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千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.48312月10日−07号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−07号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第7号)

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◯平成24年12月10日(月曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成24年12月10日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯真船和子君

   1 次期基本構想・基本計画について

    (1) 次期基本構想・基本計画を実現するための今後の経営改革の進め方について

    (2) 人、もの、金と言われる経営資源の確保について

   2 保健福祉行政について

    (1) 地域福祉計画策定の取り組みについて

 1.休会の件

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◯出席議員(28名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員(2名)

  14番  平川博文君    20番  田中真太郎君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        13番  木村静子議員及び

        15番  真船和子議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) おはようございます。議長の指示に従いまして、公明党を代表して一般質問を行います。

 初めに、現在、企画政策課において策定作業を進めております次期基本構想・基本計画について、特に経営改革との関係性という観点から質問をいたします。

 現在、本市では、第3次行政改革大綱を引き継ぐ形で、リーマンショックを契機とする世界規模での経済状況の悪化、さらにはその後の東日本大震災による、さまざま影響に対応すべく、経営改革プランに基づく経営改革を推進しております。この計画の進行管理、改革項目の見直しについては、昨年度までは企画政策部内にありました経営改革推進室が担当しておりましたが、本年度の機構改革により、経営改革推進室は発展的に解散をし、経営改革部門は企画政策課に引き継がれたところであります。このことは、次期基本構想・基本計画の策定に当たって、個別の政策・施策の実現を担保するための財源、組織、職員について、選択と集中、政策・施策あるいは事業レベルでのめり張りを総合的に企画立案部門で考え、計画していくためには適切な機構改革であったものと考えております。

 それでは、今後の経営改革の進め方について、2点、質問をさせていただきます。

 1点目に、次期基本構想・基本計画を実現するための今後の経営改革の進め方についてお伺いいたします。

 現在の経営改革プランの計画期間は平成26年度まででありますが、次期基本構想・基本計画にあわせて、現在の経営改革プランも見直していくことが必要であると考えております。平成26年度から平成37年度までの12年間は、まさに日本全体の社会構造が従来の常識では考えられないような大きな変化が予想されます。社会保障改革、地域主権改革も急速に進むものと考えられます。また、日本が抱える債務残高の大きさから、日本の財政の持続可能性についても懸念が持たれ、さらには現実問題として、急激に進む少子高齢化、生産年齢人口の減少など、日本国内の状況だけでも社会経済環境が大きく揺れ動くことが想定される中で、これに諸外国のさまざまな変化がグローバル化の進展の中で我が国の社会経済に大きな影響を及ぼしてくることも予想されます。右肩上がりの時代のように、財源や成長、拡大が後からついてくる時代ではないということであります。人口減少が象徴するように、いよいよ右肩下がりが現実のものとなっております。

 このように厳しい社会環境の中においても、行政は現実をしっかりと見きわめ、受けとめた上で、社会経済環境の激変による影響を最小限に食いとめ、住民の生活や行政サービスを持続可能としていかなくてはならないものと考えます。このように、今回策定しようとしている次期基本構想・基本計画の計画期間である12年間は、大変に難しいかじ取りが求められます。習志野市が策定する次期基本構想・基本計画は、このような時代の羅針盤であります。習志野市の英知を結集して策定していただきますことを強く求めます。

 そこで、12年後の習志野市のあるべき姿を実現するための財源、組織、人員を計画する経営改革を、基本構想・基本計画と両輪のものとして計画する必要があると考えます。この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。また、具体的にどのような経営改革を進めようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目に、人、もの、金と言われる経営資源を今後どのように確保していかれるのかについてお伺いいたします。

 これからの厳しい社会経済情勢の中で持続可能な行財政運営を行っていくために、経営資源である人、もの、金をいかに効果的、効率的に確保し、活用するか、重要になってまいります。その上で、最少の経費で最大の効果を上げることが必要であると考えております。人、もの、金と言われます経営資源について、今後どのように確保されるのかお尋ねいたします。

 次に、保健福祉行政について、地域福祉計画策定の取り組みについてお伺いいたします。

 地域福祉計画は、社会福祉法第107条で市町村の計画策定として規定をされております。この計画を立案する目標は、地域における福祉サービスや社会福祉の事業への住民参加の促進であります。近年、地域では、少子高齢化の波の中で人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常茶飯事に起こり、結果として自殺やひきこもり、孤独死、鬱病などが多発してきております。

 私は、このような新たに社会に発生してきているさまざまな病理的現象を見据え、地域社会の問題として対策を講じる必要性を何度も市長に訴えてまいりました。単一ではなく、各分野と連携をして、総合的なサービスを市民に提供できる仕組みをつくり、新しいまちづくりの構想に、孤立から支え合いの社会を目指したビジョンを示すべきであることを要望いたしました。

 今こそ、顔が見える、人のぬくもりが伝わる新しい福祉社会が求められております。地域福祉計画の策定をきっかけとして、幅広い市民参加と福祉教育等の推進により、支え合いの基盤となる地域における連携のきずながさらに広がり、さまざまな価値観を持った人々が地域でともに生き、支え合い、尊重し合うという、習志野らしい福祉文化に発展させていただくことを希望し、地域福祉計画策定への取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。一般質問もいよいよ最後となりました。

 真船議員の一般質問にお答えしてまいります。答弁は全て私の答弁です。

 まず、次期基本構想・基本計画につきまして、それを実現するための今後の経営改革の進め方についてお答えいたします。

 初めに、現行の経営改革プランについて御説明いたします。

 平成20年秋に顕在化した、いわゆるリーマンショックに端を発する世界規模での景気の低迷、経済状況の悪化の影響により、本市においても、市税収入をめぐる環境などにおいて想定を超える悪化が見込まれました。このことから、当時の集中改革プランを1年前倒しで見直し、平成22年度から26年度までの新たな経営改革の取り組みを経営改革プランとして策定したものであります。

 本プランの成果として、重点期間として設定された平成22年度、23年度において、市民の皆様、議員の皆様の御理解、御協力をいただく中で、人件費の見直し、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどさまざまな改革を実施し、当面の財政危機を乗り越えることができました。本市では、この経営改革プランに基づき、現在まで継続的に経営改革に取り組んでいるところであります。

