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千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.11112月04日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第3号)

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◯平成24年12月4日(火曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成24年12月4日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市瀬健治君

   1 郷土歴史・文化の伝承について

    (1) 市の現状と県内他市の現状

    (2) 本市も統合整備を

   2 来年度予算編成について

    (1) 一般職の給与について

     ? 25年度の経過措置は

    (2) 地球環境にやさしいまちづくりとは

    (3) 谷津干潟関連予算について

     ? ラムサール条約登録20周年記念事業予算について

     ? 谷津干潟木道の開放を

   3 谷津3丁目の国有地について

    (1) 特別養護老人ホームの公募に向けての条件整備について

     ? 周辺住宅の日照権確保

     ? 周辺住民の避難路確保

     ? 環境を配慮した建築設計

     ? 工事中の諸問題

  ◯清水晴一君

   1 市庁舎建てかえについて

    (1) 市民委員会について

    (2) 財源について

   2 公共施設のLED化について

    (1) その後の取り組み状況について

   3 コンパクトシティーについて

   4 骨髄ドナー休業補償制度の導入について

    (1) その後の取り組み状況について

   5 景観条例について

    (1) その後の取り組み状況について

   6 空き家・空き地条例について

    (1) その後の取り組み状況について

   7 高齢者外出支援事業について

    (1) 利用状況について

  ◯市角雄幸君

   1 新庁舎について

    (1) 事業手法について

    (2) 資金調達について

    (3) 延べ床面積及び消防庁舎との合築について

   2 小中学校施設の環境改善について

    (1) トイレ環境の改善について

    (2) 冷暖房設備の設置について

   3 郷土資料、市指定文化財について

    (1) 新庁舎内における郷土資料展示スペースの確保について

    (2) 市指定文化財に対する今後の取り組みについて

   4 債権管理について

    (1) 債権管理条例制定による効果について

    (2) 市営住宅家賃等の長期滞納者への取り組みについて

  ◯杉山和春君

   1 公民館・コミュニティセンター

    (1) 部屋の貸し出し時間割の改善について伺う

   2 市民プラザ大久保

    (1) 多目的ギャラリーの運用方法の改善について伺う

   3 自転車施策

    (1) 自転車マスタープランについて伺う

    (2) 交通安全教育の実施について伺う

   4 特別養護老人ホーム

    (1) 待機者について伺う

   5 飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活

    (1) 進捗状況について伺う

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  クリーンセンター所長       生涯学習部長   早瀬登美雄君

           金子光男君

  学校教育部参事  植草満壽男君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 昨日、本会議において設置されました一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、一般会計予算特別委員会委員長に央重則議員、副委員長に清水晴一議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         5番  高橋剛弘議員及び

         6番  伊藤 寛議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。

 3番市瀬健治議員。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) おはようございます。

 ちょっと今までの雰囲気と違いまして、一般質問に対しては、執行部席に対してしゃべるのはいいんですけれども、その前に、挨拶というか枕言葉については、議席に向かって本来はやりたいんですけれども、こういう形になりましたのでやらせていただきます。

 議長の指名によりまして、みんなの党、市瀬健治が一般質問を行いたいと思います。

 さて、きょう4日には、皆さん、御存じのように総選挙が公示されております。12日間の攻防戦と、かってない12の政党がひしめいて、これから国民の審判を受けるわけですけれども、新たな政党が、2つ、3つできました。その中には、古い自民党の体制を引きずった長老議員が合流した日本維新の会ですとか、あるいは公約を見ますと、争点は、原発あるいはTPP、消費税の増税、そして憲法改革、憲法の件だとか、いろいろ公約に盛られております。その中で、やはり一番私が危惧したのは、かっての政権をとっていた政党が、自衛隊は国防軍にするという公約を掲げておりますけれども、戦前のような体制に戻るのであれば、それは、全国民がこれは反対しなければいけないだろうというふうに思います。みんなの党は、いずれにしましても、結党当初からぶれない政党として、反原発、TPPの推進、それから消費増税は、やる前にやるべきことがあるということで、アジェンダを掲げてやってきております。

 さて、枕言葉はその辺にしまして、私の一般質問は、きょう大きく分けまして3点ございます。

 1つ目は、いわゆる郷土歴史・文化の伝承についてということでありまして、市の現状と他市の現状をお伺いします。

 それと、小さな2つ目は、本市も統合整備をしていただけないかという観点で、質問をいたします。

 それと、12月ですから、執行部、行政当局のほうは、現在、来年度、25年度の予算編成に向けて、いろいろ各部からの調整とか、集約中だと思いますけれども、それに先駆けて小さく3つばかり指摘したいと思います。

 1つ目は一般職の給与についてであります。これは、25年度の経過措置について、管理職手当の定額制に当たって経過措置をやるとして減額措置がされております。25年度においては、経済状況が好転しているわけではないのですので、減額措置の緩和は見合わせるべきではないかという観点での質問であります。

 それから、2つ目が、来年度の予算編成について、10月1日付の市長の書面が我々の手に届いています。その裏側を見ますと、予算編成の基本方針の中で6項目挙げられているわけですけれども、その5番目に、地球環境にやさしいまちづくりを推進することというふうにありますけれども、これはどのように考えてこの方針を立てたのか。

 それから、予算編成の2つ目でありますけれども、9月の定例会において、私は、谷津干潟が、ラムサール条約に登録して20年がたちました。それの記念事業として、従来の予算の別枠で、予算措置をということで言っておりますので、この場でもう一度再確認をさせていただきたいと。

 それから、予算関連で、これは、予算額については小さな問題かもしれませんが、この4月から来年3月まで、谷津干潟の木道、これは試験的に開放をしていただいています。ただ、これが、バラ園の繁忙期が残念ながら開放されていないわけです。従来、この干潟の木道が開放されて、一定程度の利用というか入場者があるわけですけれども、やはり20周年ということであれば、これを通年で、来年度以降も開放していただきたいという観点での質問です。

 それと、大きな3番目、谷津3丁目に国有地があります。現在、その土地に特別養護老人ホームの建設誘致ということで、現在、習志野市は、約500名程度ですか、まだ待機者がいるということで、非常にこれは、建設という、あるいはできることは非常にいいことだと思いますけれども、それに向けてやはり周辺地域の方々がいろいろ心配されています。特養を誘致するということに対しての反対の住民の方の声はないわけでありますけれども、それに向けて、大きく4つですか、まず1つは周辺住宅の日照権の確保、それから2つ目が周辺住民の避難路確保、それから環境を配慮した建築設計、それから工事中の諸問題ということで、これら等、心配の声がございますので、ぜひこの場で募集に向けての確認をしたいということで、以上、私の1回目の質問を終わります。以上です。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。

 きょうから5日間、17名の議員の皆さんの一般質問にお答えしてまいります。

 議長が、登壇を願いますというふうに言わないのは、登壇する台がないからなんですね。今ちょっと気づきました。

 それでは、市瀬議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、御質問の1点目、郷土歴史・文化の伝承についての質問は教育長から答弁をいたします。

 大きな2番目、来年度予算編成について、管理職手当に係る経過措置についてお答えいたします。このことについては、平成24年3月定例会において、管理職手当を定率制から定額制に改正することに合わせて、その支給に当たっては、厳しい財政状況を勘案する中で、平成24年度は本則額から20%を削減、平成25年度は10%削減する経過措置を設けた提案に対し、議員の皆様から、平成25年度以降については、経済情勢、震災復旧の状況、財政状況など、総合的に勘案して、妥当な支給額を決定するよう、御意見をいただいたものであります。平成25年度の本市の予算編成については、今後の国の予算編成の状況などを見きわめながら、作業を進めてまいりますので、管理職手当の削減率につきましてもその中で検討してまいります。

 次に、地球環境にやさしいまちづくりについてお答えいたします。現在、私たちの生活や社会経済活動はエネルギーの消費によって成り立っており、日常生活に欠かすことのできない電気・ガス・水道、社会基盤としての公共交通機関・運輸・通信、さらにあらゆる製品はその生産過程においてエネルギーを消費しております。このエネルギーの消費は、環境負荷を増大させる二酸化炭素などの温室効果ガスを発生させることに直結することとなり、私たちの住環境を、そして地球環境を悪化させ、地球温暖化を進めるものであります。

 そこで、エネルギーの消費を提言し、環境負荷を下げながら、私たちの生活を維持していくために、本市では、地球環境にやさしいまちづくりとして、循環型社会の構築を目指すとともに、地球温暖化防止対策を推進しております。

 循環型社会の構築に当たっては、5月に習志野市一般廃棄物処理基本計画を改定し、この計画に基づき、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、適正処分を推進しております。

 また、地球温暖化防止については、平成21年6月に策定した習志野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、行政がその役割を認識し、地球温暖化防止に対する地域レベルでの取り組みを推進しております。

 地球環境にやさしいまちづくりとは、習志野市みずからが一地域として取り組むとともに、国や県と連携・協力しつつ実現する社会であります。今後、本市といたしましては、先ほど申し上げました循環型社会の構築と地球温暖化防止の2本の柱を環境施策の中心として、地域に根差した取り組みを着実に推進してまいります。

 次に、谷津干潟関連予算につきましてお答えいたします。ラムサール条約登録20周年記念事業の例年とは別枠の予算措置をということでございますが、谷津干潟は、平成5年6月10日にラムサール条約の登録湿地となり、来年で20年目を迎えます。本市では、谷津干潟を貴重な自然財産と認識し、市民と行政がともに協力して、都市と自然との共生を目指した保全を図るため、ラムサール条約に登録された6月10日を谷津干潟の日と定め、これまで干潟探検やクリーン作戦など、谷津干潟の日にふさわしい事業を実施してまいりました。

 平成25年度は、谷津干潟がラムサール条約登録20周年を迎えますことから、谷津干潟の日事業を実施するに当たりましては、市民一人一人が、谷津干潟を知り、そのすばらしさを感じることができるよう、谷津干潟だけではなく、習志野市を全国に向けてアピールし、情報発信ができる記念事業にしてまいりたいと考えております。具体的には、谷津干潟の日実行委員会を設置し、その中での事業の内容、企画等を決定してまいりますが、今月中に第1回目の会議を予定しております。また、来年度は、谷津干潟の日に加え、年間を通した事業など、ラムサール条約登録20周年にふさわしいものとするよう、環境省や関係団体などとも連携・協力して、予算措置を含めて、この記念事業の検討をしてまいります。

 続きまして、谷津干潟木道の開放についてお答えいたします。干潟北側の護岸沿いに整備されている木道の開放につきましては、平成23年9月定例会において市瀬議員より御質問をいただき、本市としても、干潟の自然を間近で体験してもらえよう、早期の開放について検討すると答弁したところであります。そこで、木道の開放に向けた施設の点検、補修、葦刈りの実施並びに開放時の安全対策に係る検討を進め、平成24年度からの開放の準備が整いましたことから、谷津バラ園の繁忙期である5月、6月及び10月、11月を除く土曜日、日曜日、祝日の午前9時30分から正午まで木道を開放しているところであります。木道の開放につきましては、木道の入り口及び木道内に係員を配置し、受付及び入場者証の配付、木道内の巡回など、利用者の安全確認に配慮しつつ御利用をいただいております。また、本年度の利用状況といたしましては、9月末現在で、開放回数34回で、利用者数は1,131人となっております。

 御質問の年間を通した木道の開放につきましては、先ほど申しましたとおり、バラ園の繁忙期の休日には市内外や県外から多くの方が訪れるために、周辺道路の交通渋滞や駐車場不足、また来場者の増加による木道内の利用者の安全確保など、考慮する必要がありますことから、まずは実現の可能性に向けて模索してまいります。

 大きな3番目、谷津3丁目の国有地について、特別養護老人ホームの公募に向けた条件整備についてお答えいたします。4点を一括してお答えいたします。本市では、平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画で位置づけた特別養護老人ホームの新規施設整備といたしまして、平成22年に、社会福祉分野を対象として創設された国有地の定期借地権制度を活用した整備に向け、作業を進めているところであります。この制度は、国と法人が、直接、土地の賃貸借をするものでありますが、法人の募集、選定につきましては、市が行うものとされております。具体的には、谷津3丁目の旧建設省宿舎跡地について、現在、谷津圏域に特別養護老人ホームなどの介護施設がないことや、この国有地を特別養護老人ホームとして活用したいとの相談が一社会福祉法人から千葉財務事務所及び本市にあったことから、千葉財務事務所と協議を行ってまいりました。

 この国有地を活用した施設整備を進めるに当たり、当該地は住宅地に隣接していることから、周辺住環境に十分に配慮することが重要であると考えております。そこで、市が公募を行うに先立ち、地域の方から具体的な御意見をいただくために、9月19日の谷津まちづくり会議で地域の方に御説明をさせていただいた後、10月20日と11月17日に周辺住民説明会を実施し、周辺住環境に配慮すべき事項を検討してきたところであります。この結果、1点目は、日照の影響を最も受けやすい計画敷地西側に位置する住宅に配慮して、建物の一部分を2階建てまでとすること、2点目は、計画敷地東側に行きどまりの道路があることから、緊急時に住民の方がいつでも通行して避難できる通路を敷地内に設置する等の工夫をすること、3点目は、周辺住環境への配慮することを公募の条件に取り入れることとしたところであります。さらに、これらの周辺地域への配慮とともに、地球温暖化防止やCO2排出削減など、環境へ配慮した建築設計とすることについても、同様に重要なことと考えており、公募条件に取り入れたいと考えております。

 最後に、工事中の工事車両の通行や騒音、振動などにつきましては、実施主体であります法人が選定された後に、法人及び建設事業者に対し、地域へ十分な御説明と事前の対策を徹底するように指導してまいります。

 いずれにいたしましても、本市では、初めてとなる国有地の定期借地権制度を活用した整備でありますので、応募条件等を工夫しながら、作業を進め、法人の誘致に取り組んでまいります。以上、私からの1回目とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市瀬議員からの一般質問になります郷土歴史・文化の伝承について、市の現状と県内他市の現状、本市の埋蔵文化財は、どのように保存され、展示されているのか、また県内の市町村における展示方法及び資料館等の設置状況はどのようになっているのかという御質問に、お答えをいたします。

 最初に、本市における埋蔵文化財の保存・展示の現状についてお答えをいたします。保存につきましては、市内の埋蔵文化財発掘調査によって出土した資料及び記録類は、谷津南小学校内の埋蔵文化財調査室において保管をしております。また、展示につきましては、埋蔵文化財調査室の展示室と総合教育センターのロビーにおきまして、出土資料や写真などを展示しております。このほか、鷺沼城址公園内で、現地保存している鷺沼古墳B号墳箱式石棺を展示しております。

 次に、県内市町村における展示方法の現状についてでございますが、博物館、資料館あるいは埋蔵文化財調査施設において展示しているほか、公共施設などの一角で展示を行ったり、期間を限った展示会の開催など、さまざまな方法が行われております。

 なお、県内市町村における資料館などの設置状況につきましては、県内の54市町村のうち、歴史資料館に類する施設を持っている市町村は、36程度と把握をしております。

 次に、本市も、統合整備を文化財の保存に当たり、分散化することなく、資料館のようなものを設け、一括して、保存、常時展示すべきではないかという御質問にお答えをいたします。文化財を分散して保存するのではなく、資料館のようなものを設けて、一括して、調査、収蔵、展示することは文化財の保存と活用にとって望ましいことであると認識しております。したがいまして、文化財等の調査、収集、保存管理及び収蔵、展示できる機能を持った施設につきましては、今後も検討課題として他市の状況を参考に研究してまいります。以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それでは、順を追って、再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番目の文化財というか、歴史資料館の収蔵という観点で再質問いたします。今、教育長からの説明ですと、県内には36の施設があるというふうにお答えになりました。私の調査ですけれども、県内36市のうちに26の市が文化資料館ですとか郷土歴史資料館とか、1市において2つそういう館というか資料館を設けたところがありますから、合計36の市ということになっているんでしょうけれども、町村で言うと、20町村のうち、6町村か5町村、たしか5町村だったと思います。ですから、31の市町村が独立したそういう資料館を設けているわけです。習志野市の場合は、かなり分散というか、点在している実態がありますから、私としては、つい最近の津田沼駅南口の再開発で掘り起こしたというか、かなりの埋蔵物が出てきたというふうに聞いております。物すごく今までの量の倍以上の数というふうに聞いておりますけれども、保存するにしても、大変重要なものであれば、やはりかなり24時間空調完備とか、あるいは警備体制とか、そういったことを完備して保存する必要もあると思いますけれども、今の保存箇所の実態を見ましても、そういったところが見えないという、私が言いたいのは、何しろ文教都市習志野ですから、こういった重要な歴史を物語る史跡というか遺跡というか、ものについては、トータルに、常時、一般市民の方や、あるいは県外の方々が来て見られる設備を設けていただけないかということです。今、市庁舎の建てかえ問題が議論されています。あるいは、今後、公共施設の再編計画がなされようとしています。そういった中で、こういったものも、こういった別の館をその中につくるとかいうお考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 御質問の資料館的な施設が必要ではないか、その必要性についてどのように考えているかという御質問だと思います。

 歴史資料館のように、文化財を一括して、調査、収蔵、展示することのできる施設は、非常に文化財の保管と活用にとりまして重要な課題であると認識をしております。そして、今後の取り組みとしましては、関係部署と協議をしながら、現在の習志野市の中でどのような形であれば、資料館のようなものが、今後、進められていくことができるのか研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の部長の答弁ですと、必要性は認識しているということですけれども、具体的に、財政条件も厳しい中、やはりこういう今までの他市の状況をいろいろ気にして、他市が設けているわけですから、習志野市も、ぜひそういった文化資料館とか歴史資料館とか、そういった設備を整えてもらいたいと。新たに建設するというのは大変なコストがかかるわけですから、市庁舎を建てるときには、その一角に、例えば地下等に、24時間空調が効いた保存箇所を設けて、それらを収蔵する、あるいは上階のほうに、あるいは最上階でもいいんですけれども、単なる一角で展示するという観点ではなくて、例えば土日は、あるいは祝日は、役所、本庁舎は閉まりますけれども、月曜休館で土日祝はオープンして、常に見られるというような体制はとれるんではないかというふうに思うんですけれども、その考え方に立ってはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今ほど市瀬議員のほうから御質問いただきました内容につきまして、新庁舎の建設並びに公共施設の再編を担当している立場から、お答えをさせていただきたいと思います。これまでも、文化財の保存に係る議論につきましては、さまざまな御意見等をいただいております。我々といたしましても、現在、生涯学習部と新庁舎をつくる場合にそういったことができないかという観点では、協議を進めさせております。そういった中で、この文化財の保存をするような資料館の設置、こういったものについては、必要性については十分認識をしているところでございます。ただ、今、市瀬議員からも御指摘をいただいておりますように、やはり新しい施設を建てるとなると、財源的な問題、習志野市の今の財政状況の中で、新しい施設をつくるということは非常に難しいということで考えております。そういった中で、新庁舎の中にそういった部分をどの程度導入できるかということで、検討は進めておりますけれども、現在、市民委員会の中で新庁舎の建設に係る基本方針の策定をしておりますが、やはり委員の皆さんからは、できるだけ庁舎の機能についてはコンパクトにしてほしいという御意見が多数出ております。ただ、もう一方では、やはり市民に愛される庁舎、市民に親しまれる庁舎、交流できるような庁舎をつくってほしいということもございますので、限られたコンパクトなスペースの中で、そういった文化財と、市民の皆様に習志野市の歴史をわかってもらえるような部分は、どういう形で導入できるのかということは、今後の基本構想、基本計画の中で詰めてまいりたいと思いますが、ただ御期待に沿えるような大きな常設のものというのは非常に難しいと思いますが、展示できるようなスペースの確保については、できるだけ検討したいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今、吉川室長の答弁は、恐らく私のイメージは、別の建物というか、別に建物を建てろというんじゃなくて、例えば新庁舎を建てるときには、そこの一角を習志野市郷土歴史文化資料館とか、そういったものを設けてくださいと。今、吉川室長の回答ですと、一角に何とかのコーナーを設ける程度のこれは何となくやはり寂しいわけです。市民委員会で、市庁舎はコンパクトにしてほしいというのは当然ですよね。やはり大きな市庁舎をつくって、体力に合わない市庁舎をつくっても、しょうがない。それは、皆さん、市民の方は、我々議員もそうですけれども、そういった市庁舎にしなくちゃいけないという考えは持っています。ただ、この習志野市は、こういった建物がないために、必要性があるという観点で、やっぱり市民委員会でその意見を聴取するんでしたら、そういう観点で聞いていただきたいし、構想の中に盛り込んでいっていただきたいと。吉川室長に期待したいのは、基本構想、基本計画の中に、この私の要望というか考え方が伝わるようにレールに乗っけてぜひ議論していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先ほども申し上げましたとおり、市民委員の皆様からも、今度できる庁舎については、やはり市民に親しまれる、そして自分たちが、習志野市民であるということがわかるような誇れる庁舎にしてほしいという御意見をいただいております。その中に一つとして、やはり文化財、そういった資料、こういったものもあると思いますので、面積を現在、習志野市が保有している遺物、そういったものを全て保存できるようなスペースというのは、これは非常に難しいと思いますが、一定程度、常設で展示ができるような、またもちろん一部保管ができるようなスペースについては考えていきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) そこで、次の質問というか、先ほど35ヘクタールのところで出てきたものがどのくらいあるのか。数字的なもの、多分、吉川室長じゃなくて生涯学習部長だと思いますけれども、どのくらいあるのか、現在、24時間で空調をきかせて保存してある場所もあるように聞いていますけれども、その実態と新たに出てきたものを今後どこに保存していくのか、その道筋はつけられているのかどうか、ちょっと質問したいんですけれども、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 遺物が、どのくらいの量が出てきたかという御質問かと思います。

