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千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.32709月12日−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第5号)

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◯平成24年9月12日(水曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成24年9月12日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯田中真太郎君

   1 財政健全化について

    (1) ローズマリーしおさい土地について

     ? 保有資産として今後どうあるべきか

    (2) 仲よし幼稚園跡地について

     ? 工程はどうか

     ? 具体的な進め方を考えているか

    (3) 公民館について

     ? 委託や指定管理の導入はどうなったのか

    (4) LED照明について

     ? 市内の防犯灯照明は今後どうするのか

  ◯高橋剛弘君

   1 IT・コンピューター関連

    (1) 電子データの保存方法について

   2 地域問題

    (1) マラソン道路整備について

   3 教育行政

    (1) 市立小中学校での国旗掲揚について

    (2) いじめの認識とその対策について

   4 習志野市の郷土史

    (1) 資料の収集と展示方法について

  ◯伊藤 寛君

   1 教育

    (1) いじめの未然防止・解消の取り組みについて

     ? 施策推進における具体的な成果をお聞きしたい

     ? いじめゼロに向けた今後の課題は、何であると考えているのか

     ? 現在、教育委員5名の会議と活動状況は、どのようなことが行われているのか

   2 環境・エネルギー

    (1) 市長のエネルギービジョンについて

     ? 習志野市新エネルギービジョンの取り組みについて

      ア 教育行政が推進している環境教材としての「太陽光発電システム」設置以外に、習志野市として何に取り組んできたのか

      イ 前市長時代に策定された習志野市新エネルギービジョンを現市長は、計画も含めて、修正等は考えているのか、市長の新エネルギー推進の考え方をお聞きしたい

   3 防災

    (1) 習志野市の防災体制の充実に向けた取り組みについて

     ? 東日本大震災での対応における本市が掲げる「10の課題」に対する各項目の改善の取り組みとして、具体的に何を行っているのか

     ? 市長は、「10の課題」解決・改善、さらなる防災体制の強化として、来年度の予算編成に何に力を入れようと考えているのか

   4 土地利用

    (1) 千葉県企業庁の未利用地の活用について

     ? 千葉県企業庁所有の国道357号線下り車線沿いの秋津5丁目の未利用地「谷津干潟公園」について、市長は、どのような構想を描いているのか

  ◯市角雄幸君

   1 雇用対策・就業支援について

    (1) 産業振興計画、雇用・就業の支援事業の効果について

    (2) 訪問介護員養成研修費補助について

    (3) 訪問看護師支援について

   2 成年後見制度について

    (1) 「市民後見人」の養成講座の開催について

   3 耐震診断・耐震改修について

    (1) 耐震診断・耐震改修費助成枠の拡大について

    (2) 集合住宅への耐震診断・耐震改修費の適用について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○副議長(木村孝浩君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(木村孝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        19番  相原和幸議員及び

        20番  田中真太郎議員

を指名いたします。

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△一般質問



○副議長(木村孝浩君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。20番田中真太郎議員。登壇を願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) おはようございます。

 3日目の第1番手ということで、気持ちよくやらせていただきます。

 質問の1点目は、ローズマリーしおさいについてであります。

 本物件は、昭和43年に取得し、市民の福利厚生のため、国民の保養施設、国民宿舎として設立したものであったと聞いております。しかし、長い年月を経て、経済情勢の変化に伴い、その業態を変えながら、現在、賃貸事業として土地・建物を保有しているわけであります。他市においても、既にその目的を終えた福利厚生施設や、市外に位置する保有資産は処分されている状況です。簿価は低いといえども、当時の市民の税で取得した土地・建物であります。財政健全化のもと、資産は有効に活用されなければなりません。しおさいについての見解をお聞きいたします。

 第2点は、仲よし幼稚園跡地についてであります。

 もう既に何度も一般質問しているので、事業方針や事業計画についてはお聞きしませんが、今年度、プロポーザルを行うに当たり、現在の状況、年度末までの工程、今後の進め方について当局の見解を求めます。

 第3点は、公民館についてであります。

 図書館が指定管理となり、次は公民館であろうと思っております。公共施設再生計画に基づいた再生統合も予定されていますが、まずは指定管理や業務委託が先行されるべきと考えます。その後の公民館の運営方法はどうなったのかお聞きいたします。

 第4点目は、LED照明であります。

 近年、LED導入が盛んになっております。日本全国各地において、その導入が実現されております。我が市における防犯灯、道路照明におけるLED照明事業化実施に向けての当局の見解をお聞きいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 それでは、きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 田中真太郎議員の御質問に順次お答えしてまいりますが、3番目の公民館につきましては、教育長から答弁をいたします。

 それでは、財政健全化についての御質問、その1番目としてローズマリーしおさいの土地について、保有資産として今後どうあるべきかという内容でございました。

 現在のローズマリーしおさいは、国民宿舎しおさいとして、昭和47年に習志野市民の保養施設として建設された施設であります。その後、社会環境等の変化の中で利用客数が減少し続けてきたことから、平成15年3月31日付をもって当初の役割を果たしたものとして施設の廃止を決定したものであります。その際、この施設を活用する民間事業者が存在する場合には、引き続き活用するとの方針のもとで公募を実施したところ、複数の事業者から応募があり、その際、株式会社平砂浦ビーチホテルに決定したという経緯であります。

 その後、平成15年4月1日から5年間の期限をもって財産貸付契約を締結して、同社において大規模改修工事を経て、同年7月、平成15年7月からローズマリーしおさいとしてリニューアルオープンをし、本格的な稼働を開始いたしました。さらに、平成20年4月1日付で5年の期間を延長する変更契約を株式会社平砂浦ビーチホテルから商号変更となったラニ・リゾーツ株式会社と締結し、平成25年3月31日までで貸し付け開始から10年を迎えようとしております。来年3月31日に貸し付けから10年を迎えようとしております。

 当初契約から5年を経過した平成20年度における宿泊者の総数が5,900人に対して、平成23年度においては1,586名と急激な減少を示している状況であります。昨年は東日本大震災の発生と福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響もあり、利用者が減少した一因にあると思われます。

 このような現状から、借受人からは、集客が低調である現状と周辺地域には結婚式場が少ない立地的状況を考慮して、今後は一部事業内容を変えて事業運営をしていきたいとの意向も示されております。一方で、当該施設に隣接する南房総市が運営するローズマリー公園やシェークスピア・カントリー・パークにおいては、集客力の回復を目指し、現在大規模な改修工事が実施されているところであります。このような状況を踏まえ、本市としてもラニ・リゾーツとの契約期間満了まで約半年に迫っていることも考慮し、ローズマリーしおさいについて南房総市がどのような考えを持っているのか、話し合いの場を持ちつつ検討してまいります。

 次に、仲よし幼稚園跡地について、工程と具体的な進め方についてお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地につきましては、面積7,750.87平方メートル、坪数にして2,344坪のJR津田沼駅に至近の好立地に位置し、容積率600%の高度利用可能な特性をあわせ持った、大変資産価値の高い土地であります。これまでも市議会において答弁してまいりましたとおり、地域の活性化、定住人口の増加など、将来のまちづくりの視点、さらには震災からの復興事業や、今後本格化してくる学校施設などの公共施設の老朽化対策の財源を確保するための新たな財源基地として安定的な税収も期待できますことから、早期売却の方向で取り組んでおります。

 御質問の工程についてでありますが、本年度当初予算におきまして、仲よし幼稚園跡地活用提案審査委員会からの開催経費を計上しておりますことから、今議会、今定例会終了後、10月中にはこの審査委員会を設置し、当該地の売却による有効活用に関する具体的な方針及び計画を策定いたします。その後、当該地の現況調査や諸条件の精査を行うとともに、募集要項の作成、公募プロポーザルの実施に向けた事務作業などに着手し、大変厳しいスケジュールでありますが、本年度内の公募の実施を予定しております。

 続いて、具体的な進め方につきましては、仲よし幼稚園跡地の売却による有効活用の推進については、既に地元町会へのまちづくり会議での説明や地元商店会への説明及び隣接する民有地の所有者への説明を5月中までに行っております。その後の作業工程といたしましては、先ほどの答弁のとおりでありますが、当該仲よし幼稚園跡地は大変高い開発可能性を秘めた土地であり、その可能性を最大限に引き出し、習志野市の価値を高めていくために、高い企画力、技術力、経営資力等を持つ民間事業者のノウハウの導入によりまして、周辺の活性化に寄与する事業計画にしたいと考えております。

 なお、当該地の立地並びに利用の現況を考慮いたしますと、駐輪場や駐車場などにつきましても、収容台数等を精査した上で、一定の公共的スペースの確保が必要であると認識しております。

 公民館につきましては、教育長から答弁いたします。

 最後に、LED照明について、市内の防犯灯の照明を今後どうするのかということについてお答えいたします。

 私は、政策理念の一つとして、都市機能と自然環境の共生するまちづくりにおきまして、消費電力を抑えたエコシティーへの取り組みを掲げており、この中で防犯灯のLED化についても取り組んでおります。

 LED化を行うメリットといたしましては、1つ目として、省電力化を図ることができ、電気料金の節約が見込めます。2つ目として、LED照明は部品交換が必要となるまでの期間が長く、寿命が長いため、維持管理費の削減が見込めます。3点目として、CO2の排出量も抑えられ、地球温暖化対策に貢献できることが挙げられます。このようなことから、防犯灯のLED化を推進するため、平成23年度からLED照明に移行し、8,851灯のうち167灯をLED照明につけかえたところであります。今年度においても、新規設置とつけかえについてLED照明とする予定でありますが、削減効果を最大限にするためには、全てを一度に切りかえることが望ましいと認識しているところであります。

 そこで、LED照明への移行については、費用面や移行期間などを考慮し、リース方式を含めたさまざまな方法を検討するとともに、現在実施している町会等への防犯灯維持管理に関する補助制度の改善についても検討するよう、担当部に指示しております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、田中議員からの一般質問、財政健全化についての3番になります。公民館について、委託や指定管理の導入はどうなったのかという御質問にお答えをいたします。

 本市では、指定管理者制度の導入について、平成16年12月に公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針を定め、直営施設についてコスト削減に寄与し、かつ住民サービスの向上に寄与するかなどを総合的に検討し、積極的に導入を図るものといたしました。そこで、公民館への指定管理者制度導入については、平成18年9月7日付で公民館長の諮問機関である公民館運営審議会に、これからの公民館事業と運営のあり方についてを諮問し、平成19年10月16日付で答申をいただきました。