 こうした中、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、これまで被災者の皆様の生活、財産を守るための復旧・復興を第一に考え、精いっぱいの対応を行ってまいりました。一方で、この震災の発生により、現行のまちづくりの方向性、計画の見直しの必要性が生じてまいりました。このことから、震災からの復興を含め、将来、習志野市に求められる姿、目指していく方向をしっかりとお示しするべく、現在、計画策定を1年前倒しし、平成26年度から37年度までの今後12年間にわたる本市のまちづくりのあり方を定める次期基本構想・基本計画の策定に取り組んでいるところであります。

 この基本構想・基本計画の実現性を支えるためには、あわせて自立的な都市経営の推進が求められることから、経営改革のさらなる取り組みが必要となってまいります。このことについて、25年度予算編成が整った時点におきまして、基本計画期間を見通した財政予測を行う予定であります。その上で、計画期間中の事業を着実に実施するために、歳入と歳出の収支を想定し、その金額に対する改善策について、現行の経営改革プランの期間を1年前倒しし、次期基本計画の計画期間に合わせた新たな経営改革の大綱と実施計画を策定してまいります。

 次に、経営資源の確保についてお答えいたします。

 真船議員の御指摘のとおり、市民の皆様が納める税金を効果的・有効的に活用し、市民一人一人が住んでよかったと思える地域社会を維持・向上することは、住民負担の増加抑制に留意しつつ、限られた経営資源である人材、資産、財源を有効に活用することであると認識しております。

 現在、策定中である次期基本構想・基本計画の計画期間を通じた将来の見通しとしては、グローバル化や経済の低迷など、世界規模での大きな変化の中、今後、日本は、少子超高齢化というかつてない人口構造の変化の局面を迎えます。本市を取り巻く環境も、生産年齢人口の減少や家族形態等の変化、医療や介護ニーズの高まる後期高齢者の増加に伴う社会保障費用の急速な増大、あるいは公共施設の老朽化など、多くの課題に直面することが予測され、今後ますます厳しさを増していくものと認識しております。

 しかし、こうした中においても、次期基本構想・基本計画における将来のまちづくりに向けた取り組みをしっかりと下支えするためには、長期的な視点に立ち、計画的に持続可能な行財政運営を実行する必要があります。そのためには、地方分権、地域主権の進展と市民ニーズの多様化の中、みずからの責任と創意工夫のもとで、限りある経営資源で最良の行政サービスを提供し、市民満足の向上を目指すことが必要です。あわせて、引き続き、みずからの改革に取り組み、積極的な行政情報の提供や行政機能の効率化、職員の人材育成など、常にコスト意識を持った効率的、効果的な取り組みを実行していくことが重要であると認識しております。

 このことから、次期基本構想・基本計画においては、安全・安心、教育、福祉、子育てなど各分野の施策における事業の確実な実施を常に下支えするために、あわせて自立的な都市としての経営改革の推進を位置づけ、改革におけるさまざまな取り組みを推進していく必要があります。その中でも、公共施設の再生、持続可能な財政構造の構築、行政機能の効率化、職員の意識改革と人材育成、協働型社会の構築などに重点的に取り組む必要があると認識しております。具体的には、先ほども申し上げましたとおり、基本計画期間に合わせ、それらを包含した経営改革大綱及び実施計画を策定し、基本計画期間における一層の経営改革を推進してまいります。

 最後に、保健福祉行政について、地域福祉計画の策定の取り組みについてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、一貫して、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを基本的な政策の一つとして位置づけてまいりました。人は、誰しも、住みなれた地域で人と人とのきずなを深め合いながら、心身ともに健やかで、笑顔に満ちた生活を送りたいと願っております。この全ての市民の望みを実現するためには、年齢、性別あるいは障がいのあるなしにかかわらず、全ての市民が皆、地域の一員として社会参加を続けることができる包容力のある地域、他人を受け入れる優しさのある社会を醸成しなければなりません。

 近年の少子高齢化社会、情報化社会を背景とした、さまざまな価値観の混在する複雑な社会では、ひきこもりの増加、児童、高齢者、障がい者に対する虐待など、今までに考えられなかったような新しい不安や問題が発生してきております。そのような社会の不安や問題を少しでも減らし、全ての人が生きやすい、生活しやすいまちづくりをしていきたいということを、私はこれまでもたびたびこの議場で述べさせていただきました。

 そこで、私は、真船議員おっしゃっているように、このような全ての市民がともに生き、支え合う優しさのあるまちづくりの方向性を明確にし、それに向けた市民や行政の行動を具現化する必要があると考え、来年度、このような本市の目指す福祉社会の姿を示す地域福祉計画を策定してまいります。

 この地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づき、各地方自治体が主体的に取り組むこととされているものでありますが、本市の実情に根差した計画とするため、本市の目指す福祉社会の実現に必要不可欠な、町会・自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、高齢者相談員などの制度ボランティアの皆様を初めとした市民、団体、さらに事業者と行政、それぞれの地域福祉社会構築に向けた役割もこの計画において明確にさせていきたいと考えております。

 特に、習志野市社会福祉協議会につきましては、地域福祉を推進する中心的な団体として、これまでも地域住民の参加によるボランティア活動や福祉教育等の実績を有していること。また、現在、習志野市社会福祉協議会が進めている地域福祉活動計画との相互の連携を十分に図る必要があることから、本計画策定への積極的な御支援をお願いしたいと考えております。

 さらに、地域福祉計画は、福祉に関する総合的な計画の位置づけでありますので、平成26年度からスタートする本市の新しい基本構想・基本計画の推進計画として位置づけるとともに、保健福祉分野の個別計画である高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者基本計画、障がい福祉計画の上位計画として、本市の福祉施策全体の目的、全体像を明確にしてまいります。

 以上、申し上げてまいりましたように、地域福祉計画の策定によって、社会的に弱い立場のある方の人権を守り、地域の一員として包み、支え合う、ソーシャルインクルージョンの取り組みを一層に進めていく所存でございますので、議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。

 今回は、経営改革という点について質問させていただきましたけれども、その前に、昨年から次期基本構想・基本計画についての進捗状況等、さまざまな習志野市がこれから進もうとしている町の姿が、議員にも、そして市民にもわかりやすい方向性を、何度か説明を欲しくて伺ってまいりました。今回は、その基盤を支える経営という視点から質問させていただいたんですけれども、その経営という形に入る前に、この基本構想・基本計画を策定しております企画政策部として、では、12年後の習志野市の姿をどのように分析をして、そしてどのような状況となっているのか、そういう形をどう想定しているのかについてお尋ねしたいと思っています。

