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千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.38512月07日−06号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−06号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第6号)

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◯平成24年12月7日(金曜日)

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◯議事日程(第6号)

  平成24年12月7日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯木村静子君

   1 市長の政治姿勢

    (1) (奏の杜)名称について

     ? 市長権限の行使について問題あり。その後について

    (2) 本庁舎〜仮庁舎(クレストホテル)へのシャトルバス運行委託について

   2 女性管理職登用について

    (1) 女性管理職30%の目標について

    (2) 審議会の女性の割合

   3 小中学校にエアコン設置を

    (1) 猛暑の中、学習環境を整えよ

  ◯宮内一夫君

   1 職員の定数適正化

    (1) 職員数の現状と今後の見通しについて

   2 自治基本条例の制定について

    (1) 自治基本条例制定についての市長の考え

   3 防犯灯(外灯)のLED化と電気料補助について

    (1) LED化、町会・自治会の負担軽減の具体化は

   4 新公共交通について

    (1) 「地域公共交通会議」の審議状況は

   5 市広報紙について

    (1) 広報紙は新聞折り込みと希望者への宅配をしているが、配布がされていない世帯への配布方法について

   6 実籾5丁目市有地活用について

    (1) 9月議会での要望も含めてどのように検討がされたか

   7 清掃事業について

    (1) 溶融飛灰の最終処分場の確保について

  ◯佐野正人君

   1 教育委員会の会議録公開

    (1) 発言者等が記載された会議録の公開について

   2 安心・安全・快適なまちづくり

    (1) JR津田沼駅南口/歩行者動線改善策の進捗状況について

    (2) JR津田沼駅南口/連絡通路の水たまり対策の進捗状況について

    (3) JR津田沼駅北口/喫煙スペース移転の進捗状況と環境美化活動について

    (4) 津田沼1丁目/新京成線ガード下周辺の停電対策について

    (5) 新規防犯灯の設置地域と箇所について

   3 超小型車の導入・活用方法

    (1) 国土交通省/認定制度導入への対応について

   4 自転車の安全走行

    (1) 自転車走行環境の整備状況について

   5 空き家・ごみ屋敷への対策

    (1) 空き家等の管理条例の制定について

  ◯谷岡 隆君

   1 住民税、国民健康保険料などの滞納整理について

   2 公共施設再生計画の策定について

   3 新庁舎建設について

    (1) 基本構想・基本計画の策定について

    (2) 基本設計先行型のDBM方式(一括発注方式)のメリットとデメリットについて

   4 市街地液状化対策事業について

   5 住居表示の実施・変更について

   6 地域問題について

    (1) 本大久保1丁目のスーパー銭湯の建設計画について

    (2) JR津田沼駅南口開発の周辺地域における歩行者等の安全対策について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   6番  伊藤 寛君     7番  宮内一夫君

   8番  木村 孝君     9番  市角雄幸君

  10番  中山恭順君    11番  杉山和春君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   5番  高橋剛弘君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  クリーンセンター所長       秘書広報室長   井澤修美君

           金子光男君

  学校教育部参事  植草満壽男君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○副議長(木村孝浩君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○副議長(木村孝浩君) この際、諸般の報告を行います。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますので、御報告いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(木村孝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        11番  杉山和春議員及び

        12番  立崎誠一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○副議長(木村孝浩君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) おはようございます。市民の声を聞く会の一般質問を行います。

 市長の政治姿勢について。

 さきの9月議会で奏の杜町名を15名の議員の賛成で決定しましたが、審議会の決定を無視して、議会に委ねるというやり方自体、納得できないものでした。奏の杜の名称変更の経過を振り返ってみると、市は、なぜ住居表示審議会に奏の杜の町名変更の諮問をしなかったのか、なぜ審議会の答申を無視したのか、そのことを審議会や市民にどのように説明したのかなど、不明なことがたくさんあり、疑問点について伺います。

 奏の杜と言われる開発地に住んでいた住人は、24年3月時点で予定人口の3.6%というわずかな人しか住んでいませんでした。多くの住民の声は、谷津という町名を残してほしいという声が圧倒的でした。開発業者によって町の名前を変更するやり方は、習志野市の汚点になります。市長は16万市民の代表です。市民の声に耳を傾け、公正・中立、公正・中立の立場で市政運営することを求めます。

 内閣改造で就任した田中眞紀子文部科学大臣は、大学設置・学校法人審議会が新設を認めると答申した3大学の開校を不認可にしたということで、関係者やマスコミなどから大きな批判を受けて、答申どおり認可することになりました。審議会の決定を大臣が覆したのは史上初めてということです。

 習志野市でも、審議会の答申がほごにされたことはなかったと聞きました。審議会の答申をほごにするやり方は、民主主義のルールから外れています。まちづくりは市民が主人公です。市長の権限でまちづくりを左右してしまうやり方は、いずれ市民から見放されることになります。絶対許されることではありません。町名を変更しないでほしいと願った谷津住民の皆さんに、その後どのような了解をとったのか、伺います。

 市長の政治姿勢についての2つ目は、本庁舎と仮庁舎の連絡バスの運行について、運行までの経過と委託契約についてお尋ねいたします。

 質問の2点目は、女性管理職登用について、9月議会に引き続き質問します。

 女性管理職の30%目標に向けた取り組みについて伺います。また、審議会における女性委員の登用について伺います。

 最後に、小学校、中学校へのエアコン設置について伺います。

 熱中症で死亡者まで出るという異常な猛暑が続く暑い夏が続いています。劣悪な環境に囲まれている子どもたちに、せめて学習に集中できる環境をつくってあげることは大人の責任だと思います。エアコン設置の取り組みを求めて、第1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 それでは、木村静子議員の一般質問にお答えしてまいります。

     〔「近い」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) いいんですよね、木村静子議員の一般質問にお答えしてまいります。

     〔「はい。何か近過ぎちゃって、嫌ですね」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) はい。ああ、近過ぎちゃって、確かに近いですね、はい。よく見えます。3番目の小中学校のエアコン設置の問題は教育長が答弁をいたします。

 それでは、大きな1つ目、市長の政治姿勢について、住居表示変更に係る住居表示審議会の経過とその後の対応についてお答えいたします。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関しましては、平成24年9月定例会、前回の定例会におきまして、町の区域及び名称の変更の議案を可決いただいたところでございます。

 本件にかかわる住居表示審議会の経過につきましては、平成23年11月14日に第1回審議会、平成24年2月17日に第2回審議会を経て、平成24年2月28日第3回審議会において、谷津6丁目と7丁目の境界を変更する当初の市の諮問案どおり答申いただきました。しかしながら、住居表示審議会の答申とは違う議案を提案することになりましたのは、その後の議会の陳情の採択状況等によるものでございます。

 なお、この件につきまして審議会の委員の皆様に御説明をさせていただいております。

 なお、住居表示につきましては、平成25年2月1日施行に向け、現在、事務作業を進めているところでございます。

 なお、木村静子議員のほうから、国会のことをおっしゃっておりましたけども、背景が全然違うんですね。やはり恐らく国会も、例えば国会の議決等があったら、それは、もちろん答申というよりも国会の議決のほうを優先されるのではないかなというふうに思いますし、あくまでも最終的には議会の議決をいただいて、可決をいただいていると。その議会の中に木村静子議員もいらっしゃるということでございます。これはきのうから言っていることでございますけども、何とぞ御理解をいただければというふうに思います。

 続きまして、本庁舎から仮庁舎へのシャトルバス運行委託についてお答えいたします。

 まず初めに、シャトル便を開始した経緯と、委託業務内容を御説明させていただきます。

 経緯につきましては、本庁舎から仮庁舎への移転に伴い、庁舎間のさらなる分散化が進み、お体の不自由な方、体調がすぐれない方などへの利便性を考慮して導入したものであります。

 委託業務内容につきましては、本市が所有する車椅子も乗車可能な6人乗りの福祉車両を使用し、運転手は常時2名の交代制で、運行時間、8時30分から17時30分まで運転を行う業務となっております。

 なお、待機中の運転手は、第三分室前の有料駐車場の市役所利用者に対する無料処理業務、駐車券の無料処理をする業務に当たっていただいております。また、庁舎駐車場内を巡回して、不審な車両等の発見なども業務としております。不審車両等、あと駐車場内に不都合がある場合とか、そういうことのいわゆる見回りもしていただいているという状況でございます。つまり、運転だけではないということですね。

 シャトル便の運行委託は、指名競争入札により、平成24年9月18日に三陽自動車株式会社と契約を締結しておりまして、契約金額は税込みで267万7,500円でございます。履行期間は平成24年10月1日から平成25年3月31日までの6カ月間となっております。

 続きまして、女性管理職登用につきましてお答えいたします。

 平成24年4月1日現在、本年4月1日現在の本市の管理職数の総数は254名であります。そのうち、男性が189名、女性が65名となっておりまして、女性の管理職の割合は25.6%であります。級別に申し上げますと、7級が1名、6級が24名、5級が29名、4級が11名となっております。

 女性管理職の登用につきましては、習志野市男女共同参画基本計画において、女性職員の育成、登用の推進に努めることとしており、女性職員の意欲の向上につながる研修を実施しているところでございます。引き続き、研修等を通じて、女性職員の意欲向上はもちろん、男女共同参画という理念に基づいて、全ての職員の意欲の向上ということに引き続き努めてまいります。

 続きまして、審議会の女性の割合についてお答えいたします。

 本市における審議会等の運営に当たりましては、透明性、公平性を確保するために、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づき運用しております。この指針の中で、委員の選任につきましては、第1に、専門的な知識・経験を有する者など、所掌事項の必要性に応じて選任する。第2に、市民参加の機会を拡大するため、公募制の導入を積極的に図る。第3に、団体からの推薦を受ける等、公正かつ適正な方法で選任する。第4に、女性の意見を政策や方針に十分反映させるために、女性委員の選任比率を30%以上にするように努めるなど、全体的な基準を定め、運用しているところであります。

 平成24年8月1日現在の審議会等の総数は63機関でありまして、このうち法律や条例を根拠として設置したものが39機関、規則や要綱等を根拠として設置したいわゆる私的諮問機関と呼ばれているものが24機関ございます。この63機関における審議会等の委員の総数につきましては、全体で796名、その内訳として、男性委員数は587名、女性委員数は209名、男性登用率につきましては73.7%、男女比につきましては、男性が73.7%、女性が26.3%であることから、数値目標は達成できていない現状であります。

 このような状況を踏まえ、審議会等における委員構成につきましては、法令等により委員構成が充て職となっている場合を除き、引き続き女性委員の登用に努めるとともに、女性委員の割合につきましては、まずは30%という目標値の達成に向けて努力し、次期男女共同参画基本計画の策定にあわせ、男女共同という視点から、指針の見直しを行ってまいります。

 なお、ちょっとこの答弁の中で「充て職となっている場合を除き」となっていますけど、これは、別に男性でなければいけないということではなくてという意味でございます。その充て職になっている方が、男性が多い場合には男性になってしまうということでございまして、男性でなければならないということではございません。

 最後の小中学校にエアコン設置の御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、木村静子議員からの一般質問、小中学校にエアコン設置についてという御質問にお答えいたします。

 現在、小中学校における夏季の暑さ対策といたしましては、全ての普通教室に扇風機を設置し、対応をしております。教育委員会としましては、学校施設の耐震補強工事を最優先に取り組むことはもとより、トイレ整備など老朽化に伴う衛生面に配慮した学習環境の整備を推進することで、今後、引き続き児童・生徒の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。では、再質問に移ります。

 市長の答弁の中で、議会の議決のことをおっしゃるんですけれども、最初に議会を通って議決されたのであれば、それは市長の言う民主的なルールにのっとってやったということが言えると思うんですけれども、これは審議会を通したんですよね、最初。この奏の杜にしてほしいという要望は、平成22年の11月に、町の名称を奏の杜としてほしいという要望があって、その1年後に住居表示審議会が開かれました。ここで、市は、町の名前を谷津6・7丁目の境界を変更する案で説明して、諮問をいたしました。市長も、この住居表示審議会には出席しておりますので、この審議会の答申が出てから、陳情が出たので、急遽、議会の議決に委ねるという、こういうやり方自体が私は納得できないんですよね。

 それで、この審議会の第2回の審議会の中で、委員の中から、法令及び実施基準に照らすと、前回了承した谷津の案が一番よいのではないか、こういう審議会の意見、もう一人の委員は、前回承認した区域変更案とすべきではないか、審議会のあり方も問われてしまうと、審議会の中からこういう意見が出ておりまして、最終段階で−−3回開かれましたよね、審議会がね。その3回の中で、4月28日、最終段階で、両方の意見があったけれども、当審議会では、法律、関係規則、実施基準等に照らし合わせ、慎重に審議したものである、こういう文言を付記されて、答申案が出されました。これが4月28日なんですけども、急遽6月議会に、奏の杜にしてほしいという陳情があったので、これを議会にかけるということなんですけれども、市長は、この審議会の答申について、どのようにお感じになっていらっしゃるか。

 もし、今、市長、御答弁にありましたけれども、審議会は、条例による審議会と私的諮問機関である機関が63あるとおっしゃっていました。こういう審議会が行われて、答申が出て、それでほかからまた何か陳情が出たら、そういう答申は無駄になっちゃうじゃないですか。何のための審議会なのかということが問われるのではないでしょうか。3,000万近くこの審議会の予算としては使われているんですよね。だから、審議会にかけないで議会でやるんなら、それはそれでいいんですけれども、審議会にかけて、3回も審議会を行って、きちんとした答申が出されております。

 地域で、何回か説明会をやった中でも、もう答えは出ているわけですけれども、そういうことで、こういうまちづくりが行われるとしたら、本当に納得できないと思うのですけれども、何か市長は、その辺のところを理解されていないようなんですけれども、審議会の答申をどのように受けとめているのか、伺います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。今の木村議員の発言の中に、最終の審議会、答申いただいたのが4月28日とありましたけれども、2月の28日ですので、はい。

     〔「ええっ、そうですか」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) ええ、議事録に残りますので、2月の28日です。

     〔「ああ、そうですね」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) はい。

     〔「ごめんなさい。「4」がこっちへ来ちゃいました。ごめんなさい。2月28日です、はい」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) はい。そういう形の中で、2月28日、最終的には、今御発言がありました付記事項も付されまして、答申をいただいたということでございます。

 私どもは、この審議会の答申につきましては、非常に審議会の答申というのは尊重してきております。そういった中で、審議会そのものの答申が、法的に拘束力があるかというと、これまた、ないわけでございまして、そういった中では、答申を尊重するという形で行政運営はやってきております。

 今回につきましては、そういった中で、双方の陳情が6月議会に向けて出されまして、その陳情を採決した結果が、奏の杜の陳情を採択されたと、これは、もう木村議員、御存じのとおりでございまして、そういう意思を尊重したということでございまして、決して審議会そのものを尊重していないと、そういう部分ではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(木村孝浩君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 今後、こういうことがないように、もし議会で議決が必要なら、そちらのほうだけで済むわけでありますので、審議会の答申をこのようにほごにしてしまうというやり方は本当に納得できないことですので、以降よろしくお願いしたいと思います。市長はわかっていないようですので、ぜひお勉強をよろしくお願いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御理解いただけていないようで、ちょっとあれなんですけども、まず審議会と議会というのは全く性格が異なるものです。審議会は、基本的に、私が市議会の皆様に提案する過程の中で、合意形成をするために、政策、議案として出すために、合意形成をするところであって、たしか議会の中でも、この審議会の議員の出席については、政策過程の中で議員がかかわるのはどうかというようなことを議論しているようなことも伺っております。

 そういうことの中で、審議会から答申があったわけでありますけども、その後、市民の代表者の皆様である議会の皆様が採択された陳情の状況というものを私たちは見たということであります。いわゆる審議会の答申と議会の判断というのが、意見が違うということの中で、じゃどちらが尊重されるべきものなのかということの中で、私は議会を尊重した。つまり、議会の意思を無視して、審議会のとおり、私が例えば提案しても、私としては、それが、当然、議会の判断と違うわけですから、否決されるというようなことも当然あろうかというふうに思いますので、私としては、審議会の答申を無視したというふうに、御意見としては伺っておりますけども、提案をした経過の中で、そのような理由というものをしっかりと御認識、そして御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(木村孝浩君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。市長は、市として諮問をしているわけですよね。谷津としてということで諮問しているわけですから、それに沿って、市民の意向とか論議を重ねてきたのが住居表示審議会であります。その結果でありますので、私は、確かに議決機関ではありませんので、両方かけられれば、議決機関である議会のほうが重要視されるのは、それはわかっておりますけれども、こういうのを尊重するということ、年間3,000万円も予算をかけているわけですから、もっと慎重に重視していただきたいということを申し上げたいと思います。

 それと、今後なんですが、住民は、このとき奏の杜に住んでいらっしゃる方は200人前後で、あと谷津の町名にしてほしいという陳情は、13件、2,500を超えていました。こういう方たちへの了解はとっているのですか。その後の説明会などやっておりますか、伺います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。2,500名、谷津の方々からの陳情、2,500を超える数でございました。9月議会前は、8月19日と8月22日、2日に分けまして、私ども、奏の杜への住民説明を行いました。その後、9月定例会で議案が可決されたわけでございまして、その後につきましては、私ども、公示しておりますし、なおかつホームページ、それから広報等で住居表示が変わるという部分をお知らせしていますので、あえてここで、その谷津1・6・7・5丁目の方々の住民説明会は予定しておりません。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。ぜひ、今回、陳情も出ているようですので、ぜひ住民の皆さんに、御説明、説明会などは持っていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それと、続きましてバスの運行なんですけれども、指名競争入札で三陽自動車株式会社と契約をしたということなんですが、指名した会社の対象と、何者か、それと市内の業者はいるかどうか、それと三陽自動車株式会社はどこに住所があるのか、伺います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。仮庁舎と本庁間のシャトルバスの関係でございますけども、こちらは、運行業務をできる業者ということで、私ども、指名競争入札いたしました。全体では5者でございます。その中には、運行業務を習志野市内でやっているという業者がおりませんでしたので、県内、県外から5者を募ったということでございます。

 もう一つの御質問でございます三陽自動車の所在でございますけども、東京都江東区深川にある会社でございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。市内の方ではないと、市外で、何か聞くところによると深川のほうだというようなことを聞きましたけれども、私、このことで、市民の方から、「庁舎が遠くなって、駐車場はどこになるんですか」と聞かれたので、運行バスが出ますということで言ったら、高齢者の方ですけれども、「ボランティアでやらせてください。幾らでも人を集めますよ」ということで言われたんですけれども、やはり市長も、「みんなでつくる市庁舎」ということでおっしゃっているわけで、こういう市民の皆さんの意見をよく聞いて、市民の方たち、本当に私たちも、「就職はないかしら。年金はもらってるんだけど、もう少し収入があると助かるんだけど、どこか働き口はないかしら」と、こういう相談もよく受けます。1カ月にすると、これだと44万6,000円ですよね、1カ月。生活保護を受けている方で、働きたいという方が、今、健康ですぐ働けるという方が150人いるということでした。そういう中で、ぜひ、こういう会社を対象にするのではなくて、やはり市民を対象に考えていただきたいと思います。

 私、この前、乗ったときに、「どちらから通っているんですか」と言ったら、「矢板から来ています」と言っていました、運転手さんが。交通費が往復2,000円かかるんだそうです。それでも、「会社がいいですよと言ってくれたので、通っているんですけど」ということでした。もちろん、今、言った1カ月44万6,000円というのは、運転手の皆さんに分配されるのではなくて、会社に一回入って、それで本当にもっと安く、運転手の賃金は安くなると思うんですね、中間で会社に搾取されますので。

 ですから、私は、私の前、勤めていた幕張に健生病院というところがあるんですけど、そこでは、やはりそういう患者送迎に運転の業務をやっているんですけれども、それは、友の会という組織、みんなの中でつくってバスの運行をしております。

 やはり近くで、すぐそこ、どのくらいあるんでしょうかね、距離にして。運行で3分から5分のところですので、市民の方、言っていました、ボランティアでやりますよと。だから、保険ぐらい出せば、あとはもう本当に安い賃金でできると思いますので、やはり市長も、「みんなでつくる市庁舎」と言っているんですから、市民がそこを運転していたら、本当に実感としてそういうことがわかるのではないでしょうか。

 ぜひ、矢板というと栃木のほうですよね。向こうから運転に来るなんていうようなこと、それと東京のほうの会社などと契約しないで、ぜひもっと身近なところで、これは失業対策にもなりますし、ぜひ市民への目線を忘れないで、こういうこともやっていただきたいなというふうに思うんです。

 私、これはちょっと話が関連するんですけれども、この広報にアンケート調査の結果が出ておりました。市民から−−庁舎の関係ですので言わせていただきますけれども、建てかえしたほうがいいという人が45.1%もいるんですね。私の周りは、みんな反対で、「庁舎を建てる前に、やってもらいたいこと、いっぱいあるんだけど」という意見が出て、これはどういう調査ということで、私もよくこれを見てみましたら、全戸に配ったこと、配布数が書かれていません。それで、回収率は3%です。そのうちの3%のうちの45.1%ですから、1,000に満たない人が、建てかえたほうがよいということになっているんですけれども、ちょっと見た感じでは、この「建てかえた方がよい」という45.1%の数字がぱっと入ってくるんです。それで、回答数は、数字で言っているんですね、2,015件と言っているんですけれども、こっちのほうはみんなパーセンテージになっているんですね。すごく、これは市のレールに乗ってもらいたいという広報になっております。広報は、正確にもっと、配布したのは何枚、そして回収率はどのくらい、そのうちのこういうことだということで、きちんと載せてほしいと思います。市民は、本当に、相談というか、意見を言われましたので、よろしく、正確にやってください。

 本当に、これは配布数が書いていないんですよ、私、ずうっと見たんですけれども、3%の回収率なんですよね。それのアンケートなんですから、そこのところをきちんと、広報担当の方もそういうところをきちんとやっていただきたい。市の言い分をレールに乗せてしまうような、こういう広報はおかしいなというふうに思います。

 それで、このバスなんですけれども、一応6カ月間ということの契約なんですが、これは、その後はどうなるんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今回のシャトルバスの導入につきましては、年度末の3月31日までの6カ月間業務委託しております。これは、ある意味、検証、要は運行の検証をするという意味で半年間やっております。現在、その利用者もいるという中では、来年度予算に、今、計上をして、これから財政当局とそれを詰めていく段階でございます。ですから、来年度も、引き続き、担当とすれば、引き続きシャトルバスは運行したいという形の中で、財政当局と協議を始めているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) では、採用形態を少し考えてください。よろしくお願いします。いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今、木村議員のお話は、運転業務について、できればボランティアを活用したらどうかという採用の関係だと思いますけども、私ども、当初、この導入に当たりましては、導入に至る目的は、先ほど市長から答弁させていただきましたので割愛しますけども、まず1つは、再任用職員でできないかと、我々職員でできないかということも検討いたしました。そして、運転ボランティアが、習志野市内にある、60名の会員を有するボランティア組織があるというのも、私ども、存じておりました。ただ、距離は短いとはいっても、車を運転するという意味では、乗った方の生命、これは守らなければなりません。ましてや、運転もそうです。市民の方が乗車した中で事故を起こすということは、運転している方、それから当事者双方が大変な思いをするわけですので、安全でリスクの少ない運転業務をどうするかといった場合につきまして、運行業務をやっている会社が一番いいだろうと。

