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千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.58109月18日−08号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−08号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第8号)

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◯平成24年9月18日(火曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 議事日程追加、議案第54号ないし議案第60号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)

 第4 議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件

 第5 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 2011年度全国情報公開度調査

    (1) 情報公開条例において、会議の公開の規定について

    (2) 教育委員会の会議録の公開について

   2 超小型車の普及

    (1) 試験導入制度の活用について

   3 医療費の削減

    (1) 生活習慣病の予防対策

    (2) がん検診受診率の推移と目標達成への見通しについて

   4 これまでの一般質問に対する進捗状況

    (1) 「空き家」・「ごみ屋敷」への対策について

    (2) JR津田沼駅周辺の環境美化活動について

  ◯木村 孝君

   1 教育委員会と学校について

   2 いじめ問題について

   3 民主主義・主権在民・民意の尊重について

  ◯谷岡 隆君

   1 株式会社フジタに都合のよい開発事業でよいのか

    (1) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の再検証

     ? 高層過密の街で住民は幸せになれるのか

     ? 行きどまりの18メートル道路は必要だったのか

     ? 増進率1.8、減歩率34%の算出は低過ぎた

     ? 保留地先行処分の失敗‐居住地権者の権利を守れない欠陥について

    (2) 今後のまちづくりを考える

     ? 道路などインフラの維持管理について

     ? 谷津近隣公園、街区公園の整備について

     ? 谷津小学校及び学童保育のパンク対策について

     ? 認可保育所の不足、待機児童の増加について

     ? エリアマネジメント組織への加入について

   2 習志野市の保育行政について

    (1) 袖ケ浦こども園の建設計画について

     ? 建築看板設置の3週間前まで、基本設計案を保護者や市民に隠してきたことについて

     ? 工事期間中の保育について‐現保護者に「踏み絵」を踏ませるのはひどいのではないか

    (2) 市立保育所の民営化のトラブルについて

    (3) 無認可施設頼みの保育行政について

   3 国道14号以南の潮位上昇・豪雨等による浸水の対策について

  ◯平川博文君

   1 荒木勇前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) 谷津の住居表示は谷津で

     ? なぜ、谷津地区の開発を私物化するのか。その目的は

    (2) 強引な強制執行のその後

     ? なぜ、荒木勇前習志野市長は、平成23年4月26日の退職日直前の1月31日に、73億9,000万円の土地代金の残金の精算のため、強引な強制執行をしたのか。79歳の老母と娘の住んでいた資産家の家のドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、真冬の寒風の吹き抜ける中を7時間も攻め続け、恐怖のどん底に陥れている。その後老母と娘はどうなっているのか

    (3) 土地売買契約書(組合、三菱地所、藤和不動産、フジタ)

     ? 強制執行の発火点となっている平成18年12月20日付「保留地の売買に係る覚書」の開示を要求する

    (4) 測量は、お金を数えることと同じ

     ? 農家の土地と農道が消えている

    (5) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

    (6) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

     ? 住居表示と登記簿

   2 JR津田沼駅南口モリシア裏駐車場、仲よし幼稚園跡地2,348坪の土地売却計画(時価34億円)は、前市長による公有地の私物化

   3 平成23年11月7日、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で、東京地検特捜部に刑事告発した。未解決事件の解明が急務。あの3,000坪の土地は、最後は誰の所有となるのか

   4 新市長の政治姿勢について

    (1) 巨額な工事費を必要とする新庁舎建設をなぜ急ぐのか。千葉市も浦安市も慎重姿勢だ。今は、地震液状化被害地区支援などを優先すべきだ

   5 まだ終わっていない不正開票選挙。警察公務員は、何をしているのか

   6 女性2人が殺された。習志野警察署の警察公務員10年の職務態度。刑事課の組織改革は、手おくれ(刑事官配置)。習志野市議会から見た「習志野警察署ストーカー事件の検証」

   7 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例

   8 秋津、香澄住民を無視した競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   9 公務員の人事管理

    (1) 習志野市の内部監査は、名ばかりであってはならない。なぜ、14年間にもわたって、26億の債務不履行が指摘事項として監査報告されてこなかったのか

 1.議事日程追加、議案第54号ないし議案第60号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)

 1.議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   代表監査委員   近藤一夫君

  監査委員事務局長 太田英男君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日市長から議案の追加送付があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        26番  帯包文雄議員及び

        27番  長田弘一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。4番佐野正人議員。登壇を願います。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) おはようございます。みんなの党の佐野正人でございます。通告順に一般質問をいたします。

 1点目、2011年度全国情報公開度調査ということで、これは昨年の第4回の定例議会でも質問しております。昨年度は2010年度ということで、今回は2011年度になります。調査対象は47都道府県と各都道府県内の全市、東京23区となっております。項目は、首長の交際費公開度、議会議事録公開度、情報公開条例の規定など11項目になります。

 今回、一般質問の前に、議員の皆様にお願いしたいことがございます。議会の議事録公開度という点でございます。議会の議事録公開度、習志野市は現在、本会議のみ、議事録がホームページに掲載されております。評価としては、議会議事録の公開度という面でいきますと上から6番目になります。満点のテンポイントは、本会議と全ての委員会の議事録がホームページに掲載されているということでございます。周辺市を見ますと、議会議事録、全ての委員会もホームページで公開している市は、近隣市でいきますと、千葉市、市川市、船橋市、流山市、八千代市、浦安市ということで、ほとんどの市が、委員会も議事録をホームページに公開しております。議会事務局に確認したところ、ページ数、コスト面もPDFで公開する分には特に問題はないということでございます。みんなの党としましても、こちらは議会の透明度を高めるという部分でも、議会議事録は全ての委員会も含めて公開すべきだと思っております。こちらに関しましては、会派代表者会議等でもんでいただいて、早急に結論を出していただきたいと思います。

 質問に戻ります。

 1点目、情報公開条例において、会議の公開の規定についてお聞きします。

 2点目、教育委員会の会議録の公開についてお聞きします。

 大きな項目の2点目、超小型車の普及ということで、こちらはですね、平成24年6月4日に国土交通省のプレスリリースによると、「環境対応車普及による低炭素まちづくりに向けて」というプレスリリースが出ております。このたび国土交通省では、超小型モビリティーの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置のガイドラインを作成しました。今後はこのガイドラインを活用し、地方自治体、運送事業者等による超小型モビリティーを初めとする電気自動車等を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援してまいります。超小型モビリティーというのは、自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗り程度の車両と位置づけられております。超小型モビリティーを初めとする電気自動車等は低炭素社会の実現に資するとともに、人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまちづくりに適した交通手段ですとプレスリリースではうたっております。

 それを受けまして、2カ月後、8月23日、超小型車の購入費支援ということで、国土交通省は、試験導入する自治体に車両の購入やリースの費用を半額補助する支援制度を2013年度から始める方針を固めたと書いております。15年度以降は、道路運送車両法を改正して、超小型車の車両区分の新設も検討し、一般の人も利用できる本格的な導入を目指すと、8月24日の千葉日報にも紹介されております。そこで、習志野市における試験導入制度の活用についてお聞きします。

 3点目、医療費の削減。

 1点目は、生活習慣病の予防対策です。

 生活習慣病と呼ばれるのは、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患を初めとした各種病気でありますが、まず生活習慣病の予防対策についてお聞きします。

 続きまして、生活習慣病の中でも一番の死因を占めるがん、昨年度の厚生労働省の人口動態統計によると、昨年度28.5%の方ががんで亡くなっております。また、がんにかかる人は2人に1人、この議場の議員の中も半分の15人はがんにかかるという計算になります。そういった部分で、がんの受診率の推移と目標達成の見通しについてお聞きします。

 目標達成につきましては、2012年の7月13日、朝日新聞に記載されておりますが、がん予防の柱として国が設定した検診受診率の目標を5年後に達成できる見通しの市区町村は、朝日新聞が調査した全国約200の自治体のうち2つしかなかった。住民の関心の低さや自治体の人手・予算不足に加え、生活習慣病予防の特定健診導入で手が回りにくくなった実態も明らかになったと紹介されております。

 続きまして、4番目、これまでの一般質問に対する進捗状況としまして、1点目、「空き家」・「ごみ屋敷」への対策について、2点目、JR津田沼駅周辺の環境美化活動について、進捗状況をお伺いします。

 以上で私の第1回目の一般質問とさせていただきます。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 一般質問の最終日でございます。お手やわらかに……、お手やわらかにじゃないですね、ぜひよろしくお願いいたします。済みません。

 まず、佐野議員の一般質問にお答えいたしますが、教育委員会の会議録につきましては、教育長がお答えをいたします。

 大きな1点目、2011年度全国情報公開度調査につきましてお答えいたします。

 情報公開条例において、会議の公開の規定についてでありますが、本市における情報公開条例には、会議の公開についての規定は明記しておりませんが、現在、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針におきまして、原則として会議の公開を位置づけ、運営しております。したがいまして、会議の公開につきましては、情報公開条例には基づきませんが、この指針により、みずから積極的に会議の内容等を本市ホームページや情報公開コーナーにて閲覧に供しているところであります。

 続きまして、教育委員会の会議録の公開につきましては、教育長がお答えをいたします。

 続いて、大きな2番目、超小型車の普及につきまして、試験導入制度の活用についてお答えいたします。

 超小型車の試験導入につきましては、国土交通省が軽自動車より小さい超小型車の普及に向けて試験導入する自治体などに、車両の購入やリースの費用の半額を補助する支援制度を平成25年度から始めるとのことであります。

 現在の本市の公用車の状況といたしましては、公用車を218台所有しており、そのうち低燃費車としてハイブリッド車が5台で、割合が全体の約2%、軽自動車は60台で、割合が全体の約27%となっております。運転のしやすさや燃費のよさから軽自動車が主流になりつつあり、今後も小型車のニーズはふえてくると考えられます。超小型車の導入につきましては、安全面、コスト面及び環境対策などの検討が必要でありますが、超小型車の目新しさから、さまざまな機会で市の広告塔になるなど、メリットも考えられます。将来的には、お年寄りの買い物や通院、狭い路地での宅配、観光地での周遊などの需要はますます見込まれると言われております。

 現状では、超小型車は公道を走行できない状況であり、今後、走行にかかわる法整備の状況を確認しながら、本市においてどのような活用の方法が可能なのか、研究してまいります。

 大きな3点目、医療費の削減について。

 まず、生活習慣病の予防対策についてお答えいたします。

 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、高血圧症などの生活習慣病の患者は年々増加し、現在では国民医療費のおよそ3割、30%を占めるに至っております。この対策として、生活習慣病の発症や重症化を予防するために、健康保険法の改正によって、平成20年度から特定健康診査と特定保健指導の制度が導入されております。

 本市の特定健康診査の受診率は、平成22年度は30.4%、23年度は暫定値ではありますが、33.3%となっております。平成23年度の受診率が前年度比較で2.9ポイント上昇いたしましたが、この要因といたしましては、平成20年度に導入された特定健康診査が市民に定着しつつあること、平成23年度において新たに未受診の方に受診勧奨はがきを個別に郵送したこと、特定健康診査の実施期間を1月末から3月末までに延長したことが挙げられると考えております。

 しかしながら、本市の特定健康診査等実施計画では、平成23年度の目標受診率を55%としており、これを大きく下回っていることから、昨年度と同様に、未受診者へのはがきによる受診勧奨、窓口や保健活動における声かけ、広報紙やホームページでの周知を徹底してまいります。さらに、受診勧奨するために作成したピンク色ののぼり旗、議会の入り口にも掲げてありますが、それを活用し、がん集団検診や健康フェアなどの会場で呼びかけてまいります。

 また、特定健康診査に伴う特定保健指導につきましては、医療機関への委託として実施しております。これ以外の生活習慣病予防の事業といたしましては、栄養指導を中心とした健康相談を89回、延べ127人に実施したほか、知識の普及のために、健康教育や健康講座等を102回、延べ8,151人に実施しているところであります。

 さらには、肥満や運動不足などが主な要因とされる糖尿病は、初期の状態では自覚症状がないため、治療せずに放置されがちな病気であり、特に重篤な合併症を発症することが多くあります。このことから、今後、糖尿病の重症化対策として、健康診査により初期段階で発見し、生活習慣病の改善を図る取り組みも進めなければならないと考えております。

 続きまして、がん検診受診率の推移と目標達成への見通しについて、お答えいたします。

 がんは、昭和56年から我が国の死因の第1位となり、現在ではその3割に達しており、今後も高齢化社会の進展に伴い、死亡者数の増加が見込まれております。がんへの対策としては、早期発見、早期治療が重要であることから、本市では、健康増進法に基づき、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等の検診を実施しております。

 まず、これらの受診率の推移について申し上げます。肺がん検診につきましては、平成21年度は25.1%、22年度は24.4%、23年度は21.2%であります。次に、胃がん検診につきましては、平成21年度は19.0%、22年度は18.7%、23年度は16.5%であります。次に、大腸がん検診につきましては、平成21年度は25.6%、22年度は25.9%、平成23年度は24.0%であります。次に、子宮がん検診につきましては、平成21年度は33%、22年度は33.1%、23年度は30.6%であります。最後に、乳がん検診につきましては、平成21年度は29.1%、22年度は26.3%、23年度は24.5%であります。

 このように、各検診とも受診率の伸びが見られないのは、本市だけに限らず、全国的な傾向であるようでございますが、その理由としては、本市のがん検診以外に受診する機会があり、職場検診や人間ドック等で受診していることや、治療中などで医療機関に受診していること、また平成23年3月に発生した東日本大震災の影響も考えられます。このほかにも、自分は健康だと思っている、あるいは検診を受けるいとまがない、面倒である等の個々の意識上の課題も挙げられます。

 このようなことから、本市といたしましては、受診率を向上させるために、がん検診の重要性をさらに強く呼びかける取り組みが必要であると認識しております。国は平成24年6月に、平成24年度から28年度の5年間のがん対策推進基本計画を示し、その中でがん検診受診率の目標値は、子宮頸がんと乳がんを50%とし、胃・肺・大腸がんは当面40%と設定しております。この目標を達成するためには、市民の意識の変革をもたらす、さらなる創意工夫と努力が必要であると考えております。

 これまでの受診率向上に向けた取り組みといたしまして、広報、ホームページへの掲載や町会への回覧、自治会、各種団体、健康教室、健康相談及び出前講座などで広く受診を呼びかけ、周知に努めておりますが、今年度はこれに加え、新たな取り組みとして、次の4点に取り組んでおります。

 1点目は、特定健康診査を含めた健診受診を呼びかけるために作成したピンク色ののぼり旗を実施医療機関に配布したほか、庁内のみならず、市民の方の利用が多い公民館や出張所などの出先機関、がん集団検診会場に設置し、より多くの市民の方に見ていただき、啓発を図っております。

 2点目は、JCNで放送しているケーブルテレビでの番組「なるほど習志野」を活用して、がん検診を啓発する番組を作成し、9月後半に放送を予定しており−−この後すぐですね、あわせて、ユーチューブを用いた動画配信を同時に行う予定であります。

 3点目は、10月の第2土曜日に、ピンクリボン・ウオーキング・キャンペーンと題し、ウオーキングによる周知を計画しており、11月の健康フェアの中でも、検診の必要性をPRしていく予定であります。

 4点目は、母子保健事業の中で、若い母親世代を対象に検診の必要性について、紙芝居などを使いながら啓発に力を入れているところであり、30歳代の若い世代の乳がん検診の受診がふえてきている状況であります。

 以上、申し上げてまいりましたような受診率向上の取り組みを実効あるものにしていくためには、市民や医療機関の協力をいただきながら進めていくことが肝要であると考えております。

 現在、策定を進めております習志野市健康なまちづくり条例の中では、個人の健康づくりに加え、地域社会全体が個人の健康を支え、守るための社会環境づくりに取り組むことを掲げる予定であり、例えば事業者が、従業員やその家族の健康づくりのために職場環境の整備に努めることや、町会、自治会において健康づくりを呼びかけ合うことが求められるところであります。このような考え方のもとに、がん検診に対する市民意識の高揚と受診しやすい体制づくりに向けた取り組みを全力で推進してまいります。

 続いて、大きな4番目、これまでの一般質問に対する進捗状況の1点目、空き家等への対策について、お答えいたします。

 本年6月定例会では、既に条例化されている他市の情報を収集し、本市の空き家状況、生活環境不全地域などの実態把握に努めるとともに、昭和43年10月15日施行の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例との関連も検討し、本市にとって今後どのような対策がよいのか、研究してまいりたいとお答えしたところであります。

 本市に対する市民からの民有地内の樹木、雑草及び環境不全に関する申し出件数は、本年度、8月末現在で総件数が31件となっております。内訳につきましては、空き家による樹木の繁茂が10件、在住家屋における樹木の繁茂が6件、空き地での雑草の繁茂が8件、在住家屋の環境不全が2件、企業等所有地からの樹木・雑草の繁茂が5件となっております。なお、管理者に対しましては、改善するようお願いしております。

 これまでに既に条例化されている柏市、松戸市、流山市の状況を伺ったところ、各市とも、空き家等についての把握は、市民からの申し出により対応している状況であり、現地調査確認後、管理者に対し改善をお願いしているとのことであり、本市と同様の処理方法でありました。

 現時点では、喫緊の課題としての認識はございませんが、引き続き調査・研究するよう担当部には指示しており、本年度内に条例化の必要性について結論を出したいと考えております。

 最後に、JR津田沼駅周辺の環境美化活動の進捗状況について、お答えいたします。

 JR津田沼駅の平成24年6月定例会以降の経過につきましては、駅周辺の環境美化上の懸案でありました歩行喫煙及びポイ捨て防止対策につきまして、平成24年6月26日に、歩きたばこ・ポイ捨て禁止を呼びかける路面シートの張りかえを市内全ての駅周辺で行いました。

 また、JR津田沼駅北口の喫煙スペースの移設につきましては、数カ所の移設候補地の検討を行い、それぞれの図面を作成いたしました。今後は、移設候補地のたばこの煙の流れについて確認を行うなど、分煙が図られるかどうか検証を行ってまいります。この検証結果を踏まえまして、船橋市と本市並びに両市の商店会長及び町会長による合同会議を開催し、移設候補地について意見交換し、移設の実現に取り組んでまいります。

 また、10月24日、26日、29日には、歩きたばこ・ポイ捨て防止街頭キャンペーンを市民の皆さんとともに市内各駅周辺で行い、マナーの向上を図ってまいります。

 以上、私からの答弁です。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、佐野議員からの一般質問になります、2011年度全国情報公開度調査、教育委員会の会議録の公開についてという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長から独立した合議制の執行機関として設置をされており、教育行政の運営に関する基本方針などについて決定をしております。教育委員会の会議は原則、定例会を毎月第4水曜日に開催し、必要に応じ臨時会を開催しております。会議録は、教育委員会会議後に作成し、次の教育委員会会議で承認をいただいた後、市ホームページに掲載及び市第4分室の1階の情報公開コーナーにおいて閲覧に供しているところであります。

 今回の全国市民オンブズマン連絡会議作成による2011年度全国情報公開度調査においては、教育委員会の会議録を情報公開請求した場合と、市ホームページ上で公開している内容について、作成団体独自の基準により採点化したものであります。具体的には、教育委員の氏名が明記された会議録が公開されるかを基準とし、発言者などの明記された議事録が公開される場合を10点、発言者などが明記された概要が記載された会議録が公開される場合を7点、発言者などが明記されていない概要が記載された会議録が公開される、または発言者などが明記されていない詳しい会議録が公開される場合を5点、公開請求で会議録が公開されない場合は零点となっております。この結果、本市では、発言者が明記されていない会議録を作成し、情報公開請求がなされた場合の公開及び市ホームページ上での公開をしていることから、5点と採点を受け、発表されたところであります。

 教育委員会といたしましては、これまでも会議録の公開について改善に取り組んでまいりましたが、今回の調査結果を受け、一層開かれた教育行政の運営に努めるべく、会議録の公開について検討してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。それでは、順を追って再質問します。

 まず、情報公開条例において会議の公開の規定ですが、これはなぜ条例ではなく、指針にとどめているのかというのが理由がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。指針にとどめているのかという御質問でございまして、情報公開条例そのものは、数ある公務の関係の情報公開、これを条例化したものでございまして、この中にはですね、確かに情報公開をしているという部分は記載してございません。それにかわるものとしまして、指針により、各種審議会等会議の内容等の公開ということを指針の中で示させていただいていると、このような状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった意味ではですね、周辺市は全て情報公開条例において規定があるということなんですよね、千葉市、市川、船橋、流山含めてですね。そういった部分では、指針にとどめて公開はしているということで、一応納得はしますが、これですね、質問内容がA、B、C、Dとありまして、Aが情報公開条例またはほかの条例において、会議の公開、議事録の公開の規定があるというのがAなんですよね。Bが情報公開条例において会議の規定があるが、曖昧であるというのがBで、Cが情報公開条例において会議の公開の規定がない、これ、習志野市です。Dで、その他というのがあるんですよね。見ますと、例えば東京の千代田区あたりはDなんですよね。その他という部分では、習志野市もある意味その他に当たるのではないかという部分もございますので、これに関しましては、オンブズマンの調査が来た段階で、公開条例に定めていないから、Cということではなくて、Dのその他という部分で、なぜDの場合だと問題があるのかという部分も含めて、質問の意図も逆にオンブズマンに問い合わせていただきたい。安易に答えることによって、この全国情報公開度調査では習志野市はCということになってしまうんです。ですので、習志野市はきちんと指針にはとどめておりますが、公開はしているということをきちんと発信していっていただきたい。これはもうことし終わってしまったので、来年に関しましては、それぐらいのやる気というか、きちんとした対応を見せていただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会の会議録の公開についてでです。

 これは今年から入っている項目なんですよ。ちょっと読ませていただきますと、滋賀県大津市のいじめによる自殺問題を契機に、教育委員会の役割が大きく焦点化しました。ところが、教育委員会の会議では、事務局のいじめ問題の報告も議論もなく、了承するだけの教育委員会の現状がマスコミ報道で明らかになりましたとなっております。

 ですので、こちらにつきましては、なぜ会議録に発言者を記載していないのかということを再度質問させていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、なぜ会議録に発言者を記載していないのかという御質問にお答えさせていただきます。

 教育委員会は、合議制の執行機関でありますが、会議において外部からの制限を受けず、委員個々の率直な御意見また闊達な御意見を出し合っていただき、教育行政の充実を図る観点から、これまで発言者の氏名を記載した会議録を作成しておりません。そのため、情報公開請求があった場合でも、発言者の氏名が記載されていない会議録を公開しているということが今の現状でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった部分では、第1回の答弁で、これまでも会議録の公開について改善に取り組んでまいりましたがという部分があるんですが、その具体的な改善内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。これまで取り組んできた改善とはどのようなものかということの御質問にお答えします。

 従前までは、習志野市教育委員会会議規則の規定により、非公開で審議を行った議案等の会議録は一切公開をしておりませんでした。平成21年7月からは非公開審議とした会議録につきましても、非公開とする事由が消滅した時点で公開をしております。具体的には、議会への説明前であることを理由として非公開審議とした条例改正案などの審議については、市長から議会への提案がなされた後、会議録を公開しているというのが現状でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。9月12日の千葉日報も1面トップで「いじめ7,400件 全国2位」ということで、千葉県内の小・中・高校生のいじめの認知件数が多いということが報道されております。

 ちなみにですね、大津市は公開してるんですよ。大津市は、情報公開請求で教育委員会の会議録、発言者等も記載されているが、公開されている。そういった意味では、大津市は自殺はあったんですけど、そういった部分では、習志野市よりは先進市、そういった部分では−−となっております。そういった部分で、今回、教育委員会の委員も2名かわるということで、10月から。次回、議会でまたこの進捗については確認しますので、ぜひとてもこれは公開するという形で進めていただければと思います。

 ちなみに、何度もしつこいんですが、他市の例、公務員の皆さんも議員の皆さんも他市の例というのが好きなので紹介しますと、教育委員会の議事録は、千葉市、船橋市、八千代市、周辺3市は全て公開されております、氏名も含めて。それ以外の市でも、市川ですとか木更津、松戸、野田、茂原、佐倉、東金、柏、市原、我孫子、鴨川、君津、富津、四街道、袖ケ浦等々、ほとんどの市が氏名等も含めて公開しておりますので、これはまた次回の議会で確認いたしますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにおいても、情報公開度の透明というのは、やはり市民に開かれた、行政も、議会も含めてでございますので、これはきちんと取り組んでいただいて、もうこの点数でしか一般の方は判断できませんので、こっちのほうをきちんと留意していただいて取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、超小型車の普及で再質問をいたします。

 まず、導入予定の市町村はあるのかというのをお聞きします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。超小型車、普通車の駐車場に超小型車は2台駐車できるというような小型車でございますけれども、今回の質問を受けまして、私ども、国土交通省のほうに確認しておりますので、その内容をこれからお話しさせていただきたいと思います。

 まず、平成22年度、23年度に国土交通省が幾つかの自治体で、観光客、それから物流業者、一般モニター、地区内の住民を対象とした実証実験を行っております。22年度におきましては、群馬県桐生市、京都府の木津川市、精華町、福岡県の宗像市の計4つの自治体、それから平成23年度は、青森県十和田市、群馬県館林市、東京都千代田区、神奈川県の横浜市、愛知県の豊田市、福岡県の福岡市、同じく朝倉市の計7自治体で実証実験を行っております。このうち横浜市は、低炭素型社会の実現を掲げ、環境型の導入について検討しているというふうに伺っております。

 また、このほかの自治体におきましても、国土交通省に確認をしましたら、実証実験を行っていない幾つかの自治体からも問い合わせをいただいていると。具体的には、地域の観光協会とタイアップして導入を検討している観光型の計画で松山市、それから地域の交通体系を考える上で検討している都市型の関係で広島市が検討しているというふうに、それぞれ伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。繰り返しますが、超小型モビリティーの導入、導入意義・効果、国交省のプレスリリースによると、CO2の削減、都市や地域の新たな交通手段、高齢者の移動支援、子育て支援、観光地域振興等となっております。利活用場面としては、近距離5キロ圏内の日常的な交通手段、観光時における回遊・周遊等の移動手段、小規模配送やポーターサービス等となっております。そういった面で、日常生活、観光、商業、さまざまな場面で利活用が期待できます。

