議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.42509月13日−06号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−06号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第6号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成24年9月13日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第6号)

  平成24年9月13日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯相原和幸君

   1 習志野市の再生に向けた取り組みについて

    (1) 公共施設再生計画について

     ? 計画を実行する上で最も重要と考えていることは何ですか

     ? 120を超える公共施設に関して、どれくらいの集約を予定しているのか

     ? 公共施設再生計画の中で運営に携わる職員数の増減についてはどのように考えているのか

     ? 公共施設再生計画の中で市民負担となる金額(税・地方債)は、幾らぐらい必要と考えているのか。また、その投資効果はどのような測定方法を考えているのか

  ◯中山恭順君

   1 教育

    (1) 袖ケ浦こども園について

     ? 現況と今後について伺う

    (2) 袖ケ浦東小について

     ? 今夏のプール授業について伺う

   2 高齢化問題

    (1) 県は、15年度まで「サービス付き高齢者向け住宅」を1,500→9,000戸にふやす計画を発表した。市として、どう対応するのか

   3 環境

    (1) 毎年問題になるごみ集積所の、カラス、猫対策について

    (2) 太陽光発電、住宅用ガス高効率給湯器の補助制度があるが、燃料電池、蓄電池については、どう考えているのか伺う

   4 災害

    (1) 東北被災地にボランティアバスツアーを計画しては

   5 駐車・駐輪

    (1) JR津田沼駅南口の駐車・駐輪場の対策について伺う

  ◯宮内一夫君

   1 清掃事業について

   2 公契約条例制定について

   3 消防・防災

    (1) 実籾分遣所建てかえによる消防体制について

    (2) 普通救命講習の受講率日本一を目指すについて

   4 実籾5丁目市有地について

    (1) プロポーザル方式で福祉施設と公共施設の設置を進めているが、検討状況は

   5 ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地地下水汚染について

   6 市営住宅大規模改修について

    (1) 東習志野団地で説明会を行ったが、その状況と今後の見通し

  ◯斉藤賢治君

   1 公共施設再生計画について

    (1) いつごろまでに、どのような形でまとめられるのか

    (2) 内容について、具体的にどのようなものになるのか

    (3) 学校施設再生について今後どのように進めるのか

 1.延会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  学校教育部参事  植草満壽男君

  クリーンセンター所長       総務部次長    浅井勝則君

           金子光男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        21番  荒木和幸議員及び

        23番  木村孝浩議員

を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。19番相原和幸議員。登壇を願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) おはようございます。元気な習志野をつくる会、相原です。

 来月から、本庁舎機能が移転となり、議場も場所を変えることになります。私自身も中身を充実させていかなければいけないというふうに改めて強く感じます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回の大きなテーマは、習志野市の再生に向けた取り組みについてであります。

 これまでは、新しい施設をつくることが市民サービスの充実に欠かせないというのが行政の大きな役割だったと感じます。しかし、これからは、施設そのものの複合化、多機能化ということができるかどうかが習志野市の経営者に求められる大きな課題だと強く感じます。また、スリム化という言葉で、縮小、縮減、削減というフレーズが頭に浮かびますが、これでは市民サービスの低下につながってしまうのではないかということも強く感じます。

 今回は、さまざまな観点から、公共施設の再生計画についてお伺いさせていただきます。

 4点あります。

 1点目は、計画を実行する上で最も重要と考えられることは何でしょうか。

 2点目として、124公共施設に関して、どれぐらいの集約を予定しているのか。

 3点目として、公共施設再生計画の中で運営に携わる職員数の増減についてはどのようなお考えをお持ちか。

 4点目として、公共施設再生計画の中で市民負担となる金額(税・地方債)は幾ら必要と見込んでいるのか。また、その投資効果はどのような測定方法を考えているのか、お伺いさせていただきます。

 以上をもちまして、1回目の一般質問とさせていただきます。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 それでは、相原和幸議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 習志野市の再生に向けた取り組みについて。公共施設再生計画について、4点の質問をいただいております。

 それでは、まず1点目は、計画を実行する上で最も重要と考えていることは何かについてお答えいたします。

 これまでの市議会でも答弁してまいりましたとおり、公共施設再生計画の対象となる施設は、その建物が重要なのではなく、その建物の中でどのような市民サービスが行われているのかどうかということが大変重要な観点であります。

 小学校、中学校では義務教育が行われ、公民館では社会生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業が行われ、図書館では図書などの必要な資料を収集、整理、保存して市民の利用に供し、教養、調査・研究、レクリエーション等に資するための事業が行われております。そのほか、幼稚園、保育所、スポーツ施設でも、その施設内でさまざまな市民サービスが行われています。したがって、公共施設が老朽化し、使えない状況になるということは、そこで行われているさまざまな市民サービスを提供できなくなってしまうということであります。

 すなわち、公共施設再生計画を策定していくに当たっては、習志野市の将来において、どのような市民サービスが求められ、どのような市民サービスを行政として実施していくのかという観点が大変重要であると考えております。

 そして、一度つくった公共施設は、基本的に50年程度、技術が進歩した現在の建物では100年程度は使用可能であります。また、少子高齢化が進み、人口減少社会となった日本の中で、習志野市の将来人口はどうなるのか、また財政状況はどのようになる見通しなのか、いずれの課題も中長期的な視点が大変重要となります。

 以上のことから、公共施設再生計画を作成し、実行していく上で最も重要と考えていることは、習志野市の将来の姿をできる限り客観的なデータに基づき見通し、持続可能な行財政運営の中で、行政として実施すべき市民サービスを選択しつつ、将来にわたり、その市民サービスを実施していけるように計画的な公共施設再生を実行していくための道筋をつけていくことであると考えております。

 続いて、対象となる公共施設をどの程度集約する計画なのかにお答えいたします。

 公共施設再生計画では、小学校、中学校、高等学校、公民館、図書館、幼稚園、保育所、スポーツ施設、庁舎など、124の公共施設を検討対象としております。対象施設の総延べ床面積は約32万3,000平方メートルで、この面積は公共施設再生計画の対象外となっている芝園清掃工場や津田沼浄化センターなどのプラント系施設を含む総延べ床面積の84%であります。

 御質問の、この床面積につきましてはどの程度集約するかにつきましては、平成23年3月に公表した公共施設再生計画策定に関する提言書において、一定の前提条件のもとで、床面積ではなく、事業費ベースで試算した結果があります。その結果、耐用年数を迎える公共施設を現在の規模で建てかえを順次実施していきますと、平成23年から平成47年までの25年間で、建てかえの事業費が約1,013億円となります。これに対して、建てかえに充てることができる事業費は約525億円となり、全体の52%しか建てかえることができないという非常に厳しい試算結果となっております。

 習志野市の人口が今後減少していくとしても、25年間で50%までは減少しません。このことから、公共施設の床面積を50%に削減することは、市民サービスの低下を招くこととなり、現実的ではありません。

 そこで、習志野市では、公共施設で行われている市民サービスを維持しながら、床面積を減少させ、更新事業費を削減する方法として、公共施設の複合化と多機能化を提案しています。

 そして、複合化、多機能化する施設として、地域を重視する観点から、学校施設を地域の拠点施設として捉え、学校施設の建てかえや長寿命化のための改修工事の時期に、地域のニーズを踏まえた複合化、多機能化を図ることを検討しています。このような施設の複合化、多機能化を実施することで、床面積を15%から20%程度削減しても、もとの機能は維持できるという研究成果も出てきております。また、将来の市民サービスの提供方法やサービス需要の予測などを検討する中でも、公共施設の統廃合も実施していくことになります。

 このような観点を踏まえる中で、必要な市民サービスを維持しつつ、おおむね床面積を現在よりも20%以上削減することは可能ではないかと考えております。

 続いて、職員数についてお答えいたします。

 公共施設再生計画を実現していくためには、財源確保が大変に重要となります。公共施設再生のための新たな財源確保策としては、基本的には施設の統廃合により発生する未利用地について民間に売却、あるいは貸し付けを行うことで確保していくこととなりますが、もう一つ重要な方法は、施設を統廃合することで、それまで必要であった施設の運営経費や維持管理費が削減できるという効果があります。

 また、公共施設再生計画に基づく施設の複合化、多機能化、すなわち統廃合の年次計画、あるいはその際の運営の民間委託化や指定管理者制度への移行の年次計画と職員の定員適正化計画を適切にリンクさせることにより、計画的な職員数の管理も可能となります。

 最後になりますが、公共施設再生計画を実施する財源の中で市民負担となる金額と、公共施設再生計画の実施による投資効果についてお答えいたします。

 現時点では、公共施設再生計画を策定作業中であることから、提言書の試算において対象となる全ての公共施設を同じ規模で建てかえ、あるいは大規模改修を実施した場合の実質的な市民負担について試算を行っておりますことから、その考え方を説明させていただきます。

 公共施設再生のための事業費の財源内訳は、基本的には国・県からの補助金、交付金、地方債及び市税となります。国・県からの交付金は、事業内容などによりばらつきがあることから、耐震補強工事、大規模改修工事に対する交付金等の交付率を4分の1、建てかえについては5分の1と想定し、また地方債については借り入れの充当率を事業費から交付金を差し引いた額の75%として見込み、地方債の借り入れ条件も最近の事例をもとに計算をいたしました。

 この前提条件で、平成23年度から平成47年度までの25年間の財源別内訳の試算を行いました。この間の事業費は、建てかえと大規模改修を含めて1,184億円、年間平均47億4,000万円ですが、その財源内訳は、交付金が136億8,000万円、1年平均で5億5,000万円、地方債が785億円、1年平均で31億4,000万円、市税負担が262億2,000万円、1年平均で10億5,000万円となっております。

 このうち、地方債につきましては、後年度に元金と利息を市税で返還しなくてはなりません。したがって、この元利償還金を先ほど説明した各事業年度で負担する市税負担額に加えると、平成47年までの25年間の市税負担額、一般財源の負担額は、元利償還金分で535億9,000万円、事業費の財源分で262億2,000万円、合計798億1,000万円、1年平均では31億9,000万円が必要となります。この金額を人口約16万人で割りますと、市民1人当たり毎年約2万円の負担となります。

 次に、投資効果については、3つの観点から説明をさせていただきます。

 その第1は、地域経済への波及効果です。

 厳しい財政状況の中でも、市民サービスを持続的に実施していくための基盤整備である公共施設再生事業は、必要な公共事業であります。今後、老朽化が進む中で計画的な公共事業を行っていくことにより、地域経済の活性化につながっていくものと考えております。

 2点目は、市民サービスの充実です。

 現在の公共施設は老朽化し、最新の設備や機材等にも対応できず、使い勝手も余りよくなく、バリアフリーにも十分な対応ができておりません。施設が新しくなることで、市民サービスの内容が格段に充実するものと判断しております。

 3点目は、施設の統廃合により生み出される公有地の有効活用などにより、結果として人口が増加するなど、地域が活性化し、税収の増加につながる可能性があります。

 以上、相原議員の御質問に順次お答えしてまいりましたが、厳しさを増す財政状況の中で、老朽化が進む公共施設を中長期的な視点でどのように再生していくのかという課題は、将来の習志野市のまちづくりにとって大変重く、困難な課題であると認識しております。したがいまして、私のリーダーシップのもとで、よりよい公共施設再生計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 市長、答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目から再質問をさせていただきます。

 まず初めに、建物が重要なのではなく、その建物の中でどのような市民サービスが行われているのかということが大変重要な観点であるということですが、今回10月からこの本庁舎機能、クレストホテルに移転します。その中で、今回の9月1日号の広報でもさまざまな移転に伴う広報を行っているという中で、1つ気になる点は防災無線です。

 それは、人は移動します。しかし、市民を守る上で、災害時に一番最初に、災害が発生した際に一番早く伝えるものといったら、防災行政無線だというふうに感じます。今回の7階に置いてある防災行政無線は、どのような移転計画をお持ちか、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災行政用無線、これの移転についてお答えいたします。

 まず、議員御指摘のとおり、災害時、最も必要となるものは情報であります。その情報を伝える、市で持っている最大の手段が防災行政用無線であります。

 本議会でも答弁しましたけれども、市内にまず45個の子局、放送設備があります。そして、この庁舎の屋上にその親局となる施設、設備、そしてアンテナがあります。この親局の設備とアンテナを移動しなくてはならない。これは議員御指摘のとおりであります。そのために現在、親局のアンテナを消防署の屋上に、そして親局の設備、これを消防署の4階または5階に、現在調整中なんですが、それに移設するように、消防署との基本的な調整は終わっています。現在そういう方向で考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) そうしましたら、私たちが10月から向こうに、クレストホテルに移転した後、今回のこの無線に関しても素早くというか、迅速に対応するということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。議員がおっしゃるとおり、努めて早くこれを移転するように考えております。

 現在、移設するための設計だとか、移動のための細部調整だとか、それから移動のときに、わずかの期間でありますけれども、アンテナをおろす関係で中断が発生します。その場合のパトロール車を使っての市民への広報、または災害が起きたときの内容を伝える、そういう措置も含めて、年度内に完了するように、現在関係のところと調整中であります。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) あと、防災ラジオ、防災行政用無線が届かない地域に対してのラジオの普及等を考えていると思いますが、今回のこの親局というか、ここに置いてある機能というのは、そのラジオと連動しているものなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。もちろん連動しています。防災ラジオというのは、45ある子局だと思ってください。45ある子局には、音を聞いて、そして4つのスピーカーで流しますけれども、防災ラジオは音を聞いてラジオから流れると、そのようなものだというふうにしてお考えください。だから、小さな子局が家庭内に入ると、そのようなイメージです。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) この質問の最後なんですけれども、もし仮に災害時、大震災が起きたという中で、よく停電になってしまうという現象がありますが、そのときのこの防災無線というのは機能するものなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災行政用無線が停電時、機能するかということですけれども、お答えします。

 長期間は無理です。長期間は無理。というのは、バッテリーが生きている間しかだめなんです。まず子局のほうのバッテリーの生きている部分というのは、一応業者が言うには2日ぐらい。48時間ぐらい。ですから、ただ、子局も全部新しくバッテリーを入れかえたものと、それから使っているものがありますので、多少減殺します。ですから、発災当時、それから私の感覚では1日ぐらいに必要な情報では流すことができると。親局はもちろん機能いたします。

 ベストの場合、約2日間にわたって、それから流す文章の量、頻度にもよります。それだけ電源を使いますから。通常であれば1日から2日、これについて防災無線は機能すると、そのようにお考えください。

 以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 今回、公共施設ということで、124の公共施設、建物というものと、インフラというものと、プラントというものが3つあるんですけれども、余りにも広範囲にわたるため、部分的なことを聞きながら、124の公共施設をどう再生していくのかということをメーンで聞いていきたいと思うんですが、まず1点目、ちょっと簡単に、インフラ整備の部分で、都市整備部として橋梁の老朽化、もしくは震災等でいろいろあったと思うんですが、具体的な橋梁の老朽化に対しての取り組みについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) ただいま議員のほうから御指摘ございましたように、公共施設の老朽化対策の必要性につきましては、このインフラであります橋梁でも例外ではございません。

 老朽化を放置いたしますと、行く行くは通行に支障を生じるということだけではなくて、下の道路、あるいは他の交通機関に大きな影響を及ぼすと。最悪の場合は人的な被害も発生しかねないというふうに捉えておりまして、私どもといたしましても、この橋梁の老朽化対策というのは急務であると、こういう認識でございます。

 このため、本年度の事業といたしまして、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を進めているというところでございます。

 まず、計画策定のための橋梁点検、これを平成22年度に実施をいたしましたけれども、御承知のように、点検後に東日本大震災が発生いたしましたことから、23年度に再点検を行いまして、今年度、市が管理しております全ての橋、20橋ございますけれども、こちらを対象とした修繕計画の策定作業を来年の3月までに終わらせたいというふうに考えております。

 この計画策定に当たりましては、概算の事業費を算定し、従前のような、壊れたら直す事後保全、こういった考え方から、計画的に修繕をする予防保全、こういった維持管理を進めるというふうに考え方を転換してまいりたいというふうに考えております。

 なお、この計画に基づく修繕につきましては、国庫補助の対象となります。したがいまして、財源を確保しながら、計画的かつ継続的に老朽化対策を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 今回124施設の公共施設再生に当たって、防災という部分では、運搬、あと人が避難するという観点で、大変重要な施設、インフラ整備だと思いますので、ぜひまた計画のほうを出していただいてから、さらにちょっと詳しく質問等はさせていただきたいと思います。

 それでは次に、2番目の集約ということで、124の施設をどう集約するかというところなんですが、小中学校のあり方で、公共施設再生計画は大変重要な点だと思うんですが、児童・生徒数の将来推計に基づく小中学校の統廃合について、どのようにお考えですか。

 また、地域の拠点施設としての学校の位置づけについて、どのようにお考えか、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) 小中学校の統廃合、地域の拠点施設としての学校の位置づけについてお答えをさせていただきます。

 初めに、小中学校の統廃合についてでございますが、少子高齢化が進展する中、本市の児童・生徒数につきましても減少傾向にあるものと認識しております。このような中、公共施設の老朽化等の総合的な見地から、資産管理室において公共施設再生計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会としましても、今後、今議会に提案しております補正予算の審議を経て、議決をいただいた後に設置する予定の第三者による委員会の意見等を勘案し、今後検討していく課題と考えております。

 次に、地域の拠点としての学校の位置づけでございますが、本市におきましては、学校、地域、家庭の連携による、地域の風がいきかう学校づくりを推進してまいりました。今後の学校施設の役割につきましては、本市の実情に応じ、地域の拠点施設としての学校のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 次に、小中学校の教育施設の占める割合が大体公共施設の中の50%を占めていますが、児童・生徒数がピークだった時期に比べ、現在の児童・生徒数は60%であると思いますが、学校の余裕教室が発生していると思われるんですね。学校ごとにばらつきはあると思うんですが、余裕教室の現在の状況と、どのような活用をされているのか、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) 余裕教室の現在の状況と、どのように活用されているかについてお答えをさせていただきます。

 平成24年5月1日現在の小学校・中学校普通教室の保有数につきましては、小学校が464教室、中学校が196教室、合計660教室でございます。このうち、特別教室等として活用しております教室を除き、普通教室として使用していない教室、いわゆる余裕教室につきましては、小学校99教室、中学校41教室の合計140教室でございます。

 しかし、現在、小学校ではランチルーム、教材資料室、生活科室、中学校では進路室、総合的学習室、スクールカウンセラー室など、それぞれの学校の教育活動の必要性に応じて余裕教室を活用しているのが現状でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) これから多分、学校の空き教室も年度ごとに人口の増減、空き教室の増減が発生すると思いますので、これを市民サービスに何か活用できないかなということがあっても、管理・運営に当たって、年々部屋の数が変わってしまうと、結局は市民の方にサービスの低下だとクレームになってしまうような現象も起きますので、できれば、市民サービスを向上するために学校施設として何か取り組むことができないかなという観点で、市民に対応するというよりも、市民のために、いざというときに何か役に立つことができないかということを考えていただければというふうに強く思います。

 続きまして、3番目の公共施設再生計画の中で運営に携わる職員数の増減についての再質問になるんですけども、平成3年、4年からずっと人員について数字を見てみたんですけども、平成3年ぐらいですと1,667人、これは正規職員だけというのが平成3年度の現状ですけど、平成21年度でちょっと言ってしまいますが、正規職員が1,435人、再任用と臨時的任用職員を合わせて、企業局の職員数も合わせて2,600人ぐらいの人が習志野市の行政に携わっているということを考えますと、どれぐらい費用がかかっているのかなと。

 実際に人件費と物件費に分かれてしまうので、なかなか幾らかかっているのかなというのが私もちょっと見えなかったんですけども、平成3年ですと、人件費と物件費を合わせた金額、これが170億ぐらいなんですね。それが平成21年だと、人件費と物件費を合わせて200億をちょっと超えるぐらい、200億5,000万ぐらいというのが、数字ではそのような数字なので、確かにいろんな施設が今こども園構想等、いろいろ職員の配分というのが、正規職員だけでは今後の習志野市にとって大きな財政負担になるということもあって、定員適正化計画等が進められていると思いますが、実際の防災時、防災と公共施設再生計画がリンクしていただければというのが一番の思いなんですけども、防災時、災害時に果たして習志野市は何人の職員が必要なのかなと。

 いざというときに何人いれば、市民にいいサービスができるのかなということを考えると、大阪のほうの阪神・淡路大震災のときには、あのときの状況ですと、人は減らしていこうという、定員適正化計画というものもあったりして、だんだんと人は減らしていったという現象がある中で、今の大阪のほうの考えでは、人は必要だという状況が考えられます。