 それは、なぜかといいますと、木村議員も、運転免許証をお持ちで、車を運転していますけども、私もそうですけども、一種免許、我々は一種免許しか持っておりません。この運転業務に当たる運転手は全部二種免許なんです。二種免許といいますと、タクシー運転手、それから例えば大型バスの運転手とか、他人を乗せて、安全で運転できる業務ができる免許証なんですね。これを取るには、大変な苦労するわけですけども、そういうプロの方に市民の命を守っていただいたほうが間違いないということで、業務運転をしていただいていますので、その考えは来年度についても踏襲していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) 安全のために、今までのとおりにするということなんですけれども、一応、私は提案させていただきます。二種免許は、市内の方でも持っていらっしゃる方はいると思います。ぜひ市民の目線に立って、市民がそういうことをみずから言っているわけですから、ぜひ計画にのせていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 次に、女性の管理職登用について伺います。

 この女性問題が取り上げられたのは、1975年、昭和50年、国際婦人年を機会に、世界的規模の行動が始まりました。第1回、第2回、第3回世界女性会議ということで、第4回には、北京で女性会議が開かれ、行動綱領が採択されました。日本でも、その後、平成12年に男女共同参画基本計画がつくられ、国の動向に沿って習志野市も計画をいろいろと立ててきております。習志野にも男女共同参画基本計画がつくられて、平成3年には女性政策課を設置し、そして人権の尊重、男女平等観に立った人間形成を図るとか、こういういろいろの目的で進めてきております。平成15年には、男女共同参画センターが開設されました。その後、市民との協働によるみんなでつくるまちづくりを毎年開催している状況だと思います。各地域、いろいろとアンケート調査をしたり、相談活動をしたり、女性講座を行ったりして、かなり熱心に女性問題に取り組んでいるんですけれども、日本は、特に昔からの男性優位の社会が続いておりますので、本当の男女平等とか賃金の格差、こういうものがなかなか実現しないんですね。

 先々月ですか、10月24日、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが発表した男女格差報告の評価では、調査対象135カ国中、日本は101位、先進諸国の中では最低の評価だったという、こういう結果が出されております。日本は、議員や企業幹部に女性が少なく、教育レベルの高さにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないことだと、このように言われております。

 しかし最近の新聞論調によりますと、女性の進出でこの不況が打開できる、こういう結果も出ております。女性が進出することによって、GDPが16%引き上げられるのではないか、こういうことが言われております。現に、調査によりますと、労働力が多ければ多いほど、景気も浮揚されるという、こういう結果が出ているということでありました。GDPが16%ふやせるという試算の中では、この16%というのは、国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模よりも大きいということですので、ぜひ、この埋もれた女性の力を発揮してほしいという、こういう論調がかなり新聞でも出てきております。ぜひ、そういう点もお考えに入れて、習志野市の取り組みをしていただきたいと思います。

 それで、全国でも女性管理職の取り組みは広がりつつあるんですけれども、岡山市がかなり進んでおります。防災会議に49人中20人が女性です。ほかのいろんな審議会とかいろいろの所属機関では、40%、どちらかが40%以下になると、それはまずいということで、女性が40%以下でも、男性が40%以下でもいけないということで取り組んでいる、男女共同参画を推進する立場からやっているということです。東京都は、男女を問わず、昇格試験、課長以上の試験が行われていて、東京も、割と高い、女性の登用が高いと言われております。

 習志野市の答弁によりますと、かなり高い比率ですね。25.6%が女性の割合の管理職ですけれども、幼稚園・保育所を除くと、やはり女性の割合は10.2%、でもそれでもまだ高いほうだと、全国的には高いと言われているんですけれども、でもこの議場を見てみても、皆さん、男性です。議会のほうも、中村容子さんと辰己久美子さんが落選してしまいまして、2人減ってしまって、4人という状況、こういう状況を見ますと、やはり女性自身にも努力しなければならないところはあると思うんですけれども、男性社会は、やはり黒です、黒です。

 例えば、ビデオ、選挙の不正ビデオを見てみても、やはり不審な行動をとっている方はみんな男性です。

     〔「いや、それは余りにも」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) いや、そうです。

     〔「それは……」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) ほとんど男性が不審行動をとっています。あそこに女性がもっといたら、ああいうことはできなかったのではないかなと、私は、女性をひいきしていますので、そのように感じております。

     〔「それは……」、「男女共同だから」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) 男性が全部悪いということではありません。すてきな男性もいることはいます。それはわかっておりますけれども、やはり男女平等ということですので、ぜひ……、1人、保健福祉部長がずっと女性でいたんですけれども、すごく、こういうところに立っても、女性が1人でもいると安心するんですけれども、何かみんな男性で、敵のような感じで、何かもっと本当にふやしてほしいなというふうに思います。

 それで、習志野市も、女性の比率を30%にふやしていくということで、目標を掲げております。国も30%なんですよね。国も、30%にしようということで、取り上げております。最近、国からは、防災会議に女性を入れてほしいみたいな、そういうあれがあって、具体的に国も女性問題を取り上げてきておりまして、習志野市でも、今度、防災会議に女性が入ったはずですけれども、どうでしょうか、いかがですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。防災会議につきましては、条例を改正させていただきまして、そもそも委員の数をふやしてございます。その中で、12月19日に防災会議を今予定しておりますけれども、この中では、改めまして地域の方も含めて、女性の方にも委嘱をさせていただくということでございます。今、手元に何人という数字はございませんけれども、防災会議のメンバーが、やはり行政側で言えば、今、議員がおっしゃったように、各部長がなっておるという現状もございます。これは充て職ということでもございますんで、そういう中では、やはりなかなかふえないという要因はありますけれども、行政側としては、女性の方に心がけてお願いをしていくということは当然の姿勢だというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災会議に新しく入る5名の方のうち女性の方は2名です。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) はい。1名ではちょっとかわいそうだなと思ったんですけど、2名ということなので、よかったなと思います。

 岡山市では、49人中20人が女性なんだそうです。ぜひ、地震で逃げるときに、男性は一緒に逃げる方が6人ぐらいなんだそうですけど、女性の場合は、七、八人と集団で一緒に逃げるんだそうです。それだけ、地域に根差して、女性のほうが地域のことに根差しているということで、何かちょっと新聞で出てましたけれども、ぜひ女性を、男性の方は都合が悪いな、嫌だなという人もいるかもしれませんけど、女性をぜひふやしていっていただきたいというふうに思います。

 それで、審議会なんですけれども、審議会の−−市長は、選挙公約で、女性の問題で、各種審議会等における女性委員登用を積極的に行いますということで公約しているんですよね。古いほうの審議会委員は、女性がいないところが、私的諮問機関と両方入れまして13ぐらいですね、女性がゼロのところは。それで、女性がゼロのところが13ぐらいです。それで、非公開というのが非常に多いんですよね、審議会の非公開というのが。谷岡議員もこの前ちょっとおっしゃっていましたけど、こういうのもやっぱり公開していっていただきたいというふうに思います。男性と女性の比率も約3分の1ぐらいですよね、女性が。

 でも、市長は、私、公約を初めて守ったなと思うのは、今、次期基本構想を立てていますよね。そこの中に、女性が14名も入っている、そうですよね。14名入っております。これは、すごい市長の公約を守ったということで、本当に貴重です、本当に、成果だというふうに、約束を守った中だということで、引き続きほかの公約もぜひ続けて実現していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 市民の、市民でつくる庁舎ですので、その点をいつも何のこと、何の時点でも、市民がまず最初ですので、企業ではない、市民です、市民の目線をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、最後に小中学校のエアコン設置について、教育長に伺います。

 順次やっていくということで、さきの議会の中でも、耐震対策が先か、トイレが先か、エアコンが先かというお話がありました。これはもう同時にやっていただきたいと思います。

 私たちは、私たちというとあれなんで、私は、庁舎を建設するときに、やはりもっと一歩、足を踏んで、待って、もっと小学校の問題、いろんな問題を解決してからでも、庁舎建設はよいのではないかということで、庁舎建設には反対いたしました、反対というよりも、もっと先にしてほしいということで。これを見てみますと、トイレも臭いし、床が、もうトイレに入った途端に水浸し、それはもう昔から続いているんですよ。あのトイレの中に入ると、プーンとにおいますでしょう。これも緊急課題です。

 あと、震災の問題、補強問題も深刻です。それで、庁舎よりも古い小学校は、大久保小、大久保東小、実籾小、谷津小、中学では二中だけです、ですから5校。1年新しいのが鷺沼小です。もう私たちだけがこんなところに避難していて、やっぱり子どもたちは大人が守ってあげなければならないんですよ。だから、もう優先的に取り組んでください。教育長、頑張ってください。市民はみんな応援しています。もう子どもさんを持っているお母さんたちは、「みんなはクレストに避難しているけど、子どもたちは大丈夫なの」と本当によく聞くんですよ。ですから、やっぱりこれは、どっちが先じゃなくて、同時にやってください。

 船橋が、ちょうど23年度に小学校のエアコンが終わっております。今、中学校でやっておりますけれども、それで決算を聞いてみました。習志野が、決算委員会でお聞きしたときは、これは22年度の試算だけれども、1台につき315万だということでおっしゃいました。私、船橋の小学校が終了したので、それをお聞きしましたら、船橋の小学校は1,464教室あるそうです。この中で、これは、1台じゃなくて1教室、1教室に1台のところもあれば2台のところもある。図書室なんか、併設しているところは3台入れているそうです、エアコン。1教室につき270万だそうです。1教室だから2台あるところも3台あるところもありますけれども、270万で1教室です。それを習志野市に当てはめますと、ちょうど7億8,030万、そのほか設計費が1億円ぐらいかかるということですので、習志野市の小学校289教室ということで、以前、決算時に聞いたんですけれども、それを当てはめると7億8,000万、ちょうど仮庁舎の8億円と同じです。

 私、先日、旧庁舎のほうに行ったら、エレベーターが動いていたので、7階まで行って、ずうっと下がってきました。特に議会なんか、本当にきれいで、空洞になっていましたけれども、ほかも、まだもったいないなというところもありました。何かささやきが聞こえてきましたよ。「俺は、あんなに5強の、震度5強の強い地震に耐えてきた。それだって、まだこんなに元気じゃないか。それなのに、俺を置いて、みんな行っちゃった。寂しいよ」と言っていました。それで、やっぱり一番壊れているなと思ったのが、売店から右におりておく、あそこにおりていくところがありますよね。あそこの壁がかなり弱っていますね。しかし、経年劣化は、市民課のほうはなかった。庁舎のほうは、かなり経年劣化があるからということで、何か不思議な土地だなと私は思ったんですけれども、そんなに差があるのかな、あのところで、同じところで、そこまで私は疑うような人間にこの議会でなってしまいましたので、本当にそういうわけで、まだまだ本当に庁舎もあれなんだなというふうに思いました。

 ですから、先日の決算委員会でも、無理すればできるんじゃないかと、教育長、ぜひ頑張ってください、エアコン。これだけでできるんです。これは、中学校は別なんですけど、まだ中学は24年度で終わっていないので、言えませんけれども、昔は、緑の風が、吹き抜けて、窓から窓を抜けていきました。

 今は、あの南口の開発によって、あそこもいい畑があったのに、もう建設されて、谷津小学校は、もう風も通らなくなって、昔と環境が違います。私、昔なら、クーラーとか、そういうのは余り好きじゃないので、入れないほうがいいと思うんですけれども、やはりこういう時代ですので、熱中症で亡くなるとか、こういう状況の中ですので、ぜひ子たちには学ぶ学習環境を整えてあげてください。やっぱりクーラーなんかを入れると、夏期講習だとか、学校に来るのがおっくうじゃなくなるという、楽しくなるという、そういう声もありました。ぜひお願いします。教育長、本当にやっていただけますか、一言。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。

     〔「こっちで手を挙げていますよ」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。それでは、木村議員の質問にお答えさせていただきます。庁舎につきましては、今、ただいまさまざまなところで議論がなされているところでございます。教育委員会としましては、児童・生徒の安全・安心な環境を整備するということで、まず平成26年度までに耐震化工事を進めると。それと、トイレの整備につきましても計画的にやっていきます。3点目としては、学校施設の全体が老朽化しているということです。これらの喫緊の課題が山積をしている現状でございます。そういう中で、優先的に取り組んでいかなくちゃいけないというふうに私どもも考えております。

 エアコンの設置につきましては、いろいろな考え方もあろうかと思います。そういう中で、これから議論を深めていきたいなというふうに思っています。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) これは、考え方ではありません。ぜひ、子どもたちのことにまず第一に優先的に取り組んでもらいたいということなんです。ぜひ、職員というか、庁舎のこととかになると結構速いんですけれども、学校のことになると、あれやこれやということで、予算がなかなか行き渡らないということでありますので、ぜひ、市有地売却しているじゃないですか、ああいうのを目的税として学校に使う。だって、ボートピアなんか、学校といったって、トイレも何もやっていないじゃないですか、もう。やっているといったって、それは税金でやってもいいんですよ。だから、目的税というか、目的に、あそこの土地を売ったら、それはこっちに使うとか、消えてしまわないような何ですか、基金に積み立てなくても、やはり目的に使っても私はいいのではないかなと思います。

 本当に子どもたちは大切にしないと、今、歩道を歩いていたって危ないような、こういう世の中で、本当に大切に子どもを育てていくというのは、私たちの時代に生きている人の責任です。特に、この16万市民の先頭に立っている宮本市長、責任は大きいと思います。ぜひエアコンも、それとトイレももちろん、それと震災対策はもっともちろんやっていただきたいというふうに思います。今の植草参事の御答弁では、ちっとも答弁が変わらないんです。少しは、考えますとか検討しますとか、そういうふうにお答えいただきたいというふうに思いますよ。全くあれです、教育長、いかがですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) もう今お話がありました、3点ありました。震災対策、耐震の対策と、それからトイレの問題とエアコンの問題と、これは3点かなというふうに思いますけども、どれをとっても大事なことには間違いありません。こういう中で、やはりバランス、しっかり持って、しっかりした計画を立てて、計画的に進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 木村議員。



◆13番(木村静子君) それと、もう一つお願いしたいのは、庁舎よりも古い学校、私、先ほど申し上げましたけども、計画的に建てかえを進めていっていただきたいというふうに思います。59年が大久保小、60年、二中、61年というと、昭和34年、35年、36年、38年、39年とみんな庁舎よりも古いです。何かあっては大変ですので、やっぱり校舎の建てかえ計画もぜひお願いしたいと思います。

 もっと何か言いたいことがいっぱいあるんですけれども、このくらいにしておきます。

 習志野市は、きのうの平川議員の質問でも、実質収支比率は黒字だと、全国の税の徴収率も30番以内だと、こういうものはきちんとやはり市民に影響していくように、よろしくお願いしたいと思います。市民は、みんな、税金が高いと言うんですよ、習志野は税金が高いと、そんなことはないですよと言うんですけど、それはなぜかというと、メリットが余り感じられないからですよ、市民が。私は思います。謹んでよろしくお願い申し上げます。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) はい。以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 皆さん、おはようございます。新社会党の一般質問を行います。

 私は、先般、10月26日、市長宛てに199項目の新年度予算に向けての予算要望書を提出いたしました。これらに基づいて質問をしてまいりますので、よき答弁をいただくよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 質問の第1は、職員の定数適正化の問題についてでありますけれども、本市は、第2次までの定員適正化計画を策定し、1990年、平成8年ですけれども、4月時点で1,807名であった職員数が、2012年、本年4月1日時点では1,417名になっていますが、現在の、きょう現在、職員数の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 2点目は、自治基本条例の制定についてであります。

 本市は、1970年、昭和45年、本市のまちづくりの基本であります文教住宅都市憲章を制定し、それに基づいてまちづくりを進めてまいりました。地方分権が、昨今、言われている中で、全国的に自治基本条例を制定する自治体がふえ、現在では253自治体に上っているようでありますけれども、本市において、市長は、自治基本条例を制定する考えがおありなのか、お伺いをいたします。

 3点目は、防犯灯の問題であります。

 防犯灯のLED化と、電気料金の一部あるいは防犯灯の器具の費用を町会あるいは自治会が負担しておりますけれども、この問題については、6月議会で取り上げて、改善を求めてまいりました。その後、どのような検討がされ、町会・自治会の負担軽減に向けて検討がされているのか、お伺いをいたします。

 4点目は、新公共交通問題でありますけれども、地域公共交通会議において、実籾・東習志野地域交通不便地域の新たな公共交通について検討がされておりますけれども、審議状況についてお伺いをいたします。

 5点目は、市の広報紙の配布方についてであります。

 広報紙は、新聞折り込み、あるいは希望者へのポスティングなど、配布が実施されておりますけれども、配布漏れがあるわけでありますけれども、この対策についてお伺いをいたします。

 6点目は、実籾5丁目市有地活用の問題であります。

 9月議会に問題点を指摘したが、その後どのような検討あるいは協議がされておるのか、お伺いをいたします。

 最後になりますが、7点目は清掃事業についてであります。

 溶融飛灰、つまり、清掃工場で燃やした灰、残った灰、この灰の最終処分地の確保についてお伺いをし、第1回目の質問といたします。



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内一夫議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁となります。

 まず、大きな1番目、職員の定員適正化について、現状についてお答えいたします。

 これまで習志野市では、年々、厳しさを増し続ける財政状況の中で、持続可能な行財政運営を図りつつ、時代の変化に対応した市民サービスを提供していくために、継続的に行財政改革を進めてまいりました。特に、市税収入等、限りある財源の中で、市民サービスをできる限り維持・確保していくために、内部管理経費を削減する観点から、職員数の削減を進め、人件費を抑制してきたところでございます。このことにより、本市の職員の総数は、平成8年4月1日現在で1,807名でしたが、平成17年4月1日には1,540人となりました。平成22年度までの5カ年を計画期間とする第1次定員適正化計画の実行によりまして、平成22年4月1日では1,429人と平成17年度に対して111人の削減となり、平成8年度からの合計は378人の削減となっております。現在は、平成27年4月1日の職員総数の目標値を1,411人とする第2次定員適正化計画期間中であり、本年4月1日の職員数は1,417人であります。

 しかしながら、最近の社会経済状況から、行政の需要はますます拡大し、かつ内容も、複雑化、多様化、高度化しており、国からの権限移譲による業務もふえる中で、職員数の削減に業務の見直しが伴わず、年々、職員に大きな負担がかかり、さまざまな課題が顕在化しているのも現状であります。また、平成23年3月11日の東日本大震災に係る復旧・復興への対応も大きな課題となっております。このような現状において、今後の本市の定員管理を考えたときに、費用や業務量などを可視化できる情報により比較し、それに基づく定員管理を行う必要があると考え、本年度下半期より、業務分析の実施に取り組んでいるところでございます。

 今後は、この業務分析の実施により、業務量の可視化に取り組み、業務量が見えやすくするように取り組み、業務や組織体制の効率化を図ります。また、事務事業の見直しや民間活力のさらなる活用など、効率的な行政運営上、必要不可欠な取り組みを滞ることなく推進する中で、現行の定員適正化計画の見直しも含め、本市の定員適正化の方向性について検討してまいります。

 大きな2番目、自治基本条例の制定について、私の考えをお答えいたします。

 自治基本条例とは、それぞれの自治体におけるまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなど、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるものであり、市民をまちづくりの主役に据え、市民参加の仕組みや市民の権利、責任などを定めることが特徴であります。社会が成熟化する中で、多様化した住民ニーズへの対応において、行政主導による公共の限界が見え始めていることも現実であり、市民参加やNPO等の市民活動の機運の高まり、さらには地方分権の流れの中で、同条例の制定を検討している自治体もございます。

 千葉県内においては、平成21年4月において、流山市において流山市自治基本条例が制定されており、市民自治に基づくまちづくりの仕組みとして、市民協働、個人情報の保護、議会の役割、市長の役割等が定められております。一方、佐倉市や我孫子市など、市議会において条例が否決された市など、全国で条例制定が頓挫した例も少なくありません。

 私は、自治基本条例の制定には、主に2つの課題があると考えております。第1に、同条例の策定過程においては、市民が主体であるべきだということであります。住民自治を規定する条例が行政からの押しつけであってはならないことから、自治基本条例は、市民自身による住民自治に対する自覚的かつ自発的な流れの中で、十分な検討期間を設けて、市民、議会、行政が協働した上で、市民の意見を十分に反映した上で策定しなくてはならないと考えております。

 第2に、自治基本条例の内容につきましては、法的な位置づけ、ほかの例規との関係を明確にする必要があるということであります。全国では、自治基本条例を自治体の憲法として、全ての条例、規程に優先することを独自にうたっている例がありますが、国民主権を定めている日本国憲法、住民自治に関する各種規定を定めている地方自治法のもとで、個別の条例が他の条例を超越することは、本来はありません。このことは、一般的に各市が策定している自治基本条例が、まちづくりの理念としての側面と、住民自治の具体的な手続を示すとする側面とをあわせ持っているために、法的な位置づけが曖昧になっているものと思われます。

 習志野市においては、住民自治が全てに優先するという信念のもとで、文教住宅都市憲章を市民総意で制定し、市民の務め、市長及び関係機関の務めとして、文教住宅都市の実現のために、市民、行政、それぞれが、主体的に行動する責務があることをうたっております。それぞれの時代に応じ、基本構想・基本計画等の中で規定される目指すべき都市の姿は変化してまいりますが、住民自治と市民協働の理念は、時代を超えて貫かれる不変の理念として、今日まで永々と受け継がれてまいりました。本市のまちづくりは、文教住宅都市憲章をいわば市の憲法としての位置づけとし、他市における自治基本条例に定める住民自治のルールは、個別の条例あるいは各種指針等において明確にした体系が構築されているものと私は考えております。

 したがって、現段階において、自治基本条例に取り組む考えはありません。

 続きまして、3番目、防犯灯(外灯)、外についている明かりですね−−のLED化と電気料補助について、今後の町会・自治会の負担軽減の具体化についてお答えいたします。

 初めに、防犯灯維持管理費補助金に関係する電気料金の支払いについてでありますが、現在、町会・自治会等が個別に契約し、電気料金を支払っているものを習志野市で一括して契約することにより、電気料金を平成25年度から本市が支払う方向で、東京電力株式会社と協議を行っているところであります。本市が契約することによりまして、町会・自治会等の毎年度末に防犯灯維持管理費補助金についての申請手続や電気料金の立てかえ払いがなくなります。また、蛍光管の交換などの修繕も、今後は本市で行うことにより、防犯灯について、維持管理費用についての改善を図ってまいります。

 ただし、集合住宅の敷地内照明灯については、本市で整備を行っている防犯灯の規格と合わないことから、移行対象外としますが、維持管理費補助の現行制度を継続する予定であります。

 次に、防犯灯のLED化の整備計画についてですが、平成23年度から防犯灯の灯具についてはLED灯具に移行し、平成23年度に167灯をつけかえ、本年度は、新設40灯、つけかえ121灯を施工中であります。しかしながら、LED化していない防犯灯は約8,000灯残っております。そこで、10年間のリース方式を活用すると、初年度に防犯灯のLED化を一度に約8,000灯実施することができ、試算した結果、従来方式の防犯灯事業費とほぼ同額で整備が可能で、かつ電気料金の軽減に効果があるとの結論に至りました。

