議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.19512月05日−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−04号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第4号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成24年12月5日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第4号)

  平成24年12月5日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 次世代育成支援対策行動計画について

   2 ひまわり発達相談センターについて

   3 特別支援教育について

   4 債権管理について

  ◯央 重則君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 次期基本計画策定について

   2 環境政策について

    (1) 平成25年度の環境に関する予算編成について

    (2) 省エネルギーを目的とした環境配慮型住宅の推進について

   3 習志野市社会福祉協議会の会費のあり方に対する市の見解について

    (1) 協議会が町会単位に徴収している会費に対する市の見解について

   4 仲よし幼稚園跡地について

    (1) 仲よし幼稚園跡地の売却の緊急性と目的について

  ◯伊藤 寛君

   1 市民協働

    (1) 市民提案型業務改善制度の推進について

   2 防災

    (1) 多様な災害情報の伝達手段の推進について

    (2) 遠隔自治体相互援助協定締結の取り組み状況について

   3 市庁舎建設

    (1) 市民委員会策定中の新庁舎建設基本構想(案)に対する市長の見解について

   4 資源・廃棄物行政

    (1) 一般廃棄物処理基本計画改訂版について

   5 交通安全

    (1) 公共施設・公園等の道路出入り口付近の視認性確保の取り組みについて

    (2) 地域問題

     ? ふれあい橋の袖ケ浦側の防音壁出口付近とその北側交差点隅切り部の視認性確保の取り組み状況について

   6 スポーツ振興

    (1) 多目的グラウンド不足解消に向けた取り組みについて

     ? 大学・企業との連携の取り組みについて

     ? 遊休地となっている芝園近隣公園での整備を提案するが、市長の見解は

     ? 袖ケ浦運動公園内の放置自転車等保管場所の移転の取り組み状況について

   7 京成線の立体化

    (1) 実現に向けた研究状況について

  ◯中山恭順君

   1 地域問題

    (1) 357号線横断歩道設置について

    (2) コミュニティバスについて

    (3) 機械式自転車駐輪について

    (4) まちづくり会議と連合町会について

    (5) 秋津公園の照明について

   2 契約

    (1) 我が市の契約制度について

 1.延会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   生涯学習部長   早瀬登美雄君

  学校教育部参事  植草満壽男君  総務部次長    浅井勝則君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         7番  宮内一夫議員及び

         8番  木村 孝議員

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) 皆様、おはようございます。

 通告に従い、一般質問いたします。

 本日は、私自身、仮庁舎での初めての一般質問となります。住めば都ということわざがあるように、スタートまでにさまざまな議論や不安があったこの仮庁舎も、今は落ち着いた感が漂っております。確かに、市民や職員の皆様にとって、決して最良の状況ではございません。窓口が分散している、駐車場が遠いなど、不便さを指摘することは幾らでもございます。しかし、仮であると割り切ってしまえば我慢もでき、その我慢が苦もなくできているのは、これまで同様の行政サービスが維持できたからだと思います。そして、仮庁舎であっても行政サービスに支障を来さなかったのは、まさに人、職員の皆様によるところが大きいと評価させていただきます。

 行政としては、まれと言ってもよい引っ越し、休むことを許されない執務、これらを無事完遂できたのは、職員の皆様の汗のたまものでございます。私は、このたびの引っ越しを通じ、公共施設の再編、財政の健全化、事務の改善など、さまざまな懸案が目の前にはございますが、職員の皆様は決してひるむことなくベストを尽くし、解決の道筋を見出していくものと期待をいたしております。

 さて、今回の一般質問は、大きく分けて4項目ございます。行政事務のハード面かソフト面かといえば、いずれもソフト面であり、職員の皆様の努力や熱意に委ねられていると言っても過言ではございません。人がいかに重要か、そのことをぜひ念頭に置いていただき御答弁いただきたいと思います。

 それでは、質問の要旨に移ります。

 質問の1点目は、習志野市次世代育成支援対策行動計画についてお尋ねいたします。

 最初に、最近における本市の子育て支援はどうなっているのでしょうか。こども部を立ち上げ、子育て日本一をスローガンとしたあの勢いは、今、全く感じられません。率直に申し上げますと、まるで打ち上げ花火であったのではと疑問すら感じてまいります。なぜ私がこのような耳ざわりなことを申し上げるのか、そのことを端的に示すのが今回の一般質問ではないでしょうか。これまでも質問数が徐々に減少していることは指摘してまいりました。確かに、質問する側である議員にも考えるべき点はございます。しかし、それ以上に、市民に心に響く施策展開がなされていない行政側の問題も大きいかと思います。市民は子育て支援に期待をかけております。子どもをめぐる子育て環境の変化を正視眼で受けとめ、複雑かつ多様化するニーズに早急に応えていかねばなりません。子どもの成長は待ったなしでございます。

 そこで、今回は次年度本市の子育て施策の根幹をなす習志野市次世代育成支援対策行動計画のステップアップに直結すると思われる子どもの満足度調査の実施を予定しておりますが、その目的などについてお伺いいたします。

 質問の2点目は、ひまわり発達相談センターについてでございます。

 本市の福祉の拠点として長きにわたり市民に周知されてきた秋津の総合福祉ゾーンの最後の施設、そして最後の直営指導機関として建設されたひまわり発達相談センターも、開設して、はや8カ月が過ぎました。私どもは、障がいをお持ちのお子さんやその指導者だけでなく、子育てに悩む家族や支援方法を模索する指導者などが発達に関して身近に、かつ実践的に相談できる機関として大いに期待をいたしております。

 しかし、いわゆる出先機関の場合、立ち上げまでの熱意が持続せず、開設することで達成感を満足させてしまうことが少なくございません。それではいけません。これからが重要でございます。施設の機能や職員の能力を十分に生かし、期待どおりに、さらに期待以上にしていくためには、現状把握と前向きな反省が不可欠であると考えます。

 実のところ、利用者の評価はまずまずの手応えがあると感じておりますが、福祉や教育現場の評価については、どのような事業を行っているのか知らないといった声を含め、いま一つであるように伺っております。そこで、これまでの実績と今後のモニタリングについてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

 質問の3点目は、特別支援教育についてでございます。

 先週、11月30日、谷津南小学校で第11回習志野市特別支援教育振興大会が開催されたことを保護者から伺いました。詳細までは伺うことはできませんでしたが、特別支援学級を設置していない学校で特別支援に係る大会を開催する、これこそソーシャルインクルージョンの具現化に向けた手法の一つであり、さらなる展開を望むところでございます。しかし、その反面、まだまだ本市の特別支援教育に対する理解に対して疑問符を投げかける保護者も少なくございません。

 発達障がいをお持ちのお子さんは、周囲からは目に見えない困難を抱えております。そのため、人の何倍もの生きづらさ、生活しづらさなど、さまざまな思いを抱えながら、お子さんはもちろん、親御さんも本当によく頑張っていると実感いたしております。特別支援教育とは、その子どもにとっての自立とは何か、将来を見据えて今何ができるのか、一緒に考え、その能力に合った適切な教育的支援を行う場でございます。問題は、その能力に見合った支援、指導が実践されているかでございます。例えば、まだまだできる子どもに対して、この子にはできないだろう、これぐらいまでできれば十分と線引きされてしまう。そうではなく、本人のできることをふやしていく、その観点がまさに個別の支援計画であり、個別の教育支援計画でございます。そして、保護者がそれゆえに専門的観点を求めるのでございます。私は、これまでこの議場の場で一般質問や市民の請願を通じて本市の特別支援教育のあり方について具体的に提案をし、いずれも前向きな回答をいただいてまいりました。

 そこで、あと4カ月で次年度を迎える今、まだ明確にはなっていないとは思いますが、1学校1特別支援学級、特別支援学級への専門教員の配置、特別支援学級、特別支援学校分室の設置の3点について、それぞれの進捗状況をお伺いいたします。

 最後、質問の4点目は、債権管理についてでございます。

 一昨日の総括質疑、そして昨日の一般質問においても、さまざまな質疑がなされたところであり、それだけ関心の高い、かつ重要な行政案件であろうと判断いたします。債権管理は本市の財政健全化にとって不可欠でございます。また、視点を市民に移せば、納付の公平性を維持するだけではなく、生活再建への手法ともなり得るものであると考えます。

 そこで、なぜ習志野市債権管理条例を制定する必要があるのかといった前置きについては既に十分な説明がなされておりますことから、私は観点を変えて、今後、本条例の趣旨を全うし、本市の債権管理の充実を図るに当たって、どのような事務分掌で、また、どのような組織と人員で臨もうとしているのかお伺いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 初めに、仮庁舎の件で御評価いただきまして、まことにありがとうございます。手前の話ですけれども、私も全く同感でして、本当にこの仮庁舎の引っ越しに関しては大変な労力がかかったわけでありますけれども、職員一同の努力というのは私も本当に実感をしている次第でございます。これからもしっかりと取り組みます。

 さて、一般質問にお答えしてまいりますが、3番目の特別支援教育につきましては、教育長から答弁いたします。

 1番目、次世代育成支援対策行動計画についてお答えいたします。

 子どもの満足度調査の実施目的について、まずお答えいたします。

 現在の習志野市次世代育成支援対策行動計画は、平成17年度から26年度までの10年度を前期・後期に分け、子どもが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるまちづくりを目指して、これまで100を超えるさまざまな事業を実施してまいりました。

 当該計画における事業は、子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に鑑み、さまざまな状況に迅速かつ積極的に対応しようとするものであり、前期計画では特に子どもや子育て家庭を支援するための施設整備や体制整備を行い、また後期計画では家庭や地域における教育力の向上や虐待防止、発達支援などへの取り組みを充実することとし、心の通う細やかな支援を主眼にした事業を実施しております。このようなきめ細やかな支援を行うためには、支援の主体である市民の皆様の声や実態を理解していることが重要であります。そこで、昨年、習志野市子どもの発育・発達支援に関するアンケート調査を実施し、幼児期後期の子どもを持つ保護者の皆様の思いや、必要だと考える支援について貴重な御意見をいただくことができました。

 御質問の子どもの満足度調査でありますが、昨年、次世代育成支援協議会より、子ども自身の声や思いを調査し、計画の見直しや次期計画策定に反映させる必要があるのではとの御意見をいただいたことから、平成25年度に小学5年生、中学2年生及び高校2年生の児童・生徒全員を対象としたアンケート及びインタビュー調査の実施を検討しております。また、調査の実施に当たり、その実施体制や内容などについて検討するために、小学5年生及び中学2年生については、市内3つの小学校及び中学校でそれぞれ各1クラスずつ、また高校2年生につきましては習志野高校の生徒を対象に、今年度中にプレ調査を実施いたします。

 なお、実施の時期につきましては、アンケート調査は先月実施したところであります。インタビュー調査は今月中にも実施する予定であります。

 いずれにいたしましても、本計画も後半に差しかかり、集大成の時期に入っていることから、本市の次代を担う全ての子どもたちの育ちと子育て家庭への支援のあり方について、子ども自身や保護者の声に真摯に耳を傾け、心に寄り添い、本市ならではの次期計画につなげてまいりたいと考えております。

 次に、ひまわり発達相談センターについてお答えいたします。

 本市の子育て支援の拠点として、この4月に開設いたしましたひまわり発達相談センターは、多様な専門職の視点を生かし、子どもの地域生活を支える関係部署と連携しながら、市民の皆様に気軽に御利用いただける環境づくりと、その活用に関する周知・啓発を行いつつ、相談・支援の事業を展開してまいりました。

 その結果、平成24年10月末現在でセンターに来所されて相談や指導を受けられた子どもの実人数は、乳幼児が208名、就学児が51名、合計259名となっております。延べ人数については、乳幼児が2,590名、就学児が88名で、合計2,678名となっており、特に就学児の相談が増加してきている傾向にあります。また、センターから地域の保育所、幼稚園、こども園等に直接出向き、子どもの指導に携わる支援者や保護者に助言等を行う巡回相談事業につきましては、10月末現在で35カ所の施設に対し、延べ108回の訪問を実施いたしました。その中で、実人数で152名、延べ人数176名の子どもへの対応の仕方について、保育所等職員に助言を行うとともに、実人数43名、延べ人数45名の保護者からの御相談に応じてまいりました。さらに、地域の保育、教育等の現場で子どもたちの発達支援にかかわっている職員の能力、技術の向上を目指す発達支援基礎研修や理論研修を開催し、11月末までに実人数193名、延べ人数299名の受講がありました。

 これらの実績に対する内外からの評価について申し上げますと、まず学校教育関係者からは乳幼児期から就学時に向けた支援の継続性という点できめ細かい連携、協力関係を求める意見が多い状況にあります。次に、幼児教育・保育関係からは、巡回相談の実施等によりセンターの専門職との連携がとりやすくなってきているとの意見や、センターが主催する研修事業を通じてさまざまな専門職による見立てや技術をもっと学びたいという意見があります。また、学識経験者からなる発達支援システム運用協議会からは、その前身の発達支援システム等検討協議会がまとめました報告書に基づき、センターの運営がおおむね順調になされているとの評価をいただいているところであります。

 一方、センターを御利用いただいている子どもの保護者には、年度末までにアンケート調査を実施して評価をしていただくことも予定しており、今後もセンターへの活用に関する周知・啓発を行うとともに、関係機関との連携の強化に努め、相談支援事業を展開してまいります。さらに、ひまわり発達相談センターの設置目的であるところの発達に課題のある子どもの意思と権利が尊重され、保護者の子育ての負担が軽減されて、子どもと保護者が地域で安心して生活できる社会の実現のためには、利用者自身や保護者の御意見を本市の発達支援施策の方向性にしっかりと反映させていく必要があります。

 そこで、来年度には子どもの保護者や関係者、地域の代表の方及び学識経験者等からなるセンターの評価委員会を立ち上げ、本市が目指すソーシャルインクルージョン、すなわち社会的包容力のある地域福祉社会におけるセンターの役割についての評価を行うとともに、市民、行政あるいは子どもたちの地域生活を支える関係者それぞれが協働しつつ果たすべき役割について十分に議論をしてまいります。

 次の大きな3番目、特別支援教育については、教育長が答弁いたします。

 最後、4番目、債権管理について、平成25年4月1日設置予定の(仮称)債権管理課に関する組織体制及び人員の2点についてお答えいたします。

 1点目の(仮称)債権管理課の組織体制については、これまでの取り組み経過を踏まえ、財政部に位置づけ、債権管理係の1係を予定しております。

 主な所掌業務といたしましては、一般会計では個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、保育所保育料、放課後児童育成料、実籾第一土地区画整理事業清算金について、特別会計では国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料並びに公共下水道事業受益者負担金及び下水道使用料について、これら強制徴収公債権に係る過年度分の滞納整理などにかかわる事務を予定しております。あわせて、市の債権を所管する各所属に対する指導・助言など、全庁的にわたる市債権、これは公の市に対する債権の市債権の保全を図っていくことを予定しております。

 次に、2点目の人員についてお答えいたします。

 (仮称)債権管理課の所掌業務の実施に当たっては、機動力を発揮しながら迅速かつ的確な対応が求められることから、職員構成といたしましては、課長、係長、税務経験を有する職員や差し押さえ等の専門知識を有する国税局等の出身者の配置が必要と考えております。

 なお、人員及び人員配置につきましては、定員適正化計画を考慮しながら決定してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員からの一般質問になります特別支援教育について、これまでの定例会などで答弁のあった1学校1特別支援学級、特別支援学級への専門教員の配置、特別支援学校分校の設置の3点について、その進捗状況を伺うという御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、1学校1特別支援学級設置についてお答えをいたします。

 現在、特別支援学級は、小学校12校、中学校4校に設置されておりますが、障がいを持つ児童・生徒も自宅に近い地域の学校で教育を受けられる環境を整えることが望ましいことであります。そこで、教育委員会では市内各学校の特別支援学級の状況を調査し、今後の児童・生徒の動向から特別支援学級の新たな開設を考えております。

 次に、特別支援学級の専門教員の配置についてお答えをいたします。

 障がいのある子ども一人一人に適切な指導・支援を図るため、特別支援学校教諭免許状を保有することは必要なことであると考えております。現在、市内の特別支援学級担任は49名おりますが、その中で特別支援学校教諭免許状を保有している教員は21名で、保有率はおよそ43%となっております。

 教員の任用と配置につきましては、千葉県教育委員会で行っておりますが、習志野市教育委員会といたしましても、県教育委員会と連携・協力して保有率の向上に向け、免許状を保有していない教員に対し免許状取得のための認定講習受講を促してまいりました。このことにより、今年度は14名の教員が実際に受講中であり、そのうち5名は既に必要な単位を取得し、現在、免許認定の申請中であります。今後もさらなる免許状保有者をふやしていくため、努力をするとともに、千葉県教育委員会に対しても保有者の配置について強く要望してまいります。

 最後に、特別支援学校分校の設置についてお答えをいたします。

 特別支援学校分校を開設することで通学の負担を軽減することと、適切な人員配置により、特別支援教育のセンター的機能を生かした本市の特別支援教育の拠点として特別支援学校の教員から障がいに対する専門的な助言を受けることができるなどの推進を図ることができます。以上の理由から、教育委員会では、これまでも千葉県に対して特別支援学校分校の開設を要望してまいりました。現在、八千代特別支援学校習志野分校を平成27年度に開設すべく、千葉県教育庁県立学校改革推進課と検討を進めております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして再質問をさせていただきます。

 初めに、次世代育成支援対策行動計画でございます。

 まず、先ほどの市長答弁で子どもの目線からの意見を積極的に取り入れて次期計画に反映しようとするこの姿勢、これに対しましては高く評価をさせていただきます。また、市長答弁では、これまで100を超えるさまざまな事業を実施してきた、このようにございました。ただ、これからは子どもというこのキーワード、それだけ羅列するだけの計画ではいけない、このように思っております。本市において本当に子育て支援にとって何が有効なのか、そういうことを絞り込んでいく、そのための調査だと思いますが、このような検証が本当に今必要であると考えます。

 しかし、1点気になるのは、本年度既に実施されているアンケート調査、インタビュープレ調査、そのことについてでございます。段階を踏むことは決して否定はいたしません。しかし、なぜこのような調査が必要なのか、またなぜ対象となる高校生が市内在住とは限らない習志野高校生なのか、そして本市のホームページに公表されているスケジュール、これを見ますと、既にこの結果分析が完了していることになっております。なぜその点について、先ほどの答弁で触れられていないのか、そういういろいろ感じることがございます。

 以上のことを踏まえて、現在の取り組み、状況等についてお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。子育て支援計画につきまして、何が有効か絞り込んでいくべきではないかという観点で、現在、私ども取り組んでおります子ども満足度調査のプレ調査、この計画が若干おくれているのではないかというようなことについて御説明をさせていただきます。

 先ほど市長のほうから次世代行動計画の評価を申し上げましたけれども、やはり本計画の傾向を見てみますと、乳幼児の支援と学齢期の子どもへの支援と比較いたしますと、どうしても乳幼児のほうに力を入れているということがわかってまいりまして、今般、学齢期の子どもが抱える問題について、そういったものに焦点を当てて取り組むということが必要ではないかという考えを持っております。

 そこで、プレ調査でございますけれども、これはプレテストと申しまして、来年度市内全校の小学5年生、中学校2年生、高校2年生、これらの全校の本格調査を実施するものでございます。プレ調査としては、その本格調査に向けまして、しっかりと質問内容、方法を固めるという意義がございます。

 この満足度調査の方法論につきましては、いろいろと議論がございまして、私どもも腐心しているところでございます。1つとして、そういったことがございますので、昨年度の次世代協議会の場で質問項目、質問方法について作成をしているところでございます。2つ目として、アンケート調査に加えまして、インタビュー調査というのを両輪で調査をしたいと思っております。インタビュー調査は直接お子さんに聞くんですけれども、満足度をはかる調査方法の一つとして非常に有効な方法だというように考えております。

 このプレ調査におけるインタビュー調査につきましては、小学校2校、中学校1校、習志野高校1校、それぞれ五、六名の児童・生徒を対象に実施をしたいと思います。なお、これは若干おくれておりますけれども、現在、アンケート調査を全て回収できまして、今月のインタビュー調査の準備を進めているところでございます。

 なお、御指摘の高校2年生の調査の件でございますけれども、市内在住の高校生にお願いしたいと考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。作業がおくれていることや高校生の調査方法につきましては、了解いたしました。

 ただ、おくれてしまったことは仕方がないといたしましても、次年度の予算編成をしている現在、アンケート調査、インタビュープレ調査は子どもの満足度調査を実施する前段階であることを認識していただきまして、予算編成に間に合うよう、今後しっかりと取り組んでいただきたい、このように念願いたしております。

 また、ホームページは市政の広告塔でございます。常に市民の目に触れるんだという、こういう意識を適時持っていただきながら、適時修正を加える、そして正しい情報を発信していただきたい、このように指摘をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、予算要求にもかかわることですが、今現在、どのように子どもの満足度調査、つまり全数調査を実施するのか、そのお考え等、その点について伺わせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。全数調査、本格的な調査をどのように進めるのかということでございますので、その質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、プレ調査、プレテストは来年度の全数調査に向け、しっかりと内容を固めるという意義がございます。これにつきまして、やはり今後も次世代育成協議会の場にその結果等を報告して、3月までにきちんと内容を固めて取り組みたいというふうに考えております。

 新年度に計画しております全数調査の時期及び内容につきましてのスケジュールは、現在検討中でございますけれども、大体総数全員4,500人ぐらいを対象に業務委託による調査を考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございました。ぜひ計画どおりに実施でき、次期計画には多くの子どもの声が反映されることを期待いたしております。

 次に、さきの第3回定例会でも取り上げた次世代育成支援対策行動計画の周知についてお尋ねしたいと思います。

 昨年度、こども政策課が実施した乳幼児のいる市内の全家庭に対するアンケート結果から、本計画の認知度の低さ、こういうものが確認されました。原因としては、情報の送り手側、また受け手側、その双方に問題があると想像されますが、その一つとして、先ほどの子どもを対象とした調査と同様、保護者の意見を反映する調査、こういうものがなかったからではないかと私は考えます。

 そこで、今後、保護者を対象とした調査などを実施する予定があるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。今後、保護者を対象とする調査はないのかという御質問にお答えをしたいと思います。

 御指摘のとおり、子どもの発育・発達支援に関するアンケート調査によりますと、次世代育成支援対策行動計画あるいは健康施策、これらの認知度につきまして尋ねたところ、6割の方が知らないという結果が出ております。私どもとしては、やはりわかりやすい情報の提供を図って、今後も周知に努めることが必要だと再認識しているところでございます。

 そこで、これは12月補正予算にも審議をいただく予定でございますけれども、27年4月施行予定の子ども・子育て新システムを見据えまして、子育て支援に関するニーズ調査を実施したいと考えております。また、今後行われます次世代育成支援対策行動計画のアンケート調査、これらにつきましても保護者の意見を捉えていきたいというふうに考えております。

 また、その調査だけではなくて、今後市民の皆様が認知できる周知の方法について、これは具体的にいろいろな場面を使いまして把握していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございました。

 正直なことを申し上げれば、こうした調査は大変手間がかかる、このように思っております。十分承知いたしております。でも、これは一石二鳥だと思います。行政が気づかなかったアイデア、そういうものがお母様たちから聞けるだけではなくて、保護者からすれば、自分の子自身の意見、そういうものが取り上げられて、本当にたとえわずかでも習志野市の計画に反映されている、そういうふうにして思えば、本計画に愛着も湧きますでしょうし、これが周知にも結びつきます。何といっても女性の口コミ、母親の口コミ、これにまさるものはないと思っております。部長答弁にございましたように、ぜひ意見を聞いていただきながら、できるところから積極的に進めていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 最後に、もう一点、5歳児健診についてお尋ねいたします。

 現計画においても、子どもに係るこれまでのさまざまな調査等でも、多くの保護者が悩み、不安を抱くのが乳幼児期でございます。先ほども部長の答弁の中で、今やはり一番乳幼児期、ここに係る支援が必要なんだという、そういう御答弁がございましたけれども、この乳幼児期に、とりわけ今度そこから就学ということで大変大きな節目として位置いたしております。これは障がいがあるとかない、そういう有無に関係ないはずでございます。