 この答申では、指定管理者制度を導入することは、職員体制、運営及び管理体制に多くの問題を含んでいるので、市による直営を維持していくべきであるとする意見と、市による直営が望ましいが、住民が持っている多彩な力を活用できれば、民間による管理運営も可能ではないかとの考えから、指定管理者制度についても検討すべきであるとする意見の両論が併記されました。

 その後、教育委員会では、この答申の内容を十分に踏まえて検討し、平成22年2月の生涯学習部指定管理者制度検討委員会において、地域住民によって組織された団体が指定管理者となることで、住民みずからが公民館において人づくり、地域づくりを行うことが可能となる地域運営型公民館を念頭に置きながら、指定管理者制度を導入するという方向性を決定いたしました。また、モデルとなる公民館を選定し、地域運営型公民館の導入を検討することについて、平成22年3月に公表しました習志野市経営改革プランに位置づけたところであります。

 しかし、本市喫緊の課題である公民館を含む公共施設の再生計画との整合性を図る必要がありますことから、現在はそれらを総合的に勘案し、より具体的な導入方法等を検討しているところであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。それでは、再質問はちょっと順番を変えまして、太田危機管理監、来ましたね。LEDの照明についてお聞きいたします。

 防犯灯は、今、町内会で扱っております。私も五、六年防犯灯の手続をさせていただいておりますが、非常に煩雑です。今、球も切れまして、蛍光灯もチカチカし始めると、すぐ交換しなきゃいけない。それから市役所からお金をいただくのも、預金通帳をコピーして申請書にくっつけて、その都度やると。会計さんもその都度かわっておりますので、なかなか煩雑な作業となっております。これについて、まずは今の現状、防犯灯の数、予算等についてちょっとお答えください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防犯灯の灯数、それから予算等についてお答えいたします。

 先ほどの市長答弁にもありましたように、市内にある防犯灯の灯数については、23年度末で8,851であります。今年度の予算としましては、防犯灯事業として3,941万7,000円です。その内訳は、電気料が主体の防犯灯維持管理費補助金、各自治会にお渡しするものです。これが2,416万1,000円、そして防犯灯の新設、取りかえ、つけかえ、こういったものの工事費が1,282万5,000円、そして、器具等の修繕費が約180万円です。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今度、東電の値上げで電気料がふえますけれども、どのぐらいの負担増になるでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。東電の値上げ分について、どれぐらいの負担増になるかについてお答えします。

 まず、昨年度、平成23年度の1年間の電気料金は1灯当たり約2,600円です。平成24年度、値上げ後の9月分の料金を考慮して1年間を試算しますと、約3,100円になります。この差を比べますと、1灯当たり約500円ということになります。これに先ほど申し上げた灯数8,851灯を掛け合わせますと、全体として約450万円の負担増になります。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。2,600円から3,100円ということで500円の増、我が町会では48灯ありますので、掛けてみると、おのずから値上げ分が出ます。負担が非常に、市からもらっている分もありますけれども、差額分がありますので、負担が非常に多くなるというふうに感じます。

 先ほどの答弁にありました、次にお聞きしたいのはリース方式ですね。これはどのようなことでございますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。リース方式について簡単にお答えいたします。

 まず、防犯灯をかえるには、大きく2つの方法があります。1つは、市がLED整備事業、これを業者に発注して、それが完了した後はその防犯灯を市が管理するという方式です。従来この方式をとってやっていました。もう一つは、LED防犯灯の購入、取りつけ、維持管理について、全てをまとめて一括してリース会社と契約するという方式です。これをリース方式と呼んでおります。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今、全国でこの方式を採用している市町村、各県が多いということでございますけれども、このリース方式にするとなぜいいのか、その辺を御説明ください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。リース方式にすると何がメリットなのか、何がよいのかについてお答えいたします。

 まず、それぞれの方式にはそれぞれのメリット、デメリットがあるという前提でお話しいたします。リース方式の最大のメリットは、初期投資費用、これを低く抑えることができるというのが最大のメリットです。そして、初期投資費用、つまり最初にかけるお金、これが少なくて済むことによって一度に防犯灯のLED化を進めることができます。その結果、当初から電気料金の削減が見込めます。また、複数年契約することによって単年度の出費、費用を平準化することができる。この2つがリース方式の有利な点だと認識しています。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) この方式は、今言ったように全国で導入されております。今、危機管理監が簡単に言いましたけれども、もっと研究がなされていると思います。現実問題、LEDという画期的な器具が発明されたおかげで、格段に電気代が下がったと。その下がった分をリース代に充てる。8年間で売買リース的な、一種のコピー機みたいな形で分割で支払うと。今までかかっていた予算と同等あるいはそれ以下の形で一斉にLEDにすることができるということが、今回画期的な話だと思います。

 町会のお金も出すことなく、全額市の予算でできるのではないかということです。我々の手続もなくなりますし、非常に、一気に8,000灯というのも、なかなか工事的なものがあって難しいとは思いますけれども、理論的には可能な話でありまして、理論だけではなく、今各地でそれが行われているということなので、これは御検討かと思いますけれども、早く結論を出して入札に、入札になると思いますけれども、入札にしていただきたい。なるべくならこれもあわせて市内業者に、最初のお金が随分、立てかえがかかるのでどうかなと思いますけれども、市内業者でやっていただきたいというふうに思っております。これは市長の公約の一つでもありますので、宮本市長、一言ありますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。このリース方式については、私も積極的に関与して研究をしているんですけれども、いろいろ見てみますと、最近話題の環境対策にも非常に大きな効果があると。平均で54%のCO2が削減できるなんていうことをうたっている情報もあります。そういう観点も含めて、このことについて、私も町会の役員を経験したことがございまして、防犯灯の関係、よく熟知しておるつもりです。一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。では、次に、ローズマリーしおさいについてお聞きいたします。

 習志野市は、習志野市外に私が今質問したしおさいの土地・建物、それから鹿野山、それから富士吉田と3つ、今現在所有しているかと思います。以前は長野県等に大量の土地を購入されたこともありましたけれども、今現在は普通財産の表には挙がってきておりません。そういうことで、鹿野山、富士吉田については公共施設再生計画の中で含まれているので、あれなんですけれども、問題はないというふうに思っております。

 スピード感を持ってやっていただいて、耐震等もありますので、あそこも相当2つとも老朽化しております。それにもまして、賃貸しているしおさいの土地・建物、これについては、昔、子どものころに行かれた方もいらっしゃると思いますけれども、大分古い建物でありまして、賃貸をしているという事業でございます。今の賃貸料と南房総市に払っている固定資産税、その辺の収支について、まず御説明ください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。ローズマリーしおさいの現状の中で、賃貸料及び固定資産税との状況についてお答えをさせていただきます。

 借受人のラニ・リゾーツとは平成15年に5年間の財産貸付契約を締結いたしまして、現在さらにそれを5年延長するという契約更新をしております。その間の賃料につきましては、月額60万円、年額では720万円の収入を習志野市が得ているところでございます。

 一方、平成17年度からは地元の南房総市に対しまして固定資産税に相当します国有資産等所在市町村交付金の名目で支出をしております。この部分につきましては、17年度から開始しておりますので、この間の7年間の通算した収支を御説明申し上げますと、まず家賃としての収入が7年間で5,040万円、支出となります国有資産等市町村交付金が1,276万5,800円で、差し引き3,763万4,200円の収入が上回っている、プラスとなっております。1年平均にいたしますと、約537万6,000円の収入が上回っている状況ということでございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。賃貸事業ではプラスであって赤字ではないというところです。しかし、500万浮いているとはいえ、非常に危険なイメージが私はこの物件にはつきまといます。まず、これを今度結婚式場にしようということで業者が大幅な投資をしようというような話がありますけれども、私的にはこの少子化で独身率が高い中、鴨川のあのへんぴなところで結婚式を本当に挙げる人がいるのかどうかと。

 もともとは海水浴場専門の宿舎でしたので、行ってみればわかりますけれども、非常にもう老朽化しております。中は結構パリっとしていますけれども、表は非常に、といなど、ぼろぼろと剥がれているような状況で、私的には、あそこに住んでいても、やはり幕張のホテルとか木更津とかへ出ていってしまうんではないかというような気持ちになってしまいますけれども、結婚式場で事業がどう展開するかということですね。これについて当局はどのようなお考えですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。結婚式場を開設することで事業が好転するのかという御質問でございますが、私も担当となりまして、ことしの5月にローズマリーしおさいの現況を把握するために現地を見てまいりました。その際には、御挨拶も兼ねまして、ラニ・リゾーツに出向きまして社長と面会をし、お話を伺いました。

 社長からは、確かに先ほどの市長答弁にもありましたとおり、原発事故による風評被害等でかなり宿泊者が減少して、近隣の事業者の中には廃業に追い込まれたといったような状況もあるということのお話を聞いております。大変厳しい経営環境であるということでございました。そのような背景がある中で、社長さんのほうからは、今後の取り組みとしまして、しおさいの周辺には実は結婚式場が非常に少ないと。近隣の鴨川市や館山市内の施設を利用しているという地域の状況を踏まえる中で、新たな取り組みということで結婚式場に改装して再度経営したいという申し出がございました。

 しかしながら、本市としましては、そのような多額な投資をして改装するという申し出に関しましては、現在の近隣の状況を見ます中では消極的にならざるを得ないというのが現在の基本的な考え方でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。多額な投資をして改装するということは、確かに非常に危険なことだと思います。私が事業者でないですから、余り差し入れの愚痴を聞きたくはないんですけれども、この多額な投資、これを本当に行うのかどうか。

 この法人、ちょっと調べたところによると、私の情報では余り業績はよくないと。ほとんど借金ですので、なぜ60万も月払ってここを借りているのか、全くちょっと営業を継続しているのか、私にはわからないということです。つまり、これが撤退するとなると、この先借り手は恐らく見込めません。持っている不動産に対しては、やっぱりその土地土地の性格がありますので、不動産の哲学を持っていないとやっていけないんです。ただ、借りてくれるからいいだろうというような発想では、これからは難しいというふうに思っております。