 現在、平成25年度当初予算を編成中でありますが、防犯灯事業につきましては、維持管理に係る町会・自治会等の負担軽減とCO2排出抑制並びに電気料金軽減を実施すべく、準備を進めているところであります。

 なお、維持管理補助に係る大幅な改善であることから、町会・自治会等への周知は今年度中に行ってまいります。

 続いて、4番目、新公共交通について、審議状況についてお答えいたします。

 市内の地域特性や市民のニーズを踏まえ、本市にはどのような交通形態が適しているか検討を行い、地域公共交通に関する計画の策定を目的とした習志野市地域公共交通会議を本年5月16日に設置いたしました。これまで2回の会議を開催し、公共交通における課題地域を抽出するとともに、各地域における検討方針について確認を進めてまいりました。これまでの協議においては、公共交通空白地区や不便地区を含む東習志野・実籾地域、谷津地域、花咲地域の3地域、3つの地域を課題地域として設定しているところであります。その中で、東習志野・実籾地域においては、新たな地域公共交通の導入の可能性を検討すること、また基本的には、ワンボックス車両を使用した定時定路線型の交通形態で、検討を進めていくことが確認され、新たな公共交通の実証運行計画素案について議論がされました。

 東習志野・実籾地域における新たな公共交通の実証運行計画素案として提示いたしました主な内容は、1点目は、車両は、乗車人員9名のワンボックス車両を使用し、定時定路線で運行すること、2点目は、運行経路は、東習志野8丁目から実籾駅を経由して偕生園までの系統と、東習志野8丁目から実籾駅を経由して実籾本郷にあります「しょいか〜ご」までの系統の2つの系統で運行すること、3点目は、運行時間帯は午前7時台から午後8時台のおおむね13時間とすること、4点目は、運賃は、1乗車につきまして、大人200円、子ども100円とすることなどであります。

 この計画素案についての意見として、乗車人数9人のワンボックス車両で乗り切れなかった場合の対策をどうするのか。また、乗車人数が、10人以上のワンボックス車両を使用することを検討してはどうかとの意見をいただきました。一方で、谷津地域及び花咲地域においては、今後、都市計画道路等の都市基盤整備の進捗状況と整合性を図りつつ、路線バス等の再編など、必要に応じた取り組みを検討することが確認されております。次回会議までにこれらの御意見を精査することし、現在、担当部におきまして作業を進めております。

 なお、この車両の乗車人数以外の計画案につきましては、おおむね了承されております。

 今後につきましては、来年2月開催予定の第3回会議におきまして、習志野市内の公共交通空白地区等の解消に向けた対策を定めた習志野市地域公共交通計画を策定してまいります。また、東習志野・実籾地域における新たな地域公共交通の実証運行計画を承認いただき、平成25年度の実験的運行に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

 続きまして、大きな5番目、市の広報紙について、配布方法についてお答えいたします。

 広報習志野は、市政等に関する必要な情報を市民に提供し、市政への理解と協力の輪を広げるとともに、市民意識の高揚も図ることを目的に、月2回、1日及び15日に発行しております。

 配布方法といたしましては、発行日当日に、確実に市民の皆様のお手元に届く方法として、全国紙及び地方紙を合わせ、7紙に折り込みをしております。新聞未購読世帯に対しましては、従前は郵便により送付しておりましたが、料金の高騰などに伴い、平成18年度から広報紙の郵送を廃止し、市内の広報設置箇所を増設し、対応いたしました。また、平成21年7月からは、本人の申し出によりまして、各世帯に新聞販売店によるポスティングサービスを実施いたしまして、市民の利便性を図ってまいりました。ポスティングサービスについては、常時、ホームページでお知らせしているとともに、市民課、広報すぐきく課窓口でチラシを配布し、また、さらなる周知を図るために、今月末には町会等による回覧を予定しているところであります。

 さらに、自由に広報紙をお持ち帰りいただけるよう、市民の身近な施設である市役所仮庁舎受付、市民課窓口、公民館、図書館等、市内公共施設で広報紙を設置しているほか、市内及び近隣の9駅、習志野郵便局本局を含め14の郵便局、一部コンビニエンスストア等の御協力によりまして、広報スタンドの設置をお願いしているところであります。今後は、市内大型店舗においても御協力をお願いし、広報スタンドの拡大を進めてまいります。

 また、広報習志野は、本市ホームページからPDF版をごらんいただけます。

 なお、PDF版ではフルカラーでごらんをいただけます。

 今後も、行政情報を公平に入手いただけるよう、現状の方法を広く市民の皆様にお知らせしてまいります。

 続いて、大きな6番目、実籾5丁目市有地活用についてお答えいたします。

 本事業につきましては、市有地の有効活用のために、プロポーザル方式による公募を実施し、実籾5丁目市有地活用審査委員会を設置した中で、採点評価を行った結果、最優秀提案事業者には、介護つき有料老人ホームを提案した株式会社ユニホーが選考されました。

 しかしながら、計画提案図面においては、機能性などの点で精査が必要であったことから、答申書では2点の附帯事項が示されました。1点目は、事業計画中の建物設計図について、新たに実施設計検討委員会を設置して、一部設計変更について申し入れを行うこと、2点目は、公共施設部分の取得に際しては、価格について交渉を行うことの2点であります。これを受けて、平成24年9月27日付で、外部委員1名、市職員3名で構成する実籾5丁目市有地活用事業実施設計検討委員会を設置して、合計6回の会議を開催いたしまして、改善箇所の抽出など、相手法人に対し、事業計画に対する意見及び要望を申し入れました。

 その主な内容は、事業者から市が公共施設として取得することとなる市民連絡所及び300人が収容可能な多目的ホール、駐輪・駐車場などに関するもので、1階部分に計画されている市民連絡所に利用者のためのトイレが設置されていないことに対する対応や、室内の形状を整形にすることなどのほか、遮音性の問題、施設利用者のための交通動線、緑化関係など、施設の機能性に重点を置き、かつ本市の開発指導要綱にも照らした中で、改善を要望いたしました。

 事業者からは、実施設計検討委員会から示されたこれら要望事項を反映した事業計画図の修正図面が提出され、11月13日に開催した第6回実施設計検討委員会での最終審議を経て、現在その取りまとめを行っている状況であります。

 最後に、清掃事業について、溶融飛灰の最終処分場の確保についてお答えいたします。

 搬出先最終処分場につきましては、これまで、銚子市と群馬県吾妻郡草津町と秋田県鹿角郡小坂町の3カ所の最終処分場に、溶融飛灰の全て、全量を搬出しておりました。搬出量につきまして申し上げますと、平成22年度の全量約1,564トンのうち、銚子市へ約30トン、群馬県草津町へ約921トン、秋田県小坂町へ約613トンを搬出し、平成23年度におきましては、全量1,536トンのうち、銚子市へ約30トン、群馬県草津町へ約1,270トン、秋田県小坂町へ約236トンを搬出し、最終処分を行いました。

 このような中で、秋田県小坂町の最終処分場については、東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故による溶融飛灰の放射能の影響によりまして、平成23年7月から最終処分の受け入れが停止されております。また、銚子市につきましては、最終処分場用地の受け入れ容量がわずかとなったことから、平成23年度で業務委託を収束いたしました。このことから、平成24年度は、群馬県草津町で、芝園清掃工場より排出される溶融飛灰約1,600トン全量の最終処分を行っております。

 なお、秋田県小坂町にある最終処分場は、市川市、流山市及び埼玉県川口市の焼却灰について平成24年11月から受け入れを再開しており、本市についても、早期の搬出を目指し、現在、最終処分業者と協議を行っているところであります。

 本市といたしまして、溶融飛灰の安定的処分のためには、最終処分先を合計3カ所程度確保することが重要と考えておりますことから、銚子市にかわる3カ所目としての新たな最終処分場確保を模索してまいります。以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは、順次、再質問してまいりますけれども、まず最初は職員の定員適正化計画問題についてお伺いをしてまいります。

 先ほど本年の4月当初の人員等が答弁としてありましたけれども、その適正化計画の計画書の中では、本年は、職員を何人と見込んでいて、そして実際の人員は何人になっているのか、まずお尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。平成24年4月1日現在の定員適正化計画における目標値、職員数でございますけども、1,421名でございます。それに対しまして実数は1,417名、目標値から4人少ない現況でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、市長、お聞きのように、計画よりも4人も減っちゃっている。これは財政上からいけば、それはいいのかもしれませんけども、私が心配するのは、職員の過重負担というか、そこが心配なわけであります。

 そこで、もう一つお尋ねしますけれども、臨時的任用職員数は、現在、何人いて、総数で何名で、そのうち、本来は正規職員が担うべき数をね、数というか、担うべき点を臨時的任用職員で賄っている部分があるわけですね、これは何名なのか、2点、お尋ねいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。臨時的任用職員の現状についてお答えいたします。

 本年4月現在でございますけども、臨時的任用職員の人数は482名でございます。

 今御質問がありました、そのうちの正規職員を配置できないことによる臨時職員、私ども、業務充実というふうに言っておりますけども、この業務充実等の理由で採用している人数は、そのうちの446名でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) つまり、本来は正規職員を雇用すべきところ雇用せずに、臨時的任用職員で賄っちゃっていると、その人数が446人だということですよね。

 もう一つ、数字的に聞きたいんですが、市長は、選挙公約で、こんな立派なパンフレットをつくって、公約を「7つの政策理念」とかといって、1つは、時間外勤務を少なくして、経費削減を図っていくんだと、その中の一つにあったわけですよね。市長は、そういった公約をしてきている中で、現状どういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。その前に、先ほど、私、「業務拡充」と申しましたけども、「業務充実」のための人員が446名ということで、訂正させてください。

 今、宮内議員から時間外勤務手当の状況ということで、御質問でございます。20年度からさかのぼって申し上げますので、よろしくお願いいたします。まず、平成20年度、時間数に申しますと16万7,149時間、金額にしますと4億2,372万4,855円、平成21年度は、16万3,009時間、金額にしまして4億181万8,279円、平成22年度にまいります。時間数が17万9,690時間、金額ですが、4億3,818万9,544円、そして昨年度、平成23年度ですが、時間が18万6,202時間、金額にしまして4億5,719万3,850円でございます。今、申し上げますと、平成22年・23年度、20年・21年度から比べますとふえております。これは、昨年の3月11日の東日本大震災の影響による時間外手当、これが、非常に復旧・復興にかかわる時間数がふえたためというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、総務部長から答弁があったように、3・11の震災復興に当たり、あるいはその計画を練るとか、いろんな意味で、職員が相当時間外勤務をしなきゃいけなかったと、これは私も認めますし、そうせざるを得ない。緊急に職員を雇うというわけにはいきませんから、現状の職員数の中でやってきたということではありますけれども、2万3,000時間余りふえているわけですよね。平成21年と23年で比べてみても、2万3,000時間ぐらい時間的にふえているし、それから金額的には、5,500万ぐらい、おおよそふえているわけですよね。これは相当の金額で、これは決して時間外勤務だけではないと思うんですよね。時間外勤務ではない。いわゆるつまり復旧・復興に当たる作業とか、いろんな連絡や、いろんなその他の事業を遂行していく上での時間外労働ではなくて、先ほど私がお尋ねして、人員を減らし過ぎちゃっているということもあると思うんだけども、その辺の計算そのものはやってはいないんですか。できないのかもしれませんけども、その辺はどうなんでしょうか、総務のほうにおいては、そういう計算というか、集計はしているのかどうか、お尋ねしたいんですが。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。ただいま御質問がございましたこのふえた原因、時間、それから金額でございますけども、宮内議員おっしゃるように、ただ単に復旧・復興にかかわる時間外の金額だけではございません。その部分の分析ということですけども、確かに、いろんな面で、今、職員がさまざまな業務を5時15分までに終わらなくて残業しているという実態がございます。そこの復旧・復興以外の時間区分というのは、ちょっと私ども人事課のほうでも、そこまでまだ把握していないという状況でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。それはなかなか難しい計算になるかもしれませんけど、本来は、そういう分けて、当初は、そんなことを余り考えずに、業務をこなすことに、非常に傾注しなきゃいけなかったということもあって、そういうことを念頭に置いていなかったでしょうから、やむを得ないことだというふうに思いますけれども、本来であれば、細かく見れば、どういう状況か、時間外勤務時間がこれだけあって、支出がどれだけあるかということがわかるとは思うんですけども、残念ながら出ないということですから。

 それから、今議会に、一括法の関係で条例制定がありますけれども、条例制定に伴って、地方分権といって、地方にいろんな権限を持たせるということがこの間ずっと行われてきているわけですけれども、今回の条例改正の中で、どのぐらいの人数措置が必要かというのは、企画なり総務で何か試算をしているんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。地域主権一括法に係る権限移譲が進められているという中で、私どもも、どの程度の業務が発生するのかということについては、頭を悩ましている部分であります。権限移譲に当たりましては、県から、その業務に係ります人工というんでしょうか、そういったものが、一定のものが示されております。そういった中では、現状ではおおむね1人工未満というものが多くなっております。

 しかしながら、今回の中で申し上げますと、例えば未熟児の養育医療給付等の業務あるいは育成医療給付事務、それから社会福祉法人の監査業務など、こういったものが移譲されてまいります。こういったことを考えますと、私どもとしては、25年4月以降、25年4月1日の定員につきましては、保健福祉部等を中心として増員が必要であるというふうには考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは、どの程度必要かというのは、まだ試算はしていないんですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。全体数を見ながら、既に各部局には、25年4月1日の配当は行っております。ちょっと手元に、今、何人を配置したのかというのは数字がございませんけども、その分を見込んで配当はしてございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) 配当している結果、どのぐらいふえそうなんですか。それは、後ほどでもいいですけど、担当係官が持ってくるまで待っていますから、ぜひ出していただきたいというふうに思います。

 つまり、市長ね、こういうふうに、ちびちびちびちび、一括法だけではなくて、今までの税源移譲がない中で、どんどん事務量だけは、国から、あるいは県からどんどん移譲されてきて、習志野市の事務量が相当数ふえている。しかし、一方では、先ほど言ったように、人員を減らすという計画は持っている中で、計画を超えるほど減らしちゃっているという状況ですよ。ですから、これは、非常にゆゆしき問題だというふうに私は思うんですよね。

 そこで、新年度に向けて、各部から人員要求であるとか何かの要望を聞いていると思うんですが、どういったような状況に今現在あるんでしょうか、お尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。定員管理につきましては、その定員適正化計画を着実に進めるために、それぞれ各部からのヒアリングを私どものほうでさせていただいております。その中で、25年4月1日に向けましては、まずは春の段階でスプリングレビュー、そしてここへ来まして要望をまとめた中で、配当を行ったというのが流れでございます。そういった中で、各部の要望という部分でございますけども、先ほど申し上げました本年4月の職員実数1,417名に対しましては、要望の段階では36名の増要望というふうな状態でございました。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) 46名の要望があると。

     〔「36名」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) ああ、ごめんなさい、36名の−−多くもらおうとしているから、10人多く言っちゃったんですけど、36名の増員要望があると。これに対して、これは今後どういうスケジュールで36名ふやすのか、あるいはまた外注化なりをしていく考え方などがあるのか、どういうような状況で、今現在、進められているんでしょうか、お尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。各部から要望のありました36名につきましては、現状の中では、全てを要望に応えるということはできません。そのような中で、必要最小限にとどめた中での配当を11月には行ったところでございます。

 加えまして、今、私どもでは、業務量調査、業務分析と言っておりますけども、業務分析に取り組んでおります。これは下半期からかかっておるところでございますけども、この業務分析の中で、各部、各課のいわゆる実態把握をいたしまして、その業務量を目に見える形にしていく、市長答弁でも申し上げております可視化をするということに取り組んでおります。こういった中で、この業務分析の結果も踏まえまして、来年度以降、25年度以降の定員適正化計画、これらについて、やはり見直しを図らねばならないであろうということで、業務分析に、今、取り組んでいるというところでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) その業務分析は、いつごろまでに完了して、どういった形で、新年度なり予算反映なり、新年度、どういう状況で進められていくのか、お尋ねをします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。業務分析には、早い段階から取り組みたい、24年度の予算に計上してございましたので、早い段階から取り組むべきであったというふうには思っております。しかしながら、今年度、10月に庁舎を移転するということがございました。こういった中で、業務分析についても、10月以降、庁舎に、こちらに移転してから業務分析ということで実施をさせていただきました。10月から今年度いっぱい、この中で業務量の分析をいたしまして、次年度においても引き継ぎ、ある一定の分析を加えながら進めていきたいと。今年度分につきましては、3月末までには業務分析の一定の結果は出てくるという状況でございます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) 3月までに一定の結果は出ると言うんだけど、一定の結果が出て、そうすると4月までに、新規採用なんか、とてもできないよね、これは。既にもうどんどん進められて、もう3次ぐらいまで行っちゃっているのかな。

     〔「新規採用」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 新規採用、いやいや、そうじゃなくて、全て終わっちゃっているの。そうなると、どのぐらい新規採用を考えているのかということの話になるんだけども、つまりもう昔で言う青田刈り的にどんどん採用が早くなっているから、こういうところでも、どんどん間に合わないわけだよね。これは震災があっただけではないと思うんだよね。先ほど企画政策部長の答弁では、さらにということだとは思うんだけど、そのことをリンクして、やはりきちんと本来は新規採用を何人にして、正常な業務が、あるいは市民サービスがきちんとできるような人員配置はどうあるべきかということをもっと早くやらなきゃいけなかったんだろうというふうに思うんですよね、残念ながら、いろいろ震災あるいは庁舎移転等々のことで、なかなかできなかったのかもしれませんけど。

 そこで、市長、是正するのは、どういうふうにして考えてやっていくというふうに、市長、考えていらっしゃるのか、お尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。

     〔「市長でいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。先ほど御質問のございました地域主権一括法の関係での増配当という部分について、まずお答えをさせていただきます。

 これは、この地域主権一括に係る増配当部分だけではございませんけれども、現状で11月に保健福祉部に配当した人数については、現状より1名増ということで配当はさせていただいています。ただし、これはあくまでも一括法の関係だけではないという部分を御承知おきいただきたいと思います。

 それから、この先どういうふうに定員適正化計画を取り組んでいくのかということへの御質問に、少し私のほうから、まずはお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、やらねばならないということについては、先ほど申し上げました業務分析、これについて、しっかりと結果をもって、どのように対応するかということをまず決めなきゃいけないというふうに思います。そして、そのことに基づいて、やはり定員適正化計画そのものが、現状のままでいいのかどうかということは検討しなくちゃいけない。場合によっては、定員適正化計画を前倒しして、改めてつくり直すという必要性もあると思います。

 さらに、申し上げれば、今までも取り組んでおりますけれども、やはり事業の見直し、これには民間委託あるいは民営化といったことも含まれております。こういったことにも積極的に取り組む中で、業務そのものを少し減らして、行政体をやはりスリムにしていくという必要性があるかと思います。このことにつきましては、各部へ人員配当を行った際に、市長指示によりまして、25年度中には、やはり一定の民営化、民間委託、このことについて結論を出す。各部が持っている業務の中で、民営化できるもの、民間委託できるものについて、25年度中にはしっかりと結論を出すといったことが、市長から指示をいただきまして、各部長には、その旨、伝えてあるというところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長、市長、どうせ部長と同じ答弁だと言うから、聞かないけど……、今、企画政策部長からも答弁があったように、やはり前倒ししてでも適正化計画を見直さなきゃいけないと、私もそう思うんですよ。これは、職員の数がどんどん減っている中で、本当に過重になっているというのは、市長は、職員の、あるいは職場の状況を見ていて、そうは思いませんか。今度は市長に伺いたい。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。冒頭に、私の公約を紹介していただいたんですけども、私、この議論については、議員のときから、時間外勤務というのは、もちろん財政上の話というのは後からついてくる話で、基本的に時間外勤務ですから、やはり職員の健康というものにも十分配慮しなければならないと、こういった発言をさせていただいているところです。この時間外勤務の時間数は、消防本部のように24時間勤務のところもございますから、最終的にゼロという形にはなかなかなり得ないわけでありますけども、これを少なくしていくということは、これは、職員の健康、ひいては職員の健康が保たれないと、やっぱり市民サービスにも影響するという、そういうことを思っておりますので、このことについては、部長からも答弁がありましたけども、しっかりと取り組んでいく、いわゆる外形にとらわれず、臨機応変に対応していくという所存でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。



◆7番(宮内一夫君) それと、やはり先ほど私が伺ったように、本来は、正規職員として採用すべきところを「業務充実等の」という意味で、臨時的任用職員を大幅に採用しているわけですよ、大幅に。これはやっぱり問題ですよ。本来、臨時的任用職員の採用は、病休であるとか育休であるとか、そういったものの人のためにある制度なんですよ。それを習志野市は悪用しているんですよ、ある意味。ですから、その辺のことは、ぜひ改善を図っていただきたいと私は思うんです。

 だって、保育所、時間がないから、私、言っちゃいますけど、保育所の保育士、これなんか、もう50%を超えようとしているんですよ、臨時職員。異常な事態ですよ、これは。こういうものをきちんとやっぱり直していく、そういうことでないと、本当に市民サービスがおろそかになったり−−別に臨時職員の人がサボっているとか何かと言うつもりは全くありませんよ。しかし、雇用が安定したりなんかのいろいろな形の中で、市民サービスというのがきちんと行われるというふうに、私は思うものだから、そういうふうに言っているわけで、雇用の安定がなければ、やはり早くやめちゃいますよ、それは。あるいは、1年契約でしょう、この人たちは。身分が不安だということになれば、本当にどっかと腰を落ちつけて仕事に打ち込もうというのにはなかなかならないんですよ。

 そういうことを考えれば、やっぱりこのひずみというか、臨時職員を大幅に取り入れている問題点、それから余りにも減らし過ぎちゃっている定員管理の問題、これは、早急に、企画政策部長が言ってましたように、前倒ししてでも見直しをする、そしてよりよい市民サービスを提供していく、こういうことに邁進していただきたいというふうに思います。

 もう既にあと40分しかありませんから、あと6つもやらなきゃいけませんから、この程度にしておきますけど、あとは、もう一つは、これは要望にしておきますけど、条例上、職員定数の見直しはこの間ずっとやっていません。平成11年ごろからと思ったら、平成7年ごろからそれはやってないというんですね。私は、減らすために改定しろと言っているんじゃないんですよ。今の現状、昔のままの人数で、ふやしてくれるんならいいんだけど、やはり余りにも乖離があるんだったら、きちんと条例改定なりなんなりをして、こういう状況で市民サービスを行っているということは示すべきだというふうに、私は思うんです。いや、千四百何人でいる現在の条例定数の、あと二、三年後に復活するというんなら、これはいいんですよ。そうじゃないんでしょう。そうであれば、きちんとやっぱり示すべきだと思うんですね。条例改正を要望して、次の問題に移ります。

 本当は、たくさん言いたいことはあるんですけども、時間がありませんから、続けて……、ああ、それからもう一つ言っておかなきゃいけないのは、類似団体をよく引き合いに出しますけど、習志野市は、やっぱり人的な、市立高校であるとか幼稚園、保育所、こういったものも、福祉部門もそうですよ。みんな全て人員の伴わなきゃ事業遂行のできない部門が非常に習志野市は多い。それは、文教住宅都市憲章のもと、やはり教育や福祉に重点を置いた施策をこの間、ずっと文教住宅都市憲章を制定以降、遂行してきた結果として、そうなっているんであって、余り類似団体を引き合いに出して、どうこう言うと、じゃあほかの類似団体の教育あるいは福祉、こういったものはどうなっているのかということを精査した上で議論しないと、誤った方向に行く可能性があるんで、ぜひ類似団体でも、人口規模とか、それだけで比べてもらっては困ると思うんですね。やはり本当に市民が求めている施策は何か、あるいは文教住宅都市憲章を進める上で、どういった形が市民から望まれる行政サービスなのかということをしっかり精査した上で、議論していただきたいということを申し添えておきます。