 現在、遺物のほうは、調査報告のために、専門家が、保管をし、調査をしているところでございますが、数量で言いますと、1つの箱をちょっとイメージしていただきたいんですが、60センチ、45センチ、15センチのケースに約1,500箱が出土されております。これは、もちろん箱の中に遺物を入れておりますので、実際にその遺物が復元されて戻ってくるときには、その箱の数は当然変わってくるかと思いますけれども、大きく捉まえて、ケースにして1,500の遺物が出土されているということで答弁とさせていただきます。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 大変な数の遺物、1,500箱ですか、それが復元されると、さらに容積的にふえるわけですから、広さで言うと、広さというか容積で言うとかなり大きくなるんではないかなと。その中にも、大変貴重なものが出たというふうに聞いております。したがって、私の主張は、やはり習志野市としても別建ての文化資料館を設けてくださいというふうに言っているわけです。先ほど1回目の質問で、教育長から、方向性というか、気持ちはあるということをお聞きしたんですけれども、これは、市長、私のこの願いというか、今回の文化財を保存する、あるいは展示する場所について、市長が、決断力、リーダーシップで、やるんだということを言っていただければ、そのように動いていくわけですけれども、市長としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。担当部のほうとしまして、お答えをさせていただきたいと思います。先ほども教育長答弁でも答弁させていただきました。今の現状の習志野市では、新たな建物を建てるのは非常に難しい。しかしながら、今後、再編計画を進めていく中で、既存施設の有効活用もできるかもしれません。また、今お話が出ていました新庁舎におけるスペースも出てくるかもしれません。いずれにしましても、必要性は十分認識しているところでございますので、どのような形であれば、繰り返しの答弁になりますけれども、前に進めることができるのか、整理・研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 私は、市長に、どういうふうに思っているか聞いたんで、市長から直接その思いをね、考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私も、同じ見解で、大切なことであると、郷土の歴史ですから、それをしっかりと認識するというのは大切なことだとは思います。しかしながら、今現状、置かれている財政状況やいろいろな状況の中で、今、展示室が全くないということでもありませんので、ここのところは慎重に検討させていただくということでおります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それでは、1つ目の項目は終わりますけれども、ぜひ前向きに教育長も検討していただきたいというふうに思います。

 それでは、大きな2つ目の質問の中で、来年度の25年度の予算編成に向けて一般職の給与についてであります。

 市長答弁にありましたけれども、国の予算編成の状況を見きわめるという回答が、発言がされましたけれども、どういうことなのでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。国の予算編成の状況を見きわめるということにつきましては、衆議院選挙が本日公示され、そして16日に選挙が行われます。その結果、どこが政権が担うのか、またどのような政策を行うのか、まだ現時点では不透明でございます。その結果を注視しながら、本市の予算編成作業を進めるという、そういう内容でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) どういう政策が、どの政党が政権をとるか、まだ未定ですから、十分それは私もわかっております。そういった意味で言うと、現状、昨年3月の定例会においては、附帯決議がなされて、管理職手当の改定は、率から額に変更という、賛成多数で可決をされていますね。この間の管理職手当の規則、どのような経過措置になっているのか、いわゆる規則がどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。管理職手当の支給につきましては、習志野市職員の管理職手当支給に関する規則に規定されており、経過措置等に関しましては、附則に定めているものでございます。具体的には、今年度におけます手当の額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。いわゆる20%削減ということで、平成24年度の管理職手当の支給を定めているものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) その規則が24年4月1日から25年3月31日までというこのことからすると、この規則は、仮に25年度は、20%の減額のままとするとか、あるいは15%減額とか、あるいはゼロ%にすることも可能ということなのか、ひとつその解釈を教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。この附則の解釈でございますけれども、平成25年度の管理職手当の支給につきましては、そういう記述はございません。これからの予算編成の中で決めていくという考えでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) そうであれば、昨年3月は、いずれにしてもこの3月の議案が出たときに、私たちも安易に認めることはできないということで、結果的に附帯決議という形をとり行いました。来年度の予算編成においては、附帯決議の内容を十分に尊重して行ってほしいわけですけれども、そのことに対してはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。管理職の管理職手当の支給でございますけれども、本年3月の定例会、総務常任委員会で附帯決議がされました。内容は、管理職手当の定額支給に当たって、平成24年度は、手当額20%を減額して支給することは容認するが、平成25年度以降は、経済情勢、震災復旧の状況、財政状況などを総合的に勘案して、妥当な支給額を決定するよう求めるものであると、このような附帯決議がされました。したがいまして、平成24年度だけの経過措置ということで、とりあえずはとどめたものでございますけれども、平成25年度の予算編成に当たりましても、委員会でございました附帯決議の内容を尊重してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ぜひ附帯決議を十分尊重していただきたいというふうに思います。

 次に、地球環境にやさしいまちづくりとは、再質問なんですけれども、循環型社会の構築と地球温暖化防止を推進していくとしていますけれども、地球温暖化対策、地域推進計画というものが、18年ですか、既に計画が発表されておりますけれども、これに基づいた取り組みとして、来年度は具体的にどのような計画になるのか。私は、どうしても環境問題というのは重要な問題でありますし、環境都市習志野を目指すためにも、ぜひこれは一番に据えて、お金をかけなくてもできる取り組みというのはありますし、やはり一つ大きな目標を持って、その中に細かな計画で積み上げていくということをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。地球温暖化対策の来年度の取り組み、このことについてお答え申し上げます。初めに、この地域推進計画ですけれども、策定につきましては、平成21年6月ということでございます。地球温暖化対策でございますけれども、市民、事業者、市が、一体となった地域レベルでの行動をより一層とることが不可欠でございます。そこで、地域に根差した取り組みを着実に実行していく、このことが必要ではなかろうかと思っております。

 そこで、この3者について申し上げますと、市民の皆様に対しましては、太陽光発電システム、それとガス高効率給湯器の設置、このことへの支援をさせていただいています。

 また、再生可能エネルギー等の重要性について、啓発活動、このことについても引き続き行ってまいりたいと考えております。

 また、事業者についてでございますけれども、市とともに協力しながら、地球温暖化対策を推進するために、習志野商工会議所、習志野商店街連合会、そして市で構成いたします地球温暖化対策地域事業者協議会、これを設置しております。この事業者協議会を開催するとともに、習志野商工会議所と共催で、環境・省エネセミナーなどを実施し、啓発や情報提供、これを行ってまいりたいと思います。また、市みずからといたしましても、環境フェアの開催や、庁内において、クールビズ、ウオームビズなど、さまざまな取り組みを今後とも継続してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今、環境部長の回答なんで、環境部の所管の中で来年度こういうことをやるという回答だったと思うんですけれども、従来と余り変わっていないような感じもします。たしかこれは環境部の所管ではないと思いますけれども、市内の防犯灯、街灯ですか、約8,900灯、これをLED化にするということが決まったように、私は受け取っているんですが、これらも一つの具体的な取り組みではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。来年度のLED化についてお答えいたします。防犯灯のLED化整備事業については、現在、来年度の予算編成の作業中でありますけれども、現在ある防犯灯をリース方式を活用してLED化したいと、そのように考えています。現在市内の防犯灯というのは、32ワットの防犯灯を基準にしています、蛍光灯を基準にしています。この32ワットの蛍光灯をLED化することによって、CO2の削減が約半分に抑えられると、そのような試算も出ております。よって、LED化することは、地球環境に優しく、また地球温暖化に貢献するものだと、そのように認識しております。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 非常にいいことだと思いますので、ぜひ予算上それが実現できるようにお願いしたいと思います。

 次に、私も、環境問題の観点で、この1年半ですか、昨年4月に議員になりまして、順不同ですけれども、豊田市、岐阜市、太田市、飯田市、これはソーラーパネル、メガソーラーパネルとかメガソーラーとか、それから市が、市長が先頭になって環境都市宣言を行って取り組んでいる先進都市、豊田市と、それから岐阜市ですけれども、行ってまいりました。つい最近は太田市にも行ってまいりました。本当にこの市の取り組みを見ますと、要は、文言で書いてある、あるいは言葉でこれをやっていますということではなくて、大きな一つの目標を捉えて、その目標を実現するために、例えば、今、危機管理監の回答でLEDの防犯灯を設置しますよとかというのが出てくるわけですね。ですから、例えばスマートシティーだとかスマートハウスとか、あるいは太陽光パネルの設置とか、それから車のカーシェアリングとか、あるいは電気自動車の普及とか、ですから習志野市も21年6月に地域計画ができたという回答だったんですけれども、何か文言しか書いていないような感じがするんですよ、実際に本当にやっているんですかと。先ほど三位一体というか、市民の方、事業者の方あるいは行政自体がということで、回答がありましたけれども、環境フェアも、やったはやったで、結局、自己満足になっているんじゃないですかということを言いたいんです。岐阜市なんかは非常にいい取り組みをやっているんですよ。要は、一人一人がエコに挑戦みたいなポイント制を設けて、地球温暖化に優しい取り組みをやっていますし、豊田市は、トヨタ自動車の本拠地でありますから、スマートシティーを実現したり、それから太田市も、たしか77世帯というか、そこの住宅地を誘致して、80%太陽光パネルが普及しているんです。

 こういったことからすると、私が極めて残念なのは、もう既に津田沼南口の開発がもう終盤段階に入っていますけれども、あの35ヘクタールのところをなぜスマートシティーとして、習志野市も率先して開発事業者とスクラムを組んでやってこなかったのか。確かに、個々では環境に優しい取り組みをやっていると思いますけれども、あれだけの広い開発地ですから、日本で取り組んでいるよという情報発信をすれば、かなり脚光を浴びたんではないかな。実現に向けて今までの三位一体の流れがもうちょっと大きなうねりになって、環境に優しいまちづくりをしないといけないという市民一人一人の、あるいは事業者一社一社のオーナーの方たちの心も、もっと高まったんではないかというのが非常に残念であります。情報発信として、先ほど申し上げた環境に取り組む先進都市として、習志野市として見習うべきものがあるんではないかなという観点で再質問させていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。環境モデル宣言都市、今御提案がありました岐阜市、太田市、豊田市、飯田市、これらについて見習うべきでないのかということについてお答えさせていただきます。国では、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて、先進的な取り組みにチャレンジする都市を環境モデル都市として選定し、その実現を支援しているところでございます。今ほど御紹介のありました豊田市、飯田市については、この国が選定した環境モデル都市、これに選定されているところでございます。豊田市さんの取り組みについてここで申し上げますと、「ハイブリッド・シティとよた」を目指し、車の町でありますことから、交通部門では、快適な低炭素型社会をつくるため、賢く車と道路を使うエコカーライフの実現、そして産業部門では、企業からの技術的な助言、市からの資金補助や情報提供、商工会議所からの経営指導の一体的実施により、中小企業のCO2削減や環境経営の推進をしております。

 また、御質問の中で、35ヘクタールについてスマートシティーを目指したらどうかというようなこともありました。私どもとしても、スマートシティー、スマートグリッド等々については、今後、研究をして、いかにまちづくりの中で、習志野市の中で取り組むことができるか、参考にすることができるのか、そういうことについても、今後、研究してまいりたいと思います。

 そして、今ほど紹介のありました先進市につきましては、本市としても、その取り組みについて、具体的にはどのような成果があったのかと、このようなことについて、研究・調査をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、ぜひその方向で取り組みを強化していただきたい。

 次に、時間も、140までですね、あれは。時間も迫ってまいりましたので、谷津干潟の関連予算ということでさらっといきます。来年、20周年ということで、来年度の事業を100とした場合、来年度はどの程度予算をつけていただけるのかと、今の段階で幾らということは言えないのを十分承知で、その気持ちをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。来年度の谷津干潟の予算についてお答え申し上げます。谷津干潟のラムサール条約登録20周年記念事業、このことにつきましては、毎年6月に実施しております谷津干潟の日事業に加えまして、年間を通した事業についても、20周年事業、このことにふさわしいものとしてまいりたいと考えております。今ほど質問にもあったんですけれども、今、具体的に数値としてお答えすることはできませんので、気持ちということでございますので、私どもといたしましても、20周年記念事業の予算につきましては、より一層獲得できるように努力をしてまいりたいと、このような決意でおります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。先ほど市長は、最後に予算措置を含めて、検討してまいりますという回答をいただいたんで、市長の気持ちを十分私は期待しておりますので、市長、お願いいたします。

 続いて、木道の観点で、この間、私は、谷津バラ園が来年4月から指定管理者になる予定でありますけれども、バラ園の入園者数をふやす、あるいは自然観察センターの入館者をふやす観点で、一方で20周年という記念事業がありますので、木道開放を昨年9月の定例会で私は要望して、実現していただきました。大変ありがとうございます。そういったことで言うと、来年度も引き続き、来年以降も、貴重な財産ですから、日時を特定しないで、通年やはり大事な観光財産として開放するように求めたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。現在、開放しております木道の通年開放、このことについてお答え申し上げます。現在、谷津干潟の木道の開放につきましては、市長答弁にもございましたとおり、バラ園の繁忙期でございます5月、6月、そして10月、11月以外の土曜、日曜、祝日に行っているところでございます。その理由につきましては、これも市長答弁の中で触れさせていただいておりますけれども、バラ園の繁忙期の土日、この日につきましては多数の方がお見えいただいています。1日に、3,000人、また4,000人という入場者が訪れて、その対応のために、臨時駐車場、これを確保しながら対応している状況でございます。そこで、この時期に木道を開放した場合に、駐車場があふれる、あるいは御近所の方に迷惑がかかる、また安全確保についても当然にも配慮しなけりゃなりません。そういうことでございますので、通年の開放につきましては、いましばらく調査・検討する時間をいただきたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) それであれば、繁忙期については検討していただくということで、来年度も、引き続き、5、6、10、11ですか、バラ園の繁忙期以外の開放を求めたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。来年度についての開放でございます。木道の開放につきましては、私ども、ラムサール条約の趣旨から申しましても、賢明な利用、これに当たるものと考えておりますことから、来年につきましても引き続き開放については実施させていただきます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。来年度の予算編成関連については以上として、最後の大きな項目で、谷津3丁目の国有地の有効活用、この観点で、先ほどの答弁で、市民の方々に説明したというのが、周辺住民の方は2回ですか、それから谷津のまちづくり会議で1回説明したということですけれども、この谷津のまちづくり会議ではどのような意見があったのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答え申し上げます。谷津のまちづくり会議におきましては、9月19日に説明をさせていただきました。特に御意見はいただいておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) まちづくり会議というと、そういう細かな問題というよりも、むしろ時間がないわけですから、説明をされたという事実があってしかりだと思います。この周辺住民の説明会、たまたま私も、周辺に住んでいますので、2回とも参加させていただきました。私が心配していることの意見というか、参加された方々から、ここに書いた4つの項目以外にもあったんですけれども、やはり今まで東側が、朝、朝日が上ると、家に朝日が入ってきて、そこに建物が建つとなると、非常に今までの既得権益がなくなってしまうと、いわゆる日照権、これを心配されている方が、たまたま真隣に隣接している方々が心配しておられます。それと、もう一つ、今まで国交省の独身寮というんですか、ありまして、当時は、ちょうど国交省の独身寮に隣接している市道が、北側から1本目、北側から2本目、自由に、自転車あるいは車椅子の方も、あるいはもちろん歩行の方も行き来できて、近くにスーパーマーケットがあったんで、そういう利用がされていたんですけれども、国交省の独身寮が閉鎖されて、いわゆる金網というか閉じられました。それが閉じられて、やはり周辺の方は、そこに本当にまた建物が建った場合、塀だとか門扉だとかが構えられると、いざというときに、例えば隣接点は西側ですけれども、東のほうで大きな火災が起こって延焼してくると、逃げ場がなくなるという非常に心配されています。これは、絶対避けては通れない課題ですから、この辺をいずれにしてもどうしていくのか、結果的には、国の財務省が管理しているところを民間の事業者に貸す、それで選定して習志野市は、お墨つきをして、貸すという手順を踏むんでしょうけれども、管理しているお役所に、避難路としてそういったところを設けるように設置者に努力するという文言で、要は募集要項に書いちゃうと、お役所ですから、そういったことに対してはかなり厳しいチェックがあるんではないかなと、その辺、通路の考え方、やはりどのようにその条件設定するのか、ひとつ質問したいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えを申し上げます。敷地東側の通行につきましては、住民の方の避難路に対する要望を土地の借り主となります運営法人の裁量に委ねられる範囲内で実現するようにすること、また特別養護老人ホームの機能や安全面に支障が生じることのないように、工夫することが必要だろうというふうに考えております。そういったことも踏まえまして、地域の要望に配慮した設計となりますように、応募に当たりましては、応募があった法人に対しまして現場の説明会も開催したいというふうに考えておりますので、その中で説明をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) その応募に際して、事業者が、何社、手を上げるかわかりませんけれども、もとは土地を貸す国のほうですよね。その事業者には、現場を見ていただいて、ここが、こういう周辺住民の方が心配しているんだというのは、やはりその現場に行って、見ていただいて、現調して見ていただいて、十分理解できると思います。ただ、それを今度、公募の要項を財務事務所というんですか、チェックすると思うんですね。ですから、もろ避難路のために、そこをあける設計してくださいというような表現すると、これはまずノーだと思うんです。ですから、やっぱりお墨つきをつける習志野市としては、国に対してのお役所対お役所の文言というか表現というか、非常に研究して、設置事業者も十分理解できる設計となるようにこれはやっていただかないと、本当に人数的には、16万何千市民の中であそこに住んでいる世帯の方は数的には少ないんです。でも、そこは、むしろ少ないからこそやっていただかないと、なぜあそこに特養をつくるのという話になってきちゃいますし、今、特養ですと、全市で言うと、東のほうですと、偕生園ですか、それからマイホーム習志野、それからつい最近、ゆいまーる、それからセイワ習志野とありますけれども、谷津3丁目の国有地にできて、100床できたとしてもやっと500床ですよね。ですから、今後も引き続きこういった施設をつくらなけりゃいけないという、待機者が多いわけですから、そういうことに、反対運動にならないように、ぜひその辺は取り組んでいただきたいと思います。念を押しますけれども、部長、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。今、市瀬議員がお話しになった点につきましては、十分工夫をしながら、今後、作業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 最後のこれは要望になりますけれども、12月に募集も開始で、いずれにしても算段しているところですので、ぜひこの本会議場での部長の気持ちをやはり組み入れていただいて、住民の方々の総意ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) おはようございます。