 そこで、次期計画への反映の是非は別といたしましても、子どもの施策を所管するこども部として、就学前の子どもを持つ保護者に寄り添うべく、5歳児健診の必要性についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範こども部長。



◎こども部長(野中良範君) はい。5歳児健診の必要性についてどのような意見を持っているか、考えを持っているかということについてお答えをしたいと思います。

 先ほど御指摘のございました子どもの発育・発達支援に関するアンケートを見てみますと、幼児期の後期、これにおきまして、集団生活の中で個別性が非常に顕著になりやすい時期であるので、やはり子どもの言葉ですとか対人関係ですとか発育とか、多岐にわたって保護者が悩んでいることがわかりました。

 このような中で、保護者にアンケートをとってみますと、3歳児のときに受診を勧められた、31.3%、それから1歳半のときが23%と、子どもの発達を確認できる節目となる時期に専門機関への相談、受診勧奨、これが受けられたというお答えが多くございました。本市では、この時期以外にも幼稚園や保育所の先生が子どもの発達について指導するという場面もありまして、このアンケート調査ではこれらの時点でのアドバイスが非常によかったという自由記述も複数ございました。このように早い時期に健診あるいは毎日通園している施設の職員が背中を押すといったことが非常に重要なポイントであるかなというふうに思います。

 そうやって考えますと、やはり就学前の5歳児につきましても、非常に重要な時期であるかなというふうに思います。私どもとしては、3歳児健診から学齢期にかけて途切れることなく利用できる子ども保健・福祉の支援システム、こういったものを一層充実する必要があるのではないかな、検討課題ではないかなと考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいま大変前向きな見解を伺えたものと受けとめさせていただきました。

 従来、小学校では入学前に就学時健診、これを実施しております。就学直前になって発達面での問題が発見される、あるいは見過ごされたまま入学に至る、こういうことが多々ございます。また、大変今、発達障がいということが周知されてきてから、そういう状況が見受けられます。そして、受け入れた学校側がその対応に大変苦慮するケース、こういうものが多くなっております。

 三重県の菰野町ですが、そうしたことを踏まえて、5歳児程度で、やはり発達面での問題などがわかることが重要だと。直前ではなく1年前、そのぐらいからしっかりと見て入学の準備をさせてあげる。その必要性ということで、5歳児健診という名前ではなくて5歳児観察会、そういう名称で本年スタートして、子どもの発育を支援しております。

 ただいまの御答弁からもそうですけれども、この5歳児健診ということにつきましては、保健福祉部との連携、調整なくしてはできないことである、このように認識しております。こども部におかれましては、市民の声を聞くことはもちろんですが、市役所内での連携、これも大変大切にしていただきながら、ぜひ次期計画が身近で実効性のあるものとなるよう御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でこども部への再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次に、ひまわり発達相談センターについて再質問いたします。

 先ほどの市長答弁から、感覚的ではございますが、私もこの発達支援システム運用協議会同様、おおむね順調であるとの印象を持ちました。特に、実績の実人数からしますと、多くの市民が利用していることが確認できました。また、今後の口コミ、そういうものを想像いたしますと、もっと実績が上がるのではないかと大変期待をいたしております。

 しかし、一抹の不安もございます。それは、先ほどの答弁には、評価についてメリットばかりでデメリット、すなわち具体的な問題点、その指摘が全く見受けられなかった、このことに私は大変不安を感じます。前身が言語療法施設、ひまわり学園であったとはいえ、新しい施設、そして新しい組織で運営したこの8カ月間でございます。全く問題はなかったのでしょうか。そうであるとしたら、真実が見えていないのではないか、そういう不安にも駆られます。

 そこで、発達支援システム運用協議会がおおむね順調、このように評価を下した内容、具体的にどのようなものだったのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 ひまわり発達相談センターの運営に対する発達支援システム運営協議会の評価の内容についてという御質問でございます。

 10月17日に開催をいたしました協議会では、センターの実績につきまして、協議会の最終報告に示されました利用見込みと比較をいたしまして、特に巡回相談に伴う実績が高いことが評価され、センターに来所できない子どもにおいても生活実態に即した支援の成果が期待できるとの御意見をいただいたところでございます。また、今後のセンターの運営に対しましては、協議会の最終報告書に示されていますセンターのあるべき姿の実現に向けた方針と段階的なスケジュールを明確に示したことに対して評価をいただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございます。この場では詳細について今回はお聞きいたしませんが、わかりました。そして、発達支援システム運用協議会の役割もできました。

 そこで、ではなぜこのたび新たな評価委員会を立ち上げる必要があるのでしょうか。発達支援システム運用協議会との差別化、こういうものはどのようになっているのか。現在、評価委員会について検討されている内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 ひまわり発達相談センターの運営に対する今後の評価を進める体制につきましては、発達支援システム等検討協議会の最終報告書におきまして、子どもを取り巻くさまざまな立場の支援者による客観的な評価に基づくべきとの認識のもとに、外部評価委員会の設置について研究がされております。また、ひまわり発達相談センターの設置目的は、成長、発達に課題を抱えている子どもであっても、保護者とともに地域で安心して生活することができるようにすることでありますことから、この地域で安心して生活できるということを実現させていくためには何よりも当事者や保護者の願い、意思を地域社会が正しく受けとめ、尊重し、ともに支え合っていくことが肝要だと考えております。

 したがいまして、今後の発達相談センターの運営を評価し、その方向性を見定めていくためには、専門家の視点に加えて、当事者や保護者あるいは地域でさまざまな支援に当たっておられる方の考えをしっかりと受けとめていく体制を整える必要があると考えております。さらに、この評価委員会では、子どもと保護者が地域で安心して生活を送るために、地域、市民、関係者、行政、それぞれが協働して果たすべき役割についても十分に協議を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの部長答弁の中に、地域、また協働という言葉がございましたが、ある意味、特殊な施設であるこのひまわり発達相談センターにはどこまでそれが必要であるのか、またどのように定着させていくのか。御答弁にもございましたが、そういう点も踏まえながら、十分に協議を重ねていただきたい、このように思っております。

 そこで、以前より提案しているとおり、実践にしても、また評価にいたしましても、就学前児や就学児を対象としているひまわり発達相談センターでは、教育現場との連携、こういうものが不可欠であり、しっかりと連携、これが求められているところでございます。これからひまわり発達相談センターとしては、初めての就学時期、これを迎えるわけでございます。教育委員会や教育現場との連携強化、こういう強化に向けてどのような方針で臨むのか、また具体的な施策をお持ちかどうか、その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。ひまわり発達相談センターと教育委員会の連携強化に向けた方向性と、検討している具体策についてお答えを申し上げたいと思います。

 来年度、ひまわり発達相談センターでは、教育委員会との連携のもとに、就学期の子どもに対する相談支援の充実について、特に次のような点について取り組んでまいります。

 1点目は、個別支援計画の確実な引き継ぎであります。支援を必要とする子どもが小学校へと就学しますと、生活環境が大きく変わることから、乳幼児個別支援計画により小学校に確実に引き継ぎがなされる必要がございます。そこで、現在、個別支援計画作成及び運用に関する実施要綱や引き継ぎのフロー等を示した実施要領を定めるなどして、引き継ぎの体制を整えているところでございます。来年度は、この引き継ぎをもとに、各小学校でスムーズに個別の教育支援計画の作成がなされるよう、乳幼児期と就学期共通の個別支援計画のパンフレットを作成するなどして、教職員や保護者への啓発を進めるとともに、センターの専門職が直接学校に出向くなどして、担任とのコミュニケーションを深め、情報の共有と支援方針を検討する機会を積極的につくりたいと考えております。また、就学期の子どもの相談支援については、学齢期及び青年期における子どもの心の健康に関する高度な知識、スキルが必要ですので、積極的に研修に参加し、センター職員の能力向上にも努めてまいります。

 2点目は、肢体不自由のある子どもに対するケアの拡充です。

 センターには教育委員会にはいない理学療法士や作業療法士等の医療専門職がおりますので、この人的資源を最大限活用し、子どもの身体機能の維持・向上を図る個別指導を就学期の子どもにも実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 教育長、そして学校教育部長、今の保健福祉部長の答弁は、教育委員会に対する保健福祉部からの、私はある意味、プロポーズであると理解いたしましたが、いかがでしょうか。ぜひ受けとめていただきたいと私は強く、切に思っております。そして、保健福祉部には福祉や教育現場がセンターに何を求めているのか、ぜひこども部を含む教育委員会と、それから健康福祉部、関係するところ、こういう双方が理解し合い、そして子どもを中心とした、より強い連携へと発展をさせていただきたい、このように切に切に思っております。この点は強く要望しておきますので、どうぞ受けとめていただきまして、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、教育委員会への再質問に移ります。

 特別支援教育についてですが、先ほどの教育長の答弁からは3つの課題、いずれもまだまだこれからなのかなといったところでしょうか。しかしながら、歩みは遅々としてはいても、前進していることについては、私は評価をさせていただきます。

 そこで、再質問ですが、今回は1点お尋ねをさせていただきます。先ほどの教育長答弁では、自宅に近い地域の学校で教育を受けられる環境を整えることが望ましい、それから今後の児童・生徒の動向から特別支援学級の開設を考えている、このようなことでございました。現在の本市の特別支援学級の状況を勘案して、具体的に今どのような取り組みをされているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 今後の特別支援学級の開設に向けて、具体的な取り組みについてということについてお答えいたします。

 現在、市内特別支援学級に在籍している児童・生徒数を見ますと、第二中学校の自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍する生徒数が40名というふうに多い状況にあります。その第二中学校の生徒の中で第四中学校区から通っている生徒の数は7名と、最も多い状況になっています。さらに、平成25年度の生徒数という視点から考えますと、第四中学校区にあります東習志野小学校、実花小学校、その中の自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍して、今年度そこを卒業する第四中学校区在住の児童が6名おります。

 このようなことを考えますと、平成25年度は第四中学校区に住んでいる生徒が12名というふうに多くなってまいります。そこで、第四中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設することが必要であると考えておりますので、現在検討しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいま御説明がございました自閉症・情緒障がい特別支援学級の実情からして、第四中学校への新設は条件としては十分過ぎると思われますし、また保護者も納得して、また大変期待をしていることと思います。ぜひ次年度開設に結びつけられますよう、引き続き御努力を重ねていっていただきたい、このように思っております。

 そして、1学校1特別支援学級、これは大変期待をしているところでもございます。今回、次年度は1学級ということで、それをしっかり行っていただく、それでよろしいと思いますけれども、ぜひこの設置をし続ける、歩みをとめない、このような思いでぜひ今後も子どもたちの支援につなげていただきたい、このように思っております。どうぞ教育長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 それでは、最後に、債権管理について再質問いたします。

 総括質疑、また昨日の一般質問にも多くの議員から質疑がございましたことから、私のほうからは端的に2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、これは運用面についてでございますが、(仮称)債権管理課では各所属に指導・助言していく、このようなことでございます。各所属に指導・助言していく、これは具体的にどのようなことを計画しているのか、この点について確認をさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 各債権を所管している所属課に対する債権管理課の指導・助言ということでの御質問でございます。

 指導・助言につきましては、大きく分けて3点ほど考えてございます。

 まず第1点目でございますけれども、滞納発生後におきます速やかな督促手続への移行でございます。この督促手続への移行につきましては、滞納発生初期の迅速な手続として、累積滞納の防止につながるということが、まず第1点でございます。さらには、この督促手続がその後の滞納処分にかかわります法的な必要条件ということになるものでございますので、このことに対する周知徹底を図っていきたいということでの第1点でございます。

 第2点目でございますけれども、各債権の所管が行います現年度課税分におきます納期内におきます納付の徹底でございます。これにつきましては、滞納が蓄積していく前に、さらには滞納の初期段階において有効な手段になるというふうに考えてございます。納税勧奨としての電話催告もしくは自主納付に結びつく対応ということで、催告書の発送時期などについて指導・助言等をしていきたいと、そのように考えてございます。

 第3点目、最後でございますけれども、これにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたけれども、台帳整備を含む適正な債権管理ということでの対応でございます。滞納発生後につきましては、それぞれ現状は各債権を所管する部署が対応しているところでございますけれども、適正な債権管理の実施ということで台帳の整備方法もしくは活用方法、これに基づく債権回収にかかわる対応として、個々の生活実態に応じましたさまざまな事情がそれぞれございますから、総合的な対応として指導・助言を行っていく中では参考となる整備でございます。台帳でございますので、その後の効率的・効果的な債権回収方法の助言として、これらについても徹底してまいりたいというふうに考えてございます。

 その他でございますけれども、滞納者に対します納付相談でありますとか財産調査、さらには滞納処分、それに加えまして、このたび提案をしてございます債権管理条例、これについても、それぞれの債権の所管課に対しての周知・理解、これがまた必要不可欠でございますので、これらに対する研修等も実施をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ぜひ着実に実践していただきたい、このことをまず申し上げさせていただきます。このことは私個人の思いではなくて、債権を有する部署、その部署が以前より欲していたことでございます。そして、それが今日まで実践されてこなかった、このように私は受けとめております。ただいま具体的な方針、それを打ち出されたわけですから、迷うことなく突き進んでいただきたい、このように思います。

 ただ、その中で1点不安なこと、これは誰が実践するのか、そういう問題がございます。このことは以前から私はあらゆる場面で何度もこの指摘をさせていただいておりますが、職員間での指導・助言、こういうものは容易なことではございません。それ相応の職員が実践をしていかなければ馬耳東風にもなりかねない、こういう私は不安を感じております。(仮称)債権管理課を組織するに当たりましては、配属する職員について、先ほど課長等、市長のほうから御答弁ございましたけれども、経歴や実績、役職などを十分配慮していただくことを強く要望しておきたいと思います。

 また、あえて提案させていただくとすれば、他部署との指導・助言、ある意味交渉と申しましょうか、そういうことも含まれると思うんですけれども、(仮称)債権管理課の長、大変重要になる、このように思います。こういうことを私が申し上げることははばかられますけれども、それこそ相応の立場の方を宛がうこと、これも一考に値するのではないでしょうか。その点、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2点目は債権管理の根幹に関することでございます。

 本市の債権管理に係る基本方針をどのように打ち出していくのか、またさきに示された市営住宅家賃等に係る債権管理適正化方針、都市整備部のほうで打ち出しました、それとの整合について、それはどうなっているのか、これらについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 さきに都市整備部が策定いたしました市営住宅家賃等にかかわります債権管理適正化方針との整合性ということでお答えをさせていただきます。

 その内容でございますけれども、適正化方針の中では、その目的として、これまで積極的に取り組んでこなかった明け渡し請求や連帯保証人への請求に本格的に着手するとともに、納付相談や分納制約においても、より適正な手法をとることにより徴収率向上及び滞納繰越額の減少を目指すためというふうに規定をされてございます。つまり、私債権でございます市営住宅の使用料並びに同駐車場の使用料、これにつきましては、適用は民法のほうが適用されます。この適用において、不当な滞納事例につきましては、明け渡し請求訴訟などの対応が必要、法手続が必要となります。このことから、これまでに行ってきました督促状、催告状並びに納付相談等を明文化する中で、市営住宅家賃等にかかわります債権を適切に管理する必要があるという状況の中で、この方針が策定されたというふうに伺ってございます。

 そこで、債権管理条例に係る関連でございますけれども、これらの考え方につきましては、このたび提案をしている条例に基づき、基本的な考えは同一にするものでございます。したがって、今後においても同一補助という形の中での対応ということになります。

 次に、御質問がありました本市の本来あるべき債権管理の姿ということでございますけれども、これにつきましては、現在債権を所管している部署がそれぞれの規定に基づき、備品台帳、整備台帳等をつくっているところでございます。これらの個別の債権管理につきましては、全庁にわたる債権管理の保全上、決して今の状態が好ましい状態であるとは言えません。したがいまして、今後統一化した中での債権管理の適正な管理が必要という状況の中で、このたびの条例の提案によりまして督促もしくは滞納整理等の処理基準の明確化もしくはこれらに係る手法の共有化、さらには全職員によります共通認識としての適切な徴収事務、これらに努めることが今後の滞納者に対する公平かつ統一化された、もしくは細やかな対応が図れるのではないかというふうに考えるところでございます。

 あわせまして、私法上の債権でございますけれども、これにつきましては、現状著しい生活困窮もしくは破産などによって将来にわたっても債権回収が厳しいというような状況が見込まれることがございます。しかしながら、この債権につきましては、長期間この部分についての債権は放棄できません。いわゆる債権を保有していかなきゃいけないという状況があり、滞納整理としてはなかなか進まない状況下が現実としてはございます。したがいまして、今回この条例を提案申し上げることによりまして、一定の条件に基づき、債権放棄ができるというような取り扱いとして提案をさせていただくものでございます。

 そこで、この債権管理条例に基づきます全庁的な債権管理の取り組みということで、職員の問題意識の向上も当然ここで図られるというふうに考えます。あわせまして、各種債権の所管部署での滞納対策の取り組みの明確化、さらには一定指針に基づく効率的な対応ということもこの条例により図られていくというふうに考えてございます。

 さらには、今後の一番の懸案事項でございましょう、払える資力があるにもかかわらず滞納している方々、これらにつきましては、実際に督促のみならず、実質的な、今度訴訟等も視野に入れた形の中での対応が進められていくということで考えているところでございます。

 あわせまして、これまで各課が抱えておりました各課の困難な事例もしくは高額案件、これらにつきましても、来年予定してございます債権管理課によって業務移管をしていきたいというふうに考えてございます。このことにより、現状各課で対応している個々の生活実態に合わせました御相談等につきましては、そのことにより、より一歩踏み込んだ相談体制ができていくのかなというふうにも考えてございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。御答弁ありがとうございました。財政部長から債権管理条例と、それから市営住宅家賃等に係る債権管理適正化方針、これとは考え方が一致している、そういう答弁をお聞きしまして、ダブルスタンダードではない、そういうことが確認でき、まずは安堵いたしました。

 また、それと同時に、ならばなぜ最初から一本化しなかったのかと、その疑問がまず1つ、私にはございます。また、2つ目、徴収や放棄、そういうものが中心で、多重債務者などの生活再建、こういう考えが盛り込まれていないことへの不満です。この2つが残りました。

 何か条例ができれば何でも変わる、できる、このような感じの御答弁にも、言い方が意地悪に聞こえるかもしれませんけれども、そのようにも聞こえました。そうではなく、条例ができた、そしてそこからどうしていくのか、そこから始まりますし、そこを変えていくのもやはり人であると、このように思っております。これらにつきましては、大変重要なことであると私は考えておりますことから、今後も随時確認をさせていただきたい、このように思っております。

 しかし、いずれにいたしましても、まずは条例を制定し、これから始まるわけでございますから、ぜひ全庁で一致団結して取り組んでいただきまして、よりよいものへと修正を加えていただきながら、本市の債権管理を実践していっていただきたい、このように思っております。大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、11月24日付の朝日新聞に、多様な人材を生かすダイバーシティー推進のシンポジウム、この模様を伝える大変興味深い記事が掲載されておりまして、私も本当に興味深く目を通しました。パネルディスカッションには横浜市長、それから日産自動車、ローソンの社長、神戸大学大学院の教授が登壇されて、いろいろなところから議論が交わされておりましたが、究極は、今、人がいかにやはり重要か、また多彩ないろんな人たちをどこに活用していくのか、本当に人をどうやって使いこなしていくか。言い方は悪いんですけれども、本当に人の不足する時代、また財源のない時代、そういう部分の中でいろいろと人を使って工夫をしていく、そういう部分、人を生かしていく組織づくり、そういうものにやはり尽きるんだなと、私はその感を再認識いたしました。

 その中で、特に私が感じた言葉を羅列しますと、ぜひ後ほど市長にも一読していただけたらと思いますけれども、その中で、今、役所のおもてなしの精神が必要である。これはある意味、きめ細かな、さまざまな個別の、本当に奥に入っていく、そういう支援が求められている、そういう部分の中で窓口サービスから接客していかなくてはいけない、私はそういうことであると受けとめました。また、顧客のタイプやニーズが多様になっているのに、商品やサービスを提供する側に多様性がなければ対応ができないんだと。そして、この多様性の実現はトップ次第である。誰に入ってもらうか、それを政策的に変えれば組織は変わるんだ。それから、多数派でない人が意見を言える環境をつくることで組織は変わる。また、地方行政とは毎日の暮らしそのものをお守りする仕事である。そして、非常にきめ細かく生活をお守りすることが求められている。政策決定の場で男女両方の視点がこれからは大事なんだ。そして、何より本気でやろうというスタンスをトップが明確に示すことが重要なんだと、そのようなことが挙げられていたかと思います。

 少子化、高齢化が進み、人口減少へ今突入している時代にありまして、やはりまず市民サービス、ニーズに応えていくためには、よりよい組織づくり、そして人づくりからである、このように思います。習志野市は、将来を見据えて自治体経営を目指しております。ぜひ一読していただきまして、今後の本市のまちづくりの参考にしていただけたらと思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも一人一人を大切にするまちづくり、やはりそこがポイントなのではないかと私は思っております。公明党は、結党より半世紀がたちました。一貫して大衆とともにを掲げて、生活者とともに歩んでまいりました。今回も一人一人を大切にする社会、これを目指しながら日本再生へということで臨んでおるところでございます。ぜひ習志野市におきましても一人一人を大切にするまちづくりをお願いしたいと思います。

 まだちょっと時間があるようですので、もし何か市長、ございましたら、お言葉をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ありがとうございます。

 今、いろいろな質問を伺っておりまして、本気であること、少数の意見をしっかりと聞くこと、そして何よりも市長のリーダーシップというようなお話がありましたが、まさしく小さな意見を逃さず、いろいろなことに対して立ち向かっていくということにつきましては、この議会も本当にそうですけれども、習志野市というのは、この議会も本当に一丸で市政に対して取り組んでいこうという姿勢が全国的にも大変発信されている習志野市議会だなというふうに思います。そういった議会を先頭に、市民の皆さんの小さな声というものをしっかりと聞いていくということは、これは習志野市の伝統だと思っております。

 あと、本気になっていくと。これはもちろんのことでありますが、今、情報化社会の進展に伴う多様化、複雑化の中にあって大切なことというのは、私たちの情報もしっかりとお伝えをしていくことだろうというふうに思っています。そういうことの中において、どうしても市民の皆さんの要望、要求に対して職員がお答えをするということになりますと、やや画一的な答え方に終始する場面が多くございます。

 そういうことの中で、やはり私が直接総責任者として出ていって、そして私の考え方をしっかりとお示しして、皆さんと交換をしていくという、そういった直接的なことというのも重要であろうというふうに思っております。そういうようなことからタウンミーティング等も実施しているわけでありますけれども、この姿勢というのが私の姿勢でありますし、また千葉県内に面積で言うと、たった0.4%しかない、人口でいうと2.5%しかない、そんな小さな町なんですけれども、しかしながら人口密度が非常に高い町、小さくて結束力のある町、これを生かす大きな一つの特徴として、私の機動力というものがあると思いますので、しっかり私を先頭に、小川議員からきょういただいた質問に対してお応えをしていきたいと、この気持ちを新たにしたところでございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、ありがとうございました。

 ともかく将来を見据え、次世代の子どもたちへ残すべく、また一人一人を大切にするまちづくりを目指し、全力で取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。

     〔25番 央 重則君 登壇〕

     〔「期待しているよ」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) それでは、議長の指示に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。

 きのうから選挙が始まりまして、重要な選挙であろうというふうに思います。しかし、習志野市民、日々営々と生活が営まれております。そういうことを背景に、一般質問をしていきたいというふうに思います。私は、今回4つの大きい項目を掲げておりまして、1つは市長の政治姿勢ということで、次期基本計画策定についてということです。これは、まだ来年の6月とか聞いておりますが、再来年度、26年度からのスタートですから、まだ出てこないということですけれども、その基本的な姿勢をお尋ねしたいということでございます。

