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千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.51112月21日−08号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月21日−08号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第8号)

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◯平成24年12月21日(金曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成24年12月21日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第61号ないし議案第83号並びに受理番号第1280号、受理番号第1285号ないし受理番号第1288号及び受理番号第1290号ないし受理番号第1305号について(委員長報告〜採決)

 第3 発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第61号ないし議案第83号並びに受理番号第1280号、受理番号第1285号ないし受理番号第1288号及び受理番号第1290号ないし受理番号第1305号について(委員長報告〜採決)

 1.発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

 1.市長挨拶

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、去る12月18日付で例月出納検査結果報告が、また、昨日付で平成24年度監査結果報告書の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第1号が小川利枝子環境経済常任委員長から、発議案第2号が谷岡隆議員外3名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        16番  布施孝一議員及び

        17番  清水晴一議員

を指名いたします。

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△議案第61号ないし議案第83号並びに受理番号第1280号、受理番号第1285号ないし受理番号第1288号及び受理番号第1290号ないし受理番号第1305号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第61号ないし議案第83号並びに受理番号第1280号、受理番号第1285号ないし受理番号第1288号及び受理番号第1290号ないし受理番号第1305号を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました、議案3件、請願・陳情4件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第62号習志野市債権管理条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、滞納について、これまで強制力を行使することはできなかったのか。市税、あるいは市営住宅家賃の滞納者に対して当局はどのような対応をしてきたのか。条例が制定されれば、今まで以上に滞納額が改善できるのか。

 1、各市税及び市営住宅家賃の滞納状況及び過去5年間の不納欠損額はそれぞれ幾らか。

 1、条例制定の目的を具体的に説明いただきたい。また、どの程度の効果を想定しているのか。

 1、滞納者の生活再建に向けた対応も重要になると思うが、当局はどのような対応を考えているのか。

 1、私債権の強制徴収に当たり、民事訴訟を起こす場合には議会の議決が必要となるが、この基準等を当局は考えているのか。

 1、債権の適正管理のために新しく台帳を整備するとのことだが、具体的なデータ管理体制を説明いただきたい。

 1、資力がない場合には債権の放棄をするということだが、資力の有無の基準は何か。金額での基準はあるのか。

 1、債権管理課には国税OB、県税事務所OBを雇用するとのことだが、どのような人員体制になるのか。生活再建に通じた人を配置し、相談窓口を設けることで徴収と生活再建を結びつけることができると思うが、当局の考えはいかがか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、債権情報の台帳整備・管理に当たっては、債権の二重取り、あるいはデータの消失などがないよう対策を考えていただきたい。

 1、債権の徴収ばかりでなく、同時並行で生活困難者等の生活再建に係る相談体制をきちんとつくっていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号習志野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、本案が否決されると、奏の杜1丁目から3丁目に不便が発生するのか。

 1、市から諮問され住居表示審議会が答申した住居表示であれば改正の必要はなかったと思うが、どう解釈すればよいのか。

 1、本条例は、住居表示の変更が実施される2月1日までに改正できればよいのか。住民の理解と協力を得た上で2月までに改正すれば、事務手続上問題ないのではないか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第82号専決処分した事件の承認を求めることについて(反訴の提起について)を申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、今後の裁判の見通しがわかれば説明いただきたい。

 1、本市に過失はないとのことだが、事故の詳しい状況を説明いただきたい。

 1、裁判の費用は車両保険で賄うのか。弁護士費用はどれぐらいかかるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により承認すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1285号消費税増税の中止を求める国への意見書に関する請願について申し上げます。

 本請願について当局より参考意見を求めた後、一委員より、参考意見で消費税引き上げはよしとすべしというような発言をしているが、誰の意見か。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1302号「国民・市民投票の必要性」巨額の予算や住民の生活に大きな影響を伴う大型施策などは、市民の意見を尊重することに関する陳情について申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、当局の参考意見は、住民投票条例は必要ないと言わんとしていると思うが、いかがか。

 1、過去、市民の意見を聞く場が十分に設置されてこなかったと思うが、当局はどう考えているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員から、市民全体の意向を聞く手段として住民投票制度は必要と考える。当局もそのような方向で市民の意見の聞き方を研究していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1304号議会の議決を必要としない契約の限度額引き下げに関する請願について申し上げます。

 本請願について当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、平成5年に地方自治法施行令が改正され、基準額が1億5,000万円に引き上げられたことに伴い、本市は入札予定価格を1億8,000万円に条例改正したとのことだが、なぜ基準額より高く設定したのか。

 1、平成5年の条例改正から19年が経過しているが、金額を変更するような大きな状況変化はあるのか。

 1、1億5,000万円以上、1億8,000万円以下の入札は、直近2年間で何件あったのか。

 1、入札予定価格を1億5,000万円に引き下げる考えはないのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 最後に、受理番号第1305号「奏の杜」の住居表示に関する請願について申し上げます。

 本請願について当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、前定例会の議案可決後、住民説明は行ったのか。または今後行う予定はあるのか。行わないのであれば、なぜ行わなくてもよいと考えているのか。

 1、地方自治法に基づく告示のほか、広報等で周知したことで住民の理解は得られたと考えているのか。

 1、住民に対し、市長がみずから市の考え方を説明すべきだと思うが、積極的に住民説明会を行う考えはあるのか。

 1、第一中学校の住所変更について、保護者や生徒に説明をしているのか。

 1、法律上の義務がなくても、住居表示に関する法律第5条の2に準じた方法で住民の意見を聞いていくことが適切であったと思うが、いかがか。

 1、請願提出者はまちづくり会議の議長とのことだが、まちづくり会議に説明したい旨の打診をしてみてはいかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において市長の出席を求める意見があり、市長の出席を求め、一委員から、奏の杜の町名変更について地元から説明要請があった場合、市長は出席するのか。

との質疑があり、市長の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員から、

 1、奏の杜の町名変更については、市長がみずから住民に説明する場を設けることを要求する。

 1、住居表示が実施されている地区の区域及び名称変更については、どういう方法が合理的な住居表示なのかという考え方をしっかり持ち、今後対処していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、反対、賛成の討論がそれぞれ一委員からあり、採決の結果、賛成多数により採択送付すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました、議案4件、請願・陳情11件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。

 まず、議案第68号習志野市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、地域主権一括法をどう理解しているのか。条例制定権が拡大すると、どんなことがこれから起きてくるのか答弁を求める。

 1、地域主権一括法が成立したことで、習志野市の独自の新しい政策提案というものは今後特に都市行政において考えているものがあるのか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号習志野市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、現状の公共下水道会計の今年度における災害復旧の工事状況について説明されたい。

 1、下水道工事だけで短期間に集中豪雨的に31億円の金を使っていく。どんな基本路線を持っているのか。

 1、経済活動から見たときに、31億円に上る公共下水道の発注量というのは土建屋にとっては千載一遇のチャンスだ。これをどう生かすかということが、この災害復興における経済行政の腕の見せどころだ。地元業者にたっぷり栄養をつけてもらう、この基本姿勢がなければならない。どういう発注方針でいるのか。

 1、要求した資料で工事履歴の一覧が出た。入札の結果書と入札経過書が出ていない。何社で競争したのか。入札方式は、契約金額は、予定価格は、最低制限価格は。ディテールの部分を出さなくては役に立たない。どの業者に栄養がついているかということが比較できない。資料要求する。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、工事発注は、議員絡みの会社だとか、客観的に見て不公平にならない地元発注にならなければいけない。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、一委員より、

 今現在、東北の被災者の方が習志野市内の市営住宅に住まわれているかどうかを確認したい。また、実際に東北で被災された方が市営住宅に入居したいといった場合、申し出があって入居条件に合っていれば入居できると考えてよろしいか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号市道の路線認定及び廃止についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1288号及び第1291号ないし第1299号の10件について申し上げます。

 本陳情10件は、JR津田沼駅南口土地区画整理事業についての陳情ですので、一括して審査を行いました。

 本陳情10件について当局から参考意見を求めた後、各委員より、

 1、大きな事業をなし遂げようと思えば、公務員や市議会の問題解決能力が問われる。JR津田沼駅南口で一番トラブルとして大きいのは強制執行の後始末。強引な強制執行だった。それから住居表示の変更、これも強引な住居表示の変更になっている。3・4・8号線の道路を通すことによる路線価はどういう見通しを持っているのか。土地区画整理前と後の土地の平米単価は何倍違うのか尋ねる。

 1、35ヘクタールの地価は資産バブルが発生している。昔風の言い方をすれば、まとまった土地を持っていれば土地成金になれる。こういう開発区域の客観的状況がある。そこに公的資金として47億2,800万円がつぎ込まれている。千葉県の収用委員会が7月20日金曜日1時59分から4時17分まで行われた。三代川利男理事長は、いつ習志野市長に強制執行の認可申請をして、習志野市長はいつ認可申請に対して答えを出したのか。この日月の状況について説明されたい。

 1、実行支配するかしないかを決定するのにたった14日。何回習志野市長は地権者に交渉に行ったのか。何で三橋次長は市長をとめたのか。市長という職責は、誰に選ばれて市長職になっているのか。

 1、市民の財産に強制執行という形で踏み込むときに、なぜ三橋都市部次長は市長をとめたのか。都市部次長にそんな権限があるのか。どういう職責の立場で市長をとめたのか。何年何月何日にとめたのか。事実の経過は知っておかなければならない。よく調べて報告ができるように約束されたい。答弁を求める。

 1、千葉県収用委員会の元検事、豊嶋秀直会長は「組合は和解したいと言っている。だけれども、10倍も違うような補償額を提示して和解したいって、一体何だろうね」と。7月20日の収用委員会で事務局の職員や所長などが第1回審理に地権者とともに参加をしている。元検事の収用委員会会長は、和解案を出しているのに、何で補償額が10倍も違うのかと困惑している。7月20日以後、収用委員会を開いていない。なぜ開けないのか答弁を求める。

 1、補償額は収用委員会会長の言うように10倍近く違う。三代川利男理事長は6%しか払わないと言っている。この元検事の豊嶋秀直という会長は、収用委員会の審理記録を読むと和解という言葉を使っていない。習志野市も審理記録を読んだのではないか。会長は何と言っているのか尋ねる。

 1、土地区画整理法と日本国憲法では、憲法のほうが当然優先する。この地権者に対する強制執行は、憲法で保障されている財産権に対して重大な侵害の可能性がある。資本主義社会において財産権の保障は憲法で保障された重大な要件だ。公共の必要がいかに重大な意義を有するものであろうと、これによって補償額を本来あるべき額よりも低く見積もることは許されない。これが結論になる。三橋次長はぜひ考えを深めてもらいたい。答弁を求める。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より賛成の討論があり、逐一採決の結果、10件全て賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1303号夜間走行における自転車などの無灯火防止の徹底指導に関する条例制定の請願を申し上げます。

 本請願について当局から参考意見を求めた後、各委員から、

 1、無灯火についてだけピンポイントで条例化するということについて、どういう解釈になるのか説明を求める。

 1、11月29日に国交省及び警察庁のほうから自転車走行に関するガイドラインが示されたということであったが、内容の説明を求める。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長小川利枝子議員。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました、議案6件、陳情1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第67号習志野市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、これまで国が定めていた基準を条例化するとのことだが、市の業務量がふえる等の変化はあるのか。

 1、公園の大きさに関係なく、本条例は公園に対してバリアフリー化を図っていくということか。

 1、バリアフリー新法施行以前の公園に対するバリアフリー化というのは、現状どのような状況か。対応していない公園については予算措置をして改善していくと考えているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号習志野市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、技術管理者の資格は、具体的にどのような基準になるのか。現在の職員が資格を満たしていない場合は、どのように対応するのか。

 1、技術管理者は事業所ごとに1名ずつ配置されているとのことだが、今後ふやしていくのか。それとも現状で足りているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、本条例で新たに定める基準について説明いただきたい。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号習志野市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、法律改正に伴い条例改正をするものであり、今までとの決算の方法が変わることはないということか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、水道の布設工事監督者と水道技術管理者の資格基準として何年ぐらいの経験年数を基準にしているのか。

 1、水道の布設工事監督者を配置する工事の範囲とは、具体的にどれぐらいか。

 1、水道技術管理者の資格基準を設定することで手当額は変わるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第81号指定管理者の指定について(谷津バラ園等)を申し上げます。

 本案について当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、集客方法や実施予定のイベントについて、指定管理者候補者からどういう提案が出ているのか。

 1、指定管理者制度導入の一番のメリットは、候補者が八千代市で経営している京成バラ園とあわせて谷津バラ園の広報が期待できるという点か。

 1、谷津バラ園を京成バラ園芸が管理してきた経過について伺う。

 1、谷津バラ園の老朽化した建物のバリアフリー化について、どのように対応していくのか。

 1、バラ園の薬剤散布について、指定管理者に対し安全なものを使うよう市の指導力を高めていかないと後々大変な問題になると思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、休園日や開園時間は変更可能だが、料金については条例で定めている料金を上回る変更はできないということか。

 1、指定管理者がイベント等を行う際に市有地を借りたいという申し出があった場合、どのような手続をするのか。

 1、指定管理者に移行する際には、さまざまな問題が生ずると思うので、どう改善すればいいか指定管理者と協議していただきたいと思うが、いかがか。

 1、公募して1者しか応募がなかったことを当局はどう理解しているのか。また、近隣でバラ園を管理できる業者はどれぐらいあるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、バラ園単独ではなく、さまざまな事業とリンクして事業を実施してほしいので、市には協力をしていただきたい。

 1、指定管理者制度を導入しても、当局はさまざまな情報収集をしながら谷津バラ園を多く利用してもらえるよう頑張っていただきたい。

 1、民間の力をかりて、合理的な金額でよりよいものをつくっていくというのが指定管理者制度であるので、予算を減らすということを考えていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1280号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を申し上げます。

 本案について当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、本市でアスベスト被害者救済の実施と被害の拡大を根絶する対策を直ちにとれるのか。

