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千葉県 習志野市

平成24年 12月 定例会(第4回) P.111月26日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 11月26日−01号









平成24年 12月 定例会(第4回)



     平成24年習志野市議会第4回定例会会議録(第1号)

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◯平成24年11月26日(月曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成24年11月26日(月曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第54号ないし議案第60号について(委員長報告〜採決)

 第4 議案第61号ないし議案第83号について(提案理由の説明)

 第5 議案第84号について(提案理由の説明〜採決)

 第6 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第54号ないし議案第60号について(委員長報告〜採決)

 1.議案第61号ないし議案第83号について(提案理由の説明)

 1.議案第84号について(提案理由の説明〜採決)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    野中良範君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹    主事       岩本祐介

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成24年習志野市議会第4回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る11月1日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、議長会関係について申し上げます。去る10月22日、第176回千葉県市議会議長会定例総会が開催され、私がこれに出席いたしました。

 これにて報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) これより本日の日程に入ります。

 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月21日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         1番  市川寿子議員及び

         2番  谷岡 隆議員

を指名いたします。

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△議案第54号ないし議案第60号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第54号ないし議案第60号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、一般会計決算特別委員長長田弘一議員。

     〔一般会計決算特別委員長 長田弘一君 登壇〕



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) それでは、一般会計決算特別委員会に付託されました議案第54号平成23年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、さきの第3回定例会において、当委員会への付託と同時に閉会中継続審査の議決を経て、10月9日ないし12日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。

 それでは、まず決算概況を申し上げますと、歳入決算額は前年度対比10.6%増の553億7,496万3,000円、歳出決算額は前年度対比7.9%増の513億7,303万2,000円、歳入歳出差引額は40億193万1,000円となっております。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源2億1,326万1,000円を差し引いた37億8,867万円が実質収支額となっております。

 審査に入り、まず当局から、決算事項別明細書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から実施事業並びに決算数値等について質疑が繰り返され、当局より答弁を受けました。

 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。

 まず、歳入について、

 1、平成23年度の実質収支額は37億9,000万円の黒字になっている。実質収支比率は12.5%になった。財政危機宣言を出している千葉市は0.6%。実質収支額と実質収支比率の他市との比較について財政部長の見解を求める。

 1、正規職員の数を減らして、義務的経費を削減してきた。その数値的な帰結が今日の実質収支額にも反映されていると思うが、財政部長はどう考えているのか。

 1、なぜ本市においては27%も法人市民税がふえているのか。そのことについてどのように分析しているのか。

 1、個人市民税が3.3%の減少ということだが、景気の低迷以外にどのような要因があると考えているのか。

 1、現年課税分における収入未済の内訳について伺う。また、現年課税分及び滞納繰越分ともに、徴収率を上げるためにどのような対策を講じているのか。

 1、軽自動車税の口座振替率が低いということを、本市としてどのように考えているのか。また、口座振替を推進するために、どのような対策を講じてきているのか。

 1、東日本大震災の被災者に対する市民税の減免はどういう状況か。

 1、市税を複数期滞納している人に対しては、納税コールセンターではなく、税制課の職員が対応するのか。

 1、市税の滞納事由について、生活困窮、病気、経営不振というものがふえているが、こういった方々への対応について、どのような姿勢で臨んでいこうと考えているのか。

 1、震災復興特別交付税は、実際は5億円を次年度に返還するとのことだが、なぜそんなことになるのか。また、復興交付金も、24年度では今のところゼロ回答だが、なぜこういう事態になったのか。

 1、給与所得者が高齢化に伴って普通徴収あるいは年金特別徴収になっていくという高齢化の流れが現在の個人市民税の微減にあらわれていると考えるが、財政部長の見解を伺う。

 1、徴税業務については納税コールセンターを設けて、民間事業者に業務委託しているが、適正な管理が行われるよう、どのような指導をしているのか。

 1、税収環境の見通しは明るくないということが言えると思うが、市税全体としては、今後、減少に向かうと考えてよいか。

 1、平成16年6月14日、当時の佐藤財政部長の答弁では、「平成16年度から19年度で大幅な財源不足になることが予想される。公営賭博場の迷惑料は貴重な財源になる」として、教育と福祉の財源を口実に公営賭博場を容認した。平成16年、17年、18年の実質収支額はどうであったのか。大幅な財源不足どころか、黒字になっている。今の財政部長は、これをどう考えているのか。

 1、7年前、お金がないから賭博場をつくるという財政部の説明は、一体何だったのか。うその財政の数値、あるいは分析で人の嫌がる賭博場をつくったり、うその財政分析で希少価値の高い公有財産を売却したり、ということが起きている。誰が責任をとるのか。財政部長に尋ねる。

 1、公営賭博場は、平成16年3月10日の本城企画政策部長答弁で「この賭博場は、3億7,500万円から4億5,000万円の迷惑料収入が期待できる」と説明していた。単年度の歳入で現状、幾らの収入か。

 1、実質収支の歳入構造を大きく支えているのは、現状の地方交付税だ。桁外れの地方交付税の交付額になっている。この増加をどう考えるのか。民主党政権になってから、この地方交付税は、手厚いというよりも、異常に増加している。いずれこのツケは返ってくる可能性がある。財政部長の見解を求める。

 1、税金を払っている企業と払っていない企業で不公平感がある。役所としては徴収業務が第一の仕事だと思うので、今後特段力を入れていくべきだと思うが、当局の見解を伺う。

 1、市営住宅長寿命化計画策定事業について、計画の内容を説明いただきたい。また、計画には具体的な改修スケジュール等も記載されているのか。

 1、23年度地方債を発行したことによって、今後支払う元利償還金の総額は幾らになったのか。

 1、財産収入の状況は、市有地の売却方法、売却価格などについて従前から指摘している。今期は財産収入として3億6,489万7,000円。前年度対比40%。土地を処分する目的、また財源を確保するために、入札でどんな工夫をしてきたのか。

 1、平成22年度までの過去の市有地売却のデータの一覧では、1者入札もある。落札価格についても、新たな財源を獲得するような売却になっていない。平成21年度の決算では、仲よし幼稚園跡地を公募型プロポーザル方式により売却処分するとしてきた。この不動産鑑定価格は、34億4,138万6,280円。民間では1円でも高く買ってくれる相手に売ろうと努力する。習志野市はどうなのか。いつまでに処分するのか。駅前の開発が進むと土地の評価は高くなる。なぜ売却を急ぐのか。

 1、若松保育所改築事業について、新築された若松保育所の園舎は、事業者に対して幾らで売却するのか。

 1、第一中学校グラウンド用地を区画整理事業区域内に入れた経緯について、関係部署で、どういう調整が行われて決定がされたのか。

 1、老人居室建築資金融資代位弁済金について、借受人との交渉や詳細を説明いただきたい。

 1、臨時財政対策債に対する当局の見解を伺う。

 1、延滞金について、当初予算額の約3倍収入済みとなっている理由について伺う。また、収納率が100%になっているが、どのような計算でそうなるのか。

 1、仲よし幼稚園跡地は、隣接地の地主の協力がなければ本来の資産価値にならない。10月中にプロポーザルと言っても、民有地の解決なしに先を急いだ売却はあり得ない。いつ、この隣接地の地権者から協力の意思をもらえるのか。

 1、ペデストリアンデッキを千葉工大側に延ばすことで、仲よし幼稚園跡地の資産価値が上がるとの説明があったと記憶しているが、実際に価値は上がったのか。

 1、一中の用地買収については約15億。そのうちの8億は地方債を充当して財源措置をした。この23年度の決算期における主な事業のほぼ80%はJRの駅前の開発絡みに使われている。JR南口には手厚い税金が投入されている。47億2,800万円だったと思う。確認する。

 1、この9月定例会の代表監査委員の発言では、元本26億円、経過利息5億5,000万円の損害が出ていることは、市議会で指摘されるまで知らなかったと答弁していた。財政部長の代表監査委員の発言に対する認識を確認する。

 また、9月答弁では、執行予算に対して監査するため、未執行は監査の対象外の意味の発言をしている。執行されていない不正行為を監査委員は指摘することを拒まれているのか。

 続いて、歳出第1款議会費ないし第2款総務費について、

 1、新庁舎建設準備事業は、測量とともに埋蔵文化財の調査もしたということだが、最終的に埋蔵文化財があったのか。

 1、広報紙の配布については、配布箇所に、期日どおりに配布できる体制をしっかりととり、届いているかどうかの確認もしていただきたいが、いかがか。

 1、庁舎維持管理に当たっては管理の仕方を整理して、設備等の故障等が生じた場合には早急に対応できるようにしていく必要があるのはないか。

 1、職員研修事業について報償費で講師謝礼が支出されているが、何を課題として、この講師を呼んだのか。また、研修の内容について伺う。

 1、広報紙は、本市の全世帯に1部は必ず届くように、配布方法について研究していただきたい。また、廉価にできるよう研究していただきたいが、いかがか。

 1、医療専門職を何名採用し、何名が退職したのか。また、適材適所という視点から、配置についてどのような方針で臨み、その結果に対してどのような評価をしているのか。

 1、保健福祉と教育の連携は重要であり、教員免許を保有する職員を活用するためにも、当局には教員免許保有者を把握していただきたいが、いかがか。

 1、清掃や防災活動等に積極的に取り組む町会に対し、補助金の面で配慮することで、やりがいが出てくるのではないか。

 1、市のつけた街灯と、商店会がつけた街灯の実態を把握し、無駄のないよう精査していただきたいが、いかがか。

 1、定員管理は大事だが、市民サービスを低下させないことを考えて、事業を精査していただきたいと思うが、いかがか。

 1、タスカルーサ市との交流で、本市から訪問した際の1人当たりの旅費はどれくらいか。また、何人が参加したのか。

 1、基本構想を策定する際の議会の議決が、地方自治法改正で必要なくなった理由について伺う。

 1、市内の空き巣とひったくりの件数がかなり多いと思うが、どのような対応をしたのか。

 1、なぜ平成17年当時、人件費比率が全国でワーストワンになっていたのか。平成18年、会計の技術的処理でワーストワンが下から6番目にはい上がった。しかし、大きな理由は、習志野市の文教住宅都市憲章を支えていくマンパワーとしての人件費ではないのか。保育所、幼稚園、習志野高校、他市にない人的資源を投入したことによるコストだったのではないか。答弁を求める。