 なぜ、このような質問をするかといいますと、やはりその期間が、この12年間という基本構想が終わる、満了する最終年度の町の姿が、現在のまま推移していくとどういうようになってしまうのか。これが、この基本構想・基本計画の中で新しく施策等を実行する。そうすることによって、こういう町の姿に変えていきたい。12年後はこうなってしまう。だけれども、この基本構想・基本計画ではこういう形に変えていきたいんだ。そして、持続あるこの習志野市のまちづくりをしていきたい、そういう思いというものが、計画書の中であらわれてくるという形で私は考えております。

 そこで、企画政策部としては、12年後、習志野市はどのような町になると考えているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。それでは、お尋ねの次期基本構想・基本計画、平成37年度、習志野市がどのような姿になっているのかということにつきまして、主に人口構造といった観点からお答えを申し上げたいというふうに思います。

 真船議員も御指摘のとおり、今後の自治体経営、これは人口の推移、それから年齢別の人口構成割合、この実績値と推計値に基づきまして、地域社会と行財政の変化を見きわめていくと、こういったことが非常に重要であるという認識は私たちも持っております。その中で、次期基本構想策定に向けまして最も重要な要因ととらえておりますのは、やはり先ほどの市長の答弁にもございましたように少子超高齢化、こういう進展と、年齢構成における老年人口の増加ということでございます。

 特に、いわゆる団塊の世代と言われる方々が、ちょうどことしから3カ年後に順次65歳を超えていかれまして、生産年齢人口から老齢人口へと移り変わってまいります。既にこれまでも老齢人口は増加を続けてきておりますけれども、さらに、いわゆる団塊世代という大きな生産年齢人口層が老齢人口層へ移行するということでございます。そして、これらの方々は、平成34年から平成36年にかけて、順次75歳以上というふうに移り変わってまいります。したがいまして、この次期基本構想の計画期間となります平成37年ごろまでの高齢化は、この団塊の世代の方々が後期高齢者に移行していくということが中心となるというふうに見ております。

 本市の人口推計、これは昨年させていただきましたけども、65歳以上の人口は、平成37年までには現平成24年対比で約6,200人が増加する。実に、13年間の中で約18.6%増加していくと。そして、全体に占める割合は23.5%程度まで上がるだろうというふうに予測をしているところでございます。また、75歳以上の人口につきましても、平成28年には本市人口全体に占める割合が全体の10%を超えていく。そして、平成36年からは13%台に上るというふうに予測をしております。

 このような今後の超高齢化の進展という中では、やはり医療、あるいは介護ニーズが高まり、後期高齢者の増大によりまして、扶助費の大幅な増加といったことも、当然、予想されるところでございます。また、一方では少子化ということがございまして、生産年齢人口の減少、これがさらに深まっていくだろうというふうに考えております。今後の行財政運営に及ぼす影響ということを考えますと、これらについて諸方策を講じていくことは不可欠であるという認識でおります。

 生産年齢人口の減少、このことは税の負担能力の低下、ひいては自主財源比率の低下といったところにつながる可能性がございます。さらには、消費の衰退、地域経済の衰退といったことにも結びつきまして、地域での法人税の担税力の縮小といったことも危惧されるところであります。

 このほか、本市は公共施設の老朽化に係る再生、あるいは財政の健全化、協働型社会の推進など、現在において考察され得るさまざまな課題、そしてそれらへの予測を踏まえまして、次期基本構想・基本計画では経営的視点、こういったもと、将来課題に対応して、目標とする将来像の実現に向けた施策の実行をしっかりと下支えをするための取り組み、これもあわせて位置づけて策定をしていこうという考えでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。部長、ありがとうございます。

 今お聞きになりましたように、これは我が市だけではなくて、あらゆる地方自治体、いきますと国自体がそういう方向に向かっていると。昨日の党首討論なんかも伺っておりますと、やはり日本が、この二、三年のかじ取りが大変重要になってくるというようなことも議論されておりました。それに引き継ぎ、地方自治体も、この二、三年の中でどうかじ取りをしていくかで、持続可能な習志野市の将来のまちづくりという形になってくる。そういう中での次期基本構想・基本計画になるものと思っております。余り暗い話ばかりではいけませんけれども、それが可能となるような基本構想・基本計画にしていただきたいと思っております。

 今、部長がお答えになりました経営的視点のもと、このような将来的課題に対応して、目標とする将来像の実現に向けた施策の実行をしっかりと下支えする取り組みを行っていきたいという、今、最後、御答弁いただいたかと思います。市が想定している姿というのは、今、部長の答弁から理解をいたしましたけれども、では、何をしたいのか、何をすることが住民のためになるのか、ここが私は、本当は聞きたいところであります。

 先日、審議会のほうにも参加をさせていただきました。また、議員の勉強会も、この基本構想・基本計画策定に当たる勉強会が行われました。

 しかし、この中では、なかなかそこの部分がお聞きすることができなかった。そういう意味から、その点について何をしたいのか、何をすることが住民のためになるのか、そういう点について、部長の御答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。市長の最初の答弁の中で申し上げておりますけども、12年後を想定する中では、これからまず取り組むべきは、やはり施策を下支えをする重要項目、こういったことをしっかりと経営的視点のもとで進めていくということが大変重要かと思います。

 今想定する中では、先ほども申し上げましたけども、やはり公共施設の再生でありますとか、健全な行財政運営でありますとか、協働型社会のさらなる取り組み、こういったこと、非常に大切なことになってくるだろうと。まずは、こういったことにしっかりと取り組みを進めながら、習志野市の自立的な経営の基盤をきちんとつくっていくこと、これをまず継続的にしなければならないというふうに考えております。この自立的な経営のための持続的な取り組み、これを進めながら、そして施策を構築をしていく。市民のために、今、議員がおっしゃいましたように、市民のために何をするのか、何が必要なのか、これを施策体系としてきちんと取りまとめていく、これが肝要かと思います。

 その中で取り組むべきことというのは、やはり人口構造等を考えますと、高齢者への施策、あるいは子育てへの支援、こういったこと、非常に大きなウエートを占めてくるんだろうというふうに思います。さらには、習志野市が自立的に動いていくというためへの企業等への支援、経済政策というんでしょうか、そういったことはやはり欠かせないだろうというふうに思っております。そういったことを、今、26年4月、新たに基本構想として動かせるよう、さらには文教住宅都市という大きな理念のもとに、習志野市が継続してあり続けるため、基本構想・基本計画としてしっかり取りまとめていきたいということで、現在作業を進めているというところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。しっかりまた、この部分に関しましては、職員の皆様、一致団結して進めていただきたいと思います。市の考え方は、一応、理解をいたしました。

