たりまして、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同とあわせて、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 約45分から50分ほどの説明ということになります。よろしくお願い申し上げます。

 平成25年度は、本市の現基本構想・基本計画におけるこれまでの取り組みの集大成の年と位置づけ、市制施行60周年に当たる平成26年度を初年度とする、新たな基本構想・基本計画の策定に向け取り組む年であります。加えて、これまで市民サービスを担ってきた各公共施設について、今後のあり方を検討する公共施設再生計画の策定にも取り組むなど、まさに、これからの本市の進むべき方向や目指すべき都市の姿を決定する、非常に重要な年であります。

 このように本市の将来像を決定づける重要な年に、私自身、市長として市政を担当させていただくことは、その責務の重さを痛感し、身の引き締まる思いであると同時に、市民の皆様とともに前進し、期待感を持ってまちづくりができる喜びを感じております。

 さらに、今月は新しいまち「奏の杜」がスタートするとともに、4月には通称「健康なまちづくり条例」の施行、6月には谷津干潟がラムサール条約に登録されてから20周年を迎えます。

 また、新庁舎の建設に向け、「みんなでつくる市庁舎」をコンセプトに、市民委員会からの提案に基づき、現在、新庁舎等建設基本構想・基本計画の策定に取り組んでおり、平成25年度に基本設計に着手し、平成29年度の完成に向けて作業を進めてまいります。

 このような中、国の状況に目を転じますと、昨年12月に執行された衆議院議員総選挙の結果、新たな政権が誕生し、日本経済を大胆に再生させるため、1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を、同月15日に平成24年度補正予算案を閣議決定いたしました。

 1月発表の月例経済報告では、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しもみられ、先行きについては、経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される」としております。

 続く1月29日には、平成25年度当初予算案が閣議決定され、一般会計は、当初予算案としては過去最大規模となる、総額92兆6,115億円となっております。

 また、地方財政計画は、総額を対前年度比0.1%増加の81兆9,100億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.1%減少の66兆4,200億円とし、歳入では、地方税が1.1%、3,606億円増加する一方で、地方交付税は、6年ぶりに2.2%、3,921億円の減少であります。

 国は、地方財政について、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を平成24年度と同水準を確保することとしておりますが、一方では、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員の給与の削減について地方公共団体に要請しております。

 これら新政権の政策に、株式市場は上昇を続け、為替相場も行き過ぎた円高局面から円安へと進むなど、景気回復への期待感が高まっております。

 早いもので、私が市長に就任して3年目を迎えることとなりますが、この間、私は、さまざまな場面において、市民の皆様との話し合いの中で、多岐にわたる思いを素直に受けとめる「共感」のもと、お互いの「信頼」関係を築き上げ、常にその話し合いの中で希望を抱きつつ前進していくことを目指して、市政運営に取り組んでまいりました。平成25年度はこれまでの取り組みを一歩も二歩も前進させていきたいと決意を新たにして予算編成をさせていただきました。

 以下、平成25年度当初予算の概要について述べさせていただきます。

 平成25年度予算は、市民の安全・安心を基本とした未来へつなぐ予算と位置づけ、一般会計における総額は、前年度に比べ10億7,000万円、2.1%増加の518億2,000万円を計上いたしました。増加の主な要因は、道路などの災害復旧事業費で約8億円、定年退職者数の増により退職手当で約3億円、扶助費で約1億円などであります。これら歳出の増加に対して、財政調整基金の取り崩しを前年度に比べ5億円を増加して17億円とするなどで対応いたしております。

 以下、新年度に取り組む重点施策について御説明申し上げます。

 その第1は、持続可能な行財政運営を目指し、経営改革を推進することであります。

 経営改革の推進に向け、次期基本構想・基本計画に対応した、新たな経営改革大綱を策定するとともに、人的・財政的観点から、資源の適正配分を目指し、次期定員適正化計画の策定に取り組みます。

 また、財政部に債権管理課を新設し、市の債権管理の一層の適正化と公正かつ公平な市民負担の確保を図り、もって健全な行財政運営に努めます。

 2点目は、引き続き災害復旧・復興に取り組み、災害に強いまちづくりを推進することであります。

 本市は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により大きな被害を受け、以来、市民生活の安全・安心を取り戻すため、災害復旧を最優先に取り組んでおり、平成25年度においても道路、橋梁などの災害復旧事業を実施いたします。また、今回の災害で被害を大きくした要因の一つである液状化について、道路等の公共施設と隣接宅地との一体的な対策を推進する、市街地液状化対策事業に取り組みます。さらに、災害に強いまちづくりに向け、平成23年度より見直しに取り組んでいる地域防災計画を策定いたします。このほか、引き続き清掃工場等からの排出物や学校給食食材の放射性物質検査を実施いたします。

 3点目は、子育て支援、高齢者福祉、障がい者・障がい児福祉、保健・医療施策等の充実により、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを推進することであります。

 子育て支援施策として、本市で3カ所目となる(仮称)袖ケ浦こども園の整備や、平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援法に基づく(仮称)地域子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組みます。

 福祉施策として、平成26年度から平成31年度を計画期間として、地域の生活課題やその課題を解決するためのサービスなどを示す、地域福祉計画を策定いたします。

 保健医療施策では、本年4月1日から施行される通称「健康なまちづくり条例」の推進として、健康なまちづくりに関する基本計画の策定に向け、健康意識調査などを実施いたします。また、県内初の取り組みとして、骨髄移植ドナーの増加と骨髄移植の実現を目指し、骨髄提供者である市民及び提供者が従事する国内事業者に対して、助成金を交付いたします。