 ただ、1年間365日、職員の方が役所にいる時間、自分の持ち場にいる時間を考えますと、大体3分の1、30%ぐらい、年間1週間に5日間、それを朝8時から5時ぐらいというような計算をざっくりとすると、職員が自分の持ち場にいる時間が約30%かなという数字なんですけども、実際に習志野市だけでは防災は人は守れない、市民は守れないんじゃないかなという中で、これは習志野市だけの問題ではなく、できれば市長、副市長にお願いしたいことなんですけども、千葉県として、職員の方はどこに住んでいようが、例えば習志野市の職員であっても、船橋、千葉、八千代、八街、いろんなところに住んでいる方がいらっしゃると思うのですが、その自分の住んでいるところでしっかりとした対応ができるように、自分の住んでいる町、そして自分がやっている仕事をしている町、これを県のほうに要望していただきたいというところがあります。

 その際に連携をとっていかなくちゃいけないことはたくさんあるんですけども、実際の今回の公共施設再生計画で、多分床面積を全体の20%は削減できるだろうという市長答弁がありましたけども、単純に人を減らすという発想はやめたほうがいいのではないかなと。

 さらに、正規職員が確かに習志野市は多いです。減らさなくちゃいけないという現状もありますが、今、臨時的任用職員、こちらの方が大変多く働いていらっしゃると思う、多分600人を超えていると思うのですが、この方をできれば正規職員化することも一つじゃないかなと。習志野市にとっては、他市と比べたら、確かに習志野市には職員が多過ぎると言われようが、習志野市にはこれだけの人が必要なんだということを明確にして、再任用の方を正規職員化するような話が出てきてもいいんじゃないかなと。間違いなく正規職員になると、最終的には人件費がたえ切れないということもありますが、それをできるだけ、ただ仕事をするというものではなくて、習志野市のために本当に体を張って動いてくれる職員の適正化を図っていただきたいなと思います。

 先ほどの千葉県のほうへのお願いというか、提案は、できればじっくりと考えていただいて、防災上という観点で、職員という、千葉県の職員全体で防災機能をアップさせていただきたいなというふうに感じます。

 実際に総務部長として、今の人員に対して、習志野市の定員に対して、どのようなお考えをお持ちか、この再生計画において、人はやっぱり床面積と同じように20%ぐらいは削減しなくちゃいけないなと、人件費としても減らさなくちゃいけないなというふうに考えていらっしゃるか、御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。現在、定員適正化計画のもとに職員の定数管理をしているところでございまして、本年4月1日時点では、正規職員は1,417名と、それと日々雇用、臨時採用、そして再任用職員、これらを合わせますと、ことしの4月1日時点では2,624人ということの数字でございます。確かに公共施設再生計画で統廃合して、そこから生まれてくる職員数というのは考えられることでございますけども、正規職員、定員適正化計画の中でもうたっておりますけども、正規職員そのものは、やはり市民サービス、いかに1,417名で習志野市16万市民の市民サービスを充足するかと、要は低下させちゃいけないという視点の中で、市民サービスについて足りない部分については、臨時的任用職員、それから日々雇用職員の皆さんにお手伝いしてもらっていると。

 ただ、今、相原議員からお話ありましたとおり、防災時には、臨時的職員、日々雇用職員の方々が外でそういういろんな防災上の救助活動やなんかができるかと、これはできません。正規職員じゃないとできませんので、そういう面では施設再生計画等もあると思いますけども、私的には、正規職員の数というのは、人口の増減にもかかわる問題でもございますけども、市民サービスを低下させないといった部分については、正規職員を確保していくと、適正な人数を確保していくということが必要じゃないかと、そのように認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。私も今回、公共施設再生計画の一般質問をしていますが、今回1回目だと思っていただいて、また12月以降も、この問題は習志野市の財政負担が大きいと、これを乗り越えなくちゃいけないという中で質問等、あと私なりの提案等をさせていただきながら進めていきたい部分であります。

 私の個人的な提案というか、公共施設再生計画を進める上で、今回、庁舎の問題、新庁舎をどうつくっていくかというので、公共施設調査特別委員会が設置され、議員の中でもいろいろな議論がなされていますが、124施設を1個1個議論していっては先に進めない。計画はすばらしいけど、実行できないというような現象が起きてしまうと思うんです。

 できれば、これは議員とか行政とか関係なく、どうこれを集約していかなくちゃいけないかというのを真剣に考えたときに、1個1個やっていくと、ここはいいけど、こっちはだめ、ここをもうちょっと大きくして、この土地は削って売っちゃおうよと、どうしても全体のガイドラインのようなものがないと、一部で賛成されて、一部で反対されていると。せっかく計画がいいものができても、前に進まないじゃないかなと強く思うので、この公共施設再生計画の中で124施設をどう統廃合するかというときに、未利用の状況を把握する公有地カルテというのが多分出てくると思うのですが、どう未利用の土地を活用するかというために、公有地カルテというのが今までの習志野市の計画の中に言葉にあるので、多分出てくると思うのですが、同じように施設再生計画の中で1個1個の施設の診断書ですよね、この建物はこういう建物で、ランクはこういうランクだと、何らかの点数なり、ランクづけをできるような判断基準を議会と行政でつくっていくべきじゃないかなと。

 その中で譲れるもの、譲れないものももちろんある中で、多少の我慢もなければ、再生計画は多分実行できないと思いますので、できれば数値化、もしくはランク化するガイドラインのようなものを作成する、もしくは条例のようなものを、理念条例のようなものを作成していただいて、議会が承認するようなことをしていかないと、1個1個の建物をやっていくと、恐らく再生計画は計画倒れに終わってしまうんじゃないかなと思いますので、できれば何らかのガイドラインを、目でわかる、数値でわかるようなものを出していただきたいなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今、提案をいただきました公有地カルテのような施設ごとのカルテ、あるいは理念条例の制定というような御提案をいただきました。まさに施設のあり方を市民の皆さんが、また利用者の皆さんが見て、どういった状況であるかということをわかっていただくことが、この計画を進めるにとっては最重要の点であるというふうに考えております。

 まさに20年度末の21年3月に公表いたしました公共施設マネジメント白書、これが一つのモデルになると思っております。ただ、この際には、まだ現在のような公共施設の老朽化の問題がクローズアップされておりませんでしたので、ある面、一端を取りまとめた白書であるというふうに考えております。現在、このデータの時点が古くなってまいりましたので、新しい公共施設マネジメント白書をつくろうということで取り組んでおりますが、その際には、先進事例は例えば多摩市、秦野市、こういったところで施設ごとの状況を記載した白書、これをつくっておりますので、そういったことをモデルにしながら取り組んでいきたいと考えております。

 なお、9月補正予算で予算案として上程させております中に建物診断というものが教育委員会の中でございますけれども、この建物診断のデータにつきましても、今、相原議員のほうから御指摘いただいたような一つの指標としてまとめていこうというふうに考えておりますので、こういったことを一つ一つ積み上げながら、できるだけ見てわかるようなものをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい、ありがとうございます。

 次に、公共施設を再生していくに当たりまして欠かせないのが公共交通じゃないかなと思います。利便性と公平性がきちんと保たれる状態でないと、ある地域にはとてもいい公共施設の再生計画だったと、ある地域ではちょっと使いづらい公共施設再生計画だったという点が発生してしまうかなと思いますが、公共交通に関しては、公共施設再生計画がきっちりできないと、多分公共交通そのものをどうするかというのは見えてこないと思うので、できれば公共施設再生計画がきっちりとできて、先ほど質問させていただいた建物の統廃合に向けたガイドライン、何かそういう統廃合のための指針が出た際に、それに伴って公共交通の新たな仕組み、方法を検討していただきたいなと、これは要望とさせていただきます。

 次に、公共施設再生に当たって、公園用地の有効活用ができないかなと考えています。仮に公共施設の再編、再配備を考えるときに、公園用地を活用する場合、どのような課題、問題があるのか御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。公園用地を活用する場合の課題や問題点との質問でございますけれども、このことにつきましては、公園用地を活用するに当たっての法律上の留意点を申し上げまして、回答とさせていただきます。

 都市公園法第16条には、都市公園の保存を図るための規定が設けられております。それは「公園管理者は、みだりに都市公園の区域の全部、または一部について廃止してはならない」、このような規定でございます。

 また、同じく都市公園法第2条第2項には、都市公園に設けられている施設、例えば休養施設、運動施設、教養施設などございますけども、これらが定められております。そして、これら施設の設置につきましては、施設の種類や規模など、これらについて十分な検討が必要になるのではないかと考えております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) 例えば今ある公園を、丸ごとではなく、そこに新たな公共施設をつくったほうがいいという際に、そこの公園の面積、公園機能を有する面積が減ったところを、統廃合によって生み出された土地を有効活用して、公園機能とするようなことは可能なのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 公共施設の土地と公園用地との関係での有効活用についてという質問だと思います。このことにつきましては、公園管理をしている者の立場から答えさせていただきます。土地については、公園用地の土地と公共施設の土地を交換する場合には、公園側から見ますと、まず既存の公園を廃止して、新たな土地に公園を整理しなきゃなりません。そういう中で一旦整備した公園につきましては、当然にも廃止する場合もございます。

 このことについては、先ほど申し上げました法律面についてと、私どもの立場からの留意点の3点、このことを申し上げたいと思います。

 1点目でございます。公園について廃止する場合ですけれども、先ほどの都市公園法第16条、そこのところに「廃止される都市公園にかわるべき都市公園が設置される場合」という規定がございます。このことについて、逐条解説で調べましたところ、「かわるべき」とあるのは、その規模、効用等において、ほぼ同等のものとして見合うという意味であるというような解説でございました。

 さらに、この解説ではわからないものですから、私ども従前このことについて県に問い合わせたことがございます。このことについて県から2点ほど御指導いただきました。

 1点目でございますけど、若干繰り返しになります。廃止される公園にかわる都市公園が設置され、規模、効用等においてほぼ同等のものと見合う、このことが判断できる基準が示されていないので、このことを行う際には国土交通省と協議をしてくださいと。

 2点目につきましては、かわる公園については、同一の地区内が望ましいと、このような2点についての県の指導を受けた経緯がございます。

 あと、留意点の3点でございますけれども、公園につきましては、当然にも整理する際に国の補助金を使っている場合が多うございます。そうでございますので、そういう使用する場合に当たって、国に補助金の返還の可能性があるかどうか、このことについて1点考える必要があるのかなと思います。

 2点目でございますけれども、公園については、当然にも都市計画決定をさせていただいて整備している公園がございますので、そのことについて廃止する場合の一連の手続についても留意する必要がございます。

 3点目でございますけれども、公園を廃止して、新たに整備するわけでございますので、新たに整備する公園としての整備費がかかるという3点について留意する必要があるのかなと私ども環境部としては考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) さまざまな手続とか、国交省との協議という点があるにしても、できないことはないということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今、相原議員がおっしゃったように、法的にはできると、可能性はあるということでございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。これははっきり言って、現実的じゃないかもしれないのですが、いろいろな統廃合をしていく際に、どうしても統廃合ができないような部分が出てきた際に、そういうこともちょっと頭に入れて、習志野市全体の公有地をいかに有効活用しながら、処分という、売却という方法と統廃合ということと、新たに公共施設124施設だけじゃない公園機能という部分も視野に入れて、公共施設再生計画を実施していただくことが、計画のとまらないものになるのではないかなと、これは私の個人的な意見なのですが、そのように考えております。

 次の質問にいきます。公共施設再生計画を策定するには、人口推計が重要だと考えていますが、昨年、企画政策課が作成した人口推計をどのように活用していこうとお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画をつくるという立場でお答えをさせていただきたいと思います。

 相原議員からも御指摘をいただきましたとおり、人口推計の結果というのは、非常に今後の公共施設再生計画をつくる中では重要であるというふうに考えております。その内容としましては、例えば施設利用者の将来的な動向、減っていくのか、ふえていくのか、年齢層はどうなるのか、それから機能の更新となる施設の内容や規模、こういったものを検討する際にも、将来どういった年齢構成、あるいは人口がふえるのか、減るのかと、こういったさまざまな観点から、やはり人口推計結果というのは非常に重要であるというふうに考えております。

 で、その観点から、昨年、企画政策課が平成53年度までの人口推計を作成したということにつきましては、今後、公共施設再生計画を策定するに当たりまして大変役立つものというふうに考えております。今後は人口推計結果をもとに、市内の世代別の人口の変化、あるいは各施設の地理的な配置に及ぼす影響、それから機能更新費用の逆に収入ですね、市税がどういうふうな見込みがあるのか、こういったことを検討する際に人口推計結果を活用していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今、習志野市では、これまで袖ケ浦団地、香澄、秋津と、町がどんどん広がっている中、東習志野にもたくさんの人口、谷津にもたくさんの人口が入ってきて、これが年々、年を追うごとに、もちろん住んでいる人の年齢も上がっていくと。そのときに昔は小学校、幼稚園が欲しかったけれども、そこが最終的にはみんなが集まれる場所になってほしいなということも考慮した多機能化という部分で、公共施設の再生に結びつけて、きっちりとその判断を踏まえて、人口推計を踏まえて、計画を立てていただきたいというふうに思います。

 続きまして、財源の問題なんですが、公共施設再生計画を着実に実行していくためには、財源確保が重要だと、それは間違いないと思うのですが、現在、資産管理課は普通財産の有効活用に取り組んでいると思いますが、これまでの実績について御答弁いただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画を策定しております資産管理室の中には、公有地の有効活用を進める資産管理課がございます。その中で、普通財産を毎年売却しておりますけれども、その実績についてお答えさせていただきます。5年間ほどさかのぼりまして、平成18年度から売り払いの件数、それから面積、金額の順で御説明をさせていただきたいと思います。

 平成18年度につきましては32件、面積では3,867.01平方メートル、金額では3億9,743万6,384円の売却実績を上げております。19年度が11件、1,337平方メートル、金額で2億1,248万6,125円、20年度が10件、2,177.17平方メートル、2億7,116万4,530円、21年度が11件、4,077.16平方メートル、金額で4億9,646万7,090円、平成22年度が14件、1,441.66平方メートル、金額で1億6,349万2,441円ということで、毎年、普通財産の売却による財源確保に努めております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それでは、公有地の有効活用を進めていく上で課題、もしくは問題はどのような点がありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公有地を売却する場合でも、なかなかいろいろ大変な状況がございます。まず、22年度末の普通財産の保有状況、まずここから御説明させていただきますと、全体面積としまして14万239.22平方メートルを保有しています。これは東京ドーム3個分ぐらいの面積を保有しております。しかし、実態としましては、町会・自治会の集会所、あるいは駐車場用地、あるいはローズマリーしおさいなど、こういった保有土地の大部分は貸し付けを既に行っております。この面積が約9万9,000平方メートルで、東京ドームの2.1個分、3分の2はこういった貸し付けをしているという状況でございます。

 このほかにも、崖地、あるいは通路の敷地などもありまして、これらを除く現状での処分可能な土地ということになりますと、まとまった面積の土地として、現在残されているものは仲よし幼稚園跡地、これが最大のものでございます。そのほかの土地につきましては、非常に面積が小さいものが大半を占めているため、今後は隣接地権者への売却、こういったことしか方法がないのではないかなというふうに考えております。

 一方、普通財産ではない行政財産、これらについても各所管課が未利用になったものについては積極的に普通財産に切りかえていただくことができますれば、我々資産管理課のほうで売却を図っていきたいというふうに考えております。

 実際にこれらを公募売り払いする場合に当たっては、細かい手続が種々あります。例えば登記簿の調査から始まりまして、現地における物理的な、要は土壌がどうなっているのか、殻とか、そういったものがないのかという現地の調査、それからそこを誰かが既に占有していないか、また境界標が入っているかなど、さまざまな調査や資料作成、あるいは手続が必要でございます。こういったことを一つ一つ調査をしながら、手間をかけて、現在、課長以下3名で取り組んでおりますが、そういったことをしながら、先ほど申し上げたとおり、1億円から5億円の財源確保に努めているという現状でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。多分これから今、御答弁いただいた隣接地地権者に売っていく方法しかないかなというような御答弁をいただきましたが、本当に小さい土地、家も建たない、駐車場にもならないような土地があると思うんです。これは崖ではなくて、本当に小さな土地があちらこちらにあるのであれば、そこを有効活用するために、例えば車のシェアじゃないですけども、健康なまちを目指す習志野としては、自転車シェアと、自転車をあちらこちらに、市で運営管理するのかは別なんですけども、その土地をうまく利用して、自転車5台分、10台分を置けるスペースしかないというようなところであれば、あちらこちらに土地が点在しているのであれば、それも今後の公共交通を作成するに当たって、公共施設再生計画ができた後に、その土地を自転車シェアできるような運営で、その土地をうまく活用していけないものかなと。

 そうすることによって、環境にも優しい、そして有効に土地が使えるということもあって、私としては、環境都市習志野を目指す立場としては、市民が元気で、さらに町にとっても悪くないものになるんじゃないかなというふうに思いますので、今はどうしようもないというような御答弁に聞こえましたので、まだまだ活用方法は、方法をいっぱい考えれば、幾らでもあるかなと。ただ、できる、できないというのは、もちろん大きな課題だと思いますが、発想を諦めずに、いろんな活用方法を検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、再生計画を推進するために財源的な裏づけが非常に重要になってくると思いますが、財政部長として、今後の財政見通しの中で公共施設再生のための財源を確保することは可能と考えているでしょうか。また、公共施設再生計画の実現のために、財政部としてどのようなことが重要だとお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい、お答えいたします。御質問は2点ほどございました。公共施設再生のための財源の確保が可能かどうか、それと公共施設再生計画実現のために何が重要かという点でございます。

 まず、1点目でございますけれども、財源確保の可能性でございます。公共施設再生計画の策定に当たりましては、先ほど来、るる答弁をしてございますけども、今後の人口推計を踏まえた形の中で、市民ニーズの変化の把握、さらには私どもとして考えなければいけない財政状況の今後の予測ということでございます。これらの状況を踏まえた中で、これまでの施設重視から、いわゆる機能優先という形での転換、あわせまして公共施設の床面積をどれだけ削減できるか、さらには機能化、複合化によります施設の統廃合、このことに伴います維持管理費の縮減、さらには資産の有効活用といった等々のこれらの内容を実現することによって、新たに生まれます財源、これをどう取り組んでいくかと、これをいかに実現していくかという状況の中での取り組みが必要となるというふうに考えております。あわせまして、これらの財源確保を踏まえた形の中で、今後、施設再生計画については策定をしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。このことから、財源の確保を計画上、まずは位置づけながら、このことにより実施可能な再生計画の策定の推進をしていくという、そういう取り扱いになっているということでございます。

 次に、2点目でございますけども、公共施設の再生計画実現のための重要なことは何かということでございますけども、今後の公共施設再生計画に係ります対応としては、本市の今後の財政運営におきましては大変大きな課題であり懸案事項というふうに受けとめているところでございます。

 このことから、これまで行ってまいりました財政健全化計画に向けた取り組みとしての集中改革プランであったり、経営改革プラン、その中では歳出の抑制としての事務事業の見直しでありますとか、民間の活力の活用、歳入の確保といたしましては、徴収体制の強化、徴収率の向上、もしくは資産の有効活用という形で、これまでの取り組みについては当然のごとく、以後も継続していかなければならないというふうに考えてございます。

 そういった中で今後の将来を見据えた形の中でいきますと、行財政運営を持続的に継続していくという状況でありますと、やはりその時々の時代に合った、状況に応じた対応が必要というふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、社会情勢は変わっております。経済情勢も変わっております。当然に市民のニーズも変わっております。そういった状況の中で、ある意味、現状においては大きな転換点になっているかというふうに考えておりますが、現状の国内の情勢を見ますと、今後、人口は縮小していきます。経済情勢も縮小、これに伴い消費も縮小という形の中で、これまでの拡大、もしくは成長をバックボーンとした制度運営、事業運営、もしくは施設運営、システムの構築として、これをこのまま継続していくには、大変困難な状況にあるというふうに考えております。したがいまして、こういった内容を施設運営、制度運営、システム等を見直し、選択と集中によって新たな対応をしていかなければならないというふうに考えてございます。