 このラニ・リゾーツが撤退すると次の借り手はないと私は思っておりますけれども、その事態は想定していますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。ラニ・リゾーツが撤退した後に、すぐ次の借り手が確保できるかということに対する御質問でございますけれども、現在、これまでの先ほど来説明しました周辺環境の状況を勘案しますと、次の借り手を見つけるのは大変厳しい状況ではないかなというふうに考えております。

 そのような現状を含めて考えますと、現在隣接するローズマリー公園の運営をしております南房総市において、今後習志野市が保有しているこのローズマリーしおさいについて、どのようなお考えをお持ちなのかということを確認するということが非常に重要ではないかなというふうに現在考えております。

 その上での仮定の話ということになりますけれども、南房総市と今後いろいろと協議を進めまして、南房総市としてもローズマリーしおさいの施設や土地を必要としないということになりますと、今後ラニ・リゾーツが撤退した後は、今度は本市としてこれを維持管理しなければならなくなります。これは遠隔地であることから、なかなかその遠隔地の施設を管理するということは非常に困難な状況ということが想定されますので、これはあくまでも仮定の話ではございますけれども、市有財産を貸し付けあるいは売却を前提として民間事業者はここに興味があるのかといったマーケット調査や、参入の可能性を探るための関心表明といった手法で、これから事業者を当たっていかなければいけないということで、撤退した場合にはかなり困難な状況になるというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今答弁ありましたように、まずは南房総市に貸し付け、売却を考えるというのが私は一番理想的だと思っております。特に、南房総市が隣のローズマリー公園、シェークスピア・カントリー・パーク、この辺の事業を新たに展開するということなので、それに相乗りさせていただく形で南房総市に売却、貸し付け、売却にしても一括では買ってくれないと思いますので、分割で買い取ってもらう、そのような方法をこれからは考えるべきだと思っております。

 南房総市と話し合うにつきまして、我が市はどのような考えを持って臨むべきだと思いますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。南房総市との話し合いに臨む本市の考え方ということでございますが、ローズマリーしおさいの貸付契約が来年の3月31日で満了となりますということから、この間で何らかの対応を市としても考えなければいけないというふうには考えております。

 今後、契約を更新するに当たっては、一つの例でございますけれども、これまでは5年契約ということで契約をしておりましたけれども、例えば単年度契約に切りかえることなどを含めまして、今後ラニ・リゾーツとは協議をしてまいりたいというふうに考えております。そのような考え方のもとで、南房総市との話し合いにおきましては、南房総市が隣接するローズマリー公園に附帯する施設としての必要性、こういったものをしおさいに対して求めているのか、また、そういった考えがあるならばいつごろからそういった活用をしたいとお考えなのか、また、その際は賃貸なのか売却なのか、さまざまな状況を考えながら、習志野市として最善の策がとれるような形で南房総市とは協議をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。まず、南房総市を相手方とするというところが第一前提だと思います。その次に、ラニ・リゾーツとの単年度契約ということで進めるべきだと思います。これは、例えば自分の家や店舗を人に貸した場合に、草ぼうぼうでぼろぼろになっていて繁盛していないというようなことだと、やっぱり自分の持ち物だとすると、何となく嫌な気がしますよね。私が危惧するのは、これが又貸しされて占有されたりなんかされたら、非常に習志野市にとって面倒くさい問題が発生します。この辺のところも考えて、自宅だったらどうするか、自分の別荘だったらどうするのかということを考えて、習志野市の資産を思い憂えていただきたいというふうに思うわけであります。

 以上でローズマリーしおさいの件は終わりにいたします。

 続きまして、仲よし幼稚園跡地についてお聞きいたします。

 先ほどの答弁の中で、早期売却の方向で取り組んでいますという話がありました。何度も何度もこの話を聞いているところでございますが、早期売却の方向、これでよろしいんですね。もう一度お聞きいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。仲よし幼稚園跡地につきましては、普通財産としまして特定の行政用途に供することなく、これまでの議会でも御答弁させていただいておりますように、売却による処分をするという方針となっております。したがいまして、本年度当初予算において、民間事業者のノウハウを活用したプロポーザル方式による有効活用策を審査、決定する事業費が計上されておりますことから、10月中に当該地の有効活用に向けた提案審査委員会を設置いたしまして、年度内の公募に向けた作業を開始したいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今の売却の答弁を吉川室長にしていただくというのは、とても忍びない。組織がそうなってしまったからそうなんですけれども、当初からかかわっている白川部長、一言お願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 当該地につきましては、昭和54年に従前の仲よし幼稚園跡地、これを廃止いたしまして普通財産処分としたというところでございます。この土地につきましては、御案内のとおり現状駐輪場ないし駐車場ということのいわば平面利用としての活用をしております。しかしながら、当該地につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように容積率600%というところで、当該土地のいわゆるポテンシャルを生かし切れていない状況が続いております。このことから、最大限にこの資産価値の有効活用を図るという状況の中で、今後については進めていきたい、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 先日、去年の不動研の調査書でも、最後のコメントが土地処分の方式が貴市の事業収入、法的関係、管理経営等の面で優位が認められると。デベロッパーのニーズにも合致するため、望ましいという結論がなされております。売却を前提として、これから再質問をします。

 10月に審査委員会を開催するということですけれども、どんなメンバーか非常に気になるところでございます。その中でも協議されると思いますけれども、まず駐車場と駐輪場、デベロッパーで扱うのか習志野市で扱うのか非常に問題のところであると思いますけれども、なくすわけにはいかない駐車場、駐輪場、これについてどのようなお考えですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まず、駐車場、駐輪場のお話をする前に、当該地の現状、利用状況について整理をさせていただきたいと思います。

 当該地の東側からどのような状況になっていますかということで説明しますと、まず一番東側に習志野文化ホール、業務用の駐車場がございます。この部分につきましては、財団法人習志野文化ホールが業務用の駐車場として管理を行っており、大型バス、トラック等が2台、一般車両が15台程度で活用をされております。この部分は一般への貸し出しはございません。

 次に、モリシア津田沼第2駐車場がございます。この部分につきましては、資産管理課所管の普通財産の貸し付けをいたしまして、駐車場としてモリシアに対して有償で貸し付けを行っております。収容台数は一般車両約140台でございます。

 続いて、市営のJR津田沼駅南口第2自転車等駐車場がございます。この部分は道路交通課が所管しておりまして、西側にあります市道部分の駐輪場利用を含めまして収容台数が2,300台でございます。

 最後に、一番南西側に京葉銀行の駐車場がございまして、モリシア駐車場と同様に京葉銀行に貸し付けを行っており、収容台数が20台、このような現況がございます。

 そのほか、モリシア駐車場北側の道路部分に切り込みがありまして、そこにバス停車帯としまして企業バス運行のための使用許可を与えております。

 こういった状況の中で、民間事業者に貸し付けを行っているモリシア駐車場、京葉銀行駐車場並びにバス停車帯につきましては、当該利用地の売却を進めるに当たりまして、契約が終了の時期を見計らいまして契約を終了するということをお伝えする必要があるというふうに考えております。残りました文化ホールの駐車場、それから2,300台の市営駐輪場、これにつきましては、やはり公共的な部分でございますので、同程度の収容能力を持つ駐車・駐輪場として当該地の売却後も引き続き市で手当てをしていかなければいけないというふうに現状では考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、市で手当てしていかなければならないものということで、これは習志野市の直営、どういう形で取得するかわかりませんけれども、直営という、パーク24に貸し出しても直営は直営です。というような形で行わなければならないという答弁がありました。私もそれはそれで結構だと思っております。

 今、駐車場の話が出ましたけれども、マンションの駐車場ですね。近年、駅近のマンションの駐車場の附置義務、附置義務というのは駐車場を何分の1つけなければなりませんよという附置義務ですね。これが駅前はやはり多少緩和をされてきております。昔は全戸駐車とか戸数の3分の2とか、そういうようなことをやっていましたけれども、今は大分それが緩和されて、多分三菱地所の35ヘクタールのマンションは3分の1の附置義務。私は、この仲よし幼稚園、例えばマンションが建つとすると、もうほとんどなくてもいいんじゃないかと。車社会ではなくなってきておりますので。

 なぜそれがいいかというと、駐車場を減らすことによって工事費が非常に下がり、専有面積がふえます。そうすると、土地が非常に高く売れるというデベロッパー的な発想があります。そういうことを許認可の裁量で土地の値段を上げることができるということが考えられますので、許認可権者である習志野市のほうでよくお考え願って、そういうことを可能にすれば土地の値段が上がるというふうに思っていただきたいというふうに思います。市民の財産ですから、最も高く売るということが一番求められるわけです。

 その最も高く売る中の一番は、私はこの区域に含まれている仮称Aさんですね。Aさんの土地を含む、含まない、これは事業にとって非常に重大な問題です。このAさんを、なくてはならないものと私は思っておりますが、当局はどうお考えですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。これまでの議会の中でも隣接地権者ということで御説明をさせていただいておりますけれども、当該地の北西に隣接しまして民有地がございます。この隣接地には現在お住まいの地権者の方を初めまして、御親族の方々がおりまして、現在地に居住されましたこれまでの経過、あるいは長期間にわたりまして習志野市が仲よし幼稚園跡地の有効活用事業への協力を要請してきたということ、さらにはまちづくりの視点、また当該地を売却した後の隣接地の居住環境等を考えあわす中では、本事業を遂行していくに際しまして、隣接の地権者の方と信義を持って協議に当たらなければならないというふうには認識をしております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 協議に当たらなければならない地権者というよりも、これは絶対に区域内に入れなければならない地権者だと私は思っています。土地の価値が、はっきり言って、これは倍、半分になりかねない地権者であります。それをどのような対応をしているのか非常に私も危惧しているところでございますが、最終的にこれは習志野市では対応できない、条件まで詰められないということになってくると思いますけれども、これをプロポーザルに、私はこの方を入れて交渉させるということが本筋だと思っておりますけれども、その辺はどうお考えですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先ほども御答弁いたしましたとおり、これまでの経過を踏まえますと、本事業への連携・協力を要請していかなければいけないというふうに考えております。このプロポーザルの条件、これについてはこれから十分に検討しなければいけないというふうには考えておりますけれども、今後の協議の中で隣接地権者の皆様へ本事業への参画の条件を伺った上で、どのような形で、プロポーザルの中に入れるかということはありますけれども、具体的に入れていかなければいけないというふうには考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はっきり言って、この悠長な話をしているわけにはいかないと思います。今年度末にプロポーザルにかけるに当たって、Aさんの意思もわからないということですと、逆にデベロッパーとしても、Aさんが何を考えているかわからないのに値段を出しづらいというところも大いにあります。実際にAさんが吹っかけてくるのかこないのか、その辺の読みもこの事業に影響が大いにあるわけでして、習志野市としてAさんと実際に交渉は、Aさんといっても、これは4人の共有ですけれども、謄本を調べればわかります。交渉は進んでいるんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。具体的な交渉ということではなくて、これまでも事業の協力の要請という形をとらせていただいております。こういった御説明の一環の中では、数年前にはなりますけれども、地権者の皆さん全員に対しまして本事業の説明を申し上げる機会を設けたということもございます。