 4点目は、新庁舎建設、義務教育施設、そのほか公共施設の安全及び再生に向けた取り組みを推進することであります。

 東日本大震災の影響で、昨年9月をもって市役所本庁舎を閉鎖し、10月から仮庁舎にて業務を行っておりますが、庁舎機能がさらに分散したため、市民の皆様には大変な御不便をおかけしております。新庁舎建設に向けた具体的な取り組みとして基本設計を行います。

 義務教育施設そのほかの公共施設の安全対策としては、大久保東小学校及び第三中学校の校舎の耐震補強工事、藤崎小学校敷地内にある放課後児童会の老朽化に伴う建てかえ工事、小学校4校、中学校3校の校舎や体育館、習志野高校の普通教室棟及び谷津幼稚園の遊戯室の耐震補強設計並びに菊田保育所の耐震対策を実施するほか、市営住宅では、東習志野団地1号棟の大規模改修工事や鷺沼団地2号棟等の耐震補強設計を実施いたします。このほか、大久保東小学校及び第四中学校のトイレ改善設計など、施設環境の整備に取り組みます。

 さらに、他市に先駆けた先進的な取り組みとして、老朽化が進む公共施設の適正な機能の確保、配置及び効率的な管理運営に係る習志野市公共施設再生計画を策定するとともに、大久保地区の生涯学習施設を中心とした公共施設再生について、基本構想・基本計画を策定いたします。

 5点目は、地球環境に優しいまちづくりを推進することであります。

 CO2排出量の削減とあわせて電気料の削減に向け、市内の防犯灯約8,000灯をLED化いたします。また、地球温暖化対策として、太陽光発電システムやガス高効率給湯器の設置者に対し、従前より引き続き助成を行います。

 6点目は、JR津田沼駅南口周辺開発や市民生活に密着した都市基盤整備を推進することであります。

 都市計画道路や公共下水道などの都市基盤整備に引き続き取り組むほか、市内の交通不便地域等の解消に向け、地域公共交通計画に基づき、東習志野、実籾地域において新たな地域公共交通についての実証運行を実施するとともに、利用状況等の調査を行い、運行の方向性について検討いたします。

 そのほかといたしまして、稼働から10年が経過し、老朽化が進んでいる芝園清掃工場の寿命を延命させるため、設備診断等を実施し、長寿命化計画を策定いたします。

 また、本市には、公共職業安定所が設置されていないため、地域職業相談室、いわゆる「ふるさとハローワーク」を本市勤労会館内に整備し、国と共同で運営することにより、就労支援施策の充実を図ります。

 そして、平成26年は、市制施行60周年の節目の年であります。私は日ごろより、市民の皆様のあらゆる世代が生きがいを持って生活し、人との触れ合い、つながりを持つことによって、市全体が元気になると考えております。この60周年の記念事業は、まさに市民と行政が一体となって市全体が元気になる、そのような事業となるよう、平成25年度はそのための準備の年といたします。

 昨年6月に実施した市民意識調査において、習志野市は住みやすいと回答された方が8割を超え、これからも住み続けたいと回答された方は6割を超えております。どちらも平成22年に実施した前回の調査を上回る結果となりましたが、全ての方が住みやすい、住み続けたいと思っていただけるように、これからも市民の皆様の声を反映した市政運営を推進してまいります。

 以上、平成25年度における主要重点施策について、概要を御説明申し上げました。

 ことしは巳年であります。蛇は脱皮をすることから、一説には「復活と再生」の象徴とされ、巳年は、次の段階へと一歩踏み出す発展の年と言われております。また、一方で、巳年は変動の年であるとも言われております。ことしがこれまでの厳しい社会経済情勢からの「再生」の年になることを期待するとともに、世情の変化から生じる不安や混乱に陥ることがないよう、市民の皆様の安全・安心を確保し、「希望ある未来へつなぐまちづくり」の実現に向け、果敢に挑み、全力で前進してまいります。

 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、市政の前進に一層の御支援・御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、私の平成25年度市政運営に当たっての方針といたします。

 それでは、議長の御指示によりまして、順次、提案理由について御説明を申し上げます。

 議案第1号から議案第7号まで、各会計の平成25年度の予算について御説明申し上げます。

 議案第1号一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比2.1%増の518億2,000万円といたしました。

 継続費は、新庁舎建設事業として3,000万円、地域子ども・子育て支援事業として596万5,000円、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業に係る外構園庭整備工事などとして1億48万7,000円、住生活基本計画策定事業として770万円で、それぞれ、期間は、平成25年度から2年間であります。

 債務負担行為は、新規設定分として、都市計画道路3・3・1号線用地取得費が限度額2,400万円、都市計画道路3・3・3号線用地取得費が限度額1億1,100万円、都市計画道路3・4・11、3・4・4号線用地取得費が限度額4億700万円。設定期間は、いずれも13年であります。

 また、防犯灯賃借料が賃借料2億600万円に消費税及び地方消費税を加えた額を限度額とし、設定期間は11年であります。

 地方債は、対前年度比3.1%減の55億2,300万円といたしました。

 議案第2号国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比5.8%増の151億98万5,000円といたしました。