○副議長(木村孝浩君) 宮内議員。この際、質問を保留してよろしいですか。



◆7番(宮内一夫君) ああ、休憩。



○副議長(木村孝浩君) この際、宮内議員の質問を保留して、暫時休憩します。

     午後0時2分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中に引き続き、7番宮内一夫議員の再質問を許します。



◆7番(宮内一夫君) それでは、時間がもう35分を切っておりますので、飛ばしながらいきますんで、自治基本条例の問題でありますけれども、先般、私ども県の新社会党議員団で、愛知県の安城市に視察に行って、基本条例のことも聞いてまいりましたけど、愛知県は、かなり11市町村で、この条例を制定しているということで、安城市はその一つだということで聞いてまいりましたけども、先ほどの第1回目の市長の答弁で、行政からの押しつけはだめよと、あるいは自発的な流れの中で、市民の意見が十分反映されるようにされるべきじゃないかという、私もそのとおりと思うんです、それは。ただ、ある程度のアクションがどこらからか起きないとだめなのかなという気がするんですよね。

 安城市も、24人ほどの市民公募の人がいて、ただ市のほうからも、若干のかじ取りと言ったらおかしいですけど、若干修正をしないといけないとか、あるいはいろんな行政がどうなっているのかというところの説明のために、11人ほど職員が入って、研究・検討した結果、制定をしたという説明でしたけれども、それはそういうことで、質問に移ります。

 先ほどの答弁で、文教住宅都市憲章、これは、私は崇高な憲章であると思うし、これに基づいてまちづくりを進めてきたのは間違いでなかったし、それなりにこれは、市民の多くの人も、いろんな市民サービスを享受したし、あるいは自分の意見を述べるに、非常に役立った制度ではなかったかなというふうに私も思っています。

 ただ、問題は、文教住宅都市憲章も全てではないわけですよね。文教住宅都市憲章を改めて何回か読み直してみましたところ、市民の権利あるいは住民が参加をする、それから議会の義務、権利、こういったものが、やはりちょっと弱いんではないか、あるいは足りないんではないかというふうに私は読み返しました。そこで、やはり私はそう思うんだけども、当局としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。議員おっしゃるように、習志野市文教住宅都市憲章自体は、やはり地方自治、住民自治といった面では、当時、非常に先取りをした憲章であったと思います。そして、今、私も改めて読み返してはみましたけれども、前文に引き続き、やはり条文形式で組み立てられていると。その条文形式の中には、市民、そして市、関係機関の務めといったものがきちんと述べられている、そういった意味では、住民自治基本条例にやはり取ってかわるものではないかなと考えます。

 議員のおっしゃっている市民の権利、住民の権利等につきましては、権利そのものは、やはり日本国憲法の中で、しっかりと国民の権利あるいは義務といった部分を含めて定めがあるという意味では、上位法に任せるべきではないのかなということも考えます。そして、協働も含めた参加という部分では、先ほど来、市長答弁にございましたように、文教住宅都市憲章を頂点とした中で体系づけたそれぞれの条例あるいは規程の中で、きちんと位置づけられているというふうに考えます。

 また、議会の義務、権利といったことでございますけども、このことにつきましては、やはり議会の中で、それぞれ議員同士でしっかりと議論をされるということが前提だろうということでございますので、このことについては、私どものほうからあえてお答えすることは控えさせていただきたいとは思います。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 本議会においても、基本条例を制定するかどうかという議論は進めつつありますから、議会の部分については、議会にお任せいただきたいというか、三権分立のこともありますから、それはそのとおりでいいと思うんですけど、ただ全部、二百幾つ全てをみんな読み返したわけじゃありませんけども、やはり議会のことも簡単には触れているわけですよね。そういったこともあるわけですから、それらの研究を進めていっていただきたい。

 それから、先ほど紹介した安城市の場合は、住民投票についての記載があるんです。これは、よく聞いてみますと、常設じゃないんです。その都度、問題が起きたときに、つくると、設置するという条例になっているんですけども、これは、市長は、住民投票についてはどういうふうに考えられているのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「市長だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 諏訪晴信企画政策部長。

     〔「企画じゃない、市長」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。習志野市の場合は、僕、よく言いますけども、非常に面積が小さくてコンパクトな町であると、その中に30人の議員に活躍をしていただいているという観点から見ますと、そういうところで、住民の意見というのは非常に多く反映されているというふうに思っておりますし、また地方自治法にも、選挙権初め直接請求に関しましても、条例制定の改廃請求権など、多岐にわたってございます。ということの中で、現行制度の中で十分対応可能と、何といっても習志野市議会の開かれた制度というものは、私も実感しておりますので、十分だというふうに思っております。必要ないと考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 決して私は、習志野市議会が閉鎖的だとか何かなんて言うつもりはありません。ただ、やっぱり直接的に聞くというものも、昨今の間接民主主義だけではなくて、直接民主主義的な投票条例というものが随所で取り入れられてきている、あるいは住民からもそういう要望も出てきているということであれば、これは、今後、検討しておく必要あるかなというふうに思います。私は、特に、長く言っちゃうとあれなんですけど、憲法92条なんかとか、あるいは地方自治法の1条には、「住民自治の本旨」と書いてあるんですよね。これは、市長と私なんかは見解が若干違うかもしれませんけど、住民が主になっていろんなことを決めていく、あるいは推進していくということがやっぱり大事な観点だろうと思うんですね。

 きょうは時間がありませんから、その辺については議論しませんけども、そういう観点からも、自治基本条例あるいは投票条例も含めたような形で、やっぱりやってみてはどうかなというふうに思いますんで、ぜひ今後、検討していっていただきたいと思うんですよ。検討して、採用するかどうかは別として、ぜひ検討していただきたい、要望申し上げておきます。

 この問題は簡単に、次の問題に移ります。

 防犯灯の問題ですけれども、これはお礼を申し上げたいと思うんですね。6月議会で取り上げたところ、早速取り組んでいただいて、リース方式という方式であれ、やはり町会あるいは自治会、こういったところの事務的な負担あるいは金銭的な負担をなくすという方向性は、私は、ありがたいことで、私から提起して早速に取り組んでいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。

 そこで、2点ほどお聞きしたいんですけども、来年度、実施をしていきたいという考えは、いろいろな場所で発言を市長がされておりますけれども、LED化あるいは市一括管理について、いつごろから、来年度でも、予算の問題とかあるいは相手との契約の問題とかいろいろあると思うんですが、何月ごろから実施したいというふうに考えておるのか。年度当初なのか、あるいは事務的なものや何かで、ちょっとかかるよということなのか、その辺についてお尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) お答えします。議員御指摘のとおり、契約その他いろんなことがありますので、年の前半というのは期日的に無理かなというふうにして考えております。ただし、後半の時期のできるだけ早い時期に実施していきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。わかりました。私が考えても、やっぱり契約あるいは器具の取りかえ等々もありますから、それはなかなか難しい問題だろうというふうに考えられますので、できる限り早く、特に事務的なもの、あるいはいろんな手続の問題等もまだ残されますので、ぜひ町会・自治会の事務負担あるいは金銭的な負担がなくなるように、特に、以前から私が申し入れているように、金銭的に負担がなくなるような形で、来年度予算についても若干上積みしながら計上していただければなというふうに要望しておきます。

 もう一点は、LED化あるいは器具が壊れた場合の措置なんですけれども、これらについては、どういったような形で、例えば、後半、一括管理方式に市がやるにしても、LEDにしても、球が絶対切れないというわけにはいきませんし、あるいは器具が壊れたりしてくる場面があると思うんですが、この手続はどういった形で今のところ考えられているのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。LED化した後の球切れだとか、それからLED灯そのもののふぐあい、こういったものについてどのようにするのかという御質問だと思います。

 まず、市長が答弁しましたように、来年度、基本的にLED化に伴って、金銭的な負担、契約上、これは全て市側に移行します。それから、維持管理についても、リース方式の中に含めていますので、基本的には市側がやります。ただし、電球、LED灯なんですけども、LED灯の球切れまで、こちらのほうで全部把握することはできませんので、球が切れているかどうかのチェックだけ、これは地域の方にお願いしたいと考えています。切れた状況を発見したら、こちらのほうに連絡をしていただくと。その維持管理については、市が、リース業者に連絡をして、実施をするということになります。ただ、従来の蛍光灯に比べて、議員御承知だと思いますけど、LED灯の寿命というのは非常に長いものですから、市民の方が、「また切れたのか」というようなことは多分ないんではないかということで、市民の御負担ということに関して言えば大幅に少なくなると、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。ありがとうございます。私もそう考えています。かなり改善方がされていくものというふうに思いますので、一日でも早くそういう体制がとれるように御努力いただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。

 次は、新公共交通問題でありますけれども、これは、運賃の問題、言いたいんだけど、時間がありませんから、どうしても審議会の中で、200円ということで提案したところ、審議会も了解を得ているようですから、この問題は、本当はやりたかったんですけど、次の問題に移っていきたいんですが、9人乗りのワンボックスカーということで提案されたけども、審議会の中でも、十二、三人程度の乗車人員の車を用意してはどうかと、それも費用も余り変わらないんではないのかという指摘があって、審議もされているようですけれども、私も、やはり乗り残しがあってはいけないと思うんですよね。だから、やっぱり十二、三人程度の車はどうしても必要なんではないかなと。たまたま市のほうで調査をした段階では、10人乗りであれば乗り残しはないんではないかという調査が、ただ1回の調査でそれが出てきたものですから、その点については、やはり十二、三人乗りぐらいの車であれば、なおいいんではないかなというふうに思いますので、これも要望にしておきますけども、ぜひそういう方向で御検討を続けていただきたいということです。

 質問ですが、運行時間は13時間ぐらいを考えているということなんですが、どのぐらいの便数といいますか、スパンで、間隔で考えられているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。まず、便数でございますけども、13時間という運行時間の中で、おおむね16便から18便程度で、現状、計画を進めております。

 それから、この16便から18便の運行間隔ということであろうと思いますけども、これは、先般、東習志野・実籾地域の方々に対して実施させていただきましたアンケート等をもとにいたしまして、やはりおおむね30分から1時間の間には1本必ず来るというような時間帯を設定したいと、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それから、実験運行、実証運行、これは来年度からやる予定だけども、おおよそ何月ごろから始まって、何年ぐらいを予定しているのか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。実証運行、実験的な運行につきましては、市長答弁でもお答えいたしておりますけども、来年2月の開催予定の公共交通会議の中で承認をいただければというふうに考えております。となりますと、年度が明けまして、運行認可等の手続等もございます。そういった中では、25年の秋口から11月ぐらいまでの間には実証運行したいというふうに思っております。そして……、それだけでしたっけ。

     〔「何年ぐらい」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) ああ、何年ぐらい、そうですね、この先はどうなんだということだと思いますけども、まずは年度内、実証運行をしっかりとさせていただいた中で、その検証をやはり公共交通会議の中でしていただこうと思います。その検証結果を踏まえて、やはりその先はどうするのかといった手続が必要だというふうに考えます。以上です。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ぜひ、運賃も200円に設定する。今までよりも50円高いということですから、これは採算ベースを考えてのことだということらしいんですが、その辺のこともありますんで、ぜひ実証運行は、なるべく期間を長くとって、やっていただきたいということを申し上げて、軽々に廃止をしちゃう、あるいはやめちゃうなんていうことのないようにお願いしたいというふうに申し上げて、次の問題に移ります。

 次は広報紙の問題ですけれども、これは、先ほど答弁があったように、幾つか改善点が見られますし、町会の回覧など、新しいやり方があるかなと思うんですが、大体、町会の会員になっている人は、比較的、手に入ったり見聞きしたりしている場面は多いんですよね。新聞なんかをとっていない人はいるかもしれませんけども、あるいはインターネットの電子版というんですか、新聞も、広告が来ないわけだよね。こういう問題もあるわけで、この間、資料要求して出てきたところによると、7万1,000世帯ぐらいあるところで、6万6,000世帯ぐらい分は……、世帯ではないな、部数として、設置場所、公民館であるとか、いろんな公共施設等にも置いたりなんかして、やってますよということなんだけど、ただ新聞を何紙もとっている人とか、例えば、読売、毎日、朝日なんていう三大新聞を全部とっている人もいるし、あるいは市役所みたいに、たくさんとっているところは、たくさん来なくてもいいところへ来ちゃったりする場面もあるわけですよね。

 だから、そういうことを差っ引けば、むしろ、この5,000世帯ぐらいではなくて、もっと多い人が、やはり広報紙を目にしていないということもありますんで、今後もぜひ研究・検討をしていただきたいなというふうに思いますけれども、四街道市で、シルバー人材センターにお願いして、全戸配布をやるための補正予算は組んだということが新聞に報道されました。こういったことの検討についてはどのように考えているのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。井澤修美秘書広報室長。



◎秘書広報室長(井澤修美君) はい。広報紙に関する御質問ということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。

 広報紙の全戸配布につきましては、これまでもかなり検討してまいりまして、民間事業者で行うことなども、あわせて検討してまいりましたけれども、やはり配布日数のことですとか、課題がまだございますので、今現在、実施しております各新聞販売店から、戸別に、希望者に対してポスティングサービスを実施しております。

 四街道市の件につきましては、四街道市の場合は、まず、近年、仕事量が減っているシルバー人材センターの収入増が目的ということでございますけれども、本市におけるシルバー人材センターの活用などにつきましては、稼働率ですとか費用対効果あるいはまた配布日数の課題もございますので、現段階では導入は難しいかと考えておりますけれども、四街道市を含めまして、各市の運用状況等を検討しつつ、これからもさらによい方法を検討してまいりたいと思います。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。時間がないから、きょうはこの程度にしておきますけど、ぜひ研究・検討を続けていっていただきたいというふうに思います。

 私は、タウン紙にお願いしたらいいんじゃないかというお話をしたら、3日程度、タウン紙の場合はかかってしまうと。やはり一括して家庭に届くという状態でないと、なかなか難しいのかなというふうに思いますし、四街道で新たな試みをしているわけですから、ぜひ今言われたような形で、今後も、四街道の推移などを見ながら、よりよい、そしてより多くの人が広報紙を手にできるように、改善を図っていただきたい。要望を申し上げて、次に移ります。

 次は、実籾5丁目の市有地の問題ですけれども、これは時間がありませんから言っちゃいますけど、駐車場・駐輪場をもっとふやしていただきたかったなと思うんだけど、5台の駐車場では、これはいかんともしがたい。それから、駐輪場は、努力していただいて16台ですか−−にふやしてもらったということは、評価は、ある程度ちょっとはできるかもしれないけど、まだまだ足らない。つまり、例えば、これは、東習志野・実籾地区の人が、大いに活用するものが多くなるというふうに思いますし、例えば実籾・東習地区の人たちが300人からのホールで使うとなると、例えば東習志野6丁目あるいは8丁目という実花地区の遠い人が来るとなると、やっぱり自転車か車でないと、これはコミュニティバスを走らせてくれりゃいんですけど、なかなかそうはいかない問題もあるわけですから、そういうことからすると、どうしても歩きでは来られない距離ですよね。

 ですから、そういった意味では、本当はもうちょっと増設してほしかったんですけども、ならないということで、残念に思うんですけども、今後の課題としても設定できないものですから、建ってしまえば、もうだめになっちゃうことですから、残念なことだということを申し上げておきます。

 それで、ユニホーがこの業者選定の第1位になったわけですけども、これは、ひとつ聞いておきたいのは、株式会社ですから、今後の担保は何かとってやろうとしているのかどうか、その辺についてお尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。お答えをさせていただきます。実籾5丁目市有地のこの事業予定者につきましては、今お話しいただきましたとおり、株式会社ユニホーというところに決定しております。この事業予定者の選考に当たりましては、実籾5丁目市有地活用審査委員会という委員会を設置いたしまして、十数項目から成る採点項目を総合的に判断して、評価をいたしました。その評価項目の中に、応募法人の財務状況という項目がございまして、この事業を提案していただいた上で、財務状況が適正かつ安定的に見込まれるかという点からの評価も行っております。この評価に当たりましては、専門的な知識を要するということから、財務諸表を税理士の方に検証していただいて、評価をいたしました。その結果、同社は経営の安全性の面で非常に高い評価を得ております。

 また、事業予定者が株式会社であるということから生じる一部御懸念をいただいているような事業の継続性につきましては、当初、介護つき有料老人ホームという形で事業開始をいたしますが、将来、他の用途に転用されるのではないかという懸念につきましては、土地売買契約時に5年間の買い戻し特約ということを設定することと、土地売買契約の前段階で締結を予定しております事業契約書の中においても、用途変更については、市のほうに協議してほしいという旨の条項を設けるということで対処していきたいというふうに考えております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 優良企業と言われた山一證券だって、倒産の憂き目に遭ったわけだから、これは、絶対というのはあり得ませんから、ぜひ注視しながら、本当は、5年特約ではなくて、10年特約をつけてほしかったなというふうに思いますけども、ぜひその辺は、十分、事業者に対して言うものは言っていただきたいというふうに要望申し上げて、次の問題、最後の問題に移ります。

 溶融飛灰、清掃工場で燃やした灰の問題ですけれども、これは、第1回目の答弁で、3カ所目について、今、模索中だということですから、それはそれに任せるとして、最終処分用地は本市でも持っているんですよね、茜浜に最終処分用地として持っているわけですけど、これの利用・活用というか、それは考えてはいなかったんですかね。もっと遠い将来、使おうと思っているんですか。どういう状況にあるんですか、これは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 私も、当時の経過というのは、ちょっと把握はしておりませんけども、過去の長い歴史の中での先輩方のお話を聞きますと、今、議員が言われたように、将来必要だということの中で、あの土地を活用していくんだということで残しておったというふうには聞いております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ぜひ、本当はそれらも含めて総合的にやっていただかなきゃいけないと思うんですが、前回も、そこの最終処分場の問題で、今、余り草木を燃やしちゃいけないものがあそこに置いてある。雑然としているから、あれは整理して、きちんとやっぱりすべきだろうというふうに思うし、それは有効利用するんだったら、すべきものはするということでやらないといけないかなと思っていますんで、ぜひ善処方、お願いしたいと思うんですよね。

 そこで、あとは小坂町の再開ですよね。これは、新聞報道、たまたま11月22日は、市川市などが、秋田へ、焼却灰を今度、小坂町へ持っていくというニュースと、さっきの四街道市の広報紙が云々という、同じ日に同時に載った新聞なんですけど、これは、市川とかが持っていけて、習志野が何でだめなのかと、こう私は新聞を読んだときに思ったんですけど、草津町だって限度はあるわけだし、やっぱり先ほど第1回目の答弁であったように、3カ所ぐらいは常に確保しておかないと、いろいろなこういうトラブルが起きないとも限らないわけなので、ぜひ、小坂町のほうの再開についても全力を挙げてやっていただくと同時に、さっき言った習志野市内にある最終処分用地についても有効活用なりを図っていくように要望申し上げておきたいと思うんです。

 それから、本当の最後の最後なんですけど、ごみの問題で、週3回収集をやっているんですが、ハッピーマンデーを別に、休日は収集しないわけですね。この間、11月3日、これは土曜日が休日だったんですね。こういうのはなかなか珍しいんですけども、そうすると、やはりスパンが長くなっちゃうんですよね、土曜日、収集がされないとね。こういうものは、バランスの問題があって、なかなか回数がふやせないんだということで今までも答弁をもらってきましたけども、この1回、2回がバランスの問題なのかどうかという問題もあると思うんですよね。

 私は、ぜひ、土曜日なんかを本当に収集しないんであれば、もっとPRを強めるか、あるいは土曜日、休日でも収集をすると。これは、年5回も10回もあるんじゃないんですよ。年、あっても1回か2回なんですよ。そういうものをきちんとやはり収集するという方向でないと、行政当局においても、それはちゃんと知っていると思うんだけど、たくさん出されちゃうんだよね。もともと土曜日というのは休日という感覚があるわけなんですから、そこへ持ってきて旗日、祝日だからということで、収集をしないとなると、やはり集積所にごみが置かれちゃうということになるわけですから、ぜひ、これらについても……、答弁したいような顔していますから、聞いておきます、どうぞ、どうなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。あえて答弁ということでございますので、じゃ簡単に。

     〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。私ども、近隣市と比べて、2回のところと3回のところがあって、私ども、今後とも、この3回については維持していきたいと考えています。そういう中で、月、水、金と火、木、土の2つのコースがあるわけですけれども、振りかえした月曜日を含まれるコースと、含まれないコースとを1年間対比しますと、23年度が151日と152日、24年度が152日と同じく152日ですので、ハッピーマンデーをやったことによって差異が生じていることはございません。そういう意味で、今後、祝日をふやすかどうかという観点であるとすると、人員の確保、経費の確保等々を考えますと、現状では難しいかなという気がしますけれども、今後の市民の皆さんの生活形態の変化とかニーズの変化、これを捉えながら、今後の課題ということで捉えさせていただきます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 13秒しかありませんから、ぜひ、きょうは、自治基本条例から定員の問題やら、もう課題をずっと引きずっちゃったような形なんですけども、ぜひよろしくお願いして、質問を終わります。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、4番佐野正人議員の質問を許します。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) みんなの党の佐野です。きょう、初めて期日前投票というのに行きました。小選挙区は、残念ながら投票する人がいなくなってしまったんですが、投票、きょう行きまして思ったのは、投票する人がいないというのは、ちょっと語弊があるんですけど、我が党からいなかったということなんですけど、きのうの世論調査か何かでも書いてあったんですが、今回の選挙は、前回の衆議院選挙に比べると、関心が若干薄いんではないかということで、きのう、おとといの期日前投票も、前回に比べると若干少なかったというように聞いております。

 県内のほかの市町村では、ショッピングセンターで期日前投票を受け付けたり、先日、横浜では駅のほうで受け付けたりというのもございました。習志野市も小さい市といいながら、やはりあそこ1カ所だけでは厳しいのかなという部分で、できれば来年の夏の参議院選挙ですか、それ以降は期日前投票の場所をふやしたらいいのかなと感想で思いました。

 それでは、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 まず、1点目、教育委員会の会議録公開。

 これは前回の9月の議会でも質問しております。発言者等が記載された議事録の公開が必要ではないかということで、その進捗状況についてお伺いします。

 2点目、安心・安全・快適なまちづくり、いわゆる安心・安全だけですと、もしかすると一番安心・安全なのは刑務所かもしれません。それに快適というのが加わって初めて発展していく住みやすい町になっていくのかなという部分で、(1)JR津田沼駅南口歩行者動線改善策の進捗状況、これは6月の議会において質問している状況の進捗でございます。奏の杜も着実にできてきており、来年以降、大幅な人口が、ふえることが見込まれます。歩行者動線の改善策の進捗状況について、改めてお伺いします。

 (2)JR津田沼駅南口連絡通路の水たまり対策の進捗状況について、これも6月の議会で聞いておりまして、本年度中に暫定の対策を打つということでお聞きしておりますので、その進捗状況についてお伺いします。