 本日、第46回衆議院総選挙が公示されました。公明党は、日本再建のため、全力で戦うことを市民の皆様にお約束いたします。

 世界で起こる震度6以上の地震の2割が、世界の国土面積の0.3%しかない日本で起きています。

 経済評論家の三橋貴明氏は、「防災立国」のススメと題し、命を守る公共工事の必要性を次のように訴えています。部分的に引用し御紹介します。世界屈指の自然災害大国である日本は、国民や政府が防災や減災のための投資を減らしても、生き延びることが可能なほど甘い国土ではない。世界屈指の自然災害大国日本で、国民が、安全に、かつ豊かに暮らすためには、誰かが適切な建設投資を行い、国土のインフラを整備し続けなければならない。日本国民は、みずからが暮らす国土への安全性を高めるための投資を、未来永劫続けていかなければならない宿命を負っている。ただいま引用しました三橋氏の御指摘は全くそのとおりであると思います。

 先日、中央自動車道のトンネル崩落事故が発生いたしました。老朽化した防災インフラを総点検し、修復することが近々の課題となっております。

 公明党は、防災・減災ニューディール政策を打ち出し、10年間で100兆円の命を守る公共工事の実施を提言しております。この命を守る公共工事により、災害に強いまちづくりを実現し、景気の回復を図るものです。

 本市においても、先日、復興庁より、市街地液状化対策事業の交付対象事業費1億629万5,000円に対し、7,972万1,000円の東日本大震災復興交付金の内示がありました。復興交付金については、私も昨年6月議会より要望してまいりましたが、今回その第一弾が実現する運びになり、感無量であります。困難な液状化対策に取り組まれた宮本市長、島田副市長を初め、都市整備部、学識経験者など、関係者の皆様に感謝申し上げます。いよいよ市も、震災からの本格的な復旧・復興や公共施設の再生に全力を挙げ取り組まなければなりません。10年以内に100%起こると予想されている首都直下型地震などを考えると、これからの10年が非常に大事であります。宮本市長には、市民の命を守るため、地域の経済を発展させるために、今こそ防災のための公共施設整備に予算を集中的に投資していただきたいと思います。

 それでは、通告順に一般質問を行います。大きな1番目は、市庁舎建てかえについて2点お伺いします。

 1点目は、第4回新市庁舎建設基本構想策定市民委員会での討議内容についてお伺いします。

 2点目に、新市庁舎建設の財源確保の検討状況についてお伺いします。

 大きな2番目に、公共施設のLED化についてお伺いします。これまで、防犯灯のLED化、公共施設のLED化について質問してまいりましたが、その後の習志野市全体としての取り組み状況についてお伺いします。

 大きな3番目に、コンパクトシティーについてお伺いします。コンパクトシティーとは、簡単に言うと歩いて暮らせるまちづくりということです。日本は、先進国でも例を見ない急激な人口減少、超高齢化社会に突入しようとしています。現在1億2,700万人の日本の人口が、2050年には1億人を割るとの予想がされています。また、2030年には65歳以上の高齢者が3人に1人になる超高齢化社会も予想されています。この人口減少、高齢化に対応するまちづくりとしてコンパクトシティーが注目されています。東北の復興計画にもコンパクトシティーが取り入れられております。

 先月、東京大学で、人口減少災後社会、「サイゴ」というのは災害の後と書きます、災後社会での持続可能な都市地域経営をテーマとする公開フォーラムがあり、私も参加してまいりました。そこでも、コンパクトシティー形成の必要性が種々論じられていました。

 人口減少、超高齢化社会に対応するまちづくりを実現するために、コンパクトシティー形成は時代の要請であると思います。国においても、コンパクトシティー形成に取り組む自治体への新たな支援策を打ち出しています。

 国土交通省は、平成25年から、公共施設、商業施設や住宅を町の中心部に集約するコンパクトシティー形成に取り組む市町村に、財政支援を行う方針を示しております。これは、さきの通常国会で成立した都市低炭素化促進法に基づく事業に、財政や税制面で新たな支援策を講じるものです。具体的には、住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に、公共施設や店舗を集約したコンパクトシティーを形成する事業や、省エネ建築物を整備する事業を対象にしています。また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備事業を活用して、コンパクトシティー形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを予定しています。さらに、町の中心部で、病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減する方針も示しています。

 コンパクトシティーによるまちづくりは、市全体に及ぶ広範な内容を含みますが、コンパクトシティーの一つの大事なポイントに、中心市街地の活性化が挙げられます。私が、日本一のコンパクトシティーが実現していると感動した中心市街地活性化のモデル地区があります。それは、先月、建設常任委員会で視察に伺った香川県高松市の丸亀町商店街であります。この商店街は、400年の歴史を持つ商店街ですが、郊外に大型店舗ができ、バブル崩壊などもあり、一時期、危機的な状況になりました。そこで、商店街の方々が立ち上がり、一流の専門家を集め、コンパクトシティーの計画を作成し、自分たちで国の補助金を獲得し、24時間対応の医療施設、市民交流のイベントホールを備えた複合施設、広場、個性的な店舗、食料品店など日常生活に欠かせないお店、また車が進入しない、誰もが安心して歩けるバリアフリーの歩道空間などを整備しています。その結果、一時期1,000人から75人に激減した商店街の定住人口もふえ、将来的には1,500人の定住人口を目標にしています。本市においても、JR津田沼駅南口再開発が進み、京成谷津駅、そして京成実籾駅も新しい駅舎となり、複合施設の建設も予定されており、駅を中心にした、歩いて暮らせるまちづくりであるコンパクトシティーができ上がりつつあります。その一方、市のまちづくりが十分ではない地域もあります。例えば、JRや京成の駅までの距離が1キロ以上あり、公共施設も不足している地域です。藤崎、鷺沼、東習志野の一部地域が挙げられます。また、大久保駅周辺地区については、駅舎の建てかえや市民会館・図書館の老朽化の問題等があります。

 そこで、次期基本構想、基本計画に、災害に強いまちづくり、持続可能なまちづくりを実現するコンパクトシティーは位置づける必要があると考えるが、いかがでしょうか。

 大きな4番目は、骨髄ドナー休業補償制度の導入についてであります。同制度については本年9月に質問しています。折しも、白血病などの血液難病に苦しむ患者に、よりよい治療を提供するために、本年9月の通常国会で造血幹細胞移植推進法が成立しました。公明党は、平成24年2月に造血幹細胞移植法整備検討プロジェクトを開催し、法案骨子案を作成し、自公合同勉強会を開き、同推進法成立に努力してまいりました。

 そして、iPS細胞で、本年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、本年10月18日に公明党再生医療推進プロジェクトチームの会合で講演をされました。講演の一部をここで御紹介したいと思います。iPS細胞ができた2007年、当時の自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている。iPS細胞は臍帯血からも効率よくつくられる。しかも、ふやす力と細胞にかわる力がともにすぐれている。臍帯血は10年たつと古くなり処分される運命だ。iPS細胞としてよみがえり、白血病だけではなく、脊髄損傷や心疾患などに使える可能性が出てきた。ぜひ推進したい。9月に成立した造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したい。以上、山中教授の講演の一部を紹介いたしました。

 同推進法第10条では、国とともに地方公共団体も、理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっています。そこで、先進市の取り組み状況の研究結果と本市の今後の取り組みについてお伺いします。

 大きな5番目は景観条例についてであります。景観条例については本年3月と9月に質問しています。また、都市計画審議会においても議題となっております。そこで、景観行政団体への移行に向けての取り組み状況についてお伺いします。

 大きな6番目は空き家・空き地条例についてであります。本年6月に一般質問していますが、習志野市の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する市の対応についてお伺いします。

 大きな7番目には、高齢者外出支援事業についてであります。高齢化社会に対応した大事な事業であり、本年7月から事業が開始されましたが、その利用状況についてお伺いします。本事業の対象世帯数と10月までの申請状況をお伺いします。以上、1回目の質問とします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問全てにお答えいたします。

 大きな1番目、市庁舎建てかえについて、市民委員会についてお答えいたします。御質問の市庁舎建てかえにおける第4回市民委員会での討議の内容についてお答えいたします。11月10日土曜日に開催いたしました第4回市民委員会では、諸般の報告を行った後、グループ討議による新庁舎の配置計画の検討を行い、その結果をグループごとに発表し、委員長からの講評をいただきました。その後は、これまでの協議内容を踏まえた基本構想案についての意見交換並びに市が検討している事業手法についての説明を行いました。グループ討議の発表においては、新庁舎の配置計画として、今後の土地利用を考えた場合は、建設予定地にある第三分室などの既存建築物を残したまま、新庁舎を建設するよりも、一旦仮設プレハブに移転し、建築物を除却した後に、有効的な土地活用を行うべきであるという意見など、大変活発な意見が述べられております。また、これまで行われてきた協議内容を踏まえた基本構想案の取りまとめにつきましては、会議時間が限られていることから、各委員からの御意見を第5回委員会までに照会し、その意見を反映しつつ、市民委員会としての基本構想案を取りまとめることになりました。以上が第4回習志野市新庁舎建設基本構想策定市民委員会の討議内容であります。

 次に、財源確保の検討状況についてお答えいたします。市庁舎建設の財源確保につきましては、大きく二通りに分かれます。一つは、市が庁舎建設の資金を用意する方法であります。そしてもう一つは、民間事業者が、金融機関から資金を借りて、庁舎として利用する建物を建設し、その後、市が賃料を払って庁舎として使用する方法であります。平成23年度の当初の段階では、庁舎建設基金の積立額が10億円程度しかない状況の中で、また地方債の発行にも限度があることから、一般財源の負担をできるだけ少なくする方法はないものかという観点から、民間資金の活用した新庁舎建設を検討してまいりました。その後、平成24年度に入り、本格的に新庁舎建設が動き出す中で、従来手法などの事業手法を含め、再度、検討を行っておりましたところ、庁舎建設に関する地方債発行基準が緩和されたこと、平成24年7月には、被災自治体の庁舎についての復旧・整備に対する財源措置に関する総務大臣の発言がなされたことなどの状況の変化があり、現在、財源確保の可能性について、事業手法の検討とあわせて、あらゆる角度から検討を行っております。いずれにいたしましても、どのように財源を確保していくのかという点は、直接、市民負担に影響を及ぼす内容であることから、今後、新庁舎建設基本構想策定市民委員会から提案される新庁舎建設基本構想案を踏まえて、検討を進めてまいります。

 なお、市が、庁舎建設の資金を用意して、事業を行っていく際の事業手法として、現在、基本設計先行型DBMという手法を検討中であります。DBMとはデザイン・ビルド・メンテナンス、いわゆる設計・建設・維持管理をあらわしており、基本設計先行型とは、設計のうち、基本設計部分は市が行い、その後、実施設計、建設、維持管理を民間事業者に一括発注する事業手法であります。

 次に、大きな2番目、公共施設のLED化について、その後についてお答えいたします。公共施設のLED化に関し、習志野市全体としての取り組み状況については、今年度、LED照明を設置した公共施設につきましては、4月に開園いたしました杉の子こども園を初め、民間施設で、市が建物の一部を無償で借り受けているゆいまーる習志野、市民プラザ大久保、及び建てかえを終え今月初旬より供用開始する津田沼小学校などがあります。このような公共施設のLED化につきましては、地球温暖化防止及び省エネルギー施策として、二酸化炭素の排出量の抑制による環境負荷の低減に有効な取り組みであると認識しております。そこで、照明設備のLED化等の推進を図るために、平成24年11月に、庁内の各公共施設等を所管する部局の職員をメンバーとする習志野市照明設備LED化等検討プロジェクトを設置いたしました。この検討プロジェクトでは、防犯灯、街路灯、公園灯など市全ての公共施設の照明、さらには商店や事業者の照明設備について研究し、LED化の推進を図ってまいります。本年11月21日には、第1回検討プロジェクトを開催し、公共施設等に設置されている照明器具等の調査を開始したところであります。今後、プロジェクトでの検討を踏まえて、地球温暖化防止、省エネルギー施策として習志野市内の公共施設等の照明設備のLED化を推進してまいります。

 大きな3番目、コンパクトシティーについてお答えいたします。コンパクトシティーとは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約された「まち」のことであります。暮らしに必要な機能を一定の地域内に集めることにより、住宅地内に点在し、ともすれば無秩序な開発により無計画に消失するおそれのある緑地や農地を保全することができます。また、市街地が集約されることにより、鉄道やバスなどの公共交通網の利用促進によるCO2の削減や、行政の窓口機能、商店街機能が居住地と近くなり、高齢者や障がいのある方、乳幼児連れの子育て世代の方々には、移動距離や時間の短縮ができるなどの利便性向上が図れます。さらに、限られた地域に適正な人口が集中することによって、経済活動が活発化し、地域商店街の活性化にもつながってまいります。

 昨年、本市では、人口推計を実施いたしましたが、平成30年をピークに、人口は減少に転じるとの結果となりました。この人口減少は、日本国としても大変大きな問題であり、政府としても、政策を多々打ち出しているところでありますが、今現在の推計によると、減少することは避けられない状況であります。また、人口が減少することだけでなく、少子化の進行、高齢化の進行、さらにはその中でも75歳以上の後期高齢者の激増への対応も必須であります。

 このような社会情勢において、昨今、スマートシュリンク、いわゆる賢い縮小ということも唱えられてまいりました。常に人口は増加し、町が成長し拡大するという考え方のもとでのまちづくりは、将来、困難であると言わざるを得ません。

 このような時代の中、本市を見てみますと、20.99平方キロメートル、約21キロ平方メートルという比較的狭い市域の中に、鉄道は4路線7駅、道路では、京葉道路、東関東自動車道、国道14号、296号、357号と非常に充実した交通網がそろっております。また、各鉄道駅周辺には、にぎわいのある地元商店街が形成され、各コミュニティーには公民館や図書館などの公共施設も配置されており、今日までコンパクトシティーの概念に基づいた住みやすいまちづくりに取り組んでいると認識しております。現在、次期基本構想の策定を進めているところであります。今後も、公共施設の再生に伴う施設の集約と多機能化など、克服しなければならない課題もありますが、災害に強いまち、持続可能なまちを目指し、今日まで進めてまいりましたまちづくりを継続してまいります。

 習志野市は、約21キロ平方メートルというのは千葉県の市町村の中で4番目に小さい面積ですね。それに比べて、人口の関係で人口密度が県内で4番目に高い町ということで、非常にこの部分というのを意識した基本計画、まちづくりを継続してまいる所存でございます。非常に大変いい御質問をありがとうございます。

 続きまして、4番目、骨髄ドナー休業補償制度の導入についてお答えいたします。先進市の取り組み状況の研究結果と本市の今後の取り組みについてお答えいたします。本制度は、公益財団法人骨髄移植推進財団が実施する骨髄バンク事業における骨髄・末梢血幹細胞提供者、いわゆるドナーに対して、通院や入院する際の休業補償を行い、経済的負担を軽減することで、ドナー登録者の増加及び多くの骨髄等の移植実現を図ろうとするものであります。

 全国で本制度を導入しているのは、平成24年10月末現在、新潟県加茂市、島根県浜田市、益田市、東京都稲城市、愛媛県四国中央市の5市となっております。いずれの市も、ドナーが骨髄等を提供するために通院や入院に要した日数に応じた助成制度となっており、益田市、稲城市、四国中央市については、ドナーが従事している事業所に対しましても助成をしております。

 先進市におけるドナー登録者の拡大効果ですが、骨髄移植推進財団において、市町村ごとのドナー登録者数の情報を提供しておりませんので、いずれの市においても、制度導入後のドナー登録者数の推移については確認できない状況になっております。しかしながら、ドナーが骨髄等を提供するに当たり必要となる通院や入院する際の経済的負担が、実際の提供をためらわせている一因になっていると言われておりますことから、本制度の導入により一定の効果が期待できるのではないかと考えております。

 また、本定例会には、地域社会全体として、個人の健康を支え、守るための社会環境の整備に取り組むことを基本理念とする(通称)習志野市健康なまちづくり条例案を提出しております。こうしたことから、本制度の導入につきましては、新年度予算編成の中で検討してまいります。

 続きまして、大きな5番目、景観条例についてお答えいたします。平成24年9月定例会で、清水晴一議員の一般質問の中で、景観行政団体への移行に向け県との協議などを行ってまいると答弁させていただきました。その後の取り組み状況を申しますと、県との具体的な協議に入る前段階として、庁内や市議会、また都市計画審議会に対して、平成25年度早々での景観行政団体移行を目指し、手続は進めてまいりたい旨の説明を行い、前向きな御意見をいただくなど、意思の確認は得られたと考えております。

 次に、これからの予定について申し上げますと、景観法、法律では、景観行政事務の処理を開始する30日前までに、景観行政事務の処理を開始する旨並びに景観行政事務の開始する日を公示するとされておりますことから、これから県と具体的な移行日等について協議を開始し、今年度中に知事から回答を得て、公示を行い、平成25年度早々に移行できるように取り組んでまいります。

 次に、空き家・空き地条例について、その後の取り組み状況についてお答えいたします。雑草の繁茂などで空き地の管理が不適正になると、景観上の問題だけではなく、害虫等が発生したり、不法投棄を誘発する原因ともなります。そこで、本市では、雑草または枯草を除去するために、必要な事項を定め、市民の生活の安定に寄与することを目的として、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例を昭和43年10月15日に制定し、空き地の所有者または管理者に対しまして、適正な管理を行い、環境保全に努めるよう指導や助言をしているところであります。ここで、本年度の指導等の内訳について申し上げますと、職員のパトロール等により210件、市民からの要望等で28件、合計238件となっております。平成24年度の取り組みとして、雑草が繁茂してからの対応に加えて、予防も大切でありますので、市民の皆様から情報提供していただくことや、関係機関と協力・連携しながら、パトロール等の強化に努めているところであります。今後も、市民の皆様の生活環境を保持していくため、草刈り条例の的確な運用をしてまいります。

 最後に、高齢者外出支援事業についてお答えいたします。本事業は、高齢者の多様な外出の活動を支援することを目的として、タクシー運賃の助成券を交付するもので、今年度の新規事業として7月分から交付を開始しております。対象は、市民税非課税世帯で、かつ75歳以上の人のみの世帯及び75歳以上と障がい者のみの世帯となっております。約3,500世帯が対象となっております。利用状況につきましては、10月末現在で、申請世帯数は704世帯、そのうち交付対象となった世帯は608世帯であり、交付率は約17%となっております。

 なお、助成券の使用状況につきましては、交付した世帯のうち約6割が使用しております。

 今年度の事業の周知方法としては、各町会で事業の概要説明したリーフレットを回覧していただいたり、まちづくり会議に職員が出向き、地域の皆様に御説明をさせていただいたところであります。また、公共施設や医療機関、接骨院等でのポスターの掲示、広報の掲載もあわせて行いました。しかしながら、対象世帯に比べて申請世帯数が少ない状況でありますことから、今後、より一層利用者がふえていくよう、周知方法の再検討をしてまいります。以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 御答弁、どうもありがとうございました。それでは、順に再質問をいたします。