 9月13日の千葉日報によりますと、宅配サービス、1人乗りの超小型電気自動車で、ということで、コンビニチェーン大手のセブンイレブンが千葉県内でも7店舗に導入するという記事もございます。そういった部分で、本市において観光への活用についてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。観光への活用につきまして、お答えをいたします。

 本年6月に国土交通省都市局、自動車局が策定いたしました超小型モビリティー導入に向けましたガイドラインにおきまして、観光への活用について触れられております。その中で、町なかなどの観光地における回遊観光への利活用での導入効果といたしまして、観光地の回遊性向上、観光の活性化、地域経済効果、このほか環境に優しい町としての町の魅力向上、都市の低炭素化が期待されるものとされております。その一方で、導入に向けましては、法的な整備のほか、車体の安全性の確保、超小型モビリティーに適した駐車場の整備、車体が小さい分、事故などのときの危険性が高まることや、低速での利用による渋滞を引き起こしかねないなどの課題も指摘されております。

 本市の観光振興の取り組みにつきましては、市域が狭いこと、観光ポイントとなるような場所が市内の各駅から徒歩でおおむね30分圏内であることから、駅周辺の商店街を通るルートを紹介することで、商店街の振興に寄与できる都市型の観光を推進しているところでございます。

 本年5月に新京成電鉄主催によります新京成沿線健康ハイキングが開催された際には、健康ブームも加わり、多くの方が参加されたところでございまして、地元商店街の活性化へも一定の寄与がございました。今後とも、こうしたイベントを活用、充実させる中で、観光振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、超小型モビリティーの普及や活用に係る検証も行われているようでございますので、これらの推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。国交省の実証実験の結果、観光エリアというのを紹介させていただきます。自動車より小まめに利用できることから、回遊に適していることが確認された。また、自然環境との調和、歩行者との共存が容易であることが確認され、超小型モビリティーそのものが観光資源になることも確認されたと書いてあります。国交省のガイドラインによりますと、地方自治体の役割というところがありまして、利用環境の整備というのがうたわれております。4点ございまして、1点目、車両導入補助、先導導入、2点目、走行空間の整備、標識設置、3点目、駐車空間の整備、4点目、地域交通計画の反映などとなっております。いずれにしましても、超小型モビリティー、環境にも優しい車でございます。今後も導入に向けての検討を図っていっていただければと思います。

 以上で、この質問は終わりにさせていただきます。

 続きまして、医療費の削減の部分で、がん検診受診率のところで、肺がんが21.2%、23年度ですね。胃がんが16.5、大腸がんが24.0、子宮がんが30.6、乳がんが24.5ということで、胃がんが低いんですよね。これは多分、私もエックス線検査、バリウムやったことがあるんで、非常に苦しいのでわかるんですが、胃がん検診の受診率が低い理由についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。胃がん検診の受診率が低い理由についてお答えをしたいと思います。

 国の指針では、40歳以上の方に年に1回、問診及び胃部エックス線検査を実施することとされており、本市でもこの指針に基づいて検診を実施しているところでございます。先ほどの市長答弁でもお答えをいたしましたが、胃がん検診の受診率につきましては23年度は16.5%ということで、他のがん検診に比べても特に低い状況であるというふうに認識はしております。

 このがん検診の受診率が上がらない理由としましては、市のがん検診以外に受診する機会があり、職場検診や人間ドック等で受診していることなどのほか、検査方法が、議員がおっしゃったようにバリウムのエックス線検査ということが考えられます。バリウムによる検査では検査時に検診台の上で向きを変えたり、回転したりしながら、検診台にしっかりつかまって姿勢を維持することが必要でありますので、そういう維持をすることが難しい方がおられることや、検査後にバリウムを排せつすることに苦痛や不安を感じられている方ということがおられます。また、検査中にバリウムを誤って気管内に飲み込んでしまうような事故も本市においても数例報告されております。検査対象者の高齢化が進む中で、これらの不安感が拭えないことが検診率の向上につながらない原因の一つであるのかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。胃がんの検診率が低い理由ということで、先ほども御紹介したんですが、2012年7月13日の朝日新聞、現場では、胃がん検診は内視鏡が普通ということで、今回の調査では、13自治体が胃の内視鏡検診を実施。エックス線検査との選択制の自治体では、内視鏡の受診率のほうが高かった。実施する医療機関がふえているとなっております。

 そこで、本市は、胃部の内視鏡検査の導入は考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。胃がん検診の内視鏡検査の導入についてという質問にお答えをしたいと思います。

 国のほうでは、厚生労働省内において有識者による、がん検診に関する検討会を設置してがん検診の見直しの検討を行っており、胃がん検診につきましても平成19年に中間報告がなされております。この中で、胃部エックス線検査による胃がん検診については、死亡率減少効果を示す相応の科学的根拠があり、市町村が予防対策として実施する住民検診としては適当であるということが示されております。一方、胃内視鏡検査による胃がん検診につきましては、現時点におきましては死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるということで、市町村が予防対策として実施する住民検診としては、現状では勧められないという方向性が示されております。

 また、内視鏡検査は、実施できる体制を整えている医療機関が少ないことから、市内医療機関での受け入れ態勢など、医療現場の状況を伺いながら、慎重に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

 このほか、血液検査やピロリ菌感染検査による検診方法の研究も進められているということでありますので、本市としては、これら国の動向を見守っていきたいというふうに今、考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。がんはですね、がんじゃないか、何の話してたんだっけ。がんじゃないですね。がんですね、検診はですね、受診率の向上が非常に医療費の削減に寄与するということで、ちょっと新聞記事を紹介しますと、これは千葉日報の9月12日かな、早期がんは手術や補助療法など治療費の面でも、進行がんと比べ約3分の1の金額で済むとなっているんですね。そういった部分では、受診率の向上というのは非常に大きなウエートを占めてくると思います。

 そこでですね、がんの予防には、食生活の改善、あと禁煙対策が有効だと言われておりますが、習志野市についての取り組みについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。食生活の改善や禁煙対策というのに市がどういうふうに取り組んでいるのかということにお答えをしたいと思います。

 生活習慣病の発症抑制、例えばがんの発症抑制のためには、食生活において、食物繊維の摂取や、体の酸化を防ぐ作用が期待できる野菜や果物の積極的な摂取、また減塩による予防効果が期待できるというふうにされております。こうしたことから、健康相談や健康教育の場におきまして、これらの摂取を含めたバランスのよい食事についての知識の普及と、食生活への具体的な取り入れ方や調理方法についてお伝えをしております。

 管理栄養士による食生活なんでも相談では、個々の食生活に関する個別相談を29回、延べ36人に実施し、面接をしたり、実際に調理の仕方を指導したりして、生活習慣病の予防、食生活の改善に向けた具体的な支援を行ってきているところでございます。

 また、調理実習を取り入れた健康講座を8回、121人に実施をしております。この健康講座では、一日の食事で何をどれだけ食べたらいいのかを示した食事バランスガイドを活用し、バランスのよい食事、生活習慣病予防のための食事についての知識の普及を図っております。

 このほか、毎年6月に実施される食育月間、この9月に実施しております食生活改善普及月間及び健康増進普及月間におきましては、広報紙を初めリーフレットを配布し、幅広い年代に望ましい食生活の形成に向けた呼びかけを行っているところでございます。

 次に、禁煙対策についてお答えを申し上げます。

 母子に対する取り組みといたしましては、妊娠届出の際、妊婦とその家族の喫煙状況を確認をし、現在喫煙している妊婦に対しては、妊娠を機に禁煙をすることをお勧めするとともに、家族に対しても禁煙もしくは減煙−−たばこの量を少なくするという指導をしているというところでございます。また、ママ・パパになるための学級では御夫婦そろって参加する方が多いですので、父親になる方に向けての喫煙の害と禁煙の必要性というものをお訴えをしております。

 また、生後2カ月児の家庭訪問を行っている行政ボランティアの母子保健推進員の取り組みにおきましても、子どもをたばこの害から守り、活動の中で啓発していくことを活動目標に掲げておりまして、たばこの害についての研修会を定期的に実施するとともに、たばこの害についてのポスター、リーフレットを作成し、家庭訪問を初め、各母子保健事業の中で周知をしているところでございます。

 この母子保健推進員による家庭訪問時の聞き取り調査におきましては、家族1人でも喫煙をしている割合は、調査を始めた平成15年度は52%でしたが、平成23年度は34%という形で減少しております。このほか4カ月児・10カ月児健康相談におきましても、家族の喫煙、分煙状況をアンケート調査をし、受動喫煙による影響の周知と個別指導を実施をしているところでございます。

 また、市内の全小学校・中学校におきましても、保健体育の授業の中で、たばこの害についての指導を行っております。

 次に、成人・高齢者保健事業におきましては、肺がん集団検診会場で、喫煙をしている方に対して問診を担当している看護師が、喫煙が主な原因とされる呼吸困難や慢性のせきやたんの症状が見られる慢性閉塞性肺疾患の予防に関するパンフレットを配布しながら、禁煙の必要性を説明し、禁煙を呼びかけております。

 国は、成人の喫煙率を平成22年度の19.5%から、平成34年度には12%に減少することを目標としております。一方、本市の成人の喫煙率は、平成22年度の習志野市健康意識調査におきましては15.7%という状況になっております。こうしたことから、禁煙対策につきましては、妊娠・出産という最も喫煙を見直す機会を中心に捉え、妊婦及び子どもから大人まで一貫して取り組み、国の目標値の達成に向け、取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。がん検診の取り組み、よくわかりました。

 最後にですね、受診率の向上ということで、佐賀県の武雄市は、家庭訪問が実り、受診者が増という記事がありますので、簡単に紹介させていただきます。佐賀県武雄市は、2010年9月、がん検診率向上課を設置したということで、多くの自治体が広報やチラシなど様々な手段で住民に受診を呼びかけるが、今回の調査では受診率向上には、個人に対する働きかけが有効だとわかったということで、武雄市の場合は、直接、看護師2人が無料クーポン券や手づくりのチラシを持って、受診対象者を個別訪問しているらしいです。6月、郊外を中心に回った。田植えと重なり、田んぼの脇で立ち話をすることもしばしばだったという記事が紹介されております。結果、受診率の向上が数%伸びたということですので、習志野市についても、そういった部分も含めて、今後、取り組んでいってもらいたいと思っております。

 この質問に関しては以上とさせていただきます。

 次に、「空き家」・「ごみ屋敷」への対策についてということで、条例化の必要性について、本年度内に結論を出したいと考えておりますとなっておりますが、この条例化の必要性、いわゆる柏、松戸、流山の条例と市川市の条例というのは内容が違うと思います。千葉市も今回、市川市のような形で、より踏み込んだ行政代執行も入れた形の条例化の必要性を検討しているようです。そういった部分で、習志野市は、柏、松戸、流山のパターンで行くのか、より踏み込んだ千葉市−−千葉市はまだ制定されていませんが、市川市、千葉市のようなやり方で行くのか、どちらのやり方で検討していくのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。お答えします。条例化する場合に、代執行を含めた形にするのかということについて、お答えいたします。

 まず、この案件については、現在、習志野市の3部、3つの部が関係しています。通称草刈り条例の関係で環境部が、それから火災予防条例の関係で消防本部が、そして犯罪のない安心で安全なまちづくり条例の関係で企画政策部が、この3部の関係各課が現在協議を始めた、検討を始めたところであります。そのため、先ほどの市長答弁にもありましたように、条例化の必要性について今年度内に結論を出したいと考えております。ですから、現時点で法執行も含めた、代執行も含めた形の条例にするか、そうでない形の条例にするか、そのようなことに関して結論を申し上げられる段階には至っておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。この質問に関しましては、また12月で進捗を確認します。

 続きまして、JR津田沼駅周辺の環境美化活動についてということで、先ほど答弁で路面シートの張りかえを市内全ての駅周辺で行ったとありましたが、具体的にどの駅で何枚張りかえたかについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。歩きたばこ・ポイ捨て禁止を呼びかける路面シートの張りかえについてお答え申し上げます。

 初めに、京成線について申し上げますと、京成津田沼駅は、路面シート6カ所のうち2枚の張りかえを行いました。京成谷津駅は、路面シート4カ所のうち1枚の張りかえを行いました。次に、京成大久保駅でございますけれども、路面シート14カ所のうち3枚について張りかえを行いました。京成実籾駅につきましては、4カ所のうち1枚の張りかえを行いました。

 次に、JR線について申し上げますと、JR津田沼駅北口では、26カ所のうち8枚について張りかえを行いました。津田沼駅南口は、14カ所のうち11枚について張りかえを行いました。最後に、京葉線でございますけれども、JR新習志野駅は、路面シート10カ所のうち4枚の張りかえを行いました。

 これら張りかえにつきましては、全て本年6月26日に行い、その結果、津田沼駅など合計78カ所の路面シートのうち、古くなりました30枚につきまして張りかえを行いました。今後とも古くなった路面シートにつきましては、随時新しいものに交換してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 早急な対応、ありがとうございました。

 それではですね、再質問2回目ということで、歩きたばこ・ポイ捨て防止街頭キャンペーンを10月24日、26日、29日に実施すると答弁ございましたが、具体的な内容についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。歩きたばこ・ポイ捨て防止キャンペーンについて、お答え申し上げます。

 このキャンペーンは、平成15年4月に施行いたしました、いわゆる、まちをきれいにする条例の周知、そして、歩きたばこ・ポイ捨てをやめていただくための啓発を図ることを目的に、同年の秋から実施しており、今年度で10回目を迎えます。具体的内容について申し上げますと、早朝、市内各駅周辺に歩きたばこ・ポイ捨て防止を呼びかけるのぼり旗を掲げ、各駅を利用する方々に歩きたばこ・ポイ捨て禁止と書かれたポケットティッシュを配布し、その後、清掃を行ってまいります。

 この取り組みについてでございますけれども、各連合町会長等によりまして構成されます習志野市をきれいにする会で主催し、実施しておりますけれども、昨年度は地元の町会、職員など96名が参加いたしました。本年度につきましては、3日間実施いたしますけれども、それらは10月の24日が京成大久保駅と京成津田沼駅、26日がJR津田沼駅と京成谷津駅、29日がJR新習志野駅と京成実籾駅で実施する予定としております。このうちJR津田沼駅北口におきましては、平成18年度から船橋市と合同で実施しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。10回目ということで、継続は力なりということで、非常にいい取り組みだと思います。

 千代田区長の石川雅己さんの記事が7月28日に載っていたので、ちょっと簡単に紹介させていただきたいと思います。題名は「マナー実現、手を緩めない」ということで、通称歩きたばこ・路上ポイ捨て禁止条例、生活環境条例が10月で満10年、10歳を迎えるということで、町の生活環境を悪化させる要因は何か調べたところ、たばこの吸い殻、捨てられたチラシ、ペットボトル、空き缶、弁当の容器、置き看板、放置自転車など数え切れない。ごみがごみを呼ぶ。歩きたばこによる吸殻、これを断たなければ解決しないということで、議論の末、区条例の過料制度で取り締まることを決断したとなっております。習志野市は過料は取っておりませんが、ここで書いてあるのは、区長、市長にも言いたいんですけど、私は、全庁一丸となって不退転の決意でやると、キャンペーン活動や取り締まりには職員の約3分の1を動員、今も従事していると書いてあります。町は見違えるほどきれいになった。ありがとうと職員に励ましの声、区民からの信頼を受け、自信につながった。職員の意識に変化があらわれ、やればできるという機運も高まった。条例の効果を考えると、今、この趣旨が全国の大都市に波及し、地域の環境改善に大きく寄与している。私たちはマナーの実現に向けて手を緩めることはできないと書いております。

 ですので、環境部もそうなんですけど、市長のリーダーシップできれいな町という習志野を目指していっていただきたいと思います。

 ここまでで通告した一般質問は終わるんですが、ちょっとまだ何点かございまして、時間もあるので、話をさせていただきたいと思います。通告していないで質問という形式をとると、またいろいろ問題がございますので、質問というか、簡単な感想という形で。

 まずですね、7月2日に知事、県議、市長、千葉市議の所得公開がありました。こちらは対象が昨年4月の統一地方選などに初当選または返り咲いた人は対象外ということで、宮本市長は対象外になっております。ただですね、これ見ますと、千葉県の36市ある市のうち、自主公開も含めて全34市が公開しているんです。ということは、公開してない市は2市なんです。2市の1つは習志野市なんです。もう1市、ちょっとよくわからなかったんですけど、それぐらい自主公開も含めて公開しているんですよ。いわゆる所得公開の内容は、不動産利子等とか事業所得その他雑所得とかありますが、私、宮本市長の所得を別に確認したいわけじゃないんですけど、やはりこれはね、この記事がある中で習志野市がないというのはね、ちょっと、公開度、透明度という部分では、やはり自主的に公開していただきたいと思います。実際、1回目の当選で9人の市長は公開しているんですよ。ですので、これはやはり自主公開も含めて公開してもらうのが、やはり市長としての開かれた市政としてあるべき姿ではないのかなと思います。これは要望という形なんですが、ぜひ、来年はもう多分公開しなきゃいけなくなると思うので、こういった機会はもうないんですが、ちょっと、これ、気になりました。

 あともう一点、毎日新聞の8月24日の社説、これ、非常に言いにくいことなんですが、地方公務員の給与ということで、自主的な抑制努力をということが書いてあります。公務員給与の動向が改めて注目されている。国家公務員給与は今年度から2年間、7.8%減額されるが、地方自治体も今年度の給与水準を決めるシーズンを迎えるためだ。国と地方の公務員給与水準は通常、国を100とするラスパイレス指数で比較される。昨年4月時点の地方全体の指数は98.9で、国を8年連続で下回った。ところがということで、今回の7.8%を受けると、地方の指数は107程度に上昇するとみられると書いてあります。法律は地方公務員給与については自治体が自主的かつ適切に対応するように求めたと書いてあります。各自治体がこれから今年度の給与改定にのぞむにあたり、首長や地方議会は従来以上に住民への説明責任が問われると書いております。人件費が抑制される中で適切な給与水準や職員数をどう考えるかは自治の大きな課題だ。無理筋な強制カット論を封じるためにも、地方は主体的に取り組む姿を示すべきだと書いております。

 今回、質問しようかなと思ったんですが、ちょっといろいろ、通告の締め切りぎりぎりでしたので、質問は入れられなかったのですが、こういった社説でも出ているぐらいですので、非常に住民も含めて関心の高いことだと思います。ぜひ、これは我々議会もそうなんですが、含めて、これはきちんと公務員の皆様の給与についても、適正な公務員給与というのを考えていかなければいけないと思っております。

 以上で私の一般質問とさせていただきます。一般質問、終わってますね。以上です。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) おはようございます。習志野クラブの木村孝です。

 それでは、市民を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず第1に、教育委員会と学校についてでありますが、教育委員会と小中学校のかかわりの中で、それぞれの役割と課題について伺います。

 また、教育委員の個々の意見が教育行政にどの程度反映しているのかを伺います。

 第2に、いじめ問題についてであります。

 全国的にも、小・中・高生合わせて200名のとうとい命が自殺によって亡くなっております。中身はいろいろあると思いますが、大変悲しい事件です。大津市の中学校では、学校や教育委員会による不手際が原因で、いじめによる自殺者が出てしまいました。大津市の事件は決して対岸の火事ではありません。我が習志野市内の小中学校でも、いつ何どき起こり得るものと捉えて、いじめ撲滅へ向けて対応する必要があります。小中学校での実態把握はどの程度されているのかを伺います。また、教育委員会は、これについてどうかかわっていくのかを伺います。

 第3に、民主主義・主権在民・民意の尊重についてでありますが、地方自治の本旨である住民自治について、どのように考えているのかを伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の御質問にお答えいたします。1番目と2番目、教育委員会と学校について及びいじめ問題については教育長がお答えをいたします。私からは、3番目の民主主義・主権在民・民意の尊重についてのみの回答ということでございます。それでは、お答えいたします。

 地方自治の本旨である住民自治について、どのように考えているかについてお答えいたします。

 日本国憲法第92条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとしており、この規定を受けまして、地方自治法等の法律で地方自治に関する制度が定められております。地方自治の本旨とは、一般的な解釈では、団体自治と住民自治の2つの要素から成り立つものとされています。団体自治とは、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任のもとになされるというものであります。住民自治とは、地方自治が地方の実情に即して住民の意思に基づいて行われるというものであります。すなわち、住民自治は、習志野市の行政運営に関しては習志野市の住民が決定するという原則を示したものであります。具体的には、市議会議員の皆様、そして市長である私が市民から選挙によって選ばれていること、また、市民の皆様からは議会への請願・陳情や市役所に対する貴重な御意見・御要望など、決定に至るまでの意思形成過程において、さまざまな場面で行政へ参加をいただいているものと認識しております。

 次に、日本国憲法第93条では、地方公共団体に議会を設置し、地方公共団体の長及び議会の議員は住民の直接選挙で選ぶことと規定されており、これが住民自治の根拠規定とされております。この規定に基づき、地方自治制度は、住民自治を実現するために、執行機関である市長と、議決機関である議会がともに市民を代表する機関として、相互に対等の地位で、それぞれが明確に権限と責任を分担し、それぞれの権限を独立して行使する二元代表制をとっております。これはすなわち、市長である執行機関が行政を執行し、議会が議決機関として議決権を行使するということであります。地方自治の二元代表制により、市としての意思決定に当たりましては、個々の制度により、最終の決定権限が市長である私にある場合と、市議会にある場合がありますが、それぞれ該当する法令の規定に基づき実施しているところであります。

 私といたしましては、地方自治の本旨として、住民自治が日本国憲法及び地方自治法の理念に基づいたものであり、地方自治の根幹であることを常に念頭に置き、行政運営を行っております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員からの一般質問になります、教育委員会と学校について、教育委員会と小中学校とのかかわりの中での、それぞれの役割と課題についてという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において、教育委員会は、教育に関する事務を管理及び執行すると規定されております。このうち、学校に関する事務の管理執行といたしましては、学校施設の管理や組織編制、教育課程、生徒指導のほか、教科書その他の教材の取り扱いなどとなっております。一方で、同法第33条におきまして、教育委員会は、法令または条例に違反しない限度において、学校の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取り扱いその他学校の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものと規定されております。

 この規定に基づき、本市においては、習志野市立小学校及び中学校管理規則を定め、法令などに違反しない限度において、学校と役割を分担しているところであります。これは教育委員会は学校に対し、物的・人的・管理運営などの機能を行使する一方で、学校は、ある程度まで主体的にみずから一定の管理運営を行う必要があることから、小中学校の管理を適正に行うため、教育委員会と学校の役割の中で、学校が決定すべき事項と教育委員会の判断を受けて処理すべき事項をあらかじめ明確にし、学校に一定限度の権限を認めているものであります。したがいまして、教育委員会は、小中学校に対しましては、一定の方針などを定めるとともに、必要な指導・助言を行い、他方、小中学校は、教育委員会の方針や基準に基づき、教育課程の編成、特別活動などの実施、教材の選定、施設等の管理などを自主的に行い、保護者の要望や地域の実情に応じた教育を行っております。

 しかしながら、近年、学校に対するニーズは多様化し、学校だけで対応することが難しい状況もあることから、教育委員会と学校が相互に連携した中で、家庭、地域との連携がより一層重要となっているものと認識をしております。今後につきましては、教育委員会がリーダーシップを発揮する場面も必要と考えておりますが、児童・生徒の個性を伸ばし、地域に開かれた特色ある学校づくりの実現に向け、学校の裁量権の拡大を図り、地域全体で学校を支援する体制づくりを構築してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員の個々の意見が教育行政にどの程度反映しているのかという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、5名の委員で構成し、合議制の執行機関として設置をされております。教育委員会の会議は、原則として定例会を毎月第4水曜日に開催し、本市教育行政の基本方針や予算原案など重要な事項について審議をいただいております。

 御質問の教育委員の個々の意見反映につきましては、毎月の定例会において、報告事項、議決事項、協議事項などにおいて御意見、御指導をいただき、それらを踏まえた教育行政に取り組んでいるところであります。特に、当初予算原案など重要となる議案提出に当たっては、その前月の定例会において協議事項として提案し、御意見をいただき、必要な修正を加えるなど、教育委員の意見反映に取り組んでおります。

 次に、習志野市の小中学校での……、済みません。次に、いじめ問題について。習志野市の小中学校での実態把握はどの程度されているのか伺う。また、教育委員会のかかわりについて伺うという御質問にお答えをいたします。

 本市では、いじめの問題を教育委員会と学校・教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題としております。それぞれ学校では、いじめの早期発見、早期対応のため、毎年定期的にいじめのアンケートなどによる実態調査に努め、全児童・生徒と教育相談や個人面談を実施しております。教育委員会では、それぞれ学校の調査結果を学期ごとに集約して、市内の状況を把握し、学校訪問や指導主事訪問、生徒指導主任会議などで対応などについての検討、助言や新たな情報収集を行っております。

 平成24年度1学期末のいじめの認知件数は、小学校で62件、中学校で66件、合わせて128件であります。そのうち解消または一定の解消が図られたものは、小学校で55件、中学校で64件、合わせて119件であります。残りの9件につきましては、現在も引き続き継続指導中であります。