 加入世帯は2万5,400世帯、加入者数は4万1,900人、保険給付費を103億3,957万2,000円と見込んでおります。

 議案第3号公共下水道事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比6.3%減の63億4,804万8,000円といたしました。

 継続費は、津田沼浄化センター建設工事委託として5億9,800万円、秋津汚水中継ポンプ場建設工事委託として4億4,200万円。それぞれ、期間は、平成25年度から2年間であります。

 公共下水道事業に係る地方債は、対前年度比28.9%減の10億2,400万円といたしました。

 平成25年度末下水道普及率は90.6%と見込んでおります。

 議案第4号介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を対前年度比6.2%増の87億444万4,000円といたしました。

 第1号被保険者数を3万6,131人、要介護・要支援認定者数を4,986人、保険給付費を82億842万8,000円と見込んでおります。

 議案第5号後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算額の総額を対前年度比3.3%増の14億5,331万2,000円といたしました。

 加入者数は1万5,185人、後期高齢者医療広域連合納付金を13億7,955万3,000円と見込んでおります。

 議案第6号ガス事業会計予算は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比2.3%増の86億9,740万円、事業費用は、対前年度比2.1%増の85億7,880万円を計上し、消費税等控除後の収支は、7,000万円の利益を計上いたしました。

 一方、資本的収支は、収入が工事負担金等で1億100万円、支出は、建設改良費の導管の整備等で11億4,800万円を計上いたしました。この収支不足額10億4,700万円は、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金などで補填するものであります。

 議案第7号水道事業会計予算は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比0.7%増の20億6,010万円、事業費用は、対前年度比0.9%増の20億3,790万円を計上し、消費税等控除後の収支は、1,000万円の利益を計上いたしました。

 一方、資本的収支は、収入が工事負担金等で5億120万円、支出は、建設改良費の配水管の整備等で7億2,240万円を計上いたしました。この収支不足額2億2,120万円は、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金などで補填するものであります。

 なお、詳細につきましては、予算説明書等の資料を御参照くださるよう、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第8号から議案第10号まで、各会計の平成24年度補正予算につきまして、御説明申し上げます。

 議案第8号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第6号)で、歳入歳出それぞれ9億405万円を追加し、歳入歳出予算の総額を528億9,448万4,000円にしようとするものであります。

 継続費の補正は、実籾分遣所建替事業において、総額及び年割額の変更をしようとするものであります。

 繰越明許費の補正は、仲よし幼稚園跡地活用検討事業など20の事業について設定しようとするものであります。

 地方債の補正は、それぞれの事業における起債額が確定したことなどから、1億8,542万5,000円を減額し、市債総額を55億3,177万5,000円にしようとするものであります。

 今回の補正予算は、退職手当のほか、国の補正予算等を活用して実施する道路の維持補修事業や小中学校の耐震化を計上するほか、事業費の確定などに伴う決算調整及び財源調整に係るものであります。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。

 歳入では、1款市税は、6億1,409万4,000円を増額しようとするもので、個人市民税を減額する一方で、法人市民税や固定資産税などを増額するものであります。

 9款地方交付税は、1億7,651万6,000円を増額しようとするもので、普通交付税を減額する一方で、災害復旧事業や仮庁舎の賃貸借料などの財源として措置される、震災復興特別交付税を増額するものであります。

 12款使用料及び手数料は、霊園使用料1,180万円を増額するものであります。

 13款国庫支出金は、1億4,450万1,000円を増額しようとするもので、国の補正予算等に係る補助金などを追加する一方、歳出事業費の減額に合わせ、生活保護費負担金などを減額するものであります。

 14款県支出金は、2億3,868万1,000円を減額しようとするもので、「がんばろう!千葉」市町村復興基金交付金などを追加する一方、国庫支出金と同様に、歳出事業費の減額に合わせ、補助金等を減額するものであります。

 15款財産収入は、不動産売払収入3,551万1,000円を減額しようとするものであります。

 16款寄附金は、まちづくり応援基金寄附金など1,029万2,000円を増額しようとするものであります。

 17款繰入金は、7億6,739万7,000円を減額しようとするもので、市街地液状化対策事業の財源として、本定例会で新たに設置の提案をしております、東日本大震災復興交付金基金からの繰入金などを追加する一方、繰越金の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額する等であります。

 18款繰越金は、11億6,037万8,000円を増額しようとするものであります。

 19款諸収入は、市税延滞金など1,348万3,000円を増額しようとするものであります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、1億8,542万5,000円を減額しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、9億2,078万8,000円を増額しようとするもので、新庁舎建設事業で本年度に予定していたアドバイザリー業務委託の見送りなどにより減額する一方、退職手当やまちづくり応援基金等への積立金の増額、さらに平成23年度震災復興特別交付税の精算に伴う返還金を追加するものであります。

 3款民生費、1項社会福祉費は、社会福祉基金への積立金324万3,000円を増額しようとするものであります。

 2項児童福祉費は、2億2,345万5,000円を減額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する菊田保育所遊戯室の耐震補強工事に要する経費などを追加する一方、民間認可保育所施設整備費等補助金や児童手当を減額するものであります。

 3項生活保護費は、生活扶助及び医療扶助の減により、2億円を減額しようとするものであります。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、130万6,000円を増額しようとするもので、不活化ポリオワクチン関連経費を減額する一方、海浜霊園管理運営基金への積立金を増額するものであります。