 1、企業の責任は問わず、国の責任で10億円を賠償するという判決が出ているが、原告がこの判決に対してどう考えているかという情報はあるか。

 1、労災よりも石綿健康被害救済法による補償額のほうが低くなってしまうのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、アスベストに限らず、危険なものや有害なものについては使用禁止を早めたり一時中断するような措置をとるよう、本市からも政府に対して言うべきことは言うという体制をとり続けていただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました、議案8件、陳情5件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第63号習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、事業者の責務として労働条件、職場環境を改善するよう、事業者に対し市は指導できるのか。

 1、非正規雇用で働く人、市外の事業者で働く人は条例の対象となるのか。

 1、市が行っている施策をどのように個人の健康の意識の向上に結びつけていくかがポイントだと思うが、どのような考えがあるのか。

 1、心の健康づくりは、これからますます大事になってくると思う。今まで市が行ってきた施策や、これからやろうとしている施策があれば教えていただきたい。

 1、健康なまちづくり審議会を置くとのことだが、どのような委員構成になるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、働くだけで精いっぱいで、健康づくりまでゆとりがないという人の健康を守っていけるような施策を行っていただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号ないし第66号の3件については、いずれも介護保険地域密着型サービスの基準や指定に係る条例の制定についてですので、一括議題として審査を行いました。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より、

 1、暴力団排除条例に基づき、暴力団の排除に関する規定を定めるよう義務づけるとあるが、暴力団をやめた人も職場から排除するということか。

 1、事業所の連携先に地域包括支援センター等を追加するという点について詳細を伺う。

 1、居室定員が今までは1人だったものを4人以下とするということは、基準が緩和されたと捉えていいか。

 1、法改正に伴い条例化するということだが、国からの補助金がふえるということはないのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号、第78号及び第79号の3件については、習志野市立保育所の私立化に係る条例制定及び財産案件ですので、一括議題として審査を行いました。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より、

 1、近隣市において土地を無償で長期に貸し付けている例はあるか。また、本市では賃料を取ることはできないのか。

 1、若松保育所は、現在業務委託をし、すずみ会が運営していると思うが、所長がかわったり職員がやめたりといった困難な状況になったことを当局はどう考えているのか。

 1、土地を無償で貸し付けることのメリットについて伺う。

 1、保育所私立化ガイドラインに、延長保育と休日保育の実施は市と協議の上で実施を認めるとあるが、協議をしてどのような結果になったのか。

 1、保育所用地として有償で土地を貸し付けている自治体もあるとのことだが、幾らで貸し付けているのか。

 1、私立化することでの財政的な効果を試算しているか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、

 1、若松保育所の建設費が約4億円で、建物と備品の法人への譲渡額が約1億2,700万円であり、差額は約3億円である。税金を約3億円使っているのであれば、市で保育所を運営していただきたい。

 1、保育所を私立化すると、本来の保育事業の内容をよくするより利益優先になってしまうおそれがあるため、市で責任を持って運営していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号習志野市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、第一中学校の学区は奏の杜だけでなく谷津全体であるので、奏の杜以外の住民の保護者の方に対して説明責任があると思うが、いかがか。

 1、今後のトラブルを防ぐためにも、しっかりとした事前の説明を保護者にすべきだと思う。総務部と協力しながら説明してもらいたいが、いかがか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、納得していない住民や保護者がいる中で無理に住所変更すれば、あつれきが生じると思う。住所変更には慎重に対応していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、可否同数となり、委員長において可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1286号及び第1287号の2件については、いずれも生活保護に関する陳情についてですので、一括議題として審査を行いました。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、一委員より、生活保護基準を引き下げないためには、生活保護費を全額国庫負担にすることが一番の解決方法だと思うが、いかがか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、逐一採決の結果、受理番号第1286号については、賛成少数により不採択すべきものと決し、受理番号第1287号については、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1290号ギャンブル依存症への対策実施を求める陳情について申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、陳情にギャンブル依存症の実態を調べてほしいとあるが、実際に行う場合、どのような方法があるか。

 1、ギャンブル依存症に対する相談窓口はあるが、相談がないということについて当局はどのように考えているか。依存症の人がみずから相談することは余り考えられないと思うが、いかがか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、ギャンブル依存症の危険性についてホームページや広報で周知していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1300号みんなが知りたい「学校給食」の一般公開についての陳情について申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、学校給食は健康増進法に規定されている特定給食施設であるとの説明だが、特定給食施設とはどういった施設なのか。

 1、過去に一般公開という形で給食を提供した事例はあるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1301号高齢者に生き甲斐のあるやさしいまちづくりの条例制定に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長央重則議員。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第61号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第5号)及び議案第83号専決処分した事件の承認を求めることについて(平成24年度習志野市一般会計補正予算(第4号))について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第61号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ3億4,825万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ519億9,043万4,000円とするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。

 1、12月3日の総括質疑のとき、実籾5丁目市有地活用事業プロポーザル応募5者の応募提案届出書、法人概要書、登記簿などの資料を要求した中で、一番肝心な資料が1つだけ抜けていた。担当部局で心当たるところはないか尋ねる。

 1、プロポーザルというのは、その会社の事業内容の分析から始まる。事業内容の分析というのは決算書だ。それが出せない。何で優良な会社として名古屋の業者に土地を売却しなければならないのか。公正な審査をしたというのであれば、財務状況のわかる決算書を出さなければならない。これは金融行政のイロハだ。資産管理室長の見解を聞きたい。

 1、今、金融業界で一番重要視されているのは自己資本比率だ。相手の財務内容がディスクローズ、開示できない状況下で2億7,000万円の土地を売った。それを市債管理基金に入れる。金融機関では不適切な融資、不適切な取引という審査基準になる。公契約のときの指名参加業者の必須条件に直近2期の決算書の提出は義務づけられている。答弁を求める。

 1、企業における決算書というのは、健康診断書に当たる。2億7,000万円の市有地売却で決算書も点検できないような契約行為をやっていると財政規律は崩れる。26億円の土地の取引のときも財政規律が働いていない。見解を求める。

 1、実籾5丁目の公共施設に組み込んだ介護つき有料老人ホームの建設計画では、300人程度収容できるホールを設置しながら、駐車場5台、駐輪場15台で本当に足りると考えているのか。立体式の駐輪場を考えることはできないのか。この施設の駐車台数及び駐輪台数はどのように決めたのか。その決定過程を詳しく伺いたい。

 1、実籾5丁目の399坪、売却先が株式会社ユニホー、代表取締役社長加藤公治氏、所在地が名古屋市名東区一社3−7、2億7,000万円で市有財産を売却した。金融業など、最終意思決定をする前に必ず会社訪問をする。取引する際、この会社の訪問をした職員はいるのかお尋ねする。

 1、先ほどの答弁だと、決算書も先方の都合で出せないという返事だった。それはいつ、誰が、相手方の誰からノーの返事をもらったのか、確認する。

 1、会社の財務内容についての問い合わせは、普通の会社であれば役員会に諮って意思決定する、会社経営者にとっては最重要意思決定事項だ。いつ、誰が返事をしたのか、日時の確認を求める。

 1、決算書は出せないと言ってきている。習志野市は税理士に相談して、税理士は問題ないと言った。この税理士というのは、習志野市とどういう立場にある人なのか。税理士にいつ、どんな支出を伴う相談をしたのか尋ねる。

 1、この税理士の判断というのは、この事業の公正さが問われる判断になる。財務内容を市内で見た税理士だからだ。この税理士の判断は、この事業が正しく行われているのか、正しく行われなかったのかの重要なキーマンになる可能性がある。何という税理士か、答弁を求める。

 1、竹田税理士か。確認する。

 1、このプロポーザル方式による土地売却の意思決定の心臓部に当たる決算書において問題がないという結論は、文書でされたのか、それとも口頭でされたのか。その文書の提出を要求する。

 1、この土地を売却する際、最低価格を設定した。この価格決定はいつ、何を基準に売却の最低価格を設定したのか尋ねる。

 1、来年度、公共施設再生計画や次期基本構想・基本計画を発表していくことと思うが、本市のまちづくりの方向性が出ていないこの時期に、なぜ実籾5丁目の市有地を売却し、整備していこうとしているのか。その経緯について伺いたい。

 1、実籾5丁目の公共施設整備における自転車の駐輪台数は、放置自転車等の防止に関する条例に準拠し事業者側に指導したとのことだが、自転車利用者が増加しているこの時代では駐輪台数が少ないと思うが、いかがか。

 1、このプロポーザルの2億7,000万円の市有地の売却は、JR津田沼駅南口の2,324坪の仲よし幼稚園のプロポーザルによる売却のウォーミングアップになっている。11月、12月、1月、2月ぐらいでプロポーザルで売却が水面下で進行している。実籾の会社は決算書も出さない。プロポーザルによる決定理由書の提出を求める。

 1、地上7階建てを予定している施設が、多目的ホールを含めて実籾地域の人々のためにどういうふうに役立つのかということが本来の目的だ。決算書、財務諸表、貸借対照表も出ない、自己資本比率もわからない。こんな会社に連絡所や多目的ホールや事務所、介護つき老人ホームをつくらせて大丈夫なのか。平成23年3月の定例会の本会議で600人規模のホールを要求した議員がいた。300人規模は大原神社に既にある。600人を検討したのか。容積率から換算して、600人は物理的にどうなのか。

 1、どうすれば物理的に600人、あるいは1,000人、あるいは500人になるのかということを考えたことはあるのか、答弁を求める。

 1、株式会社ユニホーが最優良提案事業者だと書いてある。駐車場とか駐輪場の面積について、2億7,000万円の等価交換の中で買い戻すのか、それとも事業者に金を払って借りるのか。大事な部分が欠落している。この契約方針だと、駐車場も駐輪場も集会施設も地元の人たちの望んでいるようなものにならない。答弁を求める。

 1、何のために市有財産を売却するのか。地域の人たちに愛される施設として運営されるような売却でなきゃならない。債務負担行為が議決されると、事業契約書を締結し、土地売買契約書を締結する。締結したら、駐輪場も駐車場も300人の多目的ホールの件も基本形が固まるから交換交渉できない。契約締結までに話をつける意思があるのかどうか確認する。

 1、この事業契約書と土地売買契約書を締結したら直ちに届けてください。答弁を求める。

 1、袖ケ浦こども園の建設工事に当たっては、工事中もゼロ歳児保育を何とか実施してもらえないかという要望が再三提出されているが、当局はどのように対応しようと考えているのか。

 1、ゼロ歳児保育の受け入れについて、当局は市内全域で対応するとのことだが、NHKの報道でも取り上げられたように、きょうだいが別々の保育所に措置される場合もあると思う。一般常識から考え、市域全体で考えることは無理があると考えるが、いかがか。

 1、JR津田沼駅南口の開発に伴い人口が増加し、当然にも共働き世帯はふえると考えられるが、保育の実施場所が減る現状において、仮園舎の設置等、何らかの対策は考えているのか。

 1、子ども子育て支援事業計画とは具体的にどのような計画なのか。

 1、子ども子育て支援事業計画は、現在ある次世代育成支援対策行動計画や男女共同参画基本計画と関係する部分はリンクさせ、審議委員や市民の意見をきちんと聞き、お互いの計画を充実させていく工夫が必要であると考えるが、いかがか。

 1、子ども子育て支援事業策定の基礎資料とするために行うニーズ調査とは、具体的にどのような内容なのか。また、調査結果はどのように反映し、市民への公表はどのように考えているのか。

 1、ゼロ歳児保育における国の設置基準等と照らし、秋津保育所は施設の大きさや職員数において袖ケ浦保育所からの受け入れ可能施設となるのか。また、袖ケ浦第二保育所、菊田保育所について受け入れ可能施設となり得るのか伺いたい。

 1、公共施設再生計画のたたき台が、年明けにも幼稚園・保育所・こども園の配置も示された形で発表されると思うが、子ども子育て支援事業のニーズ調査を後追い的に行う理由について伺いたい。

 1、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画の第2期計画の策定に当たっては、保護者も参加する審議会を設けてほしいという要望があると聞くが、当局はどのように対応していくのか。

 1、次世代育成支援協議会には幼稚園・保育所との関係のない委員もいる。今後の幼稚園・保育所の方向性について専門的な議論ができるのか疑問を感じるが、当局はどのように考えているのか。

 1、震災復興交付税や災害復旧事業道路負担金等の対象となった工事箇所と完了時期について伺いたい。

 1、防犯灯事業において、今回の補正予算の中で具体的にどのようなことを行おうとしているのか。また、集合住宅における補助対象とはどのようなものが対象となるのか。

 1、電気料値上げに伴う道路照明灯の不足に対する補正予算を提案しているが、今後、電気料は値上がりする一方であり、このことへの対応策は道路照明のLED化しかないと考えるが、当局はどのような形で検討しているのか。また、先進自治体をしっかり研究していただきたいと思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員より、

 1、実籾5丁目の公共施設において駐車場や駐輪場を最優先に考えてしまうと、本来施設に持つべき機能が制限され、地域の要望に応えられないという当局の考えも理解できるが、それであれば実籾の地下駐輪場を施設利用者に対し無料で提供するなどの対応を十分検討していただきたい。

 1、実籾5丁目の公共施設における駐車場、駐輪場の問題は、行政としてきちんと関係者に合意を得て、地域と行政において問題解決する努力を引き続いて行っていただきたい。

 1、保育所の現状は、袖ケ浦地域を中心に無理のある状況がつくり出されている。要望している仮園舎の設置ができない場合でも、自宅や職場から遠く離れた保育所に措置せざるを得ない状況は絶対に避けていただきたい。

 1、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画の第1期計画の策定に当たっては、再編検討委員会は紛糾し、保護者側にかなりの批判的意見が残った。今後、第2再編計画を策定するのであれば、幼稚園・保育所当事者の意見を十分に聞きながら計画を策定していくよう考えていただきたい。