 まず、新市庁舎建てかえにつきまして、市民委員会についてお伺いいたします。市民委員会が開催されたわけでございますが、この中で委員の方々からさまざまに貴重な御意見をいただいております。市民委員会が作成する基本構想案をどのように取りまとめていくのか、これについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。現在、策定作業を進めております市民委員会の基本構想案の取りまとめの方法について、お答えをさせていただきたいと思います。今回、市民委員会で取りまとめを行います基本構想案につきましては、市庁舎を建設するために必要な事項につきまして、各委員の方々から出されるさまざまな意見を取りまとめながら、作成を行うということで進めております。これまでの議会でも御報告をさせていただいておりますとおり、この市民委員会は、グループ討議を中心に、32名という多数の委員の皆さんから活発な質疑や意見交換が行われているということから、一つの意見にまとめるという作業は大変難しい、大変まとめ方が難しい作業となっております。そういったことから、冒頭の第1回目の会議の中で、この意見の取りまとめにつきましては、各回にテーマを定めまして、そのテーマに出された意見を次の会議までにまとめて、それを次の会議で、こういった形のものに一本化していこうということで御承認をいただきながら進めるということで、作業を進めてまいりました。そういった中で、今回、これまで作業を進めていただいた中では、そういった中で各項目についての議論が進み、ようやく前回の第4回会議の中で一つの基本方針案というものができてきております。ですが、その際、いろいろな意見が、その中には反映できないものもございますので、そういったものについては、資料編の中に、こういった議論もあったということを付記させていただきまして、そういった意見につきましても、市長に提案された後に、我々事務局としては、十分にもう一度検証させていただいて、最終的には市の基本構想案の中に、取り込めるもの、取り込めないものということでまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 私もこの第4回の市民委員会のほうを傍聴させていただきました。市民目線、また女性目線、若者目線、こういった行政ではちょっと気づかないような目線で、非常に鋭い御意見もありました。こういう意見がいただけたことは、非常に大事なことだなと、ありがたいことだと私は思いました。どうかこの市民目線の意見を今後の基本構想の策定にしっかり生かしていただきたいと思います。単に市民の皆様の御意見を聞いたというだけではなくて、聞きっ放しじゃなくて、これをしっかり基本構想の中に具現化することが大事だと思いますので、今後の取りまとめをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく市民委員会についてなんですが、第4回の市民委員会の中で委員さんのほうから要望が出ましたね。それは、参考事例として、ほかの先進的な市庁舎の視察をしたいと、このような要望が出ておりました。これに対して、視察は行ったのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 11月10日に開催されました第4回の委員会の中で、やはり委員の皆さん、実際に新しい庁舎を見てみたいという御要望がございました。したがいまして、いろいろ調整をさせていただきまして、11月28日に、水曜日ですけれども、希望者を募りまして、有志という形ではございましたけれども、茨城県のつくば市役所、この視察を行っております。つくば市役所の選定の理由につきましては、平成22年3月に完成しておりまして、つくば市の面積、これは合併により広いものの、人口規模で21万人、それから予算規模が650億円、事業費の総額が約77億円、また市役所の中にいる職員数が1,000名ということで、これから構想をつくり、計画を立てていきます習志野市の庁舎と似たような規模ということもございまして、大変参考になるものと考えて、視察を行わせていただきました。ちなみに、この庁舎ですけれども、地上7回建てで、建築面積が6,200平米、延べ床面積が2万1,000平米の鉄筋コンクリートづくりで、免震構造を取り入れた建物となっております。限られた時間での視察となりましたが、視察に行かれた市民委員の皆さんは、非常に有意義な視察であったということで、御意見等をいただいているところでございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 有意義な視察が行われたという御報告がありました。やっぱり視察というのは非常に大事だと思いますね。先進市の事例を見ると、具体的なものを見るというのは、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、やっぱり10、100、話を聞くよりも、実際のものを見ることでわかるということが多々ございます。我々議員もそれは同じでございまして、私も、新しくできた青梅市役所を見て、これが新しい時代の市役所なのかということをそこで知ることはできました。できれば、この委員会の視察については、もっと早くやっていただければなというふうにちょっと残念に思っております。この視察の件については、私も、公共施設の委員会のときに、吉川室長に、やはり委員会の論議を深めるためには、実際のものを見て、視察を行って、やったほうがいいんではないかということを提案させていただきましたけれども、また今後こういう市民委員会等がある際には、もっと早い段階で、ぜひ取り入れていただきたいということを要望したいと思います。

 それから、市庁舎についての財源について再質問ですが、今まで市庁舎の財源については、当初、市のほうからは、市の財源がないんで、民間による市庁舎建設を考えていますということで進んでまいりました。その後、最近になって、先ほどの答弁もあったとおり、地方債の緩和の措置があったり、また総務大臣のほうから、被災地にあっては、市庁舎の新築について国のほうから支援をすると、このようなお話があったりということで、民間でやるというよりは市の予算で何とかやりくりしていけるんではないかなと、このような方向性も、可能性も出てきたということであると思います。

 特に私は、総務大臣の被災地における市庁舎建設の支援、これはまだ具体的なものが何も出てきていないんで、これが、詳細が出てきて、今後、具体的なことがわかれば、これが一番やっぱり国の予算を利用して使えるので、一番ベターなのかなというふうには思っておりますが、いかんせん、まだその詳細が現段階で出ていませんので、これについては、市長におかれましても、国のほうの、総務省のほうの情報をより早くキャッチしていただいて、一つの大きな財源確保の選択肢として、検討を加えていただきたいと、このように要望いたします。

 続きまして、公共施設のLED化についての再質問を行います。LED化につきましては、これまで私も何度か質問させていただきました。最初に質問したのは、一番、手のつきやすいところで、防犯灯のLED化の促進を要望しまして、これは、今、田中議員も、リース方式がいいんじゃないかということで、前回、要望されて、これは大きく前進をしているところであると思います。これから、じゃ全体の公共施設の照明灯をどうしたらいいのかということで、市のほうで、LEDの検討プロジェクトを設置したと、11月に第1回目を開催していただいたということで、やっと市全体を挙げてLED化していこうと、こういう体制ができたことについては、これは評価したいと思います。もっと早くできればよかったなと思うんですが、まずはその体制ができて、スタートが切れたことは評価をしたいと思います。

 そこで、ちょっと個別に再質問を行っていきたいんですが、まず今年度に開設しました杉の子こども園、津田沼小学校、それから市民プラザ大久保、これらの施設にもLED照明は設置されたということでございますが、それぞれの全体の照明器具に対してLED照明は何%ぐらいになっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 杉の子こども園、津田沼小学校、そして市民プラザ大久保、この公共施設についての照明器具に対するLEDの比率、これについてお答え申し上げます。

 なお、先ほど御質問の中でございましたように、現在、検討プロジェクトにおいて、庁内のLED照明、これについて調査しております。そういうことで、正確なデータとしては、今後、取りまとめることになります。そこで、現状、私どものほうで各部署に確認した内容、このことでお答えをさせていただきます。

 杉の子こども園、ここにつきましては、照明器具390台のうち153台、これがLED照明でございまして、設置の比率は約39%でございます。津田沼小学校につきましては、照明器具1,449台のうち614台、率に直しますと約42%でございます。次に、市民プラザ大久保、ここは、複合施設でございますので、建屋全体として照明器具は1,060台、うち709台でございますので、比率につきましては約67%でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、最近できた市の公共施設のLEDの設置のパーセントを紹介していただきました。今のLED照明の設置率、3カ所を平均すると約50%ぐらいになるわけですけれども、これは、理想的には照明器具はやっぱり100%LED化にすることが理想だと思うんですね。これは、なぜ100%LED化できないのかについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 公共施設について、LED化、このことが100%にならない、このことの理由について御回答させていただきます。初めに、LED照明でございますけれども、設置に適した場所あるいは部屋がございます。そこで、初めに各施設でのLED照明を設置した場所について申し上げたいと思います。杉の子こども園につきましては、玄関、廊下、誘導灯、街灯、トイレの一部、これらのところに設置しております。また、津田沼小学校につきましては、やはり玄関、廊下、オープンスペース、街灯、トイレ、多目的室などに設置しております。市民プラザ大久保につきましては、公共スペース等の設置可能な場所に設置しておるところでございます。

 LED機器の設置に当たりましては、LED照明が、同等の発熱電球や蛍光ランプと比較して重いこと、また光の広がりがないこと、個別の部屋により、その需要状況に合う照明器具の設置を考慮する必要があること、これらのことが考えられます。

 そこで、杉の子こども園の場合につきましては遊戯室、津田沼小学校につきましては体育館、これらのところに、子どもの目に優しい、また製品寿命の長い照明機器を設置しております。また、津田沼小学校の教室には省エネタイプの蛍光灯を設置しているところでございます。

 このようなことから、先ほど申し上げましたとおり、LED照明の設置率については39%から67%、このようになっている状況でございます。今後は、LED照明が設置可能な場所、このことにつきまして公共施設のLED化の促進に取り組んでまいります。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 100%のLED化できないのは、LEDの弱点というんですかね、光が広がらないとか、重量が重いとか、既存の天井に取りつけるのがちょっと耐力的に難しいとかという問題もあります。また、子どもの学ぶ環境の中で、光が、結構、光がぎらぎらしていますんで、余り優しくはないということなどで、100%には至っていないと、現時点ではということだと思います。しかし、LEDについては、日々、技術は向上しております。また、ぎらつき感をなくしたLEDも、開発されたということを新聞でも報道されておりましたので、これも、このLED検討プロジェクトの中で、日々、進化していくLEDの技術をしっかりキャッチしていただいて、公共施設のLED化100%を目標に掲げて、進んでいただければなというふうに念願をいたします。

 それから、またLEDに関してもう一つの再質問ですが、先ほど答弁の中で、防犯灯、街路灯、公園灯についても調査を進めていますということでお話がありましたけれども、それぞれの灯数、それから今現在、LED照明がそのうち何灯ぐらいあるのか、お伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。防犯灯、街路灯、公園灯について、現在の設置数、このことについてお答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、現在、正確な数については集計中でございますので、端数までお答えできるものとおおむねでお答えする個数があることは御承知おきいただきたいと思います。

 初めに、防犯灯につきましては、町内会等が管理をし、市が補助金を交付している、この防犯灯の数でございますけれども、平成23年度末で、8,851灯、このうち市でLED化をした灯数につきましては167でございます。

 次に、街路灯につきましては、本市で管理しております街路灯を含みます道路照明灯につきまして約1,600、このうちLED照明につきましては15灯でございます。

 最後に、公園灯につきましては、市の公園灯は、公園・緑地・緑道などを含めまして約900ございます。そのうちLED照明は19灯でございます。以上です。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番清水晴一議員の再質問を許します。



◆17番(清水晴一君) それでは、LEDの再質問の続きですけれども、先ほど防犯灯、街路灯、公園灯のそれぞれの灯数、そのうちLED照明が何灯あるかということで御答弁いただきました。特に、道路照明の街路灯については、1,600灯あって、そのうちLED照明は15灯、あと公園・緑地関係の公園灯については、全体で900灯あって、LED照明が19灯、このような御回答でありました。パーセントで言うと、1%、2%というところだと思いますね、LED化については。これも、なかなか道路照明、公園照明は、防犯灯とは違って、一気にLED化できるかどうか、ちょっと難しいところもあるかと思いますけれども、これも、検討プロジェクトでしっかりと推進をこれから図れるように、お願いをしたいと思います。

 そこで、一つの公共施設のLED化を本格的に導入した事例があるので、ちょっと御紹介をしたいと思います。これは神奈川県ですね。神奈川県の県有施設をLED化したということですが、神奈川県では、今年度、電気料金の削減額を活用して、県有施設でリース方式によるLED照明の導入を本格的に進めているそうです。具体的には、県立学校を初め、警察署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など、計170施設の照明、約7万本、県では、年間8,000万円程度の電気料金が削減できる見通しで、削減相当分でリース料を賄うため、新たな予算措置は伴わないということでございます。このような公共施設の全体をLED化促進している事例もありますので、こういった事例も研究していただいて、習志野市の公共施設のLED化が一層進むようにお願いをしたいと思います。

 また、市長答弁のほうで、公共施設のLED化だけでなく、民間企業のLED化の促進も図っていきますというまた新たな前向きな御答弁がありましたんで、こちらのほうも、あわせて推進をお願いしたいというふうに思います。LEDについては以上で終わりにしたいと思います。

 続きまして、コンパクトシティーについての再質問を行います。コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりということでございます。先ほどの市長答弁の中で、習志野市は、面積が20キロ平米で、極めて自治体がコンパクトであると、鉄道、道路、駅等もあるので、コンパクトシティーの考え方で今まで整備が進んできたと、このようなお話がございました。ただし、ある程度、形は、私も骨格というかベースはあるかと思うんですが、ただ、今のこの人口減、また高齢化社会、また持続可能なまちづくり、また防災のまちづくり、こういった観点からすると、まだまだこれからコンパクトシティーを推進していかなきゃいけないなというふうに考えております。

 特に、コンパクトシティーがおくれている地域、最初の部分、第1回目の質問で地域を挙げさせていただきましたけれども、例えば駅から1キロ以上離れていて、公共施設が少ない地域、一つに鷺沼地区がございます。ここについては、市街化調整区域、農地がありますので、ここについては、都市型農業という視点も持ちながら、将来的には、幕張本郷駅も近いんで、JRの幕張本郷駅圏内の生活圏がありますので、幕張本郷駅を中心にして、将来、区画整理事業というものも視野におさめていったらどうかなというふうには思っております。

 また、藤崎地域につきましても、ここは、ちょっとJRの駅、京成の駅とも1キロ以上遠い地域がございます。また、公共施設も極めて少なく、藤崎青年館という小型の施設があるだけにすぎないというところがございますので、藤崎地域については、一つポイントになるのは、菊田川の上部利用、これは、今、順次開放されております。私も今まで質問してきましたが、この菊田川の上部利用、これを単なる空き地じゃなくて、今後、避難できる緑道、またふだん生活の中で、そこで皆さんが、楽しむ、安全に歩ける、このような歩行空間として整備することによって、藤崎地域も歩いて暮らせるまちづくりが実現してくるんではないかなというふうに考えております。それとともに、複合的な公共施設、こういったものも藤崎地区には必要かなと思っております。

 それから、東習志野、この地域も、実籾駅から1キロ圏内、外れる地域がございます。ここは、京成の八千代台駅が、部分的に生活圏にかかるところがありますので、そういったところも意識しながら、東習志野地域のコンパクトシティーづくりを進めていってはどうかなというふうに思っております。

 そういった中で、大久保地区なんですけれども、大久保地区については、駅が大変古いという問題、また踏切近辺の交通安全の問題がございます。それから、市民会館、図書館ももう古い、商店街もなかなか活性化していないという状況がございますので、今回、国のほうでコンパクトシティーに対する支援策は打ち出しておりますので、この自治体への支援策をこの大久保地区で活用したらどうかと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。京成大久保駅をめぐります周辺の整備ということで、御質問を頂戴しております。京成大久保駅、議員御指摘のとおり、昭和40年に南北の駅前広場の都市計画決定がされて以来、大変長い時間が過ぎております。こうした中でも、商店街の再整備、近代化事業でありますとか、もしくは東口の改札口の設置、そして南口広場の整備ですとか、あるいは3・4・11号線の暫定供用と、こういった中で、少しずつではありますけれども、再整備が進んできているという現状はあるというふうに思っています。また、こういった中でも、平成9年には、京成大久保駅周辺整備を考える議員の会、こういったものが開催されて、平成18年までに12回、勉強会を通じながら、さまざまな議論をいただいたと、そして大久保周辺のいわゆる環境整備につながってきたというふうに思っております。

 しかしながら、南側の市民会館、公民館、図書館、確かに老朽化もしております。また、大久保駅自身の橋上化の問題あるいは北口の広場の整備、そして商店街のさらなる活性化と、こういったことでは数多く課題もやはり残されております。

 今、議員から御紹介のありました国が新しく法整備をした中で補助金というお話でございます。都市の低炭素化の促進に関する法律、これに基づく補助事業がなされるということでございます。そういった中では、私どものほうでも、少し補助金の内容を勉強させていただきましたけれども、まだまだちょっとはっきりしない部分もございます。そういった意味では、この先、今、大久保地区で開いております地域の方々との勉強会、こういった中で、意見を伺いながら、何といっても地元の方々の御意向というのをまず優先すべきというふうにも考えますので、そういったことで、ぜひやろうという機運が盛り上がってくる中では、国の支援といったものは積極的に導入すべきだと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 国の制度を積極的に導入するという御回答いただきましたので、これはしっかりと研究していただいて、使わない手はないんで、利用できるものは利用して、丸亀町商店街のように、丸亀町商店街は、支援制度の4つとか5つ使って、国の補助金を獲得して、商店街を再生しておりますんで、こういったものを参考にしていただいて、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。

 同じくコンパクトシティーについての再質問ですけれども、今、申し上げました高松市の丸亀町商店街、大変に本当にすばらしい事例でございます。私も、行く前までは、単に商店街がきれいになっているだけだろうという気持ちで行ったんですが、いや、これは本当にすごい内容で、ここに日本の都市の生き残る希望の光があるというふうに、私は物すごく感動いたしました。ぜひ、この商店街、すばらしい商店街であります。年間に今1万3,000人の視察の方が見えているということであります。私たちが視察に行ったときも、その日だけでも6回ぐらいの視察の件数があるというようなこともお聞きしております。ぜひ、行政のほうでもこれは視察をしてみていかがと、このように思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今、議員から御紹介をいただきました香川県高松市の丸亀町商店街、私ども、ちょっとインターネットで調べてみましたところ、江戸時代から400年くらい長い歴史を持つ商店街だということで、平成に入ってから再開発事業に取り組んでいる事例だというふうに伺っております。そのような中では、大久保と少し状況は変わるところがありますけれども、商店街の活性化以外に、やはり都市の再整備という観点から非常に参考になるんではないかなというふうに考えています。今回、視察をという御提案でございますけれども、企画担当部あるいは商工担当部、そして市街地整備という部分での担当部、それぞれ見てくるというのは非常に大切なことかなと思います。ぜひ関係部局と情報交換をする中で、前向きに視察については考えさせていただきたいというふうに考えております。また、でき得れば商工会議所等も含めて、いわゆる市民の皆様方、大久保にお住まいの方々も含めて一緒に見ると、こういったスタンスも必要なのかなというふうには、今、考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、諏訪部長のほうからあったとおり、行政、また商店街、また市民の皆様にも、ぜひここを見ていただいて、習志野市の都市づくりに、コンパクトシティーづくりにこれは生かしていただきたいということを念願いたします。

 続きまして、骨髄ドナー休業補償制度について再質問いたします。この制度の導入については、新年度予算編成の中で検討すると、このような前向きな市長答弁がございました。まずは、宮本市長の御英断に深く感謝を申し上げます。このドナー休業補償制度が導入されれば、現時点で、全国で6番目になります。千葉県内では、もちろん初めてとなりますので、これは、すぐ実現すればなかなかの快挙になると思いますし、習志野市のよき宣伝にもなる、またドナーの拡大にもつながるというふうに思います。移植を望んでいる患者の数は年間約2,000人おります。このうち約4分の1の方には、兄弟姉妹などの血縁者に適合ドナーが見つかります。残り約1,500人が、骨髄バンクによる非血縁者間骨髄移植を希望しているのが現状です。そのうち移植まで進むのは6割でございます。適合するドナーが見つからなかったり、ドナー登録されていても、何らかの理由で辞退されるケースも多いのが実情でございます。仕事を休んでも休業補償がないことや、育児や介護をされている方に、子どもの保育料や介護費用などは支払われないことなどが大きな要因となっております。このドナー登録拡大と移植の推進のために、今後の普及活動が大事なポイントになってくると思います。私が知っている白血病の方のお話ですと、その方が白血病になってドナーバンクは利用しました。今、ドナーバンクに40万人登録されておりますけれども、100%、白血球の型が合った方はお一人だけ、この方は、残念ながら移植までは進みませんでした。その後、6分の5の確率で白血球の型が合う方が、40万人の中から5人だけ見つかって、そのうちのお一人が、移植まで進んだということがございます。それだけ骨髄バンクというのは、もっともっとふやしていかなければいけないというのが実情でございますので、宮本市長にも、既にドナー登録をされていると伺っておりますので、制度の周知・普及に、先頭に立って取り組んでいただくことを強く要望いたします。

 続きまして、景観条例について再質問いたします。景観条例につきましては、市長の御答弁で、25年度の早々に景観行政団体に移行するというスケジュールでいくという御回答をいただきました。これも大きく一歩前進をしたと思います。

 そこで、今後、景観行政団体移行の後、景観計画を作成するための基礎調査を行って、その後、景観計画を作成して、最終的に景観条例を制定すると、そして施行するという流れになりますが、通常、この景観条例制定までに、他の自治体の事例を見ると、3年から4年かかりますということを伺っております。ただ、習志野市においては、新市庁舎の建設、それから公共施設の再整備等がございますので、これらのデザインをコントロールする、また基本となるこの景観条例をいち早く作成していただきたいというふうに希望いたします。

 それとともに、景観条例制定後は、これを運用していくようになりますけれども、その運用するに当たっては、専門職員も配置しないといけませんので、ここら辺の職員の手当ても今から視野に入れていただいて、検討をお願いできればというふうに考えております。景観条例については以上で終わりにいたします。