 それから、2番目が環境政策でございます。

 環境政策の中で、特に今回も1つ、平成25年度の環境に関する予算編成の中に、地球環境にやさしいまちづくりということを掲げております。これは、きのう、市瀬議員も少し聞いておりましたけれども、それに対する、具体的に一体何なのかと。予算編成で必要な項目が重要政策の一つで掲げておりますから、それをお尋ねする。

 それと同時に、今こういう選挙の中で非常に陰に隠れているといいましょうか、今、カタールでCOP18、いわゆる気候変動の変動枠組みの条約締結国が今、開催されていまして、これは重要な位置づけがあるというのは、本来、京都議定書がことしで終わるんですよ。その次の話ですから。ただし、日本もアメリカとか中国の関係で参加しないと、この枠組みに、こういうことを言っています。ただ、そうはいっても、近年の自然環境の中の異常気象を初め、大いに影響があるということであるならば、やはり真剣に考えていかなきゃいけない。いつも言っていますが、我々習志野市においても、たかが小さな市ということじゃなくて、やはりそういう自然を大事にする地球の一員としての役割があるだろうということをずっと訴えておりまして、それをもとにこの質問をするということです。

 その中に、今の2点目として、省エネルギーを目的とした環境配慮型住宅の推進についてということをお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目が、習志野市社会福祉協議会の会費のあり方についてということ、市の見解を聞きたいということでございます。

 これはまた、再質問のときにいろいろ質問していきますが、徴収している実態というのがどうもばらばらじゃないかということを感じるし、実際そういう場面といいましょうか、各町会によってばらばらだと。こういう不公平さも含めて、果たしてこれでいいのかということを含めてお聞きしたい。当然習志野市も7,000万近い補助を出して一緒に運営しているということでございますから、当然責任があるということで、話をしたいということです。

 それから、4番目が仲よし幼稚園跡地の処分の問題でございます。

 私も議員になってから、しょっぱなのころに、少し気になっていまして、このことは言ってます、質問しております。当然のように、7,000平米ですか、約8,000平米近いあの土地、しかも駅前という重要な場所の中でどういう処分をするんだと。ただ、ずっとずっと聞いておりますと、目的の変遷、こういうために売るんだよとか、いろいろ聞いております。例えば、35ヘクタールの再開発のための一助にするんだとか、売ってですね、ということを聞いてみたりしております。ただ、目的が変わってきていまして、単純に売るということに対しては反対だよということを伝えております、1年1回か2回ぐらい。その目的がはっきりしないということに対して質問していきたい。

 また後で、再質問でそこのところは質問をはっきりさせていきたいと思います。

 以上のことで、私の第1回目の質問とします。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の質問にお答えしてまいります。全て私の答弁です。

 初めに、市長の政治姿勢について、次期基本計画策定についてお答えいたします。

 基本構想とは、まちづくりの方向性を示すものであり、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、それを実現するための基本的な施策の大綱を示すものであります。

 元来、この基本構想は地方自治法第2条第4項において策定義務がうたわれており、この法律の定めにおいて策定をしたものでありました。しかしながら、平成23年5月に地方自治法の改正があり、基本構想の策定義務は廃止されたところであります。このように、今日では基本構想自体を策定する必要が法律上なくなったわけでありますが、私は基本構想というものは市の将来を見据え、まちづくりの根幹をなすものであり、また市の方向性をあらわす一つの羅針盤として市民の皆様にまちづくりの方向をお示しするものであり、また職員もそれに伴って施策を実行するべきものというふうに思っていますことから、策定するべきものと考えており、現在、次期基本構想の策定に着手しているところであります。

 次に、この基本構想をどのような方針で策定を進めていくのかということになりますが、近年、どのような施策においても市民の意見がどのように反映されているのかということが一つの焦点となっております。基本構想は行政計画であり、私どもだけで策定することも一つの方法でありますが、習志野市のまちづくりの根幹をなすもので、市民の皆様の計画でもあると考えておりますことから、多くの皆様の考えを十分に取り入れながら最終的には市として策定をするという形で進めてまいりたいと考えております。

 現在までの市の取り組みとしては、今まで類を見ない人数の1万人に対する市民意識調査、無作為抽出で公募した市民委員と約半年にわたって開催した市民会議、市内3カ所で開催した、どなたでも御参加いただけるまちづくり提案会、そして市議会議員の皆様との先日行われました市議会意見交換会など、多種多様な手法を用いて市民の皆様のお考えを頂戴できる場所を設けてまいりました。このほかにも、タウンミーティングや日々業務を遂行する中でいただく市民の皆様のお考えは、次期基本構想を策定する中での貴重な資料の一つとして十分に活用しております。

 いずれにいたしましても、基本構想は本市のまちづくりの方向性、指針であり、現在策定を進めているところであります。来年2月には長期計画審議会への諮問を予定しており、その時点ではもちろん議員の皆様にも素案をお示しし、改めて意見交換の場を設けさせていただきたいと考えております。

 次に、環境政策について、平成25年度の環境に関する予算編成についてお答えいたします。

 私は、平成25年度予算編成方針の重点事項として、地球環境にやさしいまちづくりを推進することを掲げております。この地球環境にやさしいという観点から、環境への負荷を低減いたします、再生可能エネルギーである太陽光発電と、クリーンエネルギーである天然ガスの利用に向けた取り組みについて申し上げます。

 本市では、平成21年度より住宅用太陽光発電システムへの補助事業を実施しており、また平成22年度からは住宅用ガス高効率給湯器に関しましても補助事業を実施しております。この2つの補助事業は年々その申請件数を伸ばしており、住宅用太陽光発電システム設置費補助に関しましては、創設から昨年度までの3年間で411件の補助金を交付しております。また、住宅用ガス高効率給湯器設置費補助金に関しましても、平成22年度及び23年度の2カ年で1,246件の補助金を交付しておりますことから、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の普及に際しまして一定の成果があったものと認識しております。

 現在、私たちが利用できるエネルギーには石油、天然ガスといった化石燃料と、太陽光、風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーがありますが、本市として平成25年度も引き続き地球環境にやさしい太陽光発電システム及びガス高効率給湯器の普及を推進してまいります。さらに、省エネ施策として公共施設等の照明機器のLED化や公用車のハイブリッド車導入を推進し、また市民の皆様へは省エネ家電やハイブリッド車、電気自動車等の有効性について周知してまいります。

 次に、省エネルギーを目的とした環境配慮型住宅の推進についてお答えいたします。

 環境配慮型住宅とは、環境負荷を低減し、二酸化炭素排出量を抑制する省エネルギーと、廃棄物の排出量を削減するリサイクルに配慮した環境にやさしい住宅であります。特に、エネルギー消費抑制の観点から再生可能エネルギーである太陽光発電システムやクリーンエネルギーである天然ガスを使用する高効率給湯器、そしてLED照明など省エネ機器、さらに家庭用燃料電池や蓄電池などを組み合わせることによって省エネルギーを実現する環境配慮型住宅が注目されております。このことから、現在、住宅関連メーカーからはさまざまな環境配慮型住宅の提案がなされており、また先進的な自治体においては実証事業として、その効果を検証する取り組みを行っております。このような中では、本市においては環境配慮型住宅の実現につながる住宅用太陽光発電システムと住宅用ガス高効率給湯器に対する補助事業を行っており、国や一部の自治体においては家庭用燃料電池や蓄電池等に対し、補助を行っている事例もございます。

 環境にやさしいまちづくりを進め、循環型社会の構築を目指す本市といたしましては、環境配慮型住宅の環境負荷の低減に果たす有効性を認識しているところであり、その普及に期待しているところであります。今後、本市といたしましては、環境配慮型住宅の普及促進に向け、市民の皆さんへの周知等を行ってまいりますとともに、環境配慮型住宅を取り巻く技術や機器の状況、国や先進自治体の動向を注視してまいります。

 続きまして、習志野市社会福祉協議会の会費のあり方に対する本市の見解についてお答えいたします。

 社会福祉協議会は、社会福祉法により地域の福祉ニーズに応えるため、ボランティアと協力しながら地域の特性に応じた独自の事業を推進することとされております。本市の社会福祉協議会では、地域福祉の拠点となる支部を市内16カ所に設置し、高齢者福祉、子育て支援など地域福祉の推進に欠かせない事業に取り組んでおります。これらの事業を円滑に進めていくための社会福祉協議会の財源といたしましては、地域住民の方からの会費や寄附金、共同募金の配分による収益金及び市からの補助金があります。

 地域住民の方からの会費の納入方法について社会福祉協議会に確認いたしましたところ、各地区の支部を通して町会・自治会等に対して毎年5月ごろまでに納入依頼文等の資料を配布するとともに、年度初めの各地域のまちづくり会議に社会福祉協議会会長が出席するなどし、会費納入の協力に対する感謝の意をお伝えするとともに、引き続きの協力のお願いをしていると伺っております。

 本市の見解といたしましては、社会福祉協議会が公共性、公益性の高い非営利組織として、地域におけるボランティア活動等の社会福祉活動への住民参加を進めていただいていることから、その事業費の財源の協力を地域住民に求めることについては、適当であると考えております。また、その納入方法として、町会・自治会等に協力を求めることにつきましても、双方の協力体制を構築する上で適切な方法であると考えております。

 地域福祉においては、地域住民の参加と行動が不可欠であり、本市では従来、町会・自治会等の皆さんを原動力として、この協働の理念のもとに地域福祉活動を展開してきたものであります。したがいまして、社会福祉協議会の会費の納入に当たりましては、一律的、機械的に行うものではなく、町会・自治会や地域住民の方にこのような協働の理念を十分に御理解をいただいた上で、会費の使われ方や社会福祉協議会の事業内容などを説明し、自主的に御協力いただくべきものと理解しております。

 最後に、仲よし幼稚園跡地についてお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地について、売却の緊急性と目的についてお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地につきましては、昭和54年4月に廃園して以来、この土地の持つ立地性や容積率600%という高度利用が可能な特性を最大限に生かすべく、跡地の有効活用について10年以上にわたり検討を重ねてまいりました。しかしながら、経済情勢の停滞などによる影響で事業化の着手を見合わせてきたところであります。

 近年、モリシア津田沼のリニューアルオープン、千葉工業大学の津田沼キャンパス再開発に加え、近接して進捗しております土地区画整理事業などにより周辺環境は著しく変化をしております。こうした周辺環境の変化を考慮いたしますと、当該地につきましては、今こそ早期に商業地域、容積率600%の土地特性を生かした民間活用による高度利用を図っていく時期であると考えております。このことにより、さらなる地域の活性化を進めるとともに、売却による売払い収入のほか、新たな財源基地として安定的な税収が期待できることから、売却を推進しようとするものであります。

 また、御質問の2点目の跡地売却の目的、いわゆる売却収入の使い道についてでありますが、基本的には本市の貴重な資産を売却することから、その売却収入は習志野市の将来の資産の更新財源として有効的に活用してまいります。そのような中で、現時点で考えられるものは、新庁舎建設であります。そのほか、公共施設の耐震、老朽化対策などの事業の財源にも活用してまいりたいと考えております。

 以上、私からの1回目の答弁でございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) それでは、質問の提示した順に従って再質問していきたいと思います。

 まず、1つ、次期基本計画策定についてですけれども、これをやるために市民にアンケート調査、1万と言っていますが、アンケート調査とか、あるいは無作為による市民会議等を開いたということで、それは結構なことですね。ただ、自由に意見を述べるまちづくり提案会というんですか、こういうのを開いた結果、このテーマじゃなくても、ほかのいろいろな説明をするときにも同じような現象が起きていて、これはたしか3回か4回やっていると言っていましたね。それで、参加者が、先に言っちゃいますけれども、38人ぐらいしかいなかったと。トータルですよ。ほかの何か、ちょっと忘れましたけれども、同じような意見を聞くために集めたのも、何か何回か、8回か9回ぐらいやっても、ほんの少しだったと。このことをちょっと認識してもらうために、少し質問させていただきたいと思います。

 なぜ興味を示さないか。これは大事なことでしょう、12年間の基本計画をすることですから。この大事なことに興味を示さない。実際に、前回は自治法によって義務づけられてきた話だということですね。今、市長も小川議員の話の中でも市民との会話は非常に重要だとか、いろんなことをおっしゃっていますね。本当に当たり前のことをきちんと言っているので、なぜ参加しないか。それはPRをしました。アナウンスはしております。来ないのが悪いと言っているのか、そうじゃなく、私が今言いたかったのは、ここで、結局そういうふうに市民との垣根がまだとれていない、あるいは市民が入ってこようとしていない、市民が意見を言おうという認識が低いということは、当局からの今までの長い市のいろんなアプローチの仕方が、あるいはアプローチもそうかもしれませんが、市民とのやはり関係がそんなに自慢して言うほどつくられてないんじゃないかと。その証拠が三、四回の38人しか来ない。それで一般の人の自由な意見だと言うのは、ちょっとおかしいんじゃないか。

 さっき何度も言いましたが、アンケート調査あるいは無作為抽出、約100人ぐらいですか、集めた。これはいいですよ、無作為でやって、ちゃんとやった話ですから。ここのところは何も問題はないし、当然そこから意見を聞くのはいいことで、そのところなんです、私が言いたかったのはね。それを市長はどう考えているのか。市民が集まらないということ、重要な意見を聞きたいというときに、自由な、市民がですよ、これはあくまでも。それをどう考えているのかお答え願いたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) まちづくり提案会、議員のほうからは38名というお話がございましたけれども、39名でございますので、私のほうから39名という数字を申し上げておきます。

 このことにつきましては、議員御指摘のとおり、私どもとしてはさまざまな方法を使いまして市民の皆様にはお知らせをしてまいりました。しかしながら、9月1日、9月2日、9月1日は午前・午後、9月2日は午前中だったと思いますけれども、3回開催した中では39名の方がお見えになったということです。これが多いのか少ないのかということにつきましては、これはさまざま御意見があると思います。私自身、この基本構想を担当しております担当部長といたしましては、我々としては39名もというような感想を持っております。

 確かに、1万人へのアンケート調査あるいは無作為抽出によります市民会議、こういったものをつくっております。そういった中を通しても、まだまだ御意見が言いたくても言えないという方は市内の中にはたくさんいらっしゃる、市民の中にはたくさんいらっしゃると思います。そういう中で、あえて私どもが開催をしたまちづくり提案会ということに興味を持っていただいて、特に9月2日は午前中大雨が降っている中でございました。その中でもわざわざ足を運んでいただけたということは、私たちにとっては、やはり来ていただく、要するに行ってぜひ意見を述べたいということのあらわれだろうと思います。そういう意味では、我々としてはこのまちづくり提案会は開催してよかったというふうに思っておりますし、また参加いただいた方々からは、こういった機会は基本構想に限らず、さまざまな機会でやはり開催をしてほしいという御意見も承りました。そして、発言ができてよかったと、そういう声もいただいております。そういう意味では、このことについては、数は少ない開会ではございましたけれども、私どもにとっては非常に貴重な意見だというふうに受けとめているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 全く今の認識の違いがあったから、これは余り深く追及する話じゃないんですけれども、貴重な意見、例えば1人、2人でも来て熱心にしゃべれば、それは貴重な意見ですよ。私がさっきから言っているのは、市民との市と、市の窓口も含めてですよ、市民との垣根が開き過ぎているんじゃないかと。それは雨が降ろうが、何でもいいです。ただし、時間も考えて聞いていたら、土曜・日曜にやったという話じゃないですか。ちゃんとベッドタウンに配慮している話だから。それを、それでよかったでは済ませるということ自体が、どうも認識が違うなと思います。

 これはまだまだほかのことでも出てくるでしょうから、余り深く追及しませんが、ちょっと疑問を呈しておきたいということです、これはあくまでも。また何かの機会でやります。

 それで、現在進行している基本計画というか、つくっている中身です。このときの、あるいは実施計画、12年間終わる事業評価とか、あるいは目標達成、こういうものはどのように評価しているんですかね。まず、それがないと次に行かないはずなんです。多分実施計画の中では当然やるべきことがいっぱい書いてあるんですから、当然の話でございますから、そこをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

 それに、市長はこの12年間ずっとやってきた荒木前市長の継続をしていくということですから、特にその評価の点検をしておかなきゃ、次のステップは踏めないんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうなっているのか簡潔にお答えしていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現行の基本構想・基本計画の進捗状況とその評価ということでございますけれども、後期基本計画におけます重点指標の目標値に対します達成状況の確認、こういったものにつきましては、既に実施をいたしました。そして、過日開催をいたしました議員の皆さん方との意見交換会の際にも資料として添付をさせていただいたというところでございます。

 しかしながら、これは重点指標について評価をしたものということでございますので、各事業等の基本計画、それから実施計画に基づきます事業、これらについては現状も進んでいるものもございます。現基本構想・基本計画があと1年半余り、1年半弱になりますけれども、残っているという中では、最終的にはそれぞれの事業がどこまで進んで、どれだけの成果が上げられたのか、そして何が足りなかったのかといったことをきちんと総括をしながら、次の計画に結びつけていかなきゃいけない、このような考え方でおります。そして、残す1年半弱の中で多くの成果が上げられるように、担当部局については、それぞれ実施に向けて今取り組んでいるということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 当然のように、あと1年ちょっとありますから、それはまだ最終的にはできないかもしれません。ただ、私が言いたいのは、通常やっている、毎年やっている事務事業評価、ここのね、あれはここでも指摘しました、議会でもね。ああいう状況でやって何の参考にもならないようなことをやっていていいのかということを、その上積みでやってもらいたくないということから言っていることです、これは。しかも、12年という長いスパンの話ですから、しっかりと評価をしていただいて、ぜひ我々も見たいものだということでございます。だから、できた暁にはちゃんとそれに対して、またいろいろ質問したいということでございます。

 続きまして、去年ですか、地方自治法が改正されて、これは義務化がなくなったと。これは当然のことで、地域主権と言われている中で、こういう自分の施策、市の施策あるいは当然これは私、マスタープランだと思うんだけれども、こういうマスタープラン、今、自治体の主体として、自治体の主体というか、市長も市民の信頼を得て当選されてこられたんだから、当然市長のマスタープランといいましょうか、こういうものが反映されなきゃいけないと考えているんですよ、当然。これは今、何度も言いますが、自治法で義務づけられたものが今要らないんだから、なくなったんだから、もっと自主的にやりなさいということですから、それを引き継いでやりたいという話ですから、そこはいいとして、ただ、基本的には市のマスタープラン、地域主権の中で、これは宮本市長のマスタープランとして私は出るべきだと思っているんです。そうしないと議論になりませんから。それがないということに対しては、マスタープランという考え方、それはいかがでしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。基本構想、マスタープランではないのかということも含めて、少しお話をさせていただきます。

 市長答弁でもございましたけれども、基本構想はまちづくりの方向性を示すもので、基本的な施策の大綱ということになっております。少し過去を振り返ってみますと、本市におきましては、昭和44年、地方自治法の改正がございまして、基本構想の策定が義務づけをされました。そして、本市初めてのいわば基本構想となります文教住宅都市憲章、これが昭和45年に議会の議決を経て策定をされたということでございます。このときに、あわせて昭和60年を目標年次といたします長期計画を策定しております。特に、文教住宅都市憲章の当時の提案理由の中では、目標のないまちづくりは単に市民生活を脅かすだけにとどまらず、ついには住民自治を埋没させてしまうと言っても差し支えない、このような提案理由が述べられております。まさに、住民自治そのものであるということだろうと思います。

 それぞれ、その時代におきまして目標とすべき将来都市像、これには違いがあろうかと思います。しかしながら、まちづくりには必ず将来目標と将来計画、これがあるべきだというふうに私どもは考えております。こうした中で、昭和60年、文教住宅都市憲章は本市のまちづくりの基本理念ということとして位置づけをし直しまして、長期計画部分の改正とあわせまして基本構想を新たに策定したということでございます。

 そして、平成13年、現行の基本構想・基本計画に基づきまして、今、政策が進められているということであります。こういう中で、昨年の地方自治法の改正によりまして策定義務そのものはございませんけれども、基本構想というのはやはりまちづくりの指針として欠かすことのできないものである。議員はマスタープランという御指摘でございますけれども、私どもとしては、いわゆるマスタープランとは性格を少し違えているものだというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。これも長々とやったら、これだけで終わっちゃいますから、簡単に控えますけれども、今言うマスタープラン、文教住宅都市憲章をつくったということ、それは一つの基本ですから、それに沿ってずっとやってきたかわかりません。

 ただ、私が言いたかったのは、今まで地方自治が、いわゆる法律にのっとってこういうことをしなさい、いわば国からの要請を受けてやらなきゃいけなかったことを反省して、地域主権の形をとっていこうということから、いろんな法律が変わっていますよね、それで。これもその一部と思うので、当然そうであれば主体性を出してもらいたいということなんです。今言っている基本構想も、それから起こる事業実施計画も、中身を見れば当然のことが書いてありますから、当然のことをやっていますから、日々市民の生活のためにやらなきゃいけないことが書いてあるんですから。

 私が言いたかったのは、市長は市長なりの、今マスタープランと言いましたけれども、やはり政策が出てきて、自分はこういう施策をやりたいんだと。私は前にも聞きましたけれども、同じように、市長がかわれば、また違う市長の考えで、市民の負託を受けて通ってくるでしょうから、それはそれでまたやっていくでしょう。ただ、今の宮本市長の考えが出てこない限り、議論もできないなということをお伝えして、これはこれで終わりたいと思います。

 また話をしたい……。いいよ、いいよ。しゃべりたい。

     〔「しゃべりたい」、「しゃべらせようよ」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) じゃ、どうぞ。簡単にね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。基本構想に関することなので、ちょっとお答えしますけれども、私も実は議員をやっているときに、基本構想・基本計画という部分についてはなかなか理解しづらい分野だったんですけれども、今、市長になりまして、ずっとこのことに携わっておりまして、改めて思うことというのは、行政の運営というのは民間企業と大きく違うところは、行政の運営というのは本当に未来永劫続いていかなくてはならないものであって、それで、そのことというのは市民の幸せということに着眼点を置いている。市民の幸せというのが、また非常に当然なことなんだけれども、具体的でないという部分がありまして、よくよく考えると難しいことでもあるんですが、しかしながら、大切なのはやはり行政というのは安定していること、そして長期にわたってしっかりと計画が立っていること、これが大切だというふうに思っております。しかしながら、その計画について余り個々具体的なことを書くと、今度ハンドルの遊びじゃありませんけれども、全くそういうものがなくなってしまって、またそれはそれで混乱を招くおそれがある。

 こういうことの中で、基本構想という部分については、今、央議員おっしゃるように当然のことばかりの羅列というふうにも見えるわけでございます。そういうことの中に、もちろん選挙のとき、あるいはさまざまな場面を通じて掲げた政策というものは、当然に入れてまいります。それをお示ししていくということの中にありまして、私は市政運営というのは16万人、多くの人を乗せた、例えるならば大きなバスを運行するような、そういうものではないのかなというふうに思っております。それに当たっては、急なハンドルを切ってしまえば、当然大きな車ですから、転倒事故、いろいろさまざまな事故を起こしてしまう。民間企業ではありませんから、事故は絶対起こしてはいけないわけであります。

 そういうような一面も含めて、慎重にならざるを得ないというようなことも踏まえて、これから基本構想を立てていくという点が1つと、あともう一つは、それを執行する職員のいわゆるバイブル的なものになる。職員が迷う、この施策はどうしたらいいんだろうというふうに立ちどまって迷ったときに、その基本構想を見て、基本的なことを確認しながら一つ一つ認識をしながら政策を進める。こういうことにおいても、基本構想・基本計画、そして実施計画というものが必要であるという考えから、私の主体性でこの基本構想を定めていくということを決めた次第でございます。御理解をいただけましたら幸いです。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。いつものように時間がないので、この議論はここでやめたいと思います。また、それは追って基本計画ができた時点で、またいろいろとしたいと思います。