 1、平成22年6月の習志野市立保育所の私立化のガイドラインが習志野市の幼稚園教育の基本形を全て台なしにした。

     〔「幼児教育」と呼ぶ者あり〕



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 幼児教育。失礼しました。もう一度この部分を言います。

 1、平成22年6月の習志野市立保育所の私立化のガイドラインが習志野市の幼児教育の基本形を台なしにした。保育所・幼稚園の土地を売却ないし無償譲渡することで、習志野市の文教都市の基礎が失われた。今回の衆議院議員選挙で、自由民主党の安倍晋三総裁は重要施策を発表した。その重要施策の教育の部分で、今後、幼児教育の無償化を図るとしている。幼児教育は、ぜひ市民の期待に応えられる幼児教育にするよう要望する。

などの要望がありました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号専決処分した事件の承認を求めることについて(平成24年度習志野市一般会計補正予算(第4号))について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員より、

 1、習志野市の不正開票選挙はまだ終わっていない。平成21年8月30日、第45回衆議院議員選挙のパソコン操作で二重にカウントされていた事実がある。その事実は習志野市選挙管理委員会が指摘したのではなく、千葉県の選挙管理委員会の職員が習志野市のパソコンでの開票事務については違和感があると指摘した。平成8年の第41回衆議院議員選挙で、隣の野田佳彦・民主党の現職の総理大臣は105票差で破れている。この540票は決して小さい票ではない。なぜパソコン操作で二重のカウントをされたのか。そのパソコンに従事していた公務員は誰なのか。納得のいく答弁はされていない。パソコン操作で票が二重カウントされていた過去の経過についての検証が何ひとつされていない。荒木前市長は本会議で、何のためにそんなことをしなきゃならないのか。誰がそんなことを指図するんだと答弁した。土地政治を進めるために、保育所や幼稚園の土地を売るために数が必要だ。習志野市の不正開票選挙については、習志野市の選挙管理委員会に私のほうから要請書を送付した。確認する。

 1、要請書は、県警本部、習志野警察署、千葉県選挙管理委員会、それから習志野市の開票には疑義があると指摘した千葉検察審査会にも送付した。最終的に船橋の記者クラブ、朝日、読売、毎日、産経、時事通信、NHKにも送付した。しっかり対応されたい。

などの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一般会計の補正予算の委員長に伺います。

 この実籾5丁目の市有地の売却について、委員長は、これはユニホーというんですか。名古屋のユニホーという会社が落札しているわけですが、この会社の訪問をしたのか、いかがかという報告はあるんですが、それに対する答えがないのですが、市側がどのような行動をとっていたのか伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。央重則議員。



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) はい。いろんな討論がなされておりまして、あるいはいろんな質問があったものですから、詳しいことは議事録を見ていただきたいと思いますが、ただ一つ言えることは、市のほうも訪問はしていないということだけは確認というか、話がありました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そうすると、その会社の実態というのは、習志野市はつかんでいないということになるのかいかがかね。つまり、会社の経営の規模というのが具体的にどのような規模で行われているのかということになるわけですが、その点は委員会ではどのような審議がされたのか伺います。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。央重則議員。



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 非常に詳細な、あるいは正確を期す話ですので、私の記憶の中にも、もううろ覚えになっていましてほとんど記憶がありません。ただし、この今の質問のいろんな疑問も、あるいは質問もあるかと思いまして、我々、委員会が終わった後、事務局のほうで早速、その2日後には、この議事録ですね、議事録ができ上がったということを知らせることを皆さんに伝えておりまして、それの議事録を読んでいただくということでないと、ちょっと正確も期せないし、あるいはどうしても聞きたいって言うなら、時間はかかりますが調べざるを得ません、議事録をですね。ということで答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) まあ、審議の内容は別ということはないけれども、むしろ、その資料を提出させるということも大事だろうと思うんですね。どのような規模なのか、どのような会社の具体的な内容の経営をしているのかということですね。

 それともう一つは、この決算書が出てこないと。出さないということなんだけれども、この決算書を提出しないで、何というんでしょうね、この審査委員会はどのような審査をしたのかね、それを抜きにして。つまり、このような表現をしているわけですね。審査委員会は5回を開催して、提案内容、プレゼンテーションを総合的に評価して最優秀提案事業者と決定したということを言っているわけですよ。そうすると、この決算書を抜きにして、何をもって最優秀な業者であるということを認定したのかね。伺います。



○議長(関桂次君) 委員長報告に対する質疑です。あくまでも質疑ですのでね。御理解ください。

 委員長の答弁を求めます。央重則議員。



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 今みたいな細かい話の答弁の内容は、もちろん先ほどから何度も言いますが、議事録で載っている以外のことはありませんので、具体的なそういう質問をなさる場合は、あるいはそういう質問が、疑義ある場合は、直接当局に聞いていただかざるを得ません。そのために、あくまでも委員会が終わる2日後に議事録ということで皆さんに公開しておりますので、それを読んで疑義がある場合は、それは当局に聞いていただきたいと思います。以上でございます。

     〔「税理士に頼んで調べさせればいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それでは、このいわゆる本会議において議長に提案いたしますが、このユニホーですか、この会社の決算書を提出するように求めてください。



○議長(関桂次君) これ、委員長報告に対する質疑でありますので、その点、もう立崎議員は大ベテランですので、その辺はおわかりだと思いますので、角度を変えて質疑してください。

 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そんな、大ベテランだなんておだてたってだめですよ、あんた。議長の責任というのは、そういう資料の提出を、どういう場でも、これは公式の場ですから提案することができるんですよ。しかも、委員が決算書の提出を求めているのにもかかわらず提出をしない、していないんですね。それはいろんな理由を、へ理屈というかね、理由をつけて出さないわけですが、それは非常にけしからん話だと思いますよ。だから、議長は改めて、今の委員長の報告に対して欠けているんですから、議長から決算書の提出を求めてください。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午前11時14分休憩

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     午前11時18分再開



○議長(関桂次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑は委員長報告に対する質疑ですので、その範囲で、議員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

 12番立崎誠一議員。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛にお願いします。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 議案第62号習志野市債権管理条例の制定について、苦言を呈しつつ賛成の討論をいたします。

 当該条例の特徴は、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、それ以外に市営住宅の家賃の滞納等について、債権、つまり税金の取り立てが放置されたまま時効になっている債権の管理体制を整えるという内容であろうと思います。したがって、納税及び滞納をいささかでも取り立てを厳しくするために、当該条例を制定したとの説明であります。

 ところで、滞納による時効は5年であります。それを市民税を見てみると、平成3年から18年までの15年間の不納欠損、つまり滞納したままの時効になった滞納額は、実に市民税で12億4,200万、15年でね。これはもう取り立てができないんですよ。次いで固定資産税は約5億円、都市計画税は1億2,000万、国民健康保険料に至っては、実に23億5,700万円で、市民税と固定資産税、都市計画税と国民健康保険料を合算すると、実に41億円を超える滞納の時効額となっているのであります。つまり、15年間で41億円もの滞納、つまり時効になっているというわけであります。この滞納の金額は、習志野市の財政に莫大な損害を与えていることは言うまでもありません。40億円の滞納の欠損を年間で見ると、平均3億円の欠損になります。

 次に、税金ではありませんが、市営住宅の家賃の滞納額の総額は7,346万円に達しております。特にひどいのは、個人で155カ月、つまり14年間も滞納をし続け、296万円の家賃の滞納となっております。別の人物は141カ月、13年間の滞納で716万円、またさらに別口で152カ月、13年間で122万円、以下7年、6年、5年と滞納者が続出しておりますが、なぜ15年間も滞納状態を放置してきたのか。明らかに行政の怠慢としか言いようがないのであります。また、13年間家賃を滞納した人物に至っては、駐車料金の滞納も102カ月分で8年間以上にわたって滞納しており、家賃と駐車料金の滞納額は770万円を超えているのであります。

 家賃の場合は時効がないから、年々滞納額が加算されていくが、税金の場合は5年間で時効になるために、恐らく悪質な滞納者はさかのぼって滞納額を加算するといいますか、計算した場合には驚くべき金額になるのではないかと思われます。

 今日までこのようなずさんな滞納状態が続いていた原因の1つに縦割り行政の弊害があるのではないか。また、職員が2年か3年で部署を異動するために、滞納状態を見て見ぬ振りをして、先輩の責任だ。自分の責任ではない。2年ぐらいでまた異動すれば手をつけなくても済むと、早く他の部署に異動する時期を待つといった状態で放置されてきたのではないか。さらに習志野市は中間幹部職員が40人を超えていますが、いかに頭でっかちの体制をとっても、部長クラスが60人いても70人いても、いささかの有効な効果や役割を果たすことができていなかったという証明であります。

 したがって、このたび、このような行政の怠慢にようやく気がついて債権管理団体を制定し、いささかでも滞納をなくしていくという方向で条例制定と相なったわけであります。しかし、この程度のことは相当以前に取り組んでいるべきであったと、行政のイロハだろうというふうに思います。いずれにしても、何十年も税金の滞納を放置してきたというのが実態であります。

 しかし今日、経済の停滞で不況が続いている状態で、納税が困難になる市民もますますふえていくのではないかと懸念されます。したがって、言うまでもなく、悪質な業者とは対比して、条例によってきちんと対応すべきである。その点をきちんと、この条例を制定をして税金の滞納をできるだけなくしていくということを苦言を呈しながら賛成をするものであります。

 次に、陳情第1288号、陳情第1291号及び1292号、1293号、1294号、1295号、1296号、1297号、1298号、1299号、以上の陳情10件は、JR津田沼駅南口の区画整理事業における残忍非道な強制執行に対する怒りの陳情でありますが、一括して賛成の討論をいたします。

 当該区画整理事業は、現在平川市議会議員が荒木勇前市長を告発している土地そのものが、実は発端の原因があります。昭和47年、つまり1972年、今から40年も前になりますが、当時、業者が所有していた谷津のこの調整区域の土地1万96平米を習志野市の開発公社が業者とぐるになって、その業者から買収したのが発端であります。当該土地は調整区域の土地ですから、二束三文の値打ちしかない土地でありましたが、昭和47年に開発公社が買収した後の昭和54年に開発公社は驚くべき行動をとったのであります。つまり、公社自身が買収した土地を同じ業者に売却したのであります。つまり、当時まさに悪のレッテルを張られていた土地転がしを習志野市の開発公社が行ったのであります。

 さらに不動産業者は昭和61年に、つまり開発公社からまたバック買いをしてね、で、その土地を昭和61年にダミー会社、つまり替え玉会社なんですよ。これは替え玉というか身代わりというか、その会社に−−この会社の名前は太基といいます。太基といっていましたが、その会社に昭和61年に不動産業者は転売したのであります。ところが、驚くなかれですよ、翌年の昭和62年に、そのダミー会社から開発公社がまたまた買い戻すという離れわざをやってのけたのであります。考えられないんですよね。

 さて、これでこの土地転がしが終わったのかと思いきや、さらにこれが続くのであります。昭和62年に開発公社が買収した翌年の昭和63年に、開発公社は別のダミーの会社に転売したのであります。さらにこのダミー会社はBとCのダミー会社に転売するというすさまじい土地転がしを、これは開発公社が中心になって行っていたというのでありますから、もう驚きとしか言いようがありません。公社は買収・売却を繰り返したその都度、土地買収の利用として、当該土地は種地だとか、あるいは老人ホームの用地だとか、買収の理由を捏造していました。当時開発公社の理事長は市の助役であり、市の幹部の全員が理事をしており、つまり習志野市と開発公社という不動産部がぐるになって、区画整理事業区域内の問題となっている土地の地価をつり上げるために土地転がしを行ってきたのであります。まさに驚嘆に値する以外に表現はない。

 このいわくつきの土地及び業者に目をつけたのが、荒木元市長であります。平成3年4月の市長選挙の直前の2月6日、平成3年2月6日、信じられないことが起こったのであります。当時、公社が転々と土地転がしを行っていた業者に荒木市長は巧みに接近し、念書を書き、5,000万円の選挙資金を手にしたのであります。念書には谷津7丁目については習志野市の中心的な場所になるように最善の努力をいたします(調整区域)と書いてありますね。で、市長になったとき、約束しますとして、荒木市長の拇印が押してありました。その拇印には、久米氏のところに2つの拇印が押してあったので、私は、これは何で2つ押してあるのか久米氏に聞きましたところ、久米氏いわく「荒木は慌てて、俺の久米のところに拇印を押したので、おまえ、慌てるな。自分のところに押せと戒めてもう一度押させた」と。だから、久米氏が言わんは、だから2つの拇印になってしまったんだと説明しているのであります。

 それで、さらに別紙、これは別紙ですね。荒木市長は「久米三雄様。1つ、金5,000万円なり。上記の金子、まさに受け取りました。ただし別紙の覚書の約束果たします」と、平成6年2月6日、荒木勇市長のサインと−−当時は市長じゃないけどね。荒木勇とサインがしてあって拇印が押してあるのであります。

 その後、市議会議員でもすったもんだの紆余曲折がありましたが、平成9年9月の市議会で当該土地の買収議案が可決し、平成9年9月29日に開発公社が、この問題の谷津7丁目の調整区域の土地を先行取得したのであります。用地の買収価格は26億853万円であり、坪当たり実に85万円という法外な土地価格でありました。調整区域の畑が何と坪当たり85万円というわけですが、この驚くべき価格は、開発公社がというよりも、市の行政ぐるみで土地転がしを行い、価格をつり上げていったものであり、悪徳不動産そこのけの習志野市政であります。

 しかも、平成22年3月31日までに元利一括償還見込みと記して、利息は6億5,440万8,598円で、締めて32億5,000万円何がしの買収価格ですが、これがいまだに1円も返済されていないのであります。期限は平成24年3月31日ですよ。平成24年になってもいまだに返済なし。

 以上のような、開発公社がさんざん土地転がしを行い、異常な価格をつり上げたいわくつきのこの土地及び土地に対して、業者に対して、荒木勇元市長は念書を書き、5,000万円の政治資金をかき集めたのでありますが、なぜかき集めたのかといえば、同じ時期に八千代市の不動産業者からも荒木市長は1億円の金を引っ張り出し……