 続きまして、空き家・空き地条例についてお伺いいたします。市内に、約30カ所、放置された状態の空き地があると、草が生い茂って、害虫、また周辺の環境に悪い影響を与えていると、防災上もよくないと、こういう実態があります。そのような中で、所有者や管理者にどのような助言・指導を行っているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) 所有者や管理者にどのような助言・指導を行っているのかということにつきまして、お答えをいたします。現地調査により、所有者等の特定を行い、直接指導可能な場合には、速やかに除去の指導をしており、遠方などの場合は、文書通知により指導を行っております。また、場合によっては、処理業者のあっせんも行っているところでございます。さらに、対象地の自治会等の協力がある場合には、花壇や家庭菜園、そういった維持管理の方法の提案も行っているところでございます。空き地の管理が不適正になりますと、景観上の問題が生じるだけでなく、防犯などの住民の安全や生活環境に悪影響を与えますことから、今後も、さまざまな方法で行政と地域の皆様と協力しながら、住みよいまちづくりに努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ことしの指導について、さらに具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。今年度の指導状況の内容について申し上げます。先ほどの市長答弁でもお答えいたしましたが、職員のパトロール等によるものが210件、市民からの連絡等で28件、合計で238件について直接指導や文書指導を行っております。その結果、207件、約87%については草刈り等をしていただいておりますが、31件、約13%については協力をしていただけないというのが現状でございます。その主な理由といたしましては、指導中に枯れてしまって対象から外れてしまったものや、所有者、管理者等の連絡が困難なことであります。今後は、課題である未処理物件に対しまして、空き地の所有者、または管理者に対する近隣市の取り組み方法などを研究し、さらなる環境保全に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは、なかなか、31件残ってしまうのは、やっぱり今の市の草刈り条例では、罰則規定がないということが大きな原因だと思います。今後、習志野市として条例に罰則規定などを設けていく考えはないか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。これも先ほど市長答弁でもありましたとおり、空き地に繁茂する雑草等により、空き地が不適切な管理で放置をされていること、これは、環境美化だけでなく、防犯、火災等の安全面からも好ましいことではありませんというふうに認識をしております。環境保全に努めるためには、所有者、管理者に対する指導・助言は、これは当然のことながら、予防も大切だろうというふうに考えております。したがいまして、地域の皆様の協力も得ながら、関係機関と連携を図り、今後も、社会のルールとマナーに訴え、近隣市の動向を踏まえた中で、今後、研究してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは流山市の事例なんですけれども、流山市が、空き地雑草除去で代執行ということをやったという記事が新聞の報道でございました。ちょっと内容を御紹介しますと、流山市は、11月14日に、流山市北部に所在する空き地約138平方メートルに繁茂する雑草除去の代執行を実施した、空き地の土地所有者に適正管理を求める行政文書を何度も送付したが、改善の動きが見られないためとった異例の措置、市には地元自治会や近隣住民から長年にわたる苦情が寄せられていたということで、もう強制的に草刈りをして、その草刈りにかかった費用を所有者に請求したと、こういう形の記事でございました。習志野市においても、ますます都市化してまいりますので、今後こういった強制力をある程度兼ね備えた条例化を今後、検討を進めていく時期が来ているのかなと思いますので、そこら辺の検討を今後よろしくお願いしたいと思います。

 次の最後の再質問に移りたいと思います。高齢者外出支援事業について再質問いたします。利用状況についてお伺いしますが、対象世帯数と10月末までの申請状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えを申し上げます。先ほど市長答弁でも申し上げましたが、対象世帯数については約3,500世帯ということになっております。利用状況につきましては、10月末現在で、申請世帯数が704世帯と、そのうち交付対象となった世帯は608世帯ということで、交付率は約17%という状況になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 交付率が17%、3,500世帯が対象で、実際に交付対象になった方が608世帯ということで、まだまだこれは利用を図っていかなきゃいけないと思います。高齢者の外出支援を支える大事な事業でございますので、利用率を上げるための努力をお願いしたいと思います。市が実際に利用していただけるための対策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。利用拡大の対策についてという御質問だと思います。先ほど言いましたように、まだ利用率が低いということでございますんで、今後、この事業をより多くの方々に利用していただくためには、より対象者の方を絞って、お知らせをしなきゃいけないだろうというふうに考えております。そこで、来年度は、ほかの事業におきまして75歳以上の市民税非課税世帯の方に発送しております郵便物の中にこの事業の案内を同封するなど、より対象者を絞って個々に御案内すると、そういう方法を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この制度は、75歳以上の非課税世帯の方に、タクシー券、一月当たり500円券を3回分、1年分支給するという制度でございます。この高齢化社会にあって大事な制度だと思いますので、今後この利用率を70%、80%と目標を決めていただいて、この制度が多くの方に無駄なく利用していただけるように、当局の御努力をお願いしたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 次に、9番市角雄幸議員の質問を許します。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) おはようございます。

 習志野クラブの市角でございます。先ほどの話の流れからしますと、きょうは、総選挙が始まったと、告示ということで、みんなの党の方、それから公明党の方、私は民主党でございます。どうぞよろしくお願いします。国政の話はあれですけれども、市政の話ということで、これから私の一般質問を始めさせてもらいます。

 まず、1点目は、新庁舎についてであります。事業手法、資金調達、延べ床面積及び消防庁舎との合築について、これまでの検討状況をお伺いします。事業手法、資金調達については、これまで民間資金を活用したPFI事業を中心に話が進められてきました。しかし、地方債発行の基準の緩和、被災自治体の庁舎の復旧整備に対する財政措置が創設されることなどから、一括発注方式、DBM方式による手法を検討しているという説明が、先月、10月22日の公共施設調査特別委員会において説明がありました。また、先日の連合町会連絡協議会において、市長は、庁舎建設の財源に企業局の留保資金を活用するという発言もされたということも聞いております。今年度になりまして、庁舎建設を取り巻く環境がさまざまに変化しておりますので、市当局の現時点での考え方、どのような状況であるのかお伺いします。

 2つ目は、小中学校の施設の環境改善についてであります。1点目は、トイレ環境の改善についてであります。市内の小中学校のうち、竣工後、数十年を経過しているにもかかわらず、一度もトイレの改修工事を実施していない学校があるというのが現状でございます。保護者や現場職員から、トイレ環境の改善を要望する声は多く、生徒の衛生面から考えても、すぐにでも取り組まなければならない事業と考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。

 2点目は、冷暖房設備、エアコンの設置であります。近年の平均気温の上昇、また最高気温が30度を超える日が6月初旬から9月下旬の広範囲にわたって発生するようになり、夏休み期間以外にも猛暑日となる日が増加するなど、夏の暑さが生徒の健康や授業に影響を及ぼすことで考えますと、エアコンの設置はせざるを得ない状況になっているのではないかと考えます。既に、近隣の市川市、浦安市、船橋市においては、普通教室にエアコンが設置してございます。東京都の区立の小中学校では、96%でエアコンが設置されているという状況でございます。エアコンを設置したことにより、児童の集中力が上がったなど、エアコン設置による効果が報告されております。以上の点から、児童・生徒の体調管理、学習環境の改善のために、エアコン設置について検討するべきと考えますが、見解をお伺いします。

 3つ目は、郷土資料、市指定文化財についてお伺いします。私は、新設されます庁舎内に、先ほど市瀬議員からもありましたけれども、誰もが気軽に立ち寄れる郷土資料の展示スペース、こちらをぜひとも設けていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、市指定文化財についてでございますが、現在、市指定文化財は、昭和51年に3件の指定があってから、それ以後は一つも指定がないという状況であります。今後、市指定文化財についてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。

 最後、4点目でございますが、債権管理について、1点目は、来年4月から債権管理条例が制定されるということでありますけれども、債権管理条例制定による効果についてお伺いします。

 2点目は、市営住宅家賃等の長期滞納者への具体的な取り組み、こちらはどのように具体的に取り組んでいくのか、詳細をお伺いしたいと思います。以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市角議員の一般質問にお答えしてまいります。私のほうからは、大きな1番目の新庁舎についてと4番目の債権管理についてお答えさせていただきまして、それ以外は教育委員会から答弁をいたします。

 それでは、大きな1番目、新庁舎について、その事業手法についての検討状況についてお答えいたします。新庁舎建設の事業手法につきましては、東日本大震災の影響により早期の新庁舎建設が避けられない状況となったことから、財源の確保をどのように行うのかという視点の中で、これまで検討を進めてまいりました。平成23年度の当初の段階では、庁舎建設基金の積立額が10億円程度しかない状況の中で、また地方債の発行にも限度があることから、一般財源の負担をできるだけ少なくする方法はないものかという観点から、事業手法の検討を進めてまいりました。具体的には、PFI、いわゆる民間資金の活用による公共施設の整備手法や、PPP、いわゆる官民連携により社会資本等の公共サービスを供給する手法といった民間活力を導入した手法で、旧習志野高校跡地3万5,000平方メートルの全体の土地利用を考える中で、新庁舎建設地以外の余剰地部分の活用といった観点から検討を行いました。その検討結果につきましては、平成23年度末に、習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務報告書という形で報告しているところであります。

 その報告書の1ページにも記載いたしましたとおり、平成23年度の事業手法の検討は、民間主体の事業手法の検討であり、平成24年度には、公共主体の事業手法について検討を行うとしております。したがいまして、平成24年度に入り、本格的に新庁舎建設が動き出す中で、現在、従来の手法を含めて、どの手法が市にとって最もよい手法なのか、検討しているところであります。

 そのような検討を行っている中で、当時の総務大臣による発言や地方債の発行基準の緩和など、さまざまな状況変化が起こってまいりましたことから、資金調達の可能性や民間ノウハウの活用など、あらゆる観点から、現在、総合的に検討を行っており、その検討過程の中で、現在、基本設計先行型DBMという手法を検討中であります。DBMとは、デザイン・ビルド・メンテナンス、いわゆる設計・建設・維持管理を示しており、基本設計先行型とは、設計のうち、基本設計部分は市が行い、その後、実施設計、建設、維持管理を民間事業者に一括発注するという事業手法であります。いずれにしましても、資金調達や事業手法の選択は、直接、市民負担に影響を及ぼす内容であることから、今後、新庁舎建設基本構想策定市民委員会から提案される新庁舎建設基本構想案を踏まえ、検討を進めてまいります。

 なお、連合町会連絡協議会での発言につきましては、たまたまそういう新庁舎の件でお話しする機会がありまして、その中で一つの手法として例示をさせていただいたにとどまっておりますので、導入をするとかしないとかという発言はしておりませんので、御了解いただきたいと思います。

 続きまして、資金調達についてお答えいたします。新庁舎の資金調達につきましては大きく二通りに分かれます。一つは、市が庁舎建設の資金を用意する方法と、もう一つは、民間事業者が、金融機関から資金を借りて、庁舎として利用する建物を建設し、その後、市が賃料を払って庁舎として使用する方法です。建設費を最初から払うという方法と、賃料を払うというこの2点があるということですね。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、平成23年度は、民間事業手法により、民間資金の活用する方法を検討し、本年度は、市が直接資金を確保する方法を検討しているところであります。そのような検討を進める中で、今御質問をいただいております企業局の資金の活用という点についても、一つの可能性として検討を行うように、指示を行ったところでございます。

 続きまして、延べ床面積及び消防庁舎との合築についてお答えいたします。新庁舎の延べ床面積の算定につきましては、新庁舎建設基本構想策定市民委員会で検討中でありますが、参考までに申し上げますと、総務省の基準では2万3,220平方メートル、国土交通省の基準では1万8,505平方メートル、他市の事例に基づきます市民1人当たりの平均面積の算定によりますと1万7,123平方メートル、また他市の事例に基づきます職員1人当たりの平均面積の算定では1万9,723平方メートルとなっております。適切な床面積の算定に当たっては、執務スペースだけではなく、市庁舎にどの程度の機能を導入するのかによっても増減しますことから、一つの物差しで判断することは大変に難しいものであると考えております。したがいまして、現在、市民委員会で作成している新庁舎建設基本構想案の検討結果を踏まえ、今後、実施する基本設計の段階で明確な床面積が算定されます。

 消防庁舎につきましては、地震に対する耐力を示す構造耐震指標、いわゆるIs値が0.36となりまして、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊し、または崩壊の危険性があることから、庁舎と同時期の建てかえを予定しております。

 なお、消防庁舎の床面積は3,000平方メートルから3,500平方メートルを予定し、この面積が加算されます。その中で、消防庁舎を合築にするか分棟にするのかという検討が必要でありますが、現時点では、最終結論は出ていない状況であります。今後、平面配置計画、勤務形態の違い、消防車両の動線などを検証し、今年度末までには決定したいと考えております。

 次の小中学校施設の環境改善及び郷土資料、市指定文化財についての質問につきましては、教育長が答弁をいたします。

 最後、4番目、債権管理について、その効果についてお答えいたします。現状における債権管理は、それぞれの債権を所管している部署が、おのおのの規定に基づき、債権台帳の整備や督促など、個別に事務処理を行っており、債権管理の保全上、全庁における統一化した債権の適切な管理が求められているところであります。このことから、債権管理条例の制定により、督促や滞納整理等の処理基準を明確にするとともに、その手法を共有し、全職員による共通認識として適切かつ確実な徴収事務に努め、もって市民負担の公平性の確保、市の債権管理のさらなる適正を期すものであります。また、私法上の債権は、民法等が適用されることから、著しい生活困窮状態や破産などにより、将来にわたり債権の徴収ができないことが明らかな状況であっても、長期間にわたり債権は保有せざるを得ないため、滞納整理が進まない要因ともなっております。このため、これら私法上の債権への対応として、一定の要件を充足した場合に限り、債権放棄できることを定めることにより、円滑な債権管理が図られるものと考えております。あわせて、債権管理条例の制定、取り組みにより、職員個々の意識の向上はもとより、各種債権を所管するそれぞれの部署においては、滞納対策としての取り組みが明確化され、一定の指針のもと、効率的な対応が図られるとともに、これまで所管していた困難事案等について、債権管理課への業務移管により、担当課においては、滞納している方々に対するより一歩踏み込んだ相談体制の充実が図られることとなります。さらには、債権管理条例が施行されることにより、払える資力等があるにもかかわらず滞納している者に対して、債権管理課を中心に、滞納整理、訴訟等を行うなど、市としては、これまで以上に債権管理の強化を示すことにより、市民の納税に対する意識の高揚につながるものと期待して考えております。

 次に、市営住宅家賃等の長期滞納者への取り組みについてお答えいたします。本市の市営住宅は、6団地566戸を管理しており、本年度は、泉団地3号棟の大規模改修を行うなど、施設、生活環境の改善にも努めているところであります。住宅使用料における滞納繰越額は、平成23年度決算で、家賃7,105万1,452円、駐車場使用料で479万9,925円となり、徴収率は10年前と比較して6.68ポイント減の89.28%となっております。徴収業務の状況といたしましては、督促状や催告書の送付に加え、電話による催告、休日・夜間等の戸別訪問をした上で、滞納者の実情に応じた納付指導や納付相談を実施してまいりましたが、滞納額や徴収率の推移状況を見ると、これらの滞納者に対する明け渡し訴訟手続の行わないことを前提とした対応では、十分とは言いがたい面があります。特に、公営住宅の家賃は、入居者の収入に応じて額が決定される応能応益家賃制度を採用しており、民間の賃貸住宅と比べ低廉な家賃で提供されており、低所得者でも納付可能となるよう既に配慮されております。また、例外的に病気や災害あるいは失職等により収入が著しく減少した場合でも、必要があると認められるときには、減免及び収入再認定などにより家賃を減額しております。さらに、毎年4月に実施している空き家登録募集において、高い応募倍率が続いており、入居要件を満たしていても入居できない住宅困窮者が多数いることなどから、公平・公正な管理に努める必要があります。

 そこで、さらなる納付の公平・公正の維持と貴重な財源確保のために、今年度からは、滞納事例において明け渡し請求訴訟などの法手続を前提とした方針は定めました。既に一部手続に着手しているところでありますが、今後とも、滞納者の個々の事情に十分配慮しつつ、市営住宅家賃等に係る債権を適切に徴収してまいります。以上、1回目とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市角議員からの一般質問、小中学校施設の環境改善について、初めにトイレ環境改善についてという御質問にお答えをいたします。小中学校のトイレ環境改善改造工事につきましては、東日本大震災の発生前まで、耐震補強工事とあわせた大規模改造工事の際に、計画的に実施をしてまいりました。現在までのトイレ環境改善改造工事は、全面改築事業を実施している津田沼小学校も含む小学校8校、中学校4校、合計12校において実施してまいりましたが、残りの小学校8校、中学校3校、合計11校においては実施をしておりません。

 御承知のとおり、小学校、中学校の施設につきましては、建築からかなりの期間を経たことにより、老朽化が進み、トイレにつきましても同様に老朽化が進んでおります。このことから、教育委員会といたしましては、施設の老朽化に伴う児童・生徒の衛生面における課題を考慮すると、早急な対応が必要であると認識しているところであります。そこで、習志野市後期第2次実施計画におきまして、小中学校施設トイレ改善事業として位置づけ、平成25年度当初予算においては、小学校1校、中学校1校の合計2校のトイレ環境改善改造工事に係る設計委託について、財政部局と予算協議をしております。

 なお、現在は平成26年度までの全小中学校施設の耐震補強工事の完了を最優先に取り組んでいるところでありますが、トイレ環境改善につきましても計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、冷暖房施設の設備の設置についてという御質問にお答えをいたします。現在、小中学校における夏季の暑さ対策といたしましては、全ての普通教室に扇風機を設置し、対応をしております。教育委員会としましては、学校施設の耐震補強工事を最優先に取り組むことはもとより、トイレ整備等老朽化に伴う衛生面に配慮した学習環境の整備を推進することで、今後も引き続き児童・生徒の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。

 次に、郷土資料、市指定文化財について、新庁舎内における郷土資料展示スペースの確保についてという御質問にお答えをいたします。埋蔵文化財調査による出土品、文献、写真、民俗資料などの郷土資料は、市民が本市の歴史や文化を正しく理解する上で必要なものであるため、資料の収集に取り組んでまいりました。現在、市民の方々に、資料を展示、公開する場所としては、谷津南小学校内にある埋蔵文化財調査室の展示室において市内遺跡からの出土品を展示しているほか、総合教育センターのロビーにおいても出土品の展示を行っております。このほか、鷺沼城址公園内で現地保存している鷺沼古墳B号墳箱式石棺を展示しております。教育委員会としましては、本市の歴史をさらに多くの方々に身近に感じていただくことは大切なことだと認識しており、新庁舎につきましても展示スペースの確保を関係部署に申し入れているところであります。

 次に、市指定文化財に対する今後の取り組みについてという質問にお答えをいたします。歴史、学術などの点から見て、価値の高いものを文化財と呼んでおり、その中でも重要なものについては、市指定文化財への指定あるいは国登録文化財への登録によって、その適切な保存と活用を図るように努めております。現在、市内における文化財の情報を収集し、市指定文化財の候補を検討しているところであり、その上で、専門的な見地からも重要性が確認され、所有者の同意などの諸条件が整ったものにつきましては、指定あるいは登録を進めてまいりたいと考えております。

 済みません、訂正でございます。小学校のところで、トイレの改善事業を訂正前6校と答弁しましたが、小学校8校の誤りでございます。訂正させていただきます。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) それでは、再質問させていただきます。まず、庁舎の、先ほど市長が御答弁いただきまして、連合町会のほうでお話ししたということなんですけれども、これは、私も以前から企業局のほうの余剰資金のほうについてうまく利用していただけないかということでお話ししたと思うんですけれども、これは、私、ちょっと見させてもらうと、民間手法と従来方式があって、その比較をして、それから企業局の資金を不足分については利用するという可能性があるということでお話ししたということなんですけれども、これは一つの方法として新たに加わったということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 我々としましては、自己財源がどのような形で確保できるのかということについてはいろいろと検討しております。そういった中で、市長のほうから、そういった可能性についても検討してみてはどうかという御指示をいただきましたので、現在、企業局も含めて、調整、検討をさせていただいているところでございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。今後いろいろな可能性があると思いますんで、ぜひとも企業管理者の方と一緒に相談しながら、ぜひともいろんな方法を探っていただきたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。