 いじめの問題は、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識し、その上で、いじめの問題が生じた際、いかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが大変重要と言えます。いじめを把握した場合、組織的に対応してくために、校内に対応チームを組織し、指導方針を共通理解し、明確な役割分担により、迅速な対応を進めております。また、速やかに保護者に報告し、適切な連携を図るとともに、いじめの内容によっては、担当指導主事などの学校への派遣や警察や関係機関と連携・協力をして、対応できる体制になっております。特に、いじめられている児童・生徒に対しては、心のケアとあわせて、安全確保に努めるようにするとともに、必ず保護者に対応策や指導について十分説明し、御理解、御協力を得るようにしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、それぞれ学校における児童・生徒への指導を充実させるとともに、教師一人一人がいじめを見逃さない生徒指導力、人権感覚や授業実践力を向上させていくことができる効果的な研修を充実させ、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢でいじめ問題に向かい合い、学校、保護者、地域と連携のもとに、いじめの未然防止・解消を目指した一層の教育の推進に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それでは再質問に移るんですが、3つ目の民主主義・主権在民・民意の尊重についてから再質問を行います。

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業の谷津の住居表示につきまして、当然、地権者の方にも住所についてはいろいろなお考えがあるかと思います。地権者の方は250名ほどおりますが、谷津と奏の杜を比べた場合、賛否両論あったと推察しますが、詳細については何か把握してますでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。奏の杜を町名とすることにつきましては、役員会の中での承認と、それから総会での報告、総意ということでございまして、谷津の名前を残すことに賛成の人数等につきましては把握しておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。把握してないということなんですけれども、本来なら、しっかりとその辺も調査して、正確な民意というか、地権者の中でもどのようなお考えがあるのかなということを調べてほしかったなというふうに思います。

 それでは、土地区画整理法についてなんですが、住居表示をするということまで、この法律には守備範囲として定めてあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。土地区画整理法の中には、守備範囲、住居表示を変えることまで守備範囲ではないかということで御質問ですけども、土地区画整理法の法律の中では、住居表示を変えるまでのことは守備範囲ではないと、このように認識しております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の答弁では、住所を変えるところまでは規定されてないということでした。それでは、現在、この開発の地区には何%の住民の方が住んでいるんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。本年3月末時点の居住者の割合ですけども、3.6%でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今、3.6%の方が住んでいるということでした。定住人口がわずか3.6%しか住んでないということなんですけれども、これはやはりまだまだ少ないような気がいたします。本来ならば、全住民が住んでからでも遅くないでしょう。民主主義というか、民意を反映するためにはですね。でも、やはりせめて全体の半数の5割を超える住民が定住してからでも遅くないと思うんですね。そういった決めていく姿勢がですね、やはり民主的な正当性、つまりは市民のお墨つきというのが得られると考えられます。なぜ、そのようにしないのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。確かに、ある程度、居住者、住んでからでもということにつきましては、私どもも理解できるんですけども、ただ現状を見ますと、既に新しい町ができている関係で、従前の道路がないという部分。そして、今現在、3.6%の方が既にもう入居されていると、そういう実態。そして、来年春には大規模マンション721世帯、約2,000名、2,000名といいますと、計画人口の約30%の方が入居されます。入居されてから住所変更ということになりますと、多大な手間をおかけすることになりますので、そういったことを踏まえまして総合的に判断し、この9月の議会に条例として、失礼しました、議案として提案した、そういう次第でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の部長の答弁の中に、居住者の手間がかかるから、多くが定住する前に住居表示を変えたいということだったと思います。そこで伺うんですが、この手間というのは具体的に何を意味しているのか、何を負担するのかということなんですが、具体的にお教えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。住居表示に伴う負担ということで、役所関係につきましては、例えば保険証関係、それから住民票、戸籍、もろもろの手続関係は全て、これは職権で私ども行います。ただ、一般的には、免許証の更新手続とか、あとは知人、友人、親戚等への住所変更の通知など、そういう手間と暇が、この住所変更を行うことによって、それぞれの住民の方々にかかるんじゃないかと、そのように理解しております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今、答弁の中に、免許証の更新手続など、そういった変更の手続と挙がりました。それから、引っ越しした場合の知人への引っ越し通知というんでしょうか、それが手間であるということでした。お金的、金銭的には具体的に何万円かかるとか、そういうのはないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。個々に金銭的に幾らかかる……、まあ、ケース・バイ・ケースで、その方がどういう手続をしなくちゃならないということもございますので、そういう面では個々に幾らかかるという金額は計算してございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 金銭的にはないということだと思います。今、部長の答弁でも、免許証の更新手続ということがあったんですが、これについては、どこに住んでいても3年に1回とか、場合によっては5年に1回とかですね、誰でも免許を持っていれば更新手続が必要なわけですよ。それから、引っ越し通知なんていうのは、当然そんなのは当たり前のことであって、そんなに負担になる手間ではないと思います。私はね、お金が何万円かかかる、例えば5万円、10万円とかかかるんであれば、それはやむを得ないかなというふうに私も考えておりました。しかし、今、部長の答弁の中で、免許証の更新手続が手間だから、人が住む前に住所を変えて、やっちゃえということはですね、果たして正しいことなんでしょうか。この免許の手間というのはそんなにかかることじゃないと思いますけれども、それをちょっと訴えたいと思います。

 それからですね、これ、データにあるんですけれども、千葉県内における他市の状況、住居表示の実施状況を見ますと、ある一定の人口がふえてから行っているという事例がわかります。例えば、千葉市では41%、八千代市では64%、さらに船橋市では84%などの高い入居率を持ってから、住所変更を実施しているという事例があります。むしろ、これらが一般的な実態じゃないでしょうか。

 それとですね、具体的に言うと、千葉市あすみが丘、これは8つの町が合併して、あすみが丘という名前1つにしたわけですね。それから、八千代市もそうです。ゆりのき台、これも2つほどの町名が合併して1つ、あるいは八千代市の大学町というんでしょうか、これも3つの町が合併して1つの名前にすると。市川の妙典もそうですが、3つの町名が1つの町名になると。このように、やはり多くの町が複数あったところに、これじゃやっぱり都合が悪いから、1つの名前にするというのが全国的な事例で住居表示をしているというのがわかるような気がするんですね。ただ、今回の谷津の問題というのは、もう谷津という1つの名前の中で、そこからまた分離させるということですから、分骨じゃありませんけれども、果たして、これは合理的な一般常識から考えても本当に正しいことなのかなというふうに思うわけなんです。

 そこでですね、憲法92条の意義を見ますと、習志野市の運営については、法律という形、形式で定めさえすれば、その中身はどうでもよいということではなくて、地方自治の本旨に基づいて運営していかなければならないということが憲法規範として要請をしているんじゃないのかなと考えられます。それでは、地方自治の本旨とは何かということになるんですが、これはいわゆる住民自治のことを指しております。市長の答弁の中でもはっきりと明言されておりました。住民自治とは、一言で言いますと、住民が決定する、住民が決定するということであります。要するに、住民が主人公になって、住民の、住民による、住民のための施策を行うということであると思います。つまりは、民主主義の原理・原則といってよいんじゃないかと思います。

 そこで、伺うんですけれども、住居表示の議案について、今回、多くの市民の方は、習志野市のこのやり方について強い不満や憤りを覚えています。それに対して、市としては、どの程度状況を把握して認識しているんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。市民の方の御意見等の状況把握でございますけども、現在までに市に対する署名つきの要望書、それから議会への陳情書、そして住民説明会、これらを通しまして貴重な御意見をいただいていると、このような状況だと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。署名つきの要望書などもあるわけなんですけれども、それでは、これは何人の署名つきの要望書などが出てますでしょうか。

 また、またですね、住民説明会、谷津コミで8月ございましたけれども、私も2日間ほど参加させていただいたんですが、その谷津コミ、2日間での住民の方の生の思いというか、声というものは具体的にどういうものが上がったんでしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。1点目についての署名簿の人数でございますけども、2,534名です。

 2点目の住民説明会での御意見ということで、主な意見、この間の総括質疑のときにも読み上げましたが、その内容でよろしいでしょうか。はい。じゃ、多少お時間とらせていただきます。

 まず、8月19日分でございます。

 1、この説明会は、法的に根拠のある説明会なのか。住居表示に関する法律第3条4項にある市民の理解と協力を得るためのものか。

 1、6月議会で採択されたからといって、急いで9月議会に提出することはないと思う。

 1、市民2,500人が反対署名までしているのに、何で「奏の杜」なのか。納得がいかない。

 1、区画整理組合から幾らかもらっているのか。

 1、市長、議会に対して、これだけ反対していることを伝えてほしい。

 1、なぜ「奏の杜」としたのか。

 1、当初は開発エリア全てを「奏の杜」とすると言っているのに、開発エリアの一部が「谷津」のままなら、組合から提出された要望と異なっているため、「奏の杜」とする意味はない。

 1、住居表示に関する法律第5条の2に規定されている公示をすべきである。同第5条の2が適用されるべきである。説明を求める。

 1、市長はなぜ来ないのか。

 1、この会場にいる全ての人が反対している。組合の意向を聞いて、それに対して市はこじつけで言っているだけで、納得ができない。

 1、陳情案件で、こんなに早く対応した事例は初めて見た。今すぐ9月議会で決めることはない。12月議会でもよいのではないか。もっと議論すべきである。なぜ9月に議案を出さなければならないのか。

 1、6月議会での継続審議を報告しただけで、何の議論もなく、すぐ強行採決したことは納得がいかない。これは本当におかしい。一体どうなっているのか、説明を求める。

 1、「奏の杜」に反対である。議会で決めることはおかしい。

 1、組合の手先になることはおかしい。職員として、どうなのか、癒着しているのか。

 1、この内容をゴルフ場で決めたと言っていた。

 1、谷津7丁目が6丁目と分離され、飛び地になってしまう。法的に問題があるのではないか。

 1、この会場にいる市民が反対しているのに、なぜ、それを考慮しないのか。市は、ここにいる市民の税金でこういった事業が行われているのだろう、市民の声を聞け。

 1、議会で決めたからと先ほど言っているが、三権分立の観点から、議会で採択されているから、それに従わなければならないということはない。行政として「谷津」で提案することができるはずである。

 1、「奏の杜」という名前の由来は。

 1、行政訴訟や民事訴訟ができる案件であると考えている。

 以上が19日分でございます。

 続きまして、22日分でございます。

 1、市は当初「谷津」のままでいくと約束した。「奏の杜」と聞けば聞くほど不合理。説明会での生の声は無視できないだろう。

 1、「奏の杜」の陳情の趣旨は、組合(組合員)からの総意ではない。

 1、議会と住民の意思、どちらを大事にするのか。

 1、議会が通るとすると、習志野市は全国の恥さらし。「奏の杜」と読む場合、「で」という送り仮名が必要では。「杜」は常用漢字ではない。

 1、組合は、居住者、地権者の総意と言っているが、そうではない。反対している人もいる。

 1、現在の組合の顧問弁護士は前市長と聞いている。組合の理事長は前市長の後援会長である。何かあるとしか考えられない。

 1、組合は、組合員全員に意見を聞いていない。よって、総意ではない。このことから、陳情などは無効なのでは。組合に、どのように決めたのか、確認してほしい。

 1、谷津8丁目でもいいのでは。

 1、区域内に企業局の看板がある。市が一事業者に加担していいのか。

 1、審議会の議事録を読んだが、市長は、陳情採択後どのような指示になったのか。厳粛に受けとめた結果は。

 1、住居表示変更をなぜ今やらなければならないのか。

 1、陳情を採択した15人の議員は市長派。

 1、審議会での答申が覆るとは思わなかった。15名の議員は、住民の意思を無視している。他の町会(谷津以外)にも署名を要請したい。

 1、陳情の中身を議論していない議会の採択は重みがない。

 1、市は、過去にも議会の陳情を履行しなかった例はある(谷津干潟埋め立ての件)。

 1、今議会では議案を出さず、臨時議会でも開き、議論すべきである。

 1、この説明会は反映されているのか。

 1、副市長は市長に、9月議会に提案しないよう、しっかり伝えよ。

 以上が22日分でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございました。それ、一例なんですけどね。ほかにももっときつい言葉もあったんですが、あえて言いませんけれども。

 私も8月出席いたしまして、約220名の方が参加されていました。住民説明会での今のような御意見など、地域住民の方の生の声を伺いまして、いやはや、何といったらいいんでしょうかね。あそこまで多くの市民の方が、この住所問題を真剣に考えているということや、今回の市の議案に対しては、裏切られたというような気持であることや、また失望して悲しんでいる方などがおられました。あそこまでむんむんと熱気があったということは驚きの連続でありまして、私なりの感想です。時間が2時間程度と制限されていましたので、意見を発表したくても、時間切れで意見が言えないで帰られた方も大勢いらっしゃいました、やはり住民が決めるという住民自治の原則、このためにもですね、改めて丁寧で慎重な手続を求められているなあというふうに思います。

 ここは現在も谷津の住所になっておりますが、世間一般的にも、奏の杜という愛称で周知されていて、何ら違和感なくですね。町会や自治会活動におきましても、スムーズに運営されております。例えば事例を挙げますと、習志野市には谷津パークタウンという町があります。7,000人の人口が住んでおります。これは谷津の3丁目ですね。また、お隣の幕張ベイタウン、3万人以上の人口がおります。これは美浜区打瀬という住所です。それから、有名なところですと湘南ですね。湘南という住居表示はなくて、相模湾一帯を広く湘南と呼んでおりますね。車の湘南ナンバーもあるぐらいであります。市内に目を向けますと、向山小学校も実花小学校も菊田保育所も菊田公民館も住所にはないですね。あくまで愛称で呼ばれて、知名度は抜群です。住所と愛称がリンクしていない、このような状況というのは、全国的に珍しくなくて、むしろ一般的な事例でありますね。この点について、どう捉えてますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。愛称についてでございますけども、住居表示の町名とは別に愛称をつけることに関しましては特に問題はないと、このように認識しております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。

 では、ちょっと首都圏に目を向けますと、成城や田園調布というブランドのある町が代表格でありますけれども、ここには有名人や多くの年収を得ている富裕層も大勢住んでいると思われます。議案にあります奏の杜の1丁目を見ますと、この現場を歩いてみますと、主に3階建ての、2階建てか3階建て程度の賃貸のアパート物件が散見されます。また、2丁目を見ますと、今建設中でありますけれども、約3,000万円から4,000万円程度の721世帯の大型分譲マンションがそびえ立って、谷津小学校側には数十世帯の一戸建てがあり、その中にも賃貸や借家の一戸建てもあります。あと、多くの土地のスペースは、谷津近隣公園ができ上がりますけれども、この2ヘクタールと集合農地などで占めます。3丁目を見ますと、第一中学校の敷地が多くを占めてまいります。今のところ、そのような、この開発エリアの環境の地区でありますけれども、議案にあります奏の杜1丁目から3丁目に住む方々の年収は平均で幾らあるのかを見込んでますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。御質問の当該区画整理事業区域内におけます住む方々の推定年収ということでの御質問でございますけども、これにつきましては、本市のホームページの中で掲載をしてございます。JR津田沼駅南口地区の土地区画整理事業の中のまちづくり効果という掲載欄の中で記載をしてございます。内容的には今後の市税推計もその中には見込んでいるところでございますけども、そのうち個人市民税につきましては、近傍地域の方々の平均年収等々を参考といたしまして、額にして約638万円ということで見込んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。平均年収が638万円ぐらいがここに住まわれる方の年収じゃないかという答弁でありました。まあ、それはそれとして、置いておいて、ちょっと視点を変えます。

 第一中学校がありますけれども、谷津から奏の杜ヘ住所が変わってまいります。一中は公立の学校でありまして、行政機関が税金で管理運営をしております。生徒は谷津小学校、谷津南小学校、向山小学校から通学しています。それらの地区の住まいの地域住民の方々からも今回の御意見を聞いていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。第一中学校、この学区は、今、議員がお話ししたとおり、谷津小学校、谷津南小学校、向山小学校、この3校からの学区になっております。そういうことで、第一中学校そのものは、この名称は変わりませんので、その観点から、今言った3校の方々から特に御意見は伺っていないと、こういう状況でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) とは言いましても、今、私が言いたいのは、住所が変わるという問題をやっているわけなんですね。名称が変わらないのは当然なんですけれども、当然一中の住所は変わるわけなんです。その点を言っているわけなんですが、改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。奏の杜ということで住所変更になればですね、その第一中学校の所在地の住所は変わります。ただ、習志野市立第一中学校という校名そのものは既存のままでございますので、その辺はそう影響はないんじゃないかなと、このように判断しておる次第でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。この問題は、習志野市としては、地方自治法260条を適用して運用するということをおっしゃってます。そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、住居表示に関する法律というのがあるんですけれども、この住居法の5条の2と、それから習志野市が今回運用している地方自治法260条というのがありますが、この中身を伺いたいです。



○議長(関桂次君) いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。ただいまの御質問は、住居表示に関する法律の第5条の2、それと地方自治法の第260条の第1項ということでございますけども、中身ということですが、概略、私のほうからのお話、それとも条文を読み上げ……

     〔「条文、条文を読んでください」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) 条文読み上げで、はい、わかりました。それでは、条文を読み上げさせていただきます。

 まず、住居表示に関する法律第5条の2でございます。

 「市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、第2条に規定する方法による住居表示の実施のため、地方自治法第260条第1項の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更(以下「町又は字の区域の新設等」という。)について議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ、その案を公示しなければならない。

 2、前項の規定により公示された案に係る町又は字の区域内に住所を有する者で市町村の議会の議員及び長の選挙権を有するものは、その案に異議があるときは、政令の定めるところにより、市町村長に対し、前項の公示の日から三十日を経過する日までに、その五十人以上の連署をもつて、理由を附して、その案に対する変更の請求をすることができる。

 3、市町村長は、前項の期間が経過するまでの間は、住居表示の実施のための町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出することができない。

 4、第2項の変更の請求があつたときは、市町村長は、直ちに当該変更の請求の要旨を公表しなければならない。

 5、市町村長は、第2項の変更の請求があつた場合において、当該変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出するときは、当該変更の請求書を添えてしなければならない。

 6、市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案については、あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者から意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない。

 7、市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案について、修正してこれを議決することを妨げない。」

 以上が住居表示に関する法律第5条の2の内容でございます。

 続きまして、地方自治法第260条を読み上げさせていただきます。

 「市町村長は政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。」

 以上が地方自治法第260条の条文でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。どうもありがとうございます。

 それではですね、住居表示に関する法律、今、条文を読み上げていただきましたけれども、この住居法の生まれた立法趣旨の背景というものをどのように捉えているのか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。この住居表示ができた背景でございますけども、この住居表示が実施される以前は、土地の番号である地番が住居を表示する目的で使われておりました。この地番そのものが分合筆等を繰り返し複雑となっていること、地番の区域が広過ぎること、及び地番が順序よく並んでいないことなどから、住居表示が非常にわかりにくいものでございました。このため、このような地域におきましては、住居表示がわからないことがあったために、冠婚葬祭の連絡とか郵便、それから電報等の遅配、このようなことが生じていたりしておりました。よって、このような状態を解消するために、昭和37年に住居表示に関する法律が制定されたものであります。

 なお、その後、さまざまな内容を踏まえまして、昭和42年に第1次の改正が行われ、昭和60年には第2次改正が行われたものです。以上が経過でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。

 それとですね、住居表示法というのは、高級官僚がつくった法律ではなくて、国会議員の議員立法ででき上がった法律であります。当然、国会議員といえば全国民の代表で、当然ながら民意を吸い上げて国の制度をつくっていく、これが議員立法だと思うんですけれども、その当時の衆参両方含めて議員立法として国会議員に向けた委員長報告ですか、この提案理由の説明というのがあると思うんですが、それを教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。昭和42年7月6日に住居表示に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由説明ということで、当時のものを読み上げさせていただきます。

 「この法律は、町名、地番の混乱に基づく各種の障害を解消するとともに、市街地における住所の表示の合理的な制度を定めることを目的とするものでありまして、現在、市町村では市街地である区域について住居表示の実施が進められており、当初、完了の目標とされていました本年3月31日までに、その実施計画のほぼ40%が完了を見ている次第であります。ところが、これまでの実施状況を見ますと、往々にして町の区域の全面的な変更のなされる嫌いがあるのみならず、町の名称につきましても、従来の町の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつけられることが間々あり、そのため各地区で住民感情を傷つけ、また由緒ある町名の消滅を招くため、関係住民はもとより、世の識者からも批判を受ける事例が少なくないのであります。そこで、このような事態を改善するため、住居表示の実施のための町または字の区域の変更にあっては、できるだけ従来の区域及び名称を尊重するものとするとともに、住民の意思を尊重しつつ、慎重に行うよう、手続を整備しようとするものであります。

 次に、本案の内容について御説明いたします。

 以上のような趣旨に基づきまして、第1に、住居表示の実施に伴う町または字の区域の合理化につきましては、街区方式により住居表示を実施することが不合理なものに限って行うものであることを明らかにするとともに、新たに町または字の名称を定めるときは、ただ単に読みやすく簡明なものにするというだけではなく、できるだけ従来の名称に準拠すべきこととしております。

 第2に、市町村長が住居表示の実施のため、町もしくは字の区域またはその名称の変更について議会の議決を得ようとするときは、あらかじめその案を公示することとし、これに対し異議のある者は、公示の日から30日以内にその処分に係る町または字の区域内に住所を有する者の50人以上の連署をもって、その案に対する変更の請求をすることができるものとしております。そして、この変更の請求があった場合において、市区町村長は、町または字の区域または名称の変更に関する議案を議会に提出するときは、その請求書を添えなければならないものとし、その場合には市区町村の議会は公聴会を開いて関係住民から意見を聞かなければならないものとしております。

 第3に、改正法の施行前に行われた町もしくは字の区域またはその名称の変更でありましても、改正法施行の日から6カ月以内に限り、都道府県知事が改正後の法律の趣旨に適合していないものがあると認めるときは、市区町村長に対し、当該処分の是正のため、必要な措置を講ずべきことを求めることができることとしております。また、この請求に基づく、町または字の区域の変更等の処分に関する議会の議決に当たりましては、当該処分に係る区域の住民から意見を聞くため、公聴会を開くこととしております。このほか、住居表示の実施状況に鑑み、その円滑な推進を図るため、所要の規定を整備することとしております。

 以上がこの法律案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。

 何とぞ全会一致御賛同あらんことをお願い申し上げます。」以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。当時、そのように国会でやりとりされた経緯がわかります。最後、これ、全会一致で可決されたということでありました。

 そこで、市長に伺いたいんですが、今のこの法律2つを比べてみて、どちらの法律が手続上ちゃんとして、より丁寧で、地域住民の理解と協力を得やすいと思いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。今読み上げました自治法、それから住居表示の法律第5条の2でございますけども、私ども、行政執行をしている限りはですね、この法律に基づいて、それぞれが行政執行しております。今回の件に関しましては、住居表示に関する法律の第5条につきましては、新たな住所を表示する区域ということで、当該谷津の件につきましては、従前から住居表示をしている谷津の名称を奏の杜に変えるという議案でございますので、この分についてはその5条の2は適用されないということを、非常に重要な解釈の部分でございますので、これは県にも国にも、その解釈は確認しております。

 したがいまして、私ども、今回につきましては地方自治法の260条、議会の議決を要する議案ということの中でですね、お示しをしていると、このように考えておりますので、地方自治法を優先しながら行政業務を行っていると、こういうことでございます。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。じゃ、続き、まいります。

 先日ですね、私は、総務省の住民制度課へ出向いてきました。1時間半ぐらいでしょうか、さまざまな角度から、雑談も含めてお話しする機会をいただきました。その中でですね、仮に、住居表示に関する法律がありますが、この第5条の2の適用がない場合でも、習志野市がこれに準じた形の手続を行うことは、同法上問題はありませんという総務省の回答がありました。これは言った、言わないということもありますので、後日、私に文書で総務省から書面で回答いただいております。言いかえれば、どちらを適用しようが構わないというふうに言っているわけです。どちらというのは、住居法5条の2、そして地方自治法260条、この点なんですけれども、団体自治として、市民に責任を果たすことが大事ではないでしょうか。

 実務上、住居表示をした場合を、また改めて住居表示をし直すということは、全国初の事例であります。今回習志野市が谷津で行っている現象のことなんですけれども、総務省も聞いたことがないというようなことをおっしゃってました。ここまでこの問題がこじれるようであれば、より丁寧に手続を踏んで解決をするほうがより好ましいという識者の見解もあります。

 したがいまして、定住人口のせめて5割を超えるぐらいから住居表示に踏み切り、その際はしっかりとした手続、後世に禍根を残さないために、民主的な手続を踏んだということを明かすためにも、住居法5条の2を適用していくことが、この問題の解決策であると感じております。だから、ぜひとも見直していくことを願っております。今現在は、このエリア内で何人、100人、200人の方が住んでいるかと思うんですけれども、今の住所でも何の障害もなく、日常生活を送っております。

 この問題の住居表示に関する経緯を簡単に振り返ってみますと、昨年12月と1月に6回、住民説明会を谷津コミで開催しまして、その中で、市が谷津という原案をお示ししました。それに基づいて、2月には住居表示審議会に諮り、その答申に基づいて、6月議会へ議案上程という運びでありました。説明会での当局からの話でも、住居表示のお知らせの文面でも、そう書いてありましたから、多くの地域住民の方は、当然そうなるものと信じておりました。ところが、その6月議会への議案上程という行政計画を一方的に破棄して、地域住民の方々は裏切られたという気持ちになって落胆しているんです。市民にうそをつくような理不尽なことをやってはいけないと思います。