 1、防犯活動を充実し犯罪を未然に防止するという機運の高まりが地域に余り伝わってこない。連合町会に対し、働きかけていただきたいが、いかがか。

 1、国際交流推進事業で、9,000人の方と交流があったとのことだが、どういう事業を実施してその数になったのか。

 1、職員福利厚生事業について、文化・スポーツ活動奨励補助とあるが、具体的にどのようなことを実施し、何人が参加したのか。

 1、新庁舎の建設に当たって、職員の福利厚生について市民委員会に意見をもらっているのか。

 1、消費生活センターには十分な経験を持った相談員がいないと、多発する詐欺事件に対応できないので、ベテラン相談員の確保に努めていただきたいと思うが、いかがか。

 1、行政は人なりという視点に立ち、職員の育成、キャリアデザイン、適材適所の配置について考えていただきたいが、総務部長の見解を伺う。

 1、来年から、共済年金の満額支給は65歳になる。現状は、公務員の定年退職は60歳。この共済年金の満額支給に至る5年間、これをどうするかということが近年の公務員労働者の労務管理の重要な部分を占めている。現状は再任用という形をとっている。今後5年間、現状の再任用の数と5年後の再任用の数についてはどういう見通しを持っているのか。

 1、国は、一時65歳までの定年延長を模索した。しかし、人件費が膨張するということで、これを断念した。したがって、再任用制度を充実する方向に、今、シフトしている。現在でさえ96人いる。市町村レベルでも再任用職員の労働生産性について、もっと考えていく必要があるのではないか。総務部長の見解を求める。

 1、事故が起きた際、保険会社で全て、示談交渉を含めて行うものだと思うが、なぜ市が賠償金を払わなければいけないのか。

 1、自治大学校への職員派遣について、どういう研修を行うのか詳細を伺う。また、どういう基準で人選するのか。

 1、職員研修事業について、職員の規模からすると非常に額が少ないように思うが、新人研修の内容と費用について伺う。また、外部機関での研修の仕組みと費用について伺う。

 歳出第3款民生費について、

 1、保育士の勤務体制について、時間外保育を考えた場合の午前7時から午後7時の勤務時間をどのような職員体制で対応しているのか。子育てをしながら勤務している職員も多いと思うが、超過勤務が発生しないようどのように考えているのか。

 1、子どもに係る相談、訪問、指導等の事業は、本市にとって重要課題であると思うが、これらの事業から本市の子育て家庭の現状、課題をどう捉えているのか。

 1、生活保護費の不正受給を防ぐために、具体的にどのような行動をしているのか。

 1、緊急通報体制整備事業について、このシステムはNTT回線を使っている家庭でないと使えないということで、他社回線でも使えるようにすべきだという要望があったと思うが、どう対応したのか。

 1、高齢者ふれあい元気事業について、複数回実施した町会はどのくらいあるのか。

 1、当局は業務委託をするばかりでなく、働ける生活保護受給者に、市の簡単な業務を行ってもらうなど、自立できるよう援助してほしいが、いかがか。

 1、老人保護措置事業について、具体的にどういった条件の方が措置事業の対象になるのか。低所得者の収入基準について、具体的な数字はあるのか。

 1、地域包括支援センター高齢者台帳情報整理事業について、市民の情報としてシステムを連携させるのが理想だと思うが、ほかのシステムとどのように連携していくのか。

 1、シルバー人材センターの会員が入会と同時に傷害保険に加入しているとのことだが、加入に際し、センターや市からの補助というのはあるのか。

 1、国民健康保険料の高騰を抑えるために、その他繰入金を活用していただきたいが、いかがか。

 1、こども園においては臨採のほうが多い状況であり、正規保育士中心の運営に現状ではなっていない。これでは、再編計画の方向性とも違ってくると思うが、いかがか。

 1、決算全体に対する民生費の割合が33.1%、金額にすると169億円で圧倒的なボリュームになっているが、この現状について、財政部長の意見を伺う。

 1、扶助費を初めとする義務的経費が膨らんでいくと、通常で考えれば、慢性的な人手不足に陥ってもおかしくないが、状況はどうか。

 1、保育需要はますます拡大している。行政は対応し切れない場面もある。そこで、民間の保育事業者が参入してきた。香澄4丁目の社会福祉法人ひこばえ。ここが運営するかすみ保育園に運営費助成で5,294万2,000円、扶助費として9,500万円出している。平成23年度の決算期で、1年間で1億4,845万7,007円も出ている。どういう認識を持っているのか。

 1、国の会計検査院で、社会福祉法人の余剰金が問題になっている。社会福祉法人の余剰金は30%まで。要するに、もうけ過ぎの保育所運営事業者がいる。保育需要があるところに積極的に出てくれたことはよかった。このかすみ保育園の定款、決算書がなければ、余剰金がどの程度たまっているか見えない。提出を要求する。

 1、発達障害等支援事業の中の就学前児童における特別支援計画の作成実績について、当局はどう評価しているのか。

 1、引き取り人のない死亡人取扱事業の予算額と決算額の違いについて伺う。

 歳出4款衛生費ないし第7款商工費について、

 1、救急医療対策に係る急病診療所は、新庁舎建てかえの中で、リニューアルを考えているのか。

 1、地域自殺対策緊急強化事業は2回の講演会が開催されているが、その内容について説明していただきたい。また、この事業をどう評価しているのか伺う。

 1、がん検診の受診者数が少な過ぎるのではないか。受診者数は毎年どのくらいで推移しているのか。また、受診状況をどう分析しているのか。がん検診の完全無料化は考えられないのか。

 1、4カ月児、10カ月児の健康相談及び1歳6カ月児、3歳児の健康診査の来所率と未来所者への対応を伺う。

 1、母子保健に係る事業については、保健師を初めとする医療専門職の専門性を十二分に発揮しながら早期発見、早期支援、継続的な支援を進めていかなければ問題解決に進んでいかないと思うが、今後の方針をどのように考えているのか。

 1、葬祭事業に係る葬具の使用件数が落ち込んでいるが、この要因をどう捉えているのか。広報が不足していることも考えられるが、どのような形で市民に周知しているのか。

 1、一般廃棄物処理基本計画の改訂版が策定され、一般廃棄物全体で10%の減量化を図っていくとのことだが、実施計画の策定はどうなっているのか。

 1、可燃物収集委託の契約金額がここ数年、横並びの金額になっているが、どういう状況でこの金額になっているのか。

 1、可燃ごみの収集の契約業務及び発注単価について改善を要求してきた。ことしの3月の段階での環境部長答弁は、市でも改善、前進できるように努力していくという答弁だった。処理単価、契約業者の選定、これを切り離すことはできない。独占的な4社態勢が固まっている。ごみ収集の有料化が政令市で一部進んでいる。全国政令市では、8市が既に手をつけている。習志野市の可燃ごみのリッター当たりの処理コストの説明を求める。

 1、溶融飛灰は、3月の段階では秋田県小坂町には受け入れを拒否されたが、その後の動きはどうなっているのか。なぜ、秋田県小坂町が溶融飛灰の受け入れ拒否に至ったのか。

 1、茜浜一般廃棄物最終処分場用地管理事業に係る決算年度までの償還額、また、これから償還すべき額とその期間を伺いたい。

 1、資源物持ち去り監視及び不法投棄監視パトロール事業をどう評価しているのか。また、課題としてどのようなことが整理されたのか。

 1、コミュニティビジネス支援事業の費用対効果を当局はどう考えているのか。実際に起業した例は何件あるのか。他市で成功例はあるのか。この事業を推進するための方向性をどう考えているのか。

 1、緊急雇用創出事業については、適正な雇用を行うために、市がチェックをし、しっかりと実施される体制がとられるように要望したが、当局はどのような対応をしたのか。また、それは改善されているのか。

 1、勤労会館は、利用方法を検討してきたはずだが、どのような結論になっているのか。

 1、観光情報映像コンテンツ制作事業の成果品である観光PR絵はがき、習志野駅からマップは、何部作成され、どのような形で活用されているのか。

 歳出第8款土木費及び第9款消防費について、

 1、都市計画高度地区検討事業は、どのような検討が行われ、今後どう展開していくのか。

 1、コミュニティバスで使用している車両の償却期間は何年か。また運行会社への負担金は、いつまで継続するのか。

 1、自転車等駐車場の一時利用について、回数券の導入を提案したが、決算年度中に検討はしたのか。

 1、鷺沼中央跨線橋の耐震対策事業を繰り越しているが、この理由を伺いたい。

 1、まちづくり会議から公園緑地の維持管理に対し、多くの要望があるが、これに応えていく必要があるのではないか。公園の整備水準は全国平均を下回っており、公園が適正管理できるよう財政的な手当をしていただきたいと思うが、いかがか。

 1、近隣(防災)公園は設計をした後、計画が頓挫しているが、いつ完成するのか。今後の方向性はどうなっているのか。

 1、谷津バラ園入園者は、前年度より9,000人減っているが、要因を分析しているのか。施設は老朽化しており、観光施設としていかがかという思いもあるが、当局はどのように認識しているのか。

 1、公園管理委託は、多数の事業がある中、落札業者は7者となっているが、この入札はどのような形で行われたのか。

 1、資金不足のおそれを理由に行われたJR津田沼駅南口区画整理事業の直接施行は、緊急性がなかったのではないか。保留地先行処分を成功裏に終わらせるために、一地権者の権利が軽視されてしまったのではないか。