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。討論は案件に対する賛否の表明でありますので……



◆12番(立崎誠一君) 締めて1億5,000万円の選挙資金をかき集めて市長に当選したのですから、市長になる前から荒木市長は汚れ切った状態で市長になった人物であるということは明白であります。したがって、当該土地区画整理事業において全く落ち度もない79歳の婦人と、その娘さんの住んでいた家屋に立ち退きを迫り、立ち退きを行い、強制執行を行った行為は、さきに述べたように、あの汚れ切った土地を対象に念書を書き、5,000万円を手中にすることを平然と行った人物ですから、推して知るべしでしょう。



○議長(関桂次君) 案件に対する賛否の表明でありますので……



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、当該土地区画整理事業は、当初から市長として……



○議長(関桂次君) 配慮ください。



◆12番(立崎誠一君) あるまじき行為をしてきたことから、現在の区画整理事業そのものがまともに行われているのかどうか疑われます。

 何しろ区画整理事業の始まる以前に、平成14年から15年ごろに、そのころ私も市長選挙に名乗りを上げていた時期、谷津の地権者から匿名の電話があってね。フジタの社員は頻繁に池田屋に来て、彼らが来ると、その後からぞろぞろと組合の計画をしている連中が入っていき、そして市の職員がのれんをくぐる。



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午前11時37分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時37分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 立崎議員、続けてください。よく考えてやっていただきたいと思います。

     〔「そうだ」、「議長の言うことを聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 匿名の電話が何度かあった。

 今、途中で、切断されたのでね。

     〔「当たり前ですよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 谷津の地権者から、フジタの社員が頻繁に池田屋に来て、彼らが来ると、その後から組合の、この区画整理を計画している連中がぞろぞろと入り、そして市の職員がのれんをくぐって一杯飲みながら何かを企んでいるようだって、私が言っているわけじゃない。これは地権者が言っているんですよ。そういう電話が何度かあったけれども、その方は、私もね、同じような名字を名乗っていて、名前を明かすとまずいから匿名でお願いしますということで電話があったということであります。

 さて、強制執行の蛮行に対する市民からの訴えの陳情は、切々と、そして克明に訴えられておりますが、建設常任委員会はその陳情文を省略して、文書を読まず採決したとのことでありますが−−審議はしていますけれどもね。まことに請願に対する誠意に欠けているとしか言いようがない。したがって、私は、その陳情者の一人の陳情文をここで朗読をいたします。

 当日は、早朝に100名からの男が集結し、有無も言わさず電気、電話線を切断し、電動のこぎりでドアを破壊し、窓を外し、寒風吹き抜ける室内にて……



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午前11時39分休憩

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     午前11時41分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続いて、そういう趣旨を踏まえていただきまして討論を続けてください。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) さて、強制執行の蛮行に対する市民からの訴えの陳情は、切々と克明に訴えられておりますが、建設常任委員会は、その陳情文を省略して文書を読まず採決したとのことであるが、まことに請願に対する誠意に欠けているとしか言いようがない。したがって、私は陳情者の一人の陳情文を朗読します。

 当日は、早朝に100名からの……



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕

     午前11時42分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続けます。12番立崎誠一議員。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) それでは討論を継続します。

 先ほどの討論で、余り長くやらないようにという、議長が言っておりましたので、何行だ、七、八行飛ばしまして肝心なところだけ述べさせてもらいます。特にこれから述べるところは知らされていない件ですので、何行かにわたって述べてみます。

 この請願者は、組合は、その後、地権者の生活維持に協力することなく、むしろ嫌がらせばかりしていました。洗濯はコインランドリーに行け、あけた段ボールは持っていけ、全部持っていけなどと不可能なことばかりを要求してきました。今までのうちよりも6分の1程度のスペースに数多くの段ボールが入るはずもありません。荷物の管理責任はないから勝手に出せとコンテナの鍵だけを送りつけてきました。届けたんじゃないんですね。送りつけてきました。知人がコンテナに荷物を取りに行くと、野ざらしのコンテナ11個はゲートに囲われており、ゲートは鉄管で閉められて、知人はあけることは不可能でした。新居完成後、コンテナの荷物は多くが破損し紛失していましたが、組合は一切責任は負わない。コンテナの費用は負担しろと通知してきましたと、まあ、この79歳の婦人に対してこういう仕打ちをしているわけですよ。

 組合は、地権者の建物を解体してから1年半以上経過した今も、地権者へ約束した補償金は一部払わず、市場相場の3倍もの解体費用を地権者に負わせ、破壊した動産類の一切は負わないと主張し、法で定められた補償も支払わず、あげくその補償費の裁決申請を協議もせずに千葉収用委員会に出しました。申請内容はまたも虚偽文書を繰り返し、組合地権者の土地を占有しながら、契約した金額のわずか6%の金額で申請するなど非常識な対応が続いています。組合が理由なき強制執行のために依頼した弁護士には1,000万円以上の成功報酬を支払い、組合員には正当な補償費さえ払われていないことは理不尽きわまりないことです。JR津田沼駅土地区画整理事業が行った非道な、かつ横暴な強制執行は許しがたいものです。許可した習志野市には、強制執行した理由を私たち納税者に説明する責任があります。市議会におかれまして御尽力いただきますようお願いいたします。以上のように、陳情者の切々たる訴えが建設常任委員会に訴えられたわけであります。これは建設常任委員じゃなくて議会全体に訴えられたことになるわけです。

 79歳になる女性で、しかも病にかかっている病人を寒風にたたき出した行為は、首謀者たちは、この地権者を発狂させるか、自殺でもしろと言わんばかりの蛮行であります。これは私が言っているんですよ。強制執行を発動した荒木元市長と三代川利男氏は、当該区画整理事業を彼らの思うつぼになる事業にするために、79歳の方と、その娘さんの居住する地所を見せしめのために強制執行を行ったのである。すなわち区画整理事業に対して皆の衆は、地権者は、ぐずぐずぬかすとあの婦人のようになるぞ。不満があっても四の五の言うなといった恐るべき蛮行で、思うがままのシナリオで計画を強行する魂胆がありありと伺えるのであります。

 いずれにしても、強制執行を許可した荒木市長の前歴は、先ほど述べたように、市民の代表たる市長として恥ずかしく、おぞましいことで、世間に公表できるような内容ではないが、あえて恥を忍んで述べてみます。

 まず、荒木市長は、市長選挙に2度落選し、選挙資金も枯渇し、3度目に挑戦する直前に、さきに述べた谷津7丁目の土地を対象に念書を書き、5,000万円の選挙資金を手中にして、市長になる前から汚れ切った状態で市長の座に着いたのであります。まあ、これも恐るべき執念だと思いますね。

 新習志野駅前に誘致した場外船券売り場においては、市民を裏切ってばくち場を誘致し、柏も鎌ケ谷市も、この賭博場の誘致は断っていたのであります。しかし荒木市長は、選挙前はやらないと言っていながら、選挙後に手のひらを返し、みずから誘致に誘いをかけたという情報さえあります。

 さらに、藤崎5丁目の市有地の二重買い事件。この事件がばれると、出所不明の4,000万円でがらくたの骨董品を購入したことにして事件をうやむやにし、課長を身代わりにして、課長を犯罪者に仕立てて有罪にしてしまうという恐るべき事件に発展したのであります。

 京成津田沼駅前の葬祭事業に関連して、市有地を暴力団に関係する人物に貸与したが、念書を書き5,000万円を受領した業者も当該市有地のトラブルに関係し、念書事件の発覚のきっかけとなった事件であります。これら等々、市長としてあるまじき違法行為の連続であります。

 特に平成15年の市長選挙においては、違法・不正選挙のオンパレードであり、票をすりかえ、当選した者を落選させ、落選した者を当選させるという不正選挙を行いました。区画整理事業の理事長の三代川氏は、長年にわたり荒木元市長の後援会長を務め、その間、消防団の団長も務め、消防団の日当の不正請求を長年にわたって行ってきた人物であります。この2人のコンビが日本一の谷津7丁目の区画整理事業を牛耳ってきたのであります。当該区画整理事業は、個々の地主の土地の測量もせず、36ヘクタールの全周の周囲の測量のみで同事業を強行したのであります。この状態で、地権者であり何の落ち度もない79歳の婦人と、その娘さんの土地を、家屋を取り上げるために強制執行を行ってたたき出すという、鬼か蛇のやるようなことであって、人間のすることではない。まして地権者は、理事長であっても一地権者であっても同等の権利を有しており、その権利者の相手の命を奪うほどの残虐な行為を強制執行という名において行ったということは、これはまさに凶悪としか言いようがない。

 このような強制執行に対して市議会は、被害者をさながら加害者のように扱い、1,000件に近い同様の請願・陳情をことごとく否決してきました。一体習志野市議会は、また個々の市議会議員は、いかなる理由で、この79歳の女性と、その娘さんを守ってやることができないのですか。議会は、行政の行為に問題があればチェックする立場ではないですか。習志野市議会はその役割を果たしていない現状であります。このような状態であれば、市議会はあってなきがごときであります。

 今日まで強制執行の蛮行に対して容認してきた議員諸公に対して猛省を促し、今回の請願に賛成の態度をとることを切望して、この強制執行の暴挙に対する行為に対して声を大にして賛成の討論といたします。以上。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 16日行われた衆議院議員選挙は、投票率が59.3%と過去最低の投票率となり、4割の国民が選挙権を放棄したことに政治家は思いをはせなければなりません。また、マスコミは自民・公明圧勝と報ずる一方、小選挙区制度の問題点も指摘しています。圧勝と言われる自民党の比例得票数は、前回、2009年、大きく議席を減らした当時よりさらに219万票、票を減らしています。公明党も同じく前回時より94万票減らしています。にもかかわらず、自民・公明がなぜ大勝したのかは、多くの人が指摘しているように、民意が正確に反映されない小選挙区制だからです。

 今回の選挙でも自民党の得票率は43%なのに、8割近く、79%の議席を独占してしまうという、比較第一党に有利な手品のような制度だからです。安倍総裁も開票結果を受けて、自民党に信頼が戻ったわけではないとコメントしていました。全くそのとおりで、今後選挙の分析をしていく中でさらに詳しくなるでしょうが、どのぐらいの国民の民意が反映されているのかはっきりしてくると思います。

 自民党は、多数の議席を獲得したからと、数をもって自民党が掲げた憲法の改正、国防軍の強行などに走ってしまわないよう、非常に心配です。選挙後の国民アンケート調査では、景気・経済対策、社会保障、原発など国民の願いが挙げられています。平和と国民の暮らしを豊かにする社会の建設を、多くの国民は願っています。自民党政治をもとに戻すのではなく、政治の信頼を取り戻すことを要求したいと思います。

 討論いたします。請願・陳情受理番号1285号消費税増税の中止を求める国への意見書に関する請願に賛成の討論を行います。

 前野田内閣は、2009年選挙時約束した公約を破り、国民の反対の声を無視して、自民党、公明党に呼びかけ、3党で社会保障と税の一体改革と近いうち解散で合意をし、2015年までに消費税率を10%まで引き上げることを決定し、国民に押しつけようとしています。国会では7野党が一致して増税に反対をしていました。国会で十分な議論もなく、3党だけで合意したからと国会の民主的運営を無視し増税することは許せません。消費税が当初導入された1989年時は、高齢化社会のためという理由で3%を導入しました。そのとき高齢者は私たちのために増税するんですね。本当に申しわけない、こう訴えていました。ところが、消費税が導入されて16年後の2005年には、国民の消費税の負担は175兆円、一方、法人税の減収分は160兆円、法人税引き下げによる負担を消費税で賄っていたことになります。今回の消費税増税も、社会保障のために使うと言っていますが信用できません。

 国民の貧困層はふえ続けています。年間200万円以下で暮らす国民は2割を超えていると言われています。生活保護受給者やワーキングプア、震災地域の人々にも容赦なく振りかかる消費税の増税は、日本をさらに貧困にしてしまいます。増税に対するアンケート調査では、国民の6割の人が消費税増税に反対しています。国民の声を無視しないよう、消費税中止を求める国への意見書に賛成いたします。

 受理番号第1305号「奏の杜」の住居表示に関する請願に賛成します。

 奏の杜住居表示について、習志野市は谷津という名称を住居表示審議会に諮問をしました。その諮問に基づき、審議会では3回の審議会を開き、審査・調査の末、諮問どおりの答申を行いました。問題は、その後市長が6月議会に諮問どおり提案せず、谷津の名称で提案せず、いきなり開発業者の陳情を優先し、谷津住民への約束をほごにしたことです。こうした経過から、住民が納得できないことは十分理解できます。住民が住居表示に当たり請願項目にある変更の手続は、谷津住民の理解と協力を得る努力をすること、住民の理解と協力を得られない場合は住居表示変更に関連する事務手続や条例改正を中止することなど、長い間子どもを育て親しんできた地域の学校を十分説明なく住所の変更をしてしまうことは納得できないのは当然です。住民の願意は当然であると賛成します。

 議案第76号、習志野市小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について反対します。

 この議案は、受理番号第1305号「奏の杜」の住居表示に関する請願に示されている谷津住民の子どもの通う学校の住居変更に伴うもので、住民の納得を得ているものとは思えません。十分な話し合いと理解を得なければ、奏の杜住居変更のときの二の舞になってしまいます。大切なのは、市民との納得・合意であると思います。習志野市を支えている市民の意向を十分に聞き、市長の任務を果たしてくださることを強く要求して討論を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。1番市川寿子議員。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 日本共産党を代表して、7つの討論を行います。

 議案第75号、78号、79号に対し一貫して反対討論をします。

 保育所の私立化について反対します。

 若松保育所は、ことしの4月より公立より業務委託し、たった三、四カ月で職員がかわったり所長がかわったりし、職場内が困難となりました。スムーズに移行できるように、前年度はすずみ会の方も一緒に入り、引き継ぎができ上がったところで、この4月に移行するつもりだったのだと思います。それなのに、なぜなのか。