 先月8月には谷津コミで2回、220名ほどの参加者で超満員となりまして、住民説明会を開いた担当部局のスタッフの方は矢面に立って、一生懸命、質疑応答に誠意をもって対応していました。大変な思いをしたんだろうというふうに推察します。今まで合わせて8回住民説明会を開催しました。けれども、宮本市長は一度も姿をあらわすことはありませんでした。大変残念な気持ちです。なぜ市長の口からきっちりと説明責任を果たすようなことはできなかったんでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほどからこの件につきまして御質問を受けているわけでございますけども、提案理由のほうでも、あるいは総括質疑の答弁でも申し上げてきましたように、私、この奏の杜の要望については、ある程度前からいただいていたわけでございます。それは総括質疑でもお答えしているとおりでございます。しかしながら、今、議員の口から申し上げましたとおり、全国初であるとか、そのようなことも踏まえまして、答申、要するに住居表示審議会には谷津6丁目、7丁目ということで諮問をしたわけでございます。しかしながら、そもそもですね、この町、今、当該地区はですね、もともと市街化調整区域だったところから、地権者みずからの手で減歩なり、いろいろなことをしながら、習志野市とともに区画整理というものをしてきた場所でありまして、もともと土地を、古くから谷津にお住まいの歴史ある、主に農家の方々を中心をする地権者の皆様から要望をいただいていた。しかも、このことによりまして、市としても利便性が高まり、新しい町になる、そして多大な財源が生まれ、これにより市民サービスが全体的に、習志野市全域に、その財源からもたらされるもので市民サービスが向上する、こういったことの中で、一定の理解をしていたわけでありますけども、全国初ということの中で谷津6丁目、7丁目という諮問をさせていただいたということでございます。この中で答申を受けたわけでございます。

 総括質疑でも申し上げましたが、6月議会にきちんと、そこのところを提案をしなければならなかったということについては、誤解を与えてしまったということの部分で大変申しわけない気持ちもあるわけでございますけども、あくまでも時間的な制約の中で、初めて奏の杜にされたいという地権者の皆様方の陳情というものが出た中で、一度、6月議会の議論をしっかりと踏まえたいということの中で、提出を見送ったという経過がございます。

 そして、その結果、これはもう御存じのとおり、陳情の採択状況ということの中で、奏の杜が採択されて、そして谷津に関する陳情が22件不採択になったと。これは議会の採択状況でございまして、木村議員はその議会の一員でもございます。合議体の一員ということの中で、何でこんな提案をしたのかということについてはですね、ぜひ、そこのことを踏まえて、御理解をいただきたく思いますし、また、今回、奏の杜という議案を提出したことによって、今、粛々とこれから議論が深まっていくわけでございますけども、私といたしましては、新しく、新しい町が生まれると、これは誤解のないように言いますけど、谷津という名前が悪いということではなくて、新しい町名で新しい町が生まれるということ、この発信力自体はですね、内外に対して新しいということが発信されるわけでございます。

 そのことによって、古くから、20年以上もこのことに費やした地権者の皆様方、このことに対する御労苦というのにも応えられるのかもしれませんし、また、この皆様方の協力によって、新たな町から生まれる新たな財源によって、全ての市民に皆さんが潤いのある豊かな生活ができるようになる、このことにおいてはですね、谷津5丁目、6丁目の皆様のみならず、十分に御理解がいただけるものということの中で、自信を持って提案をさせていただいたということでございますので、御賛同賜れれば幸いでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。先日の総括質疑の中にでもわかるように、今の市長の答弁の中にも一部含まれておりましたけれども、どうも議会が陳情を採択したから、そうするんだということのように聞こえてならないんですね。二元代表制のどちらが執行機関であるのか、わからないような気がいたします。自治体の最大の責任を負うのは市長でありまして、責任転嫁を議会にしているような感じも見受けられるわけであります。この問題としては、習志野市は主体性に欠けているんじゃないかなという気がしております。やはり市として、本当の意思や主体性を持って事に当たることが必要でありますけれども、そういうふうに思います。

 それで、住居法という法律は、生き物のように、その時々に何度となく今まで追加や改正といった遍歴をされているわけですが、なぜこのように変わってきたか、どう思いますでしょうか。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。事務方の責任者の一人として、木村議員も谷津のコミュニティセンター、御参加をいただきましてありがとうございました。私も2日間にわたって、地域の住民の皆様といろいろ質疑応答してまいりました。今のような御趣旨の御発言もございました。

 住居表示に関する法律は昭和37年にできてから、いろんな紆余曲折といいますかね、古い地名がなくなるとか、大変それぞれ全国各地で相当大きな議論があって、42年に、さっきお話がありましたように改正されたわけであります。この改正の趣旨といいますのは、さっき総務部長がお答えしましたけども、国会の中でもいろんな議論があったというふうに私も聞いております。これはですね、5条の2というふうに、5条につけ足している特例法でありますからね、したがって、そういう意味では特例ということでですね、さっきから担当部長が答えますように、自治法の260条を市として解釈をしていくんだというふうにして、したがって、この5条の2というのは、公示をして、地域の皆さんがそれに意見がある場合には、50人以上が署名をして、それで意見を出せばその意見を踏まえて議会で審議をすると、こういうふうになっているんですけども、この5条の2というのは、新しいところには適用されるけども、今回の谷津のような−−には適用されないと、こんなふうに、これは当時の自治省の解釈でもありまして、現在の総務省、議員さんもお出かけいただいたそうですがそういう解釈があります。したがってですね、しかしながら5条の2に準ずるように住民の皆さんにしっかり説明をしなさいと、こういうことを我々も意識をしまして今回の住民説明会を開いてきたと、こういうことでございます。

 木村議員のお気持ちも、私も十分わかりますし、当日、2日間にわたって地域の皆様からいろんな御意見を承りましたから、可能な限り、それはメモにして議員の皆様にもお配りをしましたけども、大変な議論の中で、これから私どもが提案をしております議案について御審議がいただけるということでありますから、その結果をしっかりと見きわめて、事務方としても適切な対応をして、お住まいになる地域の皆さんがこれから混乱がないようにですね、まさに住民の皆さんがこう何か相反して敵対意識を持っているわけじゃないわけですからね。そういう面では行政としても、これをしっかりと適切に対応していかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 木村孝……

     〔「答弁漏れ、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



◆8番(木村孝君) いい、いいです。ちょっと時間が、持ち時間ないから、もう。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 済みません。ああ、ごめんなさい。全国各地で起きた、その時々に発生した現場での紛争というのがあって、その紛争問題を、民意を尊重しながら、そして丁寧な手続をして、住民と協力を得て解決に導き出す、この議員立法の法律だと思っております。これを使わない手はないわけですよ。せっかくいい法律があるわけですから。地方自治法260条は昭和22年にできた古い法律というか、不備があるわけです。で、この260条は、地域住民の民意を反映させる規定がないんです。



○議長(関桂次君) 木村議員、通告時間が終了しておりますので、簡潔に質問され、終了されるよう、お願いします。



◆8番(木村孝君) はい。わかりました。あれ、8分じゃないんですね。

     〔「違う」と呼ぶ者あり〕



◆8番(木村孝君) 済みません。勘違いしました。

 これでは、民意を反映してないんですね。大切なものが抜け落ちているんです。これは憲法92条の地方自治の基本原則に反しているとも解せますし、住民自治を実現していないんです。市の意思決定は、とどのつまりは住民が決定するという原則があるんです。いま一度、思慮深く考え直していってほしいと願います。

 で、最後になります。住居法の立法趣旨をしっかりと理解して、この法の精神を運用していくことが、子どもたちの世代、そして次世代のためにも必要であると思います。市は、ああだこうだと言いますけれども、市の都合のいい法の抜け穴を探していくんではなくて、結果がどっちに転ぼうが、その過程、筋道が大事だと思います、正々堂々と住居法の精神を実現して運営していくことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 私の大項目1の質問は、JR津田沼駅南口開発についてです。今、この開発で大きな問題となっているのが住居表示変更です。宮本泰介市長は、合理的でわかりやすい住居表示を実施しようとする住居表示法の目的から逸脱した議案を提案し、全国的に有名になりつつあります。宮本市長が全国初の住居表示変更案を持ち出したため、総務省も千葉県も対応に苦慮しています。宮本市長は、議会の総意だとか、国や県は法的に可能と言っているとか、開き直っていますが、これは責任逃れにすぎません。

 そもそも、この地域で35年前に住居表示が実施されたとき、どのような経緯で町の区域と名称が整理されたか、振り返ってみる必要があると思います。実はこの間、昭和51年第2回定例会と第3回定例会の会議録、これを全部読んでみました。昭和51年第2回定例会において、谷津地域と津田沼地域の住居表示を実施するために、町の区域と名称を変更する議案が提案されました。これ以前は、谷津町1丁目から8丁目、津田沼2丁目から8丁目、鷺沼町1丁目と5丁目、袖ケ浦1丁目と3丁目が複雑に入り組んだ地域だったのを、谷津1丁目から7丁目と、津田沼2丁目から7丁目に整理する案でした。

 先ほど、宮本市長からは、市街化調整区域だったという答弁がありましたが、このときの住居表示実施の際には、きちんと合理的な住居表示としようと考え、現在の谷津1丁目西側の境界線については、幹線道路、バス通り沿いに、従来なかった境界線をきちんとそこに引いて、そして明確な住居表示を実施しました。すなわち、当時、きちんと考えた上で、谷津1丁目の区域についてはきちんと定められました。決して将来、市街化調整区域だから変更しようということを予定していたわけではありません。

 谷津と津田沼の入り組んだ境界を整理し、町や丁目の名称を変更する市の原案に対し、住民から当時2種類の請願が議会に提出されました。これに対し、当時の吉野孝市長は、住居表示審議会の答申で認められた議案を提案し、市の考え方をきちんと議会に示しました。陳情提出を口実に、審議会答申で認められた市の原案を6月議会で提案せず、先送りにした宮本泰介市長の態度とは大違いです。また、議会も市長提案の議案に対し、住民から異議が出ている状況を踏まえ、住民と意見調整をする期間をとるという慎重な対応をしました。そのために、住居表示の実施時期をおくらせ、議案を継続審査としました。

 その次の昭和51年第3回定例会において、当時の川本基義総務常任委員長ですか、川本基義総務常任委員長から、

 1、一部住民から住居表示実施案変更請求が出されていたため、継続審査として、本委員会は公聴会を開催し、本案に対する反対及び賛成の意見を持つ、それぞれ6名ずつの関係市民より貴重な意見を聴取したこと。

 1、実施期日をおくらせる修正案が議員から提出され、全員一致でそれを認めたこと。

 1、町の区域と名称についても修正案が提出され、全員一致でそれを認めたこと。

 以上を旨とする委員長報告が行われ、本会議でも修正案が全員一致で認められました。ここで重要なのは、住民の意見を丁寧に聞きながら、合理的でわかりやすい住居表示を実施するために、市長も、議会も最大限の努力をしたということです。

 当時問題となったのは、現在の谷津1丁目と谷津2丁目の区域についてでしたが、住居表示法の原則に基づき、住民の皆さんの協力を得ることができました。その後、課題として残ったのが、谷津町1丁目と谷津町4丁目の一部が住居表示未実施となったこと。谷津6丁目と7丁目の境界が農道となったことでした。

 町名、地番表示をされていた50ヘクタール、100ヘクタール、200ヘクタールという広大な山林や農地を宅地開発した際、合理的でわかりやすい住居表示をするために、町の区域を適切な面積で新設し、新しい名称をつけることが必要であれば、住民の理解と協力を得た上で、実施変更することは可能であると考えます。しかし、今回の議案は、住居表示実施済みの住宅密集地の真ん中だけ、わざわざ非合理的でわかりにくい住居表示に細分化しようという提案です。35年前の住居表示実施のときの整理の仕方に逆行しています。

 しかも、多くの地域住民が反対しています。議会や行政の先輩方が住民の理解と協力を得て、苦労して整理してきた住居表示をわかりにくく変更することについて、宮本泰介市長から説得力のある説明は一切ありません。議案第52号は撤回し、住民の理解を得られる合理的な案を再提案することを強く要求します。

 それでは質問に入りますが、まず土地区画整理事業について再検証を求めます。

 日本共産党は、平成18年第4回定例会における私の一般質問で、JR津田沼駅南口周辺開発に関する日本共産党の見解を発表し、当時の事業計画案の見直しを強く要求しました。マンションデベロッパー主導の開発ではなく、市民本位のまちづくりが必要と指摘し、総事業費の約6割を補助金、すなわち税金で賄う資金計画の問題点も指摘しました。谷津7丁目の土地疑惑の政治責任、仲よし幼稚園跡地の売却問題も指摘しました。時間がありませんので、詳しくは当時の会議録をごらんください。ついては、今回は次の4点について、再検証を求めます。

 第1に、高層過密の街で住民は幸せになれるのか、市長の見解を伺います。

 第2に、都市計画道路3・4・8号線は、谷津6丁目の住宅密集地で行きどまりとなり、地域住民の利便性向上につながりません。18メートル道路は必要なかったのではないか、市長の見解を伺います。

 第3に、増進率1.8と、それに基づく減歩率34%の算出について、平成18年第3回定例会と第4回定例会で日本共産党は低過ぎると指摘し、それをもとにした公共補助金の削減を要求しました。実際の地価動向を踏まえ、再検証を求めます。

 第4に、本事業で導入された保留地先行処分の手法では、地権者の権利が守れません。その失敗が昨年1月の居住地権者に対する強制執行の原因となりました。保留地先行処分の問題点について、市長の見解を伺います。

 次に、今後のまちづくりについて、5点、質問します。

 第1に、区画整理終了後、新設された道路など、インフラの維持管理について伺います。

 第2に、谷津近隣公園と2つの街区公園の整備予定と利用開始時期について伺います。

 第3に、29街区の869戸のマンション建設による谷津小学校の教室不足、学童保育のパンクについて具体的な対策を伺います。

 第4に、人口急増による待機児童の増加に対し、園庭や避難場所の整った認可保育所の整備が必要と考えますが、具体的な対策を伺います。

 第5に、区画整理区域内につくられたエリアマネジメント組織は、町会、自治会と同様の任意団体と考えますが、強制加入なのか。また、運営に当たり、市は、加入対象となるのか、費用負担を求められるのか、伺います。

 私の大項目2の質問は、習志野市の保育行政についてです。

 まず、(仮称)袖ケ浦こども園の建設計画について、2点質問します。

 第1に、建設看板設置の3週間前まで、基本設計案を保護者や市民に隠してきたことについて反省を求めますが、市長の見解を伺います。

 第2に、工事期間中の保育室の確保について、袖ケ浦西幼稚園での保育を認めるかわりに、ゼロ歳児保育は認めないという選択を市が現保護者に提案しましたが、これは現保護者に「踏み絵」を踏ませるような、ひどいやり方です。ゼロ歳児保育のための仮園舎を準備することを要求しますが、市長の見解を伺います。

 次は、市立保育所の民営化のトラブルについてです。

 8月8日開催の習志野市次世代育成支援協議会で保護者代表の委員から指摘されたトラブルについて、市長の見解を伺い、改善を求めます。

 次は、無認可施設頼みの保育行政についてです。

 東習志野2丁目のブレーメン習志野における無認可施設の撤退の経緯について伺います。

 私の大項目3の質問は、国道14号以南の潮位上昇、豪雨等による浸水の対策についてです。

 私たち日本共産党の習志野市議団と八千代市議団、そして丸山慎一県議会議員は、今年5月に千葉県千葉土木事務所から、今年度の主要事業概要について説明を受けました。その際、県単河川改良事業として谷津地区浸水対策が事業に加わったことを聞きましたが、その事業内容について答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡隆議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、1番の(2)番の今後のまちづくりを考えるの中で、谷津小学校及び放課後児童会のことにつきましては、教育長がお答えいたします。

 それでは、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、その再検証について、高層過密の街に関する御質問でありますが、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業は、本市の玄関口であるJR津田沼駅南口に高品質の街をつくることを目指し、地権者の方々の意向を基本に、都市施設の整備基準に則した道路計画、公園計画などを検討して計画が策定されております。そして、計画には、交通を安全、そして円滑に処理するための2本の都市計画道路の整備、主要な市道の拡幅整備による通学路の安全確保、周辺の住民も利用できる近隣公園、街区公園の整備、整理された土地利用などで構成されております。この整理された土地利用においては、低層、中層、高層の住宅をバランスよく配置しながら、新しく住民となる人々が好みにより選択できるようになっております。高層住宅もありますが、空地の確保にも配慮され、決して過密な街とは思いません。

 続きまして、18メートル道路に関する御質問にお答えいたします。

 土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進が目的であり、区画整理区域内に計画されております。都市施設は同時並行で整備しなければならないと認識しております。お尋ねの18メートルの道路、都市計画道路3・4・8号菊田台谷津線は、区画整理区域内を横断する幹線道路であります。区域内の人々が区域外との間を行き来する重要な道路であるとともに、JR津田沼駅南口広場周辺と国道296号を結ぶ重要な幹線道路でもあります。今後は、区画整理区域外の3・4・8号線部分を事業化し、直接国道296号に至るべく整備を行い、道路網のネットワークの強化に取り組む所存でありますが、現在取り組んでいる都市計画道路3・4・4号藤崎花咲線及び3・4・11号大久保鷺沼線の整備事業もありますので、その進捗を見ながら事業に着手していく予定でございます。

 次に、増進率等についてお答えいたします。

 増進率につきましては、平成17年度に実施した事業計画策定委託の中で算出したものであり、土地の価格の上昇率を示すものであります。その算出は区画整理後の1平方メートル当たりの単価を整理前の1平方メートル当たりの単価で除した、割った値であり、事業計画策定において、区画整理後を1平方メートル当たり21万9,000円、区画整理前を1平方メートル当たり12万2,000円として増進率1.8と算出しているものであります。

 区画整理後の1平方メートル当たりの単価につきましては、組合の保留地処分金を見込む単価となることから、想定よりも価格が下落した場合には、事業計画に大きな影響を与えるものであります。他市の組合においては、保留地処分金の見通しを高く設定するなど、収入を見誤ったことにより、大変厳しい組合の事業運営となっている状況も見受けられます。このようなことから、JR津田沼駅南口の土地区画整理事業の事業計画策定に当たっては、谷津地区周辺の地価下落率を参考として、リスク回避の観点も含めて、土地の下落傾向を見込み、区画整理後の価格を設定したものであります。

 しかしながら、地価の動向は容易に予測できるものではなく、保留地が予測よりも高く処分される場合も想定されましたことから、組合と覚書を締結し、事業の収入支出を見直す場合には協議を行い、補助金等、習志野市の負担の軽減に努めることを定めておいたものであります。実際に、組合が処分した保留地の1平方メートル当たりの単価は、事業計画策定の時点で予測した価格よりも高く処分できましたことから、覚書に基づき、組合と協議を実施し、国・県・市の行政負担を34億8,300万円減額することができたものであります。

 このようなことから、事業計画策定時点の土地の価格の見込みと実際の土地の売買価格に差が生じておりますが、土地区画整理組合の経営は安定しており、また、補助金等の減額も図れている状況でありますので、事業は見込みどおりに推移しているものと認識しております。

 次に、保留地先行処分に関する御質問にお答えいたします。

 保留地処分金につきましては、組合区画整理事業を実施する上での主たる財源となるもので、近年、地価の下落等により事業計画に大きな影響を生じ、経営が困難な組合も見受けられる中で、平成18年6月28日付で国土交通省市街地整備課長から、組合施行による土地区画整理事業の経営健全化に向けた対応方策についてという技術的な助言がなされ、保留地を迅速、確実に処分するための工夫の1つとして、保留地の先行販売予約が示されております。JR津田沼駅南口土地区画整理組合においても、これを実施したことで歳入が確保され、順調な経営状況を保っており、効果が得られていると受けとめております。

 次に、今後のまちづくりを考えるということにつきまして、土地区画整理事業により新設された道路などの社会基盤に関する維持管理について、お答えいたします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業の施行により設置された道路、公園、下水道及び電線共同溝等の公共施設の管理につきましては、土地区画整理法第106条の定めるところにより、施行者であるJR津田沼駅南口土地区画整理組合の申し出があった場合に、公共施設を管理すべき者である本市がその引き継ぎを受けるものとされております。このことから、本市とJR津田沼駅南口土地区画整理組合との間では、管理引き継ぎの条件を含めた協定を平成21年8月4日に締結しておりますが、現在のところ、組合から移管の申し出はなく、既に整備された公共施設は組合が管理を行っているのが現状であります。

 なお、組合によりますと、平成25年度より順次、本市に対して各公共施設の管理を引き継ぐ予定であると伺っております。

 次に、谷津近隣公園の整備予定と利用開始時期及び街区公園の整備予定と利用開始時期についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業施行区域内に計画しております公園といたしましては、本市が整備する谷津近隣公園及びJR津田沼駅南口土地区画整理組合が整備する街区公園2カ所の合計3カ所であります。

 それぞれの公園計画の進捗状況を申し上げますと、初めに、谷津近隣公園につきましては、平成24年6月定例会、さきの定例会におきまして清水大輔議員の一般質問でお答えしましたとおり、平成24年度の国の補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、公共施設管理者負担金による公園用地の確保につきましては完了する見込みでありますが、平成24年度、25年度の2カ年で予定しております近隣公園の整備に係る今年度の補助金については内示額がありませんでした。内示額がゼロでありました。そこで、市単独事業として公園を整備することは困難な状況でありますことから、去る7月10日、副市長が当該補助事業を所管する国土交通省関東地方整備局建政部長を訪問し、今年度及び来年度以降の公園整備に係る補助金について特段の配慮をいただけるよう申し入れたところであります。しかしながら、東日本大震災の被災地域の災害復興に重点を置く中で、公園等の整備に対する国の補助金については、今後も厳しい状況が想定されるとのことでありました。このような状況ではありますが、本市といたしましては、谷津近隣公園の実現に向け、来年度以降も引き続き粘り強く補助金の確保に努めてまいります。

 街区公園につきましては、組合より、平成25年度に整備を行い、整備後、速やかに本市へ管理移管手続を行い、供用開始を予定していると伺っております。

 次の谷津小学校及び学童保育のパンク対策の質問につきましては、教育長が答弁をいたします。

 次に、保育についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域内の民間認可保育所につきましては、いわゆる複合サービスブロックである28街区内での整備が進められているところであります。この場所は、土地区画整理事業地の中でもJR津田沼駅南口に近接する一等地となっていることから、JR津田沼駅を利用する保護者の皆様にとっても利便性の高い保育所となるものと期待しているところであります。一方、御指摘の園庭や避難場所については、保育所専属の用地確保が難しい状況ではありますが、本市といたしましては、隣接する公園予定地を園庭として使用することなどにより、認可基準を満たしたいものであると考えております。しかしながら、保育所から公園予定地までの移動に際しての事故防止や災害時の避難対応など、子どもたちの安全確保対策が重要であると認識しております。そこで、具体的な対応としては、子どもたちの安全確保対策や緊急時の避難マニュアルなどについてしっかりと確認し、安全で安心な保育が行われるよう求めてまいります。

 次に、エリアマネジメントに関する御質問にお答えいたします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理組合では、土地基盤整備にあわせて、景観、安全・安心、環境をテーマとするまちづくりに取り組んでおります。また、このまちづくりを将来にわたり守り育てていくためのエリアマネジメント組織として、平成23年6月8日に一般社団法人奏の杜パートナーズを設立したところであり、現在、町会を包含する組織として町会の届出に向けて準備を進めていると伺っております。このエリアマネジメントの取り組みには国でも期待しており、今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会においても、その重要性に触れられているところであります。

 エリアマネジメント組織の加入について、奏の杜パートナーズとしては、住まわれる方、土地所有者、事業をされる方に会員になっていただき、エリアマネジメントの活動を通して、豊かな暮らしや魅力ある町を一緒に実現し、維持していきたいと願っておりますが、入会を強制する考えは持ち合わせていないとのことであります。

 続いて、大きな2番目、習志野市の保育行政について。

 袖ケ浦こども園の建設計画についてお答えいたします。

 (仮称)袖ケ浦こども園の建設計画につきましては、建設地である袖ケ浦保育所において、昨年3月11日に発生した東日本大震災で液状化の被害が見られたことから、計画の実施について担当部を中心にさまざまな角度から慎重に検討してまいりました。こうしたことから、設計業務委託の締結がおくれ、保護者や地元の皆様へ基本設計案に対する御意見を伺う日程が本年7月となってしまいました。これは大変な御迷惑をかけたと認識しております。本市といたしましては、基本設計案を作成後、できるだけ速やかに保護者や市民の皆様にお示しし、意見交換会などを開催させていただきましたが、結果として御心配をおかけしてしまい、大変申しわけなく思っております。しかしながら、決して隠してきたものではありません。

 御質問の看板設置につきましては、習志野市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づく標識の設置でありまして、一定以上の高さとなる建物の建築に関して義務づけられているもので、標識設置後に条例に基づく近隣説明をすることが定められております。建築確認申請に係る手続は、この近隣住民説明後に行うものとされており、平成25年4月の建築工事着工に向けては、7月末での標識設置をする必要がありますことから、設置をさせていただいたものであります。結果として、意見交換会、報告会の日程と大変近接した形での標識設置となったものでありまして、誤解を与えてしまったようでございます。あわせて、大変申しわけなく思っております。済みませんでした。

 次に、工事期間中の保育についてお答えいたします。

 (仮称)袖ケ浦こども園建設期間中、袖ケ浦保育所の保育を袖ケ浦西幼稚園の空き教室を活用して実施することにつきましては、保護者や住民の皆様との意見交換会や報告会において、袖ケ浦保育所保護者の皆様から、建設期間中に袖ケ浦保育所で保育を行うことについて安全面での不安の声をいただいたことから、市として、子どもたちの安全・安心を最優先に考え、判断したものであります。

 御質問のゼロ歳児保育につきましては、本市の待機児童の現状や保育ニーズの点からも非常に重要な課題であると認識しております。このことから、袖ケ浦西幼稚園でのゼロ歳児保育の可能性について担当部に指示して十分検討させたところでありますが、結果として、限られた敷地内での仮園舎の設置が困難なこと。また、袖ケ浦西幼稚園での保育期間における給食を近隣保育所からの配送とせざるを得ないために、離乳食などきめ細かい対応が困難な状況であること。以上、主に2つの点から、ゼロ歳児の保育対応ができないものであります。

 しかしながら、本市といたしましては、保育所の受け入れ枠の確保は施設ごとではなく、あくまでも習志野市内全体で検討すべきものと考えておりますことから、ほかの保育所での受け入れ枠の拡大を含めて、市全体として、いま一度しっかりと精査をし、受け入れ枠の確保に努めてまいります。