 1、26億1,000万円で買ったJR津田沼駅南口の3,000坪の件で、東京地検特捜部に荒木前市長を刑事告発した。元本と経過利息の5億2,527万3,426円の借入金が財団法人習志野市開発公社へ一度も返済できていない。この土地については日々利息が発生している。平成22年3月30日には、債務負担行為の再設定をして31億3,380万3,000円が措置された。平成34年まで新たな返済計画が立てられている。利息については1.2%の金利を予定している。平成23年度の決算期における単年度の利息は、幾らになったのか。

 1、高機能指令センターの保守点検委託は、トラブルがあった場合、24時間365日対応してくれるのか。

 1、防災倉庫に屋外投光機が40台配備されたが、LEDタイプの投光機か。

 歳出第10款教育費について、

 1、教育委員会議の定例会及び臨時会について、8回中7回の会議に欠席者がいるが、この理由を説明いただきたい。

 1、市民意識調査の結果、学校施策で特に取り組むべきものは、教職員の資質の向上ということだが、これを受け、今後どのようにしようと考えているのか。

 1、給食やプールの放射線測定を実施したが、今後も定期的に調査していくのか。

 1、学校施設照明のLED化の推進を提案したが、どのような対応がされたのか。

 1、学校施設の改善要望について、決算年度の改善率はどのくらいか。また、改善要望には、どのようなものがあるのか。

 1、いじめに関するアンケート様式は、各校が独自に作成しているが、きめ細かな認知件数を把握するため、全市的に統一したほうがよいのではないか。

 1、向山小学校は人権教育に力を入れており、いじめ防止に役立っていると推察するが、当局の見解はいかがか。

 1、学校図書整備事業で、管理システムを導入したが、内容と導入による効果を説明いただきたい。

 1、秋津小学校の学校運営協議会の効果について、当局はどう評価しているのか。

 1、スポーツエキスパート推進事業は、競技力の向上、多忙な先生方の補完のために、人員の拡充はできないか。

 1、教育委員会議の公開度はどうなっているのか。他の行政委員会、審議会では政策決定過程を公開しているが、なぜ教育委員会議は、議会提案の前ということを理由に公開しないのか。

 1、魅力ある高等学校づくり推進協議会の内容及び参加者を説明いただきたい。

 1、スクールカウンセラー配置事業は、臨床心理士を配置した中で行っているが、相談内容からうかがえる課題をどのように受けとめているのか。

 1、習志野高校のイメージアップ、サッカー部の競技力向上のために、グラウンドを人工芝にできないか。

 1、特別支援教育通常学級担任研修会の講師には、どのような方を招いているのか。また、研修会の実施時期、開催時間帯及び研修内容等を説明いただきたい。

 1、学校配置の介助員の配置状況と、その評価を伺いたい。

 1、震災の影響により弓道場の建設が休止となったが、今後の見通しを伺いたい。

 1、スポーツ施設の利用料金は、平日と休日で差をつけられないか。休日の料金を高くすることにより、指定管理料等の削減が図れると思うが、当局の考えはいかがか。

 1、生涯学習、生涯スポーツの市民意識調査の結果を受けて、今後の考え方をどのように整理しているのか。

 1、藤崎小の学童保育の充実について、議会陳情が採択されたが、その後どのように対応しているのか。

 1、学童保育の運営に指定管理者制度を導入できないか。子どもたちのために、直営で運営したほうがよいと考えているのか。

 1、小中学生の利用を考慮すると、あづまこども会館の閉館時間は早過ぎるのではないか。閉館時間を後ろにずらすことはできないのか。

 1、文化ホールに助成費を支出していくことが、市にとってよいことなのか。当局の見解を伺いたい。

 1、文化財審議会に非公開とする事案があるとは考えられないが、なぜ非公開で開催されるのか。

 1、大久保公民館の夜間業務は、従事者の時間単価が安過ぎるのではないか。また、1人体制で従事をしているが、危機管理上問題はないのか。賃金と勤務体制を検討をいただきたいと思うが、いかがか。

 1、準要保護の認定に当たり、本市は所得額で、船橋市や八千代市は収入額で算定しているが、子どもたちにとってどちらが有利となるのか。

 1、実花とつくし幼稚園の件については、多くの子育てをする母親たちが平成23年8月5日の段階で大混乱に陥った。1年前の教育長の説明では、来年、再来年になって、振り返ってどうなのか。1年経過した。検証してみて、この習志野市の幼稚園の私立化の迷走について、どの程度考えを深めたのか。教育長の答弁を求める。

 1、自民党本部は、営利を追求する株式会社の保育への企業参入は、質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれがあるとの見解だ。保育の産業化に向かうから、民主党の案には反対している。過去に習志野市は、幼児教育の習志野市として一目置かれていた時代がある。国の方針が定まらない。教育長の見解を求める。

 歳出第11款公債費ないし第13款予備費について、

 1、はばたき債を発行する目的を説明いただきたい。

 1、実質公債費比率は8.1%だが、この数値をどう評価しているのか。

 1、実質収支比率は12.5%だが、4.8%と比較的低かった20年度と、財政上どんな変化があったのか。

 1、デフレ経済の状況で、市町村の公共工事の発注は、漫然と前例踏襲にこだわらず、工夫をしていくべきだと思うが、財政部長の意見を伺う。

 1、千葉市の財政再建のシフトは、地元業者に対する経済的な影響が大きいため、激変緩和の工夫が凝らされている。この部分は市町村レベルで弾力的に対応できる部分だが、そういう情報を耳にしたことはあるのか。

 1、臨時財政対策債の償還費は、基準財政需要額にどの程度算入されているのか。国の交付税特別会計の財源調整として、各自治体への交付額は、若干調整されるのか。

 1、臨時財政対策債が、本市の財政逼迫を引き起こす要因になっていることを分析する必要があると思うが、当局の考えはいかがか。臨時財政対策債に頼らない地方財政への配慮を国に要望すべきだと思うが、いかがか。

 1、平成17年3月29日の総務省事務次官通知により集中改革プランを作成し、人件費、扶助費及び公債費に手を加えてきたわけだが、引き続き策定された経営改革プランは、総務省事務次官の通知を踏襲した形で進行させているのか。あるいは本市の独自基準で進行させているのか。

等の質疑があり、それぞれ答弁を受けました。

 また、4日間にわたる審査の過程で、各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げますと、

 1、収入未済額等への対策は、収入につながるところなので、改善していただきたい。

 1、市税滞納者を訪問し、面会できたときには即座に相談に乗れるよう、十分研修を積んで、しっかりとした体制をつくっていただきたい。

 1、ボートピアを導入するときに議会の決議案を提案した宮本泰介市長が環境整備協力費を引き下げることがないよう、強く要望する。

 1、市営住宅の使用料は長期間滞納してしまうと、より払うのが厳しくなる。過年度分について早目に対応していただきたい。

 1、京成電鉄に対して、臨時改札口運営の費用負担の割合について努力してもらうよう協議していただきたい。

 1、役所の思っていることだけを伝えるのではなく、市民が知りたいことを伝えるという角度で広報紙を作成していただきたい。

 1、連絡所の機能を充実して、本庁に来る市民の方を少なくすれば、本庁機能をコンパクトにできるという利点もあるので、多角的に検討していただきたい。

 1、市街化調整区域土地利用検討事業について、プロジェクトを進めるに当たっては、地権者とよく話をして進めていただきたい。

 1、人件費削減を図っているわけだが、研修事業については、いま一度深く考えて予算措置していただきたい。

 1、東日本大震災被災者見舞金支給事業について、罹災証明をとった市民には、将来的に修理をすれば、見舞金を申請できるということを周知していただきたい。

 1、公立保育所の民営化で、所長や保育士の退職が相次いだことを十分考慮の上で、今後の計画策定に当たっていただきたい。

 1、どこに就学させるかは子どもの将来を左右する大きなものなので、適正就学に向けて、職員の連携とレベルアップを頑張っていただきたい。

 1、福祉や保育は機械やパソコンによって代替できないところが多い。定員適正化計画に無理があると思うので、見直していただきたい。

 1、就学前の子どもたちを一人の漏れなく就学につなげていくという観点から、再度、5歳児の健診を検討していただきたい。

 1、支援の必要な子及び1歳6カ月・3歳健診要観察児は、こども部との連携を充実し、問題解決までの継続的支援をお願いしたい。

 1、原発事故による放射線の影響は長期間残り、これに係る経費も長期にわたることが予想される。周辺自治体とも協力して、東京電力と粘り強く交渉していただきたい。

 1、行政水準は、市民に対するサービスだけでなく、公務員の規律が大事である。松戸市の行政規律はいかにも情けないものがある。ぜひ教訓として環境行政に当たってもらいたい。

 1、第2斎場の建設は、なかなか進まない状況であるが、周辺地権者の理解が得られるよう丁寧に進めていただきたい。

 1、野菜価格安定化対策事業の予算は、価格が安定していることから年々減少傾向にあるが、価格が下落したときに、他の事業が圧迫されないよう余裕を持った予算編成をしていただきたい。

 1、市民農園は、需要に供給が追いついていない状況であり、今後のさらなる増設を要望する。

 1、緊急地域経済対策事業は、地元の業者、職人が携わることができるよう、今後も継続を要望する。

 1、一人親方向けの建設業退職金共済制度は、将来その方々が生活に困ってしまうことがないように、また、元請会社が制度を活用せずに放置してしまうことがないよう、周知徹底に努めていただきたい。