 まず公立と違うところは、職場環境が違う点にあります。私立の場合は、社会福祉法人が経営しているとはいえ、所長などの意向がストレートに通りやすくなっています。そのために、保育のやり方や経営方針を特定方向で行うことが保育士に求められています。これに合わない保育士は退職せざるを得なくなります。

 新しくなった若松保育所を見学してきましたが、廊下など広々としていて、とても立派でした。しかし、箱だけ用意されても、そこで働く人が満たされていなければ、子どもにとってもよい保育がされているとは確信できません。若松保育所の土地は無償で貸します。建物の建築費は5億3,300万円かかり、売却は1億2,800万円とのこと。約4億円税金を損失したことになります。財政がないとは言いながら4億の税金を使ったことになります。それならば市立保育所として存続すべきであり、反対します。

 請願・陳情受理番号第1280号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情に賛成の討論をします。

 12月5日、東京地方裁判所は、アスベスト訴訟において国の責任を認め、308人の原告患者のうち158人に対し、総額10億6,394万円の支払いを命じる原告の一部勝訴の判決を言い渡しました。判決は、アスベストが中皮腫などの重篤な疾病を発症させる知見が1972年には確立しており、1981年以降は、防じんマスクの着用義務づけやアスベストの危険性の適切な警告表示義務を行使すれば建設作業者の健康被害拡大を相当程度防ぐことができたとしました。建設業者に大きく広がっているアスベストによる重篤な被害に対し、国の法的責任を認め、賠償を義務づけたのは画期的です。一人親方や零細事業主の期間が長かった原告全てを労働安全衛生法の範囲外としたこと、また建材メーカーの公的責任を全て免罪したことは不当な判断ですが、建材メーカーの注意義務違反を認めた点、付言で立法救済を真剣に討議すべきだと促した点は評価できます。

 既に6割の原告が亡くなっています。アスベスト被害者の命が奪われていくのを黙って見過ごすことはできません。アスベスト被害者の苦しみを真摯に受けとめ、全面救済と新たな救済制度を創設し、アスベスト対策の抜本的強化に乗り出すことを求め、本陳情に賛成します。

 請願・陳情受理番号第1285号消費税増税の中止を求める国への意見書に関する請願に賛成の討論をします。

 ことしの夏、民主、自民、公明の3党が消費税増税法の成立を強行しました。法案が衆議院で通過した後も、国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対していました。それにもかかわらず参議院も通過させました。10%への消費税の倍増は、全ての国民の暮らしと全ての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えます。

 国民の多数が反対し、極めて重大な結果が想定される法案を、民・自・公の3党は国民に隠れ、密室談合を繰り返して押し通しました。前の民主党政権は、消費税増税は社会保障の充実のため、消費税の税収は全て社会保障に充てると説明してきました。しかし、政府が社会保障と税の一体改革に盛り込んだものは年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療介護の負担増などです。増税法には法人税の一層の引き下げを検討する条項も入っています。消費税増税による増収分を公共事業に投入する条項まで潜り込ませました。一体改革の看板は、社会保障は切り捨て・解体、税収は公共事業と大企業減税に書き改めるべきだと思います。

 増税法は、消費税を倍増して13.5兆円もの負担増を国民に押しつけます。大和総研の試算によると、昨年と比べた増税後の家計の可処分所得は、社会保障改悪の影響を含め、年収と家族構成によって最大で実質的9%も減少します。1カ月分のお給料がなくなるほどの大打撃です。帝国データバンクの企業調査によると、消費税増税で企業の9割近くが国内消費の縮小を、7割近くが業績への悪影響を懸念しています。税の支払いが単純に倍額となり大変、売価に転嫁することができず、身を切るのは必至など、調査の中で紹介された中小企業の声は、まさに悲鳴です。国民を裏切る増税談合を反省し、消費税増税を中止することを強く要求し、本請願に賛成します。

 請願・陳情受理番号第1286号の賛成討論をします。生活保護基準引き下げはしないことなどを国に意見提出を求める陳情に賛成します。

 日本社会福祉会会長が話をしています。社会福祉は、高齢者や障がい者など福祉の問題を抱える人々と向き合い、必要な支援を行う国家資格の専門職です。その立場から、生活保護基準の引き下げにははっきり反対と申し上げたいと言っています。生活保護基準は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営むための基準であり、国民全体にとっては大切です。安易に基準の引き下げを言うべきではありません。生活保護を受けた人たちは、まさか自分が受けるとは思っていなかった人たちです。あすは我が身かもしれません。

 知り合いに、生活保護を受けている病気がちな70歳の男性がいます。雨が降り、寒い先日、どうしているのか電話をしてみました。寒いから布団に潜っているとのこと。まだ昼間なのに。ストーブをつけないのと聞きましたら、電気代がかかるからつけない。潜っているよと話していました。その人はたばこもお酒も吸いません。食べるだけで精いっぱいです。これ以上保護費を減らすことは、生きている望みもなくします。生活困窮の中で孤立死や自殺に追い込まれることがないよう、生活保護基準引き下げはしないことなど、国に意見提出を求める陳情に賛成します。

 最後に、請願・陳情受理番号第1290号です。ギャンブル依存症への対策実施を求める陳情に対して賛成討論をします。

 ギャンブル依存症とは、今度こそ当たる、一攫の夢を抱いて通い続ける人、また、必ず以前に当たったことが忘れられずに通う人、行かないと精神的不安定になり足が向いてしまう人を指すのでしょうか。昔、私のおじはパチンコ狂で腕がよくて、パチンコ店のお店では、その人が行くと損をすることがわかっているので、お金を手渡されて体よく帰されていたとのこと。そのように腕のよい人でも、もうかるとはほど遠く、一家は貧乏な生活でした。

 普通の人では、ギャンブルに通う資金に、まず底を突いたり、借金したり、仕事につかなかったり、家庭崩壊、生活破綻の道へとつながっていくと思います。陳情書にも記されています。全体平均で5.5%がギャンブル依存症であると記しています。この方たちは今は野放し状態です。ギャンブル依存症になるのは心が弱いからだと決めつける人がいますが、間近にギャンブル場があったり、弱者が引きつけられる提供者がいることによって、もっと深みに落ち込んでしまうことも要因です。

 習志野市は競馬場を運営しており、ボートピアを抱えています。対策を考える責任があります。ギャンブル依存症に責任を持って対処してほしいと思います。さいたま市では対策に乗り出していると記されています。習志野市でもギャンブル依存症になったらどんな怖いことが起こるか、どんな悲劇が待っているか、そのようなことをホームページや広報などで知らせ、啓発活動も行いながら、陳情事項にあります4つの対策を実施することを求め賛成討論とします。以上です。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。2番谷岡隆議員。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 9月議会で討論しませんでしたので、今回は久々の討論となります。

 それでは、日本共産党を代表して5つの討論を行います。済みません、風邪気味なもので。

 まず、請願・陳情受理番号第1305号「奏の杜」の住居表示に関する請願に賛成、議案第76号と第77号の条例改正2件に反対の討論をします。

 請願者は、住居表示変更の手続に当たり、住民の理解と協力を得る努力をすることとあわせ、住民の理解と協力を得られない場合、住居表示変更に関連する事務手続や条例改正を中止することを求めています。今回の住居表示変更で影響を受ける地域住民の意思に反する議案を9月議会で提案した宮本泰介市長は、住民説明会に一度も出席しませんでした。市長自身が住民の理解と協力を得る努力を怠っている中、第一中学校の住所変更や消防署の管轄区域の変更といった事務手続や条例改正を強引に進めては、将来に禍根を残すことになります。慎重に対応することを求め、2件の議案に反対します。

 さて、今回の住居表示変更の最大の問題は、谷津がよいか、奏の杜がよいかの名称の好みにあるわけではありません。住居表示法の目的とされる合理的な住居表示と言えるかどうかが問題なのです。区域をきれいに整理し、新しい名称にしたほうが住居表示がわかりやすくなるのであれば賛成できます。しかし、今回のように、住居表示実施済みの住宅密集地の真ん中に全国的に異例のゲリマンダーのような区域を新しく設定し、従来と全く異なる名称をつけるのは、住居表示を非合理的でわかりにくくするものです。

 9月議会では、既存市街地と同一の町名とすることは不自然で違和感があるという討論がありましたが、これは開発業者側に立った詭弁にすぎません。1977年の住居表示実施の際と全く異なる複雑な区域ができてしまい、住宅が建ち並ぶと迷路のような境界になってしまう箇所も生じます。バス通りなど幹線道路に沿った既存の境界を、入り組んだがたがたの境界に変更することこそ不自然で、違和感があります。

 宮本泰介市長は、地域住民から住居表示法第5条の2に準じた手続を求められてもやろうとしませんでした。総務省が第5条の2の手続をやっても構わないという見解を示しています。既存の住居表示と全く異なる区域・境界を設定するのは、もはや変更の域を超えており、区域の新設とも言えるほどの変わり方です。それなのに、地域住民の意見を聞くために法的に可能な手段をとらないのは市長の怠慢です。その手段をとれば開発業者側に不利になることを見越した態度であり、地域住民への裏切りです。開発業者や有力地権者が議会内の過半数の議員を抱き込めば、自分たちに都合のよいように住居表示の区域や名称を変えられるという悪しき前例がまかり通ってしまっては、習志野市だけではなく全国的にも住居表示法の運用に汚点を残すことになります。合理的でわかりやすい変更案に戻すことを強く要求します。

 住民がほとんど住んでいない段階で住居表示を実施・変更するのも異例のやり方です。この手法を千葉県でやり始めたのは、市当局の資料でも明らかなように、株式会社フジタでした。市川市の妙典土地区画整理事業に続き、JR津田沼駅南口は2度目の事例となります。

 ことしの7月2日、JR津田沼駅南口土地区画整理区域内のマンション建設現場において、株式会社フジタの上田卓司社長は次のように挨拶しました。この津田沼の地におけるプロジェクトは、当社にとって重要なプロジェクトであり、二十数年前から携わっている。この町の奏の杜という名前は、区画の近隣の小学校が全国音楽コンクールで優秀な成績をおさめているということで、音楽にちなんだ名称にした。この株式会社フジタの社長の発言は、株式会社フジタがJR津田沼駅南口の市街化調整区域を開発し、みずからの手でマンション建設を推し進める準備を20年以上前から着々と進めてきたことを白状するものです。その総仕上げの一つがマンションを売りやすくするための名称変更と言えます。開発業者の思惑をごまかすために、地権者が減歩をして大きな負担をしたのだから、区画整理組合の主張を認めてあげようという意見もありました。これは増進率の計算などを見れば破綻した主張であることは明らかです。また、住居表示法のどこにも地権者の権利は記載されていません。それなのに、そこに住んでいない地権者が出した陳情が押し通されてしまいました。

 住居表示は、そこに住んでいる住民の利便性向上のために行うものです。開発業者や有力地権者のために行うものではありません。区域や名称に大幅な変更が必要であれば、影響を受ける周辺住民や、新しく入居する住民の意見を聞き、調整しながら合理的な変更案を考えるべきです。千葉県が示している組合土地区画整理事業の実施手順のように換地処分までに、JR津田沼駅南口の場合、2014年までに決めればよいことです。市当局の資料によれば、船橋市坪井の区画整理では入居率84.4%の段階、船橋市馬込の宅地開発では入居率62.8%の段階で、地域住民の合意の上で住居表示を実施しています。マンションの建設・販売に合わせようとする株式会社フジタや有力地権者など、開発側の都合を優先させるのは間違っています。住居表示を正常な形に引き戻すためにも、本請願に基づき事務手続や条例改正を一旦中止することを強く要求します。

     〔「何を言っても無駄だけど。むなしくない」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) まあ、討論ですから。

 次に、請願・陳情受理番号第1302号巨額の予算や住民の生活に大きな影響を伴う大型施策などは、市民の意見を尊重することに関する陳情に賛成の討論をします。

 市政の重要問題について住民投票で判断することについては、2005年2月28日に1万650人の連署をもって、(仮称)ボートピア習志野建設について市民に賛否を問う住民投票条例制定の直接請求がされたことがあります。これは習志野市で初めての直接請求であり、たった3週間で1万人を超える市内の20歳以上の有権者が自筆・捺印をして市に条例案を提出しました。残念ながら、1万人を超える市民による住民投票条例制定の願いはギャンブル場推進派によって否決されましたが、市政の重要問題は住民投票で決めるべきとする市民が数多くいることは明らかです。したがって、本陳情に賛成します。

 次に、議案第62号習志野市債権管理条例の制定に反対の討論をします。

 習志野市における債権管理条例の制定と債権管理課の新設に当たり最も問題視しているのは、生活や経営が困難に陥っている滞納者の生活再建の相談体制が未整備なまま、徴収体制だけ強化されることです。市の債権の台帳を整備し、情報を集中し、滞納者の滞納状況の全容がわかった場合、それが生活難や経営難によるものであれば、その相談体制もとっていくのが福祉の機関である地方自治体の役割です。今回の条例制定と同時に、生活再建等の相談体制も構築しなければ、強制的な取り立てばかりが先行してしまいます。これが現段階で条例制定に賛成できない大きな理由です。

 本条例案は、養護老人ホーム入所者負担金といった非強制徴収債権、幼稚園保育料や学校給食費、市営住宅使用料、霊園使用料といった私債権の滞納整理をまとめたものとなっています。私債権について、資力がない場合の債権放棄の規定を入れており、一定評価できる部分もありますが、資力の回復が困難な場合や、無資力またはこれに近い状態の基準が明確ではありません。