 なお、この件につきましては、袖ケ浦西幼稚園のPTAの皆さんにも多大なる御協力をいただきました。このことにつきましても深く御礼と感謝を申し上げます。

 そして、次に、市立保育所の民営化についてお答えいたします。

 本市では、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画及び習志野市立保育所私立化ガイドラインに基づき、若松保育所及び袖ケ浦第二保育所について、平成24年4月より1年間の保育所運営を業務委託し、平成25年4月からの完全民営化に向けて、これまでの習志野市の保育について引き継ぎを行っているところであります。今年度は、保育の安定を図るため、それぞれの施設に本市の保育士を2名配置し、必要に応じて指導主事による保育指導も行っております。また、民営化に係る諸問題につきましては、保護者、法人、市から成る三者協議会を開催し、3者で協議をしながら民営化を進めているところであります。

 議員より御質問の若松保育所の状況につきましては、6月に三者協議会を開催した際、保護者より施設の管理や運営についての御提案があり、法人と市により対応を検討し、改善を図っておりましたが、翌7月に保護者より、6月の協議内容について改善されていない部分が見受けられるとの申し出があったことから、保育の指導強化という観点から、暫定的に市職員を1名増員し、保育の安全を図ってまいりました。

 若松保育所の場合、所長が途中退職することとなってしまいましたが、そのことが保育所運営を不安定なものとした主な要因であったと考えます。現在は、本市で長年保育士としても御活躍の実績がある法人の職員が8月20日付で所長として着任しております。本市で長年保育士としても勤務実績のあった法人の職員が8月20日付で所長として着任し、全職員が新しい所長のもとで一丸となって、よりよい保育に向けて努力しているとの報告を受けております。市としても、そのように確認をしております。

 今後も民営化については、本市としてどのようにかかわり、支えていくかが重要だと考えております。三者協議会による対応はもちろんのこと、適宜、保護者の皆様の御意見を伺いながら、引き続き丁寧なかかわりを持って、法人が安定した運営を行い、保護者の皆様に納得していただける保育の実施ができるよう支援をしてまいります。

 続きまして、ブレーメン習志野における認可外保育施設についてお答えいたします。

 この施設は、当初、「ちびっこひろばたいよう」という認可外保育施設であり、ゼロ歳児から2歳児までを対象とした、定員数25名の施設で、平成21年8月から平成23年8月までの間、東習志野にあります地域交流プラザブレーメン習志野内において運営されておりました。しかしながら、平成23年4月、同施設を運営する株式会社日本ビコーから本市に対し、運営から撤退したい旨の相談がありました。同施設は、東習志野・実籾地域の保育需要を支える重要な保育施設の一つであったことから、本市といたしましても同社に対し、その運営を存続させるよう要請を続けるとともに、認可外保育施設の監督行政庁である千葉県や施設の貸し主である社会福祉法人に対しても、運営が存続できるよう、協力を要請してまいりました。

 その結果、平成23年8月に「ちびっこひろばたいよう」の運営は、同じ地域で認可外保育施設を運営している株式会社習志野駅前託児所に引き継がれることとなりました。なお、これに伴い、施設の名前は「キッズスペースウィーピーみもみセカンド」となり、現在はゼロ歳児から5歳児までを対象とした定員数25名の施設として運営されております。

 続きまして、大きな3番目、国道14号以南の潮位上昇・豪雨等による浸水の対策について、お答えいたします。

 谷津地域浸水対策事業につきましては、本年6月定例会において小川利枝子議員より、また本年3月定例会では斉藤賢治議員よりお取り上げをいただいております。谷津3丁目、4丁目におきましては、高潮などの影響により、下水道管に海水が逆流し、道路冠水や家屋等の浸水が発生しております。谷津2丁目船だまりの周辺の排水路についても、潮位の影響を受けて水路高いっぱいまで水位が上昇している状況であります。このような浸水被害を解消することを主たる目的に、平成23年度から千葉県と合同勉強会を現在までに5回実施いたしまして、対策について詳細に検討しているところであります。

 これまでの検討状況といたしましては、まず、平成23年度は、浸水被害が発生する場所、被害の状況やその要因を県、市、双方で確認いたしました。また、合同勉強会を継続し、情報共有を図っていくこと、また谷津地区の対策を具体化するため、平成24年度に設計を進めることなどの基本的な方向性を県との間で確認いたしております。これに引き続き、平成24年度に、本年度におきましては、各浸水箇所の具体的な整備手法について多角的に検討しているところであります。今後の合同勉強会におきましては、費用対効果で最良と考えられる整備手法を決定するとともに、県と本市の役割分担、整備のスケジュールに係る合意形成を図り、その上で、平成25年度から具体的な浸水対策事業を着手してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

 済みません。答弁の訂正です。市立保育所の民営化のところで、若松保育所の三者協議会を3月に開催と答弁しましたが、6月に開催したとの誤りであります。おわびして、訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、谷岡議員からの一般質問、株式会社フジタに都合のよい開発事業でよいのかの(2)今後のまちづくりを考える、?になります、谷津小学校及び学童保育のパンク対策について、29街区の869戸のマンション建設による谷津小学校の教室不足、学童保育のパンクについて具体的な対策を伺うという御質問にお答えをいたします。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業では、人口7,000人、世帯数2,800世帯が計画され、平成29年度にはまちづくりが完了する予定となっております。まず、この開発計画、2,800世帯に伴い発生する児童数は414名と見込んでおり、29街区のマンション建設に伴う869世帯も含め見込んでおります。現時点におきましては、入居完了に伴う学級数は、平成28年度に最大32学級と見込んでおり、現在の谷津小学校における保有普通学級数は26学級であることから、6学級が不足すると想定しております。また、学童室につきましては、平成24年5月1日現在の児童数は65名で、学童室は1教室でありますが、入居完了に伴い、1教室増加するものと見込んでおります。

 御質問の教室不足の具体的な対策につきましては、1つ、普通教室の2倍の広さを持つ既存の第一音楽室の改修により2つの普通教室を確保する。2つ目、理科室や家庭科室などの4つの特別教室を新たに増築し、既存の特別教室の改修により、8つの普通教室を確保する。このことにより、現在の26の保有普通教室数に加え、既存校舎内に10の普通教室が確保でき、36教室までの対応が可能となりますことから、学童室につきましても、この中で対応できるものと考えております。

 しかしながら、本市財政状況や今後の開発による入居状況が流動的であることなどを踏まえ、校舎増築につきましては2段階での対応を予定しております。現在、4つの特別教室のうち2つの特別教室の増築及び第一音楽室を含めた既存特別教室の改修に係る設計業務などに着手し、6教室の整備確保をすべく対応しているところであります。

 いずれにしましても、JR津田沼駅南口開発に伴う谷津小学校と学童室の対応につきましては、今後の開発事業の進捗状況や入居状況に注意しながら、適切に対応してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私の残り時間あと17分程度、済みません、47分程度ですかね、間違えました。

 それでは、時間の関係で、大項目1の株式会社フジタに都合のよい開発事業でよいのか、これはちょっと後に回させていただきます。

 また、大項目3で取り上げました谷津地区浸水対策事業についても、特に再質問はありません。しっかり県のほうと相談しながら、十分な対策をとっていただきますよう、要望いたします。

 まずは、大項目2の習志野市の保育行政について、こちらから再質問していきます。

 まずは、袖ケ浦こども園の建設計画についてなんですが、今回は他の議員さんからも多くの質問が出されました。それだけ地域の保護者や住民からは批判の声が強かったということです。私、その答弁の中で気になったのが、国もこども園を推奨しているというような答弁がありました。しかし、習志野市のこども園計画というのは、単に幼保一元化というものではなく、幼稚園と保育所を統廃合して、従来よりも少数の大規模施設にするというのが、その大きな特徴です。ついては伺いますが、国が統廃合や大規模化を推奨する、そういったような文書、または、そういったような提言、そのようなものはあるんでしょうか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。国が統廃合・大規模化を推奨するようなものはあるかという御質問にお答えをいたします。

 本市では、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づきまして、こども園整備や市立幼稚園・保育所の再編を実施してまいりました。これは施設の老朽化が進む中で、全ての市立幼稚園で定員割れが生じる一方、保育所では、入所希望者の増加によりまして待機児童が増加していること、さらには保育時間のさらなる延長や一時保育など、多種多様な保育ニーズに対応する要望が多くなっている状況にあって、限られた財源の中で、効率的、効果的に保育サービスを実施していくために、再編を進めているものでございます。習志野市の独自の保育施策であって、統廃合や定員数の変更について国が推奨しているものではございません。しかしながら、本市として喫緊に取り組むべき課題であるというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。つまりね、別に国が大規模化や統廃合を進めろと明確に言っているわけではないわけですよね。

 この袖ケ浦こども園の問題というのは、もとを正せば、そもそも100名定員の保育所の敷地に230名定員で、これ、今、定員オーバー認められてますから、もっと子ども入るかもしれません。さらに、それに子育て支援センター機能を併設した大規模な認定こども園を建設する計画に無理があったというふうに言えます。だからこそ、老朽化した建物のすぐ真横、敷地ぎりぎりいっぱいでこども園の新しい施設の建設が進められる。それに対して保護者の方が不安に感じるのは当たり前の話なんですよ。このことは再編検討委員会で保護者代表の委員からも、大規模化の弊害については指摘をされていました。さらに、平成22年度には袖ケ浦保育所父母会からも大規模化をやめてほしい旨の要望書が出されていたはずです。

 市みずからがつくった再編計画では、袖ケ浦こども園の施設を考える会を昨年度設置することが明記されていました。これを予定どおり設置をして、そして基本設計案を固める前に、保護者や住民と意見交換していれば、ことし7月のような混乱は避けられたのではないかと思いますが、市長はどうお考えですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。考える会の設置をしていれば、7月の混乱はなかったのではないかという御質問にお答えをいたします。

 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画の年次計画の中に考える会というような記載を確かにさせていただいております。しかしながら、これは考える会という決められた会議を設置して、限られた方からの意見をいただくのではなく、より広くいろいろな意見をいただくことのできる意見交換会を協議の場として設定をいたしました。7月の意見交換会、報告会の実施において、保護者や地域の皆様に、期間がタイトになるというようなこと等、いろいろ御心配や御迷惑をおかけしたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。

 今後は保護者や地域の皆様への説明や報告などを適宜行うなど、より丁寧な対応をさせていただき、保護者や子どもたちが安全で安心感を感じられる、地域における子ども、子育て支援の核となる(仮称)袖ケ浦こども園の平成26年4月の開設に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これからは丁寧に対応していきたいということですが、これから協議の場を設定しても、もう手おくれの部分もたくさんあるわけですよ。だからこそ、私たち日本共産党は前から、市みずからが再編計画に書き込んでいる考える会を設定しろと要求してきたわけです。私たち日本共産党としては、今回のように、認定こども園方式でやっていくというのは適切ではないと考えていますが、どうしても計画どおりに建設するというのであれば、市としてこれまで協議の場も設けず、説明もきちんとしてこなかったわけですから、せめて保護者から要望が強い2階建てへの設計変更と園庭面積の確保を宮本市長のリーダーシップでできないのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。今、御質問の2階建てと園庭の面積の確保ということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 (仮称)袖ケ浦こども園の整備につきましては、老朽化のみならず、耐震の点からも、可能な限り、可能な限り、迅速な建てかえが必要であるというふうに認識いたしております。こうしたことから、平成26年4月の開園を目指し、取り組んでいるところでございます。今回の設計案は、袖ケ浦保育所、袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園の3施設を統合して、こども園として整備をするものでございます。定員や施設規模につきましては、こうした点を勘案し、決定したものであります。公園につきましても、公共公園としての役割や緑の基本計画に基づく住民1人当たりの緑の充足率などが満たされていない状況などを勘案いたしまして、市として現在の袖ケ浦保育所の敷地内に整備することを最終的に決定したものでございます。子どもたちの安全・安心な施設を可能な限り迅速に整備する必要があることから、現行の基本設計案をもとに計画の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。また、隣接する袖ケ浦西近隣公園につきましても活用を図り、保育の充実に努めてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 市長が答弁せずに、部長が答弁するというのは、本当に寂しいことです。こども部だけじゃなくて、やっぱり関係する環境部とか、さまざまな部署にまたがらないと解決しない問題なわけですから、これはね、しっかり市長に考えていただきたいです。

 今、部長の答弁にあったように、迅速な対応が必要なんだったら、なおのこと、保護者や住民の意見をもっと早い時期に聞いて、協議する場を設定すべきでした。つまり、もう変更がほとんどできないほど基本設計案を固めた上で、保護者に示して、保護者から意見が出ても、ほとんど訂正できませんと。報告会で出てきた基本設計決定図というのを見せられた保護者というのは驚いたわけですよ。いろいろと意見交換会で意見を言ったのに、変更されたのは、駐車場の入り口だけ、ちょっとだけですよね。建物そのものにはほとんど手を……、ほとんどというか、全く手を触れてないですよ。そこまでもう変更できないようなほど固めた上で、保護者に見せて、たった2週間後には決定ですよと言われれば、それはもう決定事項の押しつけだと言われたって仕方がありません。

 今回の3階建ての施設、これ、通常の幼稚園であれば2階建てまでしか認められないはずですよね。これは認定こども園だから条件が緩和されていて3階建てまで認められているわけです。やはり液状化も起こっている地域であり、ゼロ歳から5歳までの乳幼児が一日中いる施設ですから、この件については保護者の強い要求を受けて、まだ基本設計の段階だというのであれば、2階建てへの設計変更に再考するよう強く要求します。

 では、次にいきまして、実際には来年から、どういう形になるにせよ、建設工事は始まってくるわけです。それに際して、ゼロ歳児については、ちょっと仮設の仮の保育施設では受け入れられないという方向で話が進んでいると聞きました。しかし、ゼロ歳児については、近隣の保育所でも今いっぱいな状況です。私の子どもが行っている谷津南保育所もいっぱいですし、谷津保育所もいっぱいですし、菊田保育所もいっぱい。袖ケ浦第二保育所だっていっぱいですよね。そういった中で、本当に受け入れることができるのか。

 特に今の保護者の中でも深刻なのは、兄弟で同じ保育所に通わせたい。上の子が袖ケ浦保育所に通っていて、下の子がゼロ歳児で預けたいんだけれども、入れないと。じゃあ、近隣には預かれる保育所がない。ゼロ歳児の下の子だけ遠く離れた保育所に預けられるかというと、そんなのは物理的に不可能なわけですよね。そういったような問題に対して、そのような保護者の困難に対して、どのように対応するのかお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。御兄弟の入所に関する御質問に、対応につきましてお答えをいたします。

 保育所の入所の決定をする際、送迎のことを考えまして、兄弟が同じ保育所または近隣の保育所となるよう配慮し、日ごろより入所決定をしております。今回も、上の子が既に袖ケ浦保育所に通われている御家庭でゼロ歳児の下の子が入所を希望される場合、兄弟が別々の保育所となりますが、極力近隣の保育所に入所できるよう配慮してまいります。また、保護者の御希望によりますけれども、上の子の転所によりまして、兄弟が一緒の施設に通うことを望まれている場合につきましても、できる限りそれぞれの御家庭に沿って配慮をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、保護者の皆様には御不便と御迷惑をおかけし申しわけなく思っておりますが、御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) つまり、兄弟で通わせたい、預けたいというときには、転所せざるを得ない状況も生まれてくるわけですよね。こういったことについて、やっぱり保護者が納得がいかないというのは当然のことです。

 ただ、これについては非常に悩ましい問題があります。今、子どもを預けている方、下の子はいない。そういった方からは、ああ、今回、建設場所から離れた安全な保育室が確保されたということで、率直に喜んでいる方もいらっしゃるわけですよ。それは私は一定、市も努力してくれたとは思います。しかし、だからといって、今、待機児がどんどんふえているという中で、ゼロ歳児は預かれませんということでは、ゼロ歳児を預けたいという方と、自分の子どもはとりあえず大丈夫だったという方との間で溝ができてしまいかねないわけですよね。だからこそ、私は、これは踏み絵ではないかというような表現をしたわけです。

 今回のことでは、きょうの答弁では仮の保育施設は準備できないということですけれども、今月から来月にかけて、この市役所の本庁舎については8億円かけて、市長室も含めて、仮の庁舎に移転するわけですよね。じゃあ、袖ケ浦保育所はどうか。ゼロ歳児の数は6人ですよ。6人の保育室は準備できないと。市庁舎は8億円かけて仮の庁舎に移転するのにゼロ歳児の保育室は準備できないということでは、とても市民の納得を得ることはできません。この問題についても、ゼロ歳児の子ども対応が大変だということですけれども、6人の子どもたち預かれるように、給食室つきの仮園舎、公有地、近くにもあります。何とか確保するように、これも市長によく考えていただきたい。このことを強く要求します。

 では、次にいきまして、市立保育所の民営化のトラブルについて、これについて再質問します。

 今回、次世代育成支援協議会で問題になったのが若松保育所です。この若松保育所への民営化の引き継ぎ開始後、先ほど、所長が退職したというのが出てきましたが、じゃ、そのほかにも退職した職員または休職中の職員は何人いるのか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。お答えをいたします。若松保育所に運営委託業務職員で退職した職員につきましては、所長を含め3名でございます。休職中の職員はおりません。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 保護者の方からは、クラス担任が2名、つまり所長以外の2名というのはクラス担任だったというふうに聞いています。また、かわりの職員は、他のクラスのクラス担任と兼務でやっているのではないかというお話も伺うんですが、実態はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。クラス担任がやめた分、かわりの職員はクラス担任なのかということの現状についてお答えをしたいと思います。

 2歳児担任1名が5月末に、それから5歳担任1名が6月末日に退職をいたしました。後任につきましては、2歳児担任、それから5歳児担任、いずれも専属の担任として配属をされ、現在の職員体制は市の基準に従い、全て整っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 一応クラス担任は専属で入っていると、そういった状況については確認をしました。それはですね、保護者はやっぱり不安の中で、クラス担任かけ持ちでやってんじゃないかとか、いろんな話が出てきてしまうわけですよね。それについては保育士が足らなくなって保育の質が低下しないよう、強く要求します。

 とりあえずはクラス担任は何とか賄っているということですが、民営化の引き継ぎが始まってからたった5カ月で、所長も含めて3人もやめたというのは異常事態と言えます。まるで、八千代市で初めて民営化されて、実は私立化ガイドラインを守っていなかったということが後でわかった高津西保育園を連想しますが、じゃ、この若松保育所については、保育士の数や経験年数など、本市の私立化ガイドラインをきちんと今でも満たせているのかどうか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。若松保育所がガイドラインを満たしているかどうかという御質問にお答えをいたします。

 2歳児、1クラス15名の児童に対しまして保育士3名、それから5歳児1クラス、要支援児2名を含む30名に対しまして保育士が3名、フリー保育士は3名で、習志野市立保育所の私立化ガイドラインを満たしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これまでも部長答弁で、私立化ガイドラインをきちんと満たしているかどうかは、市民や議会での問い合わせにきちんと答えていきたいというふうに、この本会議場で答弁いただきました。今回、こういった、たった半年間で所長も含めて3名もやめてしまうという事態が起こっているわけですから、本来であれば、こういったような民営化は踏みとどまって、考え直すべきではないかと思いますが、今後も継続していくのであれば、少なくとも私立化ガイドラインをきちんと守っているのかどうか、これについては適宜明らかにしていっていただきたい。これは要求しておきます。

 では、次に、無認可施設頼みの保育行政になってしまっているのではないかという部分については、1点、お伺いしておきます。

 これまで無認可施設が急に経営撤退したということは、私、議員になってからは今回初めてですかね。市からちゃんと補助金もらっているというような施設で撤退をしたというのは初めてではないかと思います。やはり無認可施設だと、経営が不安定になることもあります。今後の習志野市の保育施策では、認可保育所の増設を基本に沿えるように要求しますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。認可保育所の増設を基本という御質問にお答えをしたいと思います。

 認可外保育所施設につきましては、御指摘のとおり、安定的な経営という面では、一般的に認可保育所に比べまして不安定な要素が多い状況であるというふうに思料されます。しかしながら、認可外保育施設の設置につきましては、千葉県への届出が定められており、県では認可外保育施設指導監督基準に基づきまして指導監督しているところでありまして、習志野市内の各施設への立ち入り調査時には、本市の職員も同行いたしまして、現状を確認いたしております。

 認可保育所の増設を基本にするべきではないかとの御質問でございますけれども、認可保育所の誘致や開設には長期的な視点から取り組むべきものでありまして、20年、30年先を見据えた中で検討すべきものであるというふうに考えております。

 一方、喫緊の課題であります待機児童対策につきましては、多様な保育ニーズを踏まえまして、多様な保育形態を効果的に実施するべきものであり、認可外保育施設を含めた中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私もね、無認可施設、認可外施設、これを全否定するわけではありません。中には、一生懸命いい保育をしようということで頑張っている方もいらっしゃいます。ただ、やはりあくまでも緊急的な対応としての施設だと思います。また、認可外で一生懸命保育をしているという事業者については、何とか認可保育所になれるように援助をしていく、そういった国のプログラムもありますから、そういった努力をしていくことが必要ではないかと思います。

 これは以前も指摘したことなんですけれども、近隣の千葉市、船橋市、八千代市の次世代育成支援行動計画には、保育所の増設、これがきちんと書かれているんですね。ところが、習志野市は幾ら言っても、保育できる子どもの総数しか書き込もうとしない。認可保育所の増設というのを位置づけようとしないわけです。これについては、近隣の市では、やはり認可保育所をきちんと整備していくことが必要であるという認識のもとに、保育の計画を立てているわけですから、習志野市においても方向転換が必要である、このように思います。

 あともう一点、そもそもですね、今回の再編計画第1期計画、これに大きな問題があったのではないかと思います。認可保育所をふやそうとか、そういったことはどこの計画にも出てこず、大規模化と民営化、既存の市立保育所・幼稚園の大規模化と民営化だけが位置づけられた第1期計画が前面に出て、習志野の保育行政を推し進めている。そういったもののひずみが今回の袖ケ浦こども園や若松保育所などの民営化のトラブルも含めて起こってきたのではないかと思います。今後は、この再編計画第1期計画、これを十分総括した上で、今後の計画はこれまでとは発想を変えて考え直していく、計画を立てていく、このことを強く要求します。

 では、質問のほう、戻りまして、大項目1の株式会社フジタに都合のよい開発事業でよいのか、このほうに再質問いきます。

 この1番目のJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の再検証、これについてはですね、市長の答弁、よくわかりました。デベロッパー言いなりであるということがよくわかりましたから。また、この件については引き続き取り組んでいきたいと思います。

 これは過去のことではなくて、今回いろいろな手法が−−民活導入で、しかも採算とれるように短期間で区画整理事業を終わらせようという上で、新しい手法が、このJR津田沼駅南口の土地区画整理事業では持ち込まれました。そのひずみがいろんなところであらわれている。また、これが今後のまちづくりにも大きな影響を与えていく可能性があります。

 ただ、ここで1点指摘しておきますと、土地区画整理の専門論文、ちょっといろいろと読んだんですが、株式会社フジタも加わっている、ある研究会でも利用されている論文で、減歩率を抑え、公共補助金を大きく確保することが、地権者の同意を得てスムーズに区画整理事業をスタートさせるために重要であるということが記載されています。これは区画整理事業にかかわったことのある人だったら、わかることですよね。

     〔私語する者あり〕



◆2番(谷岡隆君) そうですか。その上でですね、今回、増進率が非常に低く見積もられていたということ。それによって、減歩率が、他の駅前の区画整理事業と比べて大きく低かったということ。常磐新線の区画整理事業では40%の減歩率なんていうのは当たり前なわけですよ。習志野では34%、ここまで抑えられていたと。それによって、地権者の同意の取得というのはほぼ100%でしたよね。これも全国的に異例でした。このように区画整理事業を進めやすいように、市がうまく利用されてきたというのが実態だと思います。

 この増進率については、現在の周辺地域の路線価で見てみると、大体20万円から25万円程度です。先ほど市長答弁にあった施行後単価、これを現状でももう上回っているわけですよね。これから先、造成がどんどん進めばもっと地価は高くなるかもしれません。ですから、いかにこの増進率が低く見積もられ、減歩率が低く見積もられてきたのかということが現状を見てもわかります。

 そもそもですね、市街化調整区域で、かつ農業振興地域であった土地、建物もろくに建てられない土地が、今建っているような巨大マンションが建つような土地に生まれ変わったわけですよ。なのに、地価の上昇率が1.8しか見込まれていなかったというのは、これは意図的な数字の工作があったのではないかと思われても仕方がありません。こういったものに今後、市が同調していかないように、強く求めます。

 今回、区画整理事業を始めたことで一番利益を得るのは、結局、業務代行を引き受け、多くの施設の建設を請け負うデベロッパーですよ。今回業務代行となった株式会社フジタは、28街区、29街区、31街区という、一番駅に近くて、一番大きな街区の巨大な建設物の設計・施工を一手に引き受けています。どの区画整理事業と比べても、かなりがめつくやってんじゃないですかね、ここまで一手に引き受けるというのは。そのために全てが組み立てられてきているということが言えます。こういった自分たちの金もうけ、これを優先する人たちに丸投げしていては、いい町はでき上がってこないと思います。この後、今後のまちづくりについて若干質問をしますが、デベロッパー任せ、フジタ任せのまちづくりにならないように、強く求めるものです。