 1、コミュニティバス運行会社には企業努力をしていただき、市の負担金がなくなるよう交渉していただきたい。

 1、ゆとりを持った教育をするために、学級の少人数化だけでなく、教員の増員も考えていただきたい。

 1、学校施設の改善要望を軽視せず、予算措置をしていただきたい。

 1、袖ケ浦体育館を含めた袖ケ浦のスポーツ施設については、公共施設全体の中で、有効な土地利用を考えていただきたい。

 1、教育相談については、1人の漏れもないよう対応していただくとともに、不登校生へのフォローをしっかり行っていただきたい。

 1、特別支援教育は、専門性の確保に努めるとともに、人事異動等でさらなる人員の確保、充実を図っていただきたい。

 1、谷津小の学童保育は、児童数がふえることを想定し、保育環境が悪化しないよう対応していただきたい。

 1、入学準備金貸付事業の審査については、銀行にも柔軟に対応していただき、審査基準を緩和していただきたい。

 1、過去、幼児教育の習志野市として一目置かれていた時代がある。今後も幼児教育の習志野市として、筋の通った幼稚園、保育所の運営をしなければならない。今、国で迷走している幼児教育について、現場での混乱が最小限にとどまるよう努力していただきたい。

 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において今後の事業推進等の中で、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。

 質疑終結の後、2名の委員から反対の討論があり、本案について採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計決算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計決算特別委員長 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計決算特別委員長田中真太郎議員。

     〔特別会計決算特別委員長 田中真太郎君 登壇〕



◆特別会計決算特別委員長(田中真太郎君) 何か、雰囲気が違いますね。いい感じですよ。

 特別会計決算特別委員会に付託されました平成23年度特別会計決算4件、公営企業会計決算2件、計6件の決算認定案件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 これらの案件は、さきの第3回定例会において当委員会への付託と同時に、閉会中継続審査の議決を経て、10月9日及び10日の2日間にわたり委員会を開催し、審査を行いました。

 それでは、議案番号順に順次申し上げます。

 初めに、議案第55号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は140億5,648万6,000円、歳出決算額は138億2,642万2,000円、差引額は2億3,006万4,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、年齢階層別の医療費について当局は分析等を行っているのか。また、医療費に係る財源内訳について伺いたい。

 1、医療費の抑制に向けた施策として具体的にどのような事業を行ったのか。

 1、年金受給者の国保加入世帯数は増加傾向にあると思うが、平成22年度と比較し、今決算期はどのくらいふえたのか。

 1、国保加入世帯の総医療費が約115億円とのことだが、この金額の中に生活保護受給世帯は含まれないものと理解してよいか。

 1、本市の国保収納率は県内で何位か。また、収納率上位の市町村について伺いたい。

 1、船橋市の国保収納率は県内で3位とのことだが、本市と比較し、収納率向上に向けた施策で何か違いはあるのか。また、船橋市の収納率が高い要素について分析など行っているのか。

 1、特定保健指導事業における、動機付け支援及び積極的支援の実施人数は、昨年度と比較し増加していると考えてよいか。

 1、積極的支援において初回の面接から2回、3回と回数がふえるごとに人数が減っていくということは、継続的な支援は厳しいと理解してよいか。

 1、積極的支援を継続するために当局はどのような対策を考えているのか。

 1、当局は厳しい財政状況であると説明する中、平成23年度の国保会計において、約3億円の不用額が発生している。なぜ、これだけの不用額が出たのか、その理由について詳しく伺いたい。

 1、国保の収納率が0.8%向上したとのことだが、金額として幾ら改善したこととなるのか。

 1、国保料滞納による差し押さえ状況について伺いたい。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において一委員より、当局は財政が厳しいという言葉を簡単に使っているが、収納率向上に向けた改善を行い、一般会計からの繰り入れを減らし、財政の改善に向け努力をしていただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第56号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は92億2,763万3,000円、歳出決算額は91億9,725万9,000円で、歳入歳出の差引額は3,037万4,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、下水道管布設に関する工事請負費において多くの不用額が発生している。東日本大震災の影響によるものとは思うが、ほとんどの工事が行われなかったと理解してよいか。また、工事予定だったものは平成24年度に先送りしたと考えてよいか。

 1、歳入第1款分担金及び負担金、下水道布設負担金において不納欠損額が生じているが、この不納欠損が生じた事例の中に他市在住者は含まれているのか。

 1、臨時特例借換債とはどういう内容となっているのか。

 1、普通建設事業等において工事名は別々だが、似たような額の工事が結果的に多いと思うが、その理由について伺いたい。

 1、東日本大震災後、浦安市では大幅に予算を組み替え、災害復旧に集中させた。本市ではそのようなことをせず、結果として災害復旧がおくれた。予算の投入や規模に問題があったと思うが、当局はどのように分析しているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第57号平成23年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は72億2,130万3,000円、歳出決算額は69億9,147万8,000円、差引額は2億2,982万5,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、第4期介護保険事業計画の最終年度である今決算期において、今後の課題も含め介護保険事業計画を総括し、意見を伺いたい。

 1、平成23年度決算における介護予防事業の効果と成果について伺いたい。

 1、介護予防事業において二次予防事業に参加しなければならない対象者はどのくらいいるのか。

 1、平成22年度と比較し介護保険認定申請件数が減少しているが、この要因について伺いたい。

 1、地域密着型介護予防サービス受給者数において要介護2の受給者数が減少している要因について伺いたい。

 1、委託で運営されている地域包括支援センターにおける相談窓口の現状、職員数及び業務量について詳しく伺いたい。また、市直営と委託との比較検討は行っているのか。

 1、寝たきり高齢者等紙おむつの支給事業において、高齢者がふえている現状の中、平成22年度と比較し決算額が減少している。この要因について伺いたい。

 1、介護相談員とケアマネジャーの違いについて詳しく伺いたい。

 1、平成23年度に開設予定していた、新総合福祉ゾーンの特別養護老人ホーム100床分及び習志野郵便局跡地の小規模介護老人保健施設29床分が、平成24年度に先送りとなったことについて、当該決算にどのような影響が出ているのか。

 1、認知症サポーター養成講座を行った効果について伺いたい。また、この養成講座を一度だけ受講しただけでは実際のサポートは難しいと思う。さらに一歩踏み込んだ研修等も必要であると考えるが、いかがか。

 1、本市において認知症と診断を受けた方はどのくらいいるのか。

 1、介護給付費準備基金の運用として、保険料の上昇を抑制するため、どのくらい取り崩し、活用しようと現時点で考えているのか。

 1、介護認定を受けた方の中で、介護保険サービスを受給していない方はどのくらいいるのか。

 1、転倒予防体操地域活動支援とはどのような活動を支援しているのか。また、転倒予防体操とは具体的にどういう体操なのか。

 1、他市では、高齢者へボランティアポイントの付与等を行い、高齢者を元気にさせる事業が行われているが、本市では元気な高齢者をふやしていく事業として、何か対策は考えているのか。

 1、他市の事例では若年性アルツハイマーの方を臨時採用職員として採用し、活躍している例があると聞くが、本市において要支援や要介護の方を職員として採用している実績はあるのか。

 1、地域包括の先進市へ本市職員が視察等を行っている実績はあるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において一委員より、

 1、今後もさまざまな介護予防事業を行い、介護が必要となる方を減らしていく施策を当局は行うものと考えるが、ぜひ10年後の成果を出すため、各年度の決算時期には細かな分析及び結果をしっかりと把握していただきたい。

 1、地域包括ケアや在宅介護の充実を現在の地域包括支援センターの職員体制で行っていけるのか十分吟味し、今後の対応を考えていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第58号平成23年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、決算概況を申し上げます。

 歳入決算額は12億8,214万5,000円、歳出決算額は12億8,046万1,000円、差引額は168万4,000円となっております。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑はなく、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第59号平成23年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。

 収益的収支において、事業収益決算額は前年度対比4.7%増の70億8,687万3,000円、事業費用決算額は前年度対比4.3%増の67億8,845万5,000円となっております。消費税控除後の当年度損益2億5,352万6,000円の純利益に、当年度未処分利益剰余金の処分として、減債積立金、建設改良積立金、価格変動準備金を差し引いた47万3,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものです。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、県産天然ガスと外国産天然ガスの購入割合について伺いたい。また、本市のガス井戸からのくみ上げは現在も行っているのか。

 1、ガス管の老朽化も進んでいると思うが、老朽管の入れかえはどのような計画で行っているのか。

 1、ガス工事の入札に当たっては、談合の懸念が払拭されないが、入札制度について具体的にどのように改善を行っているのか。

 1、ガス器具の仕入れ価格、販売価格及び販売収益について伺いたい。

 1、ガス事業全体として黒字の決算であれば、ガス料金を値下げし利用者に還元するといった考えはないのか。

 1、営業雑収益において当初予算と比較し約9,100万円の減となっているが、この予算額と決算額が乖離した原因について伺いたい。

 1、受注工事収益や器具販売収益において予算との乖離が生じている現状は、予算を立てる上で見通しが甘いという部分は否めないと思うが、いかがか。

 1、平成22年度と比較し技術職員が6名減、事務職員が3名増となっているが、この職員構成が変わった要因について詳しく伺いたい。

 1、ガス購入価格と販売価格について伺いたい。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 次に、議案第60号平成23年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分について、決算概況を申し上げます。

 収益的収支において、事業収益決算額は前年度対比1.6%減の19億5,168万5,000円、事業費用決算額は前年度対比0.3%減の18億9,228万1,000円となっております。消費税控除後の当年度損益4,014万3,000円の純利益に、当年度未処分利益剰余金を処分し、減債積立金を差し引いた997万1,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものです。

 審査に入り、当局から説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、第一給水場更新工事の進捗状況について伺いたい。

 1、北千葉広域水道企業団からの平成23年度受水単価が、平成22年度と比較し約2円上がっているが、この単価が上がった理由について伺いたい。

 1、八ッ場ダムへの負担金は、いつから開始し、累計で幾ら負担をしているのか。

 1、ガス管と同様に老朽化した水道管の取りかえ工事も行っているが、ガスと水道工事はどういう形態で行っているのか。

 1、市営水道と県営水道の水道料金はどのくらい価格差があるのか。また、水質に違いはあるのか。

 1、北千葉広域水道企業団から購入している水と企業局がくみ上げている地下水との配合割合について伺いたい。また、実際にどのように配合を行っているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。