 次に、環境の話です、環境の話。

 環境都市習志野をつくろうということで、随分いろんな議論をしてきました。1つ、余り長々と前置きしないで端的に、地球環境にやさしいまちづくりということですけれども、これが政策で載っているんだよね、25年度の予算編成の中の重要政策の中に。市長が出した、これね。市瀬議員も聞いていましたが、何がポイントなのか。つまり、きのう言ったことはもう聞きましたから、そうじゃなくて政策として地球環境にやさしいという、これは具体的に何か出てくるのかと。

 言っておきますが、従来言っている太陽光発電システムの補助金、高効率の給湯器は去年もやっていますからね。同じように去年は1,500万出していますから、これを指してやるんだったら、何のためにわざわざ重要項目に出したかよくわからないということなので、本年の本当に目玉といいましょうか、それは何を考えているか。簡単とは言わんだろうけれども、言ってください。長々と、これは時間がないのでね。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の央議員の質問に対する答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えさせていただきます。

 環境政策あるいは施策について、25年度の変わった点ということでございます。

 引き続き、太陽光等の答弁は要らないということでございますので、結果としては、調査・研究のみの答えになるのかなという気がいたしますけれども、温暖化防止対策につきまして、引き続きのことが大事ですので、先ほどの央議員の一般質問、環境部についての質問をお伺いする中で3つの言葉がありました。気候変動についての会議、COP18、京都議定書について、また地球の一員という3つの言葉がありました。これを国際・国・市に当てはめて若干引き続きの部分を答えさせていただきたいと思います。

 京都議定書は1997年締結され、2005年に発効いたしました。日本は6%、EUは8%、アメリカは7%の削減で、アメリカは参加しておりません。このことに対応するために、国では京都議定書目標達成計画を定め、産業部門、業務部門、家庭部門についての目標を定め、取り組んでおります。私ども習志野市においては、地域推進計画を定め、事業者、市民、市、それぞれの取り組みについて定めております。これらについては、取り組み、具体的な行動をトータルしたものが地球温暖化計画の目的を達成するものだと考えておりますことから、このことについては継続してやることが大事ではないのかなということで、引き続きさまざまな事業を充実してまいる考えでございます。

 答えに戻りますけれども、25年度につきましては、これも視察等になってしまいますけれども、再生可能エネルギー利用の促進、省エネルギー機器導入の促進、次世代自動車の導入等について調査・研究をしてまいります。特に、家庭用燃料電池につきましては、実証実験を行っている先進市等への視察を行いたいと思いますし、その予算について確保してまいりたい、このように考えているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。初めに述べた京都議定書の次の段階は引き続きのはずですから、当然のことだとして、ただ、それをちょっと要望だけしておきますけれども、具体的に、じゃあ、習志野で何をやるかということを政策上挙げてほしいということです。これはまた次回、次回というか、引き続き質問していきたいと思います。

 それから、次に移りますが、省エネルギーを目的とした環境配慮型住宅の推進ということで、今もちょっと調査・研究していくということをおっしゃっています家庭用燃料電池、これの取り入れ、ぜひやってほしいと思うんですけれども、これはいかがですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 家庭用の燃料電池、このことの私どもの推進についてお答えしたいと思います。

 初めに、燃料電池でございますけれども、天然ガス、石油、都市ガス、これらから水素をつくり、その水素と酸素を化学反応させ、発電する次世代の発電システムでございます。特徴について申し上げますと、1点目として低騒音、低振動であること、2点目として環境汚染物質をほとんど出さないこと、3点目として当然にも自宅で発電しますので、送電ロスがないということ、これが地球にやさしい新しい発電システムでございます。

 この燃料電池でございますけれども、現在、車に登載して燃料電池自動車として活用されておりますほか、中でも家庭用燃料電池は都市ガスを利用して発電しますことから、その際に発生した排熱を利用することで総合の発電エネルギー効率は既存の発電システムと比べ、かなり高いものとなっております。国や先進自治体では家庭用燃料電池の利用を促進するため、補助などをしておりますが、システムが高額であるなど、このような理由から、現状では広く普及していない状況でございます。しかしながら、本市といたしましては、その特性を十分認識しているところでございますので、また環境配慮型のシステムでもありますので、将来広くこのことが普及することを期待しているところでございます。

 そこで、まずは企業局と連携・協力し、国や先進自治体、そして燃料電池を取り巻く環境技術、これらにつきまして調査・研究してまいりたい、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 習志野には公共ガスというので公企業でやっているガス事業がありますので、ぜひそれは連携しやすいと思います。したがって、企業局として、この件についてはどのように考えているかお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 企業局としての受けとめにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 環境政策につきまして、さまざまな角度から御議論をいただきましてありがとうございます。私ども企業局はクリーンなエネルギーとはいえ、化石燃料を供給する事業体でございますので、環境行政の推進には、やはり一定の責任、役割を果たしていかなければいけないと、このように認識をいたしているところでございます。今般、環境政策の一つとしてお取り上げをいただいております燃料電池の普及促進につきましては、環境部と歩調を合わせて力を注いでまいりたいと、このように考えております。

 現況で申し上げますと、燃料電池、すなわちエネファームにつきましては、習志野市で販売する場合、お客様への購入費用は、試算をいたしますと約250万円ほどと想定をいたしております。この購入費用約250万円に対しまして、国の補助金50万円、10年間の削減効果見込み額30万円、合わせて80万円を差し引きましても約170万円の負担が必要となる高額な商品であり、経済性から見ますと、まだ課題が残る商品であります。また、発売以来3カ年の間に新しい機種が相次ぎ投入されるなど、まだまだ開発途上の機器でもございます。そして、何よりも電気と異なり、原料となるガスの成分がガス事業者ごとに異なっていることから、標準化や大量生産による価格への市場原理の適用にもいま少し時間を要するものと考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり地球環境への配慮は大変重要な課題でもありますことから、今後とも価格動向や近隣のガス事業者の情報を注視し、環境部と連携をして積極的に対応するために、明年度におきましては視察研究費用を予算措置するなど、実践に向けてしっかりとした問題意識を持って取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そうですね。高額であるとか、機械がまだ日進月歩で動いていくでしょうから、これからの課題もたくさんあると思います。ただ、今、本当に述べていただいたとおり、これからの環境、COPの話もしておりますけれども、重要な施策じゃないかなと。つまり、昼は太陽で、夜はこれでやるというようなことから考えれば、当然大事なことだと。課題を克服しながら、ぜひ研究していってほしいなというふうに思います。

 今回は初めての、このことについては、質問ですから、引き続きまた質問していきたいと思います。ぜひ企業局と環境部、あわせて研究に邁進していただきたいなと。調査をね。そのための予算化を、つまり地球環境にやさしいまちづくりとおっしゃっている重要政策をこういうところで政策としてあらわしていただきたいということを今回特に強く言っておきたいと、このように思います。

 それでは、次に参ります。次の質問です。

 習志野市の社会福祉協議会の会費のあり方に対する市の見解ということで再質問させていただきます。

 最初に、社会福祉協議会、当然大事な協議会の一つであって、法律上も定められております。こういうもの、運営の補助金、これは一体幾ら、約7,000万とは聞いていますが、幾らで、どのような人のために出しているか最初にお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。社会福祉協議会の補助金についてということでお答えをいたします。

 本市からの社会福祉協議会に対する補助金総額、平成23年度決算数値で申し上げたいと思いますが、6,695万6,214円となっております。その内訳でございますが、人件費分が6,087万2,726円、支部活動費分が608万3,488円という状況になっております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今、これだけの補助金を出して、人件費が中心でありますけれども、当然のように市から協議会に対して運営等に関して指導・助言する立場であると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。市の社会福祉協議会に対する立場ということでございますので、お答えをしたいと思います。

 社会福祉協議会は、福祉活動への住民参加のもとに、地域福祉活動を展開する中心的な団体として、市の福祉行政と車の両輪となって福祉のまちづくりを進めていただいている団体でございます。こうしたことから、本市としては必要な助言等も行いながら、連携し合っていくことが肝要であるというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の発言を当然のように指導・助言といいましょうか、こういうことが当然であるような立場でございますので、そういう中にあって、そういう立場として、今、社会福祉協議会の各1世帯、習志野市のですね、それから500円の社会福祉協議会への会費として集めているということでございますけれども、これは全ての町会と自治会で集められているかどうか把握していますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。会費の状況についてということで、社会福祉協議会にお伺いをしたところ、1世帯当たり500円の社会福祉協議会の会費を町会・自治会の全世帯数分納めていただいている町会・自治会は、全247町会中35町会と。割合にして14%ということでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。いや、本当に驚くというか、14%しか、500円の、正規の、正規というんでしょうか、集めていないということなので、逆に言うと、ほとんどのところはどういう状態になっているかわかりませんが、ばらばらな状態で会費なり、徴収していると思います。

 そもそも町会には社会福祉協議会の会費だという認識があるのかどうか。聞くところによると、寄附だと思っていたりする町会長さんもいたり、いろいろばらばらなようなんですが、あるいは赤い羽根とか歳末たすけあいのように、今言った寄附だという認識のところもあると同じように、それはどのように把握されているんでしょうかね。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。そういう町会さんの認識ということでございますが、まず会費について申し上げたいと思いますけれども、会費につきましては、習志野市社会福祉協議会定款第19条第2項におきまして、会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のために必要な援助を行うものとするという形で規定されております。また、習志野市社会福祉協議会会員規程により、世帯単位で加入する一般会員につきましては、1世帯当たり500円の会費を納入することというふうにされております。

 このように、社会福祉協議会の会費は寄附金ではなくて団体の会員としての会費という位置づけになっております。もし町会・自治会のほうで寄附金だという認識をしている町会・自治会があるとすれば、社会福祉協議会の役割や会費の必要性、あるいは地域で支える福祉の重要性について、しっかりと御説明をした中で御理解をいただく必要があるだろうというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) だから、会費という認識が定かでないと。だって、現に14%でしょう、完全に全体でね。町会で14%のところしか、35と言いましたっけ、ぐらいの町会しか集まっていない、二百何ぼもあって。こういう状態です。こういうことを続けていくと、例えばもし500円で全世帯、これが今一つの法律上あるいは規程上にのっかってやって、もし500円の1世帯集まれば、今の何倍になるかというのが想像つきますね。14%、それに多少、いや、1万円だ、2万円だという簡単な認識でお金を払っていらっしゃる町会もあるということで、事情はいろいろあるでしょうけれども、あるいは500円も出さない、1世帯300円でいいんだというところもあるかもしれません。こういうばらばらな状態で払っている中において、規則だから1世帯500円払っているところ、こういうところは不公平が生じている、かなりね。真面目に払っているところがあるでしょう。不公平が生じています。

 もし、これ、ただでさえ500円、ほかに今、赤い羽根とか、あるいは歳末たすけあい、いろいろ募集を町会を通して世帯に呼びかけて徴収していますよね。こういうことでかなりの負担がかかる、多少なりともね。年金生活者もおいででしょうし、経済的弱者もいるでしょうし、そういうことを考えると、これはもし全体の会費という認識のもとに、みんなが払ってくれれば、あるいは町会も認識していけば、今の水準を金額的に維持すれば、多分150円、200円、1世帯で済むんじゃないかと。だって、14%しか払っていないんだから、まともに。そうすると、そういうことが起こるということで、少なくとも金額が少ない金額で社会福祉協議会の活動を賄うことができるというふうに考えられるんです、みんなきちっとなればね。今の500円じゃなくて200円かもしれないし、150円かもしれない。こういうことになると思います。

 ということを見ればということですけれども、それを社会福祉協議会が今やっていない、ばらばらだから。これに対しては、市はどういう見解を持っていますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをしたいと思います。

 社会福祉協議会は非常に厳しい財政状況の中で最大限の工夫をしながら必要な地域福祉活動を展開しておるわけでございますけれども、この会費の納入率を上げるということは、社会福祉協議会が健全な運営をしていく上では重要な取り組みの一つだというふうに認識をしておるところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、だから、取るのは重要かもしれないけれども、それが徹底されていたら、こういう今みたいに500円ということにならないんじゃないですかと聞いているんです。当然のように150円かもしれない、200円、負担が軽減されるはずですと。さっき言ったみたいに14%という数字ですから。35町会しか正規に払っていないということになっていますからね、市が把握しているだけでも。そうすると、247の35だから、ほとんど二百十何町会がそういう状態であるということですから、これはやはりどうしてもきちっとさせなくちゃいけないというふうに思いますよ。

 こういうことから、今の認識にしても、状況が果たしてそういう認識が町会さんにあるかないかというのは多分わからないでしょう。それ、認識されていますか、どういうような状況であるかということを。町会がこれを寄附と思っているのか、会費と思っているのか、それで払っているかと認識されているということは、市のほうは理解というか、認識されていますか、市のほうとしては。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。認識をしているかということでございますが、その辺については、各町会等のほうにきちっと説明をした中で御協力をいただいているというふうには考えてはおります。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) だから、はっきり言って、多分認識は余りないと思います。であるならば、それだけの問題じゃないにしても、なぜお金を払わないかとか、払えないかとか、会費をね。そういう問題点もあって、そういう問題点の趣旨を社会福祉協議会に対してちゃんと調査して、やはり問題は指摘できるように、つまりそれから解決していってもらわないと、500円の偏った、14%、35町会しか払っていないということを解消していかないと、ずるずる来ている状態ですから、そこをするためにも、ぜひ市から、さっき指導・助言ができる立場であると私は認識していますから、そうであるならば、ぜひ市から社会福祉協議会にこの実態を調べろということを指導していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えを申し上げます。

 社会福祉協議会の会費納入の不公平感の是正や会費納入額の増額を図るためには、地域住民の方や町会・自治会に対し、地域福祉が地域に支えられて進められていることに対する理解を深めていただくことが最も肝要であるというふうには考えております。こうしたことから、社会福祉協議会に対しましては、このような地域の理解のもとに会費納入の促進を図るため、調査などの取り組みを進めていただくよう申し入れてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひお願いします。それをまた、調査の結果を待って、またいろいろと私なりに調べてみたいと思います。と同時に、ぜひこれが是正できるように市としても指導していってもらいたいというふうに思います。これはまた次回の調査の結果によって、また話をしたいと思います。これはこれで終わります。

 次です。次が最後の質問になっておりますが、仲よし幼稚園の跡地の売却問題です。

 これは、売却そのものを私は、目的があれば当然のように、有効活用ですから、あそこの土地で約7,000、8,000近い平米の土地で何か活用できるのが一番いいです、それは。一番いい場所にありますから。そういうことで、まず聞きたいことは、それが目的がなしに、そういうふうに今動いているような状況しか見えない。

 特に、これは私が一番初め聞いたとき、私も先ほど言いましたけれども、私は6年ぐらい前、議員に初めてなって、この質問をしたときには35ヘクタールの今、開発のための、そこを売って、そのお金を投入したいということを言っていました。しかし、それはこういう時代というか、売れた保留地問題、再三いろんな人がしゃべっておりますけれども、保留地が予想以上に、倍以上で売れているという状態だったら、ここは必要なかった、その目的がね。変遷していっているんです。

 今回、市長の答弁の中では、千葉工業大学ですか、あそこのリニューアルというか、新しく校舎の建てかえとか、千葉工業大学がいろいろきれいに変わってきたと。それから、モリシアの老朽化に伴ってリニューアルがあるんじゃないかとか、あの町が変わっていくと。したがって、あの土地もほったらかすわけにいかんからということをおっしゃっていましたね。だから、今すぐというような言葉を使っていました。

 ただ、そういう、私から見れば場当たり的発想というのは非常に問題があると思うんです。なぜならば、千葉工業大学だって、同じように計画があって、既にもう10年あるいはその前から計画があって、こういうふうにしますよというのがあって、今いろいろ建てかえをやったりしているはずです。それから、モリシアだって、あるいは駅前広場だって、時間が来れば老朽化していきます。これは公共施設と同じで、時がたてば、かえなきゃいけないんだから。そういう時期に来ているのは、もうわかっているはずなんですね。わかっていることを、今そういうことを問うというのはおかしいんじゃないかなと私は感じるんです。

 したがって、そういう経緯がいろいろ変わってきている、目的がね。これは一体どういうことなのかということで、その経緯をまず知りたいということで答弁を願います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。仲よし幼稚園跡地の売却にかかわる経緯についての御質問でございます。

 順を追って御説明申し上げたいと思いますけれども、まず初めに、大きく位置づけたものとして、最近では平成18年10月に公表いたしました集中改革プラン、この財政予測改訂版におきます仲よし幼稚園跡地の売却でございます。

 この半年前の平成18年3月に公表いたしました集中改革プランにおきましては、平成22年度までに約55億2,000万円の財源不足が予想されていたというものでございます。この仲よし幼稚園跡地を売却することにより、平成22年度までに予定されておりました主な普通建設事業であります、ただいま央議員のほうから御指摘ありましたJR津田沼駅南口土地区画整理事業、さらには小中学校大規模改造事業、こども園整備事業等々を実施できるものという位置づけでございました。結果といたしましては、これも今御指摘がございましたように土地区画整理事業におきます保留地処分金の増額などにより事業の進捗を図ることができたという結果となりました。

 次の経緯でございますけれども、平成22年度に作成をいたしました経営改革プランにおきます仲よし幼稚園跡地の取り扱いでございます。これにつきましては、基本的には経常的な経費についての、その収支を図ることを目的として作成してございます。したがいまして、仲よし幼稚園跡地売却の時期については、このプランの中では明確にはしてございません。しかしながら、仲よし幼稚園跡地の売却による収入は基金に積み立て、その後の計画期間におきます必要な建設事業の貴重な財源として充当するという位置づけをしているところでございます。

 そして、最後でございますけれども、最近のものでは本年の4月13日に第7回公共施設調査特別委員会に提出いたしました平成24年度予算編成時点におきます平成31年度までの財政予測にかかわる内容でございます。この財政予測におきましては、東日本大震災、さらには新庁舎建設、加えて公共施設の老朽化対策、耐震対策等々、本市の財政に及ぼす影響あるいは今後の少子高齢化、このことに伴います扶助費の増加などを考慮する中では、財源の確保が必要だということで、本市の行財政運営の方向性を検討するための資料として作成をさせていただきました。この中での仲よし幼稚園跡地の位置づけでございますけれども、平成25年度に売却をし、売却益については、先ほども申し上げましたけれども、都市施設整備基金に積み立て、必要に応じて新庁舎建設、さらには公共施設再生事業等の財源として活用するという取り扱いでございます。

 以上がこれまでの仲よし幼稚園跡地に係ります経緯でございますが、仲よし幼稚園跡地の売却につきましては、市長答弁にもございましたように、将来の資産形成のために一貫して今後の習志野市のまちづくりにおける普通建設事業の財源に充当するという考え方につきましては、変わってございません。活用することを基本に、これまでも取り組んできたところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話の中でも、普通建設のために財源として活用する、それはいいかもしれませんね。ただ、普通建設事業費としても、はっきりしていない。例えば、公共施設の再編整備計画だって、何を優先順位にするかというのはこれから決めるわけでしょう。多分今年度の末か来年度出てくる話だと。そういう順位が決まっていない、こういう段階において、売ることをずっと従来やってきたから、売ることを優先しているということに私は疑義を感じているんです。

 目的がはっきりしていれば、いいんです。本当に今のここの仮庁舎だって、我々はもう引っ越してきましたけれども、ここでこれから庁舎をつくるための仮で来ているんですから、これをつくるために財源が要るんだと。だから、したがって、貴重なところを売るんだと、はっきりしたところで、目的をはっきりさせて売るんだ、そのために使うんだというなら、それは当然のことだと。なぜならば、もし仲よし幼稚園であそこを活用して市庁舎をつくるとしても、あそこを活用するんですから。

 ただ、あそこへつくる場合は、それに建設費、工事費が賄えない。それは市債を出さなきゃいけないかもしれない。しかし、今、もとの旧習志野高校跡地であれば土地はあるんだから、その建物代、何かいろんな方が聞いていますいますけれども、七十何億かかりますよと、今の予測ではと言っていましたね。はっきりしないから、予測で言っていると思います。それで、きのうの話も少しありましたが、復興債も使えるようになって、あれも変遷していますね。初めはPPPとか民間活用していくんだとか言いながら、変わって、復興債が使える。ただし、原形復旧のための部分だということですから、16億は入りそうだと。七十何億から16引いて54か。55でもいいですよ。ある額、こういう額をもし借金しないでやろうと思ったら、そこを売ってやるなら、そこのためにやるんだというのなら、まだ理解できるんです、目的をはっきりさせれば。

 私が言いたいのは、そういう目的をはっきりとした売却にしてくれと。それは市民のためになるから、一時的に普通建設するためだと言いながら、また基金に入れていても、いつでもそういう取り崩しができる緊急の場合のようなことはしない。特に、一般財源は誰もやらないと思いますけれども、当然一時的なことをしないで、目的があるから売るんだということをきちっとやるのであるならば、私は反対しないというふうに感じています。その目的がはっきりしない段階で、幾ら普通建設費といっても、こういう状態でやるのは、私としては非常に疑義に思っていて、プロポーザル方式で来年の1月ですか、業者を決めていくんだ、まで進んでいる中で目的がはっきりしない。市長の答弁の中でも、当面は新庁舎のことが考えられるなんて、こんなことを言っているんですよ。

 いや、何のお金か、当面になったら、また何か起こるということを想定しているのか知りませんけれども、そういう曖昧な使い方はしないでくれと。大事な財産なんだから。それは誰でもそう思うでしょう。このためにやるんだと。このためのところが納得するものだったら、誰でも売ることに反対しませんよ。そこをきちっとしてくれと言っているんです。それがないまま、ただ売ることを優先するんだったら大反対だということです。そこをきちっとさせておきたいということで、御理解いただきたいなと。

 私からすれば、市民のために理解していただきたいなということで、したがって、なぜもっとわかりやすい、さっき言った新庁舎建設に使いますということが言えないのか、これをお聞きしたいと思います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。仲よし幼稚園跡地売却の目的を明確化できないかということでございます。

 市長答弁にもございましたとおり、仲よし幼稚園跡地につきましては、言うまでもなく本市に残された貴重な市有地でございます。売却による有効活用を図る中で、今後の普通建設事業に充当していこうという考え方のもとで、先ほど御答弁させていただきました。また、できるだけ多くの皆様方にその効果が行き渡るような使い方もまた重要であるというふうに考えているところでございます。その中で、市長答弁にもありましたように、市民サービスの中心であります市庁舎建設、防災・災害対策の拠点ともなります新庁舎建設の財源として活用することは、まさに今、央議員御指摘のとおりというふうに考えております。

 しかし、一方では、新庁舎の建設に当たっての財源構成、これにつきましては、基金であり、一般財源であり、地方債、こういう状況になろうかと思います。とりわけ、地方債につきましては、央議員御案内のとおり、世代間の負担の公平もしくは単年度間における負担の平準化等々の効果がございます。こういった観点から、地方債を財源とすることで、いわばその償還を将来にわたり実施することになり、そのことが新庁舎を利用する将来世代の方にも一定の負担をしていただくことになるということでございます。

 このような理由から、地方債を財源とした場合、仲よし幼稚園跡地の売却益、これが現状においてはどのぐらいになるか、これらについては今後公募した形の中で明らかになってくるところでございますけれども、現状においては、内容、額的には確定は困難ということでございますので、今後の事業手法等々による財源の検討により、このことについては考えていきたいというふうに考えてございます。

 また、公共施設もしくはインフラの老朽化対策の財源確保も今後においては、新庁舎建設のみならず大変大きな市にとっての課題というふうに受けとめております。さらには、少子高齢化がますます進む中では、先ほども申し上げましたように、ソフト的な対応も財源としての確保が必要になるということでございますので、今後の財源確保、これについては現在、財政運営においては喫緊の課題というふうに捉えているところでございます。

 そのような中で、今後の財政運営におきましては、資産の有効活用ということで、単なる売却益を何に使うかということではなく、現状ある高度利用ができる特性を持った土地の有効利用という形の中で資産の有効活用についての取り組みも積極的に行っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、なぜはっきりさせないかと。多分私だけじゃなくて、やはりもやもやとした形でやっている。今、公共施設とか、いろいろあります。インフラのこともあると今おっしゃいましたけれども、だって、公共施設のあの話だって、全部建てかえるのに1,000億かかると言っているんでしょう。