 ここで1点ですね、市の見解を伺っておきたいんですが、先ほど、ちょっと住居表示のことと絡めてですね、財政的にここは将来財源基地になるかのような答弁が財政部長からありました。このことは経営改革プランにも以前から書き込まれていますよね、資料としてついていました。しかし、今回も取り上げた都市計画道路3・4・8号線、これを谷津6丁目の住宅密集地に貫通させようと思えば、少なく見積もっても20億円以上のお金がこれから先かかってきます。谷津小学校のパンク対策でプレハブ校舎を建てる。また、校庭が狭くなったがために、今年度予算で3億円かけて校庭を広げようというような予算もとられています。また、これから先、消防施設も必要になりますし、さまざまな面で何億、何十億というお金が必要になってきます。そういうのを考えると、経営改革プランでは年間かかる市の負担額が低く見積もられて、あそこは財源基地になるバラ色のような描き方がされていましたが、この経営改革プランの中身というのは見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。試算の見直しが必要ではないかと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい、お答えいたします。経営改革プランにつきましては、本市のこれからの今後の持続的な財政運営を図るための一つの指針という形で作成されてきました。その中で、南口にかかわる事業主体につきましては、これまでもるる御説明してきたところでございますが、その中での行政経費の試算ということでは、今後、市税収入ということで、南口につきましては約11億2,000万から3,000万程度見込んでいるところでございます。この内容につきましても、今後、ある程度一定の形として詳細な形が見えてきましたら、その点につきましては再度見直しをしていきたいと思います。状況としましては、経営改革プラン、これにつきましては基本的な考え方での内容でございますので、見直しというよりも、これらの内容については、今後も継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これもですね、区画整理事業をバラ色に描くために、やっぱり都合よくつくられてきたんじゃないかと思います。大体、小学校がパンクするというのは、初めからわかっていたことですし、都市計画道路を貫通させる、人口がふえるから道路もつくらなきゃいけないということになれば、それにも多額の費用が必要になるということは初めからわかっていたことであって、それを見込まずに、あそこは将来税収がふえるだろう、何年には黒字になるだろうというようないいかげんな試算は立てるべきではなかったと思います。今後、どれだけの人口増によって、どれだけの負担が必要になってくるのかについては厳密に計算をして、そして経営改革プランなり、その負担を試算するときには正確に反映させていただきたいと要望しておきます。

 では、これからのまちづくりの問題にいきますが、時間の関係で、ちょっと飛ばしながらいきます。まずは、緊急の課題として、認可保育所の不足、待機児童の増加についての対応策について伺います。

 まず、今回、認可保育所が設置される28街区、この複合サービスゾーンは、そもそも基本計画ではどのような位置づけになっているのか、お伺いします。基本構想ではどういう位置づけになっていたのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい、ただいま、基本構想での位置づけということでございましたけれども、私、今、手元に持っておりますのが、JR津田沼駅南口土地区画整理事業基本構想策定調査という資料でございますので、こちらのほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいま申し上げました、この基本構想ですが、平成17年の3月、本市が策定をいたしました。この中におきまして複合型サービス地、今、御質問のございました28ブロックでございますけれども、こちらに関しましては、広域都市拠点であるJR津田沼駅周辺地区と隣接性を踏まえた都心性サービス機能の連携・補完に資するものとして、高次の商業機能施設や文化施設等の立地を促進するとともにということがあります。もう一つは、また、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業地内と周辺地域の市民の暮らしを支える近隣性サービス機能を有するものとしてという表現、さらには、スーパーなど商業施設や飲食店、銀行や福祉ビジネスなどの生活支援業務施設、さらには健康や生涯学習のための公共公益施設、こういったさまざまな機能をここに導入しようというふうなことでの構想となっております。

 現在、商業施設の建設にこれから本格的に入るわけでございますけれども、ただいま申し上げました基本構想の中における福祉ビジネスというのは、あえて言うならば、認可保育所に当たるんではないかという、こういう理解でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この複合サービスゾーンというのはですね、市民に説明されるときには、うまく利用されてきました。私もですね、この基本構想、これが出てきたころには、まちづくり会議など市民にこの基本構想などを説明する場で、いろいろと出てくる御意見聞いていました。その中では、人口がふえるから福祉や社会教育の施設が必要ではないかというような意見が出されると、市の説明の担当者は決まって、複合サービスゾーンがありますからというふうに答えていたというのを記憶しています。また、市の後期基本計画や緑の基本計画では、その真ん中を緑と水の東西軸、香りの道、これが通るというふうに書かれています。

 だから、そういった説明を受けていた側としては、あの複合サービスゾーンというのは、本当にバラ色の施設ができるのかというようなイメージ、市民に見せられていたイメージ図だって、随分立派なものでした。だから、福祉の施設、保育所とか、さまざまなものができるときにも、そういった利用に当てはまるような設計がされるものではないかというふうに考えていました。

 ところが、この間に公開された、あの商業施設ベルクの図面を見ると、商業施設の2階の部屋に保育所などが少し入るぐらいです。そして、屋外と2階の西側、そして屋上はもう全面駐車場です。これでは、複合サービスゾーンというよりか、またはそういう施設というよりか、何でも入る箱という感じですよね。既にくい打ちが始まっている中、これを大きく変えろというのは難しい状況になっていますが、せめてゼロ歳から5歳の幼い子どもたちが毎日通う保育所の保育の質、そして子どもたちの命を守るために施設の改善を求めます。先ほど市長答弁にあった園庭や避難場所は具体的にどうするのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。認可保育所の整備に係る園庭や避難場所はどこかという御質問にお答えをいたします。

 園庭や避難場所につきましては、谷津近隣公園予定地を代替的に利用し、また、平成25年度に順次整備されます街区公園や28街区と近隣公園を結ぶ緑道等も利用しながら、戸外活動等をする予定でございます。また、災害の際、避難場所につきましては、商業施設内での児童の安全確保のため、保育事業者に対しまして、今後、商業施設事業者と保育事業者とで協議・確認し、必要な設備や体制を整備していくよう求めてまいります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 避難場所は、街区内、敷地内に何とか設置するように協議すると。これは絶対に必要なものですよ、ゼロ歳から5歳の子たちをね、周りは18メートル道路、12メートル道路、16メートル道路に囲まれた、その三角形の中で、その外に避難しろと言ったって、とても連れていけません。ですから、もう絶対条件ですよね、避難場所を街区内に準備するというのは。

 しかし、それと同様に必要なのが、毎日外遊びをするための園庭ですよ。園庭については、公園を利用するということですが、保育所から園庭予定地までの距離は何メートルなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。園庭で代替利用を予定しております谷津近隣公園までの距離についてお答えをいたします。

 保育所から、谷津近隣公園予定地までは約450メートル、北側の街区公園までは約230メートルほどでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) まあ、北側の街区公園というのは、18メートル道路を越えていかなければいけませんから、とても危ないと思います。また、歩道を通っていけるという点では谷津近隣公園予定地となるわけですが、片道450メートルですよね。ゼロ歳から5歳の子が毎日、ゼロ歳というか、乳児の場合はカートに入れて移動となるんでしょうが、それだって保育士さんがカートを押して450メートルも移動できるかというと、これまた非現実的だと思うんですよね。このように非現実的なやり方を継続してやるということは無理があると思います。

 広大な駐車場の敷地は28街区の中にあるわけですから、一部を潰して、子どもたちのための園庭に当てるという対応も必要ではないでしょうか。株式会社フジタや商業施設をつくる株式会社ベルクは、どうせ金もうけ優先でしょうから、自主的にやってくれと言ったってやりはしないですよ。市長から子どもたちの園庭を街区内に確保するよう申し入れを行うことを強く要求します。

 では、最後のほうになりますが、エリアマネジメントについて、再質問します。

 私は、市長への質問、これはあらかじめ通告しておきましたが、このエリアマネジメント組織に市が加入対象となるのか、費用負担を求められるのか、これについて先ほど市長は答弁しませんでした。これは区画整理組合に遠慮してのことなのかなと思えてしまうんですが、これについては、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、エリアマネジメント組織に市が入るのかどうかということでの御質問でございます。先ほど、市長のほうから加入に関しては強制しませんという趣旨の答弁を申し上げましたけれども、私のほうから若干補足をさせていただきます。

 入会の強制はないということでございますが、それに加えまして、市は、公共施設をみずからの責任において管理をしていくという考え方でございます。したがいまして、あえてエリアマネジメントの組織に加入する必然性はないと。加えまして、その入会に伴って生じる費用の負担、これも一切行う考えはないというところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この手の開発事業では、後でちょっと経営が苦しくなると、市から補助金もらいたいとか、後から後から出てくるという場合があります。このエリアマネジメント組織については、あくまでも任意団体なわけですから、いろいろと理由をつけて補助金を投入するとか、市も費用負担をしていくというようなことは控えるようにしていただきたいと、要望としておきます。

 あとは、この地域では、新しくできるエリアマネジメント組織への加入について、いろいろと御意見が出ています。ついては、市の、市長の基本的な考え方をお伺いしたいんですが、町会・自治会といった、この種の任意団体への入会と退会について、どのような見解をお持ちでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。町会、自治会を所管する立場でお答えをいたします。

 御質問は、町会・自治会は、法律上どのように位置づけられているか、また、町会・自治会の入会、脱会についての強制力があるかどうか、こういうお尋ねということでお答えをいたします。

 最初に、町会・自治会は、法律上どのように位置づけられているかでございますが、町会・自治会は、民法667条から688条にかけまして規定されておりまして、その中で、権利能力のない任意団体と位置づけられております。

 また、町会・自治会の入会、退会について強制力があるかどうかというお尋ねでございますが、町会・自治会は、強制加入団体ではありませんので、入会、退会は個人の判断、任意となります。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) もうそろそろ時間ですかね。じゃあ、最後、要望とさせていただきますが、今回、エリアマネジメント組織について取り上げたというのは、これはですね、そこの住民の方とか地権者の方々が自主的にそういった組織をつくって運営していきたいと、これは一切妨げるものではありません。それはもう自由にやっていただいて構わないと思いますし、奏の杜という名称をつけて、自分たちで町会をつくりたいというのであれば、それも自由にやって構わないことだと思います。ただ、それはあくまで合意の上で行われるべきものであって、それと住居表示を無理やり結びつけたりとか、または、ちょっと加入に納得できないなという方を無理強いするということがないようにしていただきたいと、その点は市に対しても注意していただきたいと、要望としておきます。

 最後、もう時間がなくなってしまったんですが、谷津小学校の対策として1点だけ要望しておきます。

 教室の確保については、先ほど教育長から答弁がありました。今深刻だと思うのは、あわせて学童保育だと思うんですね。今年の5月1日現在で65人の児童が入会しています。現在の学童室は、普通教室プラス廊下まで使って1学童でやっていて、もうぎゅうぎゅうの状態です。これについては、来年は子どもの数が大きくふえるということはもう既に予想がついているわけですから、早急な分割、これを具体的に考えていっていただきたいと。このことを強く要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから通告に沿って一般質問を行います。

 今、毎日、中国と日本の関係が新聞やテレビで報道されてますね。中国というのは、もはやかつての中国ではありませんね。世界第2位の経済大国です。軍事力は世界第3位を誇る軍事大国です。読売新聞の社説をこの半年、目を通していましたけれども、我が国の国家主権を主張しろと、まるで戦前の大政翼賛会のような社説になってました。伊藤忠商事の丹羽中国大使が早くから警告してましたね、今日の事態を。ところが、民主党政権と、事もあろうにベテランの自由民主党も、丹羽大使の更迭について容認しましたね。丹羽大使は伊藤忠商事の社長をやっていました、中国大使になる前。中国大陸全体に太いネットワークを持っています。ゼネコンもネットワークを持っています。世間知らずは政治家だけなのかもしれない。国境の外には道徳はありません。国境の外には道徳はありません。人の店を略奪しても、放火しても逮捕されないんです。政治家も、国家公務員も余り力まないで、上手に強い相手と交渉していくのが筋でしょうね。

 本題に入ります。

 JR津田沼駅南口について、これから質問していくわけですが、先ほどの8番の議員の住居表示に関する質疑は非常に内容が濃くて、よく準備された質問で参考になりました。

 おそらく再質問の時間は、ほとんど私の場合には時間切れになると思いますので、なるべく1回の質問で公務員の皆さんに意思が伝わるように工夫はしているつもりです。言いっ放しという感覚で質問しているわけではありません。

 荒木勇前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口土地区画整理事業について。

 この谷津のJR駅前の開発事業のからくりは、どこまでばれずに進行できると考えているのだろうかと。時間という証人は、いずれ真実を正直に物語るものだと私は考えるものです。平成25年1月と4月の三菱地所レジデンスによる高層マンション完成に向けて工事が進行しています。保育所、幼稚園、小学校などの受け入れ態勢の結果は、これも時間が答えを出してくるでしょう。

 谷津1丁目、5丁目、6丁目、7丁目の習志野市の都市景観は、既に皆さんもお気づきのとおり激変しています。土地区画整理事業は長期間にわたって変動する地価のリスクを抱えながら経営していかなければならない、どちらかというとハイリスクの事業です。平成23年12月2日の新聞報道によると、千葉市の蘇我土地区画整理組合は18億円の負債を抱えるに至っています。平成24年2月14日の読売新聞報道によると、JR幕張駅北口の東幕張土地区画整理事業も当初計画よりも15年以上も工期の延長を余儀なくされています。習志野市の実籾の土地区画整理事業は40年の歳月を要しました。財政面と地権者の年齢を考えると、これは時間の無駄であり、土地区画整理事業としては大失敗の事業だと言えます。なぜなら、土地区画整理事業は時間との競争です。他方、JR津田沼駅南口開発は、まだ5年にしかならない。三代川利男理事長に現金と土地を与えることで無借金経営が続いている。なぜ、スタートして5年にならない事業を前市長は急がせて、強制執行を自分の職務権限で認可したのだろうか。これは今後も考えを深めていかなければならない。

 習志野市のJR津田沼駅南口の土地区画整理事業は、一体どうなっているんだと。財務内容を点検すると、近年まれに見る資産バブルが発生している。実に47億2,800万万円の税金、現金がぶち込まれていて、時価33億円の土地と時価15億円の土地が三代川利男理事長の土地区画整理組合に提供され、金余りの事業になっている。この事実をほとんどの市民は知らずにいます。では、なぜ、資金難を口実に平成23年1月31日午前9時から女性2人住まいの地権者の自宅に対して、退職日目前の前市長は強引な強制執行をする必要があったのか。なぜ、宮本新市長は、谷津の住居表示を市議会に責任を転嫁して、「俺のせいじゃねえ。市会議員の大方が決めたんだ」、市会議員に責任を転嫁して、自己保身を図りながら、奏の杜にしようとするのか、具体的にただしていきたいと思います。

 先ほどの住居表示に関する質疑はとてもよかった。なぜ長年住みなれた谷津の住居表示の変更しなければならないのか、なぜ住みなれた谷津地域の住居表示が分断されるのか、すぐに納得する人はいない。なぜ、こんなことが起こるのだろうか。誰のための駅前の開発事業なのだろうか。この谷津の開発は、荒木勇前市長時代から住民福祉の向上のためと説明されてきていますが、果たしてそうなっているんだろうか。強制執行で雰囲気を台なしにして、今度は住居表示で台なしにして、これがお題目で言っている住民福祉の向上につながっているのだろうか。秋津、香澄の公営賭博場開設のときと同じように、時間の経過とともに、後から、だまされたなと気づいても取り返しがつかない。

 9月7日の総括質疑で、三代川利男理事長による谷津から奏の杜への住居表示の変更願は、エゴも度が過ぎると議場で厳しく批判したところ、宮本泰介新市長は、エゴとは思っていないと強く反発していましたね、ここで。

 谷津の住民説明会では2度にわたって、ほぼ100%の参加者が強引に地域の住居表示を変更しようとする習志野市の政治に強い憤りを表明しています。長年住みなれた土地に郷土愛が芽生えるのは至極当然のことです。この住居表示の変更は、谷津の人々の心を深く傷つけている。

 当初から、巨額な開発費を伴う谷津のJR津田沼駅南口の区画整理事業は、前市長と三代川利男前市長後援会長に私物化されていることを何度も説明してきました。今回は、谷津の一般市民の生活権を巻き込む事態に至っている。この住居表示の変更は、利害の点から見ると、新旧の土地の位置や所有権の特定を曖昧にすることにつながっている。もとは誰の土地であったのかが、住居表示が変わることでわかりづらくなる。前市長を刑事告発した件で、あの3,000坪の習志野市の土地も住居表示が変わる、つまり傷口が住居表示でわかりづらくなる。この開発の最大の欠陥は、個々人の農地や農道が測量されずに、10万坪の開発が行われてきているということです。不明朗会計の後始末に我々は利用されている。前市長の頭脳プレーです。

 この谷津の土地区画整理事業には、47億2,800万円の税金がぶち込まれる。平成23年度末で既に36億6,873万円の現ナマが投入されている。土地については、先ほど説明したとおりです。さらに、そして、都市整備部の公務員をフル動員して技術指導させている。人件費を含めると、三代川利男理事長に対する破格の公的支援の事業になっている。しかし、ほとんどの谷津住民は、この事実を知らされていない。土地区画整理事業の代表者は三代川利男理事長であり、荒木勇前市長の後援会長です。この事実が平成26年度の組合解散までばれずに、いつまで通用すると考えているのか。あるいは、ばれても解散してしまえば関係ねえということなのか。谷津開発地域の最大の地主は、実は習志野市民であり、習志野市なんです。これを知る市民もほとんどいません。農家の地権者が最大の地主だと思っている。大きな間違いです。

 前市長の後継者と自認する宮本泰介新市長のJR津田沼駅南口の開発姿勢は、土地区画整理組合のごく一部の幹部の人々のエゴを黙認している、あるいは追認している、あるいはバックアップしている。これは全体の奉仕者でなければならない市長職の公共の利益に逆行している。直ちに、住居表示の変更にかかわる議案を撤回し、谷津の住居表示の存続を求める多くの谷津住民の声を反映させるように要求する。この際、谷津住民の強い反発を無視して住居表示の変更を強行する宮本市長の辞職を重ねて要求しなければならない。宮本市長の辞職を要求する。答弁を求めます。

 強制執行のその後について。

 現在、千葉県の土地収用委員会への裁決申請がされています。土地収用委員会というと大げさだけども、要するに両者を呼んで、どうだと、補償額はどうだと、この程度の委員会ですから、内容は大したことはない。強引な強制執行後の新たな展開として、三代川利男理事長による千葉県収用委員会への裁決申請が行われている。土地収用委員会の裁決はいつ判明するのか、裁決の法的拘束力はあるのか、裁決に納得できない場合はどうなるのか、答弁を求めます。念のために千葉県収用委員会とは何なのか、その法的拘束力について説明を会議録に残すために求めておきます。

 平成24年3月と6月定例会で、千葉地方裁判所に提出された強制執行に対する理由書にうそがないかどうか、積極的に調査すべきではないかと宮本泰介市長にただしました。裁判所が事実確認をされ、既に判断が下されているとして、調査する案件ではないと答弁してきた。3月以降、情報開示請求された資料により、三代川利男理事長の資金計画の数字のうそが明白になっている。情報開示請求で資料が出てきて比べたら、数字にうそがあるわけだから、たくさんね。1つや2つじゃないんだ。これは悪質です。多額の公金を支出している習志野市の市長の問題解決能力が求められている。裁判所が事実確認をし、判断しているのであれば、裁判記録の提出を要求する。

 土地区画整理組合の土地売買契約書。以前から、土地売買契約書の覚書というのがあるんですよ。契約書は契約書で、もう既に私のもとに三菱地所と組合とフジタと藤和不動産、その間で交わされた土地売買契約書は私のもとに提出されている。それよりも前に覚書というのが交わされている。これがこの事業のビジョンを明示した覚書になっているので、それを出せといっているわけだ。

 ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられた習志野市都市計画事業、JR津田沼駅南口土地区画整理事業保留地予定地31街区1画地の高層マンションの販売が進んでいる。この長ったらしい言い方は、三菱地所の折り込み広告の中での表現です。所在地は千葉県習志野市谷津7丁目925番、これを今回住居表示で変えようというわけだ。総戸数721戸、敷地面積1万8,792平米、地上20階、24階、20階、17階、A、B、C、D棟の規模になる。建物完成は来年の1月、4月に予定されている。入居予定は3月と6月下旬に予定されている。売り主は三菱地所レジデンス株式会社、施工は株式会社フジタ、販売価格は3,228万から8,538万円、これは当初。最多価格帯は4,400万円台。そして、最近のPRによると、地震の揺れを緩和する免震構造や2万平米の大型公園がセールスポイントになっている。

 習志野市への税収効果については、以前から市長から説明のとおり、市民税で6億円、固定資産税で4億円、これは平成24年3月5日の市長答弁で確認されている。しかし、平成23年度の決算委員会の段階では、肝心の商業地区の税収と出店は未知数になっている。

 保留地の売買にかかわる覚書を繰り返し要求してきたけれども、いまだに出ていない。平成20年12月9日の会議録によると、覚書の開示を要求したところ、荒木勇前市長は、ばれると大変なことになるのでという発言を残して、提出拒否をしたままやめていった。ばれると何が大変なのかと。私のほうでいつか答えを皆さんに提示したいと思います。この覚書が正式に開示されれば、強制執行された谷津の地権者の同意前に勝手に人の土地が売買予約されていたことが判明できる、判明する。証拠が出てくる。これは犯罪行為ですよ。三菱地所にとってみれば、大変な迷惑な話だ。

 そこでお尋ねします。平成24年3月8日の本会議で宮本市長には、保留地の売買に係る覚書は土地区画整理組合の資金計画の重要事項なので、口頭の報告ではなく、公式文書による回答を改めて要求しました。そのときの答弁は、私としましては、組合より土地売買契約書が提出されているから、これ以上、組合に覚書の提出を要求するつもりはないと、こういう返事だった。で、平成24年6月の、前の議会の答弁も同じ拒否回答が続いているわけです。強制執行を受けた谷津の地権者の同意なしに、土地が三菱地所に平成18年12月20日に売買予約されている。保留地の売買に係る覚書こそが強制執行の全てを解明する鍵になっていく。捜査当局の要求前に、捜査当局の要求前に、保留地の売買に係る覚書の提出を重ねて要求する。

 測量ですが、測量というのは、測量と聞いただけでは、ぴんとこないという方には、要するに測量というのはマネーを数えるのと一緒です、こうやって。自分の土地がどのぐらいあるかな、これはマネーだから。測量というのはお金を数えることと一緒です。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理組合の事業の最大の問題点は、10万坪の土地に個々の農家の土地が測量されていないということです。要するに、金を数えなかったということですよ、農家の人は、自分の金を、自分で。役所に、役所を信頼して、丸投げしたんです。荒木勇前市長は時間と費用がかかることを口実に、谷津の農家の個々の土地の測量が行われないまま土地の整理整頓が進められている。金を数えるのに時間と費用がかかるからやらなかったと彼は言っているわけだ。金ですよ、測量するということは。時間と費用がかかるからやらなかった。こういうことを議場でしゃあしゃあと言って会議録に残っちゃっている。恐ろしいことだ、これは。農家の人たちは、役所がね、自分の金の勘定をいいかげんに数えるなんてことはねえだろうと信用しているから。農家の人は信用しやすいからね。

 2011年3月定例会で農道についてもただしたところ、前市長は、農道、いわゆる道路の測量については、測量していないという答弁をしている。あそこの農道というのはね、人間一人が通れるような道じゃないんだ。普通の乗用車が1台通れるような農道がずっと通っていたわけです。これも登記もされてなければ、測量もされてない。消えているんだよ。

 平成18年当初、175人の地権者がいましたね。平成23年当時で209人と言われている。今どのぐらいの地権者の数になったか、時間がたつと相続が発生するから地権者がふえるんですよ。実籾の土地区画整理事業、40年、何回相続があったんでしょう。だから大失敗の事業だっていうんです。

 前市長は再三にわたって、測量があたかも十分に行われてきたような説明をしてきた。自費測量した4人から、たった4人から、242坪の土地が発見された。1人60坪だ。三菱地所に売った坪単価は130万円ですから、単純計算でも1人7,800万円の財産が発見されたことになる。1人ですよ。1人で7,800万円も自分の土地が発見されたんですよ。ほかの、175人のうちたった4人だけですよ、あとの人たちの縄延びっていうんだけども、どこに行っちゃったんだ。ここに、この事業の本質があるんだ。

 6月定例会で、この土地の件についてただしてきました。自費測量を実施した4名のそれぞれが持っている土地の面積について、行政は把握していないと言う。じゃあ、当時、4人から242坪の土地が発見されたデータは一体どこから把握したのかと聞いた。組合に口頭で確認したんだと言っている。いつ、誰が口頭で確認したのか、証明できる書類が残されているのか、答弁を求めます。

 この測量について、前市長に繰り返し私がただしていたところ、前市長は、個々の土地の財産に関することだから市が関与すべきではないと、地権者の谷津の農家に対して責任がないことを主張した。測量というのは、金を勘定することだから、マネーをね−−やらなかったことを、時間と費用がかかるからやらなかった。その後については、それは市が関与すべきことではない。地権者自身の自己責任原則だから、俺は知らねえと突っぱねたわけです。

 谷津の農家の地権者は、既に組合の財務内容が無借金経営のバブル化している事業の中で、まんまと合法的に自分たちの土地を集団で失っている可能性がある。だって、自分のマネーの勘定しなかったんだから。まんまと、自分たちの土地を集団で失っている可能性がある。大黒字の事業だけど、地権者は得をしないということですよ、一部の幹部の地権者を除いて。大多数の地主・地権者は、だしに使われているという可能性を言っているわけです、だしに。

 6月定例会では、即刻4人の地権者の保有土地面積を調査すべきだとただしたところ、個々の財産に関することなので調査する意向はありませんという御答弁だった。個々の財産は、どう権利の保全をすればいいのかと。冗談じゃない。農家の人はおとなしいから、測量なんかしませんと、前ここにいた農家出身の時田という市会議員が言っていたよ、お任せだって。農家の人はね測量などしないんですよ。相手が役所の場合はお任せなんだと時田議員に電話したら言っていた。「今どこにいる」って言ったら、「ああ、畑で百姓やっているよ。測量。俺たちが測量なんかするわけねえだろう。相手が役所なら丸投げだ」。