 しかしながら、具体的な事業進捗のための協議ということにつきましては、今後改めまして具体的な協議を開始させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。この審査委員会を開催する前に、そのぐらいはつかんでおかないと、金銭的な条件の提示はすることはできないといっても、Aさんの開発の意思が、実際に開発同意書をもらっているとか、ある程度の合意書をもらっているとかいうところまでいかないと、審査委員会もなかなかいい結論が出せないと思います。私的には、これをやっぱり開発同意なり何なり紳士協定を結んで、Aさんをとにかく習志野市のほうの交渉相手とするということでお互いに書面を交わすということが、数字が入らなくても、これは必要なことだと思います。これをもってプロポーザルに臨むというのが最も理想的なやり方ではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことは考えていますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。私どもといたしましても、事業を行うに当たって、いろいろな事例等の研究をさせていただいております。そういった中では、隣接地権者との事業協定というものは大変重要であるということでございますし、今後の事業化のスピードアップをしていく上でも、その点は非常に重要なものであるというふうには認識をしております。

 しかしながら、現時点ではまだ、遅いということでお叱りを受けるかもしれませんが、事業スキーム全体については検討しておる段階でございますので、具体的にどのような形でということの御説明につきましては、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにつきましても、事業スキーム等について早期に決定をいたしまして、詳細を詰めながら、市としての考え方をまとめた上で早期に隣接地権者の方と具体的な協議に入っていきたいということでございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) これも何度も言いますけれども、このAさんはこの事業の肝です。この方が入ると入らないとでは、仲よし幼稚園の土地の価値は格段に変わります。これも自分の土地だと思って考えていただきたい。他人の、隣の家を含めると自分の土地が高く売れるんだと、そういうことを念頭に入れてやらないと。そのためには、ゆっくりしていると、隣の人は誰かに売っちゃうよということだって十分考えられるわけですから、そこをよく考えないと、この事業は進まない。

 ましてや、10月に審査委員会をつくるということについても、そこが決まっていないと、何の審議をしても意味がない話になってきます。どうか、その辺は自分の財産と思って、40億で売れるのが20億になっちゃうんじゃないかというような頭で早急に取り組んでいただかないと、全国的に注目している場所ですから、私の懸念が当たらないように、また直接施行的なことにならないようにお願いをしたいと思っているわけですけれども、意味はわかると思いますけれども、そういうことで早急に対応していただきたい市民の土地ということであります。売ると決めたからには、そのぐらいの思い切った覚悟をしていかないといけないと思います。

 仲よし幼稚園は以上です。よろしいですか。

     〔「なかなか内容があったよ」と呼ぶ者あり〕



◆20番(田中真太郎君) 続きまして、公民館に移ります。

 公民館は、うちの帯包代表が関連質問をいたしますので、既に用意をされていると思いますけれども、今書いているみたいですので、よろしくお願いします。

 先ほどの答弁の中で両論併記しましたよと、昔。この両論併記というのは、私は余り好きじゃないんですよね。決められない民主主義のパターンですけれども、今回、地域運営型でやっと東習志野と、それから大久保の市民プラザと始めたわけですけれども、その前に、公共施設再生の手始めのモデルケースの大久保市民会館のモデル事業、これはどうなっているか、ちょっと吉川室長にお聞きいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。大久保市民会館を中心とする公共施設のモデル事業の現状についてということですので、御説明をしたいと思います。

 大久保公民館、市民会館を中心といたします1キロ圏内には、隣接する大久保図書館、そのほか勤労会館、生涯学習地区センターのゆうゆう館、屋敷公民館など7つの生涯学習施設が設置をされております。これらの施設は一様に老朽化が進んでおりまして、大久保公民館、市民会館が建築後46年、それからゆうゆう館が44年、屋敷公民館も35年。35年ですけれども、実はつくりが鉄骨づくりということですので、通常の耐用年数は38年と言われております。そのうちの35年が経過しております。このほかにも、藤崎図書館を除きまして、全て築30年以上経過し、老朽化が進んでいるという状況がございます。そのほかにも、耐震性能の課題あるいはバリアフリー、トイレの問題など、さまざまな課題を抱えているのが現状でございます。

 このようなことから早急な対策が必要と考えておりまして、現在、生涯学習部とも十分に連携をしながら、また財源的な課題につきましても検討しながら基本的な方向性を確認しまして、できるだけ早期の対策の実現を目指しまして作業を進めていきたいということで、生涯学習部内に設置をされております検討組織と連携をしながら作業を進めているという現状でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 先月の8月30日の日経に小さく、見過ごしそうな記事が自治解析ということで乗っています。千葉県習志野市は、ことし5月に公共施設再生計画基本方針をまとめた。今後25年の更新維持費を年平均47億とはじいた上で、財源は21億円しかないと開き直った。いいですね、この開き直ったというのはね。基本方針では、公共建築物の総量圧縮と多機能化、複合化の推進を盛り込んだ。具体的には同市の中核駅の周辺の公民館、市民会館など7つの施設を1カ所に機能集約する案をモデル例として打ち出した。現行に比べ、延べ床面積を17%圧縮できる。来年度予算に盛る方向で検討中だと。ここまで書いてあるわけですよ。来年度予算に盛る方向で検討中と。

 これは何か根拠はありますか、吉川室長。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。その記事は私も見させていただきましたが、来年度予算に盛る方向というところまでは、実際にそこの記事に記者の名前が書いてありましたが、電話で取材がございました。そのときに私のほうでお答えしましたけれども、盛る方向で検討中というところまでは発言しておりませんので、その点については、ちょっと新聞記者のほうで前向きに捉えて書いたのかなと思いますが、具体的な基本方針の内容につきましては、その記事のとおりの御説明をしております。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 早急にということなので、盛る方向が私的にはいいんですよ。盛っていただかないと何事も進みませんので、まだまだ検討中だと言い続けるよりも、盛る方向のほうがいいに決まっています。だから、否定しないで盛る方向でやっていただきたいというふうに思っております。

 この質問、今回この公民館の件は、非常に公民館がのっぺりのべえとしているんですよね、中がですね。気合いがちょっと入ってないというか、職員が、余り言いたくないですけど、そういうような、皆さんよくおわかりだと思いますけれども、そんな感じなんです。それで、こういう質問になるわけですけれども、今、地域運営型、谷津、東習、大久保市民プラザ、いろいろ聞いておりますけれども、今の状況、現況はどうですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、地域運営型で管理運営を行っています施設についての御質問かと思われますので、現状をお話しさせていただきたいと思います。

 最初に、谷津コミュニティセンター、東習志野コミュニティセンターについてお答えをさせていただきます。

 現在、両施設とも毎年度事業報告書が提出されておりまして、指定管理料を含みます収入に対し、支出は適正であり、財務状況は良好であると判断をしております。自主事業としましては、料理教室や文化祭を開催するとともに、部屋の貸し出しに係る業務について丁寧に対応をしていただいており、昨年度モニタリングにおけます利用者アンケート調査におきましては、利用者の約9割以上の方から、おおむね満足をしているとの回答をいただいております。

 続きまして、市民プラザ大久保についてでございますが、平成24年4月の利用開始から現在8月までの間、子どもの居場所づくりあるいは夏休みの昆虫展、さらにはミニコンサートや映画会などの自主事業を積極的に展開していただいておりまして、現在、利用のほうも増加傾向にございます。

 以上のとおり、本市における地域運営型の指定管理者制度につきましては、これまでおおむね適正な運営が取り組まれていると考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。公民館については、地域運営型がなかなか難しいのではないかというような答弁と感じました。地域運営型の管理運営、余り私もいいうわさは聞いておりませんけれども、コミュニティセンターに関してはそれなりにやっているという評価だというふうに思っております。問題は、公民館を、じゃ、これから地域運営型でやっていくのかどうするのか。それはちょっと今難しい、困難であるというような話がありました。これから、公民館ですね、早急に指定管理の導入を進めていただきたいというふうに思っています。その辺は、公民館の指定管理の進捗、これからどうするのか、その辺をお答えください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、地域運営型公民館の導入について、どのように今後考えていくのかということで御答弁をさせていただきます。

 地域運営型公民館としての指定管理者制度の導入につきましては、導入するモデル館や受け皿となる団体のめどが現在ついておりません。このモデル館につきましては、現在、習志野市全体の公共施設の再生計画を策定している中で、施設の再編や集約化も視野に入れておりますことから、今後施設の整備方針が明確になった時点で選定することが適当ではないかと考えております。

 また、教育基本法第3条に生涯学習の理念としまして、国民一人一人があらゆる機会に、あらゆる場所において学習し、その成果を生かすことができる社会の実現を図ること、また同法の第10条には家庭教育の重要性が示され、地方公共団体がその支援をすることとなっております。さらには、社会教育法におきまして、公民館の目的として実際生活に関する教育や各種の事業を行うことになっていることから、本市公民館におきましては積極的に事業を実施しているところでございます。

 したがいまして、公民館を運営する場合、最低限幼児・家庭教育学級や寿学級等、各館が共通で行う事業を実施する必要があると考えており、これらを企画・運営する力を備えた団体でなくてはなりません。モデル館となる公民館につきましては、周辺にそのような団体があるかということもあわせまして慎重に確認する必要があり、相応の時間を要するものと考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。これは、さっきの地域運営型は公民館には難しいということで、じゃ、残された選択肢は直営型かというと、私はちょっとね。谷津バラ園のときにあれだけの方々を散らばして、やはり公民館が受け皿になったという事実もあります。余り私、公民館を直営で進めるというのは好ましくないと思っております。特に、先ほど話が出ました各種講座を企画・運営する能力ということになると、直営もしかりですけれども、専門的な民間の団体がありますので、そういうような専門的な知識を持った団体で運営されるべきというふうに思っております。