 それから、これまで財源については、いろんな、先ほども申し上げましたけれども、いろんな方法が、当初はPFI事業が中心であったと、今年度に入りましてさまざまな環境がちょっと変わってきたということであったと思います。24年、ことし7月6日、川端総務大臣の発言がございまして、被災地ですとか災害を受けた庁舎の建設について、何らかの措置があるんじゃないかという発表がありました。そこで、市のほうとしては、7月27日ですか、要望書を総務省のほうに提出したということなんですけれども、私ども議員の中では、今回の庁舎、公共施設について、公共施設調査特別委員会というのがございまして、話し合っているところですけれども、10月22日に調査特別委員会がありまして、そこで初めて、そういった大臣発言があったということと、市が要望書を出したということでお伺いしました。これの時間差というのが非常に長くて、7月27日に出して、それを知らされたのが、調査特別委員会のほうにお知らせというか、情報が提供されたのが10月ということで、すごく遅いというか、情報提供がもっと迅速に行われてもよかったんじゃないかなというふうに思います。私どものほうも、それが決定とか、そういうことじゃなくて、情報提供だけでも常に流していただければ、いろんな情報を私どものほうも共有できると思いますし、やっぱり有効に活用できると思いますので、今後は、こういったような情報ですとか新しいことですとか、情報等がありましたら、すぐにでもお知らせいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) この情報公開の公表の件につきましては、公共施設調査特別委員会でもさまざまな御指摘をいただき、私といたしましても、情報のお知らせが遅くなったことについては、反省をしております。この点に関しましては、その後いろいろ考えておりまして、現在この新庁舎建設の具体的な作業につきましては、市民委員会での議論ということがございます。この内容につきましては、現在、随時ホームページ上でも公表させていただき、前回の特別委員会でも3回までの資料について配付をさせていただきました。この11月15日号の広報紙におきましても、市民アンケートの結果とあわせて、短い記事ではありますけれども、活動の様子等も公表させていただいております。今後も、こういった情報の提供につきましては、今以上に積極的にするような形を考えておりまして、また議員の皆様に対しましても、何らかの定期的な庁舎建設に関する動きがお知らせできるような案内とかチラシみたいな形で検討しようということで、今、作業を進めております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) ぜひとも素早く情報のほうを提供いただけるようにお願いします。それで、その7月6日の総務大臣の発言を受けまして、国へ要請を行ったということですけれども、この内容、ちょっと詳しく説明いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。7月6日の閣議後の記者会見におきまして、当時の川端総務大臣のほうから発言がございました。その内容につきましては、東日本大震災で被害を受けた庁舎整備に対する財政措置は検討してきた中で、庁舎の復旧整備については、新たなまちづくりでの復興計画を策定した場合には、庁舎も復興交付金の対象となる場合があり、その場合の地方負担額は震災復興特別交付税の対象となるということでございます。それ以外のというところが習志野市に関連するわけですけれども、地方単独事業で実施する場合、すなわち習志野市が、現在、考えているような場合ですけれども、このような場合を整理しまして、新たな地方財政措置を考えているという発言でございました。具体的にその内容を申し上げますと、1つは、標準的な事業費ということで、建設の単価等が設定されるものと思われますけれども、その標準的な事業費については、震災復興特別交付税において全額措置を行うと。この標準的な事業費を超える部分については、充当率100%の地方債を充てる。そして、その元利償還金の70%については、普通交付税の措置をするという発言でございました。

 これを受けまして、習志野市は、被災自治体でございますので、しかもまさに市庁舎が被害を受けて、新庁舎建設に取り組まなくてはならないということになっておりますことから、国に対して要請活動を行ったものでございます。具体的には、今、市角議員のほうからも発言をいただきましたが、7月27日に、副市長、財政部長、財政課長が、総務省を訪問しまして、担当者に要望書を提出し、また習志野市の現状も説明したというところでございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうしますと、7月27日に要請を行ったと、それからその後ですけれども、国から、その要請をした後、どういった形で国のほうから習志野市に対して、どういう回答ですか、そういったものはあったのか、お聞かせ願いますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これにつきましては、先ほど清水議員のほうからもお話がありましたが、まだ国のほうから、正式なこういう形でという回答はございません。したがって、習志野市に対しても、回答というものはございません。

 ただ、いろいろその後、国のほうから調査がこの件に関して来ております。千葉県の市町村課を経由しまして、財政課のほうに、東日本大震災により被災した施設の建てかえについてという照会がございました。

 この調査が、先ほどの当時の川端総務大臣が発言した地方財政措置に関する調査であるというふうに考えております。この中では、東日本大震災により被災した施設を地方単独事業で建てる場合、あくまでも原形復旧、もとに戻す原形復旧に関する所要額は震災復興特別交付税の対象となり、原形復旧部分を超える部分に係る所要額は地方債の対象となるという中での調査でございます。

 ここから先、細かくなるんですが、ちょっとゆっくり御説明をさせていただきたいと思います。被災した施設の被害状況が、3つの区分に分けて調査が来ております。その区分1というのが、全壊、半壊、それから区分2というのが一部損壊、区分3というのがその他というふうになっております。そして、区分1の全壊、半壊の場合には、建てかえ復旧に係る所要額のうち、先ほど申し上げた原形復旧の部分の標準事業費部分については震災復興特別交付税の対象、それを超える部分が、充当率100%、交付税措置70%の特別の地方債で対応すると。それから、区分2、これが一部損壊ですが、この区分2の場合については、建てかえではなくて補修復旧に対して区分1と同じ財政措置が予定されていますと。区分3では、建てかえが想定されておらず、補修復旧に係る所要額について、特別の地方債ではなく、一般単独事業債の対象となるといったようなただし書きがある中で、各自治体が、どのような状況であるのかというような調査が来ております。

 習志野市としては、現状の本庁舎の被災状況を判断しまして、区分3のその他というものに該当するということで、その他の場合で、現在、市庁舎の建てかえを予定しており、事業費については、60億円程度であるというような回答はしておりますが、その後この回答に対する国からの何ら連絡等はございません。

 そういった中で、11月2日の日でございますけれども、この日に副市長と私とで、総務省のその後の検討状況を確認するために、自治行政局の市町村体制整備課というところと自治財政局の地方債課のほうに伺いまして、担当者と協議をさせていただきました。その中では、習志野市から出ている回答については受けとめているということで話がありましたが、具体的にその後の対応については来年度の予算の中で検討する内容ですので、今どうなるかということについては回答できないということでございました。

 なお、その中で、庁舎が被害を受けて、仮設の庁舎に移転した場合の賃料についても、震災復興特別交付税の対象となるということが確認をできております。以上のようなその後の状況でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。そうしますと、今の答弁によりますと、こちらの今使っている仮庁舎、この旧クレストホテルの仮庁舎ですけれども、こちらは5年間で8億円の賃料がかかると。これについて震災復興特別交付税の対象となるという可能性があるということでよろしいでしょうか。

 それと、それは、その期間が5年間である、習志野市の場合ですと一応5年間という期間でありますけれども、その5年間に対して交付税の対象となるのか、その辺をお聞かせ願いますでしょうか。



○議長(関桂次君) 吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) この件に関しましては、先ほど申し上げた11月2日の日に総務省に訪れまして、担当者と協議をする中で、確認ができた内容でございます。その中で、国のほうから、総務省の担当者のほうから、一時移転のために仮設庁舎を建設した場合、その建設費については震災復興特別交付税の対象になるという話でしたが、各自治体の中では、本市のように民間の施設を賃借して、一時移転をする場合もあるでしょうということで、確認をさせていただいたところ、そういった場合の賃料についても対象となるという国の方の発言をいただきました。ということで、我々としましては、10月1日からこの仮庁舎に移転をしておりますので、本年3月分の震災復興特別交付税の基礎数値の照会がございますので、その中にはその賃料について対象として申請をしようということで考えております。

 なお、これは毎年の国の予算のことでございますので、これが、5年間そういった制度が続くのかということについては、ちょっと我々でそうだというふうには言えませんが、少なくとも今年度分につきましては、その基礎数値の中では、国に申請をしていこうということで考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。この庁舎の賃料についても、そういう復興交付金が出る可能性もあるということですんで、今後、またこういった新しい情報ですとか、国のほうからの通知ですとか、そういったものを今後も、速やかに情報を提供していただきたいと思いますけれども、これは、今後について、どのようにこの情報提供について、先ほども答弁がございましたけれども、今後どのようにしていくか、ちょっとお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。情報提供につきましては、できるだけ定期的な今後情報提供ができるように考えていきたいと思いますが、この件に関しましては、まだ確実というものではなくて、国のほうでも、どこまでやろうかということを検討している段階ですので、こうですという形ではお知らせできないところがございますが、そういったことが動きとしてあるという部分につきましては、今後また情報が入りましたら、何らかの形でお伝えできるような、そういった仕組みをつくって、まだこれから先5年ぐらい庁舎建設に向けた作業がありますので、仕組みづくりをしていきたいなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) そうですね、今後もまだ長いので、十分検討していただいて、なるべくわかりやすく情報提供をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、庁舎の延べ床面積についてでございますけれども、現在、市民委員会のほうでは新庁舎建設基本構想案の策定作業が進んでいるかと思います。その中で、延べ床面積についても検討されているということだと思いますけれども、この中で、延べ床面積が1万8,000平米という形で進んでいるように思うんですけれども、私は、1万8,000平米がありきではなく、もっと圧縮をできるところは工夫していただいて、面積を圧縮して、検討していただきたいというふうに思います。面積の大小によって事業費はかなり変わってくると思いますので、まだ検討の余地があると思いますけれども、今の現段階で面積の圧縮について御答弁いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。この面積につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、現在、新庁舎建設基本構想策定市民委員会の中で議論が進んでおりますので、我々としてはその結論を待ちたいというふうに考えております。ただ、現在、基本構想案をまとめる中では、国土交通省の基準や他市事例、こういったことから勘案して、上限として1万8,000平米というものを設定してはどうかということで、作業が進んでいるところでございます。ただし、この1万8,000平米というのは、あくまでも上限ということで、今後も検討を進める中では、できるだけコンパクトな庁舎とするように努力をしてほしいということは、毎回の市民委員会の中で、我々のほうに要請あるいはそういった意見が来ております。ただし、もう一方では、この新庁舎建設の中では、市民に親しまれ市民に開かれた庁舎、市民が交流できる庁舎とすることが、一つのコンセプトとして市民委員会のほうから挙がっております。そのためには、やはり一定程度、庁舎の執務機能だけではなくて、市民交流スペースを確保する必要があります。この部分を含みまして1万8,000平米ということになりますと、本来の庁舎業務部分の面積はかなり圧縮しなければいけないというふうに考えておりますが、それらにつきましては、今後、具体的な機能をどの程度の規模で、またどのように庁舎の中に効率的に配置するかということで、どこまでできるのかということを基本計画、基本設計の段階で詰めなければいけないというふうに考えておりますが、いずれにしろ、今、新庁舎基本構想策定市民委員会の中の構想案のまとめの最中ですので、そこから出てきました面積を基準に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。それでは、庁舎の質問についてはこちらで終わりにします。

 続きまして、小中学校施設の環境改善について、トイレ環境の改善についてですけれども、平成25年度に、大規模なトイレの工事の設計を2校実施していると、予算協議しているということでございますけれども、この改修する学校、25年で2校ということですけれども、これを二、三年の間に、もう全て、残りはたしか中学校3校の小学校8校ということだと思いますけれども、この11校について、早急に、一年一年で2校ずつではなくて、さらに倍、4校、5校ずつぐらいで実施して、2年から3年の間でやっていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えさせていただきたいと思います。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全・安心な学習環境を整備するため、平成26年度までの全小中学校施設の耐震補強工事の完了を最優先に取り組んでいるところでございます。トイレ環境につきましても、老朽化が進み、早急な対応が必要であると認識しておりますことから、トイレ環境の改善につきましても、今後、計画に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解をいただければと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 引き続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) 先ほどは、8校のところを6校と申し上げまして、大変失礼をいたしました。トイレの環境改善につきましては、私も、本当に子どもたちの学習環境という点では最重要課題だというふうに考えております。でも、そのもう一つ前に、耐震化工事も、これも最優先課題だというふうに、もっと大切な課題だというふうに考えておりますので、やはり耐震化が終わって、そしてトイレをしっかり計画的に進めていきたいというふうに思っております。震災がなければ、計画的に実施をしてきたところでありますけれども、震災がありましたんで、そのことでちょっとバックをしていますけれども、私も、トイレは子どもの学習環境の最重要課題だというふうに思っておりますので、ひとつこれからも御支援いただければ大変ありがたいというふうに思っています。以上です。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。トイレの環境については、耐震改修が先というのはわかりますので、それと26年度で大体耐震改修が終了する予定であると思うんですね。そうすると、25年からトイレの環境を直すとすれば、25年、26年にもう設計段階へ入っていけば、耐震改修が終わったころには工事できるんじゃないかなというふうにも思いますので、これはぜひ早急にやっていただきたいと思います。トイレの工事が、まだ竣工後一回もやっていないというところが、先ほど言いましたけれども、小中学校を合わせて11校あるということで、この経過年数がすごいんですよ。一番古いところで言うと、今度やる予定である、25年にやる予定である大久保東小学校だと思うんですけれども、48年なんですね、48年8カ月、これは、何にも今までやってこなかったというのは、これは、行政のちょっとこれは怠慢なんじゃないかなというふうに思います。ほかにも、次、袖ケ浦西小が45年、東習小学校が43年、屋敷小学校が40年、藤崎小学校が37年、次は向山小学校36年、谷津南小学校26年ということで、25年以上たっているのがこんなにいっぱいあるということです。習志野市は、文教住宅都市というふうに憲章を掲げておりますけれども、小学校の施設、これのトイレ環境がそうですけれども、この改善についてもっと真剣に早急に対処しなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、耐震のことも大変なんですけれども、先ほど言いましたように26年では完了するということですから、25年からトイレの環境に関して予算配分ということで、これはぜひとも財政部長のほうから御答弁いただきたいんですけれども、予算配分をこちらのほうに、環境改善に向けていただけないかということですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。来年度に向けたトイレにかかわる改修についての予算配分ということでの御質問でございます。まさに、今、来年度に向けた予算編成の作業中でございます。その中で、若干、来年度の本市の財政状況についての見通しといいますか、状況について初めに概略、御説明申し上げたいと思いますけれども、まず歳入でございますけれども、御案内のとおり歳入の根幹は市税でございます。この市税につきましては、多分に経済情勢の影響を受ける。この経済情勢につきましては、リーマン以来、震災もしくは円高等々、たび重なるダメージということで、なかなか回復の兆しが見えないという状況でございます。言いかえれば、経済情勢の回復が見えない中では、市税の増収はなかなか見込みづらい。一方、歳出ではどうかと申しますと、震災に対する復旧・復興、それと先ほど来出ております公共施設の耐震対策もしくは老朽化対策、あわせまして社会保障費関係等々のいわゆる扶助費等の伸びということで、今後においては、財政的に、最終的には負担増が見えると。歳出の増加が見える中での歳入の増加は期待できないという状況で、今後の財政運営については、非常に厳しいということは言わざるを得ないと思います。

 そういった中で、御質問にありました小中学校の施設整備でございますけれども、先ほど来、教育委員会のほうからお答えがありましたように、耐震補強、これをまずは児童・生徒の安全確保、安心の確保ということで最優先に取り組んでいくと。この計画につきましても、当初27年度までを目標として全小中学校全て行うというところでございましたけれども、1年前倒しして26年度までに全て実施すると、いわゆる短期的な集中として取りかかると、あわせまして小中学校だけではございません。幼稚園・保育所等その他公共施設の耐震対策もこれに歩調を合わせた形の中で取り組んでいかなきゃいけないという状況がございます。したがいまして、これらの状況を踏まえた形の中で、現在、各部からいろいろな予算要望が出ております。冒頭、申し上げましたように、財源は限られておりますので、その財源枠の中で、全体事業費をいかにおさめるかということで、今、日々精査をしているところでございますので、これからの予算編成に当たりましては、将来を見通した形の中で、やはり計画的に予算配分を考慮していかなきゃいけないかなと、そのように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。予算、財政の話としては、話も当然わかる話なんですけれども、私が問題にしているのは、この年数が、ちょっと余りにも、もう50年、あと5年、10年たつと50年たってしまって、もう建てかえの時期に来ちゃうんじゃないかなというふうに思うんですよ。そうすると、じゃ建てかえになって、ぎりぎりになってトイレを改修しても、じゃもう建てかえですよという話になっちゃったら、結局それをやった意味はないんじゃないかなと思いますし、そうするとやるタイミングとしてはもう今ぐらいなんじゃないかなという感じがするんですね。そうすると、もう校舎の建てかえの時期というのは、50年、60年という形で迎えてきますんで、そうするとゆっくりやっていると、本当にもう先が詰まってしまって無駄になってしまうということも懸念もされますので、ぜひとも、その辺も、これからの公共施設の建てかえ計画とあわせて、ちょっとその辺も、どのくらいでやるのが最適なのかというのを考えながらやっていただきたいと思います。短期的には厳しい厳しいということでありますけれども、今の話ですと、長期で見た場合にどうなのかというのも、これは検討していただきまして、ぜひとも施設の環境整備を進めていただきたいというふうに思います。本当に、現場の声としては、トイレが詰まって、しょっちゅう何か詰まるらしいんですよ。においもひどかったりですとか、そういった実態もありますんで、もうこれはやらなくちゃいけない最低ぎりぎりのラインで、やらなくちゃいけないというふうに思いますんで、これは、ぜひとも財政の面というのはわかりますけれども、これはぜひ早急に検討していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続きまして、冷暖房設備の設置についてですけれども、こちらも、教育環境の整備ということで、ぜひとも私は、要望したいな、お願いしたいなというふうに思うんですけれども、今の答弁を聞いていますと、トイレの改修もなかなかできないので、ちょっとこれは難しいのかなというふうに思いますけれども、先ほど市長も、庁舎の資金不足については、企業局の資金を活用するという話もありましたので、これは、ぜひとも市長にも検討いただいて、冷暖房設備の設置について、企業局の余剰資金をこれも活用して、どうにか活用して、何かやっていただけないかなというふうに思います。これは、もう本当、今のところ要望にはとどめておきますけれども、今後、教育委員会のほうでもまだ余り議論されていないというふうに聞きましたので、ぜひとも、父兄の意見ですとか、そういった有識者の意見ですとか、そういったものをちょっと取り入れてというか検討、お話をしていただいて、今後、設置するかどうかというふうに検討いただきたいと思います。先ほど来いろいろありましたけれども、冷暖房の設置設備について、環境が整えば、教育委員会としては、耐震工事も終わり、トイレの改修工事も終わり、そういった後、そういった環境面が、今の問題がクリアしていけば、将来的にどのように冷暖房設備の設置について考えているかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。先ほど教育長からも御答弁を差し上げましたけれども、やっぱり児童・生徒の安全・安心、学習環境の整備ということの中で、1点目としましては、先ほど来から話が出ております平成26年度までの耐震工事を完了すること、2点目としましては、トイレの改善整備につきましても計画的に取り組んでいくこと、3点目としまして、学校施設全体が老朽化していること等々の喫緊の課題が山積しております。現時点では、これらの課題を最優先に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、冷暖房設備の整備につきましては、他市における冷暖房設備の設置状況や設置効果等を調査・研究しまして、教育委員を含め、教育委員会で、今後、議論をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうすると、今の答弁がございましたけれども、教育委員を含めて検討していただくということでよろしくお願いします。

 続きまして、文化財の関係ですけれども、こちらのほうは要望なんですけれども、先ほど来言っていますけれども、庁舎の中に、ぜひとも、市民が気軽に通えるというか行けるような常設のスペースをぜひとも検討していただきたいということでお願いいたします。

 それから、文化財の指定についても、今後、習志野市としては、他市に比べまして非常に少ないというのは現状ですから、こちらのほうも努力していただくよう、よろしくお願いいたします。