 このことから、今後、老朽化が進む公共施設のあり方につきましては、まずは抜本的な見直しが必要だろうというふうに考えます。それと、社会情勢に応じた適正配置、このことによる効率的な管理・運営を実現することによって、必要性の高い公共サービス、この部分については今後においても持続的な提供として対応していかなきゃいけない。つまりは機能の集約化による対応として今後取り組んでいかなければならない、そういうことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) ちょっと話が長くなって、私も今、理解するのにすごい苦しみました。私の頭の中ではかなりの混乱を招いていますが、要は習志野市にある土地・建物、財産をしっかりと形を変える。土地がお金になったり、2つの建物が1つになるとか、そういうときに、しっかりとした対応、判断を財政部としてしていただきたいなと。ただお金が欲しいから売るとか、そういう問題ではなくて、もう少しぐっと腰を据えて、財源の確保をしていただきたいなと。そのときには、仲よし幼稚園の話を出してしまいますとあれなんですが、売るべきものは売りたいと、そのためにはこういう理由があるということをしっかりと言っていただきたい。今回、仲よしに関しては、きのう田中真太郎議員も質問していましたが、売ると決めたからには、しっかりとその根拠、理由を皆さんに伝えるように、市民の方はもちろん、議員にも伝えるような取り組みをしていただきたいなと思います。

 再生計画の中で財源的な問題はもちろん行政としてしっかりとやっていかなくちゃいけないと思うのですが、協働のまちづくりという中で、どうしても市民負担というものも、これからは必要じゃないかなと。ただ、これはあくまでも行政がしっかりやった上での市民負担という発想なんですけども、受益者負担という発想です。これは今までは必要なかったかもしれませんが、今回のような災害が起きたときに、財源がないと、どうしようもないということでは、もちろん市民サービスの低下にもつながりますから、今やるべきことはしっかりとこの再生計画でやっていただいて、そしてさらに建物を利用する市民の方に対しては、市民サービスの場所としての提供はしていただいて、変わらずしていただきたいのですが、そのときに受益者負担の発想を、今現状のやり方ですと、間違いなくいつになっても財政状況は変わらず、負担も変わらずということになりますので、サービスする分、これだけの金額をきっちり取りたいというためには、今の現状の財政部としての再生計画に向けた財政運営をしていただきたいなと。

 私の発言も何か支離滅裂でわかりづらい部分が多々あったと思いますが、以上をもちまして、今回は1回目の公共施設再生計画の一般質問とさせていただいて、また12月の一般質問のときには、さまざまな角度で公共施設再生計画について一般質問させていただきたいと思います。これで一般質問を終わります。以上です。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 習志野クラブの中山恭順でございます。大きく分けて5つの質問をいたします。

 1つ目は、教育についてでございます。再編計画の第1期計画の中の袖ケ浦こども園について、現状と今後についてお伺いいたします。

 2つ目は、袖ケ浦東小学校について、ことしの夏のプールの授業についてお伺いいたします。

 2つ目は、高齢化問題について質問いたします。

 御存じのように、県は全国で2番目のスピードで高齢化が進んでおりますが、8月27日の千葉日報の1面にも載っておりますが、15年度までにサービス付き高齢者向け住宅を現在の1,500戸から9,000戸にふやす計画を発表いたしました。我が市においても5期計画の地域包括ケアの根幹をなすものと考えておりますが、市としてどういった対応をするのか答弁を求めます。

 3つ目は、環境都市習志野を目指すために環境の問題について質問いたします。

 1つ目は、毎年、我が町会においても問題になりますが、ごみ集積所のカラス、猫対策についてお伺いいたします。

 2つ目は、我が市には太陽光発電、住宅用ガスの高効率給湯器の補助制度がありますが、家庭用燃料電池、蓄電池についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 4つ目は、昨日と一昨日ですか、屈強な議員たちが発言をされていましたが、私も南三陸に行ってまいりました。実はカーナビで行ったんですけれども、当然初めて行く地域でしたので、カーナビで目的地に到着しました。現場には何もないという、町役場に行ったんですけれども、何もない現状で、言葉を失いました。

 3人で行ったので、公園にテントを張って、3人、川の字になって寝たんですけれども、何分狭いテントでしたので、それが非常につらかったということと、それはごめんなさい、冗談ですけれども、やっぱり真夏に瓦れき処理、そして農家の方々のために、新しく農作業ができるように、ビニールハウスの中で、全く何もない、農作業に適していない土地を農作業できるようにするために石を拾ったり、さまざまなことをやってまいりました。ぜひ昨日も発言されておりましたが、復興に興味ある、力を入れている議員の方々は御賛同いただければ、いつでも一緒に行く準備はできておりますので、よろしくお願いします。

 そこで、東北被災地に我が市としてボランティアのバスツアーを計画してはいかがかと考えますが、答弁を求めます。

 5つ目に、駐車・駐輪の問題でございます。JR津田沼駅南口の駐車・駐輪場の対策についてお伺いいたします。

 以上、最初の質問とさせていただきます。よろしく答弁のほどお願いいたします。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の御質問にお答えしてまいります。

 1番の(2)の袖ケ浦東小のプールの授業については、教育長が答弁いたします。

 それでは、大きな1番目、教育についてですが、袖ケ浦こども園については、こども部所管ということで、私のほうが答弁いたします。

 袖ケ浦こども園の現況と今後についてお答えいたします。

 (仮称)袖ケ浦こども園につきましては、平成21年8月に策定しました習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画におきまして整備することを計画したものであります。定員は、短時間児120名、長時間児110名の合計230名で、平成26年4月の開園を目指しております。

 平成23年度、24年度においては、基本設計と実施設計の策定を進めており、設計業者につきましては、平成23年11月に業者の募集を行い、翌年2月には応募業者の中からプロポーザル方式により選定されました株式会社楠山設計と設計業務の委託契約を締結しました。契約締結後、平成24年5月中に基本設計の原案が示され、保育士、栄養士などの専門職員による詳細な検討を行い、基本設計案を作成しました。

 この基本設計案について、7月上旬から中旬にかけて、袖ケ浦保育所や袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園の保護者や地元の皆様などの御意見を伺うための意見交換会を合わせて6回開催いたしました。この意見交換会で寄せられたさまざまな御意見について、検討を行った基本設計案については、7月下旬に報告会を行ったところであります。この意見交換会、報告会では、袖ケ浦保育所の保護者の方々から、工事期間中の既存保育所での保育について、工事現場が隣接することなどから、安全面での懸念の声や工事に関する説明会の適宜実施、情報提供などの要望も寄せられました。

 これを受け、本市では、近隣施設である袖ケ浦西幼稚園の空き教室での保育の可能性について検討した結果、平成25年度にゼロ歳児の受け入れができない状況とはなるものの、(仮称)袖ケ浦こども園の建設工事期間中の袖ケ浦保育所の保育を袖ケ浦西幼稚園の余裕教室を使用して行うことといたしました。また、これまでの経過につきましては、各施設の保護者、地域の町会、該当施設の職員にも説明を適宜行い、特に保護者の皆様には御理解をいただけるよう説明に努めております。私自身も足を運びました。

 今後の主なスケジュールといたしましては、平成25年3月定例会において、建築工事に係る議案を上程し、議員の皆様の御承認をいただき、建設業者を決定してまいります。(仮称)袖ケ浦こども園の建築工事につきましては、平成26年4月の開園を目指し、平成25年4月からを考えておりますが、工事の推進に当たりましては、保護者、地域住民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であり、十分な説明、情報の提供を図る中で着実に取り組んでまいります。

 次に、袖ケ浦東小学校のプールの質問につきましては、教育長が答弁をいたします。

 大きな2番目、高齢化問題についてお答えいたします。

 御質問のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、この制度につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が改正されたことに伴い、介護、医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保するために、都道府県知事へ登録制度として、平成23年に創設されました。

 サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、高齢者が安心して暮らせるための登録基準として、居室等のバリアフリー化のほか、最低限の安否確認と生活相談サービスの提供が義務づけられていることです。千葉県は、先日、このサービス付き高齢者向け住宅について、高齢者居住安定確保計画を策定した中で、平成27年度の目標量として9,000戸を掲げたところでございます。そして、住宅部局と福祉部局で連携した支援体制を構築することや、UR団地を活用する取り組みを支援することなどにより、この目標実現に向けて取り組むこととしております。

 本市におきましては、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画において、地域包括ケア体制構築のための柱の一つとして、高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備を位置づけております。そのうちサービス付き高齢者向け住宅については、日常生活や介護に不安を抱く独居高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が安心した生活を継続することができることから、重要なサービスであると考えております。

 しかしながら、サービス付き高齢者向け住宅は、登録先が県とされており、また整備に係る補助が国から直接交付されることから、市町村が直接整備や手続にかかわる制度ではありません。そのため、今後、事業者からの情報提供や事前相談があった際には、事業の円滑な実施が図れるよう支援をしてまいります。また、高齢者が住みなれた地域で生活の継続ができる多様なニーズに対応した高齢者向け住宅となるためには、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、さらには24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスなどの併設もしくは連携が必要だと考えることから、これらについても協議してまいります。なお、現在、本市ではサービス付き高齢者向け住宅はありませんが、登録申請手続中の住宅はあります。整備が進められているところであります。

 続きまして、大きな3番目、環境について、毎年問題になるごみ集積所のカラス、猫対策についてお答えいたします。

 現在、本市には約3,000カ所のごみ集積所があり、その維持管理につきましては、利用者の皆さんの責任のもとで行っていただいているところであります。また、多くの集積所では、カラス、猫対策として、ネットを活用しており、その有効性は確認されております。しかし、カラスや猫によって、集積所のごみが散乱し、地域の衛生上の問題や美観が損なわれるなど、多くの申し出が寄せられてまいりました。

 この申し出の内容につきまして現地確認をいたしましたところ、カラスや猫によるごみの散乱の原因は、その大半が集積所へのごみの出し方、特にネットの誤使用、あるいは適切な使用の不徹底が原因でありました。集積所がカラスや猫に荒らされないようにするには、ごみ袋の口をしっかりと結ぶことはもちろんのことですが、そのほかにもネットがごみ全体を覆っていること、そしてネットの網目が粗いものではないこと、そして収集日の前日にごみ出しをしないことなどを着実に実行していただくことが重要であります。そこで、本市といたしましては、今後、市民の皆様に正しいごみの出し方について、さらに周知徹底してまいります。

 続いて、太陽光発電、住宅用ガス高効率給湯器の補助制度があるが、燃料電池や蓄電池についてどのように考えているのかお答えいたします。

 本市では、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム及び住宅用ガス高効率給湯器に対する補助を行っており、その普及促進につきまして、一定の成果を上げております。

 ここで燃料電池及び蓄電池の特徴を申し上げますと、節電及び電力需要のピークを抑えるなどの効果があります。燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて、電気をつくり出すものであり、エネルギー源として、CO2を発生させないクリーンエネルギーであります。また、市販されている家庭用燃料電池は、自宅で発電することから、送電ロスも非常に小さいといったメリットがあります。その一方で、現状、機器が高価であることや寿命が短いといったデメリットがあります。また、蓄電池につきましても、電気料金の削減や非常用電源になるなどのメリットがありますが、価格が高く、一般家庭への普及は進んでおりません。

 いずれにしましても、省エネ設備等に係る技術は日々進歩しており、機器のコストの削減も期待されますことから、今後の技術進展の動向を注視しつつ、本市の省エネをより一層進める施策を検討してまいります。

 大きな4番目、災害につきまして、東北被災地にボランティアバスツアーを計画してはとの御質問にお答えいたします。

 東日本大震災から1年半が過ぎておりますが、いまだ被災者に対する支援が必要な状況が続いており、特に被害が甚大でありました東北3県では、ボランティアの手を必要としている方が多数おられます。これまでもたくさんのボランティアの方々が泥や瓦れきの除去や炊き出しなど、さまざまな活動を行い、被災者の生活再建に大きな役割を果たしてまいりました。

 このような状況の中で、東北地方の被災地でボランティア活動を希望される方々は、全国社会福祉協議会が情報提供している各地の災害ボランティアセンターのボランティアの募集状況などから情報を得て、個人で出向いたり、NPO法人や旅行会社などが企画したボランティアバスツアーを利用するなどして、ボランティア活動をしていることから、本市としてのボランティアバスツアー等の企画、計画は考えておりません。

 最後、大きな5番目、駐輪・駐車につきまして、JR津田沼駅南口の対策についてお答えいたします。

 初めに、自動車の駐車対策でありますが、御指摘のとおり、駅周辺の主要道路につきましては、特に日曜日・祭日は商業施設を利用する方々の車で道路の両側に路上駐車が多く見受けられます。このことから、一般車両の往来に支障を来す状況もあり、事故を誘発する危険性が高くなっております。また、交通ルールを無視した歩行者による道路の乱横断も見られ、危険な状況であります。駅周辺の道路は、駐車禁止の路線でありますので、路上駐車の取り締まりの強化につきまして、習志野警察署に要請いたします。また、本市といたしましては、歩行者の乱横断、横断禁止の場所や斜め横断をしたりというのを乱横断というそうでございます。歩行者の乱横断の現状を把握した上で、どのような対策が講じられるか検討してまいります。

 続いて、自転車駐輪場の対策についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口第二自転車等駐車場につきましては、条例上、自転車でありますけども、駐車場という言い方をするそうで、JR津田沼駅南口第二自転車等駐車場につきましては、自転車及び原動機付自転車が主の年間登録の駐輪場で、収容台数が約2,200台あります。この駐輪場は、自転車利用の希望者が多く、抽せんで利用者を決定しておりますが、原動機付自転車の駐輪区画を見直し、自転車の収容台数をふやしたことで、今年度は利用希望者のほぼ全員にお使いいただいております。

 JR津田沼駅南口土地区画整理地区は、駅まで約1キロメートルの徒歩圏内でありますが、将来的に土地区画整理地区に居住者が定住し、現状での対応が困難と見込まれる場合においては、改めて駐輪場の検討を行ってまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、中山議員からの一般質問、教育の2番になります。袖ケ浦東小学校について、今夏のプール授業について伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 教育委員会では、東日本大震災において、全ての学校施設が被害を受けたことから、児童・生徒の安全確保を最優先とし、校舎、体育館の復旧に全力を挙げ取り組んだところであります。

 学校のプール復旧につきましては、平成24年度の水泳指導の実施に向け、平成23年9月補正予算に予算計上したところでありますが、校舎、体育館の復旧業務などに時間を要し、プールの復旧に向けた設計業務におくれが生じたことから、平成24年3月補正予算において、繰越明許させていただいたところであります。しかしながら、その後においても袖ケ浦東小学校のプール復旧工事に向けた設計業務が整わず、ことしの水泳指導の時期に間に合わない状況となったものであります。

 このことを受け、震災後1年を経過している中、子どもたちが楽しみにしている水泳指導が昨年に引き続き自校のプールで実施できない状況を重く受けとめ、十分な教育的配慮が必要であるとの認識のもと、学校を初め関係機関と協議の上、対応を検討するように指示をいたしました。

 その結果としまして、袖ケ浦東小学校のことしの水泳指導につきましては、学校の希望する6月下旬から7月上旬にかけて、千葉県国際総合水泳場のサブプール2コース及び初心者用プールを借り上げることで協議が調ったことから、移動手段についても大型バスを借り上げ、送迎についての配慮をしたところであります。

 このような対応により、千葉県国際総合水泳場での水泳指導の実施に当たりましては、学校職員に加え、教育委員会事務局職員を配置し、児童の安全面に十分な体制をとる中で、各学年単位で2時間枠をそれぞれ2回、授業単位時間にして、おおむね5単位のプール授業を実施したところであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、袖ケ浦こども園についてですが、真船議員も触れられておりますので、極力簡潔に行っていきたいと思います。

 まず、1つ目の再質問ですが、3つを統合するということで、園庭のほうが狭くなると思うんですけれども、環境や安全面など、サービス低下ではないかと考えますけれども、東幼稚園、西幼稚園、保育所との比較、そして東習のこども園、杉の子こども園との比較など答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。(仮称)袖ケ浦こども園の園庭に関する御質問にお答えしたいと思います。

 (仮称)袖ケ浦こども園の基本設計における園庭の面積は約970平方メートルで、50メートルトラックも設置できる広さとなっております。東習志野こども園の園庭ですけれども、2,320.90平方メートルと、それから杉の子こども園の園庭が1,142.62平方メートルと比べますと、狭くなっておりますが、施設基準で定められている面積を上回る面積となっていることから、保育には支障がないものというふうに考えております。また、(仮称)袖ケ浦こども園は、限られた敷地の中に袖ケ浦保育所、袖ケ浦西幼稚園と東幼稚園の3施設が合同となった施設を整備することから、従来よりも1人当たりの面積は狭くなりますけれども、国の基準における面積は確保しており、保育を工夫して対応していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。今、東習と杉の子こども園との比較があったんですけど、東、西保育所との比較を私の手元の資料にあるんですけれども、袖ケ浦東幼稚園の園庭、これが小学校と併設なんですけれども、800平米、西幼稚園が602、袖ケ浦保育所が1,251、これが合わさると2,600になるんですけれども、今、計画上では、袖ケ浦こども園が970ということで、やはり狭くなるのかなというふうに思うんですけれども、それで今、部長の御答弁の中で、国基準の面積は確保しているから大丈夫なんじゃないかということですけれども、やはり子育て日本一を掲げているわけですから、これだから大丈夫だろうということではなくて、親身に対応していただければと思います。

 また、こども園ができたら、恐らく西幼稚園のところは売却ということになると思うんですけれども、我々の世代、そして子どもたちにも、市の財産ですから、売るのは簡単ですけれども、皆さんの世代だけで使い切らないように残していただければ……



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆10番(中山恭順君) 次の質問に移ります。袖西近隣公園の拡張ということで、こども部だけでなく、公園の担当の部署なども含めて、市が一体となって計画を進めるべきだと考えます。また、公園のまま保育に使うというのは、安全確保の面で問題があるのではという声も上がっております。何しろ公園だと、毎日さまざまな人ですとか、動物、犬とか、猫とか、また何が落ちているかわからないということもあって、心配の声があるんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。袖ケ浦近隣公園との拡張という部分の御質問にお答えしたいと思います。

 (仮称)袖ケ浦こども園の整備に当たりましては、市として、袖ケ浦西近隣公園用地の占用について、検討・協議をさせていただいた経過もございます。しかしながら、公共公園としての役割や、緑の基本計画に基づく住民1人当たりの緑の充足率などが満たされていない状況などを勘案し、市として、現在の袖ケ浦保育所の敷地内に整備することを最終決定したものでございます。(仮称)袖ケ浦こども園完成時には、近隣公園を活用した保育の充実を予定しておりますけれども、御指摘の安全確保については、事前の安全確認や職員の増員など、子どもたちが安全で安心して活動できるよう配慮してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。今、部長のほうから子どもたちが安心・安全に活動できる配慮をという答弁をいただきましたので、子どもたちに万が一が起きないように計画していただければと思います。

 続きまして、再編検討委員会が協議会の設置をという答申を出しているんですけれども、協議会の設置がなく、基本設計が計画、決定されたことについて答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 再編検討委員会が答申をした協議会の設置なく基本設計が決定されるという関連の御質問にお答えをしたいと思います。

 平成21年3月31日付で習志野市こども園整備・市立幼保再編検討委員会から提出されました最終報告書では、(仮称)袖ケ浦こども園の整備について、協議会をつくり、市が最善と思われるものにしてほしいとの答申をいただいております。これを受けまして、市では、平成21年8月の習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画におきまして、協議の場を設置し、整備するものとするとさせていただいたものであります。

 これは協議会という決められた会議を設置して、限られた方からの御意見をいただくのではなく、広くいろいろな方から意見をいただくことのできる意見交換会を協議の場として設定し、さまざまな御意見をいただき、検討を行い、基本計画案の報告会を行ったところでございます。こうした意見交換会の開催など、保護者や地域の皆様に御意見をいただく手順につきましては、本年4月に開設いたしました杉の子こども園においても、同様の対応をさせていただいております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。今、部長の答弁の中で、限られた協議会ではなくて、あえて広く意見を吸い上げるような意見交換会を行ったという答弁をいただきました。杉の子と違って、先ほどの市長答弁にもありましたけども、やっぱり7月に、地域の住民の方、そして保護者の方から見れば、バタバタバタっと1カ月で大急ぎでやってしまったということがまた心配にもなっているのかなというふうに思いますので、そこら辺、今後そういった方々と合意形成を図っていただければと思います。

 続きまして、長時間児、短時間児が混合になってしまって、保育の内容や質などに心配の声があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。長時間児、短時間児の混合によります保育内容、対応等について御心配というようなことに関しましてお答えをさせていただきます。