 3点目、同じくJR津田沼駅北口喫煙スペース移転の進捗状況と環境美化活動について、これも進捗状況を確認させてください。

 4番目、津田沼1丁目、新京成線ガード下周辺の停電状況について、こちら、私が住んでいるところから100メートルほどの5差路のところの新京成線のガード下が、雨が降るたびに停電します。ここにつきまして、対策についてお聞きいたします。

 5点目が新規防犯灯の設置地域と箇所についてでございます。

 3点目、超小型車の導入・活用方法、こちらは、11月22日に国土交通省が、超小型車の認定制度は導入することを発表しております。それを受けて、本市の認定制度への対応について、改めてお聞きいたします。

 4点目、自転車の安全走行ということで、京成津田沼駅から国道14号に向けて、青いラインで、自転車が走行する線が引いてあります。その状況と、あと本市における自転車走行環境の整備状況についてお聞きいたします。

 5点目、これも、6月、9月と聞いておりますが、空き家・ごみ屋敷への対策ということで、管理条例の制定についてお聞きいたします。

 以上が1回目の質問となります。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、佐野正人議員の質問に答えてまいりますが、大きな1番目の教育委員会の会議録公開につきましては、教育委員会、教育長から答弁を申し上げます。

 2番目、大きな2番目からいきます。安全・安心・快適なまちづくりということで、JR津田沼駅南口駅前広場の歩行動線改善策の進捗状況についてお答えいたします。

 歩行者動線の改善計画は、JR津田沼駅南口の土地区画整理事業が進捗し、新商業施設の開設、住民の転入が進みますと、南口駅前広場に、さらに交通の負荷がかかり、歩行者の動線、殊に広場西側の安全確保が課題になると予想されます。このため、広場西側の歩行者空間の改善策を検討するために、基本設計を業務委託しているところであり、本年度中に一定の方向性を見出す考えであります。

 なお、現在の進捗状況を申し上げますと、田中真太郎議員の関連質問にもお答えしましたが、駅舎側の歩行空間の確保及び地上面と橋上駅舎の連絡機能の向上を中心に検討している状況でございます。

 なお、改善策を確定させるためには、交通結節点であります南口駅前広場全体の安全確保が大前提でありまして、かつ関係機関である東日本旅客鉄道の理解と協力を得る必要がございますので、今後、協議を進めていく考えであります。

 次に、JR津田沼駅南口連絡通路の水たまり対策の進捗状況についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口ペデストリアンデッキ部分と連絡通路部分との接続部における水たまりは、デッキと既存連絡通路の高さに十分な排水勾配が確保されていないことが原因であり、当初は排水施設の改良にて暫定的な改善策を講じる考え方でおりました。しかし、その後、現地調査を行ったところ、デッキの構造上、このような対策が困難であると判明いたしました。そこで、デッキ歩行面の透水性ブロック及びデッキ端部の排水溝を清掃し、これにより、デッキ歩行面において、部分的ではありますが、水たまりの解消が図られたところであります。今後におきましても、同様の清掃を定期的に実施してまいります。抜本的な対策につきましては、引き続き検討してまいります。

 続きまして、JR津田沼駅北口の喫煙スペース移転の進捗状況と環境美化活動についてお答えいたします。

 初めに、喫煙スペース移転の進捗状況につきましては、平成24年9月定例会、前回の定例会以降、喫煙スペースの移設候補地として2カ所を選定し、10月16日に、その候補地において、たばこを吸った際の影響等について環境調査を行いました。調査結果といたしましては、移設候補地においてたばこを吸った際、候補地内で粉じん量の上昇がわずかであることから、候補地外へは天候による影響が懸念されるものの、その影響は極めてわずかであると推測されるとのことでありました。今後、この結果を踏まえて、船橋市と本市並びに地元の商店会長及び町会長による合同会議を開催し、移設候補地について意見交換し、移設の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、環境美化活動につきましては、10月24日、26日及び29日の3日間にわたり、市内6つの駅周辺で歩きたばこ・ポイ捨て防止街頭キャンペーンを行いました。このキャンペーンは、各連合町会等により構成されます習志野市をきれいにする会が主催し、実施したもので、啓発グッズを配布し、その後、清掃活動を行って、マナーの向上を呼びかけたものであります。

 また、歩行喫煙及びポイ捨て防止対策としては、10月16日に、JR津田沼駅北口において、喫煙スペースを利用することを呼びかける路面シートは新たに貼付いたしました。今後、市内各駅周辺について、歩きたばこ・ポイ捨て禁止を呼びかける路面シートは、古くなったものから逐次張りかえを行い、一層の啓発を図ってまいります。

 続きまして、津田沼1丁目、新京成線のガード下の照明の停電対策についてお答えいたします。

 御質問の照明器具は、停電につきましては、降雨時に漏電ブレーカーが作動したことにより、消灯したものであります、電気が消えてしまったものであります。この停電につきましては、昨年度より数度にわたり御指摘をいただいており、その都度、照明器具の交換や漏電ブレーカーの交換、分電盤のボックスの防水工事などの対策を実施してまいりました。しかしながら、抜本的な解決とならなかったことから、周辺灯具の状況を再度調査した結果、新京成電鉄が管理する橋梁の北側橋脚面に設置された照明器具に、上部の軌道から流下する雨水が侵入し、漏電が発生していることが確認されました。このため、平成24年11月16日に、同社に対して、雨水が流下しないように対策を依頼するとともに、橋梁下部の照明灯2基に暫定的な漏電防止対策を実施いたしました。

 なお、この照明灯の抜本的な対策につきましては、新京成電鉄による橋梁の雨水対策が完了した後に実施する予定としております。

 続きまして、新規防犯灯の設置地域と箇所についてお答えいたします。

 本市について、毎年度、防犯灯を維持管理している町会・自治会等から、防犯灯を新規に必要な箇所、灯具の老朽化によるつけかえが必要となる箇所の優先順位をつけていただいた上で、6月に町会・自治会等から申請していただいております。申請を受け付けた後、職員により現地を確認し、その年度内に、防犯灯の新設、つけかえを実施しております。今年度につきましては、谷津地区が3灯、津田沼地区が2灯、津田沼北部地区2灯、鷺沼地区4灯、鷺沼台地区4灯、藤崎地区11灯、大久保地区1灯、本大久保地区4灯、実籾地区3灯、東習志野地区6灯の合計40灯を新設箇所として、現在、施工中でございます。また、灯具の老朽化によるつけかえは121灯で、新設同様、順次、施工中であります。

 なお、新設及びつけかえを合わせた161灯につきましては、全てLED照明であります。

 続いて、大きな3番目、超小型車の認定制度導入への対応についてお答えいたします。

 超小型車の認定制度につきましては、平成24年11月22日、国土交通省より超小型モビリティーの認定制度の発表がございました。認定内容の概要は、安全性の確保を最優先として、高速道路などは走行しないこと、交通安全等が図られている場所において運行することなどを条件に、安全・環境性能が低下しない範囲で、一部の基準を緩和し、公道走行することを可能とする制度としております。走行可能な車両は、長さ、幅及び高さがそれぞれ軽自動車の規格内のものとし、乗車定員は、原則2人以下でありまして、定格出力8キロワット以下、内燃機関の場合は125cc以下のものなどとなっております。また、運行ができる場所については、地方公共団体などが定める交通の安全等が図られる場所となっております。

 なお、制度運用の概要は、地方公共団体または地方公共団体が設置する協議会が、地方運輸局長に対し、必要な基準緩和項目及び理由、運行地域、運行上の安全対策などを申請することとなっております。

 認定後の措置といたしましては、1台ごとの基準適合性審査、いわゆる車検を実施いたしまして、使用者に対する運行地域、安全対策などの事前説明を義務づけ、運行時には各車両に認定証の写しを携帯させるとともに、申請者は、毎年、運行結果を地方運輸局長に報告することとなっております。

 国の今後のスケジュールといたしましては、平成25年1月に公布及び施行が予定されております。

 超小型車は、低炭素社会の実現に資するとともに、都市や地域の新たな交通手段、観光、地域振興、高齢者や子育て世代の移動支援など、生活や移動の質の向上をもたらすものと期待されておりますが、本市におきましては、安全面、コスト面及び環境対策などを考慮し、超小型車をどのように導入することができるのか、またその効果はどうなのかを研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな4番目、自転車の安全走行についてお答えいたします。

 御質問の京成津田沼駅から国道14号に向かう県道津田沼停車場線における車道の路肩部分に青く着色された自転車走行レーンにつきましては、習志野警察署と県道管理者であります千葉土木事務所が協議を行い、その結果、正規の自転車走行レーンは確保できないものの、路肩部の違法駐車対策とあわせ、歩行者の通行帯との分離を図る目的で実施したと伺っております。

 次に、本市の取り組み状況でありますが、前回お答えいたしました京成大久保駅を中心とした新栄2丁目地先から鷺沼台2丁目地先までのサイクリング道路に沿った遊歩道の整備については、本年3月に、大久保地下道出入り口北側付近から東側に約85メートルの区間を整備しております。また、本年度末には、大久保東小学校西側交差点から西側に約40メートルの整備を予定しております。整備に時間を要しておりますが、新栄2丁目から鷺沼台2丁目の整備が完了した段階で、サイクリング道路の名称にふさわしく、歩行者と自転車の分離を明確化するための誘導看板を設置して、自転車の走行環境を整備してまいります。

 最後に、空き家等の管理条例の制定についてお答えいたします。

 平成24年9月定例会では、他市の情報を収集し、引き続き調査・研究し、本年度内に条例化の必要性について結論を出したいとお答えしたところであります。

 現在の習志野市の条例は、防犯に関して言いますと、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第9条によりまして、「市内に土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者は、その土地及び建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域における犯罪防止に努めるものとする」としております。火災予防に関しましては、習志野市火災予防条例の第24条により、「空地及び空家の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」としております。また、環境に関しては、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称、草刈り条例におきましては、空き地の所有者また管理者が適正な管理を行い、環境保全に努めるとし、行政として指導・助言や除草などの命令をすることは定めております。

 一方、他市の空き家に関する適正管理条例の制定までの状況を見ますと、本市同様に、問題が多岐にわたることから、関係する部署において、空き家等管理不全の定義、実態調査方法を決め、罰則を設けるか否か、勧告、命令、そして公表の方法、建築基準法との兼ね合い、警察等関係機関との連携体制の検討・協議を重ねた上で、制定に至ったとのことであります。

 本市では、既にある条例の中で、関係各課が連携し、解決している状況もあります。結論としては、喫緊に条例を制定する必要はないと判断しております。以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、佐野議員からの一般質問になります、教育委員会の会議録公開、発言者などが記載された会議録の公開についてという御質問にお答えをいたします。

 平成24年9月定例会において、本市の場合、発言者などが明記されていない会議録を公開していることから、会議録の公開のあり方を検討する旨の答弁はさせていただいたところであります。

 教育委員会といたしましては、10月、11月の定例教育委員会会議終了後に、次の3点について、協議・確認をいたしました。1点目は、近隣市における委員名を記載した会議録の確認、2点目は、本市情報公開条例における非公開情報の確認、3点目は、発言者などの記載した会議録の公開する時期の確認を行い、委員名を記載した会議録の公開について、御理解をいただいたところであります。

 なお、委員名を記載した会議録の作成・公開につきましては、平成25年4月開催の会議から実施してまいります。以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。教育委員会の会議録の公開、来年の4月からということで、早急な対応、ありがとうございました。

 教育委員会のあり方につきましては、教育委員会そのものも廃止すべきだという、今回、公約に掲げている政党もございます。残念ながら−−残念ながらという言い方、おかしいですね。みんなの党は一切その部分には触れていないんですが、そういった部分で、教育委員会のあり方というのは、学校教育に対して非常に重要な部分であると思います。ぜひ開かれた教育委員会の運営を心がけていただけることを期待しております。

 続きまして、2番のJR津田沼駅南口の歩行者動線の改善状況ですね。

 これは、具体的にはどのような改善を図る方向なのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今、施工中でございますJR津田沼駅南口の土地区画整理事業の施行区域内、それからJR津田沼駅の改札の高さ、ここのアプローチの問題でございますけども、私ども、特に駅の直近の部分でいろいろと検討しているところでございます。

 具体的な検討内容につきまして申し上げますと、いかんせん、駅舎寄りの歩道の幅員が狭いという事情がございます。ですので、まずこれを拡幅しようではないかというふうなことで、駅寄りの車線を1車線、今、バスで運行しているレーンでございますけれども、ここは比較的利用率が低うございますので、このレーンを廃止して、タクシーが客待ちするレーンを海側へ1車線分ずらす。そのことによって、空間を生み出すということがまず1点でございます。

 それから、現状、地上から駅舎の部分まで、ホテルメッツの階段を使っているという状況がございます。いかにも、幅員が狭くて、暗くて、傾斜も急だというふうな階段でございますので、これを抜本的に見直さなければいけない。もちろん、ホテルメッツは私どもの持ち物ではございませんので、行政で新たな対応をしようということで、今、申し上げました新たに生み出された空間に昇降施設を設置する。そして、現在のJR津田沼駅の改札のフロアに直接接続させるというふうなことを検討しております。

 この昇降施設でございますけれども、階段だけでいくのか、あるいは習志野市の表玄関であるのだから、利便性に最大限配慮をして、エスカレーターもあわせて設置するのかということに関しましては、現状、我々の内部で検討中でございます。

 いずれにいたしましても、これが実施できることによりまして、ブロックビル方面からJR津田沼駅の改札階のアプローチ、かなり改善されるんでないかなというふうに期待されておりますけれども、いかんせん、JRの敷地も迫っておりますし、南口の広場の関係者の方たち、地域の自治会の方あるいは商店会の方々、いろいろいらっしゃいます。こういった方たちとの協議・調整がまだ残っておりますけれども、できる限り早期に合意を見出して、ただいま申し上げましたような方向で作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そうしますと、本年度中に一定の方向性を見出す考えというので、次回の3月の議会では、ある程度具体的に、さらに具体的な形でお話を聞けるということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この辺の調整、順調にいきましたならば、当然、次年度の予算でと、詳細な設計を組むというふうなところに進めていかなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、南口に新しくできますマンションの入居の時期も年明け早々に迫っておりますので、できるだけ早い時期に、この改善策を実現させたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。わかりました。じゃ、続きまして同じく南口の水たまり対策ですね。これにつきましては、抜本的な対策を引き続き検討ということで、以前、平成26年度中に、タイルを滑りにくくする材質に張りかえる計画しているとお聞きしましたが、その計画と年度に関して変更はございませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。まず、先ほどの市長答弁の中で、抜本的な対策の前に暫定的な対策ということで、前回の議会でお答え申し上げた件、これは、私ども、詳細に現地調査をいたしましたところ、構造そのものにまで影響してしまうというふうなことがございまして、排水施設の清掃ということで、当面、乗り切ろうというふうに考えております。

 あと、抜本的な改善なんですけれども、私どもといたしましては、平成25年度以降になんですが、自由通路の路面の改修計画、路面だけではなくて、さまざまな部分も含みますけれども、南北の連絡通路、自由通路の改善のための設計をしたいというふうなことで考えておりまして、これに沿った中で、路面の改善も考えていきたいというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。じゃ、この件につきましては了解しました。

 続きまして、喫煙スペースの移転の進捗状況と環境美化、これにつきましては、ずっと昨年の第2回から毎回毎回質問させていただいて、着実に進歩していると思います。工程表もつくっていただきまして、ぜひ、来年4月をめどに、喫煙スペースが移転できるということを計画におくれがないような形で進めていただければと思います。

 再三申し上げますが、改札を出まして、すぐ左手のところに、たばこを吸えるスペースがあるという、非常にある意味、喫煙者にとっては恵まれたスペースなんですが、逆に言うと、受動喫煙という部分では非常に厳しい状況でございます。これは、計画を進めて、早急に移転できるような形を整えていただければと思います。

 続きまして、津田沼1丁目のガード下の停電対策についてお聞きします。

 これは、もう本当に雨が降るたびに、いつも停電しまして、真っ暗になっちゃうんですよね。非常に怖いということで、毎回、対策をいただいているんですが、抜本的な対策−−先ほど新京成電鉄が、雨水対策が完了した後にということになっているんですが、いわゆる新京成電鉄の雨水の対策が完了した時点ということで、具体的に新京成電鉄が、どの時点で雨水対策が完了するかということで、話を進めているかということと、その後の抜本的な対策の時期についてお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現地の状況について、まず御説明を申し上げたいと思います。議員が御指摘になっております照明灯でございますが、新京成線が総武線をまたぐ橋梁の部分ですけれども、5差路のところですから、北側になりますね。総武線の北側になりますので、5差路のところのガードでございますけれども、橋脚の部分、これは、当然のことながら鉄道事業者である新京成電鉄の持ち物で、当然、管理もしております。それから、そこに附属をしております道路照明、こちらに関しましては、習志野市の持ち物で、本市が管理をしている、こういう状況でございます。

 なぜこの漏電が頻発をするのかと、停電が頻発をするのかということでございますが、私も現地のほうを見させていただきましたけれども、鉄道の軌道下のガードの部分からの雨水をうまく排除するはずである雨どいなんですけれども、これがちょうど道路照明灯の真上にございます。したがいまして、その雨どいからあふれた水等々が直接的に照明施設のほうに降り注いできてしまって、それでこの停電あるいは漏電が頻発をするというふうな状況であろうかと思います。このことに関しまして、私どもから新京成電鉄に対して指摘をさせていただきまして、新京成は、まず雨どい、今回の停電あるいは漏電の原因となっているであろうこの雨どいをまずきちんと改修したいというふうな意思表明しております。

 現在、担当のほうに確認いたしましたところ、これの事業に幾らぐらいかかるのかというふうなことでの見積もりの作業を実施しているというふうなことでございますので、まずは、いつまでにという確約はまだいただいておりませんけれども、現在進行形で新京成さんの中でもいろいろと調査をしていただいているという段階でございます。

 私どもは、その雨どいを含めましての抜本的な対策が図られた中で、照明灯に関しましても、これまでのような停電が起きないような形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 新京成電鉄ときちんと協議して、早急に進めていただければと思います。

 続きまして、超小型車の導入、こちらにつきまして、超小型車は、導入することが目的じゃなくて、いわゆる先ほど答弁でもありましたが、手段ですよね。低炭素社会を実現して、環境に優しいコンパクトな町をつくる、これが超小型車ということで、なかなか今の段階では、認定制度が導入されてまだ2週間ということで、具体的な形というのは、なかなかできないという部分はあるんですけど、今後、新庁舎をつくるですとか、仲よし幼稚園の跡地を売却するとか、そういった部分の中に、超小型車の電気のスタンドみたいなものも含めて置きまして、そういった中で、習志野の中であるという部分で、走れる部分、例えば津田沼の駅から谷津干潟までのルートで走れる部分を設けるですとか、超小型車を導入することによって、それがマスコミ等々で報道されて、それによって習志野市に人が来るという部分で、いわゆる谷津干潟で人を呼ぶとか、何で人を呼ぶというのは、正直言って難しい部分もあると思います、バラ園で、いろいろありますけど。逆に言うと、超小型車というもので、目新しいものによって、そういったものが駅からここのルートで走っているという、いわゆるレンタサイクルじゃないですけど、レンタ超小型車みたいな形でできるですとか、あとは、高齢者の方の交通手段ということで、例えばカーシェアリングじゃないんですが、大規模な住宅とか高層住宅、団地ですとかに貸し出して、カーシェアリングみたいな形で、市がそういった形で買い物や病院に通うところの足として使っていただくとか、そういった部分で、先進的な取り組みとして、手段として、選択肢の一つとして、超小型車の導入も考えていただければなと思います。ぜひ、新庁舎もできることですし、この辺につきましては、超小型車というのも積極的に活用していくべきではないかと思います。これは私の希望と要望でございます。

 続きまして、自転車の安全走行、走行環境の整備なんですけど、船橋、11月1日から自転車レーンが完成したということで、距離にしてみれば550メートルということなんですが、できております。千葉は昨年にできておりますね。習志野市も、見ますと、非常に狭い地域で、道路も狭いということで、じゃどこに、自転車専用道路というか、自転車専用のレーンをつくったらいいのかという部分はあるんですが、私、見ている限りは、けさもちょっと見ていたんですが、いわゆる新習志野、JR京葉線の新習志野に向かう秋津・香澄団地のほうから向かう道ですか、あそこ、非常に自転車の通行が多くて、ほとんど逆走しているような状況でございます。あの辺なんかをモデルケースとして、専用レーンというか、側道の歩道の部分に色をつけるですとか、そういった部分でできるのではないのかなと思います。いずれにしても、実証実験等々しないと、前に進まないと思いますので、自転車レーンの完成については、早急にという形は難しいとは思うんですが、引き続きいろいろ考えていっていただければと思います。

 私、先般、建設常任委員会の視察で、杉山議員も言っていましたが、愛媛県の松山市に視察してきました。非常に自転車の環境に対して、理想的な環境でございます。いわゆる乗るだけではなくて、教育も含めて、自転車運転免許証というのも、杉山議員のほうで紹介していましたが、そういった部分がございますので、習志野市も、教育の部分と含めて、この自転車レーンというのも、教育しても、走るところがなければという部分もございますので、自転車レーンにつきましては引き続き検討していっていただければと思います。

 最後に、空き家・ごみ屋敷への対策ですね。

 まず、何部署にまたがっているということで、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例と火災予防条例、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例と3つ条例がございますが、それぞれの条例の昨年度で対応した件数を教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) まず、危機管理課のほうでお答えします。

 犯罪のない安全で安心なまちづくり条例、これにおいて対象物件としたもの、これは、昨年度はございません。危機管理課のほうはございません。

     〔「ない」と呼ぶ者あり〕



◎危機管理監(太田清彦君) はい。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。私のほうは、先日の清水議員の一般質問にもお答えいたしましたけども、本年度の指導につきましては、職員のパトロール等によるものが210件、市民からの連絡等で28件、合計で238件について、直接指導や文書指導を行っております。その結果、207件、約87%については草刈り等をしていただいておりますが、31件、約13%については協力をいただいておりません。その主な理由といたしましては、指導中に枯れてしまって、対象から外れてしまったものや、所有者、管理者との連絡が困難なものであります。このうち、連絡が困難なケースにつきましては9件ございました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。火災予防条例におきまして指導した件数についてお答えいたします。前年度、平成23年度におきましては、枯れ草の除去の指導を1件、行いました。それでまた、今年度におきましては、市民からの相談件数は1件ございまして、この件につきましては、空き地の雑草の刈り取りと空き家についての相談で、既に関係部局により対応されておりますが、消防といたしましても、調査を実施しておりまして、このまま放置されると、草が枯れて、火災予防上、危険が出てくるということもありまして、関係部局と連絡を図りながら対応してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。これは、ずっと立ち続けると、やっぱり疲れるんですね、なるほど。

 解決されていない例が先ほどクリーンセンター所長のほうからので9件ありました。解決されていない場合は、その後どのような形で対応しているのかについてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 議員の御指摘の空き家条例に関することということで、私が中心となって各課をまとめた関係で、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、先月ですけれども、この空き家条例というものが、危機管理課、それから環境部のクリーンセンター、そして消防、それから建築指導課、こういうものが全て関連するので、先月、4つの課の課長に集まっていただいて、私も含めて、協議を実施しました。その内容というのは、まずそれぞれで抱えている問題が、どういうものがあるのか、それが1つです。それから、危機管理課が中心となって収集した他市の条例、これは、議員御指摘の代執行をつけている市と、代執行をつけていない市がありますので、それぞれの違いについて、こちらのほうで意見交換をしました。