 それでは、経営改革についてお伺いさせていただきます。

 冒頭でも質問させていただきましたとおり、目指すべき町の姿を実現させていくためには、現実と、そして目指すべき町、すなわちこの理想とのギャップが大きければ大きいほど、経営改革をしっかり推進していかなくてはいけない、その差を埋めることはできない。今、市長の答弁でも、また部長の中でも、行財政改革、経営的な視点をしっかり行っていきたいということでありましたけれども、経営改革プラン、現行推進されていますこの経営改革プランを、もう少し詳細に、具体的に、今後どのように見直しをされていこうとしているのか、お尋ねをいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現行の経営改革プランの見直しというお尋ねでございます。

 平成22年度から5年間を計画期間としてスタートいたしました経営改革プラン、これの中では各種行財政改革の項目と数値目標、これを計画に位置づけております。現在まで着実に実行してまいりまして、進行管理もしてまいりました。そして、改革項目の確実な実施と数値目標の達成に向けた取り組み、こういったことの推進も、今もしているところでございます。そして、市民にわかりやすい形で結果公表をさせていただくといったことにつきましても取り組んでまいりました。

 少し、平成23年度までの取り組みの実績について申し上げますと、全62項目のうち達成項目数は38項目、達成割合は61.3%となっております。特に、重点改革期間として位置づけをいたしました平成22年度から23年度、この財政健全化への取り組みといったものの効果額は約21億4,000万円という数字であらわれております。こういった厳しい財政環境のもとの中でも、基礎自治体としての役割、義務というんでしょうか、そういったことは果たしてきたと認識もしているところでございます。

 その中で、次期基本構想・基本計画、この期間に合わせまして、先ほど来申し上げていますように、やはり経営的視点という観点の中では、この経営改革プラン、実現性を支えるために不可欠であるということでございます。そして、自立的都市経営を推進するということからも、現行の経営改革プラン、これは次期基本構想・基本計画の期間に合わせるべきであろうというふうに考えています。すなわち、1年前倒しをして、新たな経営改革の大綱と実施計画を策定しなければならない、このように考えております。すなわち、26年4月に時を合わせて経営改革プランがスタートできるように、今準備もしているところでございます。

 現在の経営改革プランの中では、人件費の削減、あるいは補助金の見直し、指定管理者制度などの民間活力の導入、外郭団体の見直し、受益者負担の見直し、さまざま項目を設定しております。こういったものにつきましては、次期基本構想・基本計画の中におきましても継続的に取り組みをしながら、このことに加えまして、やはり先ほど来、議員からのお話もありました職員の人材育成、そして行政機能の効率化、組織の見直し、それから積極的な情報提供、こういったことを、常にコスト意識を持って効率的・効果的に取り組むということが必要だと思います。そして、全庁挙げて取り組んでみずから実行していく、こういったものをしっかりと位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。

 議員がおっしゃっております人、もの、金、こういったものがきちんと経営資源として組み合わさって、相乗効果を生むような経営改革プランというふうに、1年前倒しで取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。経営改革プランも1年前倒しでということでございます。本当に昨年の東日本大震災があり、また大きくまちづくりが変更されていくという中での市長の御決断だと思っております。これは早急に進めていただきたい、そのように思っております。期間が非常に短い1年間という中で、本当に実現可能なのかなという思いが、ひしひしと伝わってきてしまっている現状でございます。しっかりよろしくお願いしたいと思っております。

 もう一点ですけれども、本市が今までこの経営改革プランを進めてくる中で、いろいろな行財政改革を進めてくる中に当たって、懇話会、行政改革の懇話会、または経営改革の懇話会、そしてあるいは補助金審査委員会といった外部の有識者による第三者委員会を設置していたように記憶しております。現の経営改革プランの中にも、この経営改革懇話会の第三者機関の御提言をいただいているということも記されております。今、現状を見ていますと、やはり第三者機関がどうなっているんだろうと。新たな26年度からスタートする新経営改革プランにおいて、第三者委員会の設置はどうなっているんだろうというような思いを、気になりました。

 やはり、先日、私は、PHPの研修会に参加をさせていただきまして、本市の経営改革に御尽力をいただきました南学先生の講演を聞いてまいりました。本当に、南先生も言っております持続可能なまちづくりという視点においては、先ほども何度も繰り返しておりますが、もう右肩上がりではない、右肩下がりなんだ。そこにどう財源を確保してくるのか、どうするのか、公共サービスのあり方、そして行政サービスのあり方、これが大きな課題になってくる。先ほど部長の御答弁でもありました公共施設の老朽化、そしてインフラの老朽化、これに対する財源をどう確保するのかという、さまざまな課題が山積している。そういう中において、やはりこれはもう市役所の内部のことだけに限った議論ではなくて、やはり大きな社会の動き、そして最先端の知見を踏まえた議論をすることが、私は大切であると思っております。

 そういう意味からも、次期の経営改革プランの見直しを行うのであれば、有識者の南先生も当然であると思いますけれども、有識者の御意見を聞く第三者機関の設置が必要であると思っておりますけれども、この点については今どのような形になっているのか、お尋ねしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。経営改革にかかわります第三者機関ということのお尋ねでございます。

 端的に申し上げて、現在、経営改革にかかわる第三者組織といったものは、設置はしてございません。議員御指摘のとおり、平成20年から3カ年の中では、行政改革懇話会という形で設置をさせていただきまして、さまざま御提言等々についていただいたところでございます。

 これから先どうするのかというお尋ねだと思いますけども、この第三者機関というのは、私どもとしては、先ほどの経営改革プランを推進していくという意味では非常に大切な位置づけだというふうに思いますし、設置をすべきだというふうに考えております。そういった意味では、現在どのような形で設置をしていくのかといったことにつきましては、検討させていただいているところでございます。

 具体的にどういった方々に委員として御就任をいただくのか、あるいはいつの時点で設置をしていくのか、こういった詳細なことにつきまして、今しばらく時間を頂戴したい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。ぜひとも第三者機関の設置を、早急に設置をしていただくことをお願い申し上げます。