 (仮称)袖ケ浦こども園は、本市として、3番目のこども園となる予定でございます。本市では、これまでも昭和56年からの幼保基準カリキュラムの実施や、平成15年4月に作成いたしました習志野市就学前保育一元カリキュラムの指針などに基づきまして、就学前の児童が同じカリキュラムに沿って保育、教育を受けられる環境づくりに努めてまいりました。

 こうした経過の中で、平成18年4月の東習志野こども園の開園、それから平成24年4月の杉の子こども園の開園をさせていただき、長時間児、短時間児合同での保育、教育について実践をさせていただいております。こども園では、保護者の生活状況にかかわらず、就学を前にした子どもたちが同じ教育、保育を受け、小学校へと滑らかに移行していくことを目指し、合同保育を実施しております。既存の市立こども園で蓄積されました実績を踏まえまして、(仮称)袖ケ浦こども園の保育を実施してまいりたいというふうに考えております。

 なお、保護者の皆様には今後とも丁寧な対応に努め、十分に御説明をさせていただくことで、安心して預けられる施設運営を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。次に、今の袖ケ浦の現状を見てみますと、横に長い地域ですから、例えば袖ケ浦6丁目の方なんかは、距離的にいうと、香澄幼稚園のほうが近いんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そちらのほうに行くのか、そこら辺についてと、どのような方法で通園するのかということについてお答えいただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。通園方法についてお答えをいたします。

 通園方法につきましても、短時間児は原則といたしまして徒歩通園としておりますが、平成23年度に幼稚園の園区を変更し、市内を3つに拡大した際に、通園距離が遠くなる方もいらっしゃることから、園児の体力及び園生活への影響、それから保護者の毎日の送迎にかかわる負担を考慮し、自転車通園を認めることといたしました。また、バス等の公共交通機関の利用も可能ですので、各御家庭により、通園方法を選択し、通園をお願いしているところでございます。

 なお、御質問のありました袖ケ浦6丁目にお住まいの方につきましては、現状におきましても、香澄幼稚園を希望されて通園することも可能となっております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。次に、工事期間中のことについてお伺いしたいんですけれども、当初は保育園で園児たちを見ながら工事をするという計画が、先ほど市長答弁の中で、地域の方からの要望で、西幼稚園を借りて行うというようなことだったと思うんですけれども、それでもやはり保育所に預けている保護者の方々にとっては、それがふだん使いなれていない西幼稚園に変わるということは、決してうれしいことではないのかなというふうに思うんですけれども、それで先ほど市長の答弁の中では、ゼロ歳児の保育が25年度ですか、受け入れができなくなってしまうということだったんですけれども、その点についてもう少し聞かせていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。工事期間中の袖ケ浦西幼稚園を活用いたしました保育の場合ということと、ゼロ歳児の受け入れにつきまして、御回答申し上げます。

 (仮称)袖ケ浦こども園建設工事期間中、袖ケ浦保育所の保育を袖ケ浦西幼稚園の空き教室を活用いたしまして実施することにつきましては、保護者や住民の皆様と意見交換会や報告会において、袖ケ浦保育所の保護者の皆様から、建設期間中に袖ケ浦保育所で保育を行うことについて万全を期すというようなお話もしたんでございますけれども、安全面での不安の声がいただきましたことから、市といたしまして、子どもたちの安全・安心を最優先に考え判断したものでございます。

 御質問のゼロ歳児保育につきましては、本市の待機児童の現状や保育ニーズの点からも大変重要な課題であるというふうに認識しております。このことから、袖ケ浦西幼稚園でのゼロ歳児保育の可能性について検討いたしましたが、結果といたしまして、1点、限られた敷地内で仮園舎の設置が困難であること、2つ目といたしまして、袖ケ浦西幼稚園での保育期間における給食を近隣保育所からの配送とせざるを得ないため、離乳食などのきめ細かい対応が困難な状況であることなどの点から、ゼロ歳児の保育対応ができないものであります。袖ケ浦保育所の児童の安全を最優先してとった選択であるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。大もとのところに戻るんですけれども、昨年の市長選挙の際に、私のそれぞれの候補者のビラを見た感じでは、1人の候補が大規模こども園賛成といいますか、それで4人の候補は大規模こども園は反対だというような感じが受けたんですけれども、今回、大規模の230人の定員のこども園の計画があるということで、230人になることによってのメリット、デメリット、そして今現状では保育所の職員の方は半数ぐらいが非正規の職員の方ですから、そういう状態で保育の質は保たれるのかということ、2点についてお答えいただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。大規模、200人定員によるメリット、デメリットと、それから半数が非正規職員の状態だということで、保育の質が保たれるかという御質問にお答えをしたいと思います。

 大規模によるメリット、デメリットは何かという部分でございますけれども、メリットといたしましては、人間形成に重要な幼児期にさまざまな仲間と触れ合う機会に恵まれることが一番大きなメリットとして挙げられるというふうに考えております。このほかにも、いろいろあると思いますけれども、集団教育などの観点からも適した環境が提供できるものというふうに考えております。

 一方、デメリットでございますけれども、クラス単位での人数は、他の保育所と変わりませんけれども、クラス数が多くなりますので、必然的にそこで働く職員の数も多くなりますことから、職員間の情報のやりとりに若干の工夫が必要になる、この辺がデメリットというふうに言えるかもしれません。

 しかしながら、本市は、270名の定員の東習志野こども園や166名定員の杉の子こども園などの運営をしておりますことから、こういった実績を踏まえまして、円滑な運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、保育所の半数近くが非正規職員の状態であり、こども園による保育の質が保たれるかということの御質問でございますけども、これにつきましては、御指摘のとおり、現状において、保育所では保育士の約半数が非正規職員となっております。しかしながら、非正規職員でございましても、国家資格である保育士の資格を有した職員でございますので、保育の質につきましては、こども園になったとしても問題がないものというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。少し誤解があるかもしれないんですけど、非正規職員に何か問題があるということでは全くなくて、やはり時間で切られてしまうですとか、モチベーションの問題ですとか、職員間同士のコミュニケーションの問題ですとか、いろいろ課題はあるかなというふうに考えましたので、正規、非正規の職員関係なく、モチベーションを保って、質の高い保育が受けられるように御指導いただければというふうに思います。

 袖ケ浦こども園の問題は、例えば第2次の復興交付金ですか、それで僕も何でこんなの申請してんのかなと思ったんですけど、それでまた何かあるのかというふうな、やっぱり地域の方というのはすごい心配になると思うんです。それで、例えばこども部の方も、果たしてそれを望んでいたのかなというのが、僕ちょっと頭をよぎるわけなんですけれども、市内で3つ目のこども園ということで、皆様相当いいものにしようというふうに考えていただいて、力を入れていただいていると思いますので、今後ともすばらしいこども園ができるように御尽力いただければと思います。

 袖ケ浦こども園については以上でございます。

 続きまして、東小のことしの夏のプールの授業についてお伺いいたします。

 先ほど市長の答弁の中で5単位という発言がありましたが、これは少し少ないのではないのかなというふうに感じますけれども、例年はどのくらい行うのか教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、御質問にお答えさせていただきます。教育委員会といたしましては、ことしの対応を丁寧に御説明することが必要であるというふうに考えておりました。そこで、学校、PTA役員に対して、担当職員を学校に直接行かせ、御説明し、協議をさせていただきながら、御理解をいただきました。このことを書面により全保護者にお知らせし、実施させていただいたという経緯がございます。

 御質問の例年の水泳指導につきましては、発達段階に応じて、低学年は水遊び、中学年は浮く・泳ぐ、高学年は水泳という指導内容で、10単位程度計画されております。しかし、実際には天候でありましたり、気温ですとか、水温の関係で中止となる場合があります。ですから、いつも10単位程度の実施が行われているというふうにはなりません。学習指導要領には、適切な水泳指導が困難な場合には、水泳の事故防止に関することを授業で行うということも示されておりますので、今回の授業単位、5単位程度の実施は、天候にも左右されず実施できたことから、計画的な水泳指導ができたものと考えておりますので、おおむね例年どおりの水泳指導ができたというふうに認識しております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。そのことによって、小学校の保護者からの不満の声などはなかったのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。袖ケ浦東小学校の保護者から教育委員会、学校に対して現在のところ不満の声は直接寄せられておりません。当日は、PTAの広報の役員の担当の方が撮影の取材に来ていたり、観覧席には十数名の保護者の方が実際の水泳指導を参観している場面もありました。さらには、実施後の児童に対するアンケートの結果からも、おおむね好評であったものと考えております。しかし、一般利用者もいる中での水泳指導でございましたので、制約もあり、児童からも自由時間が少し足りなかったというような残念な声も上がっているということも事実でございます。以上です。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。午前中の部長の答弁では、東小のプールを県の国際水泳場で行ったということに関して、かねがね、保護者の方も、生徒たちにも好評であった御答弁は、当然かなという感じはするんです。何しろ、生徒たちも、保護者の方々も財源の心配はしないでしょうから当然かなという感じがするんですけれども、その水泳指導実施に当たって、かかった経費はどのくらいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問のほうにお答えいたします。

 会場使用料として1万8,040円、送迎に要した経費として92万3,220円で、合計94万1,260円かかりました。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。実は、西小のプールの件については、私、議員になって最初の議会で、早く直していただくようにという要望をしていると思うんですけれども、それで実際、西小は直していただいたんですけれども、この東小のプールにおいても、本来であれば、たらればの世界になってしまうんですけれども、ことしのプールの授業が設計工事などが円滑に進んでできていれば、100万円近くのお金も税金も、ほかのことに使えたのではないかのかなということで、速やかに復旧していただくように要望させていただきます。

 そこで、ことしの東小のあそこのプールは、毎年、開放していると思うんですけれども、どのように対応したか、教えていただけますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。袖ケ浦東小学校で、例年、開放しております学校水泳プール一般開放について、今年度はどのようにしたのかという御質問にお答えをいたします。

 先ほど、教育長答弁にございましたとおり、復旧工事がおくれたことによって、例年ですと、市民の皆様の健康増進あるいは心身のリフレッシュを図ることを目的として、学校休業中の水泳プールをお借りして、広く、市民の方たちに開放している事業でございます。

 今年度につきましては、やはり、実施ができないということで、毎年やってはきていたんですけれども、今回は断念をせざるを得ないという状況になりました。

 来年の話になりますけれども、来年においては、また袖ケ浦東小学校のプールをぜひお借りして開放していきたいと考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。先ほどと同じ要望になるんですけれども、ことしは、一般の方も開放されなかったということで、今の答弁の中で、開放は市民の健康維持と心身のリフレッシュを図るためということですので、生徒のみならず、一般市民の方々にとっても、やはり、いい気分転換、健康維持につながると思いますし、私も、今、県の国際水泳場をダイエットの目的でスギちゃんプールに通っているんですけれども、早期復旧していただければと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、高齢化問題の再質問に移らせていただきます。

 先ほどの市長の答弁の中で、そういった民間業者からの相談があった際には、事業の円滑な実施が図れるようにという答弁があったんですけれども、やはり、事業自体は県の登録になると思うんですけれども、それで、国から直接交付されるということになると思うんですけれども、実際、習志野市には、医師会、歯科医師会、薬剤師会と三師会があり、そのような相談があった際に、市のほうのこういった三師会と速やかに連携が図れるように要望したいと思うんですけれども、市としては、どのような考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。三師会のほうへ連携を図るように要望されたいということでございますので、お答えをしたいと思います。

 住みなれた地域で生活を継続するための地域包括ケアでは、今回の高齢者の住まいのほか、介護という連携も非常に重要なことだというふうに考えております。そのため、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携することで、よりサービスの内容が充実した高齢者向けの住宅になるというふうに考えております。

 こういったことから、先ほど、議員からもお話がございましたけれども、事業者から市に相談があった際には、介護、医療との連携を図る具体的な方策の1つとして、地元の医師会等との連携について、助言や情報提供ということを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。震災が起きた直後に、私も実は見たんですけれども、地元の薬局をやられている方は、薬、お抱えのというんですか、そういった方のところへ1軒1軒回って確認しているんですよね。

 それで、例えば、大手の薬局さんなんかは、震災のとき、どうするかというと、マニュアルで、すぐ帰れというふうになっているんですよね。だから、やはり、地元の方というのは、それだけ習志野のことを考えているんだなというふうに思いましたし、そういった方々が、例えば、こういった介護施設とかだと、大手の方が入ってきたりということで、なかなか、そういった仕事が回ってきていないというような要望もいただいていますので、やはり、地元の方々ですので、そういった方々に、そういった連携ができるように、改めて要望させていただきます。

 時間がないので、順々に急いでいきますけれども、続きまして、環境の件ですけれども、先ほどの答弁にもございましたけれども、周知徹底ということですけれども、私の町会においても、やはり、カラスの時期になると、ごみ収集車が行った後、散らかり放題というのが現状ですし、例えば、路上が集積所になっているようなところも同じような状態になっているところが多々見受けられるんですけれども、その啓発方法について、方法はどうするのかということをお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。カラスと猫の対策、この啓発方法についてお答えしたいと思います。

 ごみ集積所におけるカラス、猫によるごみ散乱の対策につきましては、現在、多くの集積所で行っていただいておりますネットの活用が有効であります。

 また、今ほど申されました道路上の散らかり放題ということについても、基本的なルール、これらを守っていただくことが非常に重要であるというふうに考えております。

 そこで、ネットの適切な方法やごみ出しの基本的なルール、これにつきまして、市のホームページや広報紙などにより啓発を行ってまいります。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 やはり、この問題は、何しろ、捨てる側の住民の皆さんの意識が何より大切だというふうに考えていますので、そういった情報を、こういった出し方をしなさいですとか、そういったのをきっちり住民の方々に啓発していくということを改めてお願いいたします。

 それで、最近、うちの町会でも問題になっているんですけれども、条例上ですと、公園や市の道路、市道などに大きなごみを投棄されると、これは市の負担になるんですけれども、集積所にそういう不法投棄された場合は、町会・自治会負担というふうになっていまして、そういった集積所の不法投棄の対策は何かありますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ごみ集積所の不法投棄対策についてお答えいたします。

 初めに、ごみの集積所につきましては、利用されている皆さんにより、適切に維持・管理をしていただいているところでございます。

 しかしながら、ごみ集積所にルールを守らないごみ出しや、今申されました不法投棄が行われる場面もたびたび見受けられます。

 本市では、この対応といたしまして、不法投棄物に警告シールを張り、不法投棄物は市では収集できないことと専門業者に処理を依頼する旨、注意をさせていただいております。

 また、不法投棄の多い収集所につきましては、警告看板の設置やパトロール等を実施し、不法投棄に向けて取り組んでいるところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 パトロールなどを行っていただいているのも重々承知はしているんですけれども、何分、1日24時間の中でずっと張りついているわけにもいかないので、やはり、そういった不法投棄をさせないという行動を探っていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、太陽光発電、住宅用ガスの高効率給湯器の補助制度の件ですけれども、先ほど、私は、家庭用の燃料電池と蓄電池についてどう考えていますかというふうに市長にお伺いしたんですけれども、補助をするかしないかというのが、いまいちわかりづらかったので、実際、他市においても、いろいろと補助をしている自治体もございますので、本市も、それに倣って補助事業を行えないかということをお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。燃料電池及び蓄電池に対する補助についてお答えをさせていただきます。

 国では、現在、家庭用燃料電池、また蓄電池を設置した個人、または法人に対して補助を行っております。

 また、独自に補助を行っている先進的な自治体もございます。ちなみに、平成24年6月現在でございますけれども、燃料電池につきましては75の自治体、蓄電池につきましては3自治体が行っております。

 しかしながら、現在、家庭用燃料電池は、いまだ高額であることに加えまして、停電時には使用できないなどの課題もあり、広く普及するには、まだ時間がかかるものと思われます。

 また、蓄電池につきましては、電池そのものが一般的に普及しておらず、補助を行っている自治体を先ほど申しましたけれども、ごくわずかといった状況でございます。

 そこで、現状、本市として、補助を行うことは難しいものと考えますけれども、今後の普及につきまして、国や県の動向、先進自治体の状況等を注視してまいります。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。注視していきますということで、やりますという答弁はいただけなかったんですけれども、やはり、太陽光とか、そういったものだけよりも、家庭用の燃料電池があって、蓄電池があって、その他もろもろ、屋根緑化ですとか、家庭用の小型風力発電、発電窓ガラス、真空断熱ガラス、キルコートなどの断熱塗料など、やはり、セットでやって、なお効力が倍増というふうに思いますし、せっかく新しく津田沼駅南口に1丁目、6丁目、7丁目ですか、通称奏の杜に新しい戸建てなどもたくさん建つわけですから、いっそのこと、環境モデル都市だと実際にありますから、環境モデル地区ぐらいのイメージで、そういった補助に取り組んでいただければ、いろいろな地方から見に来る方もいるでしょうし、市にとっても、経済的にも効果があるんじゃないのかなというふうに考えておりますので、強く要望します。あとは、次の議会に央議員が質問すると言っていたので、バトンをお渡しします。

 それで、時間があれなんですけれども、東北被災地にボランティアツアーを計画してはということで、市長の答弁では、計画は考えておりませんということで、この市は、非常に冷たい市だなということがわかりました。

 いろいろと探ってみましても、市単独ではもちろんやっていないんですよね。当然、南三陸町にボランティアセンターがあって、そこで登録してということですから、やはり、いろいろと見てみましても、市のホームページに大々的に載せている市もありますし、例えば、お隣の千葉市の熊谷市長のブログにも、昨月の8月に計画をしました。非常に好評ですので、また9月にそういったツアーを行いたいと思いますということで、市長も率先的に社会福祉協議会にかけ合って、そういったツアーを計画しているんですけれども、改めて、市長にお伺いしたいんですけれども、市では単独でやらないにしても、そういった社会福祉協議会などに要請といいますか、声をかけて、そういったツアーを計画するつもりはあるのか、ないのかということをお伺いしたいです。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今のお話しのとおり、御質問が市で企画してはどうかという御質問でありましたので、他市と同様に、本市では企画しませんというふうにお答えしました。

 御質問の社会福祉協議会への働きかけということにつきましては、社会福祉協議会というのは、もう御存じのとおり、習志野市とは別の団体でございます。ですので、私のほうから社会福祉協議会がやりますとはお答えできませんので、もちろん、この話というのは、社会福祉協議会にお伝えをして、このような御意見がありました、質問がありましたということを伝えてまいります。



○副議長(木村孝浩君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。ありがとうございます。

 やはり、こういった各自治体で社会福祉協議会を通じて行っている中で、やはり、情けは人のためならずといいますか、やはり、巡り巡って我々のもとに返ってくるものだと思って、私はそう思って、習志野市のためにもなると思って、実際、行ってきたわけですので、習志野市は、すごい市長を筆頭に、ボランティア、自分たちのところも被災しているにもかかわらず、何てすばらしい市なんだと、ほかの自治体から見ても思っていただけるように頑張っていただければと思います。

 ちょっと1点だけ、駐輪の件で再質問させていただきます。

 放置自転車対策についてですけれども、奏の杜ができて、人口7,000人ぐらい、8,000人だか計画していると思うんですけれども、休日になると、今度は、そこら辺に住む主婦の方とかがふえ、放置自転車もふえ、そのような状態になるのかなというふうに私は考えるんですけれども、その対策はどのように考えているんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。御質問は、JR津田沼駅南口のエリアにあります自転車の状況ということでございますけれども、JR津田沼駅南口の駅前でありますとか、あるいは商業施設の前の歩道上、多数の自転車が放置されて、通行の妨げになっているという現象が実際に見られます。

 このことから、私ども、駅前の歩道につきましては、自転車の放置防止に関する条例に基づきまして、自転車等の放置を防止する整備地区に指定をさせていただいております。放置防止の警告札を張りましたり、あるいは定期的に放置自転車の撤去を行うといった措置を講じているところでございます。

 ところが、やはり、中山議員から、今、御指摘いただきましたように、買い物客の多い休日になりますと、やはり、放置自転車が多いということでございますので、各商業施設に対しましては、それぞれの商業施設で用意をしている駐輪場を利用するようにお客さんを誘導してほしいと、こういうお願いをしてまいりますとともに、一時利用の駐輪場の利用促進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、現状、津田沼公園の中にございます市営の駐輪場がございますけれども、こちらの収容台数は1,000台分がございます。これに対しまして、実際に利用されている台数というのは、曜日あるいは日によって、かなり異なりますけれども、300台から、多いときで700台程度という状況でございまして、まだまだ空きスペースが十分にあるというふうに私ども考えております。