 続いて、債権管理についてです。債権管理条例が制定されますけれども、その中で台帳の整備という項目がございます。これは、今現在、台帳の整備というのは当然やっていることと思います。これは、新たにつくるということではないとは思うんですけれども、今後、この台帳整備の考え方、これはどのようになっているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。台帳の整備でございますけれども、現状、それぞれ債権を所管している所管課が、それぞれの任意の項目ないし任意のスタイルといいますか様式でもって整備をしているところでございます。しかしながら、今後、全庁的にわたる債権管理を行う上では、統一化された中での債権保全上の管理として進めていきたい。そのために、このたび提案をしております債権管理条例におきましては、それぞれの所管課におけます台帳整備として、一定の統一化を求めた形の中で、義務化を図ると、そういった内容を盛り込んでございます。その台帳の整備の内容でございますけれども、債権の種類もしくは債権者の氏名、住所もしくは納期限、滞納額等々、これはもちろんでございますけれども、その後の例えば納期後における各債務者の生活状態もしくは相談状況等々を細かく記録していく形の中で、今後の債権者、債務者に対する納税意欲の向上といいますか、それと生活再建に向けた取り組みといったような形の中での資料としていきたいという形で進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうしますと、これまで税政課のほうで市税のほうについては債権のほうを回収していたと思いますけれども、今後、債権管理条例がつくることによって、保育所料とかその他今まで税政課がやっていないところ、下水道の使用料もそうだと思いますけれども、そういったところも、全部、債権管理条例の中で統一されてやるということでしょうけれども、そういったところ、今まで税政課がやっていたところは特に問題がないとは思いますけれども、今後、新しく入ってきたところについては、同じようなデータベースでやるような形になるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。基本的に、先ほどもお答えいたしましたように、統一化をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、それぞれの債権の内容によっては、取り扱い等、若干異なる場合が出てくるかもしれません。そういった部分については、それぞれの特性を生かした形の中での台帳整備ということもあり得るかと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) それでは、今まで税政課のほうで、督促、それから滞納処分等、いろいろやってきたと思いますけれども、この債権管理条例ができてから、今までと何か違ったようなこと、これまでのものと来年4月以降、何か違いというのはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。先ほど申し上げましたように、いわゆる全庁的な統一的な債権管理をしていきたいということがまず第1点、それとこの債権管理条例が来年4月1日施行と同時に、これを推進するための組織、いわゆる債権管理課でございますけれども、この組織を立ち上げていきたい。この組織につきましては、これまでどおりの対応プラスいわゆる組織として専門的な知識を有する職員の方々も当然そこには配置していきたいと考えてございますので、そういった形の中では、基本的にはこれまで以上の滞納対応ができると、あわせましてこれまでそれぞれが所管している滞納状況についての処理については、なかなか思うようにはかどっていないという部分がございますので、これについては、債権管理課がいわゆる困難事例もしくは高額案件等は特化しますけれども、その他については、基本的に各課に対する指導・助言もしくは研修等を行いながら、職員等の資質の向上もしくは体制強化という形の中で進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。

 続いて、市営住宅の長期滞納者の関係なんですけれども、まず市営住宅の家賃等の徴収率、こちらのほうについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) 市営住宅家賃の徴収率でございますけれども、平成23年度の決算でお答え申し上げたいと思います。現年度の家賃分といたしまして89.28%、それから駐車場分といたしまして91.03%、それから年度がまたがってしまいました過年度の家賃分といたしましては6.0%、駐車場分といたしましては11.63%というふうになっております。対前年度で見ますと、現年度の収納率、これは、家賃、それから駐車場とも若干低下をしております。先ほど市長の申し上げました法的な手続を前提とした作業に入ると、このことによりまして、これまで収入未済額が積み上げられていく一方という状況でございましたけれども、これが若干なりとも改善できるのではないかと期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。市営住宅のこの徴収率については、市税に比べますとかなり落ちるんじゃないかなというふうに思います。特に、滞納の繰り越し分については、徴収率は家賃と駐車場を合わせましてわずか6%ということですので、これは、市税並みに、たしか市税は20%ぐらいだと思いますんで、ぜひともそのぐらいまで、すぐには無理でしょうけれども、できるだけ上げるように努力していただきたいなというふうに思います。今回、債権管理条例ができることによって、今まで不納欠損というのは、市営住宅のほうはやってこなかったと思いますけれども、今後は、債権管理条例ができた後は、不納欠損をしていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市営住宅の家賃、それから駐車場に関しましては、現状では不納欠損処理を行うというところまでは考えておりません。できる限り回収をさせていただきたいというふうな考え方であります。もともと民法上の債権、私債権でございますけれども、こちらは、議会にお諮りをして、債権放棄するというふうなことをお認めいただけない限り、これは、放棄はできないというふうになっております。今回、債権管理条例の中でこの辺が私どもの判断で若干できるようになりますけれども、市営住宅に関しましては極力回収をすると。それぞれの入居者の御事情に応じて御相談は申し上げますけれども、できる限り回収をしていきたいと、このような考え方で臨んでおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。市営住宅については、長期の滞納者というのが、以前もお話があったんですけれども、かなり高額で長期化している方がいると思います。この方たちが、今後、回収できる見込みというのはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。そうすると、この市営住宅の資産がずっと滞納していることによって、一銭も入ってこないような状況が続くというのは余りよろしくないんじゃないかなというふうに思います。今後は、この滞納している方は、全て生活困窮しているとか、そういう方はそんなにいないんじゃないかと思います。払えるのに払わなくて滞納しちゃっているというのが結構多いんじゃないかなと思いますんで、ぜひとも、まだ市営住宅に入りたいという方も結構いますんで、倍率も今も高いですから、そういった方のためにも、やっぱり悪質な入居者というのは早急に解決するべきじゃないかと思いますので、その点、今後、検討をよろしくお願いいたします。

 それから、市営住宅、今後、訴訟とかいうふうな形で、強制執行、そういったことで行うことで、事務量がかなり増大するんじゃないかと思いますけれども、人員体制についてはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市営住宅の家賃の滞納、これはかなり積み上げられてしまっているというふうな状況もございます。この一因としては、やはり私ども担当の体制の部分が若干不十分だったのではないのかなというふうに考えております。今年度から、住宅課、これは都市整備部内の一つの課でございますけれども、住宅政策を担います政策係と、それから市営住宅の管理そのものを扱う管理係、この2つの係の体制となりまして、市営住宅の長期滞納者に対しましての業務、これはこの政策係のほうで担うようになったと、従前に比べますと若干その体制として強化されたというふうなことで、今年度に入りましてからいろいろと新しい試みを行っていると、新しいといいますか、本来でしたら従前から取り組んでいなければいけない部分だったんですけれども、これを着実に取り組むようにしたというふうなことでございます。ただ、裁判とかいう場面になりますと、どうしても法的に専門的な知識をお持ちの方のお力もかりなければいけません。これに関しましては、弁護士さんのお力をかりる、あるいは最終的にやはり明け渡していただくというふうな事態も想定されます。そういった場合には、荷物の搬出ですとか、そういったことに関しましても、民間の事業者の力をかりながら対応していくということが必要かなと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角議員に申し上げます。時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) 今、裁判の費用ということがありましたけれども、ちょっと私が伺ったところによりますと、訴訟費用が大体75万円ぐらいかかると、その他の先ほど言いました引っ越しの費用で45万円ほどかかるということですので、100万回収するのに120万をかけてやるということは、これもまた無駄なことですので、ぜひとも、こういったことに、長期滞納者がつくられることのないように、早期に、滞納した方について積極的に回収のほうをしていただきたいと思います。それで、私の要望としては、長期滞納者を減らすために、今、コールセンターというのが税政課のほうではやっていると思いますけれども、ぜひとも、市営住宅のほうも、私債権のほうについても、コールセンターの活用をぜひしていただけないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後2時57分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) 習志野クラブの杉山和春です。議長の指示により、通告順に従いまして、第1回目の質問をさせていただきます。質問の前に、先に私の思いをお話しさせていただきます。

 平成23年第2回定例会で、発議案として、自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書について全会一致で可決されております。

 原子力発電については、さまざまな意見と賛否両論がありますが、私が思うのには、原子力発電により発生した高レベル廃棄物の処分場は現在この地球上で存在しておりません。今、計画では、フィンランドで2020年に操業開始予定の計画が進行しております。しかし、日本では、トイレなきマンションと言われ続けてきた原発だけが、高レベル廃棄物の処分場がないまま推進され続けて、よいはずがありません。

 日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日です。東海村に建設された動力試験炉であり、JPDRが初発電を行ってからきょうまで発生し続けている高レベル放射性廃棄物の最終処分については、平成12年に制定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、処分実施主体として原子力発電環境整備機構が設立され、現在、処分地選定の第一段階の調査である文献調査を行う区域を、全国の市町村を対象に、2022年度まで発生する高レベル廃棄物発生数量を見込んだ上で、2002年に公募を開始しているところですが、11月30日に私が原子力発電環境整備機構に問い合わせたところ、2007年1月に高知県東洋町で1件の申請がありましたが、取り下げになっていて、公募開始より10年たった現在、応募はないとのことです。

 真剣に廃棄物問題を考えれば、原発の廃止しか解決策がないことは明らかで、高レベル放射性廃棄物処分法案の枠組みをつくった高レベル処分問題懇談会の席上で、当時の電気事業連合会会長は、原子力を始めた当初は、高レベル廃棄物は一生使っても豆粒一つぐらいと思っていたと、電気事業者でありながらこんなに大変な問題であるとは初めて知ったと本音を漏らしています。原発の是非を棚上げにして、少なくとも今ある廃棄物の処分方法を考えなければといった議論がされたりしますが、今ある廃棄物をつくったこのような無責任者が謝罪し、原発をとめることで、責任を果たすことが議論の前提となることは言うまでもありません。

 高レベル廃棄物は、2000年に制定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で、地下300メーターよりも深い地層に埋め、捨て、処分することが定められました。原発の使用済み燃料にはプルトニウムと燃え残りのウランが含まれ、これらを取り出すために、再処理工場で、硝酸などを用いて、使用済みの核燃料を溶かし、このため、再処理を行えば、死の灰を大量に含んだ液状の廃棄物が残り、この廃液をガラスと一緒に固め、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器、直径約40センチから50センチ、高さ1メートルに詰めたものが法律で定められた高レベル廃棄物で、ガラスで固めるため、ガラス固化体と呼ばれます。ガラス固化体は、放射能がきつく、崩壊熱も高いので、再処理後30年から50年間、一時貯蔵した後に地層処分するとされており、地上施設から立て坑または斜坑を通って、高レベルガラス固化体を地下におろし、地下300メートル以深に何本も掘った処分坑道に埋めていく予定で、ガラス固化体は、さらにオーバーパックと呼ばれる炭素鋼の容器に入れられ、周りは粘土の緩衝剤で固めるとされて、この人工のバリアと天然のバリアの地層が溶け出して、地下水に運ばれる放射能が人間の居住空間まで到達することをおくらせると期待されており、現在、処分場候補地の公募が行われていますが、示されている処分案では、一つの処分場にはガラス固化体を4万本埋設するとしています。これは、2020年までの発生する高レベル廃棄物を推測して、4万本という数値を割り出しております。

 最終処分場は、先ほど述べさせていただいたように、全世界でも設置されておらず、最終処分場の見込みの立たない原子力発電は卒業すべきで、核燃料リサイクル構想が、高速増殖炉のたび重なる失敗で実現性がなくなり、それをしたところで、処分できない高レベル放射性廃棄物は発生し続けます。

 日本には、優秀な原子力科学者がいるのに、核廃棄物問題に対してきちんと答えようとしないのはなぜなのでしょうか。答えがわかっているからだと思います。未来の子どもたちのためにも、国民の生活と安全を守る義務は日本国民にあるはずです。

 また、昨年3月11日に起きた大震災では、主に津波により2万人を超える死者、行方不明者が出ております。最初の犠牲者は、実は東京都内でも出ており、それは、千代田区にある宿泊会議施設の九段会館で、天井崩落事故の巻き添えになった女性2人でした。震度5強の地震により、会館1階ホールの天井はくりぬいたように落ち、そのときホールでは東京観光専門学校の卒業式が行われていました。天井の下敷きになり、講師である2人の女性が亡くなり、ほかの講師や学生ら20人以上も重軽傷を負いました。地震や津波は、誰もが防ぐことはできなかったが、私たちは、そこからさらに深く考える必要があり、防災に限らず命のとうとさについて考えることが安全な社会をつくる世論となり、世論が社会を変えていく、その世論は、防災だけでなく、事故や事件などの抑止にもつながり、これらは、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、今を生きる私たちにとっての未来への責任ではないでしょうか。

 平成24年4月1日より公益財団法人習志野文化ホールとして新たな一歩を踏み出しております我が市にあります習志野市文化ホール、私も、生まれも育ちも習志野ですので、成人式とか、いろいろお世話になった経緯が多々あります。心配になり、約1,500人収容の習志野市文化ホール天井復旧後の安全性について確認をさせていただきました。習志野文化ホールは、東日本大震災で、特に天井ジョイント部分の天井材の一部が落下、パイプオルガンの一部が損傷するなど被害を受け、復旧工事を完了した上で、平成23年5月12日に開館しております。習志野文化ホールは、ホールだけでなく、上の階に各施設がある複合施設であり、阪神大震災の折、耐震診断をし、壁・柱については耐震補強を施しております。天井は規定がなかったのでそのままだったそうです。運よく3・11の大震災では、幸いにも発生時間に利用者がなく、大事には至りませんでしたが、天井の復旧に伴う耐震安全性については、平成20年建築物の定期調査報告の天井に関する項目に耐震対策が加えられ、今回の天井の復旧については、国の基準を満たした方法で改善されておりました。私は、現地で天井内部を見学させていただきました。文化ホールの説明では、もし東日本大震災の影響で、地震活動が活発化していることを受け、東京大学地震研究所、2012年1月23日発表による首都圏でマグニチュードM7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性で発生した場合、天井の崩落はなく、安全性が確保されているとのことです。パイプオルガンについても、パイプが今回の大震災で倒れるなどしたこともあり、今回パイプが倒れた場合、宙づりになり、客席には落下しない地震対策が施されているという説明を受けました。震度5以上の地震が発生した場合、文化ホールでは、まずは身の安全を確保する、揺れている間は、天井の落下はないと認識して避難するなど、大勢の人がパニックになって逃げようとせず、その場にとどまり、椅子の間に身をかがめ、頭を保護してください、揺れがおさまったら、放送や係員の誘導に従って津田沼公園のほうに避難しますと地震発生時対応について打ち合わせをしました。万が一大震災が起きた場合、文化ホールの利用者は、逃げようとせず、その場で放送の指示に従ってくださいとのことでした。

 それでは、前置きが長くなりましたが、私の一般質問は大きい項目で5項目となっております。1、公民館・コミュニティセンター、(1)部屋の貸し出し時間割りの改善について伺う。これは、公民館・コミュニティセンターの部屋の貸し出し時間割りについて、お昼と夕方、各1時間、借りることのできない時間となっていることへの改善策について伺います。

 大きい2、市民プラザ大久保、(1)多目的ギャラリーの運用方法の改善について伺う。これについては、市民プラザ大久保の多目的ギャラリーについて、部分使用を認めるなど運用方法の改善について伺います。

 大きい3、自転車施策、(1)自転車マスタープランについて伺う、(2)交通安全教育の実施について伺う。これは、建設常任委員会で、松山市のほうに視察に行きまして、やはり自転車についてかなり進んだ施策がとられているマスタープランというものもできていたので、習志野市でも御参考にして取り入れていただければと思いまして質問させていただきました。

 大きい4、特別養護老人ホーム、(1)待機者について伺う。この件については、やはり待機者が多い実情の中で、特養の今の状況をお伺いしたく質問させていただきました。

 大きい5、飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活、(1)進捗状況について伺う。これは、6月に請願が採択されたので、その進捗状況についてお伺いさせていただきます。以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 なお、大きな1番、公民館とコミュニティセンターについて、大きな2番、市民プラザ大久保について、そして3番の(2)の自転車施策についての交通安全教育については教育長から答弁をいたします。教育委員会所管なので教育長から答弁をいたします。1点目の公民館・コミュニティセンターということで、大きな3番、自転車施策のマスタープランについてお答えいたします。

 杉山議員が視察されました愛媛県松山市の新松山市自転車等利用総合計画、いわゆる自転車マスタープランは、人と自転車、都市と自転車の共存を目指し、平成11年度に策定された自転車に係る総合計画の後を受けて、残された課題や時代の変化を反映し、平成23年4月からスタートさせたものであります。松山市では、平成11年度の計画を策定した後に、自転車に関する法令の改正や市民の環境意識の高まり、自転車問題が集中している中心市街地のにぎわいの低下、高齢者の安全対策の必要性などを社会環境の変化や新たな課題として捉え、冒頭で申し上げた自転車マスタープランを策定したものであります。松山市の課題認識は、基本的に本市と共通するものも多く、重点施策等を大いに参考にすべきものと考えております。ただし、個別的に見た場合、市域の立地や地形、道路事情あるいは公共交通機関の発達度合いなど、自治体ごとの様相はさまざまであります。本市でも、既定の行政計画や市域の実態を十分に把握、検証した上で、自転車に係る総合的な施策を推進すべきであると考えます。松山市では、自転車マスタープランの上位計画となる都市交通マスタープランを有する一方で、自転車に係る施策の実効性を高めるため、市民、公共交通事業者、商業関係者など、さまざまな主体の役割も計画に盛り込まれております。これらは、単に県都、愛媛県の県庁所在地というばかりではなく、古くから観光都市としての矜持のあらわれかとも察するところでありますが、JR津田沼駅南口にグレードの高い新しいまちを誕生させる本市も負けることなく、先進事例を十分に研究しつつ、本市の実情に合致した自転車施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次の交通安全教育の実施については教育長が答弁いたします。

 続いて、大きな4番目、特別養護老人ホームについて、市内施設の市民の利用状況と今後の整備計画につきましてお答えいたします。本市では、急速に進む高齢化に伴う介護ニーズに対応するため、これまで平成8年開設の習志野偕生園から、ことし開設いたしましたゆいまーる習志野まで、4施設400床の特別養護老人ホームの整備を進めてまいりました。その際、整備運営法人に私有地を無償貸し付けするとともに、できるだけ市民の入所を優先するよう要請し、市民利用の確保を図ってきたところであります。このような取り組みの結果、平成24年11月1日現在、市内の特別養護老人ホーム入所者390名のうち338名が習志野市民となっており、高い割合で習志野市民の利用がされている現状であります。

 次に、今後の整備計画につきましてお答えいたします。平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画では、さらなる高齢化が進み、介護ニーズの増加が予測されること、また4月現在の待機者が513名となっていることから、引き続き施設待機者の解消を進める必要があるため、介護保険料とのバランス等も考慮し、第4期計画における施設サービス数と同程度の130床の整備を位置づけたところであります。この整備につきましては、施設整備の計画がより実効性のあるものとなるように、既存施設の増床と、谷津3丁目の旧建設省宿舎跡地において、国有地の定期借地権制度を活用し、整備を進めたいと考えております。また、第6期計画以降におきましては、住みなれた地域での生活を可能とする地域包括ケア体制の推進状況も勘案し、待機者の推移を見ながら検討してまいります。

 最後に、大きな5番目、飼い主のいないねこの不妊・去勢手術費助成制度の復活の進捗状況についてお答えいたします。このことにつきましては、平成24年6月定例会において、飼い主のいないねこ不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願が採択送付されたことから、新たな制度の構築に向けて検討してまいりました。その中でも、助成制度を復活する前段として、従前の制度が廃止となった問題点等の解決する方法を模索するために、千葉県及び他市の取り組み状況について情報収集してまいりました。現在、千葉県においては、犬や猫に対する不妊・去勢手術の一部助成と地域猫に対する取り組みを行っておりますことから、市民の皆さんにこのことを活用していただきますよう、周知を図ってまいっております。本市といたしましては、千葉県に制度拡充を要望していくこととあわせて、今後も引き続き検討してまいります。以上、私からの1回目とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、杉山議員からの一般質問になります公民館・コミュニティセンター、部屋の貸し出し時間割りの改善についてという御質問にお答えをいたします。公民館・コミュニティセンターなどの部屋の貸し出し時間割り、いわゆる使用時間区分の改善につきましては、これまでも施設利用者の皆様から御要望として寄せられており、所管課におきましては、公民館長や指定管理者とも協議を行い、検討しているところであります。現在、市内各公民館・コミュニティセンター・生涯学習地区センターゆうゆう館・市民プラザ大久保の使用時間区分は、午前9時からの3時間、午後1時からの2時間、午後3時からの2時間、午後6時からの3時間の4区分に分けており、正午から午後1時までと、午後5時から午後6時までの各1時間については部屋の貸し出しを行っておりません。この使用できない時間帯をなくし、朝9時から夜9時までの全ての時間帯を利用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには施設の使用時間区分を変更する必要があります。仮に1時間単位の区分とした場合、必要な時間だけを効率よく利用できるようになりますが、その反面、申し込み状況によっては、1時間単位の空き時間が、断続的に発生する可能性が高くなり、利用率の低下が懸念されます。また、3時間単位の区分にした場合、利用の準備や後片づけは余裕を持って行うことができ、あわせて空き時間帯の発生も抑えることになりますが、短時間だけ使用したい利用者も3時間分の使用料を負担することになります。使用時間区分の変更は、施設の管理運営の根幹にかかわる課題であり、メリットやデメリットを検証する必要があるため、今後、利用者ニーズを的確に把握した上で、どのような使用時間区分にすることが効果的なのかを慎重に検討し、次期使用料の改正時期に合わせて見直してまいります。