 この間、強制徴収債権について、財産調査で給与収入を含む預貯金残高が少ないにもかかわらず、1カ月の生活費を削るほどの差し押さえ処分が行われる事例がありました。国税徴収法では、預貯金に振り込まれた給与収入には差し押さえ上限の規定がないとはいえ、当面の生活が困難になるほどの差し押さえはやり過ぎです。これがもとで、慌ててサラ金に手を出し、滞納分の返済や生活費に充ててしまうようなことになれば、それこそ多重債務の泥沼にはまり、納税どころか生活難や経営難がよりひどくなります。何百万円、何千万円の資産を持ちながら開き直って滞納を繰り返している場合や、預貯金残高はなくても豪華な家に住んでいたり、高級車を乗り回していることが確認できた場合には、厳しい対応も仕方ないでしょう。しかし、財産調査で十分な資力が確認できないのであれば、差し押さえ処分や強制執行などの強行手段を安易にとるべきではありません。滞納者の生活状況から乖離した過酷な取り立てが行われないよう要求します。

 本条例案で対象となる私債権には、幼稚園保育料や学校給食費なども含まれています。滞納処分を受けるのは保護者となるでしょうが、無理な取り立てをすれば、子どもを含む家族までつらい思いをしかねません。慎重な対応を要求します。

 景気や雇用を冷え込ませる歴代政権の悪政のもとで、それと連動した市による一連の市民負担増の政策が市民生活の悪化にさらなる追い打ちをかけています。国民健康保険料や介護保険料などは支払い能力の限界を超え、必要な医療や介護が受けられないという市民が多数生まれています。保育料などの負担も重くのしかかっています。そうした状況を改善し、市民負担の軽減を図り、市民が安心して生活できるようにすることこそ求められています。そうした努力を行わないまま滞納整理だけ強化することのないよう強く要求し、本議案の討論を終わります。

 次に、議案第72号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正に反対の討論をします。

 本議会には、地域主権一括法の制定により多くの条例制定や条例改正の議案が提出されています。特に大きな問題がないものについては賛成しますが、公営住宅の入居収入基準を従来の国基準とする条例には反対します。

 2006年6月に公共住宅の供給目標を定めた住宅建設計画法を廃止し、住宅供給を市場任せ、営利企業任せにし、政府と地方自治体の公的責任を大きく後退させる住生活基本法が自民党、公明党、民主党の賛成で成立しました。政府はこれまでも公営住宅や公団住宅の新規建設を行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止するなど、住宅供給の公的責任を大きく後退させてきましたが、この法律は、この流れを追認し、固定することを住宅政策の基本方針としています。このような住宅政策の矛盾が吹き出ています。

 今、多くの国民の苦しい生活実態を反映し、所得に応じて家賃が決まる公営住宅への入居希望者が増加しています。ところが、政府が公営住宅の新規建設を行わないため、競争率が数十倍から数百倍となっています。2006年当時、公営住宅の入居収入基準に該当する世帯は全国で1,200万世帯を超えていました。これに対し、公営住宅の戸数は約216万戸しかなく、入居収入基準に該当する世帯の5倍近くが入居できないという状況でした。政府は、入居できないでいる人の不満をそらし、パイが小さ過ぎるという問題の本質を隠すために、公営住宅の入居基準を厳しくして住宅困窮者とされる人の枠を狭めました。地域主権一括法により習志野市が独自基準を定められるのであれば、改悪前の入居収入基準に戻すとともに、公営住宅をふやしていけるように地方自治体への支援を国に要求すべきです。国が不当に引き下げた基準に追随してしまう宮本市長の政治姿勢を批判し、本議案への反対討論とします。

 最後に、議案第81号谷津バラ園等の指定管理者の指定に反対の討論をします。

 昨年の再任用職員6名の配置による運営費の上昇への批判を口実にして、谷津バラ園への指定管理者制度導入が推し進められてきました。しかし、これまでも議会で指摘してきたように、2010年度以前の運営費より指定管理料が高くなるのは明白です。シルバー人材センターと協力し、自動販売機の導入など工夫することによって市直営で運営したほうが財政上効果があります。また、今回の指定管理者の公募では、事実上京成バラ園芸株式会社しか応募のしようがなかったことも明らかです。これは、仮に指定管理者制度自体を是としたとしても問題のある選定方法と言わざるを得ません。以上の問題点を指摘し、本議案への反対討論とします。以上で討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。14番平川博文議員。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) ようやく選挙が終わりましたね。衆議院選挙は、終わってみると自民党の圧勝になりました。これからですね。特に景気対策、臨機応変な経済対策が必要ですね。物価が上がるでしょう。年金生活者は少し厳しくなるでしょう。一方、若い人にはやはり就労のチャンス、それから給与の、少しは給料が上がってほしいというのがありますから、世代間の利害の調整が、この景気対策の中で少し進められていく可能性があります。

 議案61号について、まずこれは議案に私は反対します。

 補正予算ですが、この補正予算は、かねてから習志野不動産とやゆされている習志野市の現実が露骨にあらわれている補正予算となっています。習志野市の土地の売却をなぜ急ぐのか。JR津田沼駅南口の仲よし幼稚園跡地売却準備も、この年末年始で慌ただしい中、現在深く進行しています。

 この補正予算で気になるのは、京成実籾駅前にできる多目的ホールなどの公共施設取得費の債務負担行為と、幼稚園・保育所の統廃合に係る袖ケ浦こども園整備事業費に問題があります。土地取引にかかわる2件は、習志野市の土地を名古屋に本社のある株式会社に売ったり、時価6億円相当の習志野市の土地をただで社会福祉法人に貸し出すやり方で、習志野市の公有財産の土地の権利の移動が行われていきます。

 実籾の399坪の土地は、平成24年11月8日に市有財産調査委員会で市有地の売却を認める答申が出されました。土地を売れということですね。プロポーザル方式という入札方式で、名古屋に本社がある株式会社ユニホーが選考されています。12月3日の総括質疑で株式会社ユニホーの決算書の提出を要求していたにもかかわらず、予算委員会までに提出されませんでした。12月14日の予算委員会で理由をただすと、この名古屋市名東区に本社がある会社は、黒須資産管理課長の答弁によると、市議会への決算書の提出を拒否してきたということです。最優秀提案事業者に選考された土地購入業者が、個人情報を理由に、会社の健康診断書に当たる財務内容の提出を拒む理由は何だったのか。業者は決算書を習志野市に出しているという話もありますね。習志野市が出したくないと、こういうことかもしれない。どちらにしても話がややこしい。

 吉川資産管理室長は、最重要資料の提出拒否回答であることを認めた上で、竹田税理士に相談して株式会社ユニホーの財務内容に問題ないとの判断を得ているとしています。竹田税理士の判断理由の文書の提出を予算委員会で要求したところ、黒須資産管理課長の答弁によると、竹田税理士をユニホーの税理士と説明し、その判断の意見書は、これも決算書と同じように提出拒否されたとの説明でした。相手から拒否されたのか、それとも習志野市が持っているのに習志野市が拒否しているのか、ここも曖昧ですね。

 資産管理室といえば、ことしの平成24年6月1日付で外部から一度に3名の契約公務員を採用して体制強化をしてきたはずです。3名の契約公務員の過去の経歴書の提出も拒否解答が続いている。竹田税理士事務所は、習志野市の財政課長の職にあった竹田元財政課長の直系の親族に当たります。インサイダー取引を指摘されかねない資産管理室になっており、危険な土地取引になっています。

 この実籾駅前の399坪の土地売却と土地建物の等価交換は、現状では等価交換になっていません。不公平交換になっている。最重要事項である相手方の経営内容が正体不明のまま行われようとしている。平成9年9月26日の26億1,000万円の土地取引のときと同じように、不明朗な市有財産の土地取引になっており、引退のときに最後の一般質問をした高橋司前市議会議員や実籾地区の人々の願いとかけ離れた駐車場スペースであり、駐輪場スペースであり、話半分の集会施設になっている。習志野市の土地を売却して、実籾地区の人々のためではなく、名古屋に本社がある株式会社ユニホーのための7階建ての介護つき有料老人ホームの施設になりかねないのであります、この施設は、よく中身を見ていくと。平成24年12月末日までに−−きょうはもう押し迫ってきていますね。12月末日までに土地売買契約と事業契約を締結する予定としている。原点の実籾地区の市民の声をうそ偽りなく反映するべきである。したがって、この債務負担行為には賛成することができない。反対する。

 また、幼稚園・保育所の統廃合に係る袖ケ浦こども園整備事業費も、実は閉鎖された保育所や幼稚園の土地の売買や無料貸し出しが裏の目的になっている。歴史のある習志野市の公立幼稚園や保育所の集約化を口実に閉鎖して、残された土地を売り飛ばしたり−−この話は不動産の業界では既によく知られているところです−−無料で貸し出す結果になっている。公共の土地で金もうけをしたいのであれば、市場経済の中でもっと男らしく振る舞うべきだ。金もうけをやりたければほかでやれと。保育所・幼稚園の土地を売り飛ばすやり方は、市場経済優先主義の立場でも受け入れられない。

 平成22年6月の習志野市立保育所の私立化のガイドラインが習志野市の公立の幼児教育の基本形を全て台なしにしている。保育所・幼稚園の土地を売却ないしただで貸し出すことで、習志野市の文教都市の基盤が失われてきている。今回の衆議院選挙で自由民主党の安倍晋三総裁は重要施策を発表した。その重要施策の教育の部分で、今後、幼児教育の無償化を図るとしている。自民党は幼稚園・保育所をただでやっていくと、公立化すると言っているんだよ。自民党・安倍総裁の幼児教育の無償化と習志野市の幼児教育の私立化の方針は全く逆方向に向かっている。ぜひ習志野市の公務員の皆さんは考えを深めてもらいたい。

 この総選挙における自民党の教育政策は、この幼児教育の無償化が一番金がかかる。財源の裏づけはまだない。だけれどもやろうと。それから、高校授業料の無償化については延長するけれども所得制限を設ける。700万円を限度として所得制限を設けて、若い人たちにチャンスを与えていこうと、こういう教育政策であり、これは長い目で見ると経済政策にもなる。したがって、土地を売って私立化を進めようとする習志野市の補正予算案には賛成することができない。先ほど1番の議員が、若松保育所の件について言及していた。内容があってよかったと思うよ。

 次に、このJR津田沼南口土地区画整理事業に伴って、第一中学校の住所を谷津6丁目から奏の杜1丁目に変更したいと、これについては当然反対の立場で討論を行います。

 平成24年9月7日の定例会の総括質疑で、三代川利男理事長による谷津から奏の杜への住居表示の変更願はエゴも度が過ぎる。エゴも度が過ぎるよと議場で厳しく批判したところ、宮本泰介新市長は、エゴとは思っていないと強く反発した。谷津の住民説明会では、2度にわたってほぼ100%の参加者が、谷津の住居表示を強引に変更しようとする習志野市政に強い憤りを表明したことが報告されている。ふざけるなと。しかし、平成24年9月28日、宮本市長が提案した住居表示変更の議案は、この市議会の賛成多数で可決された。

 当初から巨額な開発費を伴う谷津のJR津田沼駅南口土地区画整理事業は、荒木勇前市長と三代川利男前市長後援会に私物化されていることを問題視してきました。荒木勇前市長と三代川利男理事長の強引な強制執行は、憲法第29条1項の財産権は、これを侵してはならないという資本主義経済の大原則をねじ曲げる事態に及んでいる。ここは中国じゃないんだよ。

 今回の住所の変更は、従来の区域及び名称を尊重するという昭和42年8月10日の自由民主党・佐藤栄作内閣当時の国会決議も無視した強引で無謀な住所変更になっている、大げさに言えばね。昭和42年8月10日、当時の佐藤栄作内閣は国会決議までして、勝手に町の住所を変えるなと、こういうことをしてきているわけだ。現在、この住所変更は谷津の一般市民の生活圏と義務教育施設を巻き込む事態に至っている。この谷津の住居表示の変更議案の提案までのプロセスは、結果的に谷津の住民をだまし討ちにしている。

 宮本市長は、2年後の市長選挙で住居表示の強引な変更の審判を谷津の住民から受けなければならない。新人市長の宮本市長は住居表示の変更に強く反発する谷津の地域住民と対話をしてきた形跡がない。意思決定に当たって、市長としての責任感が感じられない。一言で言えば市長としての貫禄がない。貫禄というのは責任感から生まれてくるんだ。9月19日の総務常任委員会の会議録によると、宮本泰介市長は、あくまでも議会の要望というものも入っていると発言して、谷津の住居表示の変更の責任を与党の市議会議員に転嫁している。迷惑な話だよ、与党の市議会議員も。市長としての自覚が足りない。

 この谷津の土地区画整理事業には、47億2,800万円の税金がぶち込まれている。平成23年度末で既に36億6,873万円の現金が投入されている。平成23年11月7日に東京地検特捜部に荒木前市長を刑事告発していますが、時価33億9,700万円相当の土地3,000坪もぶち込まれている。つい4日前も、千葉地方検察庁の特別刑事部の検事から、この土地事件の件で問い合わせがあったばかりですよ。さらに、1,623坪の第一中学校の用地、15億1,574万8,000円も買い取らされている。買い取りの、買い戻されている。この財源のうち8億円は地方債を充当して財源措置をした。現金と土地で一体幾らの補助がぶち込まれているのか。そして、都市部の公務員をフルに動員して技術指導させている。人件費を含めると、三代川利男理事長に対する破格の公的支援の事業になってしまっている。しかし、ほとんどの谷津の住民は、この事実を知らされていません。

 住居表示変更は一体誰のために行われるのか。谷津住民を差し置いた住居表示の変更は、強制執行と同様に強引な印象を免れない。したがって、住居表示の変更に反対するとともに、前市長のロボットになっている宮本市長の辞職を要求する。

 議案の第78号、第79号は、先ほどの補正でも触れました若松保育所と袖ケ浦第二保育所の件ですが、ともかく最近の国政は地方政治と直結していますので、政権がかわるごとに我々が振り回されていく可能性がある。第78号、第79号について反対の討論を行います。