 将来、現在、施行中の土地区画整理地区、あそこのエリアからの自転車利用の状況を見極めながら、現状の台数ではとても不足をするというふうな状況が見込まれましたならば、当然のことながら、改めまして、駐輪場対策をきちっと講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) こんにちは。新社会党の一般質問を行います。

 この本会議場では、きょうを含めて4日ほどを残すのみになりましたけれども、私は、1976年に習志野市に転居してまいりました。一番最初に住んだのは、この近くの鷺沼1丁目3番地でした。ですから、すぐ近くなんですけれども、当時、消防本部が、今、これも建てかえなきゃいけないというふうに言われていますけれども、消防本部というか、今は高台にありますけれども、以前は、市役所前の交差点の角にあったんです。というのは、今、ギンナンがなっている大きいイチョウの木があるところに消防署がありました。で、円形の消防署でありましたけれども、これが昭和58年当初ごろ、今の消防本部の位置に移転をしたわけですけれども、私は、いろんな経緯がありまして、習志野に来てから7年後に市議会議員に立候補して初当選以来、この議場で29年と5カ月間、お世話になりました。いろいろ思いはたくさんあります。でも、一番私が思いが強いのは、やはり、土地問題です。荒木市長が何をやったんだかわからないまま終息をしましたけれども、一番の私の記憶の中で残っているのは、やはり、土地取得問題です。

 1つは、今、区画整理が行われている谷津の区画整理地内にある1ヘクタールの市有地の取得の問題です。当時は、これまでも多く語り継がれてまいりましたけれども、久米三雄さん関係者が所有していた土地を買うか買わないかで大変揺れ動きました。当時、26億円で買って、この間もいろいろ議論されてきましたけれども、現在では31億余のお金に膨れ上がっちゃって残っている。だから、土地問題は、まだまだ終わっていないというふうに私は思いますし、それからもう一つは、藤崎5丁目の藤崎分遣所のいわゆる東金街道の部分から済生会のほうへ行く部分のところが現在も市有地で、トラロープが張ってあるだけの市有地がありますけれども、あそこを買収するに当たって、やはり、市有地を市が買っちゃったと、漫画のような話があったんですよね。それで3,000万円返還をしろ、しないで、私は、登記所に行っても全然わからなかったんですよ。要するに、公図がめちゃくちゃだったんですよ、あそこはね。これは、久米さんがそれをどうしたのかどうかわかりませんけれども、習志野市に3,000万円分、余計に払わせて売買したわけです。私は、それは企業会計の、当時、土地の会計がありましたから、そこで、決算委員会で指摘をし、それが発端で3,000万円を返すということになりましたけれども、本当に29年と5カ月やっても、多くのことは、そういう疑惑の問題を本当に解明してきたのが多くの印象であって、本当に政策論争をやってきたという記憶は、そう多くはない。残念なことだと思うんです。

 しかし、この本庁舎も老朽化をして、杭もない、あるいはねじれている、耐震性もない、これでは建てかえなきゃいけないということで、残念ながら、今日に至っているわけでありますけれども、別の地に行っても、いろいろ皆さんと、これからも残された期間、一生懸命、議論をし、よりよい習志野市にするために頑張っていきたいというふうに思います。

 そこで、今議会の質問でありますけれども、その第1点目は、清掃事業についてであります。

 その第1点は、し尿収集体制の問題でありますけれども、本市の下水道事業の進展に伴って、85%の普及率になってきていますけれども、この普及に伴って、し尿処理の、いわゆるバキュームカーによる収集が少なくなってきている状況がありますけれども、現在のし尿処理の収集体制はどのようになっているか、現状についてお伺いをいたします。

 2点目については、公契約条例制定についてであります。

 これまで本市においては、公契約条例制定はされておらないものの、それなりに、幾つかの点で入札制度についての改善であるとかをしてきておりますけれども、まだまだ不十分だというふうに思います。ましてや、市から発注する事業について、それを受けた事業者のもとで働く労働者、あるいは孫請け企業で働く労働者が本当にきちっと労働条件が守られて働いているかどうか。このことは、やはり、今の不況の中での入札の低価格、あるいはいろいろな労働環境の悪化の中で、本当にそういうことが守られているのかどうかというのは非常に関心事でありますけれども、そういう意味では、公契約条例の制定が望まれるわけでありますけれども、その検討状況についてお伺いをいたします。

 3点目は、消防・防災問題でありますけれども、実籾分遣所の建てかえによる消防体制の変化、今後、どのようなことが考えられるのか、お尋ねをいたします。

 消防問題の2点目は、普通救命講習の市長による受講率日本一を目指すという方針で、現在、取り組まれており、この問題についてお伺いするわけでありますけれども、答弁については、一般質問の初日に答弁がなされておりますけれども、同様の答弁であれば割愛してもらって結構です。

 4点目は、実籾5丁目、実籾の千葉銀行の近く、大久保園というお茶屋さんの隣に市有地がありますけれども、この市有地について、これも2日目に答弁がありました。同様の答弁であれば、これまた割愛してもらって結構です。2問目以降で議論したいというふうに思います。

 5点目については、ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水の汚染の問題について、6月議会以降の状況についてお尋ねをいたします。

 6点目、最後でありますけれども、市営住宅の大規模改修が泉町団地あるいは東習志野団地において行われておりますけれども、いよいよ東習志野団地についても、来年度、改修に入るわけでありますけれども、その説明会が、ついこの間、行われました。その説明会の状況と今後の見通しについてお伺いし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな1番目、清掃事業について、し尿の収集業務についてお答えいたします。

 現在、し尿の収集業務については、平成8年度から公益社団法人船橋市清美公社へ随意契約により、し尿の収集業務を委託しております。

 ここで、し尿の収集量について申し上げますと、平成21年度は1,056キロリットル、22年度は1,010キロリットル、23年度は1,024キロリットルとなっております。また、平成24年度のし尿の予定収集量は、850キロリットルの見込みであります。

 次に、収集業務の内容について申し上げますと、水洗化されていない家庭及び公園のトイレ、工事現場、イベントなどの仮設トイレのし尿くみ取りを行い、茜浜衛生処理場まで運搬する業務となっております。

 本市といたしましては、し尿収集量は、年々減少しておりますが、し尿の収集は市民生活に不可欠なものでありますので、今後とも、安定・継続的なし尿の収集に努めてまいります。

 大きな2番目、公契約条例の制定についてお答えいたします。

 公契約条例の制定の趣旨は、労働者賃金等の労働条件の低下を防止するための1つの有効な手段と捉えております。

 しかし、公契約条例の制定に当たっては、1つ、労働条件に対する条例による介入、2つ、財政負担の増加、3つ、近隣市との均衡格差などの問題点の整理が必要であると認識しております。近隣市に限らず、全国を見た中でも、条例制定が進んでいない状況が見受けられ、問題点の解決に当たっては、国が中心となって公契約に関する法律の整備等が必要であると考えております。

 本市では、公契約条例の制定には至っておりませんが、趣旨である適正な労働条件の確保は大きな課題であるとの認識のもと、入札、契約制度のさまざまな工夫や改善の取り組みを行ってまいりました。

 具体的には、建設工事等の制限付き一般競争入札において、最低制限価格を設定し、事前公表とすることで、労働条件の悪化につながる過度な低価格での入札の防止に努めております。

 また、建設工事の制限付き一般競争入札の公告、並びに業務委託の入札執行通知書に適正な労働条件の確保について十分配慮することと記載し、入札参加者に対し、下請業者を含めた従事者への労働条件に配慮するよう求めております。

 さらに、建設工事、業務委託での契約締結に際しては、事業者に留意点を記した書面を提示し、法令等の遵守を指導しております。

 これまでこうした取り組みを重ねてまいりましたが、さらなる労働条件の改善に資するよう、今年度、次の2点について新たに取り組んでおります。

 1つ目は、施行実施を予定している総合評価落札方式において、労働条件に関する評価の項目の設定を検討してまいります。

 2つ目は、先ほど申し上げました留意点を記した書面の内容を見直し、より一層の法令等の遵守を要請してまいります。

 今後とも、適正な労働条件の確保に向けての取り組みを進めるとともに、公契約条例につきましても、国・県及び近隣市等の動向を注視しつつ、問題点を整理、研究に努めてまいります。

 続いて、大きな3番目、消防・防災について、実籾分遣所の建てかえによる消防体制についてお答えいたします。

 まず初めに、実籾分遣所は、新栄、実籾、東習志野の東部地区を管轄しており、管轄人口は約3万2,000人、4階建て以上の中高層建築物は117棟であり、最近では14階建ての高層建築物も建設されるなど、消防・防災拠点としての重要性はますます増加しております。

 さらに、東部地区には、危険物を取り扱う施設などもあり、消防力の増強が必要な地区であるとの認識から、これまで実籾分遣所には、化学消防車を配備するなどの増強を行ってきたところであります。

 このような状況の中、築46年を経過し、老朽化、狭隘化しております実籾分遣所の建てかえについては、将来を見据え、東部地区の消防・防災拠点のかなめとなるよう、はしご車などの配置が可能な消防署と同等の規模を有する施設として計画してまいりました。

 また、去る7月3日に開催されました平成24年度第1回習志野市消防委員会において、今後の消防体制のあり方について御審議をいただきました結果、実籾分遣所建てかえに伴い、市内全域の消防力のバランスを考慮した車両及び人員の配置、さらには実籾分遣所を消防署へと名称変更することについて了承していただいたところであります。

 このことから、実籾分遣所の完成に合わせて、分遣所から消防署への名称変更や市内全域の消防力のバランスを考慮した消防体制の見直しを進め、東部地区の消防力の強化を図ってまいります。

 続いて、普通救命講習の受講率日本一を目指す取り組みについてお答えいたします。

 この件は、質問者の要請によりまして、9月10日の一般質問、長田議員からありました同様の質問への答弁にかえさせていただきます。

 続いて、4番目、実籾5丁目市有地についてお答えいたします。

 この件も、質問者の要請によりまして、9月11日の一般質問、杉山議員からありました同様の質問への答弁にかえさせていただきます。

 続いて、大きな5番目、ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地地下水汚染について、前回、6月定例会以降の現状についてお答えいたします。

 現在、地下水浄化対策につきましては、千葉県水質保全課などと連携し、監視と指導を継続しているところであります。その一環として、年に数回、千葉県、本市、JFE建材の3者で協議を行っておりますが、ことし1月開催の3者協議の際に、JFE建材より、毎月行っている分析の測定回数を減らしたいとの申し出がありました。この申し出について、県水質保全課、県環境研究センターとともに、技術的な検討及び県内の地下水浄化対策の事例との比較を踏まえ、平成24年、本年4月から、測定について、1、分析調査を4月、8月、10月及び1月の年4回とする。分析を伴わない月は、前回の分析でトリクロロエチレンが環境基準を超えた井戸について簡易分析を実施する。3、浄化施設のメンテナンスは、これまでどおり月1回実施することといたしました。

 本年、平成24年6月定例会において、本年4月時点での状況を答弁いたしましたが、4月以降、次回の調査が8月下旬ということで、結果判明には、いま少し時間を要することから、この結果につきましては、機会を改めて報告させていただきます。もう終わっておりますけれども、結果判明には、いま少し時間を要するということです。

 なお、4月に、トリクロロエチレンが環境基準を超えていた6本の井戸の簡易分析結果は、5月から7月までほぼ横ばいで大きな変動は見られませんでした。

 今後とも、千葉県水質保全課などと連携しながら監視を継続し、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 最後に、6番目、市営住宅大規模改修についてお答えいたします。

 東習志野団地で説明会を行った、その状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 平成21年度から実施している市営住宅大規模改修事業につきましては、今年度、泉団地3号棟の大規模改修工事の施工とともに、平成25年度に工事予定である東習志野団地1号棟の着工準備を進めているところであります。

 この準備作業の一環として、御質問の入居者説明会を平成24年7月26日に東習志野団地に隣接する東町会集会所にて行いました。当日は、東習志野団地1号棟の入居者18世帯のうち15世帯の方々に御出席をいただき、事業実施に至った経緯や改修に当たってのスケジュール、改修工事の内容、工事期間中の一時移転先などについて説明させていただいております。

 入居者の皆様からは、引っ越しにかかわることや一時移転先となる泉団地の状況等に関する御質問をいただき、事業実施に対する御理解は、ある程度、得られたと思われます。

 また、この説明会において、入居者の方々の健康状態や生活実態、一時移転に係る要望などを伺うため、アンケートを実施いたしました。このアンケートをもとに、世帯の状況や入居者の年齢等を考慮し、一時移転先の選定を行ってまいります。

 大規模改修工事に係る今後のスケジュールでありますが、入居者の方々に一時移転先及び改修後の居室内のイメージを持っていただけるよう、10月初旬に、既に改修工事が終了している泉市営住宅の室内の内覧会を予定しております。その上で、2回目の説明会を実施し、平成25年2月から3月にかけて、一時移転先への引っ越しを完了する予定であります。その後、大規模改修工事に入り、平成26年1月末を目途に竣工させ、入居者の方々には、翌2月から、平成26年2月から3月にかけて、工事終了後の団地に戻っていただく予定であります。

 このたびの東習志野団地1号棟の大規模改修につきましては、入居者の一時移転先が別の団地になってしまう点が、既に改修を実施している泉団地のケースとは大きく異なります。入居者の方々に大きな負担を強いることになると認識しております。したがいまして、入居者の方々の声に耳を傾け、不安や負担の軽減を図りながら、入居者への配慮を欠くことがないよう事業を実施してまいります。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは、し尿事業についてから再質問してまいりますけれども、ただいま市長から答弁がありましたけれども、年間収集量について報告がありましたけれども、昨年の3月に震災が起きました。それによって、仮設トイレの設置が相当あって、収集量がふえていると思うんですが、先ほど、報告があったのは、多分に、仮設トイレの部分を含めてだと思うんですが、仮設トイレの収集分等を除いてどういうふうな状況なのか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。それでは、平成22、23年度のし尿収集量に震災分が含まれているのかということについてお答えをいたします。

 22、23年度のし尿収集量には、23年3月から7月までの震災対応、これに伴う臨時収集分が含まれております。

 具体的に申し上げますと、22年度の収集量は、通年分が951キロリットルと震災分が59キロリットル、合わせまして合計1,010キロリットルということでございます。

 決算額について申し上げますと、通年分である4款の衛生費対応分が3,599万9,250円、それから、震災分である9款の災害対策事業費分、これが37万3,300円となっております。

 同様に、23年度がございますけれども、23年度の収集量は、通年分が863キロリットル、震災分161キロリットルの合計1,024キロリットルとなっております。

 決算額では、通年分である4款衛生費分が3,570万、それから、震災分である9款災害対応事業分が101万4,185円となっております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、答弁がありましたように、震災分を除けば、だんだん減っているわけですよね。この収集量がね。これは、下水道の普及とともに、し尿処理をする世帯が減っている関係でそうなっていると思うんですけれども、横ばいより、やや減少気味という状況が明らかになったと思うんですけれども、今現在の収集体制、この震災部分を除いて、船橋清美公社と契約を結んで、し尿収集をしてもらっているわけですけれども、委託契約上、作業人員だとか、車両であるとか、どうなっていて、委託料は出来高払いみたいになっているのか、年間契約になっているのか、その辺についてお尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。それでは、まず、委託契約の内容についてお答えいたします。

 委託契約書の内容でございますけれども、これは、委託業務の実施というものは、仕様書に基づき履行するというふうになっておりまして、私ども、委託契約書及び仕様書の中には、作業人員、それから、作業台数についての記載というのはございません。

 ただ、委託料の算定に当たりまして、私ども、採用人員を4名、事務員1名、車両台数2台、そういった見込みをしまして、予算策定時に積算をしております。

 次に、通年分の委託料の支払いでございますけれども、この支払い方法につきましては、契約金額の12分の1を毎月、委託業者の請求に基づきまして払っております。

 それから、震災の対応分につきましては、契約の単価に収集量を乗じた額の委託料を支払うと、そういう契約になっております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私も仕様書をもらって見ましたら、確かに、今、答弁があったように、車両数だとか、人員であるとか、そういったものは全く書いていないんですよね。これは後で指摘したいと思うんですが、やはり、問題があるかなというふうに思うんです。

 今、ちょっと車両だとか何かの問題がありましたけれども、実質的な稼働といいますか、実質的に車両が何台使われていて、人員がどうで、実質、契約上、こう思われるというんじゃなくて、実質上、どういう状況にあるのか。私は、特に、事務員といいますか、事務作業、これは現場に行って聞いたんですよ。そうしましたら、し尿収集をしてきたバキュームカーが帰ってくると、茜浜衛生センターの入り口のところに台貫があって、これはごみ収集と同じなんですけれども、台貫の上に乗って、そうすると、自動でレシートみたいのが出てきて、重量をはかったのが出てくると思うんです。中身は、直接はそこでは見せてもらえませんでしたけれども、後でちょっと見たんですけれども、出てきて、また入っていって、処理をして、そのし尿をおろして、出ていくときに、またもらって、台貫の上に乗って、台貫上でレシートみたいのをもらって出ていくということなんです。

 議会開催中でしたから、あるいは代表者会議があったり、なかなか時間がとれなくて、私、そう長い時間、見ていたわけじゃないんですけれども、都合3時間か4時間ぐらいかなと思うんですけれども、見ていても、そう多く来るわけじゃないわけです。多く来るのは、し尿ではないんです。し尿は少なくて、私が2日目に行ったときかな、浄化槽の車、これはし尿とは違うんです。浄化槽を清掃してきたり、何かしてきたものを積んでくるものが来て、それが頻繁に来るんです。だけれども、実際上は、し尿の車は、習志野市が発注しているものは1台も来なかったという状況なんです。

 私は、色で見分けるというのは最初はわかりませんでしたから、これはし尿かなというと、いやいや、違いますよ、これは浄化槽の車ですよと、現場の人は、もちろん色で見分けているわけですよ、全部ね。ところが、私は素人なものだから、行って、なかなかわからなかったんですけれども、そうしたら、し尿よりも浄化槽の清掃車といいますか、浄化槽の汚泥といいますか、そういうものを運んでくる車が多かったということなんですけれども、話は、そこが主じゃなくて、出てきたレシートを積み上げて、日報というのをつくったり、月報をつくるわけです。よく聞いてみると、現場の人に聞いてみると、出てきたレシートみたいのを記載して、1日、どれだけし尿が収集されたかというのを計算するんだと。その積み上げが月報になるんだと、こういう話だった。よくよく見たら、1日1人分なんて要らないと、私は思ったんです。現場はどう思っているかわからないけれども、私は、これは相当削減できるのではないかと見込んだんです。見込み違いというのもあるから、後で精査してもらえばいいんですけれども、人件費抑制のためにも、少なくとも、事務員的な、事務をつかさどる人の部分は、相当削減可能なのではないかなと見てきたんですが、その辺についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。事務員の関係でございますけれども、確かに御指摘のとおり、事務員の関係につきましては、し尿の収集量が年々減少しているという現状から考えますと、伝票処理などの事務量は、当然、減少していることと思われますので、この辺に関しましては、今後、業務の内容をさらに精査をいたしまして、委託料の関係について検討していきたいと、そのように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 先ほど、私が時間をかけて細かくお話ししたつもりなんですけれども、これは、先ほど言ったように、三、四時間、私が見ていた限りですから、これは全体のというのはわかりませんけれども、ただ、日報、月報の一部をいただいたんですけれども、それを見ても、これは、相当削減できるんではないかなというふうに思いました。

 それから、やはり、今、金子所長のほうから話があったように、車2台そして、人員も4人というようなことで、この収集体制をとっているというけれども、日報、月報を見ますと、1台で足りている日が相当数あるんですよ。これも、車が1.3台とか1.7台というわけにはいかないから、そうなると、2台が必要になるのかもしれませんけれども、清美公社と交渉次第では相当減らせる。これは、なかなか向こうも日雇いというわけにはいかないから、常時、雇い入れておかなければいけないという事態になれば、いろいろこれは調整しなければいけないのかなというふうに、私も思いますけれども、ただ、これは、減らせる可能性が十二分にあるというふうに、私は見たし、考えました。

 ですから、この辺は、きょうは、その辺をどうするかということには、まだ到達できないというふうに、私のほうの整理の中でも思いますので、検討していただいて、十分、来年度予算にこれが反映できるように改善を図ってもらいたいと思うんです。これは、要望にしておきます。これは、なかなか議論していると相当長くなる可能性もなきにしもあらずなので、要望しておきますから、まだ期間があって、もうそろそろ来年度予算の取り組みが始まるわけですけれども、これは、相当数、見直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、今、非常に、財政部長がいつも渋い顔をしていなきゃいけないような財政状況ですから、ぜひ、御検討いただいて、ほかの部門に使えるような形にされればいいのかなというふうに思いますので、ぜひ、清美公社と御協議をいただきたいというふうに申し上げます。