 2項清掃費は、1,500万円を増額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する清掃運搬車両3台分の整備に要する経費であります。

 8款土木費、2項道路橋りょう費は、1億8,010万円を増額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する、JR津田沼駅自由通路の改修や市道13−062号線の道路補修に要する経費などであります。

 3項都市計画費は、5,814万2,000円を減額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する都市計画道路3・4・11号線に係る排水施設の設置等に要する経費を追加する一方、都市計画道路の整備に関連して、予定していた用地購入が不要となったことなどから、減額するものであります。

 このほか、開発公社への償還金利子について、利率が当初見込みを下回ったことから、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得事業などを減額するものであります。

 4項住宅費は、9,080万1,000円を減額しようとするもので、大規模改修事業における工事等の契約差金や被災者住宅再建資金利子補給事業に要する経費などであります。

 9款消防費、1項消防費は、2億423万9,000円を減額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する、耐震性井戸付貯水槽の整備に要する経費を追加する一方、実籾分遣所建替事業における建築工事等の契約差金、消防救急デジタル無線設備整備に係る市町村負担金、液状化等被害住宅再建支援事業補助金や応急仮設住宅借上事業に係る建物賃借料に要する経費を減額するものであります。

 10款教育費、1項教育総務費は、教育文化振興基金への積立金1万9,000円を増額しようとするものであります。

 2項小学校費は、2億120万円を増額しようとするもので、国の予備費及び補正予算を活用して実施する、屋敷小学校校舎及び向山小学校体育館の耐震補強工事、谷津小学校グラウンド整備に要する経費であります。

 3項中学校費は、1億9,500万円を増額しようとするもので、国の予備費を活用して実施する、第一中学校体育館及び第四中学校校舎の耐震補強工事に要する経費であります。

 5項幼稚園費は、2,110万円を増額しようとするもので、幼稚園就園奨励費補助費を減額する一方、国の予備費を活用して実施する、屋敷及び谷津幼稚園園舎の耐震補強工事に要する経費の増額であります。

 6項社会教育費は、1,600万円を増額しようとするもので、国の補正予算を活用して実施する鹿野山少年自然の家耐震補強設計に要する経費であります。

 12款諸支出金、1項基金費は、1億2,693万1,000円を増額しようとするもので、不動産の売払収入金などの市債管理基金積立金及び市街地液状化対策事業に係る交付金の東日本大震災復興交付金基金積立金であります。

 続いて、議案第9号は、平成24年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)で、保険給付費の不足が見込まれることから、歳入歳出それぞれ1億円を増額し、歳入歳出予算の総額を145億3,960万9,000円にしようとするものであります。

 続いて、議案第10号は、平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)で、補正予算の内容は、繰越明許費として、下水道維持管理事業など7事業について設定しようとするものであります。

 続いて、議案第11号は、習志野市東日本大震災復興交付金基金条例の制定についてであります。

 東日本大震災からの復興について円滑かつ迅速な推進を図るために、平成23年12月26日に東日本大震災復興特別区域法が施行され、復興交付金が制度化されました。そのため、本市といたしましては、市街地液状化対策事業に対し、本交付金を活用すべく国に申請し、交付決定を受けました。また、実施する事業が複数年度にまたがる場合には、交付金の管理やその使途等を明確にするため、基金を設置することとされております。市街地液状化対策事業につきましては、本年度以降の継続実施を予定しているため、新たに基金を設置し、今後の事業推進に充てようとするものであります。

 なお、施行日につきましては、公布の日といたします。

 続いて、議案第12号は、習志野市小規模水道条例の制定についてであります。

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「地域主権一括法」の制定により水道法の一部が改正されたことに伴い、平成25年4月1日に専用水道及び簡易専用水道に係る権限が県から市に移譲されることとなりました。この法改正を受け、水道法の規制を受けない小規模な水道施設の衛生管理について千葉県が定めている千葉県小規模水道条例についても、実施主体を県から市へと変更する旨の改正が行われました。

 本条例案は、本市において現行の県条例と同一内容の条例を新たに制定し、引き続き小規模な水道施設に対する衛生対策を実施しようとするものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第13号は、習志野市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてであります。

 平成24年5月11日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、体制の整備を初め、医療等の確保や物資、資材の供給等、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した際の措置を明確にしたものであります。

 同法第34条において、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令されたときには、市長は、直ちに市対策本部を設置しなければならないことが規定されていること、また、同法第37条で準用する法第26条において、新型インフルエンザ等対策本部に係る事項については条例で定めると規定されていることから、本条例を制定しようとするものであります。

 施行日につきましては、同法の施行される日といたします。

 続いて、議案第14号は、習志野市特定建築行為に係る手続等に関する条例の制定についてであります。

 本市では、旅館営業の規制に関する条例、風俗営業等の規制に関する条例、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、ワンルーム形式集合建築物の建設に関する指導要綱を制定し、個別の条例等の規定に基づき、所定の手続を講じてまいりました。しかしながら、近年では、本市の条例や要綱で規制をしていない建築物の建設等に係る近隣住民からの相談等がふえております。

 現行の条例等では、高さ10メートルを超える中高層建築物以外については、近隣住民への説明義務を課していないことから、事業主へ行政指導により近隣説明を要請している現状であります。また、風俗営業等の規制地域につきましては、法律では都道府県の条例で定める旨規定されており、市条例による強化規制は判例を見ますと、問題をはらんでおります。