 次に、業務分析についてお尋ねをしたいと思っております。

 先週の一般質問におかれまして、定員適正化の問題と業務分析について、いろいろやりとりがございました。そのお話をお伺いしている中で、その印象は、市民サービスが多様化、複雑化している、これはもう十分、皆さんも御存じと思います。また、この地域主権の流れの中で、行政が行う業務が増加する一方、これまでの行政改革の取り組みの中で職員数が削減されてきている。これは行財政改革の中で、今申し上げましたとおり、定員適正化計画に基づく職員数の削減でございますが、その職員の負担が大きくなっている。かつ、本来、正規職員で対応すべき業務にも臨時職員が対応せざるを得ない状況から、この臨時職員数が多くなっていて問題であると。定員適正化計画の見直しで、正規職員をふやすべきであるというような議論であったかなと思っておりますけれども、私ももちろん、これは以前にも指摘させていただいております。職員の給与の面でありましたけれども、職員の負担がかなり大きくなっているということは、そのとおりだと思っております。

 これが、東日本大震災があったからという以前に、ここの点は、私、指摘させていただきました。余りにも、行革をしている中でも職員が削減され、しかし、業務量はそのままで今日まで来ている。そこに東日本大震災があり、またそこに大きな負担がかかってきている。これはもう本当に私もそのとおり、職員の皆様を見て回っても、本当にそのとおりだなと。本来、職員の皆様がやらなければいけないまちづくりの施策、そういうところの視点が、今、本当に欠けてきてしまって、きょう、あすやらなければいけない業務に追われているのは、全議員そう思っていらっしゃると思いますし、職員の方もそう思っていらっしゃるのではないかというような思いが私も実感しております。

 こういう形の中で、では、単純に職員数を、じゃ、今後ふやして対応していけばよいのかという議論になりますけれども、この意見には、率直に言って賛成することはできない。今までやってきた行革というものもございますし、また、職員数を増加させていくということには、その分、市民の税金であります人件費が増加していく。結果として、財政の硬直化を招いていく。財政状況が悪化してしまっていく。その結果、本来、市民サービスの充実のために振り分ける財源が少なくなってしまうというようなことも、一理、1つ言えるのではないかなと私は思っております。

 そこで重要な観点が、少ない職員で、いかに効果的な市民サービスを提供していくかという部分でございます。ですから、限られた職員で業務を実施しなくてはならない状況ということは、業務を効率的、そして効果的に実施していくということも1つあります。この観点から、私はこの業務分析の実施と、その分析結果を踏まえた業務改善、職員の配置の適正化、この実施に当たっては、今回の業務分析に対しては大変期待をしております。

 この結果というものが、業務分析、現在行われている結果はいつまでに出るのかという御質問があったと思いますけれども、私はこの結果が出たら、その結果を踏まえて、どのようなことを、では実施しようとしているのか、ここが重要だと思っております。業務分析を何のためにするのか、今現在どんな状況なのか、じゃあ、その出た結果、どう改善し、職員の負担を減らしていけるのか、ここのところが非常に重要になってくる議論だと思いますけれども、この点について企画政策部ではどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今、実施をしております業務分析、それと定員の適正化といったことに関係をした御質問だと思います。

 業務分析、少し現況について改めて申し上げますと、これはなぜやるのかということにつきましては、業務に係るコスト、あるいは仕事のボリュームといったものが、職員あるいは市民の方々に見えていないという部分があろうかと思います。特に職員の中では、他課との絡み等々を考えますと、やはりお互いにやっていることが見えること、これ、可視化というふうに申し上げましたけども、このことが非常に大事だろうと思います。そして、見えて可視化したデータ、これに基づいて、やはりどこにどういった職員の数が必要なのかといったことをきちんとはかっていく。加えまして、業務の改善あるいは業務マネジメントといったことを図っていくという必要があると思います。

 定員適正化計画、議員御指摘のとおり、目標数値というのはおおむね達成が、今、進んできております。しかしながら、一方では、やはり業務の改善でありますとか、業務の見直しですとか、それから民営化ですとか、民間委託ですとか、こういったことがなかなか追いついてこなかったという実態もあります。また、数値目標を算定する中で、現行行っております業務分析といったものには取り組んでいなかったという実態も鑑みますと、そういったところを、やはり数字先行になってしまって、またあわせて震災ということの中で、職員が非常に今足りない、あるいは職員がつらい思いをしているというところへ結びついてきたのかなというふうにも考えているところでございます。

 そういう中では、年度末、この年度末までには、各部、全庁のおおむね34課程度については業務分析が終了するということでございます。その中で、今、このことについてはコンサルティングへ委託をしておりますけども、その中で年間業務量をしっかりと算定をして、さらにそれに加えて業務の改善提案といったものを受ける予定でございます。そして、年が明けた以降も、全ての課について、やはり業務分析といったものについて取り組まねばならないといったところも、少し課題として残ってまいります。こういったことを積み重ねながら、やはり定員適正化計画そのものを、経営改革プランにあわせて見直しをするという作業も必要かというふうに考えております。

 いずれにしても、今取り組むべきは業務を改善していくこと、業務を見直すこと、そして事業をさらに見直していくこと、そして民間活力あるいは民営化、こういったものに積極的に取り組んでいく、こういったことがますます必要であるというふうに、今の時点では考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。ぜひ、そこの点について早期の実施を求めます。

 次に、定員適正化計画の観点から、先ほど部長の御答弁の中にも、財政運営を進めていく中では、職員の人材育成ということも言われておりましたけれども、この観点から人材育成についてお尋ねをしたいと思っております。

 確かに、今、業務量の問題、さまざまな課題が山積している中で、人材の育成ということも多くの皆様から御指摘をいただいている現状でございますけれども、やはり職員数をなかなかふやしていくことが厳しいという中で、では、職員お一人お一人の能力をどう高めて業務執行の効率化、生産性の向上を図っていくことができるのか、また、それが必要であるというような思いを私はいたします。すなわち、人材育成であります。

 そういう観点から、じゃあ、現経営改革プランにも載っておりますけれども、職員の人材育成、現実どのような形で行っているのか。その結果として、どのような成果が上がっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えしていきます。

 今、次期基本構想、それから基本計画の策定を進めておりますけども、それを実行、実現するのも人であります。人材を持たない組織は、幾らすぐれたビジョンを持っても、それを実行していくということはなかなかできないと思っています。

 現在の状況でございますけども、実は、この実態をちょっとお話し申し上げますと、平成19年から23年までの5年間で退職した職員が325人います。これは、この5年間で全職員の23%が入れかわっております。なおかつ、この325人のうち136名が6級以上の管理職と、その割合的には42%ということで、非常に若返りが進んできていると。19年度に全職員の平均年齢というのは44歳5カ月でございました。それが、ことし24年度は40歳8カ月ということで、もう4歳近く、平均が、職員が若返っているといった状況でございます。