 その内容から申し上げます。まず、先ほどから申し上げているように、それぞれのいろんな問題のあるところが全て完全に解決しているわけではありません。ただし、これに対しては、繰り返し指導して、それから御理解していただくという作業を繰り返しやっていく、それしか現実のところとしてはございません、やり方として。

 なぜこういうふうなことしかできないのかについて少し御説明します。代執行を実施するということは、公共の福祉のために、個人の財産権だとか、それから個人の持ち物、これを制約する、もしくはそれに対して損傷を与えるということにつながってきます。ある人にとっては雑草だというものがあっても、ある人にとっては、これはイングリッシュガーデンだ、自然のままにこれを生かしているんだ、または環境のために、虫や、こういう人たちに対しても優しくするというのが私の主義なんだ、こういう人もおられます。こういう人に関しては、価値観が多様化している中で、一つ一つ、そうは言われましても、実は、このために火災上問題があるんですとか、それから花粉が飛び散って、周りの方が御迷惑しているんですと、こういうことを繰り返し説得していくしか、実際のところないわけです。

 空き家条例に関して言いましても、空き家条例を代執行によって、これを撤去する、公権力が撤去するという場合に、実は、撤去しただけではなくて、その後、税制法上の問題も起きてまいります。そういった問題に対して、実は代執行した場合の例というのが非常に少ないんです。それで、その例を研究して、実際にそこでどういう問題が起こったのかということをはっきり我々のほうで把握できない限りにおいては、この条例、代執行をつけた形での条例をつくることについては慎重であるべきだろう、それが4つの課で共通の認識を持ったところです。そのために、今回、喫緊の課題ではないというふうにして申し上げたのは、そのような過程からです。

 なお、つけ加えますけれども、将来的には、高齢化が進んでいって、お年寄りが多くなって、空き家がふえてくる、こういう状態になって、空き家条例等をつくる必要性はあるというのについては、同じ認識を持っております。ただし、繰り返しますけれども、これをすぐ1年後とか2年後とかにやらなければならない物件は、習志野市では、それぞれの課からの意見を聴取した結果、ないと判断したものですから、喫緊に条例を策定する必要はない、そのような結論に至りました。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 繰り返し、繰り返し具体的に指導していくということで、実際、ただ、繰り返し、繰り返し指導しても、効果がない、効果が上がらない、普通に考えたら、そう思うんですよね。交通違反なんかもそうなんですけど、ただ繰り返し指導されても、もちろんマナーを守る人は、マナーを守りますけどね、罰則規定がいいというわけじゃないんですけど、氏名を公表したり、ある程度の罰金があるのかという部分、わからないんですけど、そういった部分のペナルティーもなければ、やはりそういったものは少なくならない、減らせないと思うんですよ。

 喫緊の課題ではないと言うんですが、全国的にこれだけふえてきている中で、近隣の市町村でも、千葉でも市川でも、柏、松戸、流山という中でふえてきて、行政代執行を含めた中で、一番有名なのは東京の足立区ですよね。1月1日からになりますけど、非常に問い合わせが多いという部分で、喫緊の課題ではないというのは、ちょっと私は語弊を感じるんですよね。これは、ある程度の中で、今すぐというわけではないんですが、半年なり1年なりに制定できるような形の準備を整えていくという姿勢がやはり必要だと思うんですよ。でないと、例えば、ことしの9月か10月に、世田谷で御高齢の男性が、近所トラブルで、女性を日本刀で、首を切って殺してしまうという痛ましい事件がありましたけど、ああいった事件も実際は出てくるわけなんですよね。

 高齢化社会というのは、もう今、実際突入してますから、それを確かに、私が毎回毎回質問するから、こういった形で切ることによって、次の質問がなくなるかもしれないんですけど、これは、今すぐの課題ではないという認識ではなくて、やはり半年なり1年なりにすぐ制定できるような形で準備を整えて、そういった形で、前向きな形で取り組んでいただきたいんですよ。それにつきましてはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。お答えします。議員御指摘のとおり、非常に重要な問題だというふうにして認識をしています。ただし、それぞれの地域、それぞれの地域の特性がございます。議員が御指摘、どなたかが御指摘にあったと思うんですけれども、流山の場合は空き地の雑草の代執行です。空き家の代執行という形で出ているのは、私の認識では、市川市、それから東北の各市です。市川市は、来年の1月1日にこれが施行されると認識しております。この施行された場合に、どのような問題点が出てくるのかということ、それから、どのような運用状況するのかということをよく確認していきたい。その部分については、積極的に情報を入手していきたいと考えています。

 なお、東北の−−私、秋田の出身なんですけども、東北の雪で潰れる家、この潰れる家が隣の家を壊してしまうので、それで、しかも御高齢なので代執行している例と、住宅地が非常に多い習志野市、これでは多少条件が違うのではないかと。ですから、習志野市の特性も踏まえた上で、やらないということを言っているわけではないんです。あくまでも、公的な権力を行使する、代執行をつける話というのは、そういう話ですから、それをつけた場合については、非常に大きな問題が出てくるわけなんです。

 ですから、実際にその問題が、どういうふうな問題が出てくるのかを検証してからでも、十分に習志野市の場合は間に合うということで、それで拙速に条例をつくるよりも、少し熟慮をして、条件的に、その期間がありますので、そのような形で実施していきたい、そのようなことであります。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった意味では、検証という部分では、現在、犯罪のないまちづくり条例や火災予防条例、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例とありますけど、こういった部分で、横断した形で、一つの部署が取りまとめるそれぞれのものというのはかなり隣り合わせの部分だと思うんですよね。空き地も、空き家も、火災の予防条例も含めて、防犯防災上に同じような形のものでございますので、今、ある意味、変なセクショナリズムじゃないですけど、部署ごとに横断していますから、これを一つにまとめた形で、危機管理課か何かわからないですが、これはやっぱり設けるべきだと思うんですよ、統合的に。でないと、9月の定例会で私が質問して、他市の情報を収集し、引き続き調査・研究し、本年度内に条例化の必要性について結論を出したいと書いてあるんですが、実際、今の話を聞く限り、1回あっただけですよね、課長のミーティングで。1回あった中で、そんな簡単に結論が出るようなことなのかなという部分も、正直言って思うんですよ。

 だから、今後は、各部署が、やはり横断した形の中で、太田危機管理監のところが取りまとめるのかどうかわからないんですけど、各部署の中で個別に対応していくのではなくて、横断した部署の中で、一つの部署がきちんとこういったものを対応して、いつでも条例を制定できるような形で、他市の情報も研究して、検証していくという形をとっていただきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。

     〔「お答えします」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 申しわけありませんでした。お答えします。各課長が集まって、先月、実施したミーティングは1回だけですけれども、各課とも、それぞれ自分の所掌に応じて情報収集をして、実際に対処しています。また、実際にお願いしに行くときには、実は、環境部と、それから消防署が一緒に行ったり、建築指導課と消防署が一緒に行ったり、このような意味で連携はとっています。

 なお、議員御指摘のように、今度つくる必要性のあると考える条例が各セクションばらばらだと何の意味も持ちませんので、それは、危機管理課が主導になるのかどうかは、これから検討しますけれども、横断的な形で条例の必要性は理解していますのでつくっていきたい、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった中じゃ、ちょっと話が戻ってしまうんですけど、先ほど雑草が生えている中を雑草なのか、イングリッシュガーデンでしたっけ、何でしたっけ、何とかというのかという……

     〔「イングリッシュガーデン」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) イングリッシュガーデン、ちょっとよくわからないんですけど、イングリッシュガーデン、イギリスの庭ですか、わからないですけど、といういろんな方がいるという話があったんですけど、たまたまこれを読んでいると、やっぱりそういった方というのは、一概に言ってはいけないんですけど、もしかすると、メンタルな部分で病んでいる方もいらっしゃるかもしれないんですよね。

 そういった部分で、例えば足立区の条例なんかを見ますと、やっぱりごみを片づけられない方には、心身を病んでいる人もいて、区は、医師や保護司によるケアも検討していると条例の中で書いてあるので、そういった部分も含めて、価値観の違いというだけで、それだけで片づけられない部分もあるのかなという部分で、そういったケアも必要なのかなと思います。

 ただ、いずれにしても他市の情報、条例を研究、検証、精査していただいて、習志野市も、そういうときが来た場合には、条例制定ができるような形で体制を整えていただければと思います。

 私の質問は以上となります。

 一点、気になったのが、この新しい議場になりまして、非常に天井が高くて、統一感はあるんですけど、この椅子が、何でこの椅子だけ、黒くなくて、ちょっとこういう色の椅子なのかなと思いまして、市長、これは総務部長なのか議会事務局なのかわからないですけど、椅子、1個だけ色が違うんで、これはやっぱり統一感を持たせて黒にしていただければなと。だから、きょう座らなかったわけじゃないんですけど、ちょっとこれは何か変だなと思いまして、すごい違和感を近くで見ていて感じるので、ぜひお願いします。以上となります。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 私は余り気にならないですが。

 初めての質問席というのはなかなか緊張しますね。

 済みません、今、風邪を引いているもので、ちょっと声がかすれたり、しゃべりづらいところもあるかと思いますが、御容赦ください。

 それでは、日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 私の項目1の質問は、住民税、国民健康保険料などの滞納整理についてです。

 この間、滞納整理のうち差し押さえ処分が増加しており、総括質疑でも他の議員から質問がありました。数百万円、数千万円の資産を持ちながら、開き直って滞納を繰り返している人には、厳しい対応も仕方がないでしょう。しかし、生活や経営が困難な市民に対しては、その後の生活再建につなげていけるような丁寧な対応が必要と考えます。ついては、財産調査から差し押さえ処分に至る過程において、生活や経営が困難な市民に対して、どのような配慮をしているのか、伺います。

 私の項目2の質問は、公共施設再生計画の策定についてです。

 公共施設再生計画は、単に公共施設の老朽化対策というものではなく、習志野市の福祉、教育、さらにはコミュニティーのあり方を大きく変える可能性を持つ計画と言えます。本日の一般質問では、今後のさまざまな施策や計画との関係を質問していきますが、まず1問目では、公共施設再生計画第1次素案、通称たたき台の作成と、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画及び学校施設再生計画の作成はどのようにリンクしているのか、伺います。

 私の項目3の質問は、新庁舎建設についてです。本日は2つの角度から質問します。

 第1に、新庁舎は多くの市民が利用することになります。また、市職員は、庁舎で市民にさまざまなサービスを提供するだけではなく、その職場で働く労働者としての側面も持っています。ついては、新庁舎を利用する市民や、そこで働く職員の意見は、基本構想・基本計画にどのように反映されるのか、伺います。

 第2に、10月22日開催の第11回公共施設調査特別委員会で説明された基本設計先行型のDBM方式のメリットとデメリットについて伺います。

 私の項目4の質問は、市街地液状化対策事業についてです。東日本大震災復興交付金事業計画の提出後の現状及び今後の事業スケジュールについて伺います。

 私の項目5の質問は、住居表示の実施・変更についてです。

 宮本泰介市長は、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行区域において、住居表示実施済みの住宅地の真ん中だけ、新たに区域を設定し、新しい名称へ変更しようとしています。これは全国的に前例のないことです。これまでの市長答弁で、宮本市長は、「議会の総意」という言葉を多用していますが、これはいただけません。区域と名称の変更について、議会では、意見が二分し、市長提案の議案に対して、総務常任委員会では賛成少数で否決、本会議で過半数ぎりぎりの賛成で可決となりました。宮本市長の答弁には、このように、議会を二分する事態に至ったことへの緊張感がありません。

 昨日までの市長答弁を聞きますと、宮本市長流のごまかしがあると思います。ある案件の答弁では、「議会の全会一致」という言葉を使っていました。ところが、全会一致に至らず、賛成多数とか過半数ぎりぎりで可決された案件については、「議会の総意」という言葉を使っています。きのうまで聞いていると、そういうような使い分けがあったんですね。この「全会一致」と「総意」の言い回しの違いは、多くの市民にとってはわかりにくいものです。全会一致は「全会一致」と言うのであれば、過半数ぎりぎりは「過半数ぎりぎり」と正確に言うべきであります。「総意」という言い回しを市長に都合のよいときだけ使い分けるべきではありません。

 今回の全国異例の住居表示変更について、宮本市長は、議会のせいにして、逃げようとしていますが、実施の作業を進めている中、市長の見解について、改めて伺います。

 また、市内の別の地域で、地権者から同様の変更要望があった場合、それに応じるのかも伺います。

 私の項目6の質問は、地域問題についてです。2点伺います。

 まず、本大久保1丁目のスーパー銭湯の建設計画についてです。周辺の住環境や交通安全の対策について、市としてどのような指導を行うのか、伺います。

 次は、JR津田沼駅南口開発の周辺地域における歩行者等の安全対策についてです。都市計画道路3・4・8号線と3・4・19号線の交差点周辺の形状変更に伴い、歩行者の安全確保をどのように考えているのか、伺います。以上で第1回目の質問といたします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 椅子の座り心地は大丈夫ですか。

     〔「いや、余り私は違和感は感じないんですけど」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ああ、そうですか。

 それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。予定では15分ぐらいですね。全て私の答弁となります。

 1つ目、住民税、国民健康保険料などの滞納整理について、財産調査から差し押さえ処分に至る過程において、生活や経営が困難な者に対してどのような配慮をしているのかとの御質問にお答えいたします。

 私も、ちょっと調子が悪くて、鼻をかましてください。済みません。私の場合は、ちょっとアレルギーがありまして、ハウスダストアレルギーなんで、失礼いたしました。

 現在、税制課が所管しております債権は、市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料であり、公法上、公の法上、公法上の原因に基づく強制徴収公債権であります。御質問の滞納整理につきましては、これら市税等が納期限を過ぎてもなお未納となった場合において、滞納処分の対象となります。これは法律でそういうふうに定められているということですね。

 そこで、御質問にございます財産調査から差し押さえ処分に至る基本的な流れについて御説明いたしますと、税制課では、納付すべき市税等が納期限までに完納されない場合に、納付の履行を請求するため、納期限後20日以内に督促状の発送を行います。次に、引き続き市税等の納付がない場合は、民間コールセンターを活用した電話催告も行い、あわせて自主的な納付を促すために、催告書を年3回発送いたします。さらに、その後において過去1年以内に電話連絡や来庁による納付相談等の折衝が図れていない、もしくは納付実績が1年以上ないなどの未納者に対しましては、差し押さえ事前通告書の発送を実施いたします。

 しかしながら、これまで申し上げました滞納処分に対する手続を行っても、何ら反応を示さず、お支払いはもとより、電話や来庁による相談等も行っていただけない滞納者につきましては、お支払という言葉はあれですね、納付はもとより、電話や来庁による相談等も行っていただけない滞納者につきましては、財産調査を実施し、その調査の結果に基づきまして、差し押さえ処分の執行を行っております。

 この場合において、御質問にあります生活や経営が困難な方への対応といたしましては、基本的に電話連絡や来庁相談を通して、納付困難者の実情を十分に把握し、納付できる預貯金等の資力がないなど、納付に当たりやむを得ない事情がある場合には、差し押さえた預貯金の一部または全部の解除を行っております。さらには、分割納付が可能である場合などは、本人の資力に合わせた分割納付等、個々の状況に応じた対応をとっております。また、無職等により生活が苦しい場合には、生活保護制度など、生活再建にかかわる担当課への取り次ぎも実施しております。

 今後においても、公正・公平な市民負担の確保としての納税を基本としつつも、個々の生活実態に沿った対応を現在も図っておりますし、これからも図ってまいります。

 次に、大きな2番目、公共施設再生計画の策定についてお答えいたします。

 公共施設再生計画は、老朽化に対して抜本的な見直しを行い、適正な配置と効率的な管理運営を実現し、必要性の高い公共サービスを持続的に提供していくことを目的としています。この検討に当たっては、3つの前提、すなわち1つ、総量の圧縮、全ての量ですね、総量の圧縮、2つ、施設と機能の分離、3つ、施設の質的向上の3点に照らし合わせて、従来の縦割りではなく、市が保有する公共施設について、全庁横断的に、横串を刺すようなイメージで、検討を進めております。

 公共施設の中でも、大きな割合と重要な機能を有しているのが学校教育施設と子育て支援施設であります。子育て支援施設については、現在、第2期のこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画を作成中でありまして、本市が目指す子育て支援行政の中で、幼稚園・保育所及びこども園が担う役割とあり方を中心に検討しております。

 また、学校施設再生計画につきましては、本市が目指す教育全体の方向性の中で、学校施設が果たす役割とあり方につきまして検討を開始したところであります。特に、学校施設に関しては、その延べ床面積が、本市が保有する公共施設の中で、約半分、50%を占めておりますことから、教育施設としての役割とともに、地域の災害対策機能の役割を担うなど、各コミュニティーにおける役割のほか、今後、施設更新の際に必要となってくる学校施設の整備水準や、地域施設として担う機能が重要な検討課題であると考えております。

 このように、公共施設再生計画は、こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画あるいは学校施設再生計画と綿密な連携を図りながら、作成をしていく必要があると考えております。現在は、両計画における施設が担う役割やあり方の検討状況などをお互いに共有し、作成作業段階で考え方のすり合わせを行い、統一された考え方のもとで、同じ目的、スケジュールにより連携しつつ作業を進めているところであります。

 続きまして、大きな3番目、新庁舎建設につきましてお答えいたします。

 新庁舎の基本構想・基本計画の策定について、策定に当たりましては、「みんなでつくる市庁舎」を新庁舎建設のコンセプトとしまして、将来のまちづくりや市民ニーズに対応した市庁舎を建設するために、新庁舎建設の基本構想策定段階から市民参加は図ることを目的として、新庁舎建設基本構想策定市民委員会を設置いたしました。また、庁内では、副市長を会長とする新庁舎建設基本構想・基本計画策定検討会及び同作業部会を設置し、検討を進めるとともに、各部局へのヒアリングを実施するなど、新庁舎建設に向けたさまざまな課題に対する意見集約を行っております。最終的な基本構想・基本計画は、市民委員会から提案された基本構想案や意見、各部局へのヒアリング結果などを踏まえて、本年度末までに策定してまいります。

 続きまして、基本設計先行型DBM方式のメリットとデメリットについてお答えいたします。

 最初に、基本設計先行型DBMという手法について説明をいたします。DBMとは、デザイン・ビルド・メンテナンス、いわゆる設計、建設、維持管理をあらわしており、基本設計先行型とは、設計のうち、基本設計部分は市が行い、その後、実施設計、建設、維持管理を民間事業者に一括発注するという事業手法であります。

 基本設計業務のみを先行して発注する理由ですが、市民サービスの向上のためには、市庁舎の配置や形状、建物の高さなど、建物の基本となる部分について、利用者である市民、執務する市職員の双方から、意見、要望などを聞きながら、基本計画を決定していくことで、市の考え方を取り入れた新庁舎建設が実現できるからであります。ただし、民間事業者のノウハウやアイデアの採用を取り入れる選択幅は少なくなってしまいます。

 次に、DBM方式におけるメリットとデメリットについてお答えいたします。

 メリットの1つ目は、従来方式による分割発注と比較しまして、DBM方式では、各企業が、専門知識、技術、知恵を発揮し、施設整備計画、維持管理計画を立案することで、将来の維持管理費用が削減でき、財政負担の縮減が見込めるという点であります。メリットの2つ目としては、従来の分割発注の場合には、設計、建設、維持管理業務を請け負う企業が異なるため、建物に不備があった場合には、責任の所在が明確にならず、市が、費用負担を強いられる状況がございます。しかしながら、DBM方式では、責任の所在が明確となり、受注先の費用負担になる点であります。

 次に、デメリットといたしましては、従来型の公共発注と比較しまして、民間事業者からの企画提案を求める期間や審査期間が必要となります。したがって、着工までの期間が長く必要なこと、また実施設計段階から民間事業者に一括発注することから、建設時における市の意向の反映が制限されるという点などであります。

 続きまして、市街地液状化対策事業についてお答えいたします。

 平成24年度一般会計補正予算第2号及び第3号において予算措置を講じました市街地液状化対策事業は、東日本大震災において甚大な被害が生じた国道14号以南を中心とした地域の復興に向けて、個人単位の復旧・復興手法並びに公共施設と宅地の一体的な液状化対策の検討を行うものであります。

 個人単位の復旧・復興手法に係る取り組みといたしましては、被災した方々、それぞれが住宅地の復旧・復興を考えることができるよう、現在、被災住宅地の復旧・復興に係るガイドライン作成業務委託を施行中であり、今後においては、被災した地区において、本ガイドラインを活用した相談会の開催も予定しております。

 一方、公共施設と宅地の一体的な液状化対策の検討といたしましては、東日本大震災復興交付金を財源として活用する中で、液状化現象による被害が甚大であった一部の地区において、地質調査、測量、被害家屋調査による基礎的な調査を実施するとともに、その成果をもって、液状化対策工法の概略検討を行い、他の被災自治体と同様に、公共施設と宅地の一体的な液状化対策として、実現性のある施工方法を検討してまいりたいと考えております。

 本市は、この10月中旬におきまして、復興庁に対し、復興交付金整備計画を提出し、11月30日に交付可能額の通知を受けました。今後は、速やかに申請手続を済ませ、正式な交付決定後に、各種の業務委託を平成25年度にかけて施行してまいりたいと考えております。

 なお、地質調査等の業務委託の成果につきましては、復興に係る新たな情報として扱い、被災した地区の方々に提供しつつ、復興に対する意向を伺ってまいります。

 続きまして、住居表示につきまして私の見解と、同様の変更要望があった場合、それに応じるのかということについてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関しましては、平成24年9月定例会、前回の定例会におきまして議案を可決いただきました。これは、議員の皆様に慎重に御審議いただき、可決されたもので、議会の総意として受けとめております。「全会一致」と「議会の総意」、私、特に区別なく使っていたんですが、そういう見方もあるのかなと思います。でも、いずれにいたしましても私の見解として、やはり民主主義ということの中で、議会の総意ということには間違いないというふうに思っております。

 また、この件に関しては、議会の議決を得ることというふうにもう法律で決まっております。ということは、二元代表制ということの中で、私が提案をして、専決に頼ることなく、私が提案をして、そしてまた選ばれた議会の中で慎重審議をし、そして決定をするという原則に基づいてのことだというふうに思いますことから、これにつきましては、もちろん私の責任というものが一番重いわけでありますが、議会の責任というものも、やっぱりあるのではないかなというふうに思っております。

 これは、私が12年間議員させていただいたわけでありますけども、私自身もそのことというのは非常に自覚している内容でありまして、よく議会のせいにしてるというようなことを言われますが、逆に今回の件に関して言うならば、住居表示を変える、変えるという意思をお持ちの議員の皆様にとっては、むしろ私が積極的に言うことによって、私は、そういう意味では、諮問という形では、谷津ということで出しておりましたから、それが、私が、奏の杜は賛成というようなことで大々的に言ったならば、もしそれが私の逆の立場であるならば、市長、ちょっと調子いいんじゃないのというふうに言いたくなる局面でもあります。