 次に、多目的ギャラリーの運用方法の改善についてという御質問にお答えをいたします。現在、多目的ギャラリーはおよそ300平方メートルのオープンスペースを一括で貸し出しております。市民プラザ大久保は地域住民の皆様の意見を取り入れて設計した施設であります。中でも、多目的ギャラリーについては、平成21年12月に開催しました施設の設計に関する地域の意見交換会において、間仕切りをつけるかつけないか選択できる空間として説明したところ、最終的に壁で区切らないでもらいたいという提案をいただき、オープンスペースとなった経過があります。この多目的ギャラリーを音の出る活動で部分的に使用した場合、間仕切りがないので、使用されていない部分を別の方が使用することは、実質できなくなるという問題点があることから、全てのスペースを一括して貸し出すことといたしました。しかしながら、多目的ギャラリーの利用のほとんどが指定管理者による自主事業であり、一般の利用が少ない状況となっております。また、利用してみたいと希望のある方からは、全面を使用すると使用料が高いので、部分使用ができないかという要望をいただいている事実もあります。したがいまして、多目的ギャラリーの運用方法の改善については、引き続き指定管理者による積極的な自主事業の展開により、多目的ギャラリーを使って、どのような活動ができるのかということを市民に広くアピールし、利用拡大に努めるとともに、部分使用を可能にすることについても、利用状況の推移を見きわめ、より活用していただける施設となるよう、できるところから見直してまいります。

 次に、自転車施策、交通安全教育の取り組み状況について伺うという御質問にお答えをいたします。小中学校におきましては、子ども一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するよう、発達段階に応じてさまざまな場面で繰り返し指導を行っております。朝や帰りの学級活動の時間に、実例を交えた話はしたり、生活科、社会科、保健体育、総合的な学習の時間などの中で、学区内の危険箇所の確認やけがの防止方法を知る学習も行っており、自分の安全は自分で守るという意識を高められるようにしております。このほか、習志野警察署及び習志野交通安全協会の協力を得ながら、それぞれともに1年間1回以上の交通安全教室を実施しております。小学校では、正しい道路の歩き方、横断の仕方、自転車の乗り方のみならず、自動車の死角、内輪差を知る学習など、体験学習を通して学んでおります。中学校においても、安全な通学の仕方、自転車の乗り方などの交通ルールを学ぶとともに、自分が加害者になり得る自転車の危険性などについて、講話やビデオ、実技などを通して学んでおります。また、地域の登下校ボランティアの方々には、現場で声をかけていただくことを通して、児童・生徒が交通ルールを理解することに貢献していただいております。今後、これらの取り組みを通して、交通事故を未然に防止するとともに、児童・生徒一人一人の交通安全に対する意識を高めてまいります。以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。では、順次、項目順に再質問をさせていただきます。最初に、公民館・コミュニティセンターについての部屋の貸し出し時間割りの改善についての再質問をさせていただきます。現状では、部屋を借りる場合、例えば調理室の件について例を挙げさせていただきますと、正午に料理が終わって、正午から1時まで時間帯がちょうど昼食の時間なものですから、やはり調理に時間がかかった場合、食事をして帰れないというような使用者の希望があるのですけれども、担当部の見解を伺います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。今御質問にありましたお昼の時間帯あるいは午後5時から6時の時間帯、貸し出しをしていない時間帯について、どのような見解を持っているかという御質問かと思います。現在、貸し出しを行っていない時間帯の見直しについては、各部屋の使用時間区分につきまして、利用されているサークルの方々からも見直しの要望があることは認識しております。また、その中には、調理室の利用についても同様に、各部屋も同時に要望が出されていることも認識をしております。そこで、担当部といたしましては、現在、貸し出しを行っていない正午から1時まで、そして午後5時から6時まで、この時間帯について、利用者の方々の利便性を考慮しまして、見直しが必要であると認識をしているところでございます。今後につきましては、次期使用料条例の改正時期に合わせまして使用時間区分を変更できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。同じ項目で再質問させていただきますが、教育長答弁の中で、次期使用料の改正時期に合わせて見直してまいりますという答弁を、貴重な答弁いただいたんですが、その改正時期について少し詳細を教えていただきたくお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。使用料の見直しの具体的な時期について御答弁をさせていただきます。今、市の直営で運営をしております公民館につきましては、全庁的に3年に一度、使用料の見直しを行っております。具体的に申し上げますと、25年度に見直しを行い、26年度当初から実施という形になっております。さらに、指定管理者が管理運営を行っております谷津、東習のそれぞれのコミュニティセンター、生涯学習地区センターゆうゆう館、それと市民プラザ大久保につきましては、本来、原則として指定期間中には、料金の見直し等はしないことになっておりますが、この施設につきましては、利用料金制度を導入していないことから、本来であれば27年度の実施ですけれども、できれば公民館が実施する26年度にあわせて実施できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 大変わかりやすい説明でありがとうございます。実施時期は26年4月の新年度から開始できるようにお願いさせていただきます。要望というかお願いさせていただきます。

 次に、大きい3番の自転車施策について再質問させていただきます。他市では、こども自転車運転免許証、ここに松山市さんのがあるんですけれども、松山市さんでは、今年度、松山市内の小学3年生、24年度実施して、全小学3年生、学年1万8,600人に、ペーパーテストを年度初旬に実施して、ブルーの免許証を配布しております。これで、また安全教育の受講、関係機関の実施する自転車交通安全教室の受講をすると、ゴールド免許になるんですけれども、これは佐野議員がお持ちですけれども、グレードアップということも狙いをつくっております。他市で、こども自転車免許証事業を実施しているところがあると思うんですが、本市ではいかがなものか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。習志野市におけるこども自転車免許証事業についてお答えいたします。千葉県では、「輝け!ちば元気プラン」の一つとして、千葉子供自転車免許証モデル事業を行っております。この事業に本市からは、毎年、小学校1校が参加しています。平成21年度は谷津南小学校、平成22年度が袖ケ浦東小学校、平成23年度が谷津小学校、そして今年度、24年度は東習志野小学校のそれぞれの学校の4年生が参加いたしました。その中で、習志野警察署の皆さんや習志野交通安全協会の皆さんの指導のもと、道路交通の決まりですとか自転車の正しい乗り方などのお話を聞いた後、その後、実際に模擬道路を使って、自転車に乗りながら交通ルールとマナーについて学習を行っております。参加した児童全員には、自転車免許証が発行されております。子どもたちは、免許証の携帯する喜びを味わいながら、自転車のルールやマナーについての意識を高めることができました。習志野市教育委員会といたしましては、今後も、この事業に継続的に参加をして、自転車の安全な乗り方ということで意識を高めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 私も、交通安全協会の役員を務めさせていただいてますので、その事業については、いろいろ行政との協力をさせていただいて、今後とも強化していきたいと思いますので、御協力のほどをお願いいたします。ただし、これについてもう一点再質問させていただきたいんですが、県の事業ということでなくて、やはり小学生のときに覚えたこととか頭にたたき込んだことは、割と一生忘れないんですよね。私も、小学校のときに担任に恵まれまして、社会に出て、すごくあのとき役に立ったなというところが、何遍も繰り返しすごく担任の先生に感謝しているんですが、やはり市独自で、県の事業だけでなく、市独自で自転車の安全教育ができないのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。県の事業だけでなく、市独自の自転車の安全教育はできないかということについての御質問にお答えさせていただきます。現在、小学校、中学校では、長期休業中の前には、必ず教育委員会からの通知のもと、休み中のしおりというものを作成しております。その中には、交通安全指導について書かれておりますので、実際にその中で指導を行っているということもあります。さらにはまた、各学校においては、教育長答弁にもありましたけれども、交通安全教室において、自転車の安全な乗り方ですとかを推進していくために、各学校で、自転車の点検はどこでどういうふうにするかというような印刷物を配布しながら、模擬道路を使って、自転車に乗りながら交通安全のルールやマナーを確認しているところでございます。杉山議員御指摘のとおり正しい自転車の乗り方に関しましては、指導内容を徹底していくこと、または事故防止に有効であるということが考えられますので、今後は、教育課程を管理する各学校の校長と協議しながら、各学校で共通して取り組むべき指導内容を整理しながら、自転車の交通安全指導をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。要望なんですけれども、松山市のマスタープランなんですが、習志野市としては、いろいろな事情があって、まだそのほかの道路整備とか、そういう優先順位があると思うんですが、これを見ますと、松山市自転車等利用総合計画の目指すものということで4つあるんですね、基本理念が。走る、自転車の走行環境の向上、とめる、駐輪スペースの確保、ルールを守る、みんなでつくる、自律、相互理解、協働、適正に使う、規制のあり方と、4つに簡単に、視察に行った方はみんな御存じなんですけれども、そんなに難しい内容のパンフレットじゃないんですけれども、今後こういうものも検討していただくことを要望させていただきます。

 次に、大きい項目の4番について再質問させていただきます。答弁の中で、待機者数が4月1日現在の513人という御答弁いただいたんですが、11月1日現在の待機者数は439人ということで担当部署のほうから聞いているんですが、その原因は何か教えてください。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。待機者数が減った原因についてという質問についてお答えをしたいと思います。特別養護老人ホームにつきましては、市長答弁でも申し上げましたように、これまで順次整備をしてきたところでございます。また、ことしの5月1日には、秋津地区にゆいまーる習志野というものが開設をいたしました。このゆいまーる習志野につきましても、これまでの施設と同様に、市民優先ということで開設をしておりますので、この開設により待機者数が減ったというふうになっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 待機者について、今回、谷津3丁目の国有地に整備する新規施設は、現在でも待機者が多い中で開設する予定なのか、簡単なスケジュール、主な項目でいいんですが、教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。谷津3丁目の国有地の整備の今後の計画という質問についてお答えをしたいと思います。谷津3丁目の国有地に整備する新規施設につきましては、これから整備運営法人の公募をいたしまして、補助金申請先の千葉県との協議を経て、工事着工、開設という形になろうかと考えております。現時点におきましては、法人の応募の有無、千葉県との協議時期など、不確定な要素がございますけれども、私どもといたしましては、第5期介護保険事業計画に基づきまして、計画期間中の平成27年3月の開設を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。待機者が減る方向で進めているということで、大変ありがとうございます。市長答弁にございましたように、できるだけ市民の入所を優先するよう要請し、市民利用の確保を図ってきたところでありますということで、これは、市民の方、多分知らない人多いと思うんで、他市に申請したり、いろいろ申請してお困りの方がいるんですが、市民の方たち、先ほども御答弁いただいたんですが、市の方たちを優先に入れていただいているという貴重な行政の御答弁いただきまして、市民の方も情報として持っていれば、習志野市の行政は、特養については市民の方優先で、同じ土俵に乗ったとき入れてくれるんだなということをやはり認識していれば、また習志野市も、住みよい習志野市になって、市民の方も安心して住めると思いますので、今後ともどうぞこの方針で続けていただくことをよろしくお願いします。

 次に、大きい項目の5の飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術助成制度復活について再質問させていただきます。6月に採択されて、半年が経過しておりまして、補助制度を検討していただくことに、25年度に例えば実施されるという考えがあった場合に、とりあえずことし予算編成について、環境部より要求を出していただくことが第一段階だというように私は考えておるんですが、環境部としてその辺をどう考えているか、お答えをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。環境部としての予算の確保、このことについてお答え申し上げます。予算の確保の前段に当たりましては、その制度の枠組みを確定して、補助件数、補助対象、補助範囲、これが決まらなければ、当然にも、予算のレベルと申しましょうか、枠が決まらないものでございます。そういう意味では、私どもといたしましては、現在、検討中でございますけれども、なるべく早くこの制度の枠組み、全体等について確定したいと、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) はい。請願の趣旨が、前回の議会でも私はかなり説明したように記憶があるんですけれども、やっぱりここに文面であらわされているように、復活という請願なんですよね。いわゆる前回の制度を復活してくださいと、前回は運用実績があるので、それを復活する分には、他市とか他県のを参考にされなくても、復活した上で、その中で悪い点が前あったのなら、その辺を改善して復活させれば、問題はないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、何か県を見据えて、他市を見据えてと、前回も浦安に一緒に行きましょうと言ったんですけれども、そういうオファーもないし、半年たって何か進捗している様子もちょっと見られないんですよね。ですから、そこを何か置き去りにされているようなふうに感じるんですけれども、ですから何か前のときの答弁と逆行しているような感じで、逆戻りしているような、坂を後ろへ転げ落ちているような感じが見受けられて、この答弁の中にも、市長答弁の中にも、従前の制度が廃止となった問題点の解決する方法を模索するために、千葉県及び他市の取り組み状況について情報収集してまいりましたと、前回これと同じ答弁なんですよね。僕は、県のほうはちょっと無理よという、県の制度は無理ですよと、それで環境部長のほうも無理ですよという回答を得ていたと思うんですよね。県は、やっぱりサンプルケースでやっているから、模擬的に検証しているんで、予算も120万ぐらい全県でしかとっていないし、もう一回繰り返して言うと、そこにいわゆる事務所を設けて、避妊をするために、オフィスを設けて、人を雇って、そういうことでないとできないような、お読みになっているからわかると思うんですけれども、かなり費用も人件費もかかる、ボランティアではできない。猫の避妊を2万円出すためにそういうことを、1匹2万円ぐらいですから、そういうものを出すために、10万円出すために100万円かけてその書類をつくって申請するようなふうに思えるんですよね。県のほうは、やはり参考にならないと言えば県に失礼なんですけれども、前の答弁の中でそういうやりとりはあったと思うんですが、その辺、お答え願いたいんです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。何点か御質問を受けたと思います。その中で、9月議会に比べて市長答弁が後退しているようだということと検討内容について進んでいないんじゃないかと、そういう2点だと思いますので、具体的に説明申し上げたいと思います。

 まず初めに、9月議会と比べ市長答弁はという部分でございます。このことにつきましては、9月議会の答弁と今回の答弁について申し上げながらお答えとさせていただきます。9月議会の市長答弁でございますけれども、最終的な結びとして、補助制度について事業効果に何を期待するのかなど検討してまいりますと、このように答えさせていただいております。これは結びです。そこで、現在、私どもが取り組まなければならないこと、それは、第一には、補助制度に課題があった、課題があったことで、事業が廃止になったということでございますので、この課題について解決を図りながら、新たな制度を構築する、そのための検討が必要である、そういうふうに現状は考えております。そういう中で、現段階といたしまして、これらを解決する制度の枠組み、これは先ほど申しましたけれども、確立されておりません。そこで今回の市長答弁では、現状、市民の皆様が利用することができます県の制度の拡充要望と周知に努めるということをお答えさせていただいています。あわせまして、9月議会の答弁と同様に、引き続き新たな制度につきまして検討してまいりますとしているところでございます。このことで、私ども、市長から指示を受けまして、担当部署といたしましても、現状においても検討を重ねているところでございます。

 そこで、検討について進んでいないということでございますので、今のところ担当部署としての検討内容でございますけれども、若干、全部とはいきませんけれども、説明をさせていただきます。この制度で一番考えなければいけないのは、助成すべき範囲とその対象だと私どもは考えております。さらに、この制度を考えるに当たっては、請願の中にあった文章、これについてどのようなものであったかなということを振り返りながら、この制度は考えなきゃいけないなと思っています。

 まず、請願ですけれども、お手元に確認できると思うんですけれども、請願は、私ども習志野市の実績、廃止されるまでの実績が述べられておりまして、その後、他市、船橋市さん、浦安市さん含めて4市の紹介があった後に、県の制度の紹介、文面の大半を割いて、紹介をされています。

 このことを受けまして、私ども、現状、助成すべき範囲、対象については、まず犬の件ですけれども、犬については、狂犬病予防法等で登録が義務づけられていますことから、習志野市での現在の実情を鑑みますと、犬については、対象としている市はあるわけでございますけれども、私どもとしては、現在の検討段階では対象とすべきものではないというふうに検討を重ねております。

 次に、猫でございます。猫については3点の視点から検討を重ねております。3点とは、飼い猫、飼い主のいない猫、地域猫についてでございます。最後に申し上げました地域猫が今回の請願において紙面の大半を割いて紹介されている部分の制度でございます。逐次検討申し上げます。飼い猫につきましては、データ的にお飼いになっている方々に、室内でのお飼いになることを呼びかけておりますけれども、実態としては大半が外で飼われている状況でございます。そのような中で、私どもとしては、この飼い猫についても対象とすべきものではないかなと、現段階の検討ではそのような形でございます。次に、飼い主のいない猫でございます。この飼い主のいない猫が現段階では地域では一番問題になっている部分ではないかなと、そういうふうに考えております。猫の餌やりだとかふんだとか、さまざまな問題が顕在化しております。そういう中で、飼い主のいない猫については対象にすべきであるということで、今、検討は進んでいます。最後の1点、地域猫については、請願の中の文章の中でも紹介されていて、県でも今年度実施をしておりますけれども、その実施状況はなかなかにうまくいっていないものだと私どもとしては理解しています。そういう中で、現段階では私どもとしては、取り入れるかどうかということであれば、取り入れないというのが考え方の方向だと思いますけれども、今後とも、県内、同制度を実施している船橋市、市川市さんの動向を注視しながら、この制度の確立に向けて検討を続けていきたいというふうに思っています。これが今までの検討状況の説明で、以上をもちまして回答とさせていただきます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。現状では、請願が採択されて、そのスケジュール的なもの、その大工程、それについては、環境部としては、どのような手順を踏んでいつまでにということは、よくある質問ですけれども、お答えできるんであればお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 具体的なスケジュールについてのお答えになりませんけれども、大まかこんな手順を踏むとこの制度としては、私どもとして、市として事業化できますというような形でのお答えさせていただきます。まずは、私どものほうで、当然にもこの制度、枠組みを確定しなきゃなりません。この作業を今やっているところです。組織的に申し上げますと、私ども環境部のほうでこの制度を確立しましたら、補助金等につきましては、当然にも補助金審査委員会等々の名前が前に出て、ここで審査したというお話でございましたけれども、現在この委員会はないのかな、組織的には補助金が習志野市としての措置として交付すべきものかどうかであるということを審査していただいて、そこで了ということになれば、習志野市としてこの補助については前に進めていいという話になりますので、その後、当然にも事業でございます。予算がなければできません。私どもとして予算を確保して事業化になっていくというのが、大まかな事業までのポイントと申しましょうか、手順になるものと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 猫のことということで、いろいろお時間を割いていただいて大変恐縮なんですが、環境という面でも、市長の在住されている屋敷の連合町会にも呼ばれて説明をしたときに、行政にもうちょっと強く働きかけてくださいというような応援というか、助言をいただいたり、日常的にこの習志野市の中で起きていることなので、なるたけスピーディーに進めていただければと思います。

 あと、先ほど環境部長の答弁の中に、地域猫、飼い主のいない猫、地域猫、野良猫、区別が余りつけられないで、我々のボランティアの団体としては、飼い主のいない猫も野良猫も地域猫も何か一緒になっちゃっているんですよね。その辺も踏まえて対応していっていただきたいと思いますので、また何か私もできることがありましたら御協力させていただきますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月5日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時23分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              高橋剛弘

              伊藤 寛

              関 桂次