 そういった中で、今まで40歳以上45歳未満の6級、要は課長職という人材が、なかなか従前は昇格といいますか、管理職にならなかったんですけども、ここ数年、45歳未満の管理職を育ててきているということで、非常に若返りが進んでいる中で、いかにそういう若手の管理職をなるべく早く育てるかということも、実際ここ数年、起こっている状況でございます。

 ただ、当然のことながら、ベテラン職員が退職するということは、その技術、それから伝統等を継承できるかといった部分がございます。若手職員が、それこそそういう経験がない中で管理職になるといった部分の負担もあるかと思いますけども、私どもは管理職がいかに人材育成を行うかという部分が、我々ここにいる部長職全員も含めまして、ちょっと欠けているのじゃないかなと、そういう認識がございます。

 で、OJTといいまして、これは研修、人材育成の一つでございますけども、OJTが言っているのは、この研修というのは、実際の仕事を通じて行う人材育成、能力開発と言っていますけども、この中で管理職の役割というのは、部下育成は上司の最も重要な責務の一つと位置づけられているというのが、このOJTの趣旨でございます。

 じゃあ、そういう形の中で、習志野市の管理職がどれだけ部下の育成に時間を費やすかということ自体は、実態的にはさほど、真船議員からお話がありましたとおり、管理職みずから文書をつくったり、いろんな仕事をしています。そういう部下に育成するだけの時間的な余裕はないのが、これ、現状じゃないかなと、それも一つの要因じゃないかなと思っております。

 ただ、そうはいっても、やはり管理職、それから係長職がしっかりと部下を、経験を積ませ、いろいろな経験を積ませながら育てていく、これは非常にどの会社、それから私ども習志野市役所でも同じだという認識はございます。

 なおかつ、若手の職員につきましては、ぜひチャレンジ精神をもっと持っていただきたい。通常の業務でそのまま終わることなく、なぜこの業務をやることによって、どういう効果が生まれ、それがどういうふうに市民に喜ばれるのかとか、そういう一つ一つ問題意識を持ちながら、いずれは自分は係長になるんだ、課長になるんだ、部長になるんだというチャレンジ精神を持ちながら仕事をする職員とそうじゃない職員では、全然育ち方が違いますので、ぜひ若手職員には、そういう意味ではチャレンジ精神を持っていただきたいと思っております。

 あと、実際的には、そういう精神的な面、それから管理職の部下への指導、これを徹底させていくということの中では、私たちも、研修等を通じまして、まずは管理職にそういう意識を持ってもらいたい。改めて意識を持ってもらって、部下を育ててもらいたいといった中では、数々の研修を今後も取り組みながら、若手、それから管理職も含めまして、研修を通じ、それから実践を通じながら、人材育成に励んでいこうと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。総務部長、ありがとうございます。総務部長がお話しされたことはごもっともでもあり、全職員が耳を傾けて聞かれていたと思っております。私もそのとおりだと思っております。

 しかしながら、やはり過去からの、時代の総意でしょうか、新しい時代に今こう入ってきている中で、若手の育ってきた環境、さまざま得てきた環境というものが違うのではないかなという認識が私はあります。ちょうど私はその中間点にいるような部分もあるんですけれども、やはりここで意識改革をしていくということも、管理職の皆様には求められていくのではないかと。前がこうであったから、こうでなければいけないという、そこの意識の部分というのも、しっかり考え直していくことも、私は必要であり、若手職員がどんどん発言できる場、そして若手職員のアイデアがどんどん受け入れられる環境、そういう環境づくりが必要であると思っております。

 私は、本当に習志野市の職員を見てますと、一人一人の能力は、本当に真面目で、非常に高いものがあるというふうに評価をさせていただきたいと思っております。でも、どうもその能力が、先ほども申しましたけれども、内向きになってきている。未来に向かって、何としても習志野市を持続可能とするために、こういうことをやるんだというような発案がどうも見られない。目先の業務に力が行き過ぎている、そういうようなことを感じております。

 ですから、今、本当に現在のようにいろいろなニーズが求められてきておりますし、市民のニーズも変わってきておりますが、こういう時代だからこそ新しい発想、新しいアイデアを持ちながら、業務に当たっていくことが大変重要であると思っております。これは、全員がまた意識改革をしていくことが必要であると思います。

 ここで私、1つ提案をさせていただきたいと思っております。メモするほどのことではないと思いますけれど。この人材育成は、どの組織も大変重要であります。企業も重要であります。今、企業も、ここ、この人材育成という観点に危機感を感じております。自治体だけではなく企業も、職員が2年、3年でやめてしまったり、またそれ以上育っていかなかったりという、あとメンタルの部分で、非常に危機感を感じている現状がよく報道されております。自治体もそうであると思います。

 ですので、私は市長に提言したいと思っています。とにかく、この人材育成は、次の習志野市の町をつくる重要な視点であります。ぜひ、ここにしっかりと投資をしていただいて、そして外部からの意見も入れる。そして、新しい人材育成、3年もしくは5年というスパン、ここに徹底した人材育成機関を、プログラムを設置していただいて、外部人材を持ってきて、そしてシステムそのものを見直しをしていくということが、私は必要でないかと思っております。ぜひ、ここのところを市長に御提案させていただいて、今後のまちづくり、持続可能な習志野市、そして職員が前を向いて笑顔で仕事ができる環境づくり、こういう職場をつくっていただきたいことを強く要望させていただきますけれども、最後に、さまざまな議論を聞いてきた中で、市長に御見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。人材の育成というのは、もう大変、どの世界でも重要なことなんですが、1つありますのは、やっぱりよく私たちは民間企業と対比されるわけですけど、民間企業の人材育成と我々の人材育成の違いというのがあると思います。民間企業は、どちらかというと利潤を追求する中で、能力を重視した、インセンティブということについても非常に重要視される世界であります。

 しかしながら、公の公務員の場合は、どちらかというとそうではない、給与表に基づいたやり方をしていると。これは、国会のほうでも公務員制度改革というのが進んでいるわけでありますが、現状、公務員の制度というのは、仕事をやればやるほど評価されるということではなくてという世界ですから、そういうことにおいては、僕が非常に思いますのは、やっぱり公務員の皆さんに一番必要なのは何かというと、ボランティア精神だと思っております。それで、ボランティア精神を醸成していくための施策ということになると思うんです、人材の研修というのは。要するに、営業の仕方とか、そういうことではないと思うんですね。そういうことの中で、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