 それと、あそこのお金、どんなにやっても、そんな、せいぜい100億いくかいかないか。ある人は117億ということを、ある人の独自のあれではこの席上でおっしゃっていますけれども、そんなにいく話じゃないと。しかし、そこそこのものがあると。それは、1点に絞って、ほかのこと、それ以上の財源は使わないと。そのかわり、ここの庁舎に使うべきだった財源は、これからサービス事業に使っていくんですよということをはっきりさせないと、ちょこちょこ使っていって、財源がふえていくのは当たり前じゃないですか。これから財源がふえるし。そうじゃなくて、少なくとも庁舎ぐらいはこれで全部賄って、将来ツケを残しませんよと、将来、後世の人にはツケを。それぐらいははっきりさせた目的を私はつけるべきだと。そうじゃない限り、今みたいな答弁で、売るんだということだけあったら、それは私は賛成できないということです。

 それは、賛成する方もいるかもしれません。しかし、そういう目的をはっきりしない、はっきりしないというか、漠然とした目的じゃなくて、しっかりした目的でやるべきだと。現に我々はここに来ているじゃないですか、仮庁舎に。これだけ見てもわかるでしょう。これでずっとやるのならいいんですよ。そうじゃないということであるならば、ぜひそこは、皆さん、執行部を含めて、やはり目的を中心に……、いやいや、そうじゃなくて。指をさしただけだからね、してもらいたい。

 だから、大事な土地ですから、目的をはっきりさせろと。それ以外は売るなんていうことは時期尚早だということをしかと言って、私の質問を終わります。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。田中真太郎議員。

     〔「関連質問はどこでやるの」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 自席で。



◆20番(田中真太郎君) 済みません、なれないもので。

 みんないろいろ意見を……。

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



◆20番(田中真太郎君) おかげさまで時間がありますので。

 そういう、いろいろ売却についての意見はあると思いますが……。

     〔「マイクが入っていない」、「休憩」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 暫時休憩します。

     午後1時54分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時55分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に続いて会議を開きます。



◆20番(田中真太郎君) 入っていますか。よろしいですね。



○副議長(木村孝浩君) はい。



◆20番(田中真太郎君) 売るな、売れ、いろいろ意見が分かれていますけれども、同じ会派ながら、私が一番売却推進派でありまして、何ともその後の話がしづらいところでございますが、私的には売った後のことについて、多少1点ほどお聞きしたいというふうに思っております。

 これを売った暁には、恐らくプロポーザルでマンションの建設がされるはずになります。あそこはそういう場所でありまして、そういう有効利用を図る場所である。それによって、習志野市の固定資産税、個人市民税が入るということが、やはり習志野市にとっては一番いいことではないかということに基づいて、年間1億3,000万ほど収入というか、税収があるということで、私は市民のためということに一番直結しているのではないかというふうに思っております。

 きょうは、マンションができるということになると約350戸、私の計算ではそういうことになっております。かつ、奏の杜、合わせて7,000人、350戸と7,000人というと、大体1万人弱の人間が津田沼駅南口にふえるということになってきますと、それにかかわる駅に上がっていく通路の問題。ここ最近、また南口に立っておりまして、非常に感ずるものでございますが、いかんせんホテルの階段を上がっていく人、余りにも習志野市として状況的に悪いのではないかという懸念を非常に抱いております。実際、あそこを上がっていく人、ほかの方のビラを配っているところを見ていても、非常に狭い。おりていく人1人いると、もうぶつかりそうになってしまうというような状況であります。

 あの南口、実際どういうようなことでお考えなのか、当局の御意見をお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。南口の歩行者動線の改善というふうなことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、区画整理事業によりまして、新たに7,000人の人口が南口に張りつくと。仲よしの行方につきましては、現段階では未定でございますけれども、いずれにしましても、現状よりかなり歩行者の流れが太くなっていくであろうということは容易に予想がつくというところでございます。

 現状、今、田中議員から御指摘のとおり、35ヘクタール側からの歩行者の方たちは大半がホテルメッツの中の階段を上がって駅舎のほうにアプローチをする、こういうルートをたどっております。あそこの階段は、もともとホテルメッツの計画の段階では、なかったものでございますけれども、我々と協議をするその過程で、ブロックビルができ上がると、そういった情報も入ってまいりましたことから、JRに無理を言いまして、設計がほぼ固まっていた段階だったんですけれども、何とか階段を設置してくれということで設置をされたものでございます。したがいまして、いかにも狭い階段でございまして、これが7,000人の人口あるいは今、議員のおっしゃられました1万人の人の流れを十分にさばき切れるのかということは、我々としても課題だという認識でございます。

 現状、どのような検討をしているかということでございますが、いかんせんスペースの限られた駅前広場でございますので、駅側の車線を若干いじらなければいかんだろうと。それによりまして、歩行者空間を生み出して、なおかつ地上から駅舎の高さまで昇降機能を持たせた、そういう設備を設置する必要があるだろうということで検討をしているところでございます。現状では、階段だけにするのか、あるいはより多くの人たちの利便性を追及してエスカレーターも設置するのか、いろいろな角度から検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、ただいま御指摘のございました35ヘクタールあるいは仲よし方面からの人の流れをきちっと受けとめられる、駅へのアプローチのしやすい、そういう設備を設置したいということで、今鋭意作業を進めているところでございます。

 今後は、できる限り早い段階で詳細設計、そして事業化ということに進めてまいりたいと思いますけれども、1つハードルとしてございますのは、市有地に隣接しているJRの敷地でございます。要は、地主のJRの御了解、御協力をいただかなければいけないということが、まず1点ございます。この辺につきましては、既にJRとの協議にも一部入っておりますけれども、御理解をいただくように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また地域の皆さんあるいは商店会の皆さん、こういった方たちにもきちっと我々の計画を説明して御了解をいただくという努力もしなければいかんだろう。いずれにいたしましても、歩行者動線の改善、広角的に見ますれば、もっと大きく改善をしなければいけないということは認識はしておりますけれども、当面できる範疇で最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今ありました話の中にもエスカレーターの設置等々、鋭意作業中ということをお聞きしましたので、早急にそういうことは進めていただきたいと思います。

 ちなみに、何を隠そう、私、某建設会社のときに、あそこのバスバースを測量したのは私なんです。あのバスのレーンとJRの線路、あれを平行につくるというのが最大の課題でありまして、夜中、線路を測量して、平行に測量をして、いろいろ障害物があって、昔はレーザー機能なんかなかったですから、線路からテープを引っ張ってやった記憶があります。できたときにはバリアフリーなどという考え方は一切なくて、習志野市の市民も非常に若かったわけで、階段しか全く私は想像だにしなかった。つくった後でも非常に広いバスバースで、誇らしげに思っておりましたんですけれども、まさかもうこのようにこんな狭い形になるとは思っておりませんでした。今の話にもありましたように、エスカレーターの設置等の話がありました。ぜひぜひ早急にやっていただきたいと思います。

 かつ、財源ですけれども、これはまちづくり交付金が適用の地域だと思います。現在は社会資本整備何とかとかいう名前になっております、民主党になって。いわゆるまち交というものが使えるところでございますので、そういうものを利用していただく。かつ、話によると、奏の杜の組合のお金も多少だぶついているようでございますので、その辺のところも補助金として減額にされた分、うわさに聞いておりますけれども、その辺も利用してエスカレーターをつくっていただきたいというふうに要望します。

 本来なら、ペデストリアンデッキと延長ということにしたいところでございますが、なかなかそこまでの形というのは今の段階では難しいというふうに思っておりますので、今、福島部長の答弁にありましたような形を早急に進めていただきたいというふうにお願いして、関連質問を終わります。



○副議長(木村孝浩君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕

     〔私語する者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 静粛に願います。



◆6番(伊藤寛君) 会派ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表いたしまして、本定例会の一般質問をいたします。

 会派ならしの志民の会の基本理念、基本方針としては、習志野市のまちづくりにおいて市民の命と地球の命を守ることに力を入れること、そして心の豊かさを求める時代に入って、それらを求める市民の要求に応えるまちづくりを目指すこと、3番目に、教育においては、先人が築き上げてくれた世界から称賛された日本人をさらに引き続き育成して、世界や社会に貢献できる日本人を、子どもたち、そして育てたいなという思いで、会派未来の風は理念を持って活動しているところです。

 方針としては、自分たちが死んだ後に、習志野市として何が残せるのかということを真剣に考え、本気で心配して、市長に対して、あるべき姿を示すことを基本に基本活動をさせていただいているところです。現在、一人会派で孤軍奮闘しているところですけれども、午前中、公明党の小川利枝子議員からの質問の中に、多数派でなくても少数1人でも本気になれば組織を動かすことができるという励ましの言葉を私は質問の中で受けたので、今回もまた頑張らせていただきたいと思います。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 最初に、質問は、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 私は、以前から市民の力、住民自治を目指した習志野のまちづくりを今後の社会に対してつくっていくべきではないかというスタンスで市民協働を一生懸命推進する質問をさせていただきました。そこで、ようやく平成22年度に市民協働による業務改善として、公共サービス市民協働提案制度を取り組んでいただきました。その取り組み状況についてお伺いいたします。

 2つ目は、防災についてお伺いいたします。

 震災後に新しい議員となった平成23年議会では、多様な災害情報の伝達手段の推進について質問させていただきました。その後、習志野市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 防災の2つ目は、同じく平成23年に質問させていただいた遠隔自治体の相互援助協定締結の取り組み状況についてお伺いいたします。

 3つ目は、市庁舎建設についてお伺いいたします。

 現在、市民32名の選ばれた市民委員会をもって新庁舎建設の基本構想案を策定しているところですが、その取り組み状況に対して、市長はどのような見解があるのかお伺いいたします。

 4つ目は、資源・廃棄物行政についてです。

 ごみ行政については、今だけでもなく人類永劫と続いて、私たちがぜいたくな生活をすれば、後世にもツケを残すということで、ここのごみ行政というのは、やはり市政として非常に重要な取り組みだということで、前回に引き続き質問させていただきました。そこで、今年度から平成33年度を目標にした、今年度に策定を完了した一般廃棄物処理基本計画改訂版の取り組み状況についてお伺いいたします。

 5つ目は、交通安全についてお伺いいたします。

 平成22年6月定例会において、私は市民の命を守るために、交通安全として公共施設・公園等の道路出入り口付近の視認性の確保を進めてほしいという質問をさせていただきました。そこで、当局は公園の出入り口の両端3.5メートルの視認性を確保するために最低70センチメートル以下に樹木等の高さを剪定する一定基準を設けて安全性を確保するというふうな取り組みをするというふうに今日まで来ましたが、なかなか徹底されていない市内の状況がありますが、現在どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 交通安全についての2つ目の問題は、地域問題についてお伺いいたします。

 平成23年3月と12月の定例会において、袖ケ浦のふれあい橋の袖ケ浦側の防音壁出入り口付近と、その北側交差点隅切り部の視認性の確保の取り組みをしてほしいという質問をしたところ、3月、12月の定例会において、関係団体と協議をしているところであるというような答弁がありました。その後、1年たちましたが、習志野市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。

 これは、議員になってから、平成19年度から、最初の年度でも質問させていただきましたが、多目的グラウンドの不足解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 1つ目は、習志野市生涯スポーツ振興基本計画の実施計画にもある大学・企業等の連携の取り組みについて、多目的グラウンド不足解消に向けて、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 2つ目は、グラウンド整備について、市長に提案をいたします。

 現在、遊休地となっている芝園近隣公園での整備を提案しますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3つ目は、同じくグラウンドの整備についてでありますが、再三袖ケ浦運動公園内の放置自転車等保管場所を移転して、グラウンドゾーンにしてほしいという要望をいたしましたが、当局はその後、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 最後に、京成線の立体化についてお伺いいたします。

 これは、私が当選して最初の議会で京成線の立体化について質問させていただきました。この思いは、一分一秒でも早く市民の命を守るために救急救命に力を入れるという視点で、京成線の立体化について質問させていただきました。今年度も京成線の立体化について質問をさせていただきましたが、その後、どのような研究が行われたのか質問いたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤議員の一般質問にお答えしてまいります。

 会派未来の風と言いましたよね。

     〔「会派未来の風と言いましたか」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) うん。

     〔「志民の風です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 志民の会ですよね。

     〔「志民の風じゃない。志民の会です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 新しい会をつくったのかと思いました。

 それでは、一般質問にお答えしてまいります。

 なお、6番の多目的グラウンド不足解消のうち、大学、企業との連携の取り組みにつきましては、教育委員会が答弁をいたします。教育長が答弁をいたします。

 それでは、大きな1番目、市民協働、市民協働型業務改善制度の推進についてお答えいたします。

 本市では、市民協働による業務改善制度として、公共サービス市民協働提案制度がございますので、本制度について御説明いたします。

 本制度は、平成22年度に創設した制度で、市で行っている市民協働事業及び市民協働になり得る事業について、民間事業者、NPO、市民活動団体等の皆さんから事業実施における手法、体制、ノウハウ等の創意工夫を凝らした事業の改善提案を募集するものであります。

 具体的な流れでございますが、募集の対象としては、新年度の予算編成が固まった段階で調査をかけた市民協働事業一覧表及び事務事業評価表の中の事業とし、提案は随時受け付け、応募対象者は民間事業者、NPO法人、市民活動団体等としております。受け付けをした提案につきましては、提案者、事業所管課、協働まちづくり課の3者で協議をした上で、市民や有識者で構成される第三者機関、市民協働推進委員会に諮って提案受け入れの可否を決定。事業実施が可能な場合には、次年度以降において反映する事業となっております。平成22年度は制度創設の年でありましたので、市民協働事業に関連する市民活動団体に呼びかけをしたところ、16件の提案があり、そのうちの2件が採択されております。しかしながら、その後の平成23年度と平成24年度の現時点においては、残念ながら提案はありません。

 要因といたしましては、分析を要しますが、今年度はまちづくりの中心となり得る人材を養成することを目的に、平成22年度から実施しているまちづくりリーダー養成講座の受講生の皆さんに本市の公共サービス市民協働提案制度を御説明し、改善提案につなげていけるような取り組みを進めているところであります。また、周知につきましては、年度当初に市民活動団体の皆さんやまちづくりリーダー養成講座の受講生の皆さんにお知らせをして、共通理解を深めながら本事業を推進していきたいと考えております。

 大きな2番目、防災について、多様な災害情報の伝達手段の推進についてお答えいたします。

 災害時において、さまざまな手段により情報伝達・情報発信をすることは非常に重要であると認識しております。東日本大震災においては、防災行政用無線での放送を初め、広報車による巡回、ホームページへの掲載、携帯電話へのメールサービス、町会を通じての回覧や各戸へのポスティング、広報紙号外での発行など、さまざまな手段で情報発信に努めましたが、迅速性や確実性などについて課題がありました。特に、災害時の情報伝達手段として最も重要となる防災行政用無線につきましては、現在、市内45カ所に子局を設置しておりますが、子局の位置や地形、風向きなどの影響により聞きづらい地域が発生しております。

 このことから、これまで防災行政用無線放送時に実施しておりました放送内容の携帯メールへの配信及び市ホームページへの掲載に加え、株式会社JCN船橋習志野と協定を締結して、本年6月よりJCNプラスチャンネルのデータ放送のトップ画面に無線放送が流れたときには無線放送内容を文字情報として放送するようになっております。また、現在無線の放送内容を電話で聞くことができるサービスの開始に向け、準備を進めており、年内、要は今月中には運用を開始する予定であります。今後も既存の情報伝達手段の強化と多様な情報通信手段の確保に努め、さらに有効な活用方法について検討を進めるとともに、住民ニーズに応じた柔軟な情報発信ができる体制を構築してまいります。

 次に、遠隔自治体相互援助協定締結の取り組み状況についてお答えいたします。

 災害時における自治体相互の援助協定は、大規模な災害が発生し、市単独での対応が困難となった状況において、大きな力となります。特に、同じ災害で一度に被災する可能性が少ない遠隔地の自治体との相互援助協定は、双方において有効な手段となるものと考えております。そのため、本市においても、東日本大震災を契機に、遠隔自治体との相互援助協定について研究を本格化させてまいりました。

 協定の対象都市を考慮する際には、市の規模、市の特性、被災体験の有無、そして協定締結に向けた熱意などが重要だと考えております。本市では、従前より災害時の協力に関して、各市と交流してまいりました。中でも関西圏、近畿地方にあります京都府京田辺市とは消防団による従前からの交流もあることから、有力な候補の一つとして事務的な検討を指示しているところであります。

 次に、大きな3番目、市庁舎建設について、新庁舎建設基本構想策定市民委員会での作成中の市庁舎建設基本構想案についてお答えいたします。

 市民委員会につきましては、みんなでつくる市庁舎をコンセプトにいたしまして、広く市民の皆様の声を聞き、将来のまちづくり、市民ニーズに対応した市庁舎を建設するために、市庁舎建設の基本構想策定段階から市民参加を図ることを目的として設置いたしたところであります。市民委員会の委員の皆さんが、さまざまな立場や考え方のもとで、12月末までに作成していただく新庁舎建設基本構想(案)につきましては、今年度中に市として取りまとめる新庁舎建設基本構想の中に反映し、その後に作成する基本計画に引き継いでまいります。

 なお、現在、市民委員会で作成中の新庁舎建設基本構想(案)に対する見解ということでありますが、市民委員会の皆さんが現在作成作業を行っている途中でありますので、私の見解を申し上げることはできません。

 次に、大きな4番目、資源・廃棄物行政、一般廃棄物処理基本計画改訂版についてお答えいたします。

 本市では、平成19年3月に平成32年度を計画目標年度とする一般廃棄物処理基本計画を策定し、一般廃棄物の適正処理に取り組んでまいりました。このような中で、本市の廃棄物行政を取り巻く状況が変化したことから、計画期間の中間目標年度でありました平成23年度から改訂作業を進め、平成24年5月には平成33年度を計画目標年度とする基本計画の改訂版を策定しました。

 基本計画の改訂版では、基本理念として市民・事業者・市が一体となった循環型社会の形成を掲げ、3者の協力・連携のもとで資源の消費が抑制され、環境負荷の少ないごみ処理体系が形成されることを目指しております。そして、この基本理念に基づいた基本方針として、1点目に再生利用率の向上、2点目に排出ルールの徹底を掲げております。

 この基本方針に基づき、平成24年度に行った取り組みといたしましては、1点目の再生利用率向上に関しましては、大型店やスーパーなど、ごみを大量に出す多量排出事業者から減量化・資源化計画書を提出してもらい、計画的なごみの減量やリサイクルに取り組んでいただいております。また、リサイクルプラザにおけるごみの再生及び販売、リサイクル体験教室の実施、小学校4年生の清掃工場の見学なども再生利用率向上に関する取り組みの一つであります。そのほか、基本計画の改訂版に効果的な施策として掲げている古紙の徹底分別に関しましては、広報習志野の10月1日号において啓発記事を掲載したところであります。さらに、家庭ごみ収集処理の有料化による効果等の研究や、ごみ分別種類の見直しと資源化の拡大につきましては、今年度、近隣市や先進市の取り組み等の情報収集を行っております。

 基本方針の2点目の排出ルールの徹底としては、広報紙によりごみの出し方の周知を図るほか、ホームページにごみの出し方50音別分類表や地区別収集カレンダーを掲載しており、また清掃工場への自己搬入に対しては分別排出の指導を行っております。ごみの分別・減量・資源化に係る啓発の推進につきましては、新しい試みとして、11月7日に市民会館において、各町会等から選出された環境美化推進員を対象に、ごみの減量やリサイクル、本市のごみの現状についての講演会を実施したところです。今後も引き続き、ごみの減量やリサイクルへの取り組みが市民の皆様にとって身近なものとして認識していただけるよう、効果的な啓発に取り組んでまいります。

 さらに、来年度の取り組みといたしましては、今年度と同様に基本方針に基づく取り組みを行うとともに、課題となっております清掃工場の長寿命化に向けた計画の策定に取り組んでまいります。

 続いて、大きな5番目、交通安全について、公共施設・公園等の道路出入り口付近の視認性確保の取り組みについてお答えいたします。

 視認性の確保につきましては、平成22年6月定例会において、伊藤議員より御質問をいただいたことを受け、公園出入り口端から両側おおむね3.5メートルにわたり樹木の高さを70センチメートル以下とすることを一定の基準といたしました。その後、市内の公園、広場の出入り口付近に植栽されているツツジやサツキなどの低木類の現況調査を実施し、視認性に支障があると見られる出入り口につきまして、公園管理を受託しております各事業者へ刈り込み作業を実施するよう指示し、安全性の確保をしたところであります。現在、公園の出入り口付近の視認性の確保につきましては、継続的に対応する必要があることから、公園管理委託の標準仕様書に出入り口の低木剪定の高さ、範囲について明記し、視認性の確保に努めているところであります。

 続いて、交通安全の2番目、地域問題として、ふれあい橋の袖ケ浦側の防音壁出入り口付近とその北側交差点の隅切り部の視認性の確保の取り組み状況についてお答えいたします。

 この件につきましては、平成23年3月定例会並びに同年12月定例会におきまして、伊藤議員より御指摘をいただきまして、その後、袖ケ浦団地自治会及び管理者でありますUR都市機構と防音壁の一部を視認性の高い透明板に変更することについて協議を進めてまいりました。一方、袖ケ浦団地自治会からは、防音壁の一部を透明にすることなどにより目隠し効果がなくなり、防犯面への懸念があることから、その対策について要望がありました。このため、平成24年5月21日に袖ケ浦団地自治会の代表者、UR都市機構の担当者と現地を立ち会い、透明板に変更する範囲等について、おおむね了解を得ることができました。そして、その後も協議を重ねたところ、11月21日に、先月ですね。先月11月21日にそれぞれの合意を得たところであります。

 合意に達した内容を申し上げますと、ふれあい橋の袖ケ浦側の高架下駐車場からの出口付近では、南口約9.8メートル、出口から北側はL字の形状で約8メートルを透明板に変更するというものであります。透明板の高さは、防音パネル2段分の約1メートルの範囲となります。

 次に、北側交差点の隅切り部につきましては、交差点から南側約6メートルを透明板に変更し、変更する高さは、ふれあい橋出口付近と同様に防音パネル2段分の約1メートルであります。

 なお、交差点隅切り部及び交差点西側の視認性の障害となっている生け垣につきましては、隅切りから約6メートルまでの間を撤去し、見通しのよいメッシュフェンスを設置する計画としております。今後は工事実施に向け、準備を進めてまいります。

 6点目のスポーツ振興のうち、多目的グラウンド不足解消に向けた大学・企業との連携については、教育長が答弁をいたします。

 続きまして、遊休地となっている芝園近隣公園での整備につきまして、お答えいたします。

 芝園近隣公園につきましては、習志野市緑の基本計画の中で都市公園としての位置づけがなされており、平成37年度までに整備する計画となっております。当該公園用地の具体的な整備・活用方法につきましては、現在まで暫定整備を含め、さまざまな観点から検討してまいりました。このような中で、東日本大震災の復興に伴う下水道の復旧工事を最優先に実施する必要があることから、現在、復旧工事の資材置き場として使用しております。

 ここで、市内の公園の整備について申し上げますと、まずは谷津近隣公園の整備に全力を挙げなければならないと考えております。

 次に、袖ケ浦運動公園内の放置自転車等保管場所の移転の取り組み状況についてお答えいたします。

 袖ケ浦放置自転車等保管場所の移転につきましては、これまで代替候補地の選定や候補地の土地所有者との協議を行ってまいりましたが、当該施設に見合う面積の確保や長期間の借り受けが難しいことから、放置自転車の保管・管理の効率化を図り、保管場所の面積を縮小すべく検討してまいりました。その結果、従前の約4,000平方メートルから約3,200平方メートルへ縮小が可能との見込みが得られたところであります。しかしながら、議員から要望のありますフットサルの練習場として利用するためには、既設の塀の移設と路面舗装の撤去費用等が必要となりますが、市民のスポーツニーズにお応えできるよう、担当部間で検討させてまいります。