 以上で、特別会計決算特別委員会の報告を終わります。

     〔特別会計決算特別委員長 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一般会計の決算の報告について幾つか伺います。

 まず、個人市民税の滞納者に対する対応はどのようになっているかという質問は、報告はなされているんですが、回答については報告がなされていないわけですが、どのような回答であったのか、伺います。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対し、委員長の答弁を求めます。長田弘一委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。立崎議員の御質問でございますけれど、先ほど委員長報告の中で答弁がなかったということですが、委員長報告は今までこのような形で行ってまいりました。その中で同会派におられます平川委員からのお話もあったとは思うんですけれど、ぜひその中でお聞きいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 続いて、復興交付金について、交付がなかったということでありますが、これについてはどのような御説明が当局からあったのか、伺います。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。どのような答弁がされたかということですが、先ほどお話ししたとおり、平川委員がよく聞いていただけたと思います。ぜひ会派の中でお聞きいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の委員長の報告に対して、どのような質疑がなされたのか、それに対する回答いかんによって、判断の材料になっていくわけですよ。ここで判断をしなければいけないのに、終わってから後ほど聞けと言われても、それは判断の材料にはならないということなんですよね。

     〔「先に聞いておいてください。同じ会派の人に」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 次に、仲よし幼稚園の売却はなぜ急がなければならないのかという報告だったんですが、それに対する回答を伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。御質問でございますけれど、やはり同様に、たしか平川委員からの質問だったと思いました。そのときに当局側としてしっかりと答弁をいただいておりましたので、これも、もし必要であれば議事録のほうを調べて、また御回答申し上げますが、平川委員のほうでしっかりとお聞きいただいていると思いますので、後ほど聞いていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 委員長報告に対する質疑は、委員会の審査の経過と結果に対する質疑でございますので、御理解いただきたいと思います。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、今、この決算の報告に対する、私たちは判断をしなければいけないわけですよね。だから、そういう意味で委員長に報告を求めているわけですが、報告はないと。これもね、委員長から一切報告がないというのも珍しい。今までのかつての議会においてはそういうことはなくて、委員長からは報告がそれなりになされていたことがずっと続いておりました。

 次に伺いますけれども、埋蔵文化財はあったのか、なかったのかということについては、どのような当局の答弁であったのか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。埋蔵文化財があったのかどうかということですが、この御質問に対してですけど、やはり同じように、委員会の中で答えられた部分を同一会派の平川委員がお聞きしていると思いますので、ぜひお聞きいただければと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、これはね、実に何ていうのかね、明快な答弁がなされるべきだと思いますよ。埋蔵文化財があったのか、なかったのかということで聞いている、質問しているわけですから、それに対してどういう回答があったのかということぐらいは御説明できるでしょう。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。一つ一つのことに全て、どのように当局から答弁があったのかということでお聞きいただいている部分がありますけれど、もし必要であれば議事録を調べて答弁をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 何か、質問に全く答えようとしないという態度というのはどういうことなのかね、不可解なんですが、しかも、それも単純明快に答えられるようなことについても答えないと。これは報告の内容に値しないですよね。

 次に伺います。かすみ保育園の私立保育園に対する市の財政から1億4,000万でしたか、の財政援助があったということなんですが、その理由は、どういう理由で財政投入されたのか、伺います。



○議長(関桂次君) 案件の内容に対する質疑はできませんので、御理解いただきたいと思います。

 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。一つ一つ、お聞きしていただいておりますので、必要であれば、今手元に議事録がございませんので、議事録を用意させていただいてもよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時11分休憩

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     午前11時14分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。それでは、立崎議員の一つ一つの御質問に対して、後ほど議事録をもとに回答させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) よろしいですか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今休憩中にいろんな御意見が皆さんから出たんですけれども、例えば、その意見の中で非常に矛盾していると思うんですけどね。全部採決が終わってから聞けということが一つ矛盾しているし、もう一点については、一人会派の議員もいるわけですよ。だから、もう一方の委員会に出席することはできないわけですね。ですから、そういうことからしても、この場で、一人会派の場合、質疑、質問を求める、回答を求めるというのは当然なんではないですか。だから、それは会派に帰って聞けばいいじゃないかということは、一人会派の議員については当たらない話で、非常に矛盾していると思いますよ、そういう点では。

 一つも回答ができないということ自体も、いささかどうかな。つまり、非常に難しい問題だとか、全部掌握していないと、委員長であってもね。ですから、その点については議事録で理解をしろということであれば、それなりにわからないではないんですよ。だけれども、回答できるもの、あるいは単純明快なものについては回答できてしかるべきだと思うんですね。

 だからそういう点では、非常に何ていうのかね、一切、報告をしておきながら、回答ができないという、しないというのは納得できないですよ。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。長田弘一一般会計決算特別委員長。



◆一般会計決算特別委員長(長田弘一君) はい。一つ一つ、例えば、明快なものがあればというお話でしたけれど、やはり多岐にわたる部分の決算委員会の中で、やはり間違ったお答えをこの場でするわけにはいかないので、やはりきちんと議事録を確認した上でないと、当局がどういう答弁をしたのかということは答えられなかったので、一つ一つ答えられない部分がありました。ですから、先ほどから提案しているように、議事録を見て、その中で適切な答弁ができればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

     〔「そうだ」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 後から報告をいただいてもいいですよ。ですから、質問しますけれど、例えば谷津バラ園の業者はどのような選択をしたのかということですとか、それから教育委員会で欠席を非常に多くしているという委員がいるという報告もなされたわけですよ。それらについて、後からでいいですからね。

 ただ、ここで判断の材料がなくなってしまうんですよ。だって、ここで採決するわけでしょう。そうすると、どうやって私たちは、いわゆる是か非かの判断をすればいいんですか。おかしいじゃないですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員、質疑をしてください。



◆12番(立崎誠一君) 質疑だよ、だから。回答しないことに対する質疑をしている。



○議長(関桂次君) 案件に対する質疑をしてください。

     〔「何言ってんだ」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」、「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑……。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あのね……



○議長(関桂次君) 起立してください。



◆14番(平川博文君) ああ、質疑とちょっと違うんだけど……



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午前11時18分休憩

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     午前11時19分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ、通告はございません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと……

     〔「はい、はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 余り時間を無駄にしないように。決算の討論でしょう。



○議長(関桂次君) そうです。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 各党各会派でいえば、予算とか決算でけちをつけようと思えば、幾らでもけちはつけられるんだよ。私はこれから反対討論をやるけどね。逆に、何でも賛成の立場をとったら、これも切りがないんだよ。だから、まあほどほどというところで、議会運営というのは議長の職務権限の中で運営していくということが私は大事だと思っている。

 余談は別として、本題の、この決算期における決算に対して、反対の討論を行います。予算は賛成してきたけどね、要するに、私がこれから話そうとすることは金の使い方、市民から集めた税金の使い方、この決算は私は同意できないよという中身をこれから手短にやりますから。

 平成23年度の決算審査に際して反対の討論を行います。

 習志野市の財政力は、全国1,719市町村ある中で、1人当たりの市民の納税額が近年、上位30番以内にあります。全ての財政指標で、決算レベルにおいて全国的に比較優位の数値をあらわしています。しかし、長引く不況下で16万習志野市民がどこまで、習志野市が財政的に豊かな都市である事実を知っているかどうか、自分の都市が実は豊かな都市であるんだということを16万習志野市民がどれだけ知っているか、これは定かではありません。

 財政について。

 平成23年度の実質収支額は37億8,867万円の大幅な黒字になっています。この都市は黒字なんですよ。決算の剰余金処分額は19億円。実質収支比率は12.5%。財政危機宣言を出している千葉市は0.6%。実質収支額と実質収支比率の他市との比較では、比較優位の都市になっているわけです。人口16万人の都市でも、隣の船橋市の、野田総理の国家財政や大阪の橋下市長の率いる大阪市の赤字財政の都市とは全く違って、習志野市の場合は、債務残高は減少傾向にあります。習志野市の市民はどこまで地方財政の地域格差を知っているんだろうか。なぜ豊かなんだ。簡単ですよ。JR津田沼から快速電車に28分乗れば丸の内に着きますから。安定した所得と安定した個人市民税、住民税が入ってくる巨大都市東京の衛星都市に位置しているからこそ、全国でも有数な都市になっている、この都市は。どれだけの市民が知っているのか。ほとんどの市民は、自分の都市の財布の中身を知らない。

 公営賭博場について。

 この比較優位の習志野市の財政基盤の中で、平成16年6月14日、当時の佐藤財政部長の答弁では、平成16年度から19年度で大幅な財源不足になることが予想されると発言して、公営賭博場のボートピア習志野の迷惑料は貴重な財源になるとして、秋津・香澄住民の猛烈な反対を無視して、教育と福祉の財源を口実に、公営賭博場を容認しましたね。教育と福祉に金がないから賭博場を呼ぶぞ、同意してくれと、こういうことでした。平成16年、17年、18年の実質収支額は一体どうであったのか。決算委員会における白川財政部長、菅原財政課長の答弁でも、過去においても、現在においても、大幅な財源不足は、財源不足どころか、この深刻な不況下でも習志野市は財政黒字です。えらい都市に成長している。