 このような状況を考慮し、本条例案は、対象建築物及び近隣説明範囲を拡大し、良好な近隣関係を保持できるよう、近隣説明義務等の手続を明確化し、地域における健全な生活環境の維持及び形成に資することを目的に提案するものであります。

 なお、施行日につきましては平成25年5月1日とし、本条例の制定に伴い、条例の目的が重複することになる習志野市旅館営業の規制に関する条例、習志野市風俗営業等の規制に関する条例及び習志野市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例は、廃止することとしております。

 続いて、議案第15号は、習志野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 地域主権一括法の制定に伴い、社会福祉法が改正されたことにより、平成25年4月1日から、主たる事務所が市内にある社会福祉法人で、その行う事業が市の区域を超えない法人の監督、認可、届け出等に関する事務が県から市に移譲されます。これにより、当該社会福祉法人に関する指導監査業務についても市が行うことになります。この指導監査業務には、法人運営の管理と会計管理があり、会計管理の内容は、財務諸表等の審査、事業運営状況審査、資産管理、債権管理等、多岐にわたるとともに、妥当性の判断を求められる等、会計に関する十分な専門知識が必要とされます。また、社会福祉法第56条第1項及び同法施行規則第7条により業務に携わることができるのは、市の職員とされております。そこで、指導監査業務実施に当たり、会計に関する十分な専門知識を有する税理士等の有資格者を配置するため、新たに「会計監査員」の職を非常勤特別職に追加し、報酬額を日額3万円と定めるものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第16号は、習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この条例案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定により、地方自治法が改正され、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当が追加されたことに伴う改正であります。この手当は、新型インフルエンザ等の緊急事態措置のために派遣された職員が、本来の住所または居所を離れ、本市の区域内に滞在することを要する場合に支給されるものであります。

 この手当の額は、公用の施設またはこれに準ずる施設に滞在する場合は1日当たり3,970円、そのほかの施設に滞在する場合で、30日以内の期間は1日当たり6,620円、30日を超え60日以内の期間については1日当たり5,870円、60日を超える期間については5,140円とするものであります。

 なお、施行日につきましては、同法の施行される日といたします。

 続いて、議案第17号は、習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案は、国が退職給付における官民較差の解消等を図るため、国家公務員退職手当法を改正し、本年1月1日に施行したことを受け、本市における退職手当について、官民の支給水準の均衡を図るために設けられている調整率を国に準じて引き下げるものであります。

 国の改正状況を申し上げますと、人事院で行った民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果を踏まえ、9カ月ごとの経過措置を設けた上で、調整率を現行の100分の104から100分の87へ引き下げたものであります。

 本市におきましては、1年ごとの経過措置を設けた上で、調整率を現行の100分の104から100分の87へ引き下げるもので、平成25年4月1日から平成26年3月31日までは100分の98に、平成26年4月1日から平成27年3月31日までは100分の92に、平成27年4月1日からは100分の87にするものであります。また、この調整率は、退職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者に適用するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第18号は、習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 平成24年12月4日に、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びに吸収作用を保全し、及び強化することについて、促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。この法律において、低炭素建築物新築等計画の認定制度が創設され、当該事務の一部が本市の事務として追加されたことから、これら事務に係る手数料を徴収する規定を新たに設けるものであります。

 なお、この低炭素住宅に認定された場合には、所得税等の軽減措置が講じられることとなっております。

 施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第19号は、習志野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。

 障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が施行されます。このことに伴い、「障害者自立支援法」の名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることなどから、習志野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例ほか、使用料条例等、関係する7本の条例につきまして、条例中の障害者自立支援法等の文言の改正及び引用条文の改正をするものであります。

 なお、施行日につきましては、法律の施行日に合わせ、それぞれ平成25年4月1日と平成26年4月1日といたします。

 続いて、議案第20号は、習志野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び習志野市交通安全推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この改正は、習志野市議会からの通知を受け、習志野市地区計画建築審議会及び習志野市交通安全推進審議会の組織変更をするため、各審議会の設置根拠である条例の一部改正をするものであります。改正の内容は、市議会議員が参画している審議会のうち、習志野市地区計画建築審議会及び習志野市交通安全推進審議会の構成委員等の改正をするものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年5月1日といたします。

 続きまして、議案第21号から議案第25号までは、いずれも、市営住宅明渡し請求に関する訴えの提起についてでありますので、一括して説明させていただきます。

 市営住宅の滞納家賃等の徴収については、これまで督促状や催告書の送付に加え、電話による催告、休日夜間等に戸別訪問を実施した上で、滞納者の実情に応じた納付指導を実施してきたところでありますが、滞納額は増加の一途をたどっているところでございます。また、納付の公平・公正な維持と貴重な財源を確保する必要があることや、待機者−−市営住宅を待っておられる方に対する入居機会の確保を図るため、平成24年度より、これまで市からの再三にわたる請求に応じていただけない高額滞納者と無断退去者及び退去手続が完了していない者の12名を対象として、明渡し請求訴訟を視野に取り組んでまいりました。その結果、本市の求めに応じていただけない、もしくは居住先が判明せず折衝することができない5名について、今回、市営住宅の明渡し請求訴訟を提起しようとするものでございます。