 最後に、京成線の立体化につきまして、その研究状況についてお答えいたします。

 まず、鉄道と道路との平面交差を解消することは、国レベルでも基本的な施策の一つであり、本市においては、都市計画道路の整備等に当たり、当然のことではありますが、在来の鉄道との平面交差を避けた形態での整備を実施し、または計画しているところであります。具体的に申し上げますと、都市計画道路3・3・2号津田沼駅前線は、平成2年、まろにえ橋で京成本線を越えるように整備いたしました。また、都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線は、JR総武線、京成線の両線をまたぐように、都市計画道路3・3・1号東習志野実籾線は京成本線をくぐる形で、それぞれ整備を進めております。

 本市では、これらの道路に自動車交通を誘導し、既成市街地における交通の円滑化を図る考えであります。このように、本市では京成線と道路との平面交差がない道路の整備に努めているところでありますが、広範囲にわたってこのような交差を解消するには、鉄道の連続立体化事業が最も有効と考えております。これは、鉄道高架化または地下化することにより複数の踏切を除却し、道路と鉄道を連続的に立体交差化する都市計画事業であり、千葉県が主体となって進める事業であります。しかしながら、地権者の交渉や事業費などの面で地元市にも莫大な負担が発生することが想定されます。

 本市におきましては、このような状況でありますが、連続立体事業を実施している自治体の研究・調査を進めるとの答弁を平成22年12月定例会においてしておりますので、近隣で事業を実施している船橋市と鎌ケ谷市の状況を調べた調査状況について申し上げます。

 まず、船橋市では、昭和58年から平成22年度において、京成本線の海神駅と船橋競馬場駅間の2,470メートルの高架化事業を行い、16カ所の踏切を除却し、立体交差化することにより渋滞の解消を図っております。

 なお、この事業にかかわる総事業費は約677億円で、うち船橋市の負担は約113億円、負担割合は16.7%と伺っております。

 次に、鎌ケ谷市では、新京成線の鎌ケ谷大仏駅とくぬぎ山駅の間、3,257メートルの高架化事業を平成13年度から進めており、平成29年度の完成を予定していると伺っております。この事業が完了した際には12カ所の踏切が除却され、線路と道路は立体交差化することになります。

 なお、この事業に係る総事業費は約350億円で、うち鎌ケ谷市の負担は約57億円、負担割合は16.3%と伺っております。

 この調査から確認できたことといたしましては、まず両市の事業とも高架化する前の線路と道路は全て平面交差をしていたものであり、橋などで線路をまたいでいた道路はない状況でありました。このことから、連続立体化事業を実施するに当たり、本市の状況とは違い、高架化した場合、支障となる橋梁のような施設がないことが両市において事業化が進んだ一因であると考えられます。また、事業実施における負担割合についても、総事業費の16%を超える額の負担とすることとなっておりました。このようなことを総合的に考慮し判断しますと、本市において、現段階では連続立体化事業に取り組んでいくことは困難であると考えております。習志野市内には橋がたくさんあるということで、高架化することに関してはかなり困難があると、そういう内容でございます。

 以上、私からの答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、伊藤議員からの一般質問になります。スポーツ振興、多目的グラウンド不足解消に向けた大学・企業との連携の取り組みについてという御質問にお答えをいたします。

 本市は市域面積が小さいことから、スポーツ施設や多目的グラウンドなど、スポーツやレクリエーション活動を実践する場にも限りがあることを認識しており、本市のスポーツ施策を考える上で常に課題となってきた事項でもあります。このようなことから、本市ではかねてより公共施設以外のスポーツ施設の活用について模索してまいりました。その中でも大きな役割を果たすであろう事項が、市内大学や企業が所有しているスポーツ施設の活用についてであります。

 平成17年3月に策定した習志野市スポーツ振興基本計画においては、民間スポーツ施設の利用促進として、市内大学や企業との連携促進を掲げ、市民スポーツ活動の場として利用できるよう推進することが必要であるとうたっております。これまでには体育協会加盟の各種競技団体が陸上競技場やグラウンド、室内プールなどをお借りしてきた経緯もあります。また、どのように施設を活用させていただくことができるのかなど、大学と話し合う場を持つことができ、少しずつ連携への取り組みを進めているところであります。

 議員御指摘の多目的グラウンドは、主に野球やソフトボール、サッカーといった屋外スポーツ活動の場と理解をしております。大学や企業では陸上競技場のフィールド部分や野球場、サッカー場がこの多目的グラウンドに該当するかと思われますが、このような施設を大学や企業に支障のない範囲でどの程度お借りできるのか、さらに具体的な話し合いができるよう、働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市民協働から御質問させていただきます。

 担当部と協働推進委員の方には大変推進していただきまして、大変感謝を申し上げます。

 そこで、22年度から公共サービス市民協働推進提案制度が取り組まれたんですけども、取り組んでみた感想についてお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。この制度を実施した感想ということでお答えをいたします。

 この制度は、公共サービスの多様化を図り、効率で質の高い公共サービスの実現を目指して、現在市で行っております市民協働事業及び市民協働になり得る事業につきまして、民間事業者やNPO、市民活動団体の皆さんから創意工夫を凝らした事業の改善提案を募集するものでございまして、市民協働を推進する上でのさまざまなツールの一つと考えております。この制度は、平成22年度開始、16件提案がございましたが、23年度は残念ながらなく、24年度は現状提案がございません。

 市民協働の推進につきましては、試行錯誤を繰り返しながら進めているところでございます。今年度は、まちづくりリーダー養成講座の皆さんにもお声がけをさせていただき、提案につなげていただけるような工夫を凝らしているところでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおりの本事業の状況を考えますと、見直しあるいは改善あるいは発展をさせるなどのことを含めまして、今後のあり方につきまして検討が必要ではないのかなと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 現在の制度は、市が示した130の市民協働事業について、市民から提案をいただいて、昨年度、今年度と一件もなかったということで、頭打ちでなかなか進んでいないんですけども、本来、これからの市のまちづくりとしては、今までサラリーマンだった方が退職して、市のほうに目を向けて、まちづくりに貢献したいという人がふえる中で、社会経験の知恵等を市政に生かしてもらいたいという意味もあって、市民協働をぜひ進めていただきたいんですけども、今後この制度を進めていっても、なかなか発展しないと思うんですけども、以前から私は、さらに事業対象を広めるために全事業の市が行っている事業に関して提案をしたほうがいいのではないかということを常々何回も質問させていただきました。

 そこで、習志野市の取り組みを少し御紹介させていただきます。

 第2回習志野市市民協働推進委員会の会議では、こんなことが担当課からお話がありました。平成23年2月15日の会議でございます。委員長さんが、こんな質問をされております。「今の段階ではもう少し市民協働を育てていくということが必要であるということです。事務局もそういった解釈でよろしいですね」ということで質問があります。市民協働推進課は、こんな回答をしております。「その通りでございます。先進市の事例や、視察に伺った際にお話をお聞きしたところでは、現時点では、公民連携、民間開放などの手法と市民協働とは分けているというところが多いようです。それは、今まで議論してきた内容と同じような問題点が生じた結果でありまして、行財政改革という考え方の民間開放を取り入れたことにより「今まで推し進めてきた市民協働と逆行する」といった批判を受けることもあったそうです。そこで、あえて民間開放と市民協働のセクションを分けているということです。しかしながら、「新しい公共」という枠組みの中で公共サービスを行政以外の事業主体で担っていくという前提に立った場合、将来的には融合していくことも念頭に置きながら、対応していかなければならないと考えております」というのが当局の回答です。

 さらに、平成21年4月につくりました市民協働推進委員等々でつくられました習志野市市民協働基本方針の中の市民協働の形態を御紹介させていただきます。1、2、3、4、5、6と市民協働の形態があるんですけども、そこの一番最初に事業委託というのがあります。少し御紹介させていただきます。「市が行うべき事業の一部または全部を市民等に委託して実施する方法で、事業の実施主体は市であり、その実施および結果の責任は市が負うこととなります。市民等への委託を推進していくことで民間の柔軟性や専門性などの特性が発揮され、先駆的な取り組みや多様なサービスが実現します」と紹介されております。

 続きまして、平成18年3月に習志野市がつくった民間活力導入指針について少し御紹介させていただきます。

 6ページの民間活力導入の方法について、1、2、3、4と導入方法があるんですけども、そこに業務委託というところに、4つの中の一つに業務委託があるんですけども、このように紹介されております。「市が行政責任を果たす上で必要な監督権等を留保した上で、市が行う事務事業の全部または一部を、民間企業や外部の団体、個人等に委託すること」というふうに業務委託について書いてあるんですけども、市民のまちづくりに対する貢献をしていくことをもっともっと広めていく上で、市役所の仕事を開放していくということは非常に大事なことだなというふうに思うんですけども、このように今、紹介させていただきましたが、当局としては、今後これらの市民の知恵や行動を業務委託の具体的な契約内容の知恵、アイデア等を含めた提案や行動、市民協働について、もう少し事業委託の中で門戸を広げていくというようなことがこれからの市民の生きがいにも応えるし、心の豊かさを求める市民にも応えると思うんですけども、当局としては、今後どのようにして市民協働を進めていく、もしくは行革の部分でもよろしいですけども、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お答えいたします。

 まずもって、市民協働の考え方、この基本について若干御説明をいたします。

 市民協働の考え方は、まちづくりを進めるさまざまな事業を進める、結果的にはどのように効率的、よいものをよい方向に進める、このことを行政と市民、活動団体あるいはNPOのさまざまな皆さんとの立場を尊重し、また対等な立場で考えていく、こういうことではないかと思っております。

 そして、一方で今、行革のお話がございました。行革の視点に立った場合には、基本的には業務委託について申し上げますと、どのように安く、またよいものをどのようにつくっていくのか、こういうことではないかなと思っております。しかしながら、いずれも最終目標は、市民のためによいものをつくっていくということにおいては、最終目的は同じであるというふうに考えております。

 そういう中で、本市の市民協働につきましては、習志野市市民協働基本方針に基づきまして、市民や市民活動団体等と市とで市民協働のまちづくりを推進することで協働型社会の実現を目指しているということでございます。そこで、重要となるのが協働のパートナーとなり得る市民活動団体の育成と考えております。本市では、自立、安定して活動のできる市民活動団体の数はまだまだ少ないのが現状でございます。今後、市民協働を推進していくに当たりましては、市民活動団体の育成に関しましては息の長い取り組みが必要だと考えております。市民活動団体の裾野を広げる取り組みが最も重要ではないかと考えているところでございます。

 そういう中で、現状の市民活動団体の育成・支援をした取り組みといたしまして、具体的にお話をさせていただきますと、1つは市民活動団体の基礎となり得る人材育成の取り組みとしまして、まちづくりリーダー養成講座を通しまして人材の発掘・育成をしているところでございます。

 2つ目といたしましては、活動主体が何をしたらよいのかわからない、こういった方が大勢いらっしゃいます。いわゆる団塊の世代の方たちも含まれると思います。活動のきっかけづくりとして、そのような方々に実際に市内で活躍していただいている市民活動団体との出会いの場を創出する地域デビュー支援事業を実施しているところでございます。

 3点目といたしましては、公共サービスの新たな担い手を育成することを目的に、行政で補い切れない多様なニーズに応えられる事業に対しまして、市民参加型補助制度を実施しております。

 4つ目は、事務所を持てない団体向けということで、サンロード7階にございます市民協働インフォメーションルームを設置してございます。市民活動に必要な機器の貸し出しや研修室の貸し出し、こういうことを行っております。こういうことを通じまして、協働のまちづくりの推進、また定着に努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長として、なかなか今の市民経済部の部長だと私の質問に対して的確にお答えいただいていないんですけども、例えば習志野市の業務委託、事業委託をすごく詳細に公表して、市民の方が、こんなことも業者にお願いしていたんだということがあって、じゃ、僕たちでもやろうかなというようなきっかけがあれば、また市民の人も生きがいになりますでしょうし、そういった部分を今後ふやしていくというのは、習志野市の市政運営でも非常に大事なことだと思うんですけども、この辺について市長からお答えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。ただいまのお話は、恐らく民間委託について、さらに積極的に導入してはどうなのかと、こういう市民の目線から、拡大していったらどうかと、こういうお話かと思います。

 市の事業を大きく分類いたしますと、市が直接行わなければならない事業、民間に任せてよい事業、そして市民協働で行う事業、大きく分けると、この3つがあろうかと思います。私どもの市民協働といいますのは、まさにここで申し上げました市民協働でございまして、これは基本的に行政と市民の皆様あるいはNPOの皆様、こういう人たちがそれぞれの立場を尊重して対等な立場で議論を重ねて、さまざまな事業について、よりよい方向に持っていく、こういう仕組みの中で行っているものでございます。そして、このことについては、先ほども申し上げたとおりでございます。

 一方、委託そのものについては、先ほども申し上げましたとおり、やはりさまざまな事業を行う中で、できるだけ安く、あるいはよいものをつくっていく、こういう視点からの委託ということでございますので、これはまさに行政改革の一環としての取り組みと理解しております。この部分につきましては、既に本市におきましても公民連携という部分の中で、民間でできるものは民間ということで委託化、あるいは指定管理者制度の導入という中で、既に取り組んでおります。

 そういうことでございますので、私のほうからお答えしたいのは、先ほど来申し上げましたとおり、市民協働を進めるという部分では、先ほどお話ししたとおり、委託にしても、さまざまな事業参加にしても、これを行っていただけるNPOさんとか市民活動団体の皆さんをふやしていく、このことがまず大切だと。そうした皆さんの意見を踏まえながら、あるいは協力しながら市民協働を進めていく、こういうことが大切だなというふうに思っているところでございまして、先ほど来申し上げました事業を進めているところでございます。

 したがいまして、委託そのものについては全くやっていない、こういうことではございません。先ほど来申し上げましたとおり既に、手法は異なるにしても、いろいろな取り組みもしております。恐らく伊藤議員のほうでは先進市の事例等をお考えの中でおっしゃっているというふうに思いますけども、この部分につきましては、行革の一環の中で進んでいるという部分もございますので、ぜひその辺の区分けを御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私、習志野市民として見れば、市民経済部だろうが、企画政策部だろうが、どっちでもよくて、要は今、市民経済部のほうで、あえて税金を使ってまちづくりリーダーの講習をしているわけですよね。一方、市民カレッジもやっているわけで、そういう人たちをぜひやはり市のまちづくりの中で、市政を全部やってくれというふうなわけではなくて、こういうこともあるということを門戸を広げたことは非常にいいことだと思うんですけども、ちょっと今の回答だとはっきりしなかったんですけど、いかがでしょうか。

 もっと何かオープンにして、できるものはぜひというふうに広げてあげれば、市民で退職した方なんかはすごくやってみようかなという方は、ぞくぞく、わくわくしていらっしゃると思うんですけど、いかがなんでしょう。あえてシャットダウンする理由が、市の方針とマッチしないんですけど、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。御質問の市民協働の部分でございますけども、この中では行政改革の一環という部分もございます。

 確かに、議員がおっしゃるとおり市民の皆様方の中では、やはりさまざまなことに行政の施策に関して関心を持たれています。そして、自分たちでできることは自分たちで参加をしたい、あるいは実施をしたいという思いも、私どもにも伝わってまいります。そういう中では、今、市民経済部のほうでも答弁させていただきましたけれども、現行行っております公共サービス市民協働提案型事業、これ自体をやはり少し枠を広げていくということは必要だろうと思います。そして、住民の皆様、市民の皆様に、こういったところまでは市民の皆様のお力をかりることができますよということを大きくPRしていくということは本当に必要だと思います。そういう意味では、この制度そのものの改善もやはり考えていかなければならないというふうに思います。

 もう一方では、行革という取り組みがあると思います。行革という取り組みの中では、やはりこれは民間の方々にもう任せてしまう。その中では、民間委託あるいは指定管理といった方法が行政の中では取り組んでおります。

 例えば、一例を申し上げますと、保育所の民営化といったこともございます。しかしながら、保育所の民営化ということについては、市民の皆様のお力だけでは、やはりできない分野でございます。こういったところは社会福祉法人あるいは株式会社といったところの力をかりなければ実施ができない、こういうこともございます。そういった中で、制度的な部分をしっかりと判断した上で、できるもの、できないものというものを区分けしていく必要があるだろうと思います。そんな中で、私どもとすれば、来年以降の定員管理という部分がございますので、それぞれ職員が少なくなっているという意味では、行政改革の一環という意味で民間委託等については積極的に進めていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。

 先般、定員適正化計画という部分で、各部長と話をさせていただきましたけれども、それぞれの部に対しましては、市長指示に基づきまして25年度、民間委託ができるもの、例が市長から指示が上がっておりますので、これらについてきちんと結論を出すといったことについて、各部長にはお伝えをしてございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひ元気な市民、また生きがいを持って、また知恵を使って市政運営に貢献したいという市民が応えられるような習志野市にぜひしていただきたいなと思いますので、要望になっちゃうのは残念なんですけども、発展するために、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、防災についてお伺いいたします。

 多様な災害情報の伝達手段の推進について、市長から、行政用防災無線の電話案内システムを今月から導入していただけるということで、非常にありがとうございます。私も2回ほど議会質問させていただいて、ようやく実現のめどが見えて非常に感謝申し上げます。

 そこで、土曜日や日曜日、祝日、正月といった市役所が開庁していない時間帯に対して、行政用防災無線の電話システムについて、しっかりと稼働するのかどうかについて御確認させていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。市役所が閉庁しているときの情報伝達手段、特に防災行政無線の電話案内サービスが機能するのかという質問についてお答えします。

 年内に開始予定の電話案内サービスについては、これまでと同様に消防本部と連携をして、市役所が閉庁している間においては、消防本部のほうで時間外でも対応してもらうようにしております。その連携については、時間外については消防本部のほうで案内の業務をしていただく、自動案内装置については、市役所が時間外で閉まっているときについては消防本部は開いておりますので、消防本部のほうで対応していただくようにしています。

 以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 電話案内システムを導入していただいたんですけど、究極は、やはり一番最悪の習志野市の自然状況というか、風が強くて豪雨で防災用行政無線が聞こえないということを想定して、どういう手段があるかなということで、停電でなければ電話案内システムが使えるということで提案させていただいたんですけども、職員との意見交換の中で、3回線、今回電話回線でスタートするということなんですけども、今月から始めてみて、余りにも、すぐ聞きたいけど、つながらないというようなときがありましたら、ぜひ回線のほうをふやすように予算要望等でぜひしていただきたいので、しっかり市民の、逆に不満にならないように、何のために、どういう状況のときのためにこれをつけたかという原点を忘れないで、ぜひ市民の安全を守るため、避難誘導を確保するためにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 続きまして、自治体間の遠隔自治体の相互援助協定の内容についてお伺いいたします。

 感想としては、京田辺市、1市と前向きに今検討しているのかなということなんですけども、協定というのはすごく大事なことで、僕だったら、協定を結んだ時点で、どこどこに何の物資をどこへ持ってきてくださいとか、電話番号は幾つです、ファクスは誰々です、担当は誰々ですということを、やはり毎年明確にしていくことで、すごく円滑な相互間援助というのができると思うんですけども、協定案の内容と相互援助に関して研究等、何かされているのなら、ぜひ御披露ください。



○副議長(木村孝浩君) この際、答弁を保留して、暫時休憩します。

     午後2時59分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。自治体の相互応援協定の内容についてお答えいたします。

 現在、習志野市は南房総市、富士吉田市と災害時の相互応援協定というのを、まず結んでいます。その内容というのは、生活必需品、それから災害時に必要となる資機材、これの提供、また職員の派遣、そして被災者の一時収容施設の提供、このような内容となっています。新たに遠隔の自治体と結ぶ相互応援協定についても、基本的には災害発生時の人的支援、物的支援に関することが主な内容になるものと考えています。それに加えて、災害時情報発信というのは極めて重要になりますから、ホームページの代理掲載、こういった内容についても検討してまいります。

 また、相互応援協定というのは、ただ締結すればそれで終わりというものではありませんので、締結後、どのようにして交流を深めていくのか、またお互いの防災体制をどうすれば強化できるのか、そういう意味で、職員同士の相互研修、また防災訓練の相互に派遣し合って防災演習訓練を研修する、こういった内容も含めていければなと考えています。平時からの情報収集、情報交換、そして訓練での相互協力、こういうふうなことをすることによって初めてこの相互応援協定が生きると思いますので、そのような内容を含めて検討しているところであります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひ援助自治体とは細かなところもしっかり詰めていただかないと、情報伝達というのはなかなかできないし、こちらも忙しいわけですから、しっかりその辺、円滑に、もう何もこっちから発信しなくても、スムーズにどこに来る、何を持ってくる、どこに相手方が持ってくるというのを詰めていただきたいし、習志野市としても、相手方に、伝達がなくてもここに持っていくという円滑なところを日ごろからぜひ詰めていただきたいなというふうに思います。

 そこで、遠隔自治体の相互援助なんですけど、なかなか進んでいないように思うんですけども、この辺に対して重要視等というのはどのようにお考えなんですか。なかなか発展していないような感じがいたしますけど、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。お答えします。

 なかなか進んでいないというふうに議員指摘されましたけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、京都府の京田辺市を有力な候補として今進めているところであります。そのために、どこと結べばいいかというところの話なんですけれども、市の規模、市の規模が違ってしまうと、市役所の規模も違います。そのために、やることも全然違ってくるわけです。ですから、市の規模だとか、市長が申し上げましたように、市の特性だとか、それからその自治体の締結に対する熱意だとか、そういったものを全部考慮しないと、実際問題結べないわけです。ですから、これは相手のあることですので、私たちが結びたいからといって、じゃあ、どこかありませんかというふうに言ったとしても、習志野市と特に関係のない市で規模が違ったりすると、なかなか難しい点もあります。いずれにしても、習志野市と関連する、ほぼ同規模の都市で、被災している地域、この経験がある都市、これを現在、調査して検討しているところであります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 前回の質問で私は、アカシアの木をしている市とかラムサール条約に登録している市等いろいろ挙げさせてもらって、関係性がある市を候補として挙げていただいたんですけど、当局として、例えばどういう市があるかというのを出して、そこでやはりアクションをとってみなきゃ、幾ら多分テーブルで、きれいな、規模が一緒とかと言っていても、なかなか前に進まないと思うんですけど、具体的な候補市というのは、そういうような検討まで行っていないんですか。ちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) お答えします。

 現在のところ、具体的な名前を挙げて申し上げられるのは、市長が答弁したとおり京都府の京田辺市のみであります。

 なお、私のように防災監または危機管理監という名称の防災危機管理に関して専門職を配置している都市、これはかなりありますので、その中での情報交換というのは実施しております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひこっちからアクションをかけないと、多分何も始まらないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ進めてください。

 続きまして、市庁舎建設についてお伺いいたします。

 市民委員会で構想をつくっているんですけども、本市にとって一番大事な部分というところで、事業費に当たると思うんですけども、今回、市民委員会では庁舎面積についての議論がなかなか議論されていないんですけども、この辺についてはどんな御感想がありますでしょうか。特に、副市長が事業手法検討委員会のときに、面積について再チェックが要るというような見解をお話しされている中で、なかなか市庁舎面積について議論が少なかったんですけど、その辺についていかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。会議の状況についての御質問でございます。

 まず、会議の進行でございますけども、第1回市民会議におきまして、事務局から、まず市の庁舎の現状もしくはこれまでの検討状況等々を御説明させていただきまして、かつ今後の会議の進行の仕方ということで、このことにつきましては、委員の皆様に御了解をいただきながら、グループ討議を中心という形の中で議論を進めているところでございます。また、会議の議題でございますけれども、限られた時間の中での対応ということでございますので、事前に資料を配付し、お目を通していただいた形の中で効率的に運営をしているという形の中で結論を出していくというような進め方で決定をしているところでございます。