 教育施設の土地のただでの貸与に関して反対の立場で討論を行う。

 12月16日に開票された第46回総選挙は、自民党が294議席を獲得し単独過半数に達した。千葉県内では13選挙区のうち、野田総理の選挙区以外全ての選挙区で勝利した。今回は自民党の勝利ではなく、民主党政権の政権運営が経験不足であり未熟であったことによります。今後は積極的な景気対策、教育改革が急がれている。

 自民党の安倍総裁は政権公約の中で教育行政について、ついに幼児教育の無償化を掲げた。欧米並みの教育改革に踏み込もうとしている。今後、習志野市の保育所・幼稚園の運営は大きな転換期を迎えることになります。この自民党の教育政策は、習志野市の保育所・幼稚園の私立化の方針と全く異質の展開に必ずなります。文教住宅都市憲章を骨抜きにした、平成22年に作成された習志野市の幼児教育の私立化の方針は直ちに見直しを行い、保育所・幼稚園の幼児教育の無償化を視野に再検討すべきである。したがって、民間社会福祉法人への土地の30年の無償貸し付けは中止すべきだと反対する。

 この秋津・香澄住民を無視したボートピア習志野の撤退を求める陳情に賛成の立場で討論を行いますが、これは−−まあいいか。先へ行きましょう。

 荒木勇前市長は、教育と福祉の財源を口実にした公営賭博場を6年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことでした。当初の秋津・香澄住民や習志野市議会への説明は、いわゆるうまい話ばかり伝えていました。その後、千葉工業大学・本岡誠一学長など多くの市民の切実な反対の声が広がりを見せたものの、既に手おくれな状態になっています。千葉工業大学の本岡誠一学長だけが、文教住宅都市で学校経営をする教育者として、再三にわたり新聞各紙を通じて、断じて公営賭博場を容認することができないという態度を鮮明にしたただ一人の教育者でした。当初の売上額は1日6,000万円という説明でした。現状は話半分の3,000万円台になっています。警備員も131名から66名の話半分になっています。脇屋泰一郎氏の調査によると、雇用は51名にとどまっています。前市長のもとで文教住宅都市憲章を掲げた松盛弘前教育長を初め教育委員会、小学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して終始、見て見ぬ振りを通しました。あげくに松盛前教育長などは退職後、習志野市文化ホールの理事長におさまっています。

 そもそも、公営賭博の収入を教育と福祉の財源に充てるという考え方そのものが文教住宅都市の都市経営の理念を骨抜きにしています。結局、平成22年4月12日には公営賭博場のボートピア習志野は、経営不振を口実に、習志野市への迷惑料支払いの減額を要求してきました。



○議長(関桂次君) 平川議員、ボートピアの陳情は出ておりません。依存症のは出ておりますけれども。



◆14番(平川博文君) だからね、なぜ受理しなかったのかなと思ったの。



○議長(関桂次君) 失礼しました。うっかりしておりましたので、続けてください。



◆14番(平川博文君) だから、それに入るとまた脇道に行くから。まあいいよ、それはそれで。わかった。

 それで、習志野市はボートピア習志野の経営内容の基本となる決算書の提出要求もせずに現在に至っていることがわかりました。相手の正確な経営状況がわからずに、どんな交渉ができるのか。平成23年12月の新市長答弁では、経営状況の詳細については承知しておりませんという答弁になっている。即刻決算書をボートピア習志野に要求すべきだと主張したところ、最近になって株式会社テックエステートに決算書の提出を依頼したところ、ボートピア習志野としての単独の決算書は作成していないという驚くほど無責任な解答が平成24年3月6日の宮本市長答弁で行われております。ボートピア習志野の広告・宣伝がテレビ、新聞、電車、バスなどで行き渡れば行き渡るほど、文教都市のイメージは既に台なしになっています。

 また、文教住宅都市としての政策が前市長のもとで巧妙に骨抜きにされています。当初の説明がうそであったのは、前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、習志野市の財政は財源不足どころか、習志野市の決算数値も極めて安定していました。不況とはいえ、今も習志野市の税収は全国有数の安定した財政構造です。1,719の市町村の中でいつも30番以内の1人当たりの納税額になっていると。



○議長(関桂次君) 平川議員、議題外になっておりますので。ボートピアの陳情は議題外になっておりますので考慮してください。



◆14番(平川博文君) ギャンブル中止ということは出ているわけでしょう。



○議長(関桂次君) 依存症は出ている。



◆14番(平川博文君) 依存症のほう。だから、依存症とあわせてやっているんだよ。



○議長(関桂次君) ああ、そうですか。はい。



◆14番(平川博文君) だから、私は両方あわせてやろうと思ったら、片方が受理されていないからどうしたのかなと。それを深く君に今ここで言っても時間の無駄だから、先へ進むよ。



○議長(関桂次君) じゃ、続行してください。



◆14番(平川博文君) まあ、それはまた別の機会にやったほうがいい。

 前市長による市議会や市民へのうその財源不足を口実にした公営賭博場は、まちづくり会議を通じて正当化されてきました。前市長の側近であった市議会議員の最近の証言によると−−邦ちゃんのことだね−−賭博場を習志野市に連れてきたのは、実は荒木なんだよと笑っています。6年が経過してみると、一体誰のための公営賭博場になっているのか、検証の必要があります。脇屋泰一郎氏の陳情は、公営賭博場の6年間をわかりやすく分析しています。しかし今回、脇屋氏に対して不公平な陳情処理がされているのではないか。日本国憲法で保障された国民の請願・陳情の権利を軽く見てはいけない。議長さん。

 以前から御紹介しているとおり、東京・豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場を粘り強く8年かけて撤退に追い込みました。ヤマダ電機の本社の誘致に成功しています。荒木勇前市長は、財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市議会を財政論でだまし、不正開票で指摘される選挙開票でオール与党化し、市役所の職員を人事でイエスマンにした段階で公営賭博場を習志野市に持ち込みました。今後、5年、10年の間、習志野市はこれをどう扱うべきか。このギャンブル場をね、これからどうするんだと。秋津・香澄住民は、なお初心を忘れず撤退を求め、警備の強化を求め続けるべきでしょう。また、ギャンブル依存症があるというのであれば、特効薬はないでしょうけれども、少なくとも学生や子どもたちがギャンブルの洗礼を受けないように最大限の配慮をしていくべきであります。

 最後に、例の強制執行の件ですが−−最後じゃないな。バラ園がちょっとある。バラ園の件ですが、これは先ほど2番の議員から討論が行われました。それで、この谷津バラ園ですが、京成バラ園から出されている計画事業書を参考にしていくと、京成バラ園はみずからを世界的にトップクラスの経験と知識を有する会社ですと。こういうのを自画自賛と言うんだけれども、しかし、私はこれは決してうそではないと思う。それぐらい京成バラ園はバラについては実力を持っている。この京成バラ園に管理を任せたということは、大所高所から見れば正しい選択。過去の実績を見ると、例えば参議院議長公邸及び副議長の公邸のバラの管理もしていると。

 で、今後の運営については、現状の課題や問題点を整理して解決策を講じていくと。さらに、谷津バラ園に関しては、ほかのどの団体よりも熟知していると自負していると、こういうことになっているんだけれども、これはビッグマウスではありません。実際それだけの実力を持った会社だと思っています。そして、特に習志野市にとって好ましいのは、この京成電鉄が持っている企業パワーで、京成線主要駅でのポスターの掲示、これを行うと。そうすると集客力は格段に広がります。私の素人考えで、今までの集客よりも3倍以上ふえる可能性がある。京成電鉄が各駅で、このバラ園の広報活動をしていくと。さらに新聞、情報誌、テレビ撮影等にも積極的に対応していくと、こう言っていますから、この指定管理者の選択は、今までの選択の中で一番期待できる指定管理者の発注になっている。

 ただし、ここで一つ。ここで地元の高齢者の人たちが働いていたんだよ。その人たちの職場が奪われている可能性がある。喜ぶ人もいれば退場を余儀なくされる人もいる。この自由主義経済の競争原理の原則の中で、行政は地元の離職していった高齢者の人々にも何らかの配慮をしていく必要があります。賛成討論ですが、一言つけ加えておきます。

 最後に、例の強制執行の件です。

 で、この強制執行の件については、今回、私のほうで、ようやく私自身の中で一つの回答を見ることができた。この問題解決についてですね、一つの回答を見ることができた。これは私の中でのことだから、これからどういう展開になっていくかわからない。なぜ強引な強制執行が前市長退職日直前に行われたのか。習志野市58年の歴史で前代未聞のことが、次々とJR津田沼駅南口開発で進行している。強制執行された家族を初め、その主治医や、現場を目撃していたキリスト教会の牧師などから提出された陳情と、26億円の土地取引の真相解明を求める陳情に対して賛成の立場で討論を行います。

 平成23年1月31日の午前中、間もなく2年が来ますね。千葉県習志野市で行われた強引な強制執行には、総事業費150億円に上るJR津田沼駅南口開発が背景にあります。東京駅から快速電車で28分のJR津田沼駅は、JR総武線沿線の開発の中でも歴史的駅前開発事業として注目されています。谷津の住居表示の強引な変更は、次期市長選挙の争点にならなきゃいけない。また、私は、この住居表示の変更を2年後の市長選挙で争点にしていこうと思っている。

 ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられたJR津田沼駅南口の高層マンション販売に完売御礼が出されている。この場所の最高の位置に、当時79歳の高齢者の資産家と、その娘は、312坪の土地を所有し、日々平穏に生活していた。本来、地権者の利益と公共の利益を実現する目的の夢のある土地区画整理事業が、前市長の強制執行の認可の号令で2人の女性を恐怖のどん底におとしめるに至っている。なぜこんなことが習志野市で起きるのだろうか。資本主義社会を前提とした、ここは中国じゃないからね。資本主義社会を前提とした日本国憲法第29条は、個人の財産権を保障している。財産権は、これを何人も侵してはならない。

 20年ぶりに多選市長が交代しましたが、弁護士の資格を有した前市長による不正開票選挙と土地疑惑問題は、まだ何も解決していません。谷津の強引な土地開発は、ここに至って平穏に生活する谷津住民の住居表示変更にまで及んでいます。

 平成23年1月31日の強制執行は、市議会への事前の説明もほとんど行われないまま強行されました。前市長の判断で用意周到に準備されていたことが公文書公開情報でうかがえます。2人の女性が住む家に屈強の男たち100人が、玄関のドアをあえて電動のこぎりで破壊し乗り込みました。さらに男たちは2階に上がり、おばあさんの寝室の窓を外し、ちょうど気温は今ぐらいの外気の気温ですよ。寒風の吹き抜ける中、病弱なおばあさんの布団を剥がし、2人を7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。ちょうど今ですよ、季節的には。この間、執拗にビデオ撮影を繰り返しています。この場所は過激派のアジトではありません。やくざの事務所でもありません。

 この強引な強制執行に号令、認可を出したのは、昨年の4月26日に引退した前習志野市長の荒木勇氏です。実行者は、前荒木勇市長の後援会長であり、JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の三代川利男理事長です。79歳のおばあさんと娘の2人は、6月には新しいうちができるので近所に転居する予定でした。ごねたことなどありません。驚くべきことですが、自分たちの住む312坪の土地が事前の説明もなく売却されていたことも知らされず、組合の言いなりで来ました。契約に問題があります。

 ところが、平成23年3月11日の予算委員会で、巨大地震が発生する数時間前、森野都市部主幹と三橋都市部次長の答弁では、資産家の地権者があたかも補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をいきなり始めました。強制執行から39日目のことでした。平成23年3月11日の会議録に記載されています。しかし、実際は地権者から三代川利男理事長に宛てた平成22年8月20日の嘆願書によると、地権者のおばあさんは冒頭に、補償費については納得しているという説明をしています。補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような三橋都市整備部次長の説明は、高齢の地権者に罪をなすりつける結果になっています。この発言の責任は一体誰がとるのか。このうその説明は裁判所の記録としても悪用され、法に照らして手続に不備がないことになっています。

 平成23年12月13日の建設常任委員会で、読売新聞報道を最近の事例として引用しました。他人の土地を自分の土地と偽り、千葉地方裁判所をまんまとだまし、既に死亡している土地所有者を欠席裁判にして勝訴した男は、これは司法の判断だと居直り、他人の土地を自分の土地にした事例を紹介してきました。裁判所の判決を悪用する事例は、頭脳プレーを得意とする知能犯の常套手段となっています。

 平成22年8月20日に79歳のおばあさんは、三代川利男理事長からの引っ越しの確認文書に対して除却の意思ありという回答をしています。すなわち、みずから住宅を解体して転居の意思表示を示していました。ただし、病気のため、新しい家ができる7月をめどにという条件つきの回答でした。たかだか3カ月の延期を嘆願しただけなんです。習志野市の京成実籾駅前の実籾土地区画整理事業は40年の歳月を必要としました。このJR津田沼駅南口土地区画整理事業は、まだ5年しか経過していません。1年前の強制執行ですから4年しか経過していません。なぜたかが3カ月が待てなかったのか。平成24年2月13日に開かれた千葉市の都市計画審議会では、JR幕張駅北口土地区画整理事業は延長に次ぐ延長で34年の歳月になることが公表されています。谷津の開発はまだ5年、当時は4年しか経過していません。なぜたかが3カ月が待てなかったんだろうか。

 習志野市政58年の歴史で、市議会への事前の説明もなく突然行われた強引な強制執行の本当の理由は一体何だったんだろうか。強制執行の行われた平成23年1月31日のわずか28日後の2月28日に、習志野市では過去最大規模の73億9,000万円の土地代金の残金27億100万円と、3月末日に2億2,000万円がJR津田沼駅南口土地区画整理事業の三代川利男理事長に支払われました。これは荒木勇前習志野市長退職の26日前に実行されている。誰のために急いだのか。

 三代川利男JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長の強制執行の理由書を読んでいくと、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある、平成23年3月末日までに土地の引き渡しをしないと資金不足が生ずる、道路が危険であるなどの理由を理由書に挙げています。平成19年9月26日に交わされた、三代川利男JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長、三菱地所株式会社、藤和不動産株式会社、株式会社フジタとの土地売買契約書では、第11条に目標スケジュールが明記されていた。その目標スケジュールでは、平成24年3月を超える場合に売買代金を協議するとしていた。24年3月までは、当時まだ十分に余裕があったんです。