 続きまして、議案第26号から議案第30号までは、いずれも人権擁護委員の推薦についてでありますので、一括して御説明をさせていただきます。

 現在、本市の人権擁護委員であります矢崎勝彦氏、立本英機氏、池美惠子氏、原田美智子氏の4名は、本年6月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、矢崎氏、立本氏、原田氏の3名を引き続き再任としまして、池氏につきましては御退任をされますので、その後任として伊藤義文氏を、また、平成25年1月1日より本市の人権擁護委員の定数が1名増員され、11名となったことから、福田佐知子氏を新たに、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦することについて、議会の御意見をいただきたく、提案するものでございます。

 続きまして、議案第31号は、(仮称)袖ケ浦こども園園舎建設工事のうち建築工事に係る工事請負契約の締結についてであります。

 本工事は、(仮称)袖ケ浦こども園の園舎を建築するものであります。建物の概要を御説明申し上げますと、構造は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、階数は地上3階、建築面積は1,264.72平方メートル、延べ床面積は3,097.63平方メートルでございます。

 契約に当たっては、公正性、競争性を確保するため、電子入札により、制限付き一般競争入札を実施いたしました。予定価格は6億3,010万5,000円、最低制限価格は5億3,558万9,250円で、入札に係る公告により、事前に公表いたしました。入札には6者が応札し、そのうち杉山建設工業株式会社が5億4,000万円の最低価格で落札し、これに消費税相当額2,700万円を加えた5億6,700万円で契約を締結しようとするものでございます。

 続きまして、議案第32号は、市道の路線認定及び廃止についてであります。

 今回、認定する路線、廃止する路線は、各1路線であります。路線認定につきましては、藤崎7丁目の開発行為により取得した道路用地を市道07−159号線として認定するものであります。路線廃止につきましては、谷津1丁目の市道01−109号線を隣接地との一体利用のため、廃止しようとするものでございます。

 続いて、報告についてでございます。

 報告第1号は、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責を負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますよう、お願い申し上げます。

 以上、議案の概要につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますよう、お願いを申し上げ、説明とさせていただきます。ありがとうございました。

 訂正がございます。失礼いたしました。

 24年度補正予算、10款教育費、教育文化振興基金への積立金のところで、私、1万9,000円を「減額」と説明しましたが、正確には1万9,000円を「増額」の、誤りでございます。

 また、議案第26号から30号、人権擁護委員の推薦のところで「池惠美子」さんと説明をしましたが、正確には「池美惠子」さんの、誤りでございます。

 おわびして、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△発議案第1号ないし発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第4、発議案第1号ないし発議案第3号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。発議案第1号ないし発議案第3号について。帯包文雄議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 帯包文雄君 登壇〕



◆議会運営委員長(帯包文雄君) 発議案第1号ないし発議案第3号を地方自治法第109条の2第5項及び習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 提出者は、私、習志野市議会議会運営委員長帯包文雄でございます。

 今回の発議案3件については、地方自治法の一部を改正する法律が平成24年8月29日に可決成立し、同年9月5日に公布されたことに伴い、各発議案のとおり改正しようとするものであります。

 会議規則に関する規定は公布の日より施行され、政務調査費及び委員会に関する規定に関しては3月1日から施行されることとなりました。

 それでは、順次、御提案させていただきます。

 初めに、発議案第1号習志野市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案の改正内容でありますが、まず1点目は、「政務調査費」の名称を「政務活動費」に改めようとするものであります。

 2点目は、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定めようとするものであります。

 3点目は、議長は、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努める規定を設けようとするものであります。

 以上3点について、所要の規定を整備しようとするものであります。

 施行日につきましては、平成25年3月1日といたします。

 なお、経過措置として、改正後の習志野市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に交付される政務活動費から適用し、施行日前に交付された政務調査費については従前の例によるものといたします。

 次に、発議案第2号習志野市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案の改正内容でありますが、委員会に関する規定が簡素化され、委員の選任方法、在任期間など法で定めていた事項が条例に委任されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 施行日につきましては、平成25年3月1日といたします。

 続きまして、発議案第3号習志野市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について申し上げます。

 本案の改正内容でありますが、本会議においても公聴会の開催や参考人の招致が可能となったことから、その手続を定め、運用条項の整備等、所要の改正をしようとするものであります。

 施行日につきましては、公布の日からといたします。ただし、第98条第2項の委員会に関する改正規定は、平成25年3月1日といたします。

 以上3件の発議案につきましては、当議会運営委員会において4回の協議を重ね、全会一致をもちまして承認されたものであり、議員の皆様におかれましても御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔議会運営委員長 帯包文雄君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。

     〔「なし」、「あるよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 発議案第1号について伺います。

 今、概略の説明があったんですが、具体的に今まで行われていた政務調査費の内容の中で、それを削除する、あるいは廃止したもの、それから新しく加えたもの、これらについて具体的に説明いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。帯包文雄議会運営委員長。