 この公営賭博場のボートピア習志野は、平成16年3月10日の当時の本城企画政策部長の答弁で、今は企業管理者になっているけども、当時の本城企画政策部長答弁で、3億7,500万円から4億5,000万円の迷惑料収入が期待できると説明していました。これこそ会議録に残っている。この決算の平成24年10月9日の菅原財政課長の答弁では、公営賭博場の迷惑料は単年度の歳入で1億5,400万円にすぎない。半分だよ、話。話半分以下の迷惑料収入であり、市議会や市民を完全にだまして、財政論で、なめ切った事業になっています。どうせ時間がたてば、だまされたことさえ忘れていると、忘れてしまうだろうと考えたのかもしれない。市民の中には忘れない人もいるし、私も忘れない。荒木前市長の政治姿勢の点検が必要になっている。一度汚れてしまったしみはなかなかとれない。秋津・香澄住民とJR津田沼駅前バス利用者の失望感ははかり知れない。負の遺産である公営賭博場ボートピア習志野は、縮小・撤退に向けて今後も努力すべきです。

 仲よし幼稚園の件について。

 JR津田沼駅前の南口にかつて幼稚園があった、その跡地。同じような事態が荒木前市長の後継者の宮本市長のもとで繰り返されようとしている。JR津田沼駅南口駅前の2,348坪の土地は、もともと仲よし幼稚園の土地として駐車場や駐輪場として利用され、今日に至っている。皆さんもあそこに車をとめることがあるかもしれない。平成21年度の不動産鑑定価格では時価34億4,138万6,280円とされています。この駅前の土地の資産価値は、売り買いの対象にならない希少価値のある土地として、県内の不動産・建設業界の定着した評価があります。習志野市は、1,719ある市町村の中で1人当たりの納税額が、先ほども申し上げたとおり、全国で30番以内ですから、どの財政指標も実質黒字を示しています。財源確保を口実に、なぜ先を急いで駅前の最高の土地を売却しなければならないのか。なぜ、ここで金にかえてしまおうとするのか。財政運営の合理性がどこにも見当たらない。公営賭博場ボートピア習志野と同じように、次世代に取り返しのつかない損失を与える。宮本市長と習志野市の公務員は、日々、公共の利益を最優先にすべきであり、前市長の土地政治の私物化にけじめをつけていかなければいけません。

 26億円事件。

 習志野市の企画財政部は、荒木前市長時代の財政規律が今も問われている。今もです。13年前の話じゃなくて、今も財政規律が問われている。平成9年9月29日に26億1,000万円で買収したJR津田沼駅南口の3,000坪の土地代金は債務不履行になっています。当方は平成23年11月7日に東京地検特捜部に荒木勇前市長を背任の疑いで刑事告発しています。元本26億1,000万円と経過利息の5億2,527万3,426円の借入金が財団法人習志野市開発公社へ一度も返済できていない。この土地については、現在もなお日々利息が発生しています。平成22年3月30日には債務負担行為の再設定をして、31億3,380万3,000円が措置されています。平成34年までに新たな返済計画が立てられています。利息については1.2%の金利を予定しています。この決算委員会でも、単年度の利息が新たに2,163万6,980円、単年度でね、利息が発生した。現在でもなお傷口の出血がとまっていない。公共の利益を損なう、あの同じような過ちは犯してはなりません。117億円の価値のある仲よし幼稚園跡地を34億円で売却することは、次世代に先見の明を問われることになります。

 最後に、代表監査委員について。

 監査というのはね、名ばかりで、めくら判を押す監査というのは世の中に幾らでもありますよ。だけど、上場会社や地方公共団体はそれは許されない、名ばかりの監査は。これは許されることではないんですよ。上場会社は特にね。地方公共団体も一緒です。年間550億の金を動かすわけだから。近藤一夫代表監査委員は、今回の決算審査報告を市議会に提出するに当たって、平成24年9月の本会議場で、この9月ですね、13年間にわたって元本の26億1,000万円と経過利息の5億2,527万3,426円の借入金が財団法人習志野市開発公社へ一度も返済できていない事実を市議会で平川に指摘されるまで知らなかったと答弁した。ふざけるな。代表監査委員が知らなかったでは済まされない。

 最近の、皆さん、オリンパス事件って知っていますか。いい会社ですよ、すごく。このオリンパスの会社のイギリス人のマイケル・ウッドフォードという社長が会社を告発しました。実力者の元会長が巨額な損失を出していたのを隠していた。それをイギリス人のマイケル・ウッドフォードという社長が指摘して、これは一体何だと。そしたら、マイケル・ウッドフォード社長は首になっちゃったんだよ。で、地位保全の闘争を始めて、結論が最近出てきています。背任を隠したんだよね、会社ぐるみで。

 最近のオリンパスの粉飾事件で、20年前だ、習志野市は13年前、オリンパスは20年前、20年前の巨額損失をなぜ常勤監査役が報告しなかったのかと、平成24年11月19日の、つい最近です、東京地方裁判所の被告人質問で常勤監査役が問いただされています。常勤監査役は、巨額損失を公表しないよう会長から指示されていたと。習志野市の26億と似たところがあるよ。常勤監査役は、巨額損失を公表しないよう会長から指示されていたと証言しています。元会長は絶対的存在で、異論を唱えることは難しかったと述べています。

 荒木勇前市長が近藤一夫代表監査委員にとって、人事権の絶対的存在であったかどうかは定かではありませんが、近藤一夫代表監査委員は、前市長と住所も同じ谷津、同じ弁護士仲間。監査委員の任命権者でもある荒木勇前市長に、見て見ぬふりをするように指示されていた可能性が極めて大きい。これは証拠がないから、わからない。しかし、百歩譲って、知らなかったでは済まされない。

 平成9年9月、当時、26億1,000万円の契約の現場で代理人兼契約立会人になっていた習志野市の顧問弁護士である渡邉惇氏も、未登記の土地の巨額買収経過の責任を逃れることはできない。習志野市在住の3人の弁護士による土地政治の構図になっている。人のいい市議会議員はどうなるんだ。弁護士というと頭がいいからね。その頭を公共の利益のほうに使ってもらいたいものだね。

 以上ゆえに決算に賛成することはできません。反対討論といたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「何、拍手ぐらいしたって、いいじゃない」、「静粛に……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。静粛に願います。

 ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第54号平成23年度習志野市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第54号は認定することに決しました。

 次に、議案第55号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第55号は認定することに決しました。

 次に、議案第56号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第56号は認定することに決しました。

 次に、議案第57号平成23年度習志野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第57号は認定することに決しました。

 次に、議案第58号平成23年度習志野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第58号は認定することに決しました。

 次に、議案第59号平成23年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第59号は認定することに決しました。

 次に、議案第60号平成23年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第60号は認定することに決しました。

 この際、提案理由の説明を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時43分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第61号ないし議案第83号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第4、議案第61号ないし議案第83号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) こんにちは。原稿には「おはようございます」と書いてあります。

 それでは、平成24年習志野市議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 この秋は、市内小学校、中学校、高等学校が特に音楽の分野で目をみはるほどの頑張りを見せてくれました。大阪、名古屋、福島などの各地で行われた全国大会に8校、小学校では谷津小学校、大久保小学校、中学校では一中、二中、五中、六中、高校では市立習志野高校、そして県立津田沼高校がそれぞれ出場いたしました。小・中・高校の数が市内全体で28校の中で、このことはまさに快挙であり、私たちの誇りであります。音楽のまち習志野が全国に一層輝き、こだましたものと、大変喜ばしく感じております。

 なお、結果もそれぞれ大変優秀な成績でございました。

 さて、本議会は、この仮庁舎に本庁舎機能を移転してから初めての議会となります。移転に当たっては、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力によりまして、滞りなく進めることができましたことに深く感謝を申し上げます。

 そして、きょうここからが次の幕あけとなります。この議場におきましても、引き続き議員の皆様と充実した議論を行い、ともに切磋琢磨し、前を向いて、新たな習志野市の歴史をつくってまいりたいと考えております。

 本定例会におきましては、補正予算1件を初め新規制定条例7件、一部改正条例9件、財産案件2件、市道路線認定及び廃止1件、指定管理者の指定1件、専決処分の承認2件、そのほか1件の計24の議案につきまして御審議いただくとともに、1件の御報告を申し上げます。

 それでは、順次、提案理由を申し上げます。

 議案第61号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ3億4,825万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を519億9,043万4,000円にしようとするものであります。

 繰越明許費は、道路の災害復旧事業について、年度内に完了を見込めないことから、設定しようとするものであります。

 債務負担行為の補正は、(仮称)実籾5丁目公共施設取得費として、期間4年間、限度額2億7,000万円を追加しようとするもので、市有地の有効活用を図るため、平成24年7月の公募型企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式において選定された事業予定者と、市が有償譲渡した土地に事業者みずからが提案に基づいた建築物を建設後、公共施設部分を有償で取得するための事業契約書を締結するに当たり必要な予算措置をしようとするものであります。

 このほか、(仮称)袖ケ浦こども園整備事業において、建設工事に係る工事監理委託料を追加し、限度額9億5,000万円から9億7,500万円に債務負担行為を変更しようとするものであります。

 次に、歳入歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。

 歳入では、9款地方交付税は、2,768万6,000円を追加しようとするもので、震災で被害を受けた道路の災害復旧事業に対する震災復興特別交付税であります。

 11款分担金及び負担金は、311万3,000円を追加しようとするもので、老人保護措置事業に係る養護老人ホーム入所者負担金であります。

 13款国庫支出金は、597万3,000円を追加しようとするもので、児童入所施設措置事業や道路の災害復旧事業に対する補助であります。

 14款県支出金は、1,259万2,000円を追加しようとするもので、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とならない児童に対する補聴器等の購入費助成、平成25年4月から施行される障害者総合支援法や県から権限が移譲される育成医療に対応するためのシステム導入、子どもの医療費助成、児童入所施設措置事業に対する補助であります。

 15款財産収入は、2億7,000万円を追加しようとするもので、実籾5丁目における市有地の不動産売払収入であります。

 18款繰越金は、2,888万7,000円を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、今回の12月補正予算は、職員給与費の決算調整に係る補正予算と通常の事業費の補正予算をあわせて行っております。職員給与費の補正予算は1億134万9,000円を減額するものであります。以下、各款の説明におきましては、職員給与費の補正を除く事業費について御説明申し上げます。