 あくまで再任用の受け皿を潰すつもりはございませんが、市民のためを考えると、そういう方向で進めていって、公共施設再生・統合のときにうまく発進できるようにしていただきたいというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) 公民館について関連質問をさせていただきます。

 これまでの答弁をお聞きしておりますと、これから先やるかやらないか、どうもはっきりしてないような気がいたします。これは過去の歴史をひもとくと、平成18年9月から検討を始めて、もう24年9月ですから、丸6年が経過している。7年目に入っております。私は、ある時期、副市長ともこのことについては相談をさせていただいて、検討していきますよというはっきりした意思表示もいただいたことがございます。これは、要は本当に当局が真剣にこのことを進めていくかどうか。一般質問の答弁だけこういうふうに答えておけば、何とか、要するに時間を稼げるだろうかというようなことで、そのような答弁だなと今も聞いておったんです。本当にやる意思があるかどうか。

 これは財政の健全化、七つ公民館に多くの職員が配属されております。その職員が本当に公民館事業として必要かどうか。民間にかわってできないものかどうか。約6年間検討してきたはずです。十分に検討されてないという実態が浮かび上がったような気がいたします。ですから、ここでひとつ本当に方向転換といいますか、取り組みの姿勢のそれを担当部長にお聞きします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御指摘をいただきましたことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、公民館運営審議会に公民館長から公民館のあり方についてを諮問した経過は、本答弁の中でお答えをさせていただいておりますが、両論併記ということで、審議会におきましても直営がいいという意見と直営が望ましいが民間活力の導入も検討すべきであると、議員がおっしゃるように一本には絞り切れなかった経過がございます。そのことも踏まえまして、生涯学習部におきましては、1つモデル館をつくり、そこに民間活力の導入をしてみようと、そういう結論を出しました。

 その後、どこの公民館を、あるいはどこの地域に管理運営をやっていただくか、そういう検討もしてきましたが、今ここで、先ほど吉川室長のほうからもお話がありましたとおり、生涯学習施設が特に集中しております大久保地域の再編計画が出てきたということで、私どもも、仮のお話になりますが、ある公民館のある地域の方たちに指定管理者として、あるいは委託としてお願いした場合、一定期間、2年になるか3年になるか5年になるかわかりませんが、明確にならない期間をやっていただくにはいかがなものか、また正直申し上げまして、そこまで団体の方たちに委ねられることができるか、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、めどが立っていないという現状でございます。

 ここからが回答になるかと思うんですが、部の方針としまして、地域運営型公民館の検討というのは1つ結論を出しておりますので、何とか早い時期にモデル館を選定し、実施していきたいと考えております。ただし、再生計画というものもございますので、そこら辺の整合性を図りながらやっていかなければいけないと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) やはり答弁は、いろいろ理由をこじつけて、まだ時間がかかるよという答弁ですよ。もしこれが民間で今、真剣な会議をやっていたら、それは上司は許さないでしょう、そういう答弁では。いつまでにやるんだと。誰が、どういうような方向性を持って、いつまでにやるんだという明確なスケジュールを示せということになろうかと思うんですよ。6年経過して7年たってるんですよ。随分じれったいという思いがしますよ。まさしく本当に、最近、決められない国だと言われている。習志野も同じように、この一例をとったら言われかねないじゃないですか。ぜひこれは、こういうことを言われないように、めどをつけてもらいたい。担当部長ではなかなか、関連する部署との課題もあるからあれでしょうけども、これはやはりトップである市長あるいは事務方の責任者である副市長から、それなりの指導をしなきゃだめだと思うんですよ。

 僕は、過去、副市長とちょっとこの件についてお話ししたことがありますので、副市長の現在のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。これは、私も帯包議員とこのことをお話をしたことを覚えております。私も実はこれ、大変気にしておりまして、21年度末、22年2月ぐらいだったと思うんですけど、基本的に教育委員会は、ただいま担当部長がお答えをしましたようにモデル的なものを選んで、地域運営型の公民館をやってみようというふうなことが方向として出ましたから、私もその方向かなと思って気にしてましたけど、それがたまたま大久保公民館といいますか、そういうあたりということで、全体的に、今度は公共施設再生計画の中の話が出てきちゃったということでありますから、基本的にはそのことを待っていると、ずっとできませんから、ですから、ほかのところでどこかやるところがないかどうかということで、これは市長とよく相談しまして、25年度に向けて検討を深めたいと思っております。以上であります。



○副議長(木村孝浩君) 帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) 25年度で結論を出す、実施に向けてのね。そういう方向での答弁という受けとめ方でよろしいんですか、副市長。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。実施は25年度でというのは、ちょっと準備があるかと思いますが、25年度に向けて基本的には、残されたところ半年ばかりありますから、検討を急ぎたいと。25年度にはそういう方向性をこの議会でも報告できるようにしたいと、こんなふうに思っております。以上であります。



○副議長(木村孝浩君) 帯包文雄議員。



◆26番(帯包文雄君) ぜひそのように進めていただきたいなと思います。習志野は多くの課題を抱えておりますけれども、やはり一つ一つ着実に目標とタイムスケジュールとを持ちながらやっていかないと、いろんなものに絡んでるから、あれとの整合性だとかいうの、それはわかりますよ。当然それは検討すべきことなんです、全て。だけど、現在の財政危機をきちっと乗り切るためには、やはり仕事をきちっとすみ分けしながら、みんなで協力してやっていくという体制がないとだめですよ。

 ぜひ、何か課題があって悩んでいるんであれば、私のところに来てください。私が民間で経験したノウハウを教えてあげると言ったらあれですけれども、力強く仕事がやっていけるように助言いたしますよ。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。



○副議長(木村孝浩君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) 皆様、こんにちは。みんなの党より高橋剛弘、一般質問させていただきます。

 きのうも、ある議員のほうから報告がありましたけれども、私も7月の末、8月の頭に南三陸のボランティアに行ってまいりました。幸いにして健康な体を持っておりますので、力仕事も含めて、暑い中、作業をしてまいりましたけれども、正直を言うと、昨年の10月、震災後7カ月後に行ったときからどれぐらい復興したんだろうという気持ちでボランティアに行ったのが正直なところであります。結果、目にした光景は、もちろん仮設の商店街ができているとか、復興の兆しはありますけれども、いまだ瓦れきの山、作業自体も、土木作業のようにスコップ1個持って掘り返すと、中から出てくるのは近所にあったと思われるスロット屋さんのメダル貸し機ですとか、どこかの家からか流されてきたようなDVDプレーヤー、そういったものがまだまだ埋まっているのが現状であります。

 震災から1年半たって、ここ習志野市では、もちろんまだ傷跡は残っておりますけれども、日々日常生活を送れるような状況になってまいりました。それでもまだ南三陸を初め、被災地では復興が終わっていない、始まってもいない。ぜひとも皆様、今後何かの際には習志野から南三陸の、あるいは被災されたところへの御尽力、機会がありましたら、ぜひお考えいただければと思います。

 それでは、一般質問させていただきます。

 1番目、IT・コンピューター関連、1つ目で電子データの保存方法についてお伺いいたします。

 私が議員になりましてから、私はずっとコンピューター、コンピューターと言い続けております。この考え方は市長も後押しをしてくれておりまして、実際この習志野市では既にあるサーバ、これを少しずつシステムのリプレイスに伴って仮想統合化がされていると、このように聞いております。これはまさしく、この環境都市習志野にふさわしい電気消費量の減少、目には見えないですし、ふだんの皆様の生活の中で絶対気づくことはないんですけれども、それでも確実に電気の使用料ですとか場所代、空調代、人件費、確実に減少しているものであります。これはぜひとてもこの流れを継続していきまして、仮想統合については引き続き今後もやっていただきたいと思いますが、仮想統合をすることでサーバにシステムが集中してしまう。それに伴って最も怖いのが、そのサーバで記録をするハードディスクと言われる部分が故障したときの問題です。システムが集中すればするほど、故障したときのダメージははかり知れない。サーバ自体は仮想統合化によって何とでもなるものなんですけれども、物理的に記憶をするハードディスクに関しては、故障が出てしまえば、もうそれで終わってしまう。そこで、じゃあ、習志野市はどういった対策をしているのか、ぜひともこの部分についてお伺いいたします。

 2番目、地域問題、マラソン道路の整備についてであります。

 習志野市長は、常日ごろよりマラソン道路は市民共有の貴重な財産であると、このように述べております。実際、それを行動してくれるように、先日の議会で上げたマラソン道路の暗い部分があるというところは、質問してから1カ月半ほどでLEDの新しい街灯ができました。非常に明るくなりまして、私は市民の方からちょっと一言お褒めにあずかったりもしたんですけれども、まだまだ厳しい市民はおりまして、それでもまだ暗いと。実籾、交差点、ちょっと済みません、名前が出てこない。あそこの交差点の新しくついたところから次の道路のところまで、ついたところは非常に明るいんですけれども、その間のところがまだまだ暗いと、こういった御要望もいただいております。確かに、女性が1人で歩くにはまだまだ暗過ぎる部分がありますので、ぜひとも御検討いただきたく、一般質問させていただきます。

 3番目、教育行政、まず1つ目が市立小中学校での国旗掲揚について質問させていただきます。

 これは、ちょっとこの時期にやってしまうと余りよろしくないんですけれども、8月は日本、中国、韓国の関係がやや悪化している部分もありまして、今ここで国旗掲揚とナショナリズムをあおるような発言はしたくはないんですけれども、ナショナリズム高揚というよりも国際化社会の一員として、子どもたちが将来、グローバル化された世間に出て恥ずかしくない人材を育成するために、日々国旗に対し身近に感じ得るものであり、かつ他国の人間が国旗・国歌に対し敬意を払っていることを理解することを目的として、小中学校での常時国旗の掲揚をお願いして一般質問するものであります。

 そもそも根底にあるものは、自国の国旗・国歌に対し敬意を払えない人間が、他国の国旗・国歌に対し敬意を払えるとは思えないという考えからでありますが、日本においては国旗・国歌、非常にセンシティブな問題をはらんでおります。それでもなお、将来子どもたちが世界に出て、他国の人間から国旗・国歌に対し敬意を払わないということで信頼を損なわないように、わずかなことではありますが、こういった日々の教育から進めてほしい、このように考えて市立小中学校での国旗掲揚をお願いするものであります。