 測量増の土地は9,015.99平米だとの答弁が今までされています。6月定例会では、平成21年3月28日の総会で仮換地の指定、保留地の指定に関する議案が議決されているわけです。ちょっと、ここはわかりづらいから、飛ばしちゃっていいです。この時点で、測量増が配分されたものと理解しているとの答弁が役所がしている。個々の地権者の測量増の配分はいつ行われるのか。

 これは最近の話だけども、あの地区の農家の人が自分の土地を43坪だと思っていたのが、はかってみたら57坪あって、14坪余分にあったというわけ。坪130万じゃなくて100万と勘定しても、この人は1,400万失ったことになる。24%も土地を失っている。これはワン・オブ・ゼムですよ。一例にすぎない。バブル化している事業の中で、通常、普通の地権者は何の得もしていない。一部の幹部の地権者がおいしい思いをする。

 この事業の入札の全面公開を求める。

 6月定例会の市長答弁では、組合とミサワホームとの間で交わした土地売買契約書の提出を求めない姿勢でいるという答弁だった。組合とミサワホームで土地の売り買いをやったわけです。そしたら、その契約書の提出を、僕が出せと言ったら、組合に出させるつもりはないと役所は言っているわけだ。習志野市は組合の最大の地権者なんですよ。土地売買契約書の提出を求めない法的根拠、そういう公式の理由があるのか、法的根拠は何か。

 あの三菱地所はさすがですよ。最初から保留地売買契約書という土地売買契約書を最初から、出してくださいと言ったら、さっと出してきた。三菱地所あたりは仕事がスマートだよ。

 6月定例会の市長答弁では、組合がミサワホームへ処分した保留地802平米の募集方法、指名競争入札参加者、各入札参加者の入札額などの入札状況や開札状況について、習志野市長は組合に開示請求する考えはないと発言した。要するに、土地の売り買いについてはブラックボックスにしておくよと、こういうことだから、この市長はね。習志野市は、組合の最大の地権者なんだから、土地処分価格は資金計画の基本中の基本なんだから、入札の開示請求をしない、その法的根拠があるのか、これを市長に今回ただしておきます。

 6月定例会の市長答弁では、未処分保留地、これ、わかりづらい表現だけど、つまり、売買の予定の土地だね、未処分保留地というのは。これから土地を売って金にかえる、金にかえたものを工事代金にするわけです。保留地って言ってるけど、要するにただの土地のことだ。つまり、売買予定地の全面公開についても開示請求する考えがないと発言している。土地処分の値段、幾らで売ったんだよ。これは資金計画の基本でしょ。幾らで土地売ったんだか聞かなきゃしようがない。開示請求しない法的根拠を説明されたい。

 6月定例会の市長答弁では、売買予定地2,500平米の土地の売却については、残りの土地については平成25年、来年を予定していると発言しているわけ。この2,500平米、あとまだ売る土地がこっち側にあるよという、その2,500平米の数字の積算根拠を説明してもらう。

 それから、平成23年12月1日から平成24年9月18日、きょう18日だね。保留地処分の内訳の土地売却の公表を求める。今まで売ってきた、12月1日から9月18日までのものを出してください。

 6月の市長答弁では、一般保留地、つまり、土地を売って工事代金にかえる土地については、事前公表はできないと聞いていると、報告を受けているんだ。だから、事前公表できないんだったら、どこにお金が置いてあるんだか、わからないわけだよね。そうでしょう。お金がどこにあるんだか、わからないから、それちゃんと事前公表してください。できないと市長は言っているから、そのできない法的根拠をこの際、説明してもらいたい。

 6月定例会の市長答弁では、保留地の売買契約書は、売却先の意向を確認し、了承を得られたものについて開示を行うと報告していると。要するに、売った土地について買い手が、この値段と場所と入札参加者の状況などを開示してもいいですよと了解がとれなければ、開示できないと言ってきたわけね。こんな了解なんかなしに、三菱地所はさっさと出しているよ、そうでしょう。売却先の意向確認は誰が、何を根拠にして、どんな権限で決定したんだと。

 新たな契約の動きがあります。地権者54名とマンション業者3者による2万4,000平米の土地の共同事業が公開されています。契約内容について報告されたい。

 あとはモリシアですね。あの駅前の土地を売ると。これは一連の質問、時間の都合で要点だけ言います。

 要点は、34億円と言っているでしょう、あの土地。午前中にこの議場に入ってきたときに、20番の議員に私はささやいたんだよ。これ34億円の土地というけど、私がつけた値段は117億。この土地は役所は34億と公表しているけど、私のつけた値段は117億。83億円どこへ消えちゃうんだ。83億円どこへ消えちゃうの。それでも皆さん、売れと言うの。117億で売るんだったら、私は考えるよ。だけど、117億の価値のあるものを34億で売ろうというんだよ。幾ら人がよくても、俺はだめだな。この差し引き83億円はどこへ消えちゃうの。財源にして売ったほうがいいと考えている人はよく考えを深めてもらいたい。だから、ちょっと待てよと言っているんだよ。だから、ちょっと待てよと言っている。

 次に、この3,000坪の件もあって、前市長を敬愛している宮本新市長だから、3,000坪の件で捜査当局から協力依頼があった場合どうするのと6月に聞いてきましたね。習志野市の立場で捜査状況の確認をする意思があるかどうか、聞いておきます。

 それから庁舎だけれども、これも繰り返しですけど、地震対策を先行させるべきだ。

 あとね、意外なところが出てきたな、クレストホテルだけども。突然の話として、クレストホテルの1階部分に東武のスーパーが開業すると。もしそうであれば、地元商店街には死活問題になります。商店街の廃業の発火点になる可能が強い。なぜか。東武グループの東武スーパーだからね。今問題になっているんだけども、東武グループの華やかな東京スカイツリーのオープンの陰で、地元商店街が根こそぎお客を失っているんです、根こそぎですよ。墨田区では今、深刻な行政課題になっている。東武は、あのソラマチというところに何から何までといっても大げさではないぐらい、店舗を入れたものだから、地元の商店街が商売できなくなっている。庁舎建設のどさくさに紛れて、あれは大林組でしょう、東武でしょう、ラインがあるわけだ。東京スカイツリー建てたのは大林組でしょう。この東武の、今改修工事をやっているのも大林組でしょ。それで、1階はスーパー、東武のスーパー入るっていうでしょう。地元の商店街の人たちは飯が食えなくなる。答弁を求めます。

 不正開票選挙については、前回、全文読んでますけれども、答弁を求めます。

 6、7、8、9とあるけれども、時間の都合でまた次回やりましょうね。

 最後に、公務員の人事管理は、習志野市の内部監査は名ばかりじゃないかと。JR津田沼駅南口は26億円の元本と5億2,527万3,476円の経過利息を財団法人習志野市開発公社に返済できていないと、決算書にも書いてないと。代表監査委員は14年間、見て見ぬふりをしてきたのかなと。監査法人もそうだけど、監査というのは、ほっておくと形骸化する。

 それから、財政の心臓部に民間から3人の契約公務員が採用されましたね、4月かな、5月かな、6月かな。3人とも経歴が非公開になっている。非公開の法的根拠をお尋ねします。

 一部はしょりましたけれども、答弁を求めます。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、5番目の選挙問題については選挙管理委員会事務局長から、9番目の監査の問題につきましては……、監査ありましたよね。監査の問題につきましては、監査委員会事務局長からそれぞれ答弁をいたします。それでは、順次お答えいたします。

 まず、住居表示についてお答えいたします。

 当該地域の住居表示に関しましては、既に昭和52年2月1日に住居表示を実施している区域でありますが、区画整理事業により道路を初め町の形状が大きく変わってまいります。このようなことから、町の区域及び名称の変更が必要であります。このため市としては、習志野市住居表示審議会へ諮問し、その後、住民説明会を開催し、意見、要望を伺ってまいりました。審議会については、3回にわたって開催され、平成24年2月28日に谷津6丁目と7丁目の境界を変更する当初の市の諮問案どおり答申をいただきました。本市といたしましては、審議会の答申を受け、6月議会に提案すべく準備をしておりましたが、住居表示に関する陳情が初めて議会に提出されたとの情報に接し、議会での御意見を伺った上で、市としても判断してまいりたいと考え、6月議会への提案を見送ることとしました。御案内のとおり、6月定例会におきましては、奏の杜を町名とする旨の陳情が採択され、谷津の町名を存続すべき旨の陳情が不採択となりました。

 今回の議案に対しては、反対意見があることは十分承知しております。しかしながら、慎重に検討した結果、1つ、議会における陳情の採択を議会の総意と重く受けとめたこと。1つ、当該地区は、市街化調整区域の農地等であった土地利用形態から、基盤整備により良好な住環境が新たに整備される区域であること。1つ、住居表示実施済みの区域の変更について、国及び県へ見解を求めたところ、法的には問題がなく、最終的には市町村の判断に委ねられるが、町名を含む変更は可能との見解をいただいたこと。これらのことなどを総合的に判断をし、町の名称を奏の杜とし、本定例会に提案をさせていただいているものであります、

 なお、辞職については考えておりません。

 続いて、直接施行に関してお答えいたします。

 本件に係る補償等につきましては、組合と所有者が協議を行い、解決されることが一番望ましいと考えるところであります。しかしながら、直接施行から1年以上を経過しても協議ができていない状況であることから、組合は土地区画整理法に基づき、平成24年3月2日に千葉県収用委員会へ裁決の申請をしたと報告を受けたところであります。裁決申請については、平成24年4月27日に受理され、平成24年7月20日に千葉県収用委員会が開催され、審理が行われたと報告を受けております。

 千葉県収用委員会の裁決はいつ判明するのかにつきましては、組合に確認したところ、千葉県収用委員会より裁決の日時については示されていないとのことであります。

 なお、組合は、千葉県収用委員会に対して、和解をする意思を示しており、今後も和解に向けて努力していくとのことであります。

 次に、裁決の法的拘束力に関しましては、土地収用法第94条第9項では、裁決に不服がある者は、裁決書の正本の送達を受けた日から60日以内に裁判所に対して訴えを提起しなければならないと規定されております。したがいまして、土地収用委員会による裁決は、裁決書の正本の伝達を受けた日から60日以内に裁判所への提起がなければ、拘束力を有するものと理解しております。

 次に、千葉県収用委員会に関しましては、土地収用法に基づいて各都道府県に置かれる行政委員会であり、公共の利益と私有財産との調整を図るために、公正中立な立場で裁決する権能を与えられているものであります。

 次に、直接施行の施行停止の申し立てに関する千葉地方裁判所の裁判記録の提出につきましては、個人情報に係るものであることから、第三者へ公開しないことを前提に組合から取得したものでありますので、提出することはできません。

 次に、保留地売買契約書の覚書の提出についてお答えいたします。

 これまでも答弁しておりますとおり、私といたしましては、組合より土地売買契約書が既に提出されておりますので、これ以上組合に覚書の提出を要求する考えはありません。

 次に、測量に関してお答えいたします。

 まず、自費測量された方の測量増の面積について、いつ、誰が確認したのかについてですが、平成19年12月定例会において自費測量に関する答弁をしておりますので、それ以前に担当職員が確認したものと思われますが、記録が残されておりませんので、正確な時期や誰が確認したかはわかりません。

 次に、個々の地権者への測量増の配分はいつ行われたかについてですが、前回お答えしたとおり、平成21年3月28日に開催された総代会で仮換地の指定及び保留地の指定に関する議案が議決されておりますので、この時点で個々の地権者へ測量増が配分されたものと理解しております。

 次に、保留地についてお答えいたします。

 まず、保留地の処分に当たり行政が把握すべき事項については、組合より報告を受け確認しているところであります。

 土地売買契約書の提出を求めない法的根拠、入札の開示要求をしない法的根拠、未処分の保留地の開示要求をしない法的根拠についてですが、土地区画整理法第123条に基づきますと、都道府県知事及び市町村長は、区画整理の実施についての報告や資料の提出を要求したり、事業の促進を図るために勧告や助言、援助をすることができることとなっております。報告や資料の提出を求めることにつきましては、組合の事業や会計が認可の内容どおりに施行されているかを調査する場合などに求めることができるとされております。また、勧告等については、事業の促進に影響のある事業経営に対しての指導などについて行うことができます。しかしながら、本事業におきましては、認可の内容どおりに施行されており、事業経営もまことに順調であることから、資料要求を行う状況ではないと判断しております。

 次に、未処分の保留地の積算根拠についてですが、保留地全体面積から既に処分した保留地、行政が取得する保留地、地権者の方に処分する保留地を除いた面積約2,500平方メートルが一般保留地となります。

 次に、保留地処分の状況につきましては、組合に確認し提出いたします。

 次に、保留地の処分についてですが、保留地の処分に当たっては組合が定めた定款及び保留地処分規定に基づき、執行機関である理事会が適正に処分しているものと認識しております。

 次に、一般保留地の処分に係る事項の事前公表に関しましては、組合からは事業の安定運営のため、好条件で効果的な処分を目指していることから、現時点において事前公表はできないと報告を受けております。特に法的根拠に基づく報告とは受けとめておりません。

 次に、保留地の売買契約書に係る売却先の意向確認につきましては、組合が契約者として売却先の意向を確認したものと伺っております。法的根拠や権限をもって確認したものではなく、契約書の提出を求められたことについて、契約の相手方と意向を確認したものと理解しております。

 次に、共同売却事業に関する契約内容につきましては、地権者による土地活用の一つとして事業を展開しているものであり、組合や市が契約の内容にまで関与する案件ではないと考えます。しかしながら、土地区画整理事業全体から見ても重要な事業であり、また、そのことについて地権者の方々も十分に御理解をしてくださっていることから、本市に対しまして事業者が決定したことや事業概要について、地権者の方々で組織した任意団体及び組合より報告いただいているところであります。その事業の概要につきましては、議員の皆様へも平成24年6月22日に資料を提供させていただいておりますが、それ以上の内容については今のところ報告は受けておりません。

 続きまして、市街化調整区域の土地についてお答えいたします。

 平成22年3月定例会で御承認いただきました、平成22年度から34年度までを償還期間とする31億3,380万4,000円の債務負担行為の再設定につきまして、計画的な債務の償還を行っているところであります。当該地について当初設定での債務負担行為期間中に償還はできなかったものの、当該地以外の債務を償還することにより、市全体では着実に債務を削減してきたと認識しております。

 次に、平成27年及び平成35年の仲よし幼稚園跡地の評価額の推計についてお答えいたします。

 平成22年度に実施した調査委託において、当該跡地の平成23年1月1日時点での、更地価格としての不動産鑑定価格である1平方メートル当たり44万4,000円、坪にして約146万7,000円をもとに、平成27年度末の影響率を最大10%と予測し、1平方メートル当たり48万8,000円で試算しております。なお、平成35年時点での価格については推計をしておりません。

 次に、御質問の隣接地権者が一体開発に参加した場合の評価額と参加しない場合の評価額の算定については、調査を行っておりません。

 次に、仲よし幼稚園跡地は117億円の値がつく土地であるとのことですが、市としてはあくまでも鑑定評価結果に基づいて作業を進めており、プロポーザルの結果、売却価格が高くなれば、それだけ財源確保につながりますので、市の売却条件を満たした上で、できるだけ高い値段で売却できることを願っております。

 次に、3番目、捜査当局から依頼があった場合、積極的に捜査に協力する意思があるのかどうかについての御質問については、どのような捜査が行われているのか確認がとれておりませんので、お答えができない状況です。

 また、習志野市の立場で捜査状況の確認をする意思があるかとの御質問においては、本市の立場において捜査状況を確認することは考えておりません。

 続きまして、新庁舎建設方法の検討において、習志野市の置かれている状況につきましては、厳しい財政状況の中での財源確保の問題であります。この問題を乗り越えるために、これまで新庁舎建設に当たって、DBO・BOT方式、建物賃借方式など、民間事業者のノウハウや資金を活用した事業手法を検討してまいりました。その理由は、庁舎建設のための資金調達が困難であること、及び新庁舎建設予定地である市役所前グラウンドの敷地面積が約3万5,000平方メートルあり、新庁舎を建設しても相当程度の余剰地が発生することから、その余剰地を有効活用することで、新庁舎建設の事業費の財源として活用できる可能性があることなどからであります。しかしながら、その後の検討経過の中で、財源確保ができる可能性も出てきていることから、事業手法につきましては、現在作業を進めております新庁舎建設基本構想の策定作業の中で検討、検証し、決定してまいります。

 次に、旧クレストホテル1階に開業予定の(仮称)東武ストア津田沼店の出店経過と地元商店会への説明についてお答えいたします。

 (仮称)東武ストア津田沼店の出店計画につきましては、平成24年3月29日付で建物設置者である大豊企業株式会社及び株式会社千葉銀行から大規模小売店舗立地法に基づき、出店計画が千葉県に提出されました。本市には4月3日付で千葉県より届け出があった旨の通知があり、本通知を受けて、大規模小売店舗立地法の手続に従い、出店計画の縦覧を行うとともに、地元商店会を初め習志野商工会議所や習志野市商店会連合会、さらには周辺地区のまちづくり会議に情報提供を行い、地元商店会や周辺地域の方々からも意見等を伺っております。あわせて、庁内では、習志野市大規模小売店舗立地法連絡調整会議を開催し、本出店計画に対する本市としての意見の取りまとめを行いました。

 また、5月27日には大規模小売店舗立地法に基づき、建物設置者及び事業者である株式会社東武ストアが、地元商店会や周辺地域の方々などを対象とした、新規出店についての地元説明会を午前と午後の2回開催し、出店の経過や店舗の運営内容等について説明をし、意見を伺っております。

 以上の経過を踏まえ、地元商店会から出された主な4つの意見を申し上げますと、1つ、販売する商品の品ぞろえの内容、2つ、地元商店会との共存共栄、3つ、取引先としての市内事業者の採用、4つ、市民の優先雇用についてなどがございました。これら地元商店会を含む関係団体や町内、地域の方から出されました意見につきましては、8月13日付で千葉県に対して本市から提出しております。

 なお、(仮称)東武ストア津田沼店の開業予定につきましては、本年11月30日となっております。

 また、資料要求のありました、本市が千葉県に提出した意見書につきましては、後ほど提出させていただきます。

 次の選挙の質問につきましては、選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。



○議長(関桂次君) あとは人事管理。



◎市長(宮本泰介君) からですね、はい。



○議長(関桂次君) ああ、これは違うか。ああ、これで終わり、市長、これで終わり。



◎市長(宮本泰介君) ううん、最後、あれでしょ、(2)でしょ。



○議長(関桂次君) (2)ですね、はい。



◎市長(宮本泰介君) 続いて、6番、7番、8番はお取り下げということの中で、最後、9番目ですね。公務員の人事管理につきまして、監査につきましては、監査委員会事務局長から答弁があります。

 2番目、最後ですけども、資産管理課に配置している3人の任期付職員の経歴を非公開にしている法的根拠についてお答えいたします。

 職員に係る個人情報につきましては、情報公開条例、個人情報保護条例に基づき取り扱っております。情報公開条例第8条では、市の保有する情報は公開が原則となりますが、この中には公開することにより個人のプライバシーを侵害するおそれのある情報、市政の公正または円滑な執行を著しく困難にするおそれのある情報、法令等の規定により公開を禁じられている情報などがあり、公開しないことができる情報の範囲について定めております。また、同条第1号では、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守るという観点から、個人のプライバシーを最大限に保護するために、特定の個人が識別され、また識別され得るものを非公開とすることを定めており、すなわち、公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職、氏名に関する情報以外の情報は、公開しないことができる情報とされております。このことから、職員に係る個人情報につきましては、職、氏名以外は原則非公開としており、このことは一般職員、任期付職員、再任用職員、臨時職員、全て同様の取り扱いをさせていただいております。したがいまして、資産管理課に配置しております任期付職員の経歴についても公開できないものでございます。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。お尋ねの1点目は、開票時における習志野市長選挙の場合……



○議長(関桂次君) 事務局長、ちょっとお待ちください。

     〔「ああ、それはいいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) よろしいですか。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい、いいです……



○議長(関桂次君) 続いて、太田監査委員事務局長から答弁を求めます。



◎監査委員事務局長(太田英男君) はい。お答えいたします。御質問のJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得費につきましては、債務残高全体として含まれておりましたが、平成21年度までは予算執行がなく、審査対象にはなりませんでした。なお、平成22年度以降の決算審査では再設定後のJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得費にかかわる利子分の予算執行が確認できましたので、審査対象となったものであります。

 このことから、平成22年度以降の決算審査意見書では、従来の意見書と同様に、債務負担行為の年度末残高の分析を付記したほか、債務が確定したものは現状における財政状況を十分に勘案しながら、財政規律を保つよう、計画的な償還に努められたいと記載しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員の再質問を許します。平川博文議員。



◆14番(平川博文君) なし。



○議長(関桂次君) なしですか。これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後4時34分休憩

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     午後4時35分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議事日程追加、議案第54号ないし議案第60号について(提案理由の説明、監査委員の決算審査意見、質疑)



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第54号ないし議案第60号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号ないし議案第60号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第3、議案第54号ないし議案第60号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) お疲れのところ、申しわけありませんが、提案をさせていただきます。

 議案第54号ないし議案第60号は、平成23年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の決算認定でありますので、一括して御説明いたします。

 本市を取り巻く財政状況について申し上げますと、先行き不透明な景況感が漂う中で、歳入の根幹である市税収入の増加は見込めず、歳出においては、社会福祉関係経費といった扶助費等が増加するなど、依然として厳しい財政運営を強いられているところであります。

 しかしながら、平成23年度は、こうした厳しい状況下にあっても、当初予算はもとより、国による財源対策の活用を図りながら、東日本大震災からの復旧・復興など緊急性・必要性のある事業について補正予算を編成し、全力を挙げてその対応に取り組んでまいりました。

 それでは、順次、決算内容を御説明申し上げます。

 議案第54号は、平成23年度習志野市一般会計決算認定についてであります。

 歳入決算額は、対前年度比10.6%増の553億7,496万3,000円、歳出決算額は対前年度比7.9%増の513億7,303万2,000円、歳入歳出差引額は40億193万1,000円であります。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源2億1,326万1,000円を差し引いた実質収支額は37億8,867万円であります。

 主な執行状況を申し上げますと、1点目は、東日本大震災からの復旧・復興であります。市民生活の安全・安心を取り戻すため、道路など市民生活に直結した各種公共施設の災害復旧を最優先事項として取り組んでまいりました。その結果、一部未完の状態ではありますが、日常的な市民生活を維持するための状態にまで復旧することができました。また、被災された方々が一日も早く安全・安心な生活を再建できるよう、経済・生活面での支援として、被災者生活再建支援金や見舞金・弔慰金の支給を初め、災害援護資金の貸し付けや小学校・中学校の児童・生徒の保護者へ就学援助費の助成などを行いました。さらには、市民税、固定資産税など税金の減免や納期の延長、このほか幼稚園・保育所保育料の減免など、さまざまな被災者支援策に取り組みました。

 2点目は、子育てが安心してできるまちを目指し、杉の子こども園の建設、子ども手当の支給など、子育て支援施策のさらなる充実に取り組みました。

 3点目は、全ての市民が健康で生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりの推進として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種や妊婦一般健康診査の実施のほか、障がい者基本計画・障がい福祉計画や高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。

 4点目は、時代のニーズに適切に対応した施設環境の整備として、津田沼小学校の建てかえ、学校や保育所、社会教育施設等の耐震補強対策を実施するほか、新総合福祉ゾーンにおける複合施設整備に対し、助成をいたしました。

 5点目は、JR津田沼駅南口周辺開発や都市計画道路の整備を初め、都市基盤整備の推進を図りました。

 次に、議案第55号は、平成23年度習志野市国民健康保険特別会計決算認定で、歳入決算額は140億5,648万6,000円、歳出決算額は138億2,642万2,000円、歳入歳出差引額は2億3,006万4,000円であります。

 事業概要は、年間平均加入世帯が2万4,016世帯、年間平均加入者数が4万386人、加入者1人当たりの総医療費は年間28万5,005円であります。

 なお、東日本大震災で被災された方々への取り組みとして、317世帯に国民健康保険料で2,925万9,000円、また医療費の一部負担金等で3,786万9,000円の減免をそれぞれ行いました。

 続いて、議案第56号は、平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計決算認定で、歳入決算額は92億2,763万3,000円、歳出決算額は91億9,725万9,000円、歳入歳出差引額は3,037万4,000円であります。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源3,027万円を差し引いた実質収支額は10万4,000円であります。

 事業概要は、東日本大震災による液状化現象により、国道14号以南の地域で公共下水道施設が多大な被害を受けたことから、下水道管内の土砂撤去や仮排水管・排水ポンプの設置等の応急復旧のほか、破損した下水道管の布設がえを実施しました。このほか、津田沼、印旛、高瀬の各処理区における処理区域の拡大を図るとともに、津田沼浄化センターの増改築事業を実施いたしました。この結果、下水道普及率は88.6%となっております。

 続いて、議案第57号は、平成23年度習志野市介護保険特別会計決算認定で、歳入決算額は72億2,130万3,000円、歳出決算額は69億9,147万8,000円、歳入歳出差引額は2億2,982万5,000円であります。

 事業概要は、第1号被保険者数が3万2,645人、要介護・要支援認定実人数が第1号被保険者で4,259人、第2号被保険者で166人、保険給付費の総額が65億2,339万6,000円、地域支援事業費の総額が1億6,513万円であります。

 なお、東日本大震災で被災された方々への取り組みとして、477人に介護保険料を1,193万1,000円、また51人に介護サービス利用料について753万2,000円の減免をそれぞれ行いました。

 次に、議案第58号は、平成23年度習志野市後期高齢者医療特別会計決算認定で、歳入決算額は12億8,214万5,000円、歳出決算額は12億8,046万1,000円、歳入歳出差引額は168万4,000円であります。

 事業概要は、後期高齢者医療に係る保険料の徴収及び千葉県後期高齢者医療広域連合への納付等であり、被保険者数は1万3,850人であります。

 なお、東日本大震災で被災された方々への取り組みとして、210人に後期高齢者医療保険料で902万3,000円、また医療費の一部負担金等で1,721万9,000円の減免をそれぞれ行いました。