 また、組合の資金内容は、国・県・市で、破格とも言える、先ほども申し上げた47億2,800万円にも上る現金がぶち込まれている。補助金が投入されているわけです。平成23年度末で36億6,873万円の補助金が投入されている。私が平成23年11月7日に東京地検特捜部に告発をしています。この告発した土地も、平成18年9月1日付で荒木勇前市長から後援会長の三代川利男理事長にただで土地が提供されている。権利関係の実態はどうなっているのか。これは今後の議会ではっきりさせていきたいと思っています。

 習志野市の公園用地はマンション用地に変わろうとしています。今後、誰がマンションのオーナーになるのかは市議会に明らかにされていません。捜査当局の判断を待ちたいと思います。そのほかに第一中学校の用地があったり、いろいろ、この土地についてはさまざまな特別のサービスが間断なく行われている。建設業者のフジタは、毎日現場管理をしていて、このことは一番よく知っているはずだ。フジタこそがこの地区の開発の有識者なんですよ。

 強制執行の行われる2カ月前の平成22年12月定例市議会では、保留地処分金は当初計画の67億円から102億円になり、34%も資金計画バブルになっている。このため税金投入の見直しも要求され、17億1,869万7,000円の異例の減額補正までしてきているんです。一体どこに資金不足があったんだと。さらに総会資料の資金計画表によると、資金不足どころか、これほどの巨大開発を行っているのに借入金がゼロの無借金経営になっている。これは普通じゃないよ。現状は預貯金金利まで発生している。資金不足とは縁のない開発になっているわけです。一体どこに強制執行をしなければならない資金不足があったというのか。裁判所も平気で欺く強制執行の理由書が提出されている。

 平成24年7月20日、この夏ですね。1時59分から4時17分まで、千葉県収用委員会が三代川利男理事長と谷津の地権者との補償金に係る審理を行っています。豊嶋秀直千葉県収用委員会会長は、新聞記者の話によると元検事だそうですけれども、いわく「組合は和解したいと言っている。だけど、10倍も違う補償額を提示していて和解したいというのは一体何だろうね」。こういう審理記録が残されています。組合は和解したいと言っている。だけど、10倍も違う補償額を提示していて和解したいというのは一体何だろうねと、この元検事の豊嶋秀直千葉県収用委員会会長は発言して、その発言が審理記録に残されています。補償額は、豊嶋千葉県収用委員会会長の指摘しているとおり10倍も違う。三代川利男理事長は、俺は6%しか払わないと地権者にまだ圧力をかけている。6%だよ。この部分が今回、皆さんによく聞いていただきたい部分です。1分程度の部分ですが、ここが重要になります。

 日本国憲法と土地区画整理法では、日本国憲法のほうが当然優先します。この地権者に対する三代川利男理事長と、それを認可した荒木勇前習志野市長の強制執行は、憲法で保障されている財産権に対して重大な侵害の可能性があります。12月12日の建設常任委員会の三橋次長発言は、このことについて問いただすと、問題があることを認識していると。当たり前だよね。問題があることを認識しているとの答弁をしました。当たり前のことだよ。この強引な強制執行の本質にかかわる議論に、これからならなければなりません。資本主義社会において、資本主義社会においては、ここは中国じゃねえからね。資本主義社会において、財産権の保障は憲法で保障された重大な要件なわけです。この1行が全てなんですよ。公共の必要性がいかに重大な意義を有するものであろうと、これによって補償額を本来あるべき額よりも低く見積もることは許されない。6%の補償額は、日本国憲法の第29条違反なんですよ。

 強制執行の真相解明と、前市長の土地取引で巨額な損害金が出ている件の真相解明は、地方政治の習志野市議会の、私たちの存在意義も問われています。

 以上で、この陳情に対する賛成討論といたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第61号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号習志野市債権管理条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号習志野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号習志野市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号習志野市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号習志野市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号習志野市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第73号習志野市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号習志野市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第76号習志野市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第77号習志野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号財産の無償貸付けについて(若松保育所用地)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第78号は可決されました。

 次に、議案第79号財産の無償貸付けについて(袖ケ浦第二保育所用地)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第79号は可決されました。

 次に、議案第80号市道の路線認定及び廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号指定管理者の指定について(谷津バラ園等)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第82号専決処分した事件の承認を求めることについて(反訴の提起について)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第82号は承認されました。

 次に、議案第83号専決処分した事件の承認を求めることについて(平成24年度習志野市一般会計補正予算(第4号))を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第83号は承認されました。

 次に、請願・陳情について採決をいたします。

 この際、確認をしたいと思いますので、明確に態度を示していただければというふうに思います。

 まず、受理番号第1280号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第1280号は採択することに決しました。

 次に、受理番号第1285号消費税増税の中止を求める国への意見書に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1285号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1286号生活保護基準引き下げはしないことなどを国に意見書提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1286号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1287号溢れんばかりの慈愛の精神が仇となり、今や習志野市並びに日本国の財政に悪影響を及ぼす生活保護制度の外国人への準用を中止する事と、生活保護不正受給犯罪者のいない習志野市を目指す事を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立なしであります。よって、受理番号第1287号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1288号組合が行った直接施行は法的要件(法第77条第2項)を満たしているのかを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1288号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1290号ギャンブル依存症への対策実施を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1290号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1291号荒木勇前習志野市長による、虚偽認可理由により、奏の杜区画整理組合が行った不当強制執行(直接施行)について関係者への事情聴取を要求しますを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1291号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1292号習志野市が事実無根の理由で認可した、奏の杜区画整理の強制執行(直接施行)の検証を願う陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1292号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1293号荒木勇前習志野市長と彼の後援会長であるJR津田沼駅南口土地区画整理事業トップが虚偽理由のうえで行った強制執行の真相を、約33億円以上の税金で支払われる荒木勇氏が告発されている同区域内土地取引疑惑解明と共に調査して下さいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1293号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1294号習志野市長の虚偽認可理由により習志野市奏の杜区画整理内で行われた非道な強制執行の説明を要求する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1294号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1295号ユーチューブ映像にある「奏の杜区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」の検証を要求する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1295号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1296号奏の杜土地区画整理組合が実施した理由なき強制執行(直接施行)の発令となった、荒木勇前市長の虚偽認可理由の検証を求めるを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1296号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1297号疑惑の多い奏の杜土地区画整理組合に対し、約100億円にも及ぶ血税が不明瞭に使われぬよう事業監視を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1297号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1298号荒木勇前習志野市長が虚偽理由で認可した非道な「奏の杜区画整理」が行った強制執行を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1298号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1299号「公益社団法人街づくり区画整理協会」の専門参与がアドバイザーを務めた、奏の杜区画整理組合が行った悪質な強制執行の実態調査検証を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1299号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1300号みんなが知りたい「学校給食」の一般公開についての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1300号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1301号高齢者に生き甲斐のあるやさしいまちづくりの条例制定に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1301号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1302号「国民・市民投票の必要性」巨額の予算や住民の生活に大きな影響を伴う大型施策などは、市民の意見を尊重することに関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1302号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1303号夜間走行における自転車などの無灯火防止の徹底指導に関する条例制定の請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1303号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1304号議会の議決を必要としない契約の限度額引き下げに関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1304号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1305号「奏の杜」の住居表示に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1305号は不採択することに決しました。

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△発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、発議案第1号及び発議案第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、発議案第1号について、環境経済常任委員長小川利枝子議員。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 発議案第1号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 平成24年12月21日、習志野市議会議長関桂次様。

 提出者、習志野市議会環境経済常任委員長小川利枝子。

 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書。

 アスベストを大量に使用したことによるアスベスト(石綿)被害は多くの労働者や住民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴うアスベストの飛散は起こり、東日本大震災で発生した大量の瓦れき処理についても被害の拡大が心配されている。

 欧米諸国が製造業の従事者に多くの被害者を出しているのに比べ、日本では建設業就業者に最大の被害者が生まれていることが特徴である。それはアスベストのほとんどが建設資材など建設現場で使用され、そして国が建築基準法などで不燃化、耐火工法として、アスベストの使用を進めたことに大きな原因がある。

 特に建設業は重層下請の構造や多くの現場に従事することから、労災に認定されることにも多くの困難が伴い、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償もしていない。国は石綿被害者救済法を成立させたが、極めて不十分なもので、成立後一貫して抜本改正が求められている。

 よって、本市議会は政府に対し、建設アスベスト被害者とその遺族が安心して生活できるための救済を実施し、アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題を早期に解決するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 以上でございます。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第2号について、谷岡隆議員。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 発議案第2号を提案させていただきます。

 消費税増税の中止を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年12月21日、習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員中山恭順、同じく高橋剛弘、同じく立崎誠一。以上、総務常任委員会で3名、請願に賛成した議員の方々です。

 それでは、裏面の案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。

 消費税増税の中止を求める意見書。

 国民の暮らしは、長引く不況と円高が続く経済情勢に、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に加えたかつてない深刻な状況にある。

 このような中で、政府は、社会保障と税の一体改革と称し、消費税を現在の2倍の10%にしようとしている。これは、過去に類のない最悪のやり方である。

 復興財源として、平成25年から所得税と住民税の増税が実施される中で、さらに消費税率を10%にすれば、家計や個人消費は冷え込み、景気を一層悪化させ、零細中小企業を倒産の憂き目に遭わせることは必至である。また、社会保障の改悪では、年金支給額の引き下げや支給開始年齢の引き上げ、定率の医療費窓口負担に加え、新たな定額の負担増が計画されており、国民の命と健康を根底から脅かす。

 社会保障の財源は、聖域を設けず、歳出の無駄を削減すること、負担能力に応じた税と社会保険料等で賄うという応能負担の原則を貫くことである。

 よって、本市議会は政府に対し、消費税増税の実施の中止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。本案は、請願趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 提案者に質問をいたします。発議案第2号消費税増税の中止を求める意見書、これについて私も賛成の立場ではあるんですが、ちょっとお聞きしたことがある。

 つまり、この消費税は、国税の中で一番滞納が多い。これは提案者が、この提案理由の中で示しているように、やはり中小零細企業の人たちの親企業や、あるいは大企業からコストダウンを迫られて、結果的に消費税が払えない状況が生まれていて、滞納が一番多いんですよね、国税の中では。これは最近の日本経済新聞の記事でも明らかになっていますけれども、そのことではなくて、私が聞きたいのは、この負担能力に応じた税と社会保険料等で賄うべきだ。私もそう思うんです。この応能負担といいますかね。この提案者は、例えば所得税でいうと最高税率、どのぐらいがいいというふうには考えているのかどうかね。私は、消費税率が入ったときの最高税率60%ぐらいがいいんじゃないかというふうに思っているんです、実はね、当面。最大は75%でしたけれども、そこまでいくといろいろ議論が出るから、消費税導入時点の6割程度がいいんじゃないかというふうに思うんですが、提案者はどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 実は、これは請願に基づいて提出した意見書になります。で、これに賛成した総務常任委員会の、私も入れて4名の議員については、この請願者が掲げる消費税増税の実施の中止、現在の経済情勢のもとで実施するのはふさわしくないという点で一致をして賛成して提案したものであります。まあ、今、宮内議員から指摘された部分については、私自身は、私自身や所属政党の考え方というのはあるんですけれども、賛同者になられた方々、細かい税制の政策については、いろいろな考えがあるかと思います。この文面については全員で確認して提案しましたから、応能負担の原則を貫くという点では一致しているんですが、それではどれぐらいの負担が適切なのかという点については特に一致した提案ではありませんので、御了承ください。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 建設常任委員に伺いますけれども、このアスベストというのは……



○議長(関桂次君) 環境経済。



◆12番(立崎誠一君) 提案の1号ですな。提案者か。失礼しました。アスベストの件について伺いますけれども、これは国が認定しているアスベストの被害者が対象になっておりますけれども、それに準ずる方で、習志野ではどのぐらいの方がアスベストの被害に遭っているのかという検討はなされましたか。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。小川利枝子環境経済常任委員長。



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) はい。済みません。お答えさせていただきます。

 その件につきましては、私どものほうではわかりかねます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号及び発議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号及び発議案第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、発議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、発議案第2号は否決されました。

 これにて本議会に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長挨拶



○議長(関桂次君) この際、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 議長のお許しをいただきまして、平成24年習志野市議会第4回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 本定例会では24の議案につきまして、いずれも原案のとおり御承認を賜り、謹んで御礼を申し上げます。

 本定例会は、仮庁舎に移転して本議場での初めての開催となりましたが、議員の皆様の御理解と御協力によりまして新たな一歩を踏み出すことができたと実感しております。厚く御礼を申し上げます。この一歩を二歩、三歩とつないでまいりまして前へと進んでまいりたいと思っております。

 また、12月16日には衆議院議員総選挙によりまして国も新たな体制にてスタートするようでございます。住民に一番近い基礎自治体を運営する者として、その動向をしっかり見きわめ、泰然自若にして臨機応変に対処してまいります。

 春夏秋冬と時は流れ、あと10日間ほどでことしも終わろうとしております。本市の発展と市民生活の安定のために御尽力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。

 平成25年を迎えますと、早速1月3日には東京ドームにて、本市を本拠地とするアメリカンフットボールチームのオービックシーガルズが史上初の日本一3連覇をかけて関西学院大学との試合が行われます。また、1月5日からは習志野高校男子バレーボール部が全日本バレーボール高等学校選手権の初戦に挑みます。新年早々より習志野の名が全国に響きわたり、そしてそれがさらに響きわたることを期待しております。

 皆様におかれましても、迎える1年がより一層よい1年となりますよう心より祈念いたしまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成24年習志野市議会第4回定例会を閉会いたします。

     午後3時44分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              布施孝一

              清水晴一

              関 桂次