 2款総務費、1項総務管理費は、370万6,000円を追加しようとするもので、各町会・自治会等に対する防犯灯の維持管理費用に係る補助金について、電気料金の値上げによる影響分等を増額するものであります。

 3款民生費、1項社会福祉費は、4,771万8,000円を追加しようとするもので、経済的理由等により居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者の養護老人ホームへの入所措置費の増額分、また、平成25年4月から施行される障害者総合支援法や県から権限が移譲される育成医療に対応するためのシステム導入に要する経費、さらに、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とならない児童を対象とし、補聴器等の購入費用を新たに助成しようとするものであります。このほか、平成23年度分の障害者自立支援給付費等国庫負担金及び障害者医療費国庫負担金の精算に伴う返還金であります。

 2項児童福祉費は、3,549万8,000円を追加しようとするもので、乳幼児・小学生を対象とした子どもの医療費助成や母子生活支援施設への入所措置費の増額分、さらに、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画及び平成24年8月に公布された子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定するため、ゼロ歳児から5歳児の子どもを持つ保護者約1万世帯のうち無作為抽出により5,000世帯を対象として、子育て支援に関するニーズ調査を実施するものであります。このほか、平成23年度分の児童入所施設措置費負担金の精算に伴う返還金、さらに、(仮称)袖ケ浦こども園の建設に当たり、現袖ケ浦保育所の保育について、平成25年4月より袖ケ浦西幼稚園に移転し実施するための施設整備等に要する経費であります。

 3項生活保護費は、5,291万3,000円を追加しようとするもので、平成23年度分のセーフティネット支援対策等事業費補助金及び生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返還金であります。

 8款土木費、1項土木管理費は、670万円を追加しようとするもので、道路照明灯に係る電気料金の値上げによる影響分等を増額するものであります。

 2項道路橋りょう費は、3,306万5,000円を追加しようとするもので、道路の災害復旧に要する経費であります。

 12款諸支出金、1項基金費は、2億7,000万円を追加しようとするもので、実籾5丁目における市有地の不動産売払収入に係る市債管理基金への積立金であります。

 次に、議案第62号についてでありますが、議案第62号は、習志野市債権管理条例の制定についてであります。

 本条例案は、本市の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正を期することを目的として、制定するものであります。

 本市における債権の管理につきましては、これまで所管している部署が債権台帳の整備や督促など、おのおのの規定に基づき、個別に事務処理を進めてまいりましたが、全庁における債権の適切な管理を行うため、督促や滞納処分等の処理基準の明確化、統一化を図り、全職員が共通の認識を持ち、その手法を共有し、法令に基づいて確実な徴収事務に努めるという基本姿勢を明確化するとともに、市民負担の公平性の確保、市の債権管理のさらなる適正化を図るものであります。

 また、市営住宅使用料など、民法等が適用される債権、すなわち私法上の債権は、著しい生活困窮状態や破産などにより将来にわたり債権の徴収ができないことが明らかな状況であっても、長期間にわたり債権を保有せざるを得ないため、滞納整理が進まない要因ともなっており、これらの私法上の債権は一定要件を充足した場合に限り、放棄できることを定め、時期を失することなく円滑な事務処理を進めることを目的とするものであります。

 主な制定内容を申し上げますと、第2条では市の債権の定義について定め、第5条では、債権管理の基本となる台帳整備を義務づける規定を定めております。

 第6条では、市の徴収担当職員間における滞納者情報の利用に関する規定を定めており、「当該市の債権の管理に関する事務以外の事務に利用してはならない。」と定めるなど、個人情報の保護に努める内容となっております。

 第13条では、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお履行が困難な債権についての徴収停止を定め、第15条では、必要な措置を講じても徴収が困難な債権について放棄することができる要件について定めたものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第63号は、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例の制定についてであります。なお、条例名が長いため、通称名を習志野市健康なまちづくり条例としたいと考えております。

 さて、近年における少子高齢化の進展や社会、経済情勢が刻一刻と変化する中で、健康寿命の延伸や健康格差の解消、さらには医療や介護保険制度の健全な運営が、本市のみならず全国な問題、課題となっております。こうした問題、課題に対応するためには、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して幸せな生活が送れる社会を築かなければなりません。そのため、WHO世界保健機関が新しい健康観として提唱するヘルスプロモーションの考え方に基づき、市民一人一人が持つ健康観は多様であることを理解する中で、従来からの「個人の健康的な生活習慣づくり」に加え、「個人の健康を支え、守るための社会環境づくり」に、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者が多分野間で連携及び協働し、取り組むことが必要であることを規定した、本条例を制定しようとするものであります。

 本条例案の主な内容について申し上げますと、前文並びに第3条では、健康なまちづくりの将来像と基本理念について定めており、第5条から第9条では、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者のそれぞれの責務について定めております。

 また、第11条から第14条では、「からだの健康づくり」、「心の健康づくり」、「歯及び口腔の健康づくり」並びに「個人の健康を支え、守るための社会環境の整備」の4つの基本的な施策について定め、第15条において、健康なまちづくりを推進していく上で、審議会を設置することについて定めております。

 なお、施行日につきましては、市民の皆さん等への周知期間を考慮し、平成25年4月1日といたします。来年4月1日といたします。

 続きまして、議案第64号から議案第66号までは、介護保険地域密着型サービスの基準や指定に係る条例の制定についてであります。

 これらの条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法と、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の制定により、条例に委任された地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスの基準等につきまして定めるものであります。

 条例で定める基準等は、1、指定に関する申請者の資格等、2、各サービスの事業の人員、設備及び運営基準であります。指定に関する申請者の資格等については、議案第64号習志野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する条例にて定め、各サービスの事業の人員、設備及び運営基準については、議案第65号習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び議案第66号習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例で、それぞれ定めるものであります。

 本市では、条例制定に当たり、これまで現行の省令等の基準にのっとり、各事業所が適正に事業運営をされていることから、省令等どおりに定めることを基本といたしますが、一部の項目について、市民ニーズや市固有の事情を踏まえ、独自に基準を定めております。

 本市が独自に定める基準につきましては4点ございます。

 まず1点目といたしましては、事業所の連携先に地域包括支援センター等を追加するものであります。住みなれた地域で生活を継続できる地域包括ケア体制を築くためには、地域包括支援センターを中心に連携体制を強化する必要があることから、住民による自発的な活動も含めて連携先として追加するものであります。

 次に2点目としては、地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員についてであります。省令では昨年、原則1つの居室につき定員1人に改正されたところでありますが、低廉な多床室、床面積が多い部屋ということですね、低廉な多床室は、今後も需要が見込まれることから、引き続き整備できるよう、1つの居室につき定員4人までを認めるものであります。

 次に、3点目といたしましては、暴力団の排除規定についてであります。習志野市暴力団排除条例に基づき、暴力団の排除に関する規定を事業者の運営規程にて定めるよう義務づけるものであります。

 最後に4点目としては、文書の保存期間についてであります。事業所の介護報酬請求に誤りがあった場合にも、本市が返還請求等を適正にできるよう、当該請求の時効に合わせた文書の保存期間へと変更するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 議案第67号は、習志野市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてであります。

 本条例案は、地域主権一括法の制定により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、制定するものであり、本市においては、移動等円滑化、いわゆるバリアフリー化のために必要な公園の通路、広場、休憩所等の特定公園施設の設置に関する基準について、これまで国が定める基準に基づき公園施設の整備を行っていることから、国の基準と同様に条例で規定するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第68号は、習志野市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてであります。

 本条例案も、地域主権一括法の制定により、これは道路法等が改正されたことに伴い、制定するものであります。1、道路の構造の技術的基準、2、道路標識の寸法、3、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めるものであります。

 本市においては、都心部の直近に位置しており、周辺自治体との連続性の観点を踏まえ、1点目と3点目は国の基準と同様といたしますが、2点目の道路標識の寸法のうち、警戒標識、黄色い標識ですね、主に黄色い標識のことを警戒標識というそうですが、警戒標識につきましては、幅員の狭い道路が多く存在する本市の実情を踏まえ、道路の形状や交通の状況により、必要な場合には国の定める寸法の2分の1まで縮小できる独自の基準を定めるものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第69号は、習志野市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案も、地域主権一括法の制定により、制定するものであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、改正するものであり、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格について、国の基準と同様に条例で規定するため改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続きまして、議案第70号は、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これも、地域主権一括法の制定により都市公園法が改正されたことに伴い、改正するものであります。都市公園の配置及び規模に関する技術的な基準及び公園施設として設けられる建築物の建築面積の割合に関する基準について、国の基準と同様に条例で規定するため改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 次に、議案第71号は、習志野市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これも地域主権一括法の制定によるものであります。それによりまして下水道法が改正されたことに伴い、改正するものでありまして、公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理の基準について、国の基準と同様に条例で規定するため改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、同じく平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第72号は、習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案も、地域主権一括法の制定によりまして公営住宅法が改正されたことに伴う所要の改正と、福島復興再生特別措置法における居住制限者に対する特例規定及び大規模改修に伴い新規に整備した泉団地の駐車場について、新たに規定を設けようとするものであります。もう一回言いますね。本条例案は、地域主権一括法の制定によるものと、福島復興再生特別措置法における特例規定が設けられたこと、それと、大規模改修に伴って新規に整備した泉団地の駐車場についての規定を設けるという、この3本立てでございます。

 公営住宅法の改正に伴うものにつきましては、1点目として、市営住宅等の整備基準について、国の基準と同様に条例で規定いたします。2点目としては、入居者資格のうち入居収入基準について、現行の入居収入基準の金額等を条例で規定するため改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第73号は、習志野市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案も、地域主権一括法の制定により、これは地方公営企業法が改正されたことに伴い、改正するものであります。

 今回の改正は、公営企業会計の資本剰余金の取り崩しについて、条例または議会の議決で定めることとなったことから、従前と同様の会計処理を引き続き行うため、政省令に準じた規定を条例に規定するものであります。