 それから、行ったついでに、いろいろ最終処分場のところを見てきたんです。そうしたら、隣なんですよ、最終処分場の隣というか、ちょっと海辺のほうなんですけれども、こういう枯れた草が置いてあるような状況があったんです。市長や副市長のところから見えるかもしれませんけれども、ここに緑色の網がある。これは何だと聞いたら、芝や草木、これが放射能に汚染されていて、燃やすと最終処分地へ持っていけなくなる恐れがあるので、ここに一時保管していますという話なんです。これは、私は、以前の議会でも取り上げて、ちゃんとしてくださいと。このことを直接言いませんでしたよ。放射能の灰の問題で取り上げたときに、このことも感じてほしかったんです。私は、ずさんな管理だと思うんです。これを、多分、網でこっちへ来ないようにしたのかもしれませんけれども、やはり、少なくともブルーシートで覆うとか何とかと、こういう手だてが必要だと思うんです。あるいは、飛んでいかないようにということでしないと、かなり、あそこは海辺ですから、風も強いわけですから、ぜひ改善方をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今ほど、宮内議員が写真でお示しいただきました最終処分場用地、ここに私ども、仮置きしております草及び芝の管理についてお答えいたします。

 現在、最終処分場用地には、公園などの公共施設で刈り取りました芝や草を仮置きしております。このことにつきましては、6月6日の新聞報道、ここで、我孫子市におきまして、焼却灰に含まれます放射性物質が国以下の基準だったんですけれども、受け入れを停止されておりました。その新聞記事の理由なんですけれども、放射性物質の量が多くなりやすい草木を分別するなどの努力をしていただきたい。努力を示しなさいよということで停止されていたという情報がありました。

 私どもとしても、私どもの測定結果については、国の基準も受け入れ先が独自に設定している基準も両方とも達成しているんですけれども、努力不足だと言われるような記事がありましたので、私どもといたしましても、そのことについて、何かしらの手当てをすべきかどうかを検討してまいりました。

 その結果、6月15日から7月9日、この期間につきましては、公園の剪定枝をクリーンセンター内に、また、草や芝を最終処分場用地に一時的に仮置きしておりました。

 また、7月10日から、これを改めまして、草と芝のみを最終処分場用地に仮置きをしております。それは、先ほど、お示ししていただいた内容です。

 ここで、先ほど、危険があって、あのような形になっているかということがありましたのでお答え申し上げますけれども、ここで、私どもの公園の芝や草は、本市の空間放射線測定の定点調査、これにおいて、全て国の基準を下回っております。また、仮置きしております草、または芝につきましても、私どものほうで測定いたしましたことは、当然にも、国の基準を下回っておりますので、ここで報告させていただきます。

 なお、現在、仮置きしております草や芝については、一定の区画に積み上げておりますので、御指摘ありましたように、今後、飛散防止、このための対応をしてまいりたいと思います。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は、この前、焼却灰をやったときに、このことも感じてほしかったですね。私は見ていなかったから、このことは指摘しませんでしたけれども、たまたま、今回、最終処分場用地を見に行ったら、こういう状況だったんですよ。本当に環境行政をしているのかなと思わざるを得ない面もありますから、ぜひ、早急に、今言われたことをして、飛散するようなことのないように、特に高濃度だと。確かに、8,000ベクレルなんて、生の場合は行かないのは事実ですよ。だけれども、それなりの高い数値だから、燃やさないで置いておくわけですから、ぜひ、早急に施しをしていただきいというふうに申し上げて、次の問題に移ります。

 し尿関係の問題は最後ですけれども、茜浜衛生処理場のあり方を検討していると思うんですけれども、これらについてどのような状況か、お尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。茜浜衛生処理場の今後のあり方について答弁させていただきます。

 し尿や浄化槽汚泥の処理量は、年々減少してきており、このことに対応するため、茜浜衛生処理場は、平成19年度から21年度にかけまして縮小化整備を行ったところでございます。

 将来、さらにし尿の処理量が減少いたしますと、現処理施設において処理が困難になることが見込まれますことから、今年度、し尿処理施設の将来計画を策定しているところでございます。

 この計画を作成する中で、前処理施設を建設し、この施設で処理をした後、下水道施設で処理する場合や他市との広域処理をする場合などについて検討し、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。

 そして、これらの処理体系ごとの問題点等を整理しながら、茜浜衛生処理場のあり方について、し尿処理施設の将来計画として、今年度中に取りまとめていく。このような予定でおります。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 検討を進められていて、今年度中にそれが上がってくるということですから、上がってきた時点で、私どもにも、やはり、御提示をいただきたいと思うんです。それは、どういうふうなことかということで、さらに議論を進めなきゃいけませんし、これは早急に、ただいま浄化センターを使って、前処理をしながらやるんだということになればなるで、それなりのお金もかかるわけですし、我々も、それらについての検討をしていかなければいけませんから、ぜひ、成果品が上がってきたら、御提示をしていただきたいという要望を申し上げて、次の問題に移ります。

 次は、公契約の問題ですけれども、これは、最低制限価格を設定して公表したり、いろいろな契約のあり方について、少しずつ前進をされてきている。あるいは、総合評価制度そのものを取り入れるとか、そういうことの改善は、私も評価したいと思います。ただ、足りないと思うんですよね。

 私は、それだけでは、例えば、最低制限価格を公表しているとか、制度を導入してやっているかというのは、これは、安い契約にならないのは事実だけれども、それが即、労働者の賃金を初めとする労働条件を低くさせる、あるいは低下させる歯どめになるかというと、必ずしもならないと思うんですよ。

 そこで、私は、できれば、事後でもいいですから、アンケートなどを行って、例えば、有給休暇などをきちっととらせる状況があるのかとか、賃金状況はどういうふうになってるかということぐらいのアンケートを、習志野市が発注している事業ですから、民間と民間がやっているのに対して介入するわけでも何でもありませんから、そういうことを、ぜひやって、市が当然、労働者に払ってもらえるものと思うお金が事業者の懐に入ってしまうのでは困るわけですよ。やはり、労働者がきちっと、賃金を初めとする労働条件が確保されて、生活水準もきちっと確保できると。こういう状況でなければならないと思うんですが、そういったアンケート調査を私は提言したいと思うんですが、これらについてはどういう考えか、お尋ねをいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。私どもと契約業務提携をしている事業者、こちらから賃金状況、それから労働条件等をお聞きするという場面につきましては、あくまで、市から協力の要請をしまして、それに応えていただける企業がアンケート調査を実施していただけるということになりますので、それが市からの、その社の内容的なものの協力がどれだけいただけるかという不安もありますけれども、市としても、その部分は、ちょっと事業者に当たってみようかなというつもりであります。

 ただ、もう一つ、視点を変えまして、市役所から、公からお願いする部分が、そういう面では非常に事業者も問題があるよということであれば、習志野商工会議所、こちらのほうからも、そういうアンケート調査をしていただけないかという部分の協力依頼、これも視点を変えた中でできるんじゃないかなと思いますので、双方、どういう形でできるのか、このアンケート調査については検討していきたいと、このように思っております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは、本来は法律で決められるのが一番いいんでしょうけれども、そういうことがなかなか進まないようですから、ぜひお願いしたいということで、これはお願いにとどまるしかないのかもしれませんけれども、ただ、あくまでも、市の発注する事業で、市がお金を払うわけですから、ぜひ、やはり、仕様書には書けないにしても、お願いの条項ぐらいあってもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。事業の状況について報告願えればと。あるいは、アンケートにお答えくださいというようなことを、それは発注するときに、あるいは仕様書の片隅でもいいから書いて、やはり、お願いして、習志野市が発注している事業においては、労働条件が確保されるような状況があるよと胸を張って言えるような状況というのがあってしかるべきだと思うんです。これは、習志野市が発注しているわけでも何でもない事業だと、これはなかなか言えません。それは当然ですけれども、ぜひ、習志野市が発注し、そして、お金を払って、税金で払っているわけですから、そこに働く人たちの労働条件が本当に確保されているかどうかというのは、それなりに、やはり、知る権利というまではいかないにしても、やはり、お願いして、協力に応えていただくような形をとっていただくことがいいんじゃないかと。

 それで、休暇制度については、多くの労働者も余り知らない面もあるわけですよ。だけれども、パートとか臨時の人だって、実際上は、労働基準法の39条で、6カ月以上勤務して、全労働日の8割以上勤務していれば、10日間の労働日の休暇が与えられるということなんですよ。パートでね。それで、週1日しか働かない人でも、6カ月を過ぎれば、1日の有給休暇が出るわけです。これは、労働基準法で決まっているわけです。週3回勤務のパート労働者は、5年6カ月働くと10日が保障されるんです。有給休暇が。

 それから、週の所定労働時間が30時間以上の場合は、週の所定労働日数が5日以上、年間で217日以上の場合は、正規社員と同じ日数の有給休暇を与えなければいけないというふうに、労働基準法上で決められている。法律ですからね、こういったことを求めるというのは、悪でも何でもないと思うんですよ。こういうことが実施されていますかということですから、労働者側も、こういうことに対して教育されていないものだから、なかなか疎い面というのがあると思うんです。だから、むしろ、市の発注する問題について、市の側も喚起を促し、そして、PRも努めてほしいんです。パート労働者だって、こういうふうなことがあるんですよ。労働者の権利を守れるように頑張りましょうぐらいの話があっていいと思うんです。ですから、その辺について、ぜひ、PRと同時に、アンケートなどをとるような形をとっていただければというふうに要望して、次の消防の問題に入ります。

 消防については、私は、ずっと二十数年来、実籾分遣所については、狭隘で老朽化してきて、非常に宿泊している消防に携わっている皆さんの労働衛生上もよくないと。建てかえを求めると同時に、いろんな改善を求めてきたんですけれども、これは、建てかえてからだ、建てかえてからだと言われて、もう20年ぐらいたつような状況になってきちゃって、やっと、ここで日の目が見られるというか、大変、私は、今までのことを思うと、本当によかったなというふうに思うんですけれども、非常に、そういう意味で感慨深いんですよね。先ほど、29年5カ月の話をしましたけれども、土地問題ばかりじゃなくて、こういう問題もありましたから、そういう意味で、非常に感慨深い思いがしているんです。やっと建てかえられる。

 そういう意味で、消防署という名称を変更していくということですから、もう消防署にしたいという意味合いもあると思うんですよね。消防署になるということですから、それらの要件とか何かは、消防長、あるんですか。消防署になる要件ですね。いろんな要件があるのか、お尋ねをします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 まず、現状の消防署の数や消防車の台数等につきましては、国が示す消防署の整備指針をもとに算定をしておりまして、本市では、消防署2カ所、分遣所が3カ所、計5カ所の消防署を設置して、それぞれのところに車両を配置しております。

 この整備指針では、消防署の定義が具体的に示されておりませんが、火災等の災害時に、消防車や救急車が出動する規模の大きなところと言ってよろしいと思います。

 また、消防署だけでは、火災等で出動してから現場到着に時間がかかるような場合に、必要に応じて、消防署のほかに、本市で言う分遣所を設置しているということで、分遣所は消防署の一部ということになります。

 次に、消防署としての要件でございますが、消防署には、救助隊を配置することとされておりますので、消防車、救急車に加えて、救助隊が配置されたところとなります。

 本市では、救助隊により、はしご車、救助車を運用しておりますので、消防署には、はしご車、救助車を配置するということになります。

 次に、消防署への名称変更を行う場合の手順でございますけれども、消防組織法によりまして、消防署の位置、名称、管轄区域を市町村条例で定めることとされておりますことから、条例の一部改正を行う手続が必要となります。

 また、どのような名称にするかということもありますけれども、現段階におきましては、全体の消防体制の中で、分遣所を消防署にしていこうという方向で考えているところでございますので、まだ名称というのは具体的に決めておりません。

 なお、現在の名称等使っておりますのは、中央消防署とか南消防署という名称を使っておりますので、これを参考にしていきたいと思っております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。南消防署、中央消防署ですから、東とか、東部消防署となるのかどうかわかりませんけれども、それらも条例制定が必要だということですから、これは議会に提案されるわけですけれども、これは、いつごろの時期になるかというのは、まだ検討はされていないんですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えをさせていただきます。仮に、消防署に名称を変更する場合の時期でございますけれども、実籾分遣所の完成が平成25年度末を予定しておりますので、それにあわせて名称の変更を行うとなれば、周知期間あるいは準備期間を考慮しなければなりませんので、来年、平成25年の9月議会、もしくは12月議会には、条例改正を提案することとなります。

 いずれにしましても、市長とよく相談をしながら、消防体制の見直しも含め、事務的な作業を進めてまいります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それを待つしかないと思いますので、ただ、第1回目の市長の答弁でもありましたように、14階建ての建物ができたり、相当数の中高層マンションができたり、建物ができたりしている中では、はしご車が配備できるような消防署になるということでは、非常にありがたいというふうに思っています。

 これは、これまでも化学車の配備であるとか何かも、私は求めてきて、それがかなってきたんですけれども、はしご車だけは、あそこは、どうにも入らないところだったんですよ。それが、やっと、あと1年のうちにできるというのは本当に感慨深いものがありますので、ぜひ、粛々と進めながらも、地域の皆さんの安全・安心を守っていく拠点にするためにも、ぜひ、早急に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。

 普通救命士の講習ですね。これは、市長も日本一を目指すんだと、こう言っていますけれども、機材の購入となると、渋くなるのかもしれないけれども、どういう状況を考えているんですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) 資機材の整備につきましてですけれども、消防本部では、普通救命講習受講率日本一を目指すために、第1次実施計画を策定しております。この計画では、普通救命講習の受講者を平成24年度、本年度ですけれども、対人口比1.7%の2,700人、平成25年度は、対人口比2.1%の3,300人、最終年度の26年度は、対人口比2.5%の4,000人としております。通常の普通救命講習会では、1開催の受講者数を20人から30人とし、1グループ当たり、受講者は5人で、訓練用の人形1体と訓練用のAED1台を使用することを基本としております。

 このことから、1開催当たり、訓練用の人形が4体から5体で、訓練用AEDも4台から6台必要となりますが、これにつきましては、現有の資機材で十分対応することが可能となっております。

 しかしながら、学校などによっては、一度に多くの受講者を対象とする場合には、先ほどの1グループ5人では資機材が不足するということから、1グループ10人にして対応しなければならないと、そういうことなどから、当初の見込みとは違った展開もありまして、実際の運用に合わせた資機材の整備を行う必要があると考えております。

 このことから、資機材の整備にあわせて、普通救命講習会の効率的な運用についても検討を行い、年間受講者数4,000人の目標達成年度であります平成26年度までには、さまざまな講習のニーズに応えられますよう体制の整備に努めてまいります。一応、そういったことで考えております。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長と大阪の豊中市に、一緒に視察に行ったんですよ。市長が市議会議員のときにね。ここも日本一、世界一ね、そうだと思いますよ。まあ、すごいことね。これは機材もすごいし、講習会の頻度も習志野の比じゃないんですよ。だから、世界一だと思いますよ、それは。比べたことはないんですけれどもね。今、市長がそう言っているんだから、あれですけれども、すごいですよ、それは。市民の関心も非常に高いというふうに思いました。

 これは、あそこまで行くには、相当お金もつぎ込まなきゃいけないし、あれですけれども、これは、本当は質問しようと思ったんですけれども、時間が押しているから要望にしておきますけれども、やはり、機材ね。先ほど、消防長が言ったように、20人から30人、私どもの東習志野東町会の防災訓練を11月に毎年やっていて、ことしもお願いしているんですけれども、そういうときに、30人前後ぐらいの人が集まるわけですよね。そうすると、人形が1体だと、恥ずかしがって出ないんです。出にくい。それが、私がずっと見てきて、ずっと20年ぐらい見ていますけれども、やはり、人形が3体、4体あれば、注目度が3分の1、4分の1になるわけですから、そうすると出やすいんじゃないかなと。それは、わかりませんよ。それだって、なかなか恥ずかしくて出られないという人も、もちろん、いるとは思うんですけれども、でも、そうなると、やはり、訓練のしやすい状況というのが生まれると思う。

 ただ、非常にありがたかったのは、去年、私どもの東町会でやったときに、総務課長もおいでいただいて、御説明などもしていただいたのと同時に、第7分団の皆さんが来て講習をやってくれた。初めての経験ですよ。これまで長い間、お世話になっていますけれども、そういうことを、先ほど言った答弁の中にあるような、指導員だとか何かと、こういうばかりではなくて、そういう分団の皆さんとか、いろいろな機能的な体制、組織をフルに使いながら、やはり、日本一を目指すと市長、ぶち上げちゃったんだからね、やってほしいんですよ。そのことが裾野を広げていくことの第一歩だし、より日本一に近づくという意味では、いいんじゃないかなというふうに思うんです。

 だから、市民の皆さんが受講の機会、あるいは受講しても、ただ見て、話を聞いて終わりではなくて、やはり、人形に手を触れる、あるいはAEDに触れるといいますか、そういうことをするということが第一歩だし、裾野を広げることになるので、ぜひ、これは進めていただきたいということです。それを申し上げておきます。

 それから、講習を1回受けると、何年もたつと、やはり、記憶が薄らいで、常時使わないですからね、なかなかね。ですから、再講習といいますか、こういったものも考えてほしいし、先ほど言った人形の増も、市長みずから日本一を目指すんだと言っていて、お寒い予算じゃ困るから、ちゃんと、それは来年度予算で、あるいは来年度ばかりではなくて、計画的にやりながら、講習回数をふやすとか、機会をふやすようなことをしていただきたい。これは、本当は聞きたかったんだけれども、時間が押していますから要望にしておきたいと思うんです。

 それから、聞きたいのは、高所作業用車両、これは、市長は、選挙公約で掲げたんだよね。これね。この中に書いてあるんですよ。高所作業用消防車を導入しますと明快に書いてある。その後、どうなっているの、これ。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。高所作業用消防車の導入についてのお尋ねですので、お答えいたします。

 初めに、一般的な高所作業用車両といいますのは、電力会社などで行う配電線等の整備や高層住宅での引っ越しなどに使用される車両のことでございます。

 そこで、高所作業用消防車は、このような車両を消防用に改良しまして、長さ10メートルから20メートルの伸縮装置を有して、中高層から低層階の建物の災害におけます放水、給水作業などの活動において、大変有効な車両であると言われております。

 消防のほうにおきましても、既に導入を行っております他市の視察など、調査・研究を進めておりますが、操作のための資格が必要であることや乗車する人員の確保など、さまざまな課題がありますことから、今後、引き続き、調査・研究を続けてまいりたいと、そのように思っています。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長ね、今、答弁があったように、人の確保ですよ。だから、救命講習も、やはり、人の確保がないとね。私、よく見ていると、フル回転ですよ、講師をやっている側の人が。日本一を掲げるからには、口だけ出していればいいんじゃないんですよ、市長。やはり、出すものを出さないと、これは。消防の人が体をぐあい悪くしちゃったり、まいっちゃったんじゃ、日本一どころか、日本最低になっちゃったら困るから、やはり、出すものを出して、機材も買う。そして、人も配置しないと、日本一になれませんよ、これは。相当のお金じゃない、何億、何十億じゃないんだから。



○副議長(木村孝浩君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今までずっと何か責められているようであれなんですけれども、私はどんどん進めていますので、このことに関しては。今、宮内議員がおっしゃっていることのとおり、もう既に進めておりますので御安心いただければと思います。一生懸命やります。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ストレスがたまったんでしょうね。別にだめだと言っているんじゃないんですよ。だから、進めるには、そういうこともぜひやってほしいということですから、時間がありませんから要望にしておきますけれども、人の問題とか、そういう問題、本当に真剣に取り組んでいただきたいということで、次の問題に移ります。

 実籾5丁目の市有地の問題です。いろいろ聞かなきゃいけないんだと思うんだけれども、あと20分しかありませんから、ちょっと割愛しながら、市の持ち分の中で、駐車場、駐輪場はどういうふうに考えられているんですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市の公共施設の部分であります市民連絡所及び多目的ホールのための駐輪場といたしまして、本市の条例に準拠しました自転車が16台以上、それから、駐車場として一般車両5台以上を集客する駐輪・駐車場を設置することを公募の条件としておりまして、その条件を満たした提案となっております。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 16台以上というと、30台も50台も以上だけれども、16台なんでしょう。駐車場については5台以上というから、10台も20台もかというと、5台なんでしょう。そう言ってくださいよ、時間がないんですから。