◆議会運営委員長(帯包文雄君) はい。具体的にということでの御質疑ですので、今この場で正確にはお答えできかねます。

 先ほど御説明申し上げましたように、これは議会運営委員会で4回の協議を重ねて、各会派から出席していただきました委員の皆さんに、各会派で十分、要するに内容を、各会派で協議を重ねて当議会運営委員会に臨んできた経過がございます。よって、詳細につきましては、議会事務局に資料等がございますので、あるいはまた各議員の皆様にも配付しているわけでありますので、ここでの詳細な委員長からの答弁は控えさせていただきます。よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 代表者会議においても、ある程度具体的な内容について報告がなされました。それは一つは、例えば議員の活動を報告する場合ですね、議会報を発行する場合に、新聞の折り込みに対しての説明がありましたが、この辺がはっきり私も十分、理解できない。ということは、例えばこういうことなのかな。議会報について、全市的に議会報告をした場合に、これを新聞折り込みにする場合にはよしとすると。それから、全市的に同時に行う場合の議会報告については、いわゆる業者に頼んでポスティングをする場合も了なのか、それは認められたのか。その辺が詳しくよくわからないので、もう一度説明いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。帯包文雄議会運営委員長。



◆議会運営委員長(帯包文雄君) 残念ながら、それについて詳しく、ここで私が答弁する気持ちは毛頭ございません。なぜかと申し上げますと、全て公平に、この30名の議員に資料等はお配りしているんです。それ以上のことはないんですよ。

 ですから、その資料等をお読みしていただいて、その上でなおかつ、そこが十分わからないということであれば、議会事務局なり議運の委員長である私のほうに申し出てくれれば、それ相応の調査をしてお答えしたいと思いますけれども、全て公平に皆さんに資料等をお渡しをしているんですよ。

     〔「そのとおり」、「そうだ」、「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕



◆議会運営委員長(帯包文雄君) そこで、ですから、立崎議員一人の勉強会は、私は、毛頭やろうと思っておりません。以上で終わります。

     〔「そうだ」、「そうだ」、「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ある程度は、だから、お聞きしているということを述べているわけですね。つまり、議会報を会派で発行する場合には、全市的に新聞折り込みをした場合には、それは認められるということが、それは事実なのかどうか。それから、ポスティングする場合にも、業者に依頼して全市的に配布した場合には、それは認められるのかどうか。それからもう一つの説明の中では、例えば地域的に部分的に、例えばポスティングをする場合はだめであるとかね、それから新聞折り込みも、それは認められないとかということが説明にあったんですよ。

 だから、それを簡単に説明すればいいだけの話でね、それを否定、拒否したりする必要は全くないわけです。この辺はどうなっているんですかと聞いているんですよ。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時4分休憩

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     午前11時4分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 帯包文雄議会運営委員長。



◆議会運営委員長(帯包文雄君) はい。立崎議員、よく御承知じゃないですか。あなたのおっしゃるとおりですよ。私もそれ以上のお答えする中身がありませんので、そのとおりですよ、はい。だから、何があなたにとってわからないのかですね。よく、ちょっと、私は理解されていると思いますけども。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時5分休憩

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     午前11時5分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、ある程度のことは確かに、だから、今説明したとおりだということを言っていますから、それを今確認をしたんですよ。そのとおりですよということであれば、例えば、これに賛同するとか賛同しないとかということになるんであって、確認をしているんだから、それに、そのとおりだと言えば済む話でしょ。だって、私は議運には参加してないんで、間接的に聞いているわけだから。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。帯包文雄議会運営委員長。



◆議会運営委員長(帯包文雄君) ちょっとね、非常にこの質疑ね、もう残念で、私、いたし方ないんですよね。本当にね、4回の協議を重ねて、各委員、真剣に議論していただいて、全会一致で成ったところで、きょうの発議案ということになったわけです。ですから、私は、なぜ、要するに立崎議員がこの場で発議案に対して質疑をされるのか、ほとんど理由がわからないんですよね。

 なぜかというと、御自分自身のものについてのですね、それぞれ議員について、どうするかと、これから政務活動費としてね−−ということを議論してきたわけです。当然、ですから、これまでに一人一人が参画をして、中身をきちんと把握をしておかなきゃいけないわけです。だから、私は、ここで、こういう中身だから賛成だ、反対だということを言われるんだったら、ああ、なるほどということで、いいですよ。だけど、ましてや、だけど、会派の委員は、賛成ですよと、これを議論して。

 ということなんです、立崎議員。

 だから、申しわけありませんけれども、これからも立崎議員、いろいろ質疑をされるでしょうけども、できるだけ……。私、議会運営委員長として前にも申し上げましたけども、全ては事前に資料等が用意されております、議会事務局に。ぜひですね、それらをお読みになって、それの中でわからないことがあれば、事務局なり担当委員長にお聞きになってくださいよ。それが本来の議員の務めじゃないでしょうかね。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆議会運営委員長(帯包文雄君) 私は、これ、質疑の直接の回答じゃありませんけれども、だけど、これはやはり30名の各議員共通の考え方というものではなかろうかと思って、あえて言っておきます。