 なお、施行日につきましては、公布の日とし、平成24年度決算から適用してまいります。本年度の決算ということですね。平成24年度決算から適用してまいります。

 続いて、議案第74号は、習志野市給水条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 これも、地域主権一括法の制定によりまして、これは水道法が改正されたことに伴い、改正するものであります。水道の布設工事監督者を配置する工事の範囲、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について、国の基準と同様に条例で規定するため、改正するものであります。

 施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 以上が地域一括法の関係です。

 続きまして、議案第75号は、習志野市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案は、平成21年8月に策定いたしました習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づく、若松保育所及び袖ケ浦第二保育所の私立化に伴い、改正するものであります。

 御案内のとおり、市立保育所の私立化の方式は、平成22年6月に策定した習志野市立保育所私立化ガイドラインに基づき、運営主体は社会福祉法人であるとし、平成23年5月に、若松保育所は社会福祉法人すずみ会に、また袖ケ浦第二保育所は社会福祉法人千葉明徳会をそれぞれ移管先法人として決定したところであり、その後、平成24年1月より3カ月間の共同保育、及び平成24年4月から1年間の運営業務委託とあわせて15カ月間の引き継ぎ保育を経て、平成25年4月から本格的に民間法人に運営を移管するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成25年4月1日といたします。

 続いて、議案第76号は、習志野市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 今回の改正は、平成25年2月1日から、谷津地区の一部について町の区域及び名称を変更することに伴い、変更区域に位置する習志野市立第一中学校の位置を「習志野市谷津6丁目4番1号」から「習志野市奏の杜1丁目13番1号」に改めるものであります。

 なお、施行日は平成25年2月1日といたします。

 続いて、議案第77号は、習志野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 今回の改正は、平成25年2月1日から、谷津地区の一部について町の区域及び名称を変更することに伴い、中央消防署の管轄区域に「奏の杜1丁目から奏の杜3丁目まで」を追加し、改めるものであります。

 施行日は平成25年2月1日といたします。

 続いて、議案第78号及び議案第79号は、地方自治法第237条第2項に基づく財産の無償貸し付けについてであります。

 貸付予定地は、所在地番、習志野市東習志野2丁目1番30の若松保育所用地、3,968.42平方メートル、及び所在地番、習志野市鷺沼1丁目18番7他1筆の袖ケ浦第二保育所用地2,728.51平方メートルの2件であります。

 貸し付けの相手方は、若松保育所用地は社会福祉法人すずみ会理事長田口賢氏、袖ケ浦第二保育所用地が社会福祉法人千葉明徳会理事長福中儀明氏であります。

 貸付期間は、習志野市財務規則第233条第1項の規定に基づき、平成25年4月1日から30年間で、その後は更新ができるものとしまして、最初の更新による貸付期間は20年間、2回目以降については10年ごとといたします。

 本件については、平成22年11月5日に開催いたしました市有財産調査委員会へ市有地の無償貸し付けを諮問し、審議の結果、原案どおり答申をいただき、当該2法人とは、移管及び引継ぎに関する覚書を締結させていただいたところであります。

 なお、建物については有償、備品については、有償もしくは無償にて別途契約する予定であります。

 続いて、議案第80号は、市道の路線認定及び廃止についてであります。

 今回認定する路線は1路線、廃止する路線も1路線であります。

 路線認定につきましては、東習志野5丁目の開発行為により取得した道路用地を市道11−083号線として認定するものであります。

 路線廃止につきましては、鷺沼5丁目の市道06−161号線を道路の機能がないため、廃止するものであります。

 続いて、議案第81号は、谷津バラ園の指定管理者として、京成バラ園芸株式会社八千代営業所を指定しようとするものであります。

 指定管理者の指定期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間であります。

 指定管理者による管理は、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例第7条の5第2項に規定しております、谷津バラ園の使用の受付、案内、利用料金の収受、バラの育成全般及び公園施設の維持管理等であります。

 選定までの経過でございますが、9月13日から9月26日までの期間で募集受け付けを行いましたところ、1つの団体から応募があり、この団体につきまして書類審査及び面接を実施し、その後、習志野市指定管理者候補者選定委員会にて審議し、当該事業者を選定したところであります。

 当該事業者は、これまで当バラ園の管理を受託していた事業者であり、バラの育成管理には熟知した事業者であります。また、当バラ園を今以上に魅力ある施設にしようとする提案や、入園者への質の高いサービス向上の提案もなされており、習志野市の代名詞となるような良好な都市イメージを発信する公共施設として、管理運営にふさわしい事業者であると判断し、選定したものであります。

 続いて、議案第82号については、訴訟事件について、反訴を提起するに当たり、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたことについて、その承認を求めるものであります。

 内容は、平成23年12月9日午前11時ごろ、習志野市実籾1丁目32番地先の路上の丁字路交差点において発生した本市車両がかかわる事故について、相手方が、本市のみの過失を主張し、車両修理費などの支払いを請求する訴訟を藤沢簡易裁判所に平成24年8月1日付で提起したものであります。この訴訟の第1回口頭弁論が平成24年10月10日に行われ、相手方は本市のみの過失であると主張しておりますが、本市に過失はないと確信していることから、相手方に損害賠償を請求する必要があり、第2回口頭弁論の期日である同年11月7日までに反訴を提起するための専決処分を行ったものであります。

 反訴の内容といたしましては、相手方に対し、車両修理費など、本市がこうむった損害賠償の全額の支払いを求めるものであります。

 続いても専決処分に関するもので、議案第83号は、専決処分した事件の承認を求めることについてであります。

 御承知のように、11月16日に衆議院が解散され、12月4日公示、12月16日投開票となりました。そのため、衆議院議員総選挙に係る経費の予算措置が必要となりましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、解散日と同日に専決処分したものであります。

 なお、この補正予算の内容は、歳入歳出それぞれ4,778万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を516億4,218万3,000円としたもので、このほぼ全額が国庫支出金から入るということでございます。

 最後、報告1件でございます。報告第7号に関しましては、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますよう、お願い申し上げます。

 以上、議案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△議案第84号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第5、議案第84号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、議長の指示によりまして、議案第84号について提案理由を申し上げます。

 議案第84号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、地方自治法第290条の規定により提案させていただくものであり、この規約改正につきましては、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である大網白里町が平成25年1月1日より市制を施行し、大網白里市となることから、改正するものであります。

 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。議案第84号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 千葉県下の市町村の中で、今回も一部市町村の形態の変更が行われました。昔は3,000以上の市町村があったわけですが、3,300以上の市町村があったわけですけれども、現状は徐々に縮減されてきて、決算のときの討論でも申し上げたとおり、1,719まで下がった。これによってですね、一番大きな、議会に対しての影響は何が起きたかというと、3,300以上の市町村が1,719になったことで、議員年金が廃止されたんですね。市町村の数が小さくなったことで、議員年金を支えることができなくなった。この傾向はまだ終わっていないわけです。今回の、これは大網白里町から大網白里市ですけれども、この一部事務組合には習志野市はいつから参加しているんですか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。千葉県市町村事務組合、これが最初にできましたのは、昭和30年11月1日でございます。このとき千葉県市町村職員退職手当給与組合。これがその後、昭和44年4月21日に現在の総合事務組合に名称を変更しています。

 私ども習志野市も、この当時から職員事務組合、総合事務組合のほうに参加をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 昭和30年ですね、今から57年前、当時のこの一部事務組合の参加市町村は幾つあったんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。設立当時の組合数はちょっと今手元に資料がございませんが、現在で申しますと93団体になります。内訳を申しますと、36市、17町、1村、それから38の一部事務組合、それから1つの広域連合、全部足しますと93団体でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市は、この組合の共同処理事業として15項目が挙げられているんですが、どの部分で習志野市は具体的に組合からの反対給付を受けているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。15のうち11業務について、習志野市がこちらのほうに加盟している内容でございます。一つ一つ申し上げますと、1つ目が議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等、2つ目が学校医等の公務災害補償、3つ目が非常勤消防団員等の公務災害補償、4つ目が非常勤消防団員の退職報償金の支給、5つ目が消防吏員及び消防団員に対する賞じゅつ金の授与、6つ目が非常勤消防団員等の公務災害見舞金の支給、7つ目が住民の予防接種事故救済措置、8つ目が公平委員会に関する事務、9つ目が職員の共同研修機関の設置及び運営、10番目が職員採用試験の合同実施、最後が消防救急無線設備の整備及び管理、以上11事業です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それで、この11の事業のサービスを受けることに対して、習志野市の負担額はどのぐらい出ているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。21年からの3年間の決算状況で御報告いたします。平成21年度が674万1,657円、平成22年度の決算額が896万2,569円、平成23年度が、昨年度ですけれども、7,909万3,141円。これは急激にふえておりますが、平成23年度におきましては、消防救急無線設備の整備及び管理ということで、広域化の関係で整備いたしました。この額だけで6,907万1,423円を支出しておりますので、それを除けば平均化、約800万から900万ぐらいの支出だということになります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 最後に、この一部事務組合への参加というのは今後どういう展望を持っているんですか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。ただいま申し上げました11事業、こういう関係もございます。それぞれの公務災害補償等のこともございますし、それから、こういう市町村事務組合に加盟していますと、他市の状況、要は職員に関するそういう給与とかですね、いろんな問題も含めまして、組合からの情報も入ります。そういった面では、今後も引き続き、この11事業のみならず、いろんな情報が入ってまいりますので、十分にこの事務組合のほうと連携をとりながら、職員を受けまして、具体的な内容を検討する非常にいい組合でございますので、その辺は十分活用してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第84号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第84号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第84号千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第84号は可決されました。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明11月27日ないし11月30日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明11月27日ないし11月30日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月3日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時3分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              市川寿子

              谷岡 隆

              関 桂次