 それで、だから市長ね、本当にやっと念願かなって300人収容のホールですよ。駐車場5台でいいんですか。市長が来て、あと誰か来たら、もう塞がっちゃうよ。市長も今度は自転車で来るのかな。自転車も15台しかとめられないから、だめだ。歩きで来るしかないんだ、電車に乗ってね。来ていただくときには。だから、そういうことになっちゃうから、これは、幾らバスや電車の公共交通を御利用くださいと、私も言っていますよ。言っているけれども、やはり、東習志野地区とか実籾地区を考えていただければ、例えばの話で、実花地区6丁目や8丁目の人が来るとなると、やはり、車が必要ですよ。必要。ですから、やはり、ここは再考してもらわなきゃいけない。議論したいんだけれども、時間がありませんから、要望しておきます。ぜひ、これは、今後、向こうとのやりとりがあるというんですから、それは、ぜひ、少し何とかならないかということでやっていただきたい。

 それから、この建物の図面を見ると、市の施設は、みんな北側。連絡所もしかり、ホールもしかり、北側なんですよ。こういったことも、もう検討が始まっているようですから、多分に、こっちの建設関係の人も入っているようですから、ぜひ、この辺については、どういうふうになるかということがおわかりだと思うんです。

 それから、時間がないから自分でしゃべっちゃうんですけれども、ホールについても、それから連絡所についても、連絡所は70平米以上という形で仕様的にはなっていて、それをクリアして74.74平米で、これはあるんだけれども、形が悪い。北側と同時に、形が悪くて、これだと、将来、使い勝手が悪いというふうに思う。

 それから、ホールもそうです。非常に長くて、ウナギの寝床というまでは言わないけれども、かなり細長で使い勝手が悪いように思うんです。だから、これを少し変形して、正方形に近いような長方形がいいと思うんですよ。だから、そういうことを設計上、私は可能だと思うんです。つまり、東側にあるトイレを向こうの持ち分のほう側に持っていって、いや、南側にホールを持っていってもらったほうがいいんですよ。だけれども、今の図面的に言うと、南側の部分にトイレを持っていって、少し広げながら、正方形に近い長方形にしてもらったほうが使い勝手がいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。それらのことを、連絡所もそうです。連絡所も、鍵の手的な形になっていますから、これはやはり議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、これは指摘だけにとどめておきますけれども、ぜひ、協議を進めるときに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、株式会社ユニホーというところが権利を得たというか、これから話を進めていくわけですけれども、簡単に言うと、これは等価交換ではないよと言っているけれども、向こうの提案は等価交換的に言っているわけだね。2億7,000万の土地代金で、2億7,000万分の建物や何かを提供しますよと、こういうようなことになるわけですよね。

 実施設計の検討委員会で検討されていくんだけれども、買い取り価格が私は高いんじゃないかと思うんですよ。2億7,000万というのは、この建物的に言うとね。これから検討はされていくとは思うんですけれども、2億7,000万の振り幅ね。どの程度あるんですか、これは。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これは、プロポーザルの中で事業者が提案された内容で、その提案に基づいて、第1予定事業者として選定されているわけでございますので、そんな大きな金額の振り幅ということは考えられないと思っております。

 我々として、この2億7,000万という数字がどういった割合、どういった考え方で成り立つのかということを一定程度、試算をしております。で、具体的な数字で申し上げますと、土地の取得価格が2億7,000万円でございます。これが、ユニホーが応募時に申請しましたときの建物の建設費全体で12億4,000万、これは税抜きでございます。ここに建築相当費に消費税、それから、設計管理あるいは下水道負担金、税関係、そういったもろもろの経費を勘案しますと、総事業費を約17億3,000万円程度という形で想定をしております。

 この総事業費に対しまして、習志野市は2億7,000万の土地を持って当たりますので、これが出資比率的な考え方としますと、全体の0.156に当たります。15.6%と。この金額を今度は面積案分でしますと、面積案分では0.138。13.8%と。この差額を考えますと、大体0.018。1.8%。この辺がある程度、ユニホー側の余裕の範囲という形で、あくまでも試算ですけれども、捉えておりまして、金額で言いますと、大体3,000万円ほど。これは、ある程度、試算という段階ですけれども、このようなことを考えております。



○副議長(木村孝浩君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 3,000万の振り幅があるというんだから、相当あるよね、市長。これは、ぜひ、今後、検討委員会の中で詰めてもらって、交渉に当たってもらう必要があるし、ただ、設計を変えるとか何とかとなると、その振り幅が少なくなるのは事実だと思うんです。

 ただ、問題はね、やはり、相手が株式会社なんですよ。社会福祉法人でも何でもない。有料老人ホームですから、それは、決して、変な意味で言っているんじゃない。ただね、これまでも経験しているのは、山一証券というあんなビッグ企業というか、あれだって、資本主義の世の中だから倒産するときはあるんですよ。だから、本当は、社会福祉法人なんかのほうが、倒産の憂き目に遭わないというか、状況があったかなというふうに私も思うし、この間、議論されている特別養護老人ホーム、100床つくらなきゃいけないと保健福祉部長も言っているわけですから、そうなると、なかなか泉町の国有地がどうだとか、何とかと言っているけれども、なかなかそれだって、おぼつかない状況があるから、本当は、これは特別養護老人ホームでも来ていただいたほうがベストだったのかもしれませんけれども、本当は、採点方式だから、これは採点方式から聞きたかったんです。それで、どういう形でどうなったのかということを聞きたかったんですけれども、決まっちゃっていることですから、とりあえずはね。ですから、その中での議論しかないと思って、時間がないものですから割愛しちゃったんですけれども、ぜひ、この辺のことを総括的に、きちっともう一度、見直して、検討委員会の中で十分精査をして、相手に言うことを言って、よりよい施設にすると同時に、使い勝手のいい施設にするように求めたい。これは要望にとどめます。あと10分しかありませんから、ぜひ、お願いしたいというふうなことで締めくくっておきたいと思います。

 次の問題、地下水の問題ですけれども、これは、測定回数を毎月を年4回にしちゃった。これは、やはり、市長ね、やる気のなさがあらわれちゃっているよね。だって、まだユトリシア(グリーン・グリーン)マンションは5棟建てると言っているんですよ。で、5棟建てると言っていて、今、4棟目が建っているんですよ。3棟が建ち上がっていて、4棟目を建設中。5棟目というのは、まだ建設していないんですよ。着手もしないんですよ。

 一番、やはり、住民の皆さんも心配しているし、私も思うのは、杭をたくさん打たなきゃならないわけですよ。そのときに、やはり、数値が暴れるわけですよ。上がったり、下がったりね。特に上がるわけですけれども、そういうことを考えれば、これはちょっと時期尚早だったんじゃないかなと私は思うんです。だから、今度、この答弁が、数値はいましばらくお待ちくださいというのが、信号待ちじゃないんだから、ぜひ、これはもう少し県に働きかけてやっていただけないものかなと、私は感想を持っています。

 それで、この問題については、副市長が労をとっていただいて、県に出向いていただいて、県の職員の人が住民説明会に来ていただきました。大変ありがたい。本当に御礼を申し上げたいと思います。それは、ただ来てもらっただけではなくて、やはり、来ていただいたことによって、住民の皆さんの意向が市を通じるばかりでなくて、県に直接訴えることができて、やはり、県のほうも、ああ、そういうことだったのかというふうに受けとめていただくことができたということは、大変私は嬉しく思っているんです。で、県の職員の人にも、今回に限らず、ぜひ、次回も来てちょうだいねと、こういうふうにお願いしておいたんですけれども、市のほうからも、またひとつお願いしますよということで、重ね重ねで申しわけないですけれども、やはり、より良好な住環境を維持していく、あるいは改善していくためにも、このことは必要ではないかというふうに私は思いますので、そういうふうに県のほうにお願いしていただきたいということを要望します。

 それから、地下水の民間井戸の調査費です。これは、JFEが負担していないんですよ。県のほうも説明しているのは、フッ素が主なんですけれども、近隣で高い濃度が民間井戸から出ている状況があるわけですね。だけれども、JFEに負担を求めていないんですね。だけれども、実際上、フッ素を使っている事業所というのは、そう多くないんですよ。まして、あの辺でフッ素を使っていたとなると、事業者が絞られるんですよ。私は、JFEに限って間違いないというふうに思うんです。それは、県がかなり慎重で、そうなっているのかもしれないし、なかなか法的なものがないから踏み切れないということなのかもしれませんけれども、ぜひ、やはり、我々の血税が使われるのではなくて、きちっと原因者と思われる人にお支払いをいただくということがね、それで、以前からも言っていますけれども、多少、原因者が不透明であれば、半分求めるとか、3分の2いただくとか、そういうことでも、少しでも、やはり、財政の痛手を被らないような形をとるべきだろうと、私は思いますので、ぜひ、お願いしたい。そのようなことを、やはり、協議の場に、俎上に乗せてやっていただくように努力をお願いしたいということで、これは、説明会でも、私ほか、住民の方も、やはり、そうすべきではないかという意見は、県には言っていますけれども、市のほうからもお願いしてやっていただければなというふうに思います。

 大分はしょっていますけれども、最後、市営住宅、手短にお願いしたいと思うんだけれども、あと5分しかないから、私のほうで言っちゃったほうがいいのかもしれませんけれども、やはり、1つの焦点は、お風呂をつけることによって、大規模改造が行われることによってお風呂がつくんですけれども、今まで風呂なしが風呂ありになるんですけれども、残念なのは1部屋になっちゃうんですよね。そうすると、3人世帯という人がいるんですよ。数世帯あるんですよ。そうすると、これはプライバシーも何もあったものじゃないね。3人で6畳一間に寝るというわけにはいかない。家具なんかはどこに置くのとなっちゃうものね。家具も置けない、寝るのもままならないというような状況になっちゃって、結局は帰るなということになっちゃうんですよ。帰るなというか、そこへ戻ってくるなということになっちゃうわけですよ。

 それで、いずれは、亡くなった子の年を数えているようなことかもしれませんけれども、以前の都市整備部長の説明では、2つの世帯分を1つにしますと、これは明快に答えていたんですから、一度とも限らず、何回もそういうふうに説明してきたんです。

 ところが、ある日、突然、1部屋になっちゃったんです。1部屋というか、1世帯分で大規模改修をやるということになっちゃったんです。決めちゃったからしょうがないというけれども、例えば、習志野の東習志野では東習志野団地に住んでいる1階の人が、今度、泉町に行ったら、1階にいられるという保障はないわけです。心配しているのは、我々もだんだん年をとってきて、足が痛い、腰が痛い、だから、できれば1階と思うんだけれども、宮内さん、1階に住んでいるんだけれども、向こうに行ったら1階が保障されるのかねと、こう心配しているわけです。これは代表的な意見ですよ、市長。決して、そのほかの意見がないわけじゃないんですよ。あと、引っ越しをどうするか。いろいろありますよ。

 住むところが新しくなって、利便性の向上という意味ではいいんですよ。ただ、1部屋だけになってしまうというのが問題だし、それから、引っ越し先が、例えば、泉町の団地に仮住まいを設けるということなんだけれども、そうなると、泉町でも2部屋以上の部屋となると限られてきちゃうと思うんですよ、空き部屋が。そうなると、必ずしも、東習志野団地に住んでいるときに、1階に住まいの人が、必ずしも、泉町に行ったら、1階に住まいができるというふうには限られなくなっちゃう状況があるんです。これは、何も今の1号棟の話でもそうだし、今後の3号棟、2号棟という順序になっていますけれども、その順序で行く場合でも、そういうことがあり得るわけですよね。そうすると、今まで1階にいたのに、何で2階、3階になっちゃうのという問題も出てくるし、非常に、やはり、御案内のように、高齢化してきているわけですよ。そうすると、先ほど言ったように、足腰が痛い。階段の上りおりもままならないという状況があると、問題なわけですよ。

 それから、戻れないという問題は、やはり、30年も40年も東習志野団地に住んでいる人もいるわけですよ。そうすると、今までの友達関係だとか、いろいろなつき合いが総くずれしてしまう面があるんですよ。年配になればなるほど、行動範囲というのは限られてきますから、そうすると、今までつき合っていた人や何かに、いろんなお祝いごとや不祝儀のことやら、いろいろあった場合に、よそに行くのもままならない状況というのが出てくるわけで、私は、以前は、そこで大改修が行われるならば、これはいたし方ないかなというふうに思っていた面もあったわけですけれども、風呂もつくし、きれいになるという状況であれば、これは非常にいいことかなというふうに思っていたけれども、現実、やはり、こういうことに直面してみますと、今言った問題、あるいはほかの問題も出てくるわけですよ。そうしたときに、やはり、ストレートに、喜んで泉町に行きます。あるいは、大規模改修に応じて行きますと、なかなか言えない状況があるわけです。ですから、ぜひ、この辺については、もう少し検討をしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○副議長(木村孝浩君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して、暫時休憩します。

     午後3時7分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、29番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔29番 斉藤賢治君 登壇〕



◆29番(斉藤賢治君) それでは、議長の指示に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、平成11年からこちらの議場に登壇させていただいておりまして、年内、この場所でやる一般質問はこれで最後だということで、なかなか実感が湧きませんけれども、次からあちらへ移るという実感が湧きませんが、一生懸命質問させていただきます。よろしくお願いします。

 通告順に一般質問させていただきます。

 今回の質問は、1点、公共施設再生計画について、3つの観点から質問をさせていただきます。

 本市では、公共施設の老朽化対策あるいは再整備については、かねてから、それぞれ取り組んできたところでありますが、今日に続く全市的、全庁的な取り組みとしての公共施設再生については、平成11年3月に、公共施設マネジメント白書を作成したころから本格的に取り組みを進めていることというふうに理解をしております。

 その公共施設マネジメント白書が発表されてから3年半が経過をいたしまして、本年5月には、公共施設再生計画基本方針が発表されました。この基本方針によりますと、更新の対象となる公共施設は124施設であり、これら全て現在と同じ規模で建てかえや大規模改修等を実施すると、平成47年(2035年)までの25年間で、総額1,184億円かかると推計をされ、一方で、施設の更新に充当可能な額は525億円となると。そうした予想がされている内容であります。

 そこで、伺います。これら数値以外にも、さまざまな内容が含まれています、この公共施設再生計画基本方針、これをもとにした実際の公共施設再生計画はどのようなものになるのでしょうか。

 1、計画策定スケジュールについて、いつごろ、どのような形でまとめられるのか。

 1、内容について、どのようなものになるのか。

 1、公共施設の総床面積の約50%弱を小・中・高校等の教育施設が占めておりますが、学校施設再生計画について、今後、どのように進めるのか。

 以上3つの観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔29番 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市議会議員当選同期の斉藤議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 学校施設の再生の問題につきましては、教育長から答弁をいたします。

 公共施設再生計画について、いつごろまでに、どのような形でまとめられるのかについてお答えいたします。

 初めに、公共施設再生計画をいつごろまでに、どのような形でまとめるのかということですが、本年5月に、公共施設再生計画を策定するに当たっての市の考え方をまとめた公共施設再生計画基本方針を取りまとめ、公表しました。これは、既に、議員の皆様にも配付させていただきました。現在、この基本方針に基づき、個別の公共施設をいつごろ、どのように建てかえ、あるいは長寿命化などの大規模改修工事を行うかを計画する公共施設再生計画の策定作業を資産管理課を事務局として全庁を挙げて進めているところであります。

 この作業を進めるための庁内検討組織としては、各施設の所管課や企画、財政部門などの関係各課の課長クラスを委員とする公共施設再生計画検討プロジェクト及び係長クラスを委員とする公共施設再生計画検討プロジェクト作業部会を設置しており、全庁的に情報を共有しながら策定作業を進めているところであります。

 この計画については、公共施設全体の建てかえを踏まえた計画となることから、事業費も多額になり、また、市のさまざまな政策、施策と密接にかかわってくるものであります。

 したがいまして、現在、策定作業を進めております次期基本構想・基本計画に位置づけて、具体的な事業計画は実施計画レベルに落とし込んでいく必要があると考えております。

 そこで、公共施設再生計画については、平成25年9月ごろを目途に策定しなければならないと考えております。

 策定までのスケジュールを簡単に御説明させていただきます。

 今後、庁内での協議を進め、平成25年、来年1月ごろまでに、再生計画の第1次素案、いわゆるたたき台を作成し、市民や施設利用者等の意見を聴取するための市民説明会やワークショップの開催を予定しております。その後、これらの意見を踏まえた上で、平成25年3月ごろを目途に、来年3月ごろを目途に第2次素案を取りまとめた上で、市民説明会や意見聴取を行いたいと考えております。

 その後、素案とそれに対する市民意見を勘案しつつ、公共施設再生計画の最終案を平成25年、来年の7月ごろまでに取りまとめます。この最終案につきましては、パブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、来年、平成25年9月には、公共施設再生計画を策定したいと考えております。

 なお、この間には、議会内に設置しております公共施設調査特別委員会においても、さまざまな観点からの御意見、御指導を賜りたく、お願いをしたいところでございます。

 最終的な取りまとめの方法については、中・長期にわたる公共施設の建てかえ事例や更新計画の前例など、先行事例もないことから、全国でも初めての試みであります。今後、具体的な取りまとめ、編集方法について検討してまいりますが、全国モデルとなった公共施設マネジメント白書のように、客観的データを使って、見て、わかる形とし、全国自治体のモデルとなるような公共施設再生計画にしてまいります。

 次に、公共施設再生計画の内容につきまして回答いたします。

 具体的な取りまとめ方法は、先ほどの内容のとおり、今後の検討課題と考えておりますが、具体的な内容につきまして、現段階では、次のような内容になるものと考えております。

 1点目、公共施設再生計画の対象施設となる124施設の現状と課題について、公共施設マネジメント白書の内容を更新する中で整理・分析を行います。

 なお、公共施設再生計画を策定するに当たっての前提となる保有総量の圧縮、機能と施設の分離、施設の質的向上についての考え方もあわせて示す予定です。

 2点目は、提言書策定時に行った更新事業費の精査、事業費の確保可能額の推計と財源確保の可能性の分析を人口推計結果などの最新データにより、再度、試算を行います。

 また、現在、策定作業中の次期基本構想・基本計画の策定作業の進行状況を踏まえ、将来のまちづくりの方向性を勘案した施設ごとの優先順位づけや多機能化、複合化についての検討を行い、更新事業費の確保可能額の範囲内に実際の事業費をおさめるための基本的な方向性を示す予定であります。

 3点目として、再生事業を着実に実施できるようにするための財源確保策について、一定の具体案を示します。

 さらには、建てかえのみではなく、長寿命化の可能性についても、今定例会に提案しております補正予算案における小学校、中学校の建物診断の結果等を踏まえた上で検討し、長寿命化の判定基準を定めていく予定です。

 以上3点の検討結果を踏まえて、具体的な公共施設の再生計画を策定してまいります。

 そして、最後に、4点目として、これまでの公共施設の維持管理の現状を踏まえて、適切な維持管理と保全計画の必要性、施設データの適正な管理、将来の更新事業を見据えた取り組みなどについても取りまとめていく予定であります。

 次の学校施設再生につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、斉藤議員からの一般質問、公共施設再生計画について、3番目になります学校施設再生について、今後、どのように進めるのかという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、現在、習志野市学校施設整備計画に基づき、学校施設の耐震化対策を最優先に取り組んでいるところであります。

 一方で、学校施設の老朽化対策につきましても、良好な学習環境の整備は喫緊の課題と捉えております。

 そこで、現在、資産管理室において作業を進めております公共施設再生計画策定に当たり、本年5月に作成されました習志野市公共施設再生計画基本方針におきまして、学校施設が本市公共施設の中で、およそ半分の面積を保有する施設であること、施設重視から機能重視への転換が示されていることなどから、学校施設のあり方は、公共施設再生計画策定において大きな要素を持っているものと認識をしております。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、本市学校施設の建てかえなどに関する考え方を将来の児童・生徒数の推移などを見定めた中で、とりわけ、近年の学習環境の変化への対応や学校施設の役割の変化など、専門的な見地から御意見をいただくため、第三者による委員会を設置、検討すべく、今議会に補正予算を上程させていただいているところであります。