 そこで、御質問いただきました適切な庁舎面積の算定というところでございますけれども、これにつきましては、さまざまな取り決めがございます。したがいまして、市民委員会におきましては、これらの対応についいてスムーズに議論していただくということから、事務局から総務省基準案、さらには国土交通省の基準案、それと他市の市民1人当たりの延べ床面積、さらには職員1人当たりの延べ床面積に基づく習志野市の市庁舎の延べ床面積、これを算定いたしまして、議論行っていただいたものでございます。

 しかしながら、庁舎機能だけではなく、どのような付加機能を盛り込んでいくか、そこについても床面積の増減がおのずと生じてまいります。このことから、市民委員会では基本的な計算方法で算定いたしました庁舎床面積、これをもとにいたしまして、一定の床面積と方針を取りまとめていただいたものでございます。

 このことを受けまして、市といたしましては、市民委員会から出されましたこれら床面積と方針に基づき、さらにはその他いろいろな御意見も出されておりますので、これらを参照にしながら、基本設計におきまして最終的な床面積を決定してまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市の市庁舎の面積というのは非常に難しい部分ですけども、検討委員会の資料ではいろんな市の例を挙げながら資料を出しているんですけど、最後、結局出てきた今の案は、国基準、国土交通省案の1万8,000平米とするというふうな案が出てきて、議論が薄い中で、いきなり国基準で、本来求めている大事なところの市民意見、市民からの意見というのが聞けた会議進行になっているのかなというふうにちょっと危惧いたします。

 次に、市庁舎を建てる理由として、今回の震災で防災拠点が非常に重要であるからということがあると思うんですけども、市民委員会では一生懸命頑張っていらっしゃると思うんですけども、ここの防災拠点としての機能の話し合いというんですか、議論というのはすごく少ないんですけども、これというのはみんなでつくる市庁舎で、市庁舎をつくる目的の防災拠点が大事だというところで、少し残念なんですけども、この辺に関してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) 確かに、今、議員御指摘のとおり防災拠点にかかわる対応については、非常に重要な部分というふうに認識してございます。しかしながら、防災拠点としての機能に特化した話し合いの時間ということでの内容につきましては、現実的には実際には行っていないところでございます。今回の市民委員会では、新庁舎の基本構想案をまとめるということで、これに特化をしているところでございます。いわゆる主たる目的としているところでございますので、一つ一つの機能をどうするかという部分のところまでは話し合いの対象とはしていないという状況でございます。

 しかしながら、基本理念、基本方針を構想案としてこれから定めていかなきゃいけないというところでございますので、求められる役割についての検討作業の中で、現在まだ作業の途中でございますけれども、素案の段階として申し上げるならば、基本理念といたしましては、市民の安全・安心を支える庁舎、それと災害に強い庁舎、もう一点では非常時に対応できる庁舎、これら3点がテーマとして掲げられております。その中で、新庁舎に求められる機能としては、特に防災機能を掲げ、その中で耐震性能を備えた庁舎としての防災機能の導入、あるいは災害対策機能の充実を求めているところでございます。このほかにも御意見といたしましては、セキュリティーの問題でありますとか、一時避難場所、さらには備蓄倉庫の設置など、数多くの意見が述べられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 数多くの意見と言うんですけど、僕は少し防災拠点としてここはどうしたらいいでしょうかということが非常に、50年後まで使う庁舎であれば、非常に重要な聞きたいところだったんですけど、余りにも多くの項目を挙げて、聞きたいところが少し手薄であったのではないかなというふうに感じました。

 そこで、庁舎建設に関して、国のほうが庁舎建設の市債発行に関して、幾らか交付金等で面倒を見ていただくというような流れの中で、急に今、建設予定案となっている市役所前グラウンドが、今までは市庁舎建設の空き地を民間に貸すか売却にするかというような、ずっとそれで来ていたのが、急に駐車場整備になっているわけですよね。そういった部分で、本来は防災拠点として市庁舎のほかに、この空き地をどういった部分が必要か、もしくは古い周辺の公共施設を公共施設再生の中で、このあいた土地を何がふさわしいかということも含めて市民の意見を聞くことが、50年後に責任を持った防災拠点として大事な部分の機能を残した市役所前グラウンド案の予定地案になると思うんですけども、そういった部分の大きく見た議論というのがないんですけども、それに関してはどのような御意見がございますか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。その点につきましても、先ほど申し上げましたように、この市民委員会につきましては、新庁舎建設の基本構想について議論する委員会ということでございますので、公共施設再生計画との連携を含めた全体的な土地利用の協議を行う委員会ということでの、その対象としては基本的に考えていないところでございます。

 しかしながら、そういった今、伊藤議員からの御指摘の公共施設再生計画の取り組みでございますけれども、これにつきまして、将来の習志野市のまちづくりについて大変重要な懸案事項というふうに受けとめているところでございます。これにつきましては、当委員会の委員長からも、この公共施設再生計画との連携については、意見が出されております。したがいまして、今後これらの対応につきましても、市民委員会としては、今後行っていく新庁舎基本構想、基本計画の策定作業の中で公共施設再生計画との連携を図るような記述については検討していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひ、スケジュールが短い中で全部をいろいろと、いろんな機能を聞いていく中で、なかなか本来大事な市庁舎のあり方、防災拠点等々のあり方と市役所前グラウンドに関して大きく見たところがすごく欠けていて、このままこの案を市役所が構想として、そしてまた計画としていくとするならば、すごく大局的に見た市庁舎建設でなく、非常に私は残念に思います。

 そこで、今回の市庁舎建設の構想案に関して、みんなでつくる市庁舎というところでパブリックコメントを入れるんでしょうか。本来なら、そのパブリックコメントを受けて、また市民委員会が協議、議論していくのが、また委員会の目的に沿っていくと思うんですけども、この辺に関してはいかがなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。パブリックコメントの対応ということでの御質問でございますけども、市民委員会の設置をいたしました目的は、今御指摘がありましたように、みんなでつくる市庁舎、これをコンセプトといたしまして、広く市民の皆様の声を聞き、将来のまちづくり、市民ニーズに対応した庁舎を建設するために市民参加を図るという状況の中で設置をしたものでございます。このことから、市民委員会で作成されました新庁舎建設基本構想につきましては、市民委員会から今後市長に提案をするという内容のものでございますので、そういった趣旨から考えますと、パブリックコメントにつきましては考えていないというところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。前回の委員会で上げられた資料で市役所がそのまま進んでいくとすると、すごくもったいないなと思います。立場的に、市議会としては公共施設調査特別委員会がありますので、この中でも委員として市庁舎構想について、また意見を述べさせていただきたいと思います。

 続きまして、大事なごみ行政についてお伺いいたします。

 僕の循環型社会というイメージは、夢を語れというと、1つ、習志野市の今のごみ行政の処理体系の問題は、1つは助燃剤を使って一生懸命生ごみを燃やしているところですね、水分。焼却量の多い燃えるごみの中で、生ごみを一生懸命助燃剤を使っているところ、その助燃剤が外国に依存したコークスで、高値で外国為替に左右されてしまうこと、そしてもう一個は、やはり最終処分場跡地ですよね。

 後世に残すために、私たちのぜいたくな生活がごみをいっぱい出して最終処分、地球の地上の中で産廃を埋めてしまうということの危惧なんですけど、私の理想の、多分習志野市がこれから先進モデルになっていくためには、今のことを解決するのが一番いいなと思って考えたのが、まず生ごみを今エネルギーに資源化できる科学技術がありますので、その技術を導入して、茜浜最終処分場の脇なりに導入して、市民がみんなで再生エネルギーとした生ごみを分別している姿ですよね。

 もう一個が、そういった部分で、本当の循環型社会というのは、昔は生ごみは土に還元して肥料や、今も肥料や飼料にしていますけども、これからの未来は土に還元していたものをエネルギーにも活用して、溶融炉の稼働なんかを自給自足でエネルギーを稼働させていくということで、外国依存をしないという姿が非常に望ましいのではないかなというふうに思うんですけども、習志野市長として、環境負荷の少ないごみ処理体系というのはどういうような未来を描いていますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。循環型社会、ごみの問題、このことについての御質問にお答えいたします。

 順次、まず循環型社会からお答えさせていただきます。

 循環型社会とは、今ほど伊藤議員がぜいたくな生活というような問題の提起がございました。そういう中で、私どもが従来ライフスタイルとして行っていた大量生産、大量消費、大量廃棄、この従来型からのシステムの延長線上に私は循環型社会があるのではないのかなと、そういうふうに考えております。そして、その循環型社会とは、ごみの減量だけではなくて、入り口である発生部分での抑制、そして私どものさまざまなものをつくっているところの再使用、これは使ったものを捨てるのではなくて、修理をしながら使おうとか、直しながら使おうとか、そういう再利用でございます。そして、再使用、これは使ったものを、そのままでは使えませんから、再資源化して、例えばペットボトルなどについては再資源化して、また使う再利用、この流れそのものが循環型社会であると私は考えております。

 循環型社会そのものは、循環型そのもの、リサイクル等々が目的ではなくて、循環型をすることによって、先ほど人類にとって環境問題は大切な問題だとおっしゃっていました。まさにそのとおりで、私たち人類にとって環境負荷を下げること、天然資源の枯渇を抑制すること、この循環型の目的はそこですので、そのことによって、これが達成されることが循環型社会の目的であるというふうに私は考えております。

 次に、個別のごみエネルギーの問題でございます。

 バイオマスエネルギーについては、私自身としても進めるべきだと思っています。ただし、リサイクル、バイオマス、再生可能エネルギー、全てのものをそのまますればいいのかなというと、そうではないと思っています。例えば、リサイクルです。リサイクルはいい。だから、全部やるんだ。それは考え方としては正しいのかもしれません。ですけれども、環境負荷という点で考えると、リサイクルもエネルギーが必要ですので、そのエネルギーと、リサイクルをしない天然資源を使ったときの発生の抑制、この2つを比べながら環境負荷をしんしゃくしながらリサイクルをするというのが、これだと思っています。

 そういう意味で、生ごみのエネルギーについても、植物性の材料を使って、さまざまなエネルギーを持ちますものですので、利点としては、植物等々が成長する中でCO2を吸収したものを燃焼して出すので、全体としてはエネルギーは環境に与えない、カーボンオフセットという言葉を使っていますけれども、そういう意味で、私としては生ごみ等々のバイオマスエネルギー、これについては推進していくべきだと、そういうふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長に、ごみ行政に関して、将来、人類、地球を、永続的にごみというのは縄文時代の貝塚が今も残るように、非常に常にある問題なんですけども、将来の習志野市のごみ処理体制というのはどういうのを描いているのか、ぜひお聞かせいただきたい。そうしないと、その思いがないと、職員も実施計画に何を取り組んだらいいかが多分載らないと思うんですよね。ぜひお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ごみ行政の将来的な姿というような御質問だと思います。

 これにつきましては、先ほども申し上げた答えの繰り返しになってしまいますけれども、目指すべきは循環型社会の形成、それについては、先ほど申しました環境負荷を低減させ、天然資源を抑制するわけですけれども、そのさらに向こうには将来型の姿として持続可能な社会をつくるということが最終目的にあるのではないかなというふうに私は考えております。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、まさしく伊藤議員おっしゃった、縄文時代から貝塚というものがあるというお話に象徴されるように、ごみというのは人類が発展していく中での経済の発展の経過の中で必ずごみというのはつきまとってきます。ごみ問題を抱えている社会というのは、やはり経済が発展している社会が主です。そういうことの中で、やはり流通や経済がある限り、ごみというのは必ず発生します。そういうふうに僕は思っています。

 要は、そのごみをごみとして扱うのか、資源として扱うのかの違いだというふうに思います。地球上にある全てのものは元素によって全て構成をされている。その組みかえによって全部起きていることですから、当然いろいろな技術が進めば、ごみというものが資源になって、また再生可能なものになって、また流通するわけです。そういうようなことを目指す社会、つまりはごみをごみとして扱わない社会というのが1つ、私の念頭にあります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ごみをごみとして扱わない社会ということで、一致しているんでしょうかね。生ごみもエネルギーとして使っていく、もしくは資源化していくというようなところです。本市としては、古紙、紙のほうの分別に非常に力を入れておりまして、未来に向けての、10年後に向けて今目標があるんですけども、生ごみを分別するといった循環型社会に向けての取り組みが少ないと。逆に言えば、ないのではないかなというふうに、今後未来を展望していく上では必要だと思うんですけども、25年度の実施計画等について、肉づけの部分でどのような取り組みを考えているのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。

 今後策定いたします25年度の実施計画、これはどのようになるのかなという観点でお答えいたします。

 25年度の実施計画は、改定されました基本計画のもとで最初に策定することとなる計画でございます。そこで、まず評価についてですけれども、基本計画の推進のためには、実施計画、これに具体的な政策等を定めた上で、毎年度の進行管理をしていく、このことが必要でありますことから、実施計画につきましては施策ごとの評価ができる、このようなものとすべく、策定に向け、取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ごみ行政というのは非常に重要で、市長の今の思いを酌んだものを今後、実施計画案にして、予算要望をして、酌んだものが実施されるんですけども、ぜひ市長の意見がどうなものかということを理解されて、ぜひ実施計画をつくっていただきたいと思います。

 そこで、習志野市としてごみを削減しなければいけないという市民の意識というのが、なかなかまだまだ浸透していないと思うんですけども、今後もう少し、僕だったら、ごみ収集車に市民1人当たり、23年度ごみ焼却費1万二千幾らつく、24年度幾らだったと。そうすると、すごくインパクトがあって、わかりやすいんですけども、ごみ削減がどのように市民につながっていくのか、なかなか見えにくいと思うんですよね。グラムだけだと全然わからないと思うんですけども、もう少し市民に対して、ごみ削減がどういう効果があるのか、習志野市はごみ削減に向かって頑張っていますよと発信する方法をもう少し工夫したほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ごみ削減についての理由と申しましょうか、説明、このことを市民に訴えるべきじゃないかと、そういうことについてお答え申し上げます。

 初めに、伊藤議員、今おっしゃったように、ごみ行政を説明するに当たっては、具体的なデータ、これをもって説明するのが市民の皆様には一番わかりやすいのかなということで、まさにデータを示すというのはおっしゃるとおりだと思います。そういう中で、大きなところから申しますと、まずごみの削減について、その有用性の理由ですけれども、ごみの削減につきましては、まずは清掃工場での焼却量、これを削減しますので、私どもの現状の清掃工場の老朽化等々の問題を掲げるときには非常に有効ではないのかなというふうに考えています。また、このことは二酸化炭素を抑制することだけではなくて、先ほど御質問の中で最終処分場の話がありました。この最終処分量についても削減できますものですから、非常に有効であるというふうに考えております。

 そういう中で、市民の皆様には、先ほど御指摘のありました、例えば数値的なもの、また私どものごみ行政の実情、これを理解していただくため、啓発活動なりを積極的に行っていく必要があると、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ちょっとわかりづらかったんですけど、要は市民に訴えかけるためには、例えば今、最終処分量が5,000トンだったら、33年度、例えばですよ、大きく3,000トンと書くだけで、何だろうなというふうに多分思うんですよね。だから、そういったところの市民に訴えかける数字的なインパクトのあるもので、はてなと思わせて、何だろうかなというふうに思わせれば、またそれも市民がごみ削減になるきっかけをつくっていくことになるのではないかなというふうに思います。

 私としては、ごみ行政はやはり、繰り返しになりますけども、生ごみをエネルギーとして使ったり、飼料として使って、そういった循環型と、そうすることによって現在の燃えるごみの4割の生ごみが減るわけですから、そうしたら、次つくる焼却施設も小さくなって、建設費用も少なくなるだろうと思いますし、今現在使っている炭素のコークスをあえてCO2が出るコークスではなくてバイオマスをつくって、二酸化酸素が出ない、自前で国内でエネルギーも助燃剤も回せるような循環型社会で最終処分場も少なくしていくことが、我々の将来の責務で、また未来ある習志野をつくっていくのではないかなというふうに思います。

 時間がないので、そうしましたら、袖ケ浦の地域問題の交通安全対策についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 伊藤議員、白川部長のほうから答弁したいということですけど、どうでしょう。



◆6番(伊藤寛君) これは時間はもらえるんですか。



○議長(関桂次君) もらえません。



◆6番(伊藤寛君) そうしたら、僕に質問させてください。



○議長(関桂次君) 続行してください。



◆6番(伊藤寛君) 時間がもらえないので、済みません。



○議長(関桂次君) 続行してください。



◆6番(伊藤寛君) いいですか。済みません。

 地域問題の袖ケ浦のふれあい橋の視認性の防音壁の関係なんですけど、実はあそこ、11月に、直してほしいと今お願いしたところ、事故が起きてしまったんですよ。僕も、ちょっと議会でお話しさせていただくんですけど、友人が交通事故で亡くなって、そういうお母さんを見るとすごく残念で、また自分も子どもを持っていて、すごく危ないなと思って、あえて、11月に事故になったところをまた来年も予算がつかないで、また事故が起きるというのは、地域に住んでいる私としては非常に残念なんですけども、この辺に関して、交通安全に関して、市長、何か御見解があればぜひ、予算に係るところですので、ぜひ御意見をいただければなと思います。小さな交通事故が発生したところを直すことが市民の命を守ること、交通事故ゼロになると思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。本件に関しましては、伊藤議員のほうから幾度もお取り上げをいただきまして、時間が経過してしまったんですけれども、市長の答弁にもございましたように、UR都市機構、それから袖ケ浦団地自治会さんとの協議も整いまして、事業化の環境はもう整ったかなと。あとはもう実行段階に移すのみと、そういうところまで来ていると私ども担当課では考えております。ぜひとも25年度には事業化ができるように、最大限の努力をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。最後、当箇所に関して、市長のもし御見解があればお願いします。また、同じ事故が起きて非常に私は残念なんですけど、いかがでしょうか。予算要望に係ることなので、市長のコメントをいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) もちろん、事故が起きてはいけないという認識でおります。市民の安全・安心を守るということで、しっかりと取り組んでまいります。

 先ほど財政部長が手を挙げましたのは、今、財政の部分でも、そういうことも含めて資源というふうに、お金も資源というふうな捉え方をする中で、施策に関して1人当たり幾らかかっているとか、1件当たり幾らかかっているとか、そういう表示をすべく、1月中に、順次始めていくんですけど、そういう取り組みをしているという紹介をしたかったんですよ。ですから、伊藤議員のおっしゃっている方向性に合うかなと思って御紹介したかったということでございます。

 今後ともしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。じゃ、そうしましたら、生涯学習部のスポーツ振興についてお伺いさせていただきます。

 なかなか前向きに進んでいないんですけども、25年度に新たな生涯スポーツ基本計画、実施計画ですか、基本計画をつくる上で実施計画をつくっていくと思うんですけども、なかなか新たな多目的グラウンドが使えないんですけども、ぜひ担当課で有効活用、今、既存ある有効活用をどうしたらいいかという知恵の出し合いのぜひ協議をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。ぜひ職員の知恵を使う、行政の知恵を出してほしいんですけど、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。多目的広場等、スポーツ施設をつくるために知恵を絞れという御質問でございます。

 議員のほうにも以前お話しした経緯がございますが、スポーツ推進委員会、要は教育委員会の諮問機関に当たるところですけれども、ここの中でも習志野市市域が定められた習志野市の中で、どれだけ今後スポーツ施設をつくっていけるか。その中で1つ出てきたのは、財政的な面もございますが、市内にある大学あるいは企業のお力もおかりしたほうがいいのではないかという発言を受けまして、大学には、実はどことは申せないんですが、直接お話し合いをしている経過がございます。ただ、大学につきましても、学生の利用が本分でございますので、これから慎重に時間をかけて協議をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤議員に申し上げます。通告された質問時間が超過しておりますので、簡潔に質問され、終了されますようお願いいたします。伊藤寛議員。

     〔「だめだよ」と呼ぶ者あり〕



◆6番(伊藤寛君) 庁内の知恵の出し合いの答えが来ていなかった。大事なところ、質問じゃないところを答えられちゃった。



○議長(関桂次君) それでは、時間ですので、以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 では、伊藤議員、自席にお戻りください。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕

     〔「人徳だよ。俺が時間オーバーしたらすぐやめろと」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 何か、ここに立ってみると裁判所みたいな感じがします。

     〔「被告席か」と呼ぶ者あり〕



◆10番(中山恭順君) きのうが衆議院選挙の公示ということで、私は今、無所属ですので、どこを応援するかというのは秘密ですけれども、やはり若者と国民、市民に未来のある党を応援したいなと考えております。

 それでは、一般質問させていただきます。

 大きく分けて2つ質問させていただきます。

 1つ目に、地域問題ですけれども、まず1つ目、国道357号線の横断歩道設置について。

 説明しますと、3・3・2号線のまろにえ通りから海側のほうに歩いていきますと、357号線の国道にぶつかるんですけれども、向かって右側は横断歩道があるんですけれども、左側は歩道橋があるということで、今現在、設置がされておりません。地域の方からかなりの要望がありましたので、設置できないかということについて質問させていただきます。

 2つ目は、コミュニティバスについて。

 これは、京成津田沼駅海浜ルートというのが、海浜公園行きのバスが出ているんですけれども、香澄のほうから秋津に入ると総合福祉センターのところで曲がりまして、それで、また曲がって新習志野の駅のほうに向かうんですが、これも地域の方から、もう一区画というんですか、秋津小学校を囲むようなルートを延伸してほしいという要望が出ておりまして、実現できないものか質問させていただきます。

 3つ目は、機械式の自転車駐輪についてですが、私の地元の、例えば新習志野駅ですと、4時半に駐輪場が開きまして、1時半に閉まるんですよね。それで、今の現行の条例規則のもとだと、零時を過ぎると100円課金されてしまうということで、大げさに言ってしまえば、4時半に入れて11時59分に出すと100円、11時59分に入れて、例えば日付が変わって二、三分とめていただけでも200円かかってしまうという、これはどうしてなんだと地域の方々からいろいろと言われておりまして、これについて改善できないかということを質問させていただきます。

 続きまして、4つ目、まちづくり会議と連合町会について。

 説明と市長の考えをお伺いいたします。

 5つ目、秋津公園の照明について。秋津公園内は、秋津だけでなく周辺の方々、通勤・通学などでよく通る道だと思うんですけれども、そこが夜、余りに暗過ぎると。市長も野球の試合で先日も行かれたと思うんですけれども、やはり暗過ぎるというのがあって、その点について改善できないか、樹木の剪定など、できないものかお伺いいたします。

 大きな2つ目ですが、我が市の契約制度について。

 これは、9月ですか、10月か、決算の特別のほうで、ふと疑問に思ったことがありまして、それは後ほど再質問で質問させていただきますが、まず我が市の契約制度について説明いただければと思います。

 以上、最初の質問とさせていただきます。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の質問に、全て私からお答え申し上げます。

 1番目、地域問題、国道357号、秋津交差点東側に横断歩道が設置できないのかということについてお答えいたします。

 御質問の箇所の横断歩道の設置につきましては、かねてより地元町会からも要望をいただいておりましたことから、習志野警察署を通じ、千葉県警に対し、横断歩道の設置について要望した経緯がございます。その際、千葉県警より示された見解を要約いたしますと、次のとおりとなります。

 まず、秋津交差点は東関東自動車道の高架下部分の東側に歩道が整備されておらず、仮に交差点東側に横断歩道を設置すると、歩行者と車両が車道上で錯綜し、危険が増大するとともに、渋滞を助長する。また、高架下の道路拡幅を実施しない限り、安全な歩行空間を確保することは困難であり、したがって、現状で横断歩道を設置することも同様と言わざるを得ないということであって、歩行者や自転車が秋津4丁目地区から茜浜2丁目方面へ国道357号を横断する際には、西側にある既設の横断歩道もしくは東側の横断歩道橋を利用していただきたい。歩道橋ですね。東側の歩道橋を利用していただきたいとのことでありました。現地の抜本的な改善を早期に実施することは困難でありますので、本市といたしましても、現状にて御理解をいただきたいと考えております。