 経営理念は、後でいいんですか。

     〔「どうぞ、どうぞ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) いいんですか、このまま。

     〔「一緒に、はい。もう、これで……」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ああ、そうですか。ちょっと、ごめんなさい。質問、想定していた質問とちょっと違って……。

 私がこれから、基本構想・基本計画をこれから練っていくわけでありますが、単純に言いまして、基本構想が12年間ということの中で、新年度、来年度から数えるとちょうど13年後に、基本構想の期間が終わるわけですね。そうすると、その13年後どうなっているか、習志野がどうなっているのかということをイメージしますと、私は単純に、そのときには53歳になっておりますから、私の年代というのは、習志野市民の各世代の中で一番多い世代なんですよ。一番多い世代が一斉に53歳になるあたりというのは、もうみんなそれぞれ管理職だと思うんですね、それぞれの分野で。しかも、60歳を目前にするような形になってきますから、年金のことが気になったりとかということの中で、すごくですね、そういう意味では将来に対する不安というのがより具体化してくるんじゃないかというふうに思っております。

 そういうことの中で、いつの時代も大切なんでありますが、特に我が国は民主主義制度のもとで回っております。民主主義制度が、過去、古代からずうっとさかのぼって、その制度が滅亡する瞬間というのが言われているとすれば、それは、僕はポピュリズム、大衆迎合というようなことの中での内部崩壊ではないのかなと思っております。その要因は何かといえば、それはいろいろなことが便利になって、いろいろな価値観が多様化する中での、結局、知識の多様化の中での混乱。じゃあ、混乱は何かといったら、それは怒りだとか悲しみだとか、そういうような感情である。

 そういうようなことからすると、習志野市、結論になりますけども、決して大きい町ではありません。でも、人口密度が濃い、非常に結束力の高い町である。そういうことの中で、しっかりと優しさでつながっていくということを、これは私たち行政のみならず、全市民、議員の皆様にも御協力をいただいて、優しさでつながる町でありたい、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。市長、ありがとうございます。市長のお人柄であると思います、優しさという部分では。ありがとうございます。

 以上、いろいろとお伺いをさせていただきましたけれども、基本的には、人、もの、金といった市政運営のための経営資源が年々減少していくということが想定されるんだと。一方では、市民が行政に期待するさまざまな要求水準が増大していくと。こういう中で、どのように必要なサービスを提供していけばよいのかということであります、私が言いたいのは。先ほども申しましたが、もう右肩上がりの時代のような大きな政府は望めないのではないかと。望まないという観点が重要であるということ、これは私たち議員も、市民も、またみんなが感じていかなければいけない、そういう時代だと思っております。

 行政の守備範囲はどこまでするのか。そしてまた、民間に、先ほど部長も御答弁されておりました、任せられるものはできる限り民に任せていくという、そうして、まちづくりはどの分野に重点的に政策を実行していくのか。限られた財源の中で、何を行い、何を行わないのかと。まさに、選択と集中、ここを、めり張りつけた事業をしっかりやっていくことがまたよいのではないかと私は考えております。ぜひ一刻も早い次期経営改革プラン、宮本市長のもとでのこの計画プランの作成を、市民にわかるように一刻も早く作成をしていただきたいことを要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、地域福祉計画策定についての取り組みでございます。

 初めに、私は、まず当局に感謝を申し上げたいと思いますのは、この福祉に関する質問は、荒木市長の代からずっと述べさせていただきました。本当に現場で困っている一人一人を支えていく地域づくりが必要であると。そういう中で、長野県の飯田市がもう28.3%という高齢化率の中で、この健康計画というものをまちづくりの一つのテーマに置いて作成されていた。ここをぜひ勉強していただきたいと申しましたときに、本当に当局はいち早く、この長野県の飯田市に職員の方を視察に行かせていただき、そして、しっかりと受けとめてきてくださいました。こういう早い取り組みが、私にとっては本当にありがたかったなという思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。で、とてもいい報告を聞かせていただきましたので、また今後ともしっかりそれを生かしていきたい、そのように考えております。

 では、本題に入りますが、今回、地域福祉計画を策定していくと、次期基本構想にあわせて行っていくということでございますけれども、この地域福祉計画が、本市で策定する明確な目的ですね。それと、習志野らしさをどのような形でこの福祉計画に出されているのか、その特徴についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、地域福祉計画を策定する目的と、習志野らしさという2つの質問についてお答えをしたいというふうに考えております。

 まず、地域福祉計画を策定する目的、3点、お答えをしたいというふうに思っております。まず1点目としましては、本市が目指す福祉社会が、全ての市民が皆、地域の一員として社会参加を続けることができる包容力のある地域、他人を受け入れる優しさのある社会という方向性をまず明確にすることと考えております。2点目としましては、本市の目指す福祉社会を実現するに当たっての解決すべき課題、それに対応する必要なサービスの内容と、住民の皆様の参加を視野に入れた提供体制の計画等を示すことというふうに考えております。3点目としましては、本市の目指す福祉社会の実現に向け、市民の皆様、関係団体、行政が一緒になって取り組んでいくわけでございますが、そのそれぞれの役割を明確にすることと、以上3点だというふうに目的については考えております。

 次に、習志野らしさということでございますが、1点目は、高齢者施策の重要性ということについてでございます。今年度実施をいたしました市民意識調査の結果によりますと、市政の中で特に重要と思う分野についてお伺いをしましたところ、高齢者施策と回答された方が66%と最も多い結果になっております。その中での取り組むべき施策として、ひとり暮らしの高齢者に対する相談体制の充実が、2年前の調査と比較をいたしますと増加をしており、一番要望の多い経済的支援の充実と差のない2番目の回答という形になっております。こうしたことから、高齢者施策、特にひとり暮らしの高齢者が住みなれた習志野で安心・安全に過ごせるための視点を、本市の地域福祉計画の重要課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2点目につきましては、地域福祉活動にかかわる方々の役割の明確化と、先ほども答えましたが、役割の明確化というふうに考えております。本市では、昭和43年から続いております地域担当制や、まちづくり会議といった本市独自の制度によりまして、地域福祉活動にかかわるさまざまな方々が行政の原動力として、今でも密接に携わっていただいております。そういう土壌がございます。地域福祉社会を実現するために欠かせない担い手であります町会・自治会、まちづくり会議の地域の皆様、福祉活動団体、健康づくりの市民リーダー、制度ボランティアの民生委員・児童委員、高齢者相談員の皆様、また地域福祉を推進する中心的な団体であります社会福祉協議会といったそれぞれの役割を、地域福祉計画におきまして明確にしていきたいというふうに考えております。