     〔「歴史があるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆5番(高橋剛弘君) そうですね。おっしゃるとおり、いろんなセンシティブな問題です。

 2番目、いじめの認識とその対策についてお伺いいたします。

 御存じの方も多いかと思いますけれども、大津の問題、これは非常に大きく取り上げられまして、我々子どもを持つ親としては、自分の子どもがいじめられないか、あるいはいじめたりしないか、非常に大きな問題、心配になっております。現在の習志野市、大きな問題は聞いておりませんけれども、それでも現在、小中学校であるいじめ、どの程度あるのか、またその対策はどのようなことをされているのかをお尋ねしたく、一般質問いたします。

 4番目、習志野市の郷土史についてでございます。資料の収集と展示方法について。

 この習志野市は、大学も多くありますし、文教福祉都市として憲章掲げている都市でもあります。その習志野市が、習志野市の文化財ですとか習志野市がどういうふうに発展してきたかという郷土史、これらをどのように収集をして、どのように展示をされていくのか、これについてお伺いしたく、一般質問とさせていただきます。

 以上1回目の質問です。よろしくお願いいたします。

     〔「昔の戦前の国民学校復活か」と呼ぶ者あり〕

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 静粛に願います。

 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋剛弘議員の質問に答えてまいりますが、3番の教育行政と4番の郷土史につきましては、教育長がお答えいたします。

 それでは、大きな1番目、IT・コンピューター関連につきまして、電子データの保存方法についてお答えいたします。

 現在、本市には住民情報システムや戸籍システムなどの住民情報系システム、そして財務会計システムやファイルサーバなどの内部情報系システムがございます。これらのシステムで管理しておりますデータは、電子データとして各サーバやデータ保存専用のストレージと呼ばれる機械に保存しております。

 少し具体的に申し上げますと、各サーバやストレージにはハードディスクと呼ばれる部品が使用されており、この中に磁気データとして情報が記録されております。このハードディスクにつきましては、故障に備え、それぞれのサーバ等に複数のディスクを使用し、レイドと呼ばれる技術により、その中のディスクに故障が発生した場合でもデータが破損することなく復旧される仕組みとなっております。

 また、バックアップとして、このハードディスクのデータを毎日磁気テープに複製し、保存しております。さらに、災害等によるデータの消失に備えるために、住民情報系システムのバックアップデータにつきましては、毎月遠隔地への輸送・保管を行っております。また、内部情報系システムのバックアップデータにつきましても、今年度から順次遠隔地への保管を予定しております。

 なお、データの遠隔地保管につきましては、現時点において費用対効果の点から適切な方法であると認識しております。

 しかしながら、近年、通信回線やデータセンターの低コスト化に伴い、回線経由でデータのバックアップを行い、復旧の際にもテープ等の輸送が不要になるといった新たなバックアップサービスを行う事業者なども出てきております。現状、このようなサービスはテープ等の輸送による遠隔地保管と比較した場合、費用がかかる状況ではありますが、こうした新たなバックアップサービスにつきましても、情報収集に努めてまいります。

 本市において運用しております各システムのデータは、業務遂行上大変重要なものでございます。今後も各システムの運用とデータのバックアップについて最善の方法をとりつつ、安全確保に努めてまいります。

 大きな2番目、地域問題、マラソン道路の整備についてお答えいたします。

 県道千葉鎌ヶ谷松戸線三山交差点から三山バス停までの区間は、県道から大久保方面に向かい、左カーブの下り勾配となっており、また歩道には低木の植栽帯が整備されております。その植栽帯により歩行者などの足元が暗く、日が暮れると歩きづらいとのことでございますので、早速現地を担当職員に確認させました。その結果、当該地は桜、イチョウ、トチノキなど植栽されてから35年以上が経過し、樹木が大木化しており、夕暮れになると周辺は薄暗い状況となっております。そこで、車道からの照明が入る工夫として、当該地の植栽帯を現状より低くし、さらに一定の間隔で低木をスリット状に間引きし、効果的な照度の確保を図ってまいります。

 なお、マラソン道路につきましては、船橋市の部分も習志野市が管理することになっております。

 この後、教育行政と習志野市の郷土史の御質問については、教育長から答弁いたします。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、高橋議員からの一般質問、教育行政についての1番になります市立小中学校での国旗掲揚についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 小中学校における国旗及び国歌の取り扱いは、学習指導要領に入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されております。教育委員会におきましては、儀式的行事などにおける国旗の掲揚について確認をしております。それぞれ学校におきましては、学習指導要領を遵守して国旗の掲揚を行っており、それ以外の掲揚につきましては、校長の判断に委ねられております。

 このことに加え、学校におきましては、それぞれの教科、道徳、特別活動などの授業の中で児童・生徒に伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国のふるさとを愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う学習を展開しております。例えば、小学校6年の社会科では国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績や、すぐれた文化遺産について興味、関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる指導が行われております。音楽科では、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるように指導をしております。

 教育委員会では、児童・生徒が国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これらを尊重する態度を育てることが大切であり、特に諸外国の国旗と国歌につきましても、同様に尊重する態度を育てることが大切であると考えております。今後も、次代を生きる児童・生徒の育成に取り組んでまいります。

 次に、(2)になります。いじめの認識とその対策についてという御質問にお答えをいたします。

 文部科学省では、いじめの定義を当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けることにより精神的な苦痛を感じるものとしております。これは、いじめられる側の精神的・身体的苦痛の認知として見直すことで、児童・生徒が認知しやすいようにしたもので、発生件数は認知件数に改められております。

 平成24年度1学期末現在の習志野市小中学校のいじめの認知件数は、小学校で62件、中学校で66件、合わせて128件であります。そのうち、既に解消または一定の解消が図られたものは、小学校で55件、中学校で64件、合計119件であります。残りの9件につきましては、現在も引き続き継続指導中であります。本市のいじめの認知件数は、その年によって多少の増減はありますが、現在のいじめの定義になって以来、解消または一定の解消を図ることがおおむねできてきておると考えております。

 いじめの問題は、決して許されないこと、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであることを十分に認識することが必要であります。その上で、それぞれ学校が実態をしっかり捉え、いじめの問題が生じている場合はいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが大変重要であるといえます。したがいまして、認知件数が多いことは決してよいこととは言えませんが、いじめの実態を教師が積極的に掘り起こしている結果でもあり、悪化防止、早期解決に向けて努力しているものと考えられます。

 市内小中学校では、毎年定期的にいじめのアンケートなどによる実態調査を行うとともに、教育相談や個別の面談を実施し、早期発見・早期対応に努めております。いじめを把握した場合は、組織的対応を進めていくために、校内に対応チームを組織し、指導方針を共通理解し、明確な役割分担により迅速な対応を進めております。また、速やかに保護者に報告し、適切な連携を図るとともに、いじめの内容によっては担当指導主事を学校に派遣したり、警察や関係機関と連携・協力して対応できる体制になっております。特に、いじめられている児童・生徒に対しては心のケアとあわせて、安全確保に努めるようにするとともに、必ず保護者に対応策や指導について十分説明し、御理解、御協力を得るようにしております。そのほか、いじめられた児童・生徒やその保護者への個別指導、再発防止に向けた学級や学年全体への指導や、いじめの解決後の継続的な指導をするように配慮をしております。

 教育委員会といたしましては、今後ともそれぞれ学校における児童・生徒への指導を充実させるとともに、教師一人一人がいじめを見逃さない生徒指導力、人権感覚や授業実践力を向上させるための効果的な研修を充実させ、いじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢でいじめ問題に向かい合い、学校、保護者、地域、関係機関の連携のもとに、いじめの未然防止・解消を目指した一層の教育の推進に取り組んでまいります。

 次に、習志野の郷土史について、資料の収集と展示方法についてという御質問にお答えをいたします。

 郷土史に関する資料は、文献や写真を初めとして、さまざまなものがありますが、本市の歴史や文化を正しく理解するためになくてはならないものであり、これらを収集・整理して保存を図ることは大変重要なことであると考えております。したがいまして、本市では、これまでも郷土史に関する資料の収集については積極的に取り組んでおり、今後も努めてまいります。

 次に、資料の展示方法についての現在の取り組みといたしましては、まず埋蔵文化財発掘調査による出土品などを谷津南小学校内の埋蔵文化財調査室において展示をしております。このほか、総合教育センターにおいても、一部出土品の展示を行っております。あわせて、こうした常設展示とは別に、一定期間を設けて展示会あるいは発表会を開催することも検討をしております。また、文献や写真などにつきましては、市史刊行物への掲載を初め、これまでも公開の機会を設けており、今後も保存条件や権利関係を十分考慮して、可能な限り活用できるよう検討してまいります。

 これに関連して、図書館におきましても、郷土史の資料を充実させることは、広く市民が郷土史を学ぶ機会を提供することに結びつくことと理解しておりますので、大久保図書館を中心といたしまして、今後も充実に努めてまいります。

 以上1回目の答弁といたします。

 すみません。いじめの問題のところで、いじめの問題は「決して許されないこと」というところを「決して許されること」というふうに答弁したということですので、訂正をさせていただきます。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。まずは、IT・コンピューター関連についてお伺いをいたします。

 市長の答弁の中では、現在レイドを組まれて、テープを遠隔地保管をされているということです。レイドがちょっと問題にはなるんですけれども、データの破損をしても復旧できるような仕組みということなので、恐らくレイド1あるいはレイド5のどちらかだとは思うんですけれども、それは昔までの技術で、今後はいろんな技術が出てきますということを、実は私はこの場で、こんな技術があります、こんな技術がありますというのを紹介しようと思ったんですけれども、もう既に高野部長以下、皆様は新しい部分を研究されて、データネットワークとか、いろんな手段を研究されていて非常にお詳しかったので、これはぜひとも高野部長にお伺いしたいんですけれども、今こういったいろんな研究がなされてて、市役所の中でですね、いろんな方法があって、それが市役所に合うもの、予算に合うもの、いろいろあると思うんですけれども、これはデータのみならずITの部分としては引き続き新しいものはどんどん研究されていくということでよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。IT・コンピューター関係、日進月歩でございます、技術開発。私どもも、情報政策課職員おりますけれども、日々研さんしておりますし、一人一人すぐれている職員だと、こういう認識の中で、私どもは今、業務に携わっているところでございます。