 続いて、議案第59号は、平成23年度習志野市ガス事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。

 収益的収支において、事業収益決算額は70億8,687万3,000円、対します事業費用決算額は67億8,845万5,000円となり、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、2億5,352万6,000円の純利益となりました。この額に前年度繰越利益剰余金694万7,000円を加えた当年度未処分利益剰余金2億6,047万3,000円の処分として、減債積立金に1億円、建設改良積立金に6,000万円、価格変動準備金に1億円を積み立て、残る47万3,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金で決算額4,362万円、資本的支出の主なものは、ガス導管の整備、改良工事のほか、企業債償還金で、決算額は10億7,330万3,000円となりました。この収支不足額10億2,968万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補填したものであります。

 最後に、議案第60号は、平成23年度習志野市水道事業会計決算認定及び剰余金の処分についてであります。

 収益的収支において、事業収益決算額は19億5,168万5,000円、対します事業費用決算額は18億9,228万1,000円となり、これらの金額から消費税等相当額を除いた当年度の損益は、4,014万3,000円の純利益となりました。この額に前年度繰越利益剰余金982万8,000円を加えた当年度未処分利益剰余金4,997万1,000円の処分として、減債積立金に4,000万円を積み立て、残る997万1,000円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 次に、資本的収支において、資本的収入は、工事負担金で決算額3億8,517万3,000円、資本的支出の主なものは、水道管の整備、改良工事のほか、企業債償還金で、決算額は8億4,778万5,000円となりました。この収支不足額4億6,261万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金などで補填したものであります。

 以上が各会計決算の概要でありますが、配付いたしました決算報告書などを御参照の上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 引き続き、ただいま議題となっております平成23年度各会計決算に対する審査意見について、代表監査委員の報告を求めます。近藤一夫代表監査委員。登壇を願います。

     〔代表監査委員 近藤一夫君 登壇〕



◎代表監査委員(近藤一夫君) 監査委員の近藤でございます。議長さんの御指示によりまして、地方自治法並びに地方公営企業法の規定に基づき、市長から審査に付され、提出をいたしました平成23年度決算審査意見の概要について御報告申し上げます。

 近年、自治体の業務は複雑・広範・多岐にわたっており、私は、本議会選出の宮本監査委員さんの御協力をいただきながら、監査委員として、常に公正不偏の態度を保持し、信義誠実に職責を果たす努力をしているところでございます。

 また、宮本市長を初め議員の皆様方には、行政を円滑に推進され、本市の発展と市民の福祉増進のため、市民からの負託に応えるべく、多大なる御尽力をいただいておりますことに、心より敬意を表しますとともに、御礼申し上げるものでございます。

 さて、平成23年度予算は、後期基本計画における後期第2次実施計画の初年度となる重要な予算として編成され、執行されました。さらに、合計7回の補正予算が編成され、災害対策関係事業を最優先に執行されました。

 まず一般会計における歳入決算額は、553億7,496万3,000円、前年度対比53億2,268万8,000円、10.6%の増加であります。

 この増加の主なものは、地方交付税で28億9,231万4,000円のほか、国庫支出金、繰入金、市債などであり、一方、減少の主なものは、諸収入で1億1,876万4,000円のほか、市税などであります。

 対する歳出決算額は、513億7,303万2,000円、前年度対比37億3,968万2,000円、7.9%の増加であります。増加した主なものは、教育費で15億462万8,000円のほか、民生費、土木費、衛生費などであり、一方、減少したものは総務費で2億1,415万9,000円のほか、農林水産費、諸支出金などであります。

 これにより、収支差額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支額は、37億8,867万円であり、剰余金処分として19億円が財政調整基金に積み立てられています。

 次に、特別会計全体における歳入決算額は、317億8,756万7,000円、前年度対比24億8,697万2,000円、8.5%の増加であります。対する歳出決算額は、312億9,562万円、前年度対比23億7,438万9,000円、8.2%の増加で、実質収支額は4億6,167万7,000円であります。

 次に、債務残高の状況についてでありますが、地方債残高は、一般会計と公共下水道事業特別会計の合計で711億5,310万2,000円、前年度対比7億5,718万1,000円の増加で、債務負担行為残高は75億6,601万8,000円、前年度対比10億5,044万6,000円の減少で、以上により、債務残高の総合計は、787億1,912万円、前年度対比2億9,326万5,000円、0.4%の減少となりました。

 次に、普通会計決算において、歳入決算額の財源別内訳は、自主財源では、主に繰入金の増加により、前年度対比3.0%の増加で、依存財源では、主に地方交付税の増加により、前年度対比24.0%の増加となりました。

 性質別の歳出決算額は、義務的経費では、主に扶助費や公債費で増加した一方、人件費で減少いたしましたが、前年度対比3.1%の増加となりました。

 経常的経費では、主に物件費が増加し、前年度対比2.6%の増加となりました。

 また、投資的経費では、前年度対比23.8%の増加となりました。

 これらにより、普通会計の実質収支額は、37億8,867万円の黒字計上となりました。

 次に、財務指標において、まず、財政力指数は0.905で、前年度対比0.023ポイントの低下、実質収支比率は12.5%で、前年度対比4.9ポイント上昇、経常収支比率は90.2%で、前年度対比0.1ポイント改善、公債費負担率は12.7%で前年度対比0.7ポイント減少しております。

 以上の状況から、平成23年度決算を総括いたしますと、まず、普通会計では、歳入面において、自主財源及び依存財源はそれぞれ増加し、歳入全体で前年度対比10.7%増加しております。自主財源の根幹である市税収入は、前年度対比0.2%減少し、市税の収納率は93.0%で、前年度対比0.4ポイント上昇しております。収納対策については、徴収対策本部、納税コールセンターの設置などにより、組織体制の強化が図られていますが、全会計を合計した収入未済総額は約32億2,000万円に上り、自主財源確保のために、収納対策のさらなる強化が重要と認識されるところであります。

 次に、歳出面においては、義務的経費は前年度対比3.1%増加、経常的経費は前年度対比2.6%増加、投資的経費は前年度対比23.8%増加しております。経常収支比率については、前年度と比較してわずかに改善されていますが、経常的経費は増加しており、財政の硬直化の進行が懸念されるところであります。

 次に、行財政改革については、経営改革プランに基づく改革が効果的かつ確実に実行され、所期の成果を上げられるとともに、計画的な改革が推進されるよう期待するものであります。

 なお、これまでの取り組み状況ですが、職員数や債務残高の削減は、いずれも推進されております。

 特に、職員数の削減については、第2次定員適正化計画における数値目標を達成しています。しかしながら、正規職員が削減される一方で、500人近い臨時的任用職員が採用されている状況であることから、正規職員と非正規職員の役割分担の明確化と事務事業の見直しに基づく適正な定員管理が求められているものと思料されます。

 また、債務の削減については、着実な進展がなされています。今後、債務が確定したものについては、財政状況を十分に勘案しながら計画的な償還に努めるなど、引き続き削減に向けた取り組みを望むものであります。

 さて、平成23年度は、歳入の根幹である市税収入が減少し、歳出においては、社会福祉関係経費が増加するなど、厳しい財政状況であったことがうかがえます。先行き不透明な社会経済情勢の中で、少子高齢化に伴う税負担構造変化が徐々に進行し、財源確保のさらなる厳しさも予測されるところであります。このような状況下において、市政運営の基本思想とする自主自立を堅持するには、持続可能な財政基盤づくりとして、市税等における収入未済の早期解消、行財政改革の着実な推進による経費削減が極めて重要であります。

 ついては、今後の財政運営において、地方自治の本旨であります最少経費で最大効果を上げることを旨として、自主自立のための財政構造の基盤強化と健全化を図り、市政の発展と市民福祉の向上がさらに推進されるよう、要望するものであります。

 続きまして、公営企業会計に係る審査意見の概要について申し上げます。

 まず、ガス事業会計の決算でございますが、平成23年度のガス販売量は6,377万8,000立方メートルで、東日本大震災による省エネルギー志向などの影響から、全ての用途において減少し、前年度対比224万5,000立方メートル、3.4%の減少となりました。

 営業収益では、ガス販売量は減少したにもかかわらず、原料費調整制度において、ガス料金が値上げ調整となり、ガス売上額が前年度対比約3億円、5.4%の増収となりました。対する営業費用では、原料価格の高騰により、購入ガス費が増加したことなどにより、前年度対比約3億円、5.4%の増加となりましたが……



○議長(関桂次君) 代表監査委員、ちょっとお待ちください。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。

 続けてください。



◎代表監査委員(近藤一夫君) よろしいでしょうか。はい。

 営業収支は、約4,900万円の利益を計上しております。また、このほかに営業雑収支や営業外収支でも利益を計上しております。

 この結果、営業収支、営業雑収支及び営業外収支の利益の合計から、東日本大震災による復旧費用としての特別損失を差し引いた後の事業収支は、約2億5,000万円の純利益を計上し、前年度対比約3,000万円、13.5%の増益となりました。

 本年度のガス事業会計は、収益としてのガス売上額が増加するとともに、費用としての購入ガス費も増加するという大変厳しい経営環境にありましたが、経費の節減等が図られたことにより、営業収支において、昨年度に引き続き利益が計上されたこと、財務比率において良好な経営状況であること、さらに、近隣ガス事業との比較において低廉な料金体系が堅持されていること、これらにより、公営企業としての経営状況はおおむね適切であるものと認められました。

 さて、本市のガス事業は、供給戸数は緩やかな増加傾向にありますが、販売量においては、企業の生産活動や省エネルギー対策の推進、ライフスタイルの変化など、社会経済情勢の変化による影響を受け増加や減少となることから、今後、予断を許せぬものと思料されます。

 次に、水道事業会計の決算でございますが、有収水量は1,196万4,000立方メートルで、東日本大震災による節水意識の高揚などの影響から、ほぼ全口径において減少し、前年度対比22万立方メートル、1.8%の減少となりました。

 営業収支では、営業収益が、主に給水収益の減収から、前年度対比約3,000万円、1.5%の減収となりました。対する営業費用は、動力費用等の増加により、前年度対比約800万円、0.4%の増加となりましたが、経費の節減等を図り、営業費用の増加を最小限に抑えたことにより、営業収支において約3,700万円の利益が計上されております。このほか、営業外収支でも利益が計上されたことから、事業収支では約4,000万円の純利益が計上されましたが、前年度対比約2,900万円、42.1%の減益でありました。

 本年度の水道事業会計は、減益ではあるものの、純利益が前年度に引き続き計上されたこと、財務比率において良好な経営状況であること、また近隣水道事業との比較において低廉な料金体系が維持されていること、これらにより、公営企業としての経営状況はおおむね適切であるものと認められました。

 さて、本市の水道事業は、給水人口は緩やかな増加傾向にある反面、有収水量においては減少する傾向にあります。このような傾向は、節水機器や省エネルギー機器の普及、ライフスタイルの変化等、社会経済情勢の変化によるもので、今後、予断を許せぬものと思料されます。

 ついては、ガス事業会計、水道事業会計ともに、今後の事業経営において、健全経営を推進するために、中期経営計画を着実に推進し、経営の基本である経済性を発揮するとともに、低廉な価格を維持しつつ、安全で安定した供給体制を堅持され、公共の福祉増進に寄与されるよう、より一層の努力を要請するものであります。

 以上、決算審査意見の概要について御報告申し上げました。

 続きまして、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付され、提出をいたしました平成23年度健全化判断比率審査意見及び資金不足比率審査意見の概要について、御報告申し上げます。

 まず、健全化判断比率を構成する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、各健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。

 次に、資金不足比率については、ガス事業会計、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計に係る資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されており、各資金不足比率は、いずれも経営健全化基準を下回っており、健全な状況にあることが認められました。

 以上、決算審査意見、健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の概要について申し上げましたが、詳細は市長へ提出いたしました、それぞれの審査意見書に記述してございますので、御高覧いただきますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。

 済みません。一部訂正がありました。先ほど、平成23年度のガス販売量につきまして、「6,337万8,000立方メートル」と申し上げましたが、誤りでございまして、正しくは「6,377万8,000立方メートル」でございました。おわびの上、訂正させていただきます。

     〔代表監査委員 近藤一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で代表監査委員の報告を終わります。

 この際、ただいまの各会計決算審査意見について、代表監査委員に対し、質疑を許します。質疑ありますか。質疑なしと認め……

     〔「なし」、「はい、はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 時間が時間だからね、手短にやりますのでね。それで、近藤一夫代表監査委員さんは、いつから習志野市の監査委員に就任してますか。

     〔「ここで答えてよろしいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) 平成18年4月からでございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文委員。



◆14番(平川博文君) 債務負担行為について、これからお尋ねするんですが、決算審査意見書の中で、例年、債務残高について報告が行われるわけです。債務負担行為というのは、その事業によって返済期限が異なるわけですけれども、JR津田沼駅南口の3,000坪の土地については、債務負担行為の日月がですね、スパンが13年でした。債務負担行為という、平たく言えばローンだよね、住宅ローン。普通、我々が住宅を買うときには35年度限度のローンを組みますけど、役所はこういった土地を買うときに、特にこの3,000坪の26億1,000万円の債務負担行為を組んだのは平成9年の9月の29日でしたね、たしか。そうすると、平成9年でしたから、ちょうど近藤代表監査委員が監査委員に就任する9年前から、この債務負担行為が設定されてきたわけですが、その間ですね、以後13年にわたって一度も元本も経過利息も返済できずに今日に至っています。平成21年度が返済期限でしたけども、22年に債務負担行為の、ローンの飛ばしですね、再設定といって、ローンの期間に元本も経過利息も一度も返せなかったから、新たに平成22年度に債務負担行為に再設定をした。この期限が平成34年が期限になります。

 習志野市の、こういう会計にかかわることでですね、元本も、それから経過利息も一度も返済できてない事業があるということについては、代表監査委員として、いつごろから認識しましたか。それとも、予算の執行がないということで、一度も認識することなく、返済期限の平成21年度において認識するに至ったのか。いつ、この異常な事態について、監査委員として認識するに至ったのか、お聞かせください。

     〔「よろしいですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。御指摘の点につきましては、昨年か、その前だったか、平川議員から、この問題について、この場で質問がありました。その時、私は、まだ就任してなかったということで、わかりませんでしたということを答えております。以後、その質問を契機として、私も注意深くこの問題を見守るようになりました。ですから、議員の質問を契機としてというのが答えになるかと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それまでは、代表監査委員として、この債務負担行為の元本も経過利息も返済できていない状況については、繰り返しますよ、私からのこの議場での質疑があるまでは認識していなかったと、これでよろしいですか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。そのとおりでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) わかりやすい答弁でした。代表監査委員は、就任されたのは、先ほど答弁された平成18年ということですが、提案者はどなたでしたか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。提案者は当時の市長かと思いますが、はい。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 当時の市長って、どなたですか。フルネーム言ってください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。荒木勇前市長でございます。



○議長(関桂次君) 平川議員に申し上げます。報告に対する質疑でございますから、御配慮ください。14番平川博文議員。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) はい。平成18年に代表監査委員として議会にあなたを提案したのは、前市長の荒木勇氏でした。あなたが答弁したとおりです。

 それで、この債務負担行為については、私にこの議場で指摘されるまでは認識がなかったと今、答弁されましたね。で、監査の最大の使命というのは何ですか。あなた、今回出しているけれど、監査の最大の使命は何ですか、君の仕事は。

     〔「これが……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。決算審査に関する質問かどうか、定かではないところがございますが、公正不偏な態度で自分の職務を全うすることかと、努力しているところでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の代表監査委員の質疑を聞いておりまして、平成18年に代表監査委員になった時点では、この債務負担行為に対する不履行について承知していなかったという答弁だったわけですね。これについては、本来、事務方をやっている事務局が、前の監査委員を受け継いで、それを継承していくわけですから、それは当然、事務局として、きちんと伝えなければいけないことだろうと思います。そのようなことについて、それを全く、受け継いだ時点で事務方がそれをきちんと報告をしていないということに対して、どのような判断をいたしますか、伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。報告についてわからないところの質疑を許しておりますので、ぜひ御配慮いただきたいというふうに思いますので。

 答弁を求めます。答弁ありますか。

 近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。まず、皆様方に改めて申し上げたいのは、監査委員、私、平成18年に就任しました。その監査委員による監査というのは、財政の事務の執行に係るもので、予算の執行が適正になされているかどうかについて行うものであります。執行以前の予算編成事務、予算の議会における審議等は対象になるものではございません。債務負担行為が議会の承認をいただいて予算化され、それをどのように償還していくかにつきましては、市の政策にかかわるものであり、決算審査において、財政健全化の観点から債務削減の努力を要請することはあっても、個々具体的に申し上げる立場にないものと認識しております。

 そのようなことから、私として、平川議員から御指摘があった以降は、私も認識しましたので、事務局に申し上げて、いろいろな資料を入手しましたが、それ以前は予算の執行が適正になされているかどうか、の観点で見ておったもので、必ずしもその点の事務局に対する要望は出しておりませんでした。

 問題点を認識してからは出しておりますので、平成9年の9月議会ですか、その当時の発言の様子いろいろ、それからは見させていただきました。議会でも、まだ当時の宮内議員初め、鋭い議論が交わされているのは、それ以降認識させていただきました。それはこの問題が平成9年9月から13年の債務負担行為ということを設定されながら、このような問題に至っていること。ただ、平成22年度に債務負担行為、これは再設定されましたので、議会の皆さんの中で十分検討した結果だと思います。私としては今、それを尊重して、きちんとそれが適切に執行されることを見守りたいというところが私の心境でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 答弁に答えていないんですよね。私は、事務方の、そういう決算に対する大きな、いわゆる問題を抱えていたことについて、きちんと新しい監査委員に対して、それを報告といいますかね、それを伝えていないということについていかがかということを言ってるんです。そういうことはきちんと伝えなければいけないことなんですよ、本来は。それを怠っていたということに対する質問をしているわけです。伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。自己の意見を述べる場ではありません。報告に対する質疑です。質問は許しておりません。質疑ですので、あくまでも報告に沿った質疑をしてください。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 報告をすべきことを報告してないわけですよ、これだけの欠陥を抱えてね。債務不履行をずっとしてきたことに対して報告をしてないじゃないですか。



○議長(関桂次君) 先ほど報告したでしょ、この前で。



◆12番(立崎誠一君) だけど、それがだから、きちんと受け継ぐときに、事務方がそれをきちんと伝えなければならないということを述べているわけですよ。それを怠ったことについて問題はないのかということを聞いている。そのときの、監査というのは、そういうことは全て承知をして監査を継承していかなければいけないことですよ。それを事務方は怠っているわけでしょう。それについてはやはり厳しく監査委員が事務方に対して指摘をしなけりゃいけないことなんですよ。それをなぜきちんとした答え方をしないのか、伺いたい。

     〔「答えさせる必要ない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、先ほど報告しましたでしょ、報告した中でわからない点があった場合は質疑をしてください、こういう意味で申し上げております。したがいまして、報告以外のことについて質疑については御容赦いただきたいというふうに思います。

 ほかに質疑ありますか。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 1点だけお尋ねしたいんですが、この一般会計歳入歳出決算審査意見書の7ページ、下から10行目のところなんですけどね、下から10行目。「経常収支比率については前年度と比較してわずかに改善されているものの、経常的経費は増加しており、財政の硬直化の進行が懸念される」。これは一般的にはこのとおりだと思いますし、これはきのうきょう始まったばっかりではなくて、習志野市の財政については非常にこのことが長い間懸念され続けているわけですけれども、これは大きく言うと、私は、私の私見で言うと、国の財政運営が地方財政の圧迫になっているのが一つの大きな要因であるというふうに思っていますが、この下にも、この8行目以下にも、正規職員が非正規職員に置きかえられている状況等も指摘されていますが、事務執行上は、これはある意味、今の行政運営を維持する上ではやむを得ない状況だろうと思うんですね。ただ、不安定な職員なんかがいるというのは、きょうの議論ではありませんから、別にしておきますが、その問題も大きな問題であることは指摘せざるを得ない面もありますが、きょう私が聞きたいのは、懸念事項ですね、どうしてこういうような状況が出ているのかという、監査の中で検討はされたのかどうかなんですよね。

 それは先ほど来、代表監査委員が言われているように、会計上の問題の監査だということになると、私の言っているのは踏み込んだ発言になるかもしれませんけども、どういった要因が経常収支比率を高めていってしまったり、なかなか改善が進まないというふうに、監査をこの間してきた中でお考えになっている点について、あれば、お聞かせ願いたい。以上です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。先ほどの経常収支比率につきまして、私ども監査としましては、監査手帳というものをまず渡され、それを理解することから始まります。私もこの点について、経常収支比率、数値としてまず教わりまして、それをまずそういう目で見ました。今回、習志野市は、経常収支比率は90.2%で、前年度対比0.1ポイントの改善でした。私が指標としてます、その監査手帳によれば、都市部においては75%程度に入ることが望まれるとされている数字です。80%を超えると、財政構造に弾力性を失うという指摘が書かれております。そのような目で見ますと、90.2、改善されているとはいえ、80%を超えているので、そのような観点から、あくまでも会計的、先ほどの言葉をおかりすれば、会計的な数値の観点かもしれませんけど、財政の硬直化が懸念されると、そのような会計的な目から見ました。

 また、実質的に考えますと、やはり習志野市における人件費を初めとする義務的経費、これがやはり大きいところもあろうかと思います。先ほど、正規職員、非正規職員、いろいろ問題も触れました。ただ、習志野市におきましては、私も、これも何年か前に平川議員の御指摘があってから、人件費についてもより注意深く見るようになったんですけれども、どうしても幼稚園・保育所、高校等を含めて人件費が、ある意味で、今の体制でやっていくんでは、なかなか減らすのは難しいところがあるのかなと、今思いながら見ているところです。そういう意味で、国の政策もさることながら、習志野市特有の理由もあるんだろうと、そのような目から、私どもは実質的には考えております。

 会計の目からは、先ほどの、数値として国のほうでつくっております指標の数字に基づきながら、両面で見ているというのが、今、監査で行っているところでございます。

 そのほか、増加しているところといえば、私の記憶では、生活保護費、ちょっとページわかんないですけど、約29億7,000万ぐらいですか、3億7,000万ぐらいの増加、このようなものも一つの原因になっているかと思います。また、生活保護費につきましても、昨年指摘がありまして、それから注意深く見ているところでございます。

 以上の観点から監査をしてきた次第であります。よろしいでしょうか。

     〔「はい。ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 代表監査委員はどういう方なのかなと思いながら、今、頭の中で質問を整理しているところなんですけどね。一応、毎年の決算の審査意見書では、必ず審査の方法として関係職員の説明を聴取しつつ、慎重に審査を行った、これは定番の審査の方法の説明なんですね、関係職員の説明を聴取しつつ。どのくらいの頻度で、この監査委員報告をまとめるに当たって関係職員の説明を聴取してきたんですか、お尋ねします。

     〔「何でそんなこと聞く。当たり前だろう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) わからなければ……、いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。まず、ガス事業、水道事業につきましては、本年7月10日に決算審査をやらせていただきました。企業局に出向いてでございます。そのとき関係職員から、いろいろ事情を聞かせていただきました。それから、そのほか、財政部等につきましては、7月25日から7月27日まで、3日間を決算審査として事情聴取させていただきました。以上でよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それでね、債務負担行為を再設定した後、新たな利息が出ているわけですね。今までの利息が幾らで、この平成23年度の決算の利息は幾らになってきているかというのは、関係職員から説明を受けてきましたか。細かいことを言う必要はないですよ、受けてきたか、受けてきてないかでいいですから。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。近藤一夫代表監査委員。



◎代表監査委員(近藤一夫君) はい。初日の財政部の審査の折、その点について、債務負担行為の再設定について質問させていただきました。細かな数字はちょっと失念しておりますが、大まかに申し上げれば、元金が26億1,000万ぐらいですか、利息は約5億円を超えている数字だったかと、合計では、そのように記憶しております。その点について、再設定した以上は適切に執行されることを指摘させていただいております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それでね、代表監査委員、職員から、これから機会あるごとに、この件について認識を深めていかれると私のほうは信じてますけれども、この債務負担行為の再設定は平成34年までで、一応、返済計画では、公務員の皆さんは1.2%の低金利を予定しているんですよ。そうすると、今後13年後、全部合わせると5億5,000万が7億8,900万ということになるわけ。最初の13年よりも、これから先の13年のほうが金利が小さくなっているんですよ。

 だから、最終で返すべきお金は26億1,000万円から33億9,700万円に雪だるまになるんだけども、これがね、金利だから、変動しますね。もっと損害額が大きくなる可能性があるんですよ、公務員の皆さんが言っているよりも。ですから、認識を持っているというお話でしたので、ぜひ認識をさらに今後は深めてほしいの。これは代表監査委員の決算意見書の提出に当たって私のほうから要望しておきたいと思う。

 というのは、東京地検特捜部じゃなくて、千葉地検の検事と話したときに、監査委員はどうしているんだと、こういう質問が検事から返ってきたんですよ、監査委員はどうしているのと。ですから、認識をした以上は、これからは、この件についてぜひ考えを深めてください。お願いします。以上で終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 以上で代表監査委員に対する質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

     午後5時34分休憩

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     午後5時35分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第54号ないし議案第60号に対する質疑に入ります。

 なお、便宜上、議長において適宜分割いたしたいと思います。

 まず、議案第54号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第55号ないし議案第58号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第59号及び議案第60号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

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△議事日程追加、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第4、一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の設置並びに議案第54号ないし議案第60号付託、閉会中継続審査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第54号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第55号ないし議案第60号については14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第54号については、15名の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を、議案第55号ないし議案第60号については、14名の委員をもって構成する特別会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査に付することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計決算特別委員会及び特別会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明9月19日ないし21日及び24日ないし27日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明9月19日ないし21日及び24日ないし27日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のため、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月28日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時38分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              帯包文雄

              長田弘一

              関 桂次