 具体的な検討内容につきましては、1つ、本市学校教育を実現するための教育環境としての施設整備水準の検討、現在の通学区域における適正規模と将来推計などを踏まえた本市学校施設の数などの検討、学校施設のこれまでの改修実績などから見た現状把握と課題の抽出を行うともとに、今議会に補正予算を上程している建物診断の中間報告などから、施設の長寿命化、または建てかえなどの選択に関する考え方の検討、次に、学校教育の場のみならず、先進的な取り組み事例や国の動向を踏まえた本市の学校施設の役割の検討などを行うとともに、本市におけるこれまでの学校教育の歴史、学校配置における地理的要因のほか、財政状況を踏まえ、基本的な学校施設の建てかえなどに関する考え方をまとめてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校施設は、児童・生徒の良好な学習環境を整備・維持する必要があることから、今後、第三者による委員会の検討結果を踏まえ、資産管理室と協議・調整を図りつつ、学校施設の建てかえなどを公共施設再生計画に位置づけてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 29番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。それでは、ただいまいただきました1回目の答弁の内容に沿って、順次再質問をさせていただきます。

 初めに、まず、詳細な細部にわたる質問に入ります前に、公共施設再生計画とはどういったものか、その全体像について、まだ私たちは発表されていない、見ておりませんので、その全体像についてどのような姿になるのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の内容につきましては、先ほど、市長答弁にあったとおりでございますが、その上で、全体像、どのような冊子に編冊されるのかということにつきましてお答えをいたします。

 最終的な編集方針につきましては、平成25年度に決定をしていこうというふうに考えておりますが、現段階での考え方を説明させていただきますと、基本的には、対象となる124施設について、今後、25年間の建てかえや長寿命化工事、また、大規模改修工事の実施時期、あるいは施設の再編、統廃合の年次計画をあらわしていくというような形のものを考えております。

 ただし、25年後の社会経済状況というのは、なかなか現時点で確実に予測することは不可能ですので、25年間を3つの期間に分けて考えたいというふうに考えております。

 第1期は、次期基本構想・基本計画における前期基本計画期間、すなわち平成26年度から平成31年度までの6年間でございます。この期間に取り組みます公共施設再生事業につきましては、各部との協議を詰めまして、実施計画レベルまで詳細に検討し、計画に落とし込んでいこうというふうに考えております。

 第2期につきましては、次期基本計画の後期になります平成32年度から平成37年度までの6年間を考えております。この期間につきましても、公共施設再生事業の内容を実施計画レベルまで落とし込むようなことを考えておりますけれども、後期基本計画の策定作業がその前段階、2年間ほどかけて作業が進むものと考えておりますので、その作業とあわせて、見直しも含めた実施計画レベルの事業というふうに考えております。

 ここまでが、次期基本構想・基本計画と整合した部分でございまして、残り13年間、これを第3期というふうに捉えております。この第3期につきましては、まちづくりの基本方針であります基本構想も現在では未定でございます。あくまでも、そういったことから、施設の老朽化の度合い、あるいは人口推計など、こういったものを判断基準としまして、あるべき公共施設再生事業計画、これを立案したいと考えております。

 したがいまして、この第3期、平成38年度から平成50年度までの13年間の計画につきましては、次の次、すなわち、平成38年度から始まります基本構想の策定作業の段階で、まちづくりの方向性に合致するような見直しが行われるということを前提とした事業計画ということになります。

 このように、公共施設再生計画は、平成26年度から平成50年度までの25年間の対象となります124施設についての建てかえ、長寿命化、大規模改修、統廃合、再配置を含めた年次計画をあらわした内容になるということを考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。124の施設について、そして、平成26年度から50年度までの25年間にわたる計画だと、体系だということが今の答弁でわかりました。

 それで、次に、ただいまの答弁にありました25年間という大変長きにわたる、長期にわたる計画期間となるわけでございますが、長期の計画を今から策定するのは、非常に難しいように思うのですが、なぜ25年間という、そういった長い期間にわたるものになるのでしょうか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今後、25年間にもわたる長期間の計画が、なぜ必要なのかという御質問にお答えしたいと思います。

 確かに、現在のように、社会全体が毎年のように変化の激しい時代におきましては、25年、1年先も見通すことがなかなか困難な中で、どうして25年までの計画が必要であるかと考えているのかについてお答えしたいと思います。

 まず、この25年間という期間の設定について御説明をいたします。

 公共施設のうち、大規模な施設といいますと、やはり、小学校、中学校の学校施設になります。この小学校、中学校のうちで、今、一番新しい小学校が谷津南小学校でございます。公共施設再生計画がスタートを予定しております平成26年度時点で、この谷津南小学校は、建築後28年を経過していることになります。25年後には、築53年、50年を経過しまして、谷津南小学校の建てかえや、あるいは長寿命化にするのか、こういったことを検討する時期となります。

 すなわち、現在、保有しております公共施設の大部分が、この今後25年間の中で建てかえあるいは長寿命化あるいは統廃合などを選択しなくてはいけなという時期を次々と迎えてくるわけでございます。このことから計画期間を25年間ということで設定をさせていただきました。

 ただ、現実の問題としまして、小中学校、現在、23校ございます。この中で、今、津田沼小学校の建てかえ工事を行っておりまして、残り22校です。現実として、この25年間で22校を建てかえあるいは長寿命化を実施できるのかという課題がありますが、現実には、なかなか財源的にも、職員の体制的にも、全てをこの25年間で実施することは大変難しいものであるというふうに考えておりますが、老朽化した施設をそのまま放置することはできないという中で、この点をどう乗り切っていくかというアイデアにつきましては、現在、資産管理室のほうでいろいろ検討しているところでございます。

 では、なぜ、このような長期にわたる計画が必要なのかという点についてお答えしたいと思います。

 人口減少社会の到来、あるいは少子高齢化の進展に伴う財政状況の悪化、それから、世界規模で経済環境の低迷など、年々、世の中の不確実性が高まってきております。そのような中で、社会保障費の増加あるいは債務残高の増加による未払い負担の増加、あるいは、そのほか、いろいろな面で、国と地方をめぐる経済環境が今後も厳しさを増してくることが想定されております。

 また、地方・地域主権改革の中では、仕事が次々と地方自治体に移管され、地方自治体では、財源や人員確保の必要性がこれから増してくるというふうに考えております。

 このような厳しい経済環境の中でも、市民サービスを提供していくためには、この器となります公共施設というのは、非常に大きな役割がございます。この公共施設について、持続可能な財政状況の中で、破綻を来すことなく、確実に維持・更新をしていくためには、目先の対応ではなく、きちんと将来を見通した上で、計画的な取り組みが必要であるというふうに考えております。

 こういったことから、25年間という長期の計画になりますが、これを1つの計画を立て、その際の前提条件が変わった場合には、その前提条件の変化に合わせて軌道修正を行いながら事業計画を見直していくと、こういったことが必要であるということで、公共施設再生計画を策定することとしております。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。具体的に25年という根拠、一番新しい施設ですね。築後28年ということを考えたときに、25年としたという話、わかりました。

 それで、1点だけちょっと確認なんですが、私、先ほど、25年間のお尻を檀上で平成47年と申し上げました。この点は、施設白書がつくられて3年経過しているということで3年、この50年にずらしているということでいいのか。その確認だけ、まずさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。そのとおりでございます。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。それでは、今の全体像ということの質問、それから、長期間であるということの質問、答弁に基づきまして、詳細の再質問をさせていただきます。

 先ほどは、策定期間に関するスケジュールの答弁をしていただきました。25年9月、1年後には、でき上がり、完成品を示すんだということで、そういうお話でございました。その間に、1次、2次と、何度かにわたってたたき台を示すということで、大変スケジュール的に厳しいなということを感じた次第でございます。こういった非常に余裕のないスケジュール、この中で、市民の方々への周知については、きちんと果たせるかどうか。市、行政として、説明責任を果たせるかどうか。その辺がちょっと心配でございます。その辺についてお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。今、斉藤議員から御指摘をいただきましたとおり、これからのスケジュール、大変厳しいものというふうに認識をしております。

 資産管理室では、公共施設再生計画のほかにも、庁舎の建設あるいは仲よし幼稚園の売却、公有地の有効活用、こういったさまざまな課題を抱えております。

 しかしながら、我々としましては、この公共施設再生計画を実現していくためには、次の基本構想、基本計画の中にきっちりと位置づけをしていかなければいけないということから、厳しい作業スケジュールですが、この中で計画策定をしていきたいというふうに考えております。

 その際に、大切なことは、やはり、公共施設といいますのは、市民の皆さんが御利用する施設でございます。ですので、その際には、市民の皆さんへの説明あるいは意見聴取ということが非常に大切であるというふう考えております。

 このような説明をする際には、やはり、市民の方々にデータを見て、みずから考えて判断をしていただくというようなことが必要であるというふうに考えておりますことから、マネジメント白書の更新作業を今行っておりますけれども、そういったデータも、できるだけ早い段階からお示しをしながら、いろいろと判断をしていただけるような市民説明会というふうにしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。25年9月に向けて、市民に説明を実施すると。それから、データ等も示して考えてもらえるようにするという説明、答弁であったと思います。

 それで、先ほどの1回目の答弁にもありました。今のもそうですが、市民説明会やワークショップの開催ということで答弁に入っていたと思います。どういった点に留意をして、このワークショップを開催するのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。若干、繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、この市民説明会を開催する、また、ワークショップを開催するに当たりまして、どういった点に留意すべきと考えているのかという御質問でございます。

 やはり、最も留意すべき点としましては、市民の皆様、利用者の皆様が公共施設の老朽化という問題に対しまして考えていただくための判断材料、これをお示しして考えていただくということが必要だと考えております。

 そういった点では、現在、広報習志野の各月の15日号、ここに公共施設再生についてという特集の記事を掲載させていただいておりまして、現在、4回目となっております。全部で10回ほどのシリーズものとして広報に載せて、この問題の問題点のある場所、あるいは今後の解決に向けた方法等の周知を図っているところでございます。

 このような取り組みを行いながら、また、個別の施設のあり方を考える際には、その施設を利用している皆様に、その施設の特徴等をお示しして、できるだけ公共施設について、市民の皆様に考えていただけるような取り組みをすることが大切であるというふうに考えております。

 こういった点に関しましては、以前、資産管理室の前身であります経営改革推進室の時代から、財政問題学習会、あるいは出前講座、市民カレッジの講座、シンポジウムの開催、広報習志野、あるいはホームページを活用した情報提供などをこれまでも継続して行っておりますので、こういったことを含めて、できるだけ市民の皆様に情報をわかりやすく提供して、そういったベースの上で御議論をいただけるようにしたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。いろいろな機会で、広報の掲載の話もありました。それから、財政問題学習会とか、市民カレッジとか、そういう話もあったと思いますが、いろんな機会を利用して、市民にお知らせをして、いろんな意見が出るといいんじゃないかなと思います。そういったいろんな施設を利用する方、また、利用しない方、同じ市民でございますので、そういったことで、広く意見、考えを示して、意見を聴取されて作成につなげていただければいいんじゃないかと思いました。

 次に、先ほど、やはり、市長の1回目の答弁の中で、客観的データをという話が、この施設に関してあったと思います。公共施設マネジメント白書の中に、いろいろデータが述べられていますので、そのことだとは思いますが、客観的データとはどういったことか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画を進めるに当たっては、やはり、データ的な裏づけが非常に重要であるというふうに考えております。

 その中で、客観的データとはどのようなものかということでございますが、やはり、最も基本となりますのは、将来の推計でございますので、人口推計の結果であると考えております。前年度、企画政策課が作成いたしました人口推計の結果を活用しまして、年齢階層ごと、あるいはコミュニティーごとなどの将来推計を行いながら、公共施設再生計画の策定に向けて準備を進め、作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 そのほか、客観的データとしましては、公共施設マネジメント白書にも掲載しておりますが、建物の物理的なデータ、これは重要であると考えております。建築年度や延べ床面積、諸室の構成、構造、耐震化工事の有無、これまでの大規模改修の履歴、こういったようなデータを集めまして、施設の物理的な状況を判断したいというふうに考えております。

 このほか、施設の利用状況あるいは運営状況、かかっているコスト、こういったものも1つの客観的データというふうに考えております。

 これらのデータにつきましては、なかなかちょっと作業がおくれ気味になっていて、まだお示しできないのは大変申しわけないのでございますが、公共施設マネジメント白書の改定版、この改定版の中に、そういった客観的データを入れて、できるだけ年度末、早い段階で、市民説明に入るまでの段階の中で、粗々の段階でまとまるような形で作業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ただいまの答弁で、人口推計、このことと、それから、建物に関するデータということで、幾つか具体的に、さまざま述べていただきました。これは、公共施設マネジメント白書を改定というんですか、再構成というんですか、するということですので、その中で示していただいて、判断基準となるような、そういったデータを見せていただきたいと思います。

 次に、最初の質問で、2点目として、施設再生計画の内容について伺うということで、先ほど、2つ目の観点ということで質問させていただいたわけでございます。その中で、幾つか非常に大切な部分が出てきたわけなんですけれども、まずは、総保有量の圧縮という考え方が示されました。そして、あわせて、機能と施設の分離、施設の質的向上ということで3つ考えを示したわけでございますが、保有量の圧縮というと、単純に考えると、全体の施設の量が少なくなる。圧縮ですから、そういうことなのか。また、それによって、市民の生活に影響があるのか。そういったことを漠然と考えるわけでございますけれども、総保有量の圧縮についてお尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の前提条件の1つとして、保有総量の圧縮と、こういうことを掲げております。

 この公共施設の老朽化に際しまして、この保有している公共施設を全て施設の更新をするということは、先ほど、斉藤議員からも御指摘をいただきましたとおり、習志野市の財政状況においては、ほぼ不可能であるというような試算結果となっております。

 こういったことから、保有総量の圧縮ということが前提条件として必要となっておりますけれども、しかしながら、我々としましては、この財政的な更新費用の不足だけが保有総量の圧縮の必要性というふうには考えておりません。その中で、観点として、残りの2つ、機能と施設の分離と施設の質的向上ということが関連してくるわけでございます。

 この機能と施設の分離というのはどういうことかといいますと、公共施設で行われている行政サービス、その内容と施設というものを分けて考えようということでございます。施設のボリュームは、施工したとしても、そこで行われているサービス、すなわち機能は市民ニーズに合わせまして維持していこうと。必要に応じて維持していこうという考え方でございます。

 その1つ手段としては、現状で考えられますことは、やはり、民間活力の導入、具体的には、複合化、多機能化を進めるという基本方針の中でも触れられている施設の複合化、多機能化ということ。こういったことをすることで、市民サービスの維持をしながらも、保有総量の圧縮をしていこうというふうに考えております。

 もう一つ、施設の質的向上ということについて御説明しますと、やはり、現在の習志野の公共施設というのは、近くにはあるんですけれども、古くて老朽化しております。こういったことよりも、これから先、少し距離としては遠くなるけれども、新しく、また快適に市民サービスを受けられる。そういった施設としてかえていこうと。こういったことが習志野市にふさわしいのではないかということを考えて、そういった形に考え方を変えていこうということでございます。

 これら機能と施設の分離、施設の質的向上を考えながら、それを具体化していくことが、結果として、保有総量の圧縮につながり、持続可能な財政状況の中での公共施設再生の実現に向けた取り組みにつながっていくというふうに、ちょっと抽象的で申しわけないんですが、考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。保有総量の圧縮、きょうの答弁の中で大変重要な部分なんだろうというふうに解釈をいたしました。この保有総量の圧縮ということ、これからも注目をしていきたいと思います。

 次に、少し視点を変えまして、物理的に、建物をどのように再生していくのかということについてお尋ねをしますが、建てかえのみでなく、長寿命化の可能性についても検討すると。こういう部分について、この長寿命化についてお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。長寿命化というものがどのようなものかという御質問についてお答えをしたいと思います。

 鉄筋コンクリートづくりの建築物の耐用年数というものは、やはり、ばらつきがございます。短いもので50年、長いものだと80年とも言われております。

 しかしながら、この建物の寿命といいますのは、新築時における施工の状況、それから、その後の定期的なメンテナンス、こういったものが適切に行われてきたかどうか。あるいは、建物ごとの新築後のさまざまな履歴、こういったものによるところが多いというふうに言われております。

 したがって、長寿命化を行って延命効果が期待できるのか、あるいは建てかえをしなければならないのかということにつきましては、やはり、きちんと建物の現状を調べていかなくてはなりません。そういった取り組みが必要ということで、9月補正予算案の中で教育委員会が学校施設の建物診断を行おうということになっております。予算が成立しましたら、我々と一緒に、この建物診断をして、その辺の数値的なデータを読み解いていきたいと考えております。

 こういった躯体とともに、躯体以外の部分、すなわち、電気あるいは水道、エレベーターなどの設備や配管、こういったものにつきましても、建物の躯体の耐用年数の途中での更新、こういったものが必要になっております。最新の設備への更新は、省エネ等の対応から非常に重要な取り組みであるというふうに考えております。こういったことを定期的にやっていくことが、また長寿命化につながっていくということになります。

 それから、最後に、機能的な寿命というのがあります。建設当時と、それから、20年、30年とたつことで生活様式が異なりまして、その施設の内容が陳腐化するというのか、生活の環境に合わないものになる。こういった建物の寿命もございます。こういったことを全体的に判断しながら、建物の寿命を延ばしていこうということが長寿命化ということでございます。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ただいま長寿命化ということの話を伺いました。

 それでは、一つ一つの建物を考えましたときに、建物を長寿命化するか、建てかえをするか、これを判断すると。一つ一つ調べることになると。こういうことになるんでしょうか。長寿命化に関して、もう一度、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まだ具体的に、習志野市では、長寿命化工事というものに取り組んだことはございません。ですので、どういった状況が長寿命化ということになるのかということも、なかなか見えないところがございますが、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、今9月補正予算で提案をさせていただきます建物診断、この診断を行う中で、どういった長寿命化をすると、どういった形になるのかということもあわせて検討してみたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。わかりました。

 次に、教育委員会のほうに視点を移して質問をさせていただきます。

 教育委員会については、先ほど、答弁がありましたとおりでございますが、今後、学校施設の建てかえについて、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。それでは、学校の建てかえ等につきまして、今後、どう進めていくのかという御質問にお答えさせていただきます。

 学校施設は、これまで大規模改造、耐震補強工事を計画的に進め、施設の維持に努めてまいりましたが、東日本大震災を契機に、耐震補強が急務との判断から、現在、耐震化対策を優先的に取り組んでいるところでございます。

 そこで、教育長答弁にもございましたように、学校施設の老朽化対策につきましても、喫緊の課題と認識していますことから、今議会に提案しております補正予算の審議を経て議決をいただいた後に、第三者による委員会を設置するとともに、建築後、おおむね50年を経過する学校の建物診断を実施し、今後の学校施設に関し、建てかえ、長寿命化、大規模改修等を勘案し、学校施設の耐震化から建てかえ等について、学校施設の再生についての考え方を取りまとめ、資産管理室で作成しております公共施設再生計画に位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。答弁ありがとうございました。

 先ほどの教育長の1回目の答弁と、ただいまの再質問に対する答弁と、あわせて考えて、それが今答えていただく全てだと思うんですが、結局、まだ実施をしておりませんので、どういう結果になるかわかりませんけれども、建物診断ということと、それから、学校施設検討事業ですか、とにかく、これの専門の委員さんによる検討ということがさっきあったと思いますが、この2つを見させていただいた中で、今後、学校施設がどうあるべきかということを、またこの場で質問させていただきたいと思っております。

 今回は、公共施設の再整備ということで、1点に絞って質問させていただきました。きょうの朝、やはり、相原議員から同じ質問がありましたので、重複する場面もあったかと思いますが、自分なりの視点に基づいて質問をさせていただいたところであります。何せ、ものがまだ示されていない。作業は進んでいると思うんですが、そういった案だとか、たたき台だとか、そういったものを見せていただいていない中での質問でございますので、非常にわかりづらいところもあるのでございますけれども、全庁的な取り組みとして大変大切なことだと思っております。そして、全国的にもほとんど前例がない、先駆的な取り組みがないという中でございますけれども、1つの例として、神奈川県の秦野市というところが、やはり、こういった公共施設再生という取り組みの着手を始めているところでございまして、これは、私たち会派で、この8月に視察をしてきたわけでございますけれども、それによりますと、31%の施設の削減、それから、40年かけて、それを4期に分けてという内容のようでございます。もちろん、私などよりも、資産管理室長のほうが、当然、詳しく研究されていると思いますけれども、施設再生は、これからの世代が、いかに習志野市の施設を引き継いでいくかということで、明るい未来に希望が持てる取り組みだというふうに思っております。きょう、大切な内容が出てきたと思いますので、それをもう一度見まして、今後とも、この質問をまたさせていただくこととしたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で29番斉藤賢治議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明、9月14日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時20分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              荒木和幸

              木村孝浩

              関 桂次