 私は、やはり議会の皆さんが、陳情を採択されて、そして送付されたということにおいて、議会の手というものが非常に影響した一つの案件であるという中で、議員の皆さんの、狭い習志野市と言われてる中で、30人の議員がしっかりと慎重審議されるというこの慎重審議する市議会の力というものを改めて実感したという次第でもありました。

 ただ、いずれにしても私は、とにかくこのことに関して、議会のせいにしているとか、そういうことではなくて、あくまでも提案者は私でありまして、そしてそのことに伴って、今回、可決をいただいたということの中で、今後、習志野市の未来の発展ということの中でしっかりと取り組んでまいりますし、またこのことは、議会の皆様も、そういう観点で、総意として私に可決という意思をいただいたというふうに思っておりますので、何とぞ御理解をいただければなというふうに思います。

 次に、同様な変更があった場合に、それに応じるのかについてでございますが、今、私が、言ったような、るる申し上げましたような手続というようなことの中で、今回の事案となっておりますことから、もちろんその区域内の居住者意見・要望を尊重するとともに、区画整理事業などによる土地利用の形態の状況、さらに面積規模、計画人口などを総合的に勘案するものとして、何度も申し上げて恐縮ですけども、最終的にはこれは議会の議決を経ないと決定できない案件でございますので、そういうことにおきまして、最終的には、どのような要望があったにしろ、住居表示の変更に関しましては、議会にお諮りをするという手続がございます。よって、地域から要望があれば、全て町名を変更できるというものではないということは、御理解をいただければというふうに思います。

 なお、住居表示変更につきましては、平成25年2月1日施行に向けまして、現在、事務作業を進めているところでありまして、また本市の表玄関であるJR津田沼駅南口において、新しい町である奏の杜と歴史ある谷津の共存共栄が図られ、全ての住民の皆様の手によって、町が醸成され、発展していくと心から信じております。

 続きまして、6番目、地域問題につきまして、本大久保1丁目、スーパー銭湯の建設計画に対する市の指導についてお答えいたします。

 本大久保1丁目の東日本電信電話株式会社の本大久保社宅・独身寮の跡地に計画されております公衆浴場につきましては、建築主である株式会社本久より、平成24年9月3日付で、習志野市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づいて、標識設置報告書が提出されております。この報告書の建築計画概要によれば、施設名称(仮称)七福の湯習志野店、建物の規模は、地上2階建て、延べ面積2,968.64平方メートルであり、建築物の高さは12.5メートルとされております。

 今後は、条例の規定により近隣住民への計画内容の説明を義務づけておりますことから、この近隣説明時には、周辺の住環境や交通安全対策について、相互の立場を尊重し、法令遵守はもちろんのこと、良好な近隣関係を保持できるように、建築主に対し、互譲の精神をもって、丁寧な説明を行うよう指導してまいります。

 次に、JR津田沼駅南口開発の周辺地域における歩行者等の安全対策についてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・8号菊田台谷津線と3・4・19号津田沼谷津線の交差点につきましては、土地区画整理事業施行地区内に位置しておりますので、施行者であるJR津田沼駅南口土地区画整理組合が整備を進めており、本年度末までに完了する予定と伺っているところでございます。

 これまで丁字路形態の交差点でありましたが、「丁」の字、「甲乙丙丁」の「丁」ですね、僕、ずっとアルファベットの「T」だと思っていたんですけど、丁字路というのが正式だそうです。丁字路形態の交差点でありましたが、区画整理事業において、2本、都市計画道路が整備されることにより、幹線道路同士が交差する大きな十字路の交差点となります。丁字路に対して十字路ですね。都市計画道路の整備に当たっては、両側に広幅員の歩道、広い幅の歩道が整備される計画となっておりますので、歩行者の歩行環境としては格段の改善が図られるものと考えております。

 また、交差点の構造や信号処理については、千葉県公安委員会の指導のもと、安全に配慮した計画に努めているところであります。具体的には、交差点内で歩行者が安全に信号待ちできる空間を確保することや、歩道への車両の乗り入れを防止するための車どめや、縁石を整備する計画となっております。交差点周辺の形状変更に伴い、周辺の道路についても、既存の横断歩道、信号機が当該交差点に集約されるなど、交通動線に変化が生じてまいりますので、本市としても、このような変化に対応した交通安全対策に取り組んでまいります。以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時10分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、再質問は、5番目の住居表示については、最後のほうに回しまして、ほかを順番にやっていきたいと思います。

 まず、住民税、国民健康保険料などの滞納整理について、これについては、私も、この間、立て続けにさまざまな市民から、特に滞納処分について相談を受けるということがありました。それは御本人の不注意な部分というのもあるわけですけれども、ただ、中にはちょっとやり過ぎではないかというような件もありました。ただ、これは窓口の職員の問題ではないと思うんですよね。その大もとにあるマニュアルがあったり、または受けてきた研修があったりということで、やっぱりシステム、制度の問題ではないかというように思います。

 ついては、最初に伺いたいのが、滞納処分などについて、担当職員はどのような研修を行っているのか、またどのようなマニュアルを使用しているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。2点ほど御質問いただきました。滞納処分に係ります担当職員の研修並びにマニュアルについての内容でございます。

 滞納処分に係る事務につきましては、もとより公正・公平な市の負担の確保を図る観点から、滞納事例の認識や、さらには関係関連法令に係る知識の習得、これは絶対の不可欠条件になります。そのためには、今、議員御指摘の研修等については大きな効果を得るというふうに考えてございます。その中で、現在、税制課の職員につきましては、これらの研修を随時、受講しているところでございますけども、税制課の職員も、それぞれ経験年数もしくは知識等のある意味格差といいますか、レベルがございますので、そのレベルによって外部講習・研修を受けているところでございます。

 23年度の実績ということで申し上げたいと思いますけども、まず1点目は、千葉県自治研修センター、これにつきましては最長で4日間の研修でございますけど、3名ほど派遣をしてございます。2点目が市町村アカデミー、これにつきましては11日間の研修でございます。これにつきましては1名の職員を派遣してございます。次に、千葉県県税事務所及び千葉県都市税務協議会主催、それぞれ研修としては1日でございますけども、合計7名の職員を派遣しているところでございます。これらの研修を受講させることによって、実務能力の向上に努めているところでございます。

 あわせまして、これら外部研修のほかに、内部研修として定期的に開催をしているところでございます。この内部研修につきましては、外部研修に出向いた職員が、いわば講師となりまして、いわゆる知識の共通理解という形の中で、課内会議等を実施する。あるいは、滞納処分につきましては、内容といたしまして、その過程の中では、電話相談もしくは窓口相談、これも重要な要素になりますので、これらのスキルアップのために、定期的に研修を行っているという状況でございます。

 2点目のマニュアルについての件でございますけども、これにつきましては、現在、私ども、一定の方針もしくは手続に基づくマニュアルを作成してございます。ただ、このマニュアルにつきましては、それぞれ滞納処分に当たりましては、個々さまざまな事例がございますので、このマニュアルだけではなかなか対応できないという状況がございます。したがいまして、そういった個々の状況に合わせた形の中では、先輩職員等々の指導を直接に受けながら対応していくということで努めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、ちょっと技術的なところを順次質問していきたいんですが、この間、担当課の職員の方から私も勉強のためにヒアリングを受けました。そういった中で、生活や経営が困難な人たちに対して対応していく中で、処分の停止や徴収の猶予といったようなやり方も最終的にはとられるという場合もあります。この処分の停止や徴収猶予というのは、どのような場合に認められるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。滞納処分の停止もしくは徴収猶予ということで御質問いただきました。滞納処分の執行停止にかかわる要件ということで、まず初めに御答弁申し上げたいと思います。これにつきましては、地方税法上にその規定がございます。詳しくは、第15条の7により、その適用として3点ほど規定をされているところでございます。具体的に申し上げますと、まず1点目といたしましては、滞納処分をすることができる財産がないこと、これが1点目でございます。2点目が滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、これが2点目でございます。3点目が、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき、以上の3点により、滞納処分の執行停止の要件ということで規定されているものでございます。

 次に、徴収猶予の要件でございますけども、同じく地方税法上に定めがございます。具体的に申し上げますと、第15条、これにより定められているところでございますけども、その内容につきましては、納税者自身や納税者と生計を同じくしている親族が、災害、疾病、その他事業の休廃業等の理由により、一時的に納付の履行が困難になった場合、納税者からの申請により、一定期間、徴収を猶予できる、こういう規定でございます。

 このことから、滞納処分の執行停止もしくは徴収猶予ということにつきましては、納税者の申し出により、職員が、随時、窓口での対応を行っております。個々の生活実態に合わせた形の中で、必要に応じて財産調査を行う中で、これら執行停止もしくは徴収猶予という対応として取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) こういったやり方も、相手の生活状況によっては柔軟に対応していかなければいけないと思います。きょうは税や国保料などの滞納の問題なわけですが、一般に生活が大変だというような場合、銀行やサラ金などから借りた借金については、今後の生活再建のために自己破産というやり方をとることができます。市がかかわる税金や国保料などについては、自己破産の対象となるのか、自己破産できるのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。滞納者が自己破産をした場合の対応ということでの御質問でございます。この取り扱いにつきまして、法的な面から若干御説明申し上げたいと思いますけども、滞納者が、裁判所により破産手続開始の決定を受け、その後、免債許可決定、これを受けた場合であっても、破産法の規定によりまして、租税等の請求権は、非免債債権という状況の取り扱いによって免除されないということでございます。言いかえれば、自己破産によっても、自己破産をしたとしても、市民税等の未納があれば、納税義務の免除はされないと、こういうことでございます。しかしながら、滞納者がこれら裁判所の決定による免債決定を受けたという状況にあっては、経済的な困窮度が高まるわけでございますので、個々の生活実態に応じた形の中でやはり対応しなきゃいけない。先ほども申し上げましたように、それぞれの生活実態に合わせた形の中で、私どもといたしましては、御相談にあずかり、かつその中で、一括納付が困難な場合であっては、分割納付等々といった対応として取り組んでいるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) その人の生活状況によっては、または滞納額の残っている額によっては、もうこれは払い切れないだろうと、特に過去の部分について、そういったときに、最終的に分納ではなく、滞納分そのものが、支払いを免除することができるということはできないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。支払いの免除ということでございますけども、これにつきましては、税法上の規定もしくは条例、このたび提案をしております税条例の規定による対応としてのことで、今後、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) その最後のほう、よくわからなかったんですけど、もう一回ちょっと答弁願えませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。基本的には、自己破産をしても免除の対象にはなりません。しかしながら、今後、分割納付をしていく形の中で、それぞれ無理のない範囲でお支払いしていただくような計画を立てていただきますが、それ以上によって、免除規定という部分についても、今後、検討していかなきゃいけない部分がございますので、個々の状況に応じた対応ということで考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。一般の民間の金融機関から借りたものと税金というのは、性格が違うというのはよくわかります。ただ、もう今後の生活再建の上で、税や国保料などが、これを課し続けること、過去の滞納分を課し続けることによって、その人の生活再建のめどが立たなくなってしまうという場合には、やはり免除というものも考えていったほうがよいと考えます。それは、今後、検討ということなので、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。

 次に、今後、検討されることはともかくとして、現在、滞納整理と生活再建への対応がうまくリンクできていないのではないかと思います。この間、別の議員からも生活再建については質問がありましたが、私も相談に乗っていく中で、やっぱり徴収担当の職員があわせて生活再建の相談にも乗っていくというのは、かなり無理があると思うんですよ。そういった点で無理があって、リンクがうまくいかないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。滞納整理に当たっては、まずは基本的な考え方として、一方的に取り立てをするという考え方ではございません。あくまでも、御本人の生活実態を把握しながら、そのことによって今後の納税計画が立てられ、かつそのことによって納税意欲も促進できるというふうに考えてございます。このことから、私どもといたしましても、常にこれら督促もしくは催告、コールセンターによる対応もしくは差し押さえ事前通告等々、一連の経過の中では、随時、相談体制はとってございます。

 そういった相談体制をとっていく形の中で、残念ながら、やはりその相談状況の中では失業している方もいらっしゃいます。もしくは、病気等により、お体の状態として、なかなか経済的に困難な場合もございます。お体に障がいが出る場合もございますし、先ほどありましたように多重債務という部分もございますので、そういった状況を踏まえた形の中でいきますと、なかなか納付が困難という状況もございます。その場合におきましては、これらの生活相談を受ける中では、冒頭、市長も答弁申し上げましたように、生活保護制度への御案内でありますとか障がい福祉の関連でありますとか、もしくは個々、全庁にわたりますそれぞれの機能・制度を生かした形の中で、制度への御案内、さらには生活再建にかかわる所属部署への取り次ぎということで対応しているものでございます。

 あわせまして、多重債務につきましては、現在そういった御相談を受けた場合につきましては、消費生活センターへの御案内も申し上げ、さらには専門的な知識を有するという状況の中では、消費生活相談員、この方々への債務者への救済に対する誘導ということも考えてございます。実際にそういう行動も起こしているところでございます。

 あわせまして、庁内の債権にかかわる課でございますけども、これを現在、協働まちづくり課が中心となりまして、13課プラスここに社会福祉協議会も含めまして、庁内で多重債務問題対策検討会なるものを設置してございます。この中で、既に23年度も28件の実績がございますけども、これらの形の中で、全庁的な連携を組む形の中で、これら滞納者、債務者に対する生活再建への一歩ということで取り組んでいるものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今の部長の答弁の中で、多重債務者に対する対応については、この間そういった連絡会議も持っていただいて、評価しているところです。ただ、主な取り組みとしては、そこにとどまってしまっているのではないか、あとはほかの課を紹介するというふうにとどまってしまっているのではないかと思います。

 私が考えるに、最悪なのは、これまでにサラ金などを借り続けて、多重債務になった人を何とか救済しようというのは前向きの取り組みなわけですが、逆に私が、この間、相談に乗った方は、サラ金とかには何とか頼らずにやっていこうという中で、生活がなかなか厳しい中で、税金や国保料について滞納してしまったという方でした。そこに、余りにも、ショック療法とはいっても度が過ぎるようなやり方をしてしまうと、今度は、市税や国保料を何とか払わなきゃいけない、差し押さえされてしまったという中で、払うために、逆にサラ金から金を借りてしまうというような最悪の事態というのも考えられるのではないかと思います。

 私は、相談に乗ったときには、もう絶対サラ金には手を出すなと、きちんと分納するなりして、相談に乗りながら解決に当たっていくから、絶対にサラ金に手を出しちゃいけないよと言いながら、相談に乗っていくんですけれども、やっぱりいざ通知が来た、さらには差し押さえになってしまったということで、慌ててしまう中で、何とか生活を支えるために、または市に支払いをしなければいけないという中で、そういったサラ金などの多重債務の泥沼に、逆にはまっていってしまうというような心配もあるんじゃないかと思います。

 担当の職員の人も、何回も何回も面接すると、分納の誓約もしたではないかと、そういったお話も伺います。私自身も、相談に乗っていく中で、後から、こういう家族の問題があったとか、病気を抱えていたというのがわかって、何でそれを先に言ってくれないんだと、言っちゃ悪いですけど、いらいらしてしまうことも、私もあるんですよね。ただ、家族の困難とか、あと毎日お金に追われる生活をしているということになると、もう頭が回らなくなってしまうと、差し押さえ処分の封筒が来ても、もう開封せずに逃げてしまうというような場合もあるわけですよね。そこは、やっぱり生活難を抱えている方の気持ちにもなって、丁寧に対応していく必要があると思います。

 ただ、それを今の税制課など徴収担当の職員に、全部その人の生活再建まで含めて対応してほしいというのは、これは、やっぱり先ほども言いましたが、無理な部分があると思うんですよ。ついては、やっぱり今後の生活再建にうまくリンクしていけるような体制づくり、これをつくっていただくように、ぜひとも市長に要望したいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。生活再建に係る体制づくりということでございます。先ほども答弁申し上げましたように、それぞれ困難事例にかかわる対応につきましては、それぞれ全庁的にわたる制度がございます。これらの制度を一括して一つの組織でという部分については、なかなか難しい場面もあろうかと思います。状況に応じましては、それぞれの制度を生かした形の中で、それぞれの所属のいわゆる知識を生かした形の中で取り組むことが、むしろ効率的じゃないかというふうに考えてございます。

 あわせまして、来年度、債権管理課を立ち上げますので、そういった部分につきましては、ある意味特化した部分の組織でございますので、そういった部分についても指導・助言という形の中で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私がこの間対応してきた方々というのは、生活は大変で、税金や国保料、介護保険料は滞納してしまっているけれども、生活保護とまではいかないというまさにはざまの人たちなんですね。そういった人たちが、泥沼に落ち込んでいってしまうというようなことがあると思います。何とか今後は分納で支払われるようにということで、私も、相談に乗りながら、その方の生活再建、家族との関係の整理とか、さまざまな面で相談に乗りながらやっているんですが、これは本当に労力がかかるんですよね。

 だから、現在の徴収窓口での相談とか、ここの課に行ってはどうですかというような対応だけでなく、やっぱりそういった一旦滞納してしまった、または差し押さえの対象になってしまったという方のもっと生活に密着できるような相談体制、支援体制、これをつくっていくということが、その人が生活再建をして、さらにその人が、ちゃんと仕事が軌道に乗っていけば、また納税者として税金をきっちり納めていただけるようになるわけですから、そのような体制づくりを考えていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 では、次に具体的な差し押さえの問題についてなんですが、国税徴収法の上では、差し押さえ禁止の規定があると思います。これはどのように規定されているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。国税徴収法におけます差し押さえ禁止範囲ということでの御質問でございます。これにつきましては、国税徴収法におきます給料等の差し押さえ禁止とその範囲ということで、同法第76条に規定をされてございます。この内容でございますけども、給料等につきましては、債権として差し押さえることは可能でございます。しかしながら、差し押さえ可能となる額につきましては、給料等の額から、所得税、住民税、社会保険料及び最低生活費に相当する額を控除したものの8割までと、こういう取り扱いになってございます。

 また、預金債権の差し押さえでございますけども、これにつきましては、法令等により明確な差し押さえの額については定められておりません。そういった状況でありますけども、給料が預金口座に振り込まれた段階において、これは給料から預金という名目に変わります。したがいまして、差し押さえ禁止債権としての属性はここで切れます。禁止をしないという状況になります。したがって、結論といたしまして、預金全額を差し押さえすることはできるという、そういう取り扱いでございます。

 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、そういった状況ではありますけども、預金債権全額を市へ換価するという状況になりますと、なかなかその方において生活に支障を来すような状況も想定される場合がございますので、そういった状況におきましては、随時、私どもも相談を行っていると、そのような形の中では、徴収猶予等もしくは換価の猶予、これらについての対応も、現在、行っているということで御理解いただければと思います。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) つまり、今の部長の答弁だと、国税徴収法の上で、給与としては差し押さえできないというようなお金でも、一旦、給与が通帳に振り込まれたら、全額差し押さえ可能というのが今の法体系ですよね。ただ、差し押さえするに当たっては、市として財産調査をするわけですね。だから、通帳のお金の出し入れを見ていれば、そこの通帳に残っているお金というのが給与として支払われたお金であるというところは、特に通帳に、ほとんど数万円とか10万、20万しか残っていないような人については、わかると思うんですよ、毎月のお金の動きを見ていけば。そういうのを考えますと、これは明確に給与として支払われて通帳に残っているお金だと思われる部分については、通常の給与と同様に、差し押さえについては、そのほとんど、または全額をとってしまうというようなことはやるべきではないと思います。

 先ほど法律上は、一旦、通帳に振り込まれたら、全額差し押さえは可能であるという法解釈をされましたが、それは、再検討、その運用に当たって再検討が必要であると思います。これは再検討を求めます。

 次に、この間、私が相談に乗っていく中で、生活保護世帯に差し押さえが行われるということがありました。これは、なぜそのようなことが行われたのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。生活保護世帯の差し押さえということでございます。ただいま御質問いただきました内容につきましては、従前、本市に住所を有していた方が、市税等の滞納がある。その方が他市に転出をされた。私どもの住所があったときには、生活保護は受けておりませんけども、他市に転出をした時点で、その後、生活保護を受けた、そういう事例だというふうに認識をしてございます。

 本市の滞納処分の手続につきましては、せんだってほかの議員の方からも御質問がありましたように、初めには督促を行う、その後はコールセンターで電話催告を行う、その後は催告書をあわせて行う、次には差し押さえ事前通知を行うということで、最終的には、それで何らこれらの経過においても反応がない場合については、差し押さえ処分せざるを得ないという状況でございます。ただ、この間におきましては、私ども、随時それぞれの機会をもって相談があれば受けているところでございます。かつ、生活相談に応じて、その対応についても、変更もしているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げました督促状、電話催告等をしても何ら反応がない場合については、最終的には差し押さえ処分という状況でせざるを得ないという状況でございますけども、この場合において、ただいま御質問いただきました生活保護世帯の差し押さえということでございますけども、基本的には、生活保護決定を受けた場合については、差し押さえ処分はしません。また、差し押さえ処分をしてあっても、それは取り消します。その対応については、私ども、これまでも同じような対応してございます。あわせまして、私ども、保護課のほうから、毎月定例的に、生活保護を受けているかどうかの情報もいただいております。

 その確認を受ける段階の中で、処分を停止するか、もしくは執行しないかという判断をさせて、現状、受けているところでございますけども、転居先の生活保護につきましては、状況としては、その情報がなかなか得られない。基本的には、その情報は、本人からの報告があるはずなんです、それぞれの機会において。その報告があった時点で、私どもは処分を取り消します。ということで、今回の事例につきましては、その後、御本人より生活保護の決定をしたということで御報告いただきましたので、この件につきましては速やかに、その差し押さえ処分を解除した、即座に解除したと、こういう経過でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。その方の場合は、その自治体の日本共産党の議員が相談に乗って、「これはおかしいんじゃないの」ということで、私のほうに問い合わせがあって、調べてみたら、生活保護受給世帯だったということを知らなかったということでした。その方の場合、まだ電車で1時間以内のところに住んでいましたし、また「保護受給の認定の書類さえあれば、差し押さえは取り消しますよ」と担当課の方が対応してくれましたので、すぐに差し押さえは解除されましたけれども、ただ滞納してしまう人たちの中には、生活や経営難の方が少なくないというのはわかっているわけですから、やっぱり他市に転居した場合についても、財産調査とあわせて、その後、生活保護を受ける状況になっていないかどうかについても、きちんとチェックしていっていただきたいと。

 今回のように、議員とか、または知識のある人に相談して、ああ、これは届け出ればいいのかということで、解決できる場合もあれば、本当に差し押さえされて、生活保護を受けながらも、何とか働けるところは働きながら生活をしていようという中で、わずかながら入ってくる給料の多くが差し押さえられてしまったと、そういったことで、どう対応していいかわからないということにも、その人が戸惑って混乱してしまうということもあり得るかと思いますので、やはり今後は、他市に転居した人が生活保護受給世帯になっていないかどうかについても注意してチェックしていただきたいと、これは要望としておきます。