 続きまして、コミュニティバスについてお答えいたします。

 コミュニティバスは、市民の移動の利便性向上と公共交通空白地域を解消することを目的に、平成19年11月29日に実証運行をスタートさせました。御質問の京成津田沼駅を中心とする内陸、海浜、両ルートに関しましては、目標である運行経費の約半分を運賃収入で賄うことができたことから、平成21年5月より本格運行へ移行し、さらに本市の負担額を縮減しながら今日に至っているところであります。このコミュニティバスのルートの選定に当たりましては、京成各駅との連絡、市役所を初めとする公共施設や医療機関への足の確保を主眼とするとともに、既存バス路線との重複をできるだけ回避するように選定いたしました。

 御質問の秋津地区に関しましては、JR津田沼、新習志野、両駅を結ぶ既存の路線バスが設定され、運行本数も多く確保されておりますことから、コミュニティバスは現状、総合福祉センター敷地を周回するようなルートで運行しているものであります。コミュニティバスのルート変更については、地域の方々からたびたび御要望をいただいた経緯はありますが、さきに申し上げたルートを選定した考え方に照らし、実施を見合わせてきたところであります。したがいまして、現状ではルート変更は大変難しい状況であると御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、機械式自転車駐輪についてお答えいたします。

 機械式自転車駐輪場は、自転車を専用ラックに載せることで自動的にロックがかかり、利用状況が記録されるシステムであります。基本的に、24時間365日の利用ができ、利用後の支払いも精算機で行うことが可能であります。このことから、駐車場内の管理の効率化及び利便性の向上と利用促進が図られ、放置自転車の削減にもつながるものと考えております。

 本市では、平成22年12月より、京成津田沼駅南口の立体駐輪場の1階部分で自転車の一時利用向けに初めて運用を開始いたしました。また、本年6月には2カ所目として、JR新習志野駅に自転車及び原動機つき自転車の一時利用の駐輪場として運用を開始しております。

 御質問の利用料金でございますが、習志野市自転車等の放置防止に関する条例において、一時利用登録手数料として1日1回の利用で自転車は100円、原動機付自転車は200円をいただいております。この料金の単位となっている1日とは、午前零時から24時間、午前零時から24時間と設定しておりますので、機械式駐輪場におきましても、午前零時以降出庫する場合、新たに100円を加算しております。これまでも中山議員より、終電利用者は機械式駐輪場を利用するたびに倍額の手数料を支払うことになるとの御指摘を受けていたことから、担当課において機械式駐輪場の深夜時間帯の利用実態を調査いたしました。その結果、午前零時から終電以降の午前2時までの間に自転車を出庫する利用者は、1日平均で京成津田沼駅で約9人、JR新習志野駅で約6人ございました。全体の利用者数から見ると、わずかではありますが、ほぼ定期的に午前零時を過ぎて出庫される方がいることも想定されます。このようなことから、終電利用者でも課金されることなく利用できるよう検討してまいります。

 続いて、まちづくり会議と連合町会についてお答えいたします。

 初めに、連合町会についてお答えいたします。

 連合町会は、町会・自治会等、相互の親睦、生活環境の充実及び福祉の向上を図ることを目的とした住民の手による自治組織であります。その活動は、各地区でその特色を生かしながら、地域の環境美化、福祉、子育て支援、防犯・防災などと多岐にわたって行われており、連合町会は各地域の原動力として、本市のまちづくりの中心的な存在であり、まさに根幹であると認識しております。

 次に、本市のまちづくり会議は、昭和45年に制定いたしました習志野市文教住宅都市憲章を契機に発足した地域会議を、平成4年に市民との協働体制のさらなる強化を目指して再構築したもので、他市に先駆けた本市独自の制度であります。まちづくり会議は、連合町会を初めとする市民、学校、警察など、地域で活躍するさまざまな方々と市職員がともに地域の問題について考え、解決し、住みよいまちになることを目的として、市内の小学校区を基本に、現在16カ所で開催しております。本来、連合町会の会議とまちづくり会議とは役割の異なるものでありますが、連合町会の区域とまちづくり会議の区域がほぼ一致していること、また連合町会はまちづくり会議の主要な構成メンバーであり、運営において先導的な役割を担っていただいていることから、2つの会議を同じ日に別々に開催している地区が9地区あります。

 連合町会とまちづくり会議は、その組織形態は異なるものの、ともに地域の問題について考え、解決し、地域を住みよいまちにするという目的は一致しており、両者が両輪となり、各地域を支えていると認識しております。昨今の社会情勢により市民ニーズが多様化、複雑化する中で、地域課題の解決には地域の皆さんとの広範囲な連携が必要であります。今後も、連合町会及びまちづくり会議を通して地域の皆さんと緊密に連携を図りながら、市民協働のまちづくりを推進してまいります。

 続きまして、秋津公園の照明についてお答えいたします。

 秋津公園は、JR京葉線海側の工業地域及び国道357号線や東関東自動車道から発生する大気汚染や騒音、悪臭などの公害を防止、緩和する目的で、習志野地区共同福利施設建設事業の緩衝緑地として、昭和59年度から昭和62年度の期間において、平和の広場から秋津テニスコートまでの区間を整備したものであります。秋津公園の照明灯につきましては、習志野地区共同福利施設建設事業の実施基本計画の照明灯配置計画に基づき設置したものであります。現在の状況を見ますと、整備されてから約25年が経過し、公園の樹木の枝葉の繁茂により、照明灯の明かりが遮られており、このため、公園内が全体的に薄暗くなっております。そこで、今後、順次樹木の剪定を行うなど、照明灯の照度の確保を図ってまいります。

 最後に、大きな2番目、契約について、我が市の契約制度についてお答えいたします。

 建設工事の契約方法については、予定価格130万円を超え、500万円以下の案件を指名競争入札とし、予定価格500万円を超える案件を制限付き一般競争入札として、いずれも事業担当課より依頼を受け、契約検査課において入札事務を実施しております。また、予定価格130万円以下の工事案件については、地方自治法施行令第167条に、第1項第1号の規定による、いわゆる少額随意契約を本市においても習志野市財務規則の規定に基づく専決区分により事業担当課にて契約事務を実施しております。随意契約については、競争入札に比べて手続が容易であり、安定した履行の確保が図れる等の長所を有しておりますが、一方では、公正な契約の締結、価格面での競争性が低いなどの課題もあるところであります。

 このようなことから、適用に当たっては慎重に行う必要があり、事業担当課で発注する場合には競争性を確保するために、複数業者からの見積もりを徴取するよう、職員研修等を通じて指導しております。

 また、本市では、入札契約制度において契約の基本である競争性、透明性、公正性の確保を図りつつ、市内事業者への受注機会の確保と優先発注を基本方針として、これまでさまざまな改善に取り組んでまいりました。主な取り組みを申し上げますと、平成19年度より、透明性、公正性を確保するため、予定価格130万円を超える建設工事案件について、電子入札を実施しております。また、平成21年度より、建設工事の制限付き一般競争入札の対象を予定価格1,000万円超えから500万円超えの案件まで拡大し、競争性の向上を図っております。さらに、今年度より入札における競争性のさらなる向上と経費の削減を図るため、予定価格が1億円以上の建設工事のうち、入札参加資格要件が経営事項審査の総合評点1,400点以上の案件等を対象とする低入札価格調査制度の新たな適用基準を設けたところでございます。

 今後とも、財政面での配慮と市内業者の保護・育成との両立を図りながら、透明性、競争性、公正性のさらなる向上に向けて、入札契約制度の工夫・改善に努めてまいります。

 以上です。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。市長、御答弁ありがとうございました。

 まず、ちょっと関連があるので、357号線横断歩道とコミュニティバスについて、まとめて再質問させていただきます。

 これでわかったことは、悲しい県警だなというのがわかったんですけども、地域の方からかなり、そういったグループの方から、どうにかして設置してくれないかということで、まず私もそのほうがいいと思ったので質問させていただいたんですよね。だから、やはり横断歩道とコミュニティバスで困難で御理解いただきたいと思いますという答弁をいただいたんですけども、御理解ができないから質問しようというふうに考えたわけでありまして、やはりここの囲うようにしているのは秋津の方々がよく利用される生活圏の範囲だと思うんですけれども、例えば来年ですか、谷津船橋インターチェンジができたりですとかで、あそこら辺の交通状態も恐らく変わってくると思うんですよね。それで、何をもって横断歩道を設置したら渋滞が広がりますというのが、これは恐らく前の試算だと思うんですよね。

 それで、あと、いろいろあるんですけれども、例えばコミュニティバスですと、300メートルの円の図があると思うんですけれども、そこで100本以上だと利便地域で、30本以上だと不便地域ということになっているんですけれども、あそこのまろにえ通り沿いにあるバス停というのは、臨海工業団地経由というのは通勤・通学の恐らく茜浜なんかで働く方のためにあるバスなので、朝と晩しかないんですよね。ですから、実際、高齢者の方々が利用するというのはなかなか厳しいものなのかなということで、それで私も実際自宅からだと秋津小学校と津田沼高校というバス停があるんですけれども、そこだと、私の足で大体10分ぐらいを見て、バスに乗るときは出るんですよね。ですから、お年寄りの方だと15分ぐらいかかるのかなという認識がありまして、それで、ここの方々は今、近い将来一番高齢化率が高くなるところでもありますし、やはりこの方々というのは、秋津、香澄ができて三十何年の間、まさに税金によってこの市を支えてくれた方々だと思うんですよね。立派な家がたくさん建ち並んでいたり、そういったエリアでありますから、やはりそういった方々を、海側もできません、山側もできませんと言われると、じゃあ、見捨てるのかと思ってしまうんですけれども、その点についてどう思うのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま中山議員のほうから、2点につきまして再度の御質問を頂戴いたしました。国道357号線、秋津交差点の横断歩道の問題、それからコミュニティバスの運行ルートの変更の問題、いずれも実施困難ということでの答弁をさせていただきましたけれども、これについての再度のお尋ねでございます。

 私ども、決して秋津にお住まいの皆さんを切り捨てるというふうなつもりで、このような回答になったということではございません。まず、横断歩道の件に関しましては、やはりあれだけの高規格の道路、交通量の多い道路でございますので、まずは既に設置をされております横断歩道橋を御利用いただきたいと。どうしても横断歩道を御利用になるということであれば、同じ交差点の中の西側に既に横断歩道がございますので、そちらのほうを御利用いただきたいと、こういったことでのお願いでございます。

 それから、コミュニティバスの件でございます。

 やはりこれから高齢者の方がどんどんふえていくという中では、やはり地域の公共交通、いかにあるべきかということは、我々も常に考えていかなければいけないかなというふうに考えております。

 ただ、このコミュニティバス、実際に今、順調に運行しておりますけれども、運行開始に至るまでには非常に長い検討経過がございました。中山議員、新人の議員さんでございますので、若干その経過についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、当初、私どもは公共施設を結ぶ公共施設循環バスという形での構想をいたしました。この循環バス、循環バスという名前での検討期間、相当長期間にわたっております。これが実施に踏み切れなかった理由というのは、大きく分けますと2つあるかなというふうに思います。1つは、公共施設を結んだ中で、どれだけの利用者があるんだろうかと。言ってみれば費用対効果の問題。それから、もう一点が、既に走っておりまして、今も走っておりますけれども、福祉施設の送迎用の福祉バス、これとの関係をどういうふうに整理するのか。こういった課題がございまして、なかなか循環バスにつきましては、実施に踏み切れなかったという経過がございます。ある時点で、この福祉バスとは切り離そうと。それから、費用対効果という関係では、公共施設を結ぶということではなくて、市内の京成各駅を起点としたルートを設定しようと。こういったことで発想の転換を図りまして、今日のような形でのコミュニティバス、ルートが選定されたという経過でございます。

 具体的にルートを選定するに当たりまして、幾つかポイントがあったんですけれども、一番大きな課題となりましたのが、既に習志野市内、かなり路線バス網が発達しております。もちろん、今、中山議員御指摘のとおり、路線によりましては、1日100本程度も走るところもありますし、1日数本しか走らないところもある。こういったことで、縦横に走っているという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、少なくとも私どもが運行するコミュニティバスによりまして既設の民間の路線バスの経営に大きなダメージを与える、こういったことがあってはならんだろうと、こういうことでルートを選定させていただいたという経過もございます。

 その中で、この秋津地区は、やはり新習志野方面とJR津田沼駅方面を結ぶ路線バス、結構本数が確保されていると。停留所間の距離の問題はございますけれども、相当程度の本数が確保されているというふうな中で、現状のように福祉センターの周りをぐるっと回って運行するというルートにさせていただいているということでございます。冒頭に申し上げましたように、決して秋津の地区の方たちを切り捨てるというふうなことではございません。私どものコミュニティバスというのは、既存の路線バスの経営、それから公共的なニーズ、この微妙なバランスの中でようやく運行しているというふうな状態であるということだけは御理解いただければというふうに思います。

 ちょっと長くなりまして、きちっとしたお答えになったかどうかわかりませんけれども、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。これでまた私が言うと、ずっと何かけんかみたいになっちゃうので、1点だけ私も、歩道橋を上れない、上りづらいんでしょうね、高齢者の人で。それで、東側から、先ほど部長答弁のあった西側の横断歩道を渡っていくと、何回、じいさん、ばあさんだったら信号を待つのかなと思ったら、2回待つのかと思ったら、あそこは長いんですよね、357を縦に横断するときに。だから、ひょっとしたら、ここで大体直線で歩いていくのと考えたら、下手すれば5分以上時間のロスになっているのかなというような認識がありますので、ちょっとこれは簡単に諦めるわけにいかないので、またの機会に角度を変えて質問させていただければと思います。

 次は、機械式の自転車駐輪ですけれども、これは市長から前向きな答弁をいただきましたので、再質問は特にありません。生活も多様化していますから、平等に税金を市民から取るんであれば平等になるようにということをお願いしたいと思います。

 それで、次はまちづくり会議と連合町会について。

 これは、私も両方参加しているんですけれども、今、これは全体に言える問題だと思うんですよ。今も私言ったんですけれども、生活環境がいろいろ、つくった当時と変わってきている中で、それこそ主婦の方でこういった会議、連合町会へ出て、まちづくり会議へ出て、家庭もやって、アルバイトもしてという方々が、恐らく習志野市の中でも多いと思うんですよね。それで、その方々、何が一番楽になるのかなと思ったら、やはり連合町会、まちづくり会議と事務作業が結構あるんですよね、いろいろ書類をつくったり、議事録をつくったり、いろいろ行政と折衝したり。その点に関して、物すごく負担が多いなと思うんですけれども、何らかの手当なんか支出していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。連合町会の事務をなされている方の負担という部分からの手当に関する御質問ということで、お答えをしたいと思います。

 連合町会の事務担当者の手当の支払いという部分につきましては、地域におけます住民自治の振興と市民生活の向上を図るため、各種連合町会に対しまして運営費の一部を補助する地区連合町会運営費補助金というものはございます。補助金につきましては、一律に支給する均等割のほか、地域の規模に応じて算出をいたしました世帯割等を合わせました金額といたしまして、補助対象経費につきましては、地区連合町会運営費補助金交付要綱に基づきまして支給をしているところでございます。

 御質問の連合町会の事務担当者の皆様への手当の支給ということにつきましては、現状の補助要綱の中では補助対象とはなっておりません。連合町会は、地域の生活環境及び福祉の向上を目指しました住民の手による自主的な組織でございますことから、地域の話し合いの中で地区連合町会の会費など、独自の資金から事務担当者に対する手当を検討する方法も考えられるのではないかというふうに思います。

 ここで繰り返しとなりますが、各地区連合町会は、中山議員おっしゃったとおり多くの役員を束ねる組織ということでございます。そこで、担当する役員の皆様は、おっしゃいましたように家庭もあり、またアルバイトもされている、あるいはお勤めの方もいる、事業主の方もおられる、そういう中で大きな負担と責任を負っている、こういうことも理解をしているところでございます。そういう中で、仮に事務員を雇用する場合もあるのではないかなと、こんな思いもしているところでございます。現状は、補助要綱の中で補助対象とはしておりませんが、近隣市の動向等も今後調査をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 今の連合町会の補助金の中では事務担当者の経費は、簡単に言ったら出しちゃいけないという御答弁だと思いますので、それぞれの各町会・自治会から集まる会費で検討していければいいのかなというふうに思っています。余り私がこれを長く言うとよくないかなと思うので、次に進みます。

 続いて、秋津公園の剪定ですが、これも早急に取りかかっていただけるということで、ありがとうございます。

 ただ、1点ちょっと言わせていただければ、香澄はちょくちょく切っているんですよね。それで、市長の答弁だと、秋津はもう25年間ほったらかしになっていましたというような感じを受けたので、今後……。やはり相当真っ暗なんですね。私の視力が余りよくないのもあるのかもしれないんですけど、それこそ人が近くに来ないとわからなくて、来たら、逆にびっくりしちゃうというような感じだったので、今後定期的に剪定していただければと思います。

 それでは、1番のほうは終わりまして、2番の契約のほうに移らせていただきます。

 これは何が、まず決算の委員会のほうで私、疑問に思ったかといいますと、普通建設事業費が、公共下水道でしたかね、120万円が多いということで、何でですかという質問をしたような記憶があるんですけれども、例規集の中にもあるんですけれども、課長決裁というのがいろいろ、幾らまでなら契約課を通さないで担当課で発注できるというふうに載っているんですよね。

 それで、市長の答弁だと、工事のことに関しては130万円以下であれば担当課で発注できるというふうに答弁をいただいたんですけれども、ちょっとそれで多いのが気になったので、工事が多そうなところに、各部における担当課発注の、昨年度ですか、工事の件数と、そのうち120万円台の、120万円を超える工事の件数と理由について、工事が多そうなのが企業局と都市整備と、あと教育ですか、3つ答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。それでは、まず市長部局のほうから、私どもの都市整備部のほうからお答えをしたいと思います。

 都市整備部におきまして担当課発注によって施工する工事、これは道路陥没ですとか下水道管の破損、それから市営住宅の雨漏り等に対応する緊急工事、それから部分的に行う簡易的な工事でございます小規模工事、大きく分けますと、この2種類に分けられます。発注件数でございますけれども、24年度はまだ現在進行形でございますので、23年度の決算数値でお答えをさせていただきたいと思います。

 平成23年度決算における担当課発注工事は、まず緊急工事分といたしまして、トータルをいたしますと321件。内訳でございますけれども、東日本大震災に対応した災害復旧工事が46件、その他緊急的に施工しました工事が163件の合計209件ですが、小規模工事分といたしましては112件でございます。もう一度繰り返します。全体では321件でございますけれども、緊急工事分といたしましては209件、小規模工事分としては112件、こういう内訳でございます。このうち120万円を超える工事でございますけれども、災害復旧工事で17件、その他、緊急的に施工いたしました工事32件、小規模工事分としては15件、合計で64件となっております。

 120万円を超える工事の件数が、担当課発注工事件数の約2割を占めておりますけれども、これは道路補修、下水道施設の補修、市営住宅の居室内の改修等を執行する際に補修等の効果を最大限とすべく、最大数量をもって、しかも財務規則で定められました担当課発注の限度額の130万円以下の範囲内で発注する。こういったことで、限度額近い金額での契約となっているものでございます。

 いずれにいたしましても、工事竣工後に出来高、品質等の竣工検査等を行っておりますので、適正な請負工事契約を執行しているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) 次に、教育委員会につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 教育委員会におきまして、小学校・中学校施設にかかわります担当課発注による施工する工事は、給配水管の破損、外壁等の補修や屋根の改修等、さまざまな学校施設の補修工事でございます。平成23年度決算におけます担当課発注工事の件数は181件、そのうち120万円台の件数につきましては52件で、割合としましては約29%となっております。

 御質問の担当課発注工事120万円台の件数の内訳を申し上げますと、52件中、東日本大震災に対応いたしました災害復旧工事が25件で、早期復旧のため、担当課発注が多くなった理由の一つと考えております。

 次に、120万円台の担当課発注工事のうち、災害復旧工事を除いた件数は27件でございます。これらの工事が120万円台となった理由としましては、1つとしましては、施設面等の安全を確保するための緊急的な対応によるもので、工事内容の優先順位及び仕様の検討を行い、随契による担当課発注ができるかを精査した上で、業者から見積もりを徴し、発注を行ったことによるものです。

 2つ目としましては、工事の内容及び仕様を検討し、工事発注前の積算において130万円に近い予定価格となった場合で、その工事内容及び仕様で業者より見積もりを徴し、精査した結果、予定価格以内の近い見積金額となり、発注を行ったことによるものでございます。

 いずれにしましても、工事竣工後に出来高、品質等の竣工検査を行っておりますので、適正な請負契約を執行していると認識しているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 企業局におけます130万以下の担当課発注につきまして御報告をさせていただきたいと思います。

 私どもの主な工事といたしましては、ガス、水道の布設工事、施設の補修等でございます。23年度の決算におきましては、担当課発注工事件数は58件、このうち120万円台が4件でございました。内容を申し上げますと、配水管の布設工事、あるいは井戸の配管の修理工事、それから休憩フォルダーの補修工事、それから私どもの企業局駐車場の門扉の修繕工事、こういった内容の工事でございまして、それぞれ発注理由につきましては、お客様の申し込みによるもの、あるいは配管の老朽化によるもの、あるいは震災復旧対策あるいは緊急経済対策と、こうした形の中で発注を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、それぞれ設計をし、見積もりを徴し、財務規則で定める手続をもって執行をいたしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 今答弁いただくと、大体都市整備だと2割ぐらいで、教育が3割ぐらい、企業局はすごく少ないなという認識なんですけれども、それが私、最初に決算書を見て、こうやって課長決裁が130万までだというときに、物すごい違和感を感じまして、私もまだそんなプロというほどでもないので、うまく説明できないんですけれども、やはり例えば個人で120万と言われてもあれなんですけれども、エアコンとテレビと何とかを直してと言って、例えば業者が見積もりを出すと、それで、じゃ、百二十何万と返ってきたと。そうすると、当然わかるのは業者は利益がこの中に入っているなというのはわかるんですよね。それで、じゃあ、役所が担当課発注の場合は皆さんそれぞれ担当の部局にプロの方がいますから、それで大体幾らぐらいだろうということで見積もりを出してくれということをお願いすると思うんですよね。そのときに、業者の利益は幾らというふうに計算されているのかなというのをお聞きしたいんです。

 これは3つとも同じ答えになっちゃうと思うので、都市整備部にのほうに。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今の御質問でございますけれども、業者は当然見積もりを出すときに利益を加味して提出しているであろうと。役所側の試算といいましょうか、積算において、業者の利益を幾らと計算しているのかと、こういった御質問かと思います。

 工事の予定額でございますけれども、私どもは千葉県の工事積算基準、こういうものがございまして、これを参考に材料費と施工手間費である直接工事費、それから安全費や機材運搬費などの共通架設費、それから工事現場の維持管理費や作業員退職引当金などの現場管理費、さらに従業員への給与でありますとか福利厚生費などの会社経費分としての一般管理費、この4つで構成をして積算をしているというところでございまして、御質問にございましたような利益というふうな項目はございません。これはもう受注された各事業者のほうで利益を生み出すように努力をされているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。余り細かくつついていると喜ぶ会派があるかもしれないので、もう終わりにしますけれども、やはり見ていて、いろいろ説明いただいて納得はしたんですけれども、例えばですよ、じゃあ、悪いことをやろうというふうに私が皆さんの立場で思ったとして、そうすると担当課発注で110万ぐらいだろうということで、皆さん絶対そういうことはないんですけれども、仮に悪いことをやろうと思うと、じゃあ、110万円ぐらいの工事にちょっと10万円ぐらい上乗せしてて5万円ずつ分けようよとか、やらないですけれどもね。そういうのもあるのかなというのがちょっと心配になったということで質問させていただきました。

 皆さんは絶対そういうことをやっていないというのはわかっていますので、失礼なことを発言しましたけれども、やはり貴重な税金ですから、今後とも適正に、きょう、期末手当も出たことですし、大切にやはり税金は使わなきゃいけないなということで、今後とも適正な契約をしていただければなということで、ちょっと早いですけれども、一般質問を終わります。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月6日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時43分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              宮内一夫

              木村 孝

              木村孝浩

              関 桂次