 最後に3点目でございますが、秋津の総合福祉ゾーンでございます。これは、ことしの4月に発達相談センターと、ゆいまーる習志野が開設をいたしまして、既存の総合福祉センターや隣接の民間介護施設を含めまして、全国に誇れる先進福祉現場の拠点が完成をしております。地域福祉計画におきましても、このふれあいゾーンにおける取り組み等、本市の福祉文化を発信してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。御期待申し上げます。よろしくお願いします。

 それでは、この地域福祉計画を策定するまでのスケジュールでございますが、この地域福祉計画は、市民の参加、参画における計画策定過程が大変重要視されております。地域における生活課題だとか、また福祉の課題、そのような把握、そしてその解決の方向について、市民とともに検討を重ねていくという姿勢がとても大切であるというように言われております。そうした中で策定のスケジュールについてはどのような形でなっているのか。また、その中、市民の対応、その意見を聞くという点についてはどのような形で入っているのか、お尋ねしたいと思っております。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。地域福祉計画策定のスケジュールということでお答えをしたいと思います。

 まず、今年度中に、私、保健福祉部長を委員長として、関係する各部の次長をメンバーとした庁内の検討委員会を立ち上げまして、習志野市地域福祉計画の骨子について検討させていただきたいというふうに考えております。来年度に入りましたら、まず福祉行政の諮問機関であります福祉問題審議会にこの骨子案を諮問し、まず御意見をいただきたいというふうに考えております。そして、夏から秋にかけて、市民や関係機関の方々をメンバーといたします市民検討委員会なるものを設置をいたしまして、骨子案をもとに、具体的な計画内容について御意見をいただきたいというふうに考えております。また、並行して、高齢者、障がい者、教育、社会福祉協議会など各分野の方に、現状の把握をさせていただくためにヒアリングを実施していきたいなというふうに考えております。そして、このような作業を経て計画案を作成し、12月には再度、計画案を福祉問題審議会に諮問いたしますとともに、パブリックコメントなどを実施して、再来年3月公表という形で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 今、部長のほうから、この策定スケジュールの中で、市民検討委員会を設置するというお話が今ございました。この市民検討委員会のメンバーにはどのような方が入られるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。市民検討委員会のメンバーということでございますが、当然、この市民検討委員会につきましては、広く御意見をお伺いしたいというふうに考えておりますので、地域福祉の推進者であります町会・自治会の方を初め、福祉・医療関係者として福祉施設の長や、地域福祉計画の内容に関係の深いボランティア団体の方、福祉サービスの現場の実情に詳しい方、また社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学識経験者の方々などに御参加をしていただきたいというふうに今考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。そして、もう一点でありますけれども、本市が今議会に上げております健康なまちづくり条例、これとの整合性について、また関連性について、この地域福祉計画の中でどのような役割を示していかれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをしたいと思います。

 まず、健康というものは与えられるものではなく、やっぱり向こうからやってくるものではなくて、みずから個人個人の方々がつかみ取っていくものだというふうに考えております。例えば、具体的な例で申し上げますと、健康という例えば品物があったときに、高いところにあるというときに、身長の低い方であれば、今、手が届かないということであれば何が必要かというと、踏み台とか、そういったものが必要になってくるというふうに考えております。また、身長はあるけれども、例えば足腰が弱くなって立つことができなくて届かないという方に対しましては、誰かが手を添えて立ち上がらせてあげて、支えてあげることによって、その方がみずから健康という品物を手に入れることができるだろうと、そういうことになるんだろうというふうに考えております。こういった踏み台とか、例えば手を携えてあげること、これがやっぱり自助・共助・公助という考え方になるのかなと。こういった公助・共助というものが、いかに関連させることによって、個人個人の方々が健康をつかみ取っていけるものだというふうに考えております。

 こういった中で、共助という考え方の中で、それぞれの皆さんの役割を示すことによって、その方向性を示すことによって、健康な町というものが醸成されていくだろうというふうに考えているところでございます。このように、市長が答弁申し上げましたけれども、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを実現するためには、こんな健康なまちづくり条例と地域福祉計画というのは車の両輪のような関係となって、より醸成した福祉社会ができるだろうというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。では、最後になりますけれども、先ほど、市長答弁の中にもございました。本市では、既にもう健康づくりのための総合計画、健康なまちづくり−−じゃなかった、総合計画がありまして、また、高齢者の保健福祉計画、介護保険事業計画、そして障がい者基本計画、そして次世代育成支援対策行動計画、このような計画が実行されております。こういうこれらの計画とも、この地域福祉計画との関連でしょうか、これはどのような形になっていくのか、お尋ねしたいと思っております。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。他の分野の計画との関連性ということでお答えをしたいと思います。

 地域福祉計画では、本市の目指す福祉社会を実現するに当たっての課題を抽出をいたしまして、その解決のために必要な福祉サービスを提供する体制についてお示しをしてまいりますが、この福祉サービスは、年齢、性別、障がいのあるなしにかかわらず、地域で生活する全ての市民の方に提供されるものだというふうに考えております。

 したがいまして、市長が答弁を申し上げましたように、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の高齢者分野、障がい者基本計画、障がい福祉計画の障がい者の分野のほかにも、次世代育成支援対策行動計画の子どもの分野などを内包した−−うちに包むと、内部に持つという意味だと思いますが、内包した総合的な基本理念、方向性を示す内容になるというふうに考えております。

 さらには、市民の地域生活にも深く関係する計画でございますので、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなどのさまざまな分野での計画でございます、例えば教育基本計画、産業振興計画、交通バリアフリー基本構想、地域防災計画、男女共同参画プラン、環境基本計画などと整合性を図った中で、連携を確保した地域福祉計画を策定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 通告されました時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(真船和子君) えっ、あっ、そうですか。はい、承知しました。申しわけございません。

 はい、ありがとうございました。この新しい福祉というものは、目まぐるしい時代の変化に適応するものでございます。公明党といたしましては、高齢者や障がい者、そして子ども、若者を含めた、その支えるものを必要とする方を守っていく、そういう姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明12月11日ないし14日及び17日ないし20日の8日間は、委員会開催並びに総合調整のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、12月11日ないし14日及び17日ないし20日の8日間は、委員会開催並びに総合調整のために休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月21日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時23分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村静子

              真船和子

              関 桂次