 きょう問題にしたいのは、そこではないんですね。その方の場合、余り詳しくは言えませんが、預貯金は10万円を切っていました。そして、生活保護を受けていながらも、何とか頑張って自分は自分で生活を支えていきたいということで、交通費込みで10万円未満の給与を受け取っていたわけですよね。で、プラス、生活費が足らないところを生活保護として受けていた方です。その入ってくる給与も10万円未満だから、通帳には10万円程度しか残っていないわけですよ。その半額以上を差し押さえてしまったということなんですね。その自治体では、やっぱり生活保護を受ける時点で、それはそれで資産調査をしますから、ほかの通帳を見たって、そんなたくさんの預金が残っているなんていうことがあり得ないわけですよ。ほとんど通帳にお金が残っていない。そして、毎月、入ってくる、給与として預金通帳に入ってくるお金ももう10万円を切っているという人に対して、その半額以上を差し押さえてしまうというのは、これはやり過ぎではないかと思います。それについては、研修やマニュアルではどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。ただいま御質問いただきました事例についての対応でございますけども、まず、先ほども申し上げましたように、預金債権につきましては、給与が口座に振り込まれた時点で、預金債権ということで、滞納者の一般財産ということで、債権者による差し押さえが可能という考え方は先ほど御答弁申し上げました。この差し押さえ処分を金融機関窓口にて執行する際には、振り込み額等の移動履歴を確認させていただきます。その振り込まれた額が定期的なものであれば、これは、今、谷岡議員御指摘のとおり、給与所得ということで判別が可能でございますけども、差し押さえ処分を執行時において、その他の生活資金もしくは財産があるか、これは財産調査をしても、全てを把握することは困難な状況でございます。まず、これが第1点、全てを把握することは困難でございます。

 このことから、このたびの事例につきましては、基本的にその預金口座だけで生活をしていけるかどうか、言いかえれば最低生活費を下回る収入では、生活の維持をすることが困難であるということは基本的に考えることでございます。この中で、当該口座にある預金以外にも、生活は継続しているという状況を踏まえますと、何らかの収入等により生計を維持しているという状況として推測することができるわけでございます。そういった状況から、基本的に差し押さえ処分をいたしました。もちろん、差し押さえ処分をした中で、御本人等の御相談等も受けているわけでございますので、随時そういう対応をしているという状況の中での処分でございます。

 御質問の研修もしくはマニュアルでの指導につきましては、現在、活用しているマニュアルでは、先ほども申し上げましたように、一定の方針、一定の手続ということでの明記でございますので、今後、そういった部分につきましては、このたび債権管理条例を提案してございます。マニュアル等の内容につきましても、いま一度、詳細な対応ということで図れるような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。先日、私、担当課からヒアリングを受ける中で、滞納者に対する対応として、次のように教えていただきました。滞納者がどんな職業についているのか、差し押さえすべき財産があるのかを徹底的に調査し、差し押さえるべき財産を決めると、これを財産調査の中でやっていくということなんですね。先ほどの部長答弁だと、10万円以下の給料が入ってくる通帳、それ以外に財産があるのかもしれないということで、差し押さえをしてしまったということですが、それだと徹底的調査にならないんじゃないかと思うんですよね。例えば、その人の生活実態を見てみたら、豪華な家に住んでいたとか、預金にはほとんどお金は残っていないけど、高級車を乗り回しているとか、そういった人に対しては、それが確認できたのであれば、これは厳しく対応するのもやむを得ないと思います。

 ところが、今、市がつかんでいる預金通帳を見る限り、毎月入ってくるお給料が、10万円切っているというのが明白な人の通帳から、その半額以上差し押さえてしまうというのは、幾らショック療法的な部分があるというような考え方があったとしてもやり過ぎなんじゃないかと思います。

 こういったことをやっていく中で、逆にその人が、先ほども言ったように、慌ててサラ金なんかからお金を借りてしまったりすると、それこそ破滅への道を突き進んでしまうことになってしまいます。ついては、預貯金の差し押さえなど、今後の研修とかマニュアルの改善を強く要求します。

 先ほどの答弁の中では、滞納処分をすることができる財産がないこと、これが滞納処分の執行停止の要件の一つとして掲げられています。調べた限りにおいては、やっぱり毎月入ってくるお金が10万円切っているというのは、滞納処分をすることができる財産とはとても言えないと思うんですよ。そこについては、丁寧に、慎重に対応していただきたいと、これは要望としておきます。

 あと、もう一つ申し上げておきたいのが、この間、分納誓約をした後、また滞納してしまったという方が、すぐに差し押さえをされてしまったというケースもあります。それは、分納誓約をしたのに、払わないほうが悪いじゃないかというような言い分もあるかもしれませんが、それでも滞納してしまって、すぐに差し押さえをしてしまう、その人の生活や経営にまで響いてしまうような差し押さえをしてしまうというのも、やっぱりやり過ぎな部分があるのではないかと思います。それについても対応を再検討していただきたいと、要望としておきます。

 では、ちょっと残り時間が少なくなってしまったんで、大急ぎでやっていきますが、次の大項目2の公共施設再生計画の策定について、かいつまんで質問していきます。

 まず、先ほどの市長答弁で、こども園再編計画とか学校施設再生計画と綿密な連携を図りながら作成するという答弁でした。ただ、年明けに公共施設再生計画のたたき台が発表されたら、結局、事実上それに合わせてこども園再編計画と学校施設再生計画がつくられていってしまう。つまり、縛られてしまうことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今後、公共施設再生計画をつくっていくに当たっての作成のスケジュールの件だというふうに思います。

 公共施設再生計画につきましては、次期基本構想・基本計画の中でも重点プログラムとして位置づけられておりまして、その計画の内容が、公共施設の統廃合、さらには建てかえ、長寿命化工事など、普通建設事業として、多額の予算、こういったものが投入される計画でありますから、できるだけ多くの市民の意見あるいは説明しながら作成をしていかなければいけないということは、谷岡議員から、今、御指摘をいただいたとおりであるというふうに考えております。そういったことから、できるだけ丁寧に説明していこうということで、策定まで3段階ほどの説明の機会を設けさせていただいております。

 まず、第1段階としまして、年明けから2月にかけまして、まずは本当のたたき台ということで、複数のパターンの計画を市民の皆様に説明し、またそれにいろいろな意見をいただいて、その意見に基づいて再度見直しをするという段階が1段階でございます。その見直したものにつきまして、新年度に入りますけれども、5月ごろ、再度、市民の皆様に御提示をし、それについて意見を伺いながら、見直しをしていくという段階が第2段階で、そういった2回の意見聴取また説明等を経まして、最終的には7月ごろにパブリックコメントをして、最終案にしていきたいということで、今、計画を立てております。

 まさに、今、最終的なたたき台の案をつくっている段階ですので、今お示しできないんですが、その過程の中においても、市議会にも、随時、御説明をさせていただきながら、できるだけ多くの意見を踏まえながらつくっていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これまでも市民の意見を聞く機会というのはあったと思います。ただ、今回の公共施設再生計画について、それが、幼稚園・保育所とか、あと小学校、中学校まで含めた、そちらの言葉で言えば再編とか再生となるんですけど、ストレートに言えば統廃合も含んだ計画、それとリンクしているということを意識している市民は少ないんじゃないかと思うんですよ。ですから、もしこれが発表されて、それに基づいて、子どもたちもかかわるような施設まで統廃合が、それに基づいて進められてしまうということになると、やっぱり保護者、当事者である保護者や生徒からすると、押しつけられたというふうに感じ取ってしまうと思うんですよね。ですから、先ほど3段階に分けて、説明していくと、話を聞いていくということでしたが、丁寧に当事者の意見を聞いていっていただきたいと、そして押しつけられたと捉えられないような取り組みにしていっていただきたいと、これは要求しておきます。

 次に、今回の公共施設再生計画については、全市的に、子どもの施設または防災のときの避難場所になっているような小中学校も含めた再編ですから、これはコミュニティーの再編にもつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。以前の議会の中でも、コミュニティーの再編につながるのではないかというような御質問をいただいておりますが、我々として、今、考えておりますのは、将来的に、この計画については、3期というふうに分けておりますけれども、最終的には平成50年度までの25年間を目指した非常に長期にわたる計画でございますので、その段階で、ある程度、施設の統廃合や新しいニーズに合わせたものができた段階では、そういったことが考えられるかもしれませんが、我々としては、現時点では、やはりコミュニティーというのは、習志野市の地域の皆さんの意識、アイデンティティーの基本となっているものでございますから、それは維持したまま、それのくくり方をいろいろ変えながら、施設の再編等を図っていこうということで、これから先の期間については、コミュニティーの再編というものについては考えてはおりません。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。この問題については、また引き続き、委員会などもありますから、取り組んでいきたいと思います。

 先ほど3段階に分けてやっていくという説明がありましたが、ただ、行政が、一旦、案を発表すると、それを後で取り消したり、変更したりするというのは困難な場面があるんじゃないかと思います。これまでの経験でいきますと、こども園再編の第1期計画、これが出てきたときに、最初に出てきたのが素案、これはたたき台ですよと当時のこども部長からも言われました。けれども、そういった中で、保護者から批判的な意見が出たり、パブリックコメントでもたくさんの意見が寄せられたけれども、そのたたき台と言われたものが、ほとんどそのままの形で成案となっていったと。

 こういった過去の事例を見ると、行政が、一旦、計画案を発表してしまうと、それを後になって、市民からいろんな意見があったからといって、修正するというのは難しくなってくるのではないかと思います。当時は、私もかなり激しくやり合いましたけれども、またそういったことはやらざるを得なくなるかもしれない。そういったことにならないように、将来の習志野市の公共施設のあり方、またはそれと連関した福祉や教育、コミュニティーのあり方まで波及していくものですから、これについては、ぜひとも当事者または広く市民、これを含めて、御意見を聞きながら、一旦、行政が発表したものであっても、柔軟に修正していくというような視点を持ちながら取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 では、次にいきまして、新庁舎の建設について、これについては、そうですね、ほかの議員の質問もありましたので、基本構想・基本計画の策定については、きょうは、再質問は控えたいと思います。

 もう一つの技術的なほう、DBM方式について。これは、最近、出てきた、そちらから説明されたものですので、基本的なところを伺っておきたいと思います。

 このDBM方式というのは、どういったものなのか、どう評価すればいいのかについては、今、日本共産党も、私たちも研究しているところです。ただ、今、建築関係の専門家の方に相談する限りでは、やっぱり問題点もあるんじゃないのかというところは指摘されています。

 そのうちの一つが、この一括発注方式という形をとると、設計と施工、そして施工監理、これを一つの企業で請け負ってしまうということになりますから、その間で緊張感がなくなってしまうのではないかと、そういったところを先般ある方から指摘されたんですが、それについては、市としてはどう考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。御説明をさせていただきたいと思います。

 確かに、施工、施工監理が一体ということの中では、そういった懸念があるということは事実であるというふうに思います。ただ、我々としましては、既にこれはPFI法の中で一括発注が行われている中では、その仕組みとしまして、いわゆるSPC、特別目的会社というものが設立をされまして、その事業体の中で、役割分担として、設計あるいは施工、施工監理、場合によっては維持管理まで含めて事業が行われております。そういった中では、責任というものについては、そのSPCが負うということで、一つの事業体、そこに対して、市として、いろいろな瑕疵があったところについては、その責任を追及できるという面のメリットがありますので、その事業体については、自分たちが取り組んだ内容については、そういったことが起こらないように取り組むということで、やはり我々としてはその部分を非常に評価して、こういった一括発注をしていきたいというふうに考えております。

 また、これが、SPC、特別目的会社でやるとしましても、市が全くそこに関与しないかと言えば、そうではなくて、時期時期においてきっちりと検査をしながら行いますので、そういった観点を含めて、今、谷岡議員から御指摘をいただいたような点につきましては、対処はしっかりとしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 施工と施工監理が一体化してしまうというのは、やっぱり心配される方というのはおられると思うんですよね。それがいいのかどうかについては、引き続き私も研究していきたいと思います。

 あと、もう一つ、技術的なところで伺っておきたいのが、DBMのうち「M」、メンテナンス、これについては、これを一体でやっていこうというのは、非常に珍しいケース、公共施設としては珍しいケースなのではないかと思いますが、その期間と、どういうメニューが、このメンテナンス、維持管理の中に入ってくるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これはさまざまであるというふうに思いますけれども、庁舎ということに限って言えば、そもそも維持管理をする部分というのは限定がされてくると思います。まず、期間についてですが、これは、過去の事例、この前のいろいろな委員会等でも御説明した上京区とか、京都市の中で行われている事例でいきますと、15年というような期間となっております。ですから、大体15年から20年程度がDBMの期間であるというふうに考えております。

 内容につきましても、通常の定期的な保守点検あるいは清掃業務、そういったものがメンテナンスの中に入ってくるものというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) そうなってくると、かなり長期的に考えると、配管とか配電とか、さまざまなものも老朽化すると、やり直してこなければいけなくなると思うんですが、そこまでは考えていないということなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。若干御説明が不足しておりましたが、これは予防保全という観点からメンテナンスを入れていこうということでございますので、もちろん壊れる前から、定期的にそういった設備等の点検、先ほど定期点検と言ったのは、そういった意味合いもありますけれども、設備の点検も行っていくということでございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。このやり方については、私も、専門家の方や、または市民の意見も聞きながら引き続き研究していきたいと思います。ぜひとも習志野市としては最もよい手法を選択していただきたいと要望しておきます。

 では、次に市街地液状化対策事業についてお伺いします。

 この事業については、住民合意を得ながら、着実に進めていこうというところは評価したいんですが、ただ、やっぱり本当に実現可能性はあるのかどうかという点については、疑問の声もあります、その実現可能性について、できれば簡潔にお答えいただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どもがこれから本格的に取り組もうとしております市街地液状化対策事業、率直に申し上げまして、私ども担当職員といたしましても結構ハードルは高いかなという印象を持っております。その理由でございますけれども、1つは、やはり制度上の問題、ある一定のエリアの中の一定戸数以上、そのうちの所有権者あるいは借地権者の3分の2以上が同意をするという、こういうハードルがございます。実際に事業に取りかかった場合には、民地の中につきましては、それぞれの所有者の方の御負担になるということもございますので、果たしてそこまで話がまとまるのかなというふうなことも考えられます。

 ただ、私どもが、現状、取り組んでおりますのは、本年度の6月の補正予算で御承認をいただきましたガイドラインの作成と相談会の実施、これにつきましては、もう既に準備をしております。それから、9月補正で御承認いただきました地質調査を初めといたします基礎調査、それから液状化対策工法の概略検討、要はこういう考えられる限りのことをきちんと整理した上で、市民の皆さんに的確に情報を提供していくと、こういったことが、我々、現状では必要ではないかというふうに思っております。

 最終的に、具体的な事業に結びつくか、結びつかないかにかかわらず、私どもとして、行政として、できる範囲の情報提供に努めまして、これまで協働の態勢で臨んでまいりました復興、これも、今後も継続してまいりたいと、このような考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市としても、なかなか難しい面があるというような見解だと思います。ぜひとも丁寧に住民合意を形成しながら進めていただきたいと要望します。ただ、行政側も、一応、事業を提案しましたとか、やれることはやりましたというようなアリバイづくりのような形になってしまわないように、ぜひとも、住民ともよく話し合いながら、事業を進めていってください。

 では、次に地域問題で、本大久保1丁目のスーパー銭湯の建設計画について、これもかいつまんで質問していきますが、私、地域住民から、事業者による説明会が開かれたと聞いています。しかし、まだ合意には至っていないと、また住民は十分納得していないというようなお話も伺っています。そういった中、現場を見ると、くい打ち機のような機械が入っていて、工事がされているようにも見えるんですが、これについて建築確認はされたのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。本大久保1丁目のNTT社宅跡地でございますけれども、現在、重機は入っております。私ども建築指導の職員が現地をパトロールいたしまして、11月28日でございますけれども、これは、くい打ちではなくて、もともとの住宅のくいを抜く作業、要は解体作業の一環として行っているというふうに確認をしております。私どものほうからは、解体工事完了までは、安全対策に細心の注意を払うようにというふうな指導しております。

 それから、建築確認のことでございますけれども、これはまだなされておりません。私どもの中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、これに基づきまして、建築主であります株式会社本久、こちらが提出をいたしました報告書によりますと、実際の着工につきましては来年の2月1日を予定しているという旨の記載がございます。実際の建築確認の手続に要する時間等々からいたしますと、これが前倒しになるというふうなことは多分なかろう、恐らくはむしろ遅くなるんではないのかなというふうな感じでおりますけれども、現状まだ建築確認の手続はなされていないという状況でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) あと、住民説明会では、車の出入りの問題、歩行者の安全の問題がかなり大きな課題になったと聞いています。この建設予定地では、ハミングロードに面した、しかもウオーキングの人が歩く歩道に面した場所になっていますが、車の出入りに対する歩行者や、または通学路になっていますから、子どもの安全確保、安全対策について、市はどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。谷岡議員御指摘のとおり、新しい集客施設ができるということになりますと、相当数の車が出入りをするんではなかろうかということで、現在、私ども、道路交通の担当の職員が事業者のほうと事前協議を行っているという段階でございます。

 具体的に、私どものほうから申し上げております内容、それから先方からも示されております考え方、それらをお示しいたしますと、まず1点目は、ハミングロードにおける歩行者動線の視認性を確保するということのために、出入り口として計画をされているところには、交差部を緑色で着色するというふうなことでの協議は行っております。カラー舗装でございます。要は、ここは歩行者が通りますよと、車が通過する場合は注意してください、そういった意味での着色でございます。

 それから、2点目といたしましては、交通誘導員の配置でございます。やはり車だけ、あるいは信号処理だけということになりますと、なかなか危険性もありますので、こちら、繁忙期には交通誘導員を配置するということが必要ではないかということでの協議も行っているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。このスーパー銭湯の建設について、地元の住民の方は、私が聞く限りは、反対しているわけではないんですよ。ただ、安全対策など、きちんとやってもらえるのかどうか、または住環境が守れるのかどうかというところで不安があると、または事業者側からの説明が不十分ではないかというような不満があります。ぜひとも、丁寧に話し合いを進めていただいて、そして住民が納得し、または周辺を歩く歩行者、子どもやウオーキングする方々の安全も守れるような解決策を見出していただきたいと、その方向で市も指導するように要望しておきます。

 では、ちょっと住居表示まではいきそうもないんですけれども、次、地域問題について伺っておきたいと思います。

 JR津田沼駅南口の歩行者の安全対策についてですが、現在、ユザワヤ南側からモリシア側に渡る横断歩道、これには信号機がついています。平日も休日も、谷津7丁目側から多くの歩行者や自転車が利用しています。この新しい交差点に、横断歩道や信号機が集約されるのに伴って、従来の信号機や横断歩道が、廃止されるという案内が地域住民にこの間回覧されたわけですね。そういった中で、地域住民からは不安の声が上がっています。市としては、谷津7丁目のユザワヤ南側の道路を使う方がモリシアやJR津田沼駅へ横断するこの動線についてどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御指摘の箇所でございますけれども、都市計画道路2本が交差する新しい交差点ができるというふうなことで、横断歩道も、そちらのほうに集約をする。したがいまして、現状の横断歩道は廃止というふうな方向で計画をされておりました。ただ、本市といたしましては、ユザワヤ、それからモリシア周辺の乱横断の状況、要は、横断歩道でもないところを人が通ってしまうですとか、あるいは路肩に路上駐車をしてしまうと、こういった状況が多数見られますので、この交差点と、それからJR津田沼駅南口ロータリーとのほぼ中間に当たる場所、こちらのほうに、新たに横断歩道を設置したいというふうなことで、現在、警察のほうと協議をさせていただいているという状況でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 現在、谷津7丁目の既存の信号機のところというのは、周辺の住民だけではなく、さらに6丁目側のマンションに住んでいる方とか、多くの方が駅やモリシアに出るためにもう日々使っているわけです。ですから、どうしてもその場所に信号機が設置できないということであれば、やっぱりどうしても代替策は必要になると思います。まずは、横断歩道を移設するということですけれども、市として、横断歩道の設置はいつを目標に考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私どもでは、現在、組合が実施をしております、先ほど申し上げました都市計画道路が交差する交差点の事業、これにあわせまして周辺道路の改良もやりたいというふうなことで、現在、準備を進めているところでございます。この工事におきまして、新たな横断歩道の設置を私どもが要望しております箇所、こちらも設置可能になるように道路の体裁を整えたいというふうなことで予定しておりますので、ぜひともその道路の改善とあわせまして、年度末、平成24年度末までには、この横断歩道の設置を完了させたいというふうなことで、現在、作業を進めているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これは、ぜひとも、谷津7丁目、6丁目側から多くの方々が利用する、自転車や歩行者の方々が利用するところですから、その方々がきちんと渡りやすいような形で設計し、施工していただきたいと要望しておきます。

 あとは、横断歩道を設置しただけだと、あそこは、車の交通量もこれから先ふえてくると思うんですよね。ですから、かなり危険性は高いと思います。ついては、信号機もあわせてつける横断歩道にすべきではないかと思いますが、信号機をつけるということについては、市としてはどのように取り組まれるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。年度末までに整備をいたします横断歩道ができまして、その後、実際にその利用状況でありますとか、あるいは地元の皆さんからの要望ですとか、そういったものを伺う中で、信号機設置の必要性について十分に検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。今後、住民説明会も開かれると聞いております。ぜひとも住民の皆さんの御意見を聞きながら、安全にあの道路を渡れるようにしていただきたいと要望しておきます。

 最後に、やっぱり住居表示について、市長の見解を伺いたいんですが、市長は、きのうまでの質疑の中で、市政のことについては全て私が責任者ですからとか、あと例えば他の議員の一般質問で、タウンミーティングなど、市長が、市の責任者として説明していく必要があるとか、そういうつもりですとか、そういったような答弁がありました。ただ、この住居表示については、議案提案前は、まだ提案前だからということで、かわりに副市長または総務部長が出席をする、そういった意向を9月議会でも木村孝議員の質問で答えていたと思います。

 これは、議案はどういう形であれ通って、今、事務手続に入っているわけですが、このように至ったことについて、地域住民からさまざまな疑問や不満があるという中で、やはり宮本泰介市長みずからが、地域に入って説明会を開催するなど、取り組むべきであると思いますが、市長は、住民説明会でみずから説明していくというつもりはないのかどうか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。答弁は簡潔にお願いいたします。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。区域内の方々に関しましては、この住居表示に関する説明会というのがあるということの中で、私も参加する予定でございます。区域外の皆様について、そのような声があるということについては、こちらから説明会を開くということはしませんが、タウンミーティングあるいはまちづくり出前講座等、さまざまなそういう窓口を通じて、お申し込みをいただければ対応するということ……

     〔「市長みずから出ることも考えますか」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ああ、もちろん、そういうことも考えております。それは、記者会見というか、記者にもそういうように答えたところでございます。

     〔「それじゃ、最後、要望だけ言って、おしまいにします」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 既に時間が超過しておりますので……



◆2番(谷岡隆君) はい、わかりました、わかりました。



○議長(関桂次君) 簡潔に質問されるようお願いします。



◆2番(谷岡隆君) 最後、要望としておきますけど、これについては、今回も、住居表示変更について、見直してほしいと、中止してほしいという請願が出ておりまして、私を初め4会派の議員が紹介議員にもなっております。やはり地元では、納得がいかない。または、今後、第一中学校の住所も変更されるという中で、納得がいかないという保護者もまた出てくると思うんですよね。

 今、市長みずからが、要請があれば出席することも考えるというような答弁でしたけれども、やはり市の責任者として、副市長や総務部長に丸投げするんじゃなくて、みずからの言葉で、影響を受ける周辺住民も含めて説明し、御意見を伺うように強く要求して、私の一般質問を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る12月10日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時34分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              杉山和春

              立崎誠一

              木村孝浩

              関 桂次