     〔「もう一回、もう一度」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、自分の意見を述べる場ではありませんので、あくまでも質疑ですので、その辺、御了解ください。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 代表者会議でも、実はこの提案がなされたんだけれども、こういう聞き方をしているんです。1つは、新聞の部数について、「押し紙」という表現があるんです。これは御存じだけれども、御存じというか、代表者会議で私が提案したんだけれども、この押し紙というのはいわゆる業界用語で、大新聞の発行部数が例えば1,000部だと、そこの習志野地域の販売店に1,000部だということで落としているんだけれども、販売店のほうは、どんどん部数が減っていると、今ね。減紙になっているわけです。ところが、本社のほうは決してそれを認めないで、1,000部を半ば強制的に卸して、その料金を徴収している、集金しているということをやっているんですが、旧態依然として、いわゆる新聞の折り込みについては、6万部なら6万部ということがずっと10年この方来ているわけですよ。ところが、今その部数では、実は非常に減部があって、部数が減っているということについて御存じかと言ったら、「知らない」と言っているわけですよ。だから、そういうことでは困りますよという提案をしているわけです。ちゃんときちんと販売店や何か……、そしたら、「販売店に聞きます」と言うからね、販売店はね、まともな数字は上げてこないですよ。本社から押しつけられた、つまり押し紙だけの数字を、いわゆる折り込みの部数だということを強調しているわけですよ。だから、その辺のギャップがあってね、それはいかがかと。だから、新聞折り込みだけが妥当かどうかというのは、私は「疑問ですよ」という表現をしたんです。何も、問題も何もないじゃないですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員、3点、条例改正出ておりますけども、あくまでも質疑をしていただければと思います。

     〔「はい議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 帯包文雄議会運営委員長。



◆議会運営委員長(帯包文雄君) 今、立崎議員が代表者会議でということで発言されたとおっしゃいました。これはね、私の発議案は、議会運営委員会での、この3つの発議案のことについてやったんですけども、代表者会議は、議会費というものの25年度の予算案を事務局から説明を受けて、その中であなたは、議会報の費用に関してのことで、そういう発言をされたのでありまして、この発議案の3件については何ら、要するに、そういった提言は出されませんでしたよ。ですから、全然、要するに勘違いをされておるのではないかなと私は思っております。立崎議員、そうじゃないですか。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号ないし発議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号ないし発議案第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 発議案第1号について討論いたしますが、決して私は反対をしているわけではないんですよ。事実関係を確認をしただけの話ですからね。その中で帯包議員に、代表者にも聞きましたね、あなたは議会運営委員長もやってますからね。

 そういう点で押し紙というのを御存じですかと言ったら、知らないということを言っているわけですよ。それは先ほど説明したとおり、実際には本社のほうが1,000部、強制的に卸しているのに、販売店は毎年毎年、減部していると。うちの隣にアパートがありますが、若い人たち、全然、新聞をとってないですよ。以前は配達しているのを見ていますけど、今はそれがなくなって、新聞がどんどん減部、減紙になっているわけですね。そういう時代の中で、例えば新聞の折り込みはよろしいということは言っているんだけれども、それについて言いなりの値段で、例えば議会事務局が、あるいは会計の中から、その減紙分まで含めた、実際には700部しか発行されていないのに、1,000部の議会報の金額を納めるという形をとっている可能性があったのではまずいではないかということを言っている。で、本社はなぜ、そのように新聞の折り込みについて……



○議長(関桂次君) 立崎議員、立崎議員。ちょっとお待ちください。議案に対する賛成、反対の意見を表明するということなんですよ。



◆12番(立崎誠一君) だから、賛成だって。だから、賛成だって。だから、もう少しで終わるよ。



○議長(関桂次君) だから、その辺、きちんと理解していただきたいと思います。



◆12番(立崎誠一君) 実は、新聞販売店というのはね、本社のほうでは、減部があっても、いわゆる広告費で成り立っているという現状のようです。ですから、週末になると、新聞販売店に廃品回収の車が行って、全く配達されていない梱包されたままの新聞を、何梱包もね、廃品回収業者が持っていくというやり方をしているんですよ。これは週刊誌でも相当報道されていたじゃないですか。だから、それが現実だから、そういうことも含めたことも検討してみてはいかがか。言いなりの、いわゆる販売部数で支払いをするということはいかがかということを言いたかっただけの話ですよ。

 だから、これに反対しているわけではありません。賛成討論といたします。

     〔「まいったな」、「このぐらい、ずうずうしくなくちゃ」と呼ぶ者あり〕

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 私が議会運営委員会の代表として出ておりましたので、一言申し上げたいと思います。

 議運の中でこの問題が出たときに、私は、これまでどおりで実施してもよい、そのほうがいいということで、今までの実施の中で問題点が私はなかったと思いましたので、これまでどおりということで意見を述べました。そしたら、何人かの方も、これまでどおりということで意見が出ておりましたので、私は、その採決のときに、これまでどおりの採決だと思って、異議がありませんということで手を挙げましたので。

 立崎議員の、その後、会派代表者会議から、こういうことが議運で決まったのかということで言われて、私もびっくりしたんですけれども、私がうっかりしたことで、それはそういうことなんです。

 それで、議運の中でも、新聞折り込みをどうするのかということが……



○議長(関桂次君) 木村議員、木村議員。案件に対する賛成、反対の意見表明を言ってほしいと、これが討論ですので、御理解ください。



◆13番(木村静子君) この新聞、これはこの中に入っておりませんよね、新聞折り込みの件について。



○議長(関桂次君) じゃ、その場合は、もう意見表明でなかったらやめていただければと思うんですよね。



◆13番(木村静子君) だから、議運でも十分に、新聞折り込みがなぜいけないのか……、あっ、新聞折り込みで……。ポスティングがなぜいけないのか。新聞折り込みだけでなければならないのかという、そのところの議論は議運でもなかったというふうに思っております。以上です。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 討論は先ほど申しましたように、賛成、反対の意見表明する場ですので、御理解ください。

 ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、発議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明2月20日ないし22日及び25日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明2月20日ないし22日及び25日の4日間は休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る2月26日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時20分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              相原和幸

              田中真太郎

              関 桂次