 そういった中で、高橋議員からたびたび今議会におきまして、高橋議員のお持ちの知識、経験からIT関係、コンピューター関係の業務改善、御提言いただいております。これにつきましては、私ども、すぐ反映できるものにつきましては、業務改善をさせていただいております。実際、その効果がございまして、業務委託に関する予算の削減、そういうことにも非常に役立っております。

 このIT関係につきましては、今後も職員みずから勉強するとともに、どうしても職員では気づかない部分があろうかと思いますので、その辺につきましては、これからも高橋議員から御助言、御指摘いただきながら、本市のコンピューター関係、IT関係の推進に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。本当に市の職員の方はいろいろ勉強されていて、私なんかよりも詳しい部分は本当に多くあります。ぜひとも市長もしくは高野部長、この流れを切らさないで、引き続き新しい技術に関して、できるものはどんどん実行していくということでやっていただければと思います。

 ちょっと余談にはなるんですけれども、電子データの保存方法についてちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、現在の電子データの保存方法、いろいろあるんですけれども、簡単な方法としては、個人で持ってしまうUSBのフラッシュメモリというのがあるかと思います。これ、質問を求めませんので、要望というか、今、これを見られている市の職員の方にもぜひ聞いてほしいことなんですけれども、USBのフラッシュメモリ等に簡単に、今の容量が8ギガとか平気で売っております。それらのものに会社のデータを入れて使う、非常に便利ですし、そのUSBフラッシュメモリをなくさなければ非常に役に立つものなんですけれども、フラッシュメモリとか、ハードディスク全般そうなんですけれども、消しても、一般的に削除しても、データ上には残るものであります。ソフトさえ持っていれば簡単に復元されてしまうもので、完全に消す場合、完全にデータをフラッシュメモリ上から消す場合というのは、「削除しますか」、「はい」、「いいえ」を選ぶだけではなくて、ランダムにゼロと1を書き加える、ハードディスクのやり方というのはゼロと1が延々と記載されているものなんですけれども、ランダムでゼロと1を8ギガ分書き続ける、大体それだけで1時間ぐらいかかると思いますけれども、ここまでしないと、例えばそのUSBフラッシュメモリをなくして、誰かが拾って、悪意ある方が拾って復元した場合、全て復元できますので、ぜひとも、フラッシュメモリの使用については、市長以下、高野部長以下、使用の方針があると思いますので何とも言えませんけれども、捨てる場合は必ず完全なる物理破壊を行うか、もしくはゼロと1をランダムで数時間かけて書き加える、絶対に読み込めないようにするということを、フラッシュメモリ等、普通の一般的なハードディスクも含めて、これは要望としてちょっと挙げておきます。

 ということで、ITに関しては、ぜひとてもこれからもよろしくお願いしますということを申し上げまして、次のマラソン道路についてお伺いしたいと思います。

 マラソン道路、正式名称が県道千葉鎌ヶ谷松戸線三山交差点というところでございます。ちょうど、きのうも私、行ってきたんですけれども、あの交差点のすぐ下に街灯があって、すぐ行くと二、三十メーターぐらいあいてバス停のところ、バス停のちょっと上に街灯があって、すぐ10メーターぐらいで、また街灯がある。この初めの街灯から街灯までのところが非常に暗いということで、マラソン道路を管理される習志野市が、すぐに剪定とスリットを入れるということで、この問題、前回の街路灯につきましても、すぐ対応いただいて感謝することばかりであります。やはり市民共有の財産、マラソン道路をもっとよりよくしていって、これもひとつ要望なんですけれども、予算がどうしても足りないということはありますけれども、もっと予算をかけて歩きやすい道路、走りやすい道路にしていって、マラソンをするなら習志野ぐらいの考えも持っていただけると、さらに習志野市も発展するのかなと思っております。

 さらに加えて、昨今、マラソンブームでございます。マラソン大会に出るにしても、非常に厳しい倍率をくぐり抜けて、例えば今回の東京マラソンで言うと、倍率10倍以上というような応募者が集まっております。東京マラソンと習志野でやるマラソンは大きく違うとは思うんですけれども、ぜひとも習志野のマラソン、少し盛り上げていけるように、まずはハードづくりということでマラソン道路の整備は引き続きやっていただければと思います。

 これは1つお伺いしたいんですけれども、盛り上げる方法として、マラソン道路を走って、走る前に着がえたりとかシャワーを浴びられる、いわゆるランニングステーション、ランステと言われるようなものがあると望ましいのかなと。そこで着がえて、走って、汗をかいて、汗を流し、シャワーを浴びて着がえて自由に動けるとなると、非常に便利なのかなと。それが大久保商店街の近くにあると、大久保商店街で、走った後にビールを1杯飲むとか御飯を食べるというようなのが、商工振興の部分からもすばらしいのかなと考えるんですけれども、いかがでしょう。大久保商店街のどこか空き店舗等でできればなと思うんですが、お考えをお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。それでは、大久保商店街へのランニングステーションの設置につきまして、商店街の振興を所管する立場からお答えいたします。

 本市の商店街の活性化に向けました取り組みにつきましては、地元商店会の主体的な取り組みと積極的な参画なくして進みません。このことから、商店街の活性化に関しましては、地元商店会からの御要望や御意見などを基本としながら、習志野商工会議所、習志野市商店会連合会と連携・協働しながら各種事業に取り組んでおります。議員の御提案につきましては、地元商店会にお伝えをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。非常に、あるとありがたいのかなというところもありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして、国旗掲揚、教育行政の部分、市立小中学校の国旗掲揚についてお伺いをいたします。

 国旗掲揚、常時掲揚に関しては、非常にセンシティブな問題であるということは重々承知しておりますけれども、一つの方針としてぜひともやっていただきたいと。それは校長判断になりますということではあったんですけれども、では、市から学校長に対して何かできることというのはあるものですかね。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。先ほども教育長からお答えいたしましたように、国旗につきましては、学習指導要領に示されていることを遵守するということが基本になると思います。そこで、それ以外の掲揚につきましては、各学校の教育活動の中での判断になりますので、校長がこの場は適切であるという場について、国旗の掲揚については行っているという状況がございます。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。私も今年度の入学式にお邪魔いたしまして、国旗が掲揚されて、「君が代」が流れて、教職員の方は全て皆様起立をされてやっておりました。非常にすばらしいことだと思っております。もちろん、父兄の方が起立する、しないというのは個人の自由ですけれども、公務員たる学校の教職員の方は、皆様御起立されていたことは非常にすばらしいなと。この問題に関しては、もちろんいろんな考えがあるとは理解しておりますけれども、やはり国際化という中で、先ほどおっしゃった他国の国旗・国歌に対し尊重するようにという教育もされているということですので、深くは追及いたしませんけれども、そういった考えも1つあるということを理解していただければと思います。

 続いて、いじめ問題についてお伺いをいたします。

 本年度、いじめが合計が128件あるということでおっしゃっておりました。きょうの読売新聞なんかで出てたんですけれども、いじめの認知件数が全体的に下がっているということが出ております。参考までに、習志野市の去年の状況、いじめ認知件数をお願いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。

 平成23年度におけるいじめの認知件数は、小学校で96件、中学校で50件、合計146件でございました。平成24年度1学期と比較しますと、小学校では23年度より34件少なくなりました。中学校では16件ふえていますけれども、全体では18件、本市ではいじめの認知件数が減りました。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。全体で18件ということで、160件の10%ちょっとですね下がっております。これは素人考えなんですけれども、大津での非常に大きな問題があったことから、教師の方がなるべくいじめというものを見て見ぬふりをしたりとか、そういったことはないとは思います。素人考えですので。ないとは思うんですけれども、なぜそれが減ったのかというのを、これは要望として、ぜひ分析をして、隠れたいじめがないように早期発見等には引き続き努めていただければと思います。

 いじめに関しては、決して許されないと教育長もおっしゃっておりましたけれども、本当に不幸なお話でございます。ぜひともいじめゼロを目指してほしいんですけれども、なかなか厳しい、理想論ではありますけれども、いじめに対してはどのような御指導をされているのか、いじめた子に対してどのような指導をされているのかをひとつ教えてください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。いじめた児童・生徒、関係した児童・生徒には、一方的に指導するのではなく、十分な教育相談を行い、その児童・生徒の気持ちや背景を十分理解した上で、いじめという行為は絶対に許されないものであるということを子どもたちにわからせております。今後どのようにしたらよいのか、または保護者と連携を図りながらということも、絶対にいじめは許されないという強い立場で向かい合い、組織的に指導、支援していくようにしております。

 いじめの内容やいじめた児童・生徒の状況によっては、スクールカウンセラーを活用したり、各学校に配置されています教育相談、また教育相談一元化で総合教育センターの中に窓口が一元化されておりますので、そのような担当職員と連携したり、警察など関係機関との連携も図りながら指導、支援していくようにしております。

 また、周りで見て知っていた児童・生徒にも、同様に指導、支援を行い、いじめは絶対に許されないことなんだよ、いじめが生じた場合、どんな行動をとるべきかを指導し、再発防止に努めるとともに、保護者や地域の皆様方の協力を得るようにしております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。ちょっと私、現場を全然知らなくて、新聞報道等でしか知らないことばっかりですので恐縮なんですけれども、一部の自治体では、いじめた子に対し問題の改善が図られない場合、出席停止処分を行うというような報道も耳にしております。習志野市では、出席停止がこれまであったかとかではなく、今後いじめの問題について、加害児童に対し出席停止を求めることがあるかないか、あり得るかないかお答えいただければと思います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えさせていただきます。文部科学省は、去る9月5日に、いじめ問題に対する新たな施策を発表いたしました。この中で、指導、支援を行っても改善を図ることができなかったり、いじめの状況が一定の限度を超える場合には、警察などの関係機関と連携を強化することを挙げられております。

 習志野市では、こうした方針を受けて対処をしているところは、先ほど答弁させていただきました。御質問の出席停止ということですけれども、このことにつきましては、出席停止の措置については、制度活用上の問題点を十分に調査・検証してまいりたいなというふうに考えております。

 学校では、教師が子どもたちを出席停止にするというより、子どもたちと向き合って、子どもたちに語りかけられるのは教師に与えられた職務である、仕事であるということを十分に認識しながら対応していきたいなと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上です。



○副議長(木村孝浩君) この際、一般質問を保留して暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。



◆5番(高橋剛弘君) はい。休憩前は出席停止処分をどうするのかというところで、やるという明言というよりも、やらないという明言はないというレベルでの回答であったということで認識しております。

 小中学校は義務教育ですから、よくよく調べてみますと、もちろん御存じだと思いますけれども、義務教育というのは教育を受ける義務ではなくて受けさせる義務ですので、そこの非常に難しい部分ではあると思います。それでも最優先とされるのは、子どもの健やかな成長に伴う、もちろん第一としての命ですので、必要なときには必要な処分をということで、処分というよりも必要な措置をということですね。引き続きやっていただきたいと思いますけれども、今回、大津の事件のみならず、いじめで最も不幸な事件というのが、やはり子どもたちの自殺ですね。それにいかせないように、それを何とか阻止すべく、もちろんいじめの防止、いじめの早期解決というのが非常に大事ではありますけれども、さらにいじめられた子に対して、じゃ、どういったケアをしていくのか。答弁の中では心のケアということもおっしゃっておりましたけれども、具体的にどういったことなのかを教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、いじめられた児童・生徒への心のケアについてという御質問についてお答えさせていただきます。

 先ほど教育長がお答えしましたように、いじめられた児童・生徒の保護者との連携を図り、児童・生徒の様子を観察、確認しながら、教職員が親身になって話を聞いて、心のケアに努めております。深刻ないじめがあった場合には、児童・生徒の状況により市内全中学校に派遣されておりますスクールカウンセラーですとか千葉県教育委員会葛南教育事務所に配置されておりますスーパーバイザー、さらには教育相談員、また市の総合教育センターにおります相談員等を活用して、子どもたちの心のケアに当たってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。幸いにして、習志野市でのいじめによる自殺ということは、私が習志野に来てからは聞いてないんですけれども、かといって今後ないとは言い切れないということで、ぜひとてもここは心のケア、必要なものは最優先でやっていただきたい、このように考えてはおります。おりますけれども、やはりそれは恐らくどこの自治体でも同じように考えているんですけれども、今回の大きな事件ですとか、大津のみならず、いろんなところで報道は耳にしてしまいます。この夏で特に大きな事件といえば、やはり大津の問題で、大津ではその後も教育長が襲われたりとか、非常に多くなっていると思います。ぜひとも大津から学んだことといいますか、大津で何か教訓を生かすとか、そういったものがあればお伺いしたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。大津の事件から学んだことは何かについてということの御質問にお答えいたします。

 今回の事件にいたしましては、まことにいたたまれない悲しい事件であったというふうに痛感しております。その中で、昨年10月に問題が起こってからかなりの時間が経過しているということが一つの大きな課題であったのではないかなというふうに捉えております。

 そこで、教育委員会といたしましては、いかに早く情報を収集し、迅速に組織的対応が図れるかということ、さらには保護者、関係機関と速やかな連携を図ることなどが重要であると再認識いたしました。あわせて、子どもと保護者に寄り添って対応することの大切さも重要であるということも再確認いたしました。そこで、教師の生徒指導力向上に向けた研修の充実なども含めて、より一層力強く取り組んでまいりたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。今のお話をひとつ、最後のほうの部分が、今後研修の充実を図っていきたい、ぜひともお願いしたいところではあるんですけれども、ビフォー・アンド・アフターがちょっとわかりづらかったんですけれども、今までいじめ対策、心のケアも含めて、どういった研修を行っているが、大津の事件からどういったことが不足して、どういったことを必要と感じたのか、より拡充していくのか、研修時間をふやすのか、あるいはほかの研修のものを削って、いじめ対策に特化したものを入れるのか、その方針というものをひとつお伺いできればと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめの研修ということについて焦点を当ててお答えしたいなというふうに考えております。これまでもいじめの問題を初め、生徒指導にかかわる問題は複合的に関係し合っていることが多くございましたので、初任者、まだ1年目の教員ですとか、さらには5年未満の初期層の経験者については、まだ経験が不十分でありますので、この辺の研修については、再度漏れ、落ちのないように重ねてまいりたいなというふうに考えていることと、生徒指導主任、つまり問題が起こったときに対応する生徒指導主任というのが各学校に配置されておりますけれども、この生徒指導主任が各校内の中でリーダーシップをとりながら全職員に対応できるような指示ができるような研修等の充実も考えていきたいなというふうに思っております。さらに、教育相談の方法、不登校、虐待など、そのようなことも含めて生徒指導全般ということで研修を深めていければというふうに考えております。

 8月の校園長会議においては、教育長から、2学期に各学校でいじめに対する研修会を必ず実施するようにという強い指示もありました。これを受けまして、今後校内の中でも研修が実施されるのではないかなというふうに思っております。

 さらに、今後実施される研修の中にはいじめ問題を取り上げ、具体的な事例を通した、より実践的な研修を計画していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。教育長の強い指示ということで、ほかの議員が教育者の姿を見た気がするというふうな発言もありましたけれども、私も同じように教育長、教育者としてのお姿、強い指示ということで、ぜひともいじめ問題には取り組んでいただきたいと思います。

 ニュースなんかでよく大きく報道されたのが、教育委員会、特に教育長に対してバットを持って襲撃をされるという事件がありました。このいじめ問題、大津に関連してですね。暴力の手段、いかなる状況においてもバットを持って襲撃といったこの事件は許されることではないとは思いますけれども、もしかしたら国民感情の一つとして、気持ちはわかるですとか、そういった厳しい意見もあるのかもしれません。ぜひとも、大津の例は教育委員会が悪いのかとか、どこに責任を求めるのかというのは酷ですけれども、教育委員会の落ち度も報道で確認できるような状況にあります。その報道が本当に正しいのかどうか、報道がやり過ぎたんじゃないのかという声もあるんですけれども、それはそれとして、今後それを生かして教育委員会は、ぜひともいじめ問題、真摯に取り組んでいただいて、習志野で小中学校に通うお子さん、ぜひとも健やかに心身ともに成長してもらい、立派に卒業してもらう、これをぜひとも改めて確認して、今後の教育行政、お願いをしたいと思います。

 続きまして、郷土史に関して質問をさせていただきます。

 文教住宅都市憲章を掲げている習志野市ですけれども、埋蔵品も含めた文化財は非常に少ない件数となっております。国・県・市、合計するとわずかに14件、これは他市とも比べると非常に少ない件数であると考えられます。もちろん、面積が小さいというのはあるんですけれども、それでもなお少ないというふうに考えております。今後、市指定の文化財をふやす取り組み、何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。指定文化財、登録文化財をふやすための取り組みについてお答えをさせていただきます。

 歴史、学術、芸術などの点から見て価値の高いものを文化財と呼んでおりますが、文化財は歴史・文化等の正しい理解のために欠くことができないものであり、将来の文化向上・発展の基礎をなすものです。文化財の中でも重要なものにつきましては、指定文化財への指定あるいは登録文化財への登録によって、その適切な保存と活用が図れるように努めております。このような観点から、将来の文化財指定あるいは文化財登録に向けましては、今後も情報の収集と検討に努めてまいります。その上で、専門的な見地からも重要性が確認され、所有者の同意などの諸条件が整ったものにつきましては、指定あるいは登録を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。条件が整ったものは登録を進めていきたいという発言ではあるんですけれども、ちょっと調べると、他市では、例えばAというものが登録されていて、実は他市で登録されている極めて近い類似品というものが習志野にも存在するということがあるそうです。そういった他市の指定文化財に登録されたものの類似品というのを、習志野では登録しようという動きですとか、そういったところはされないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 今ほどの議員の御質問は、恐らく近隣では千葉市などの一部の自治体が導入しております市地域文化財の登録ということで……

     〔「違う違う」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 大変失礼しました。まだ指定されていない文化財に関する対応についてという御質問にお答えいたします。

 未指定の文化財につきましては、今後も引き続き情報の収集と検討に努め、重要なものにつきましては、指定等によってその適切な保存と活用が図れるように努めてまいりたいと考えています。

 なお、市指定文化財への指定に当たりましては、その文化財の由来、状態、特徴などについてできるだけ正確に知る必要があり、かつ市の歴史や文化にとって、その文化財がどのように重要であるか明らかにする必要がございます。したがいまして、最終的には所有者等の同意のもと、専門家を交えた調査が必要となります。この調査によりまして、文化財として十分な価値などを確認した後、指定の手続としましては、文化財指定について所有者等の、まずは同意をいただき、本市文化財審議会におきまして、審議会委員の意見を伺った上で、教育委員会議に諮り、議決を経て指定に至ります。以上でございます。



○議長(関桂次君) もう一度質問してください。何か答弁が違っていたようで。

     〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) ある程度固有名詞を出して言えば、鷺沼の八剣神社の龍の彫刻が、同じ彫った人、同じ年代のころに、白井市にもあるそうで、それは白井市のほうでだったかな、白井市かちょっとあれですけれども、文化財登録されていると。でも、習志野は同じ方で同じ年代だけれども、登録されていない。今後、これのみならず、こういった他の市のものはどのように登録されているか、登録しようとする意思はあるのかどうかお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 習志野市以外の他の市のものについて、指定するかどうか……

     〔「いや」「他市と同様の価値があるもの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 高橋議員、もう一度質問してください。どうぞ。



◆5番(高橋剛弘君) 他市と同様の価値があるものが、習志野市にあった場合、習志野市はそれを文化財登録として前向きに検討するか否か。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 大変失礼しました。他市において指定を受けた経過も当然あると思います。本市において同じ方が、例えばつくられたものがある場合、それを指定するかという御質問だと思います。

 それにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、まず本市にとって歴史的価値あるいは重要性が認められれば、先ほど申し上げましたとおり専門家の調査を行った上、同意を得て指定ということも考えられます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 習志野市は、文教福祉都市憲章を持っている、文教……

     〔「住宅都市憲章」と呼ぶ者あり〕



◆5番(高橋剛弘君) 住宅都市憲章、失礼いたしました。大変失礼いたしました。

 その言葉に接するのは、私にとっては結構ネガティブなイメージしかなくて、例えば男性が行くお店、例えば飲み屋さんで女性が横につくお店とか、そういった風俗業とかを習志野市ではできない。なぜならば、その憲章があるからだというふうに私は聞いています。これはすばらしいことだとは思うんですけれども、その反面、じゃあプラスのことを何かやっているのか。例えば、文化財をいっぱい登録するとか発見する、そういったことに余り習志野市は積極的でないように見受けられております。これは非常に残念なことで、もっと、習志野の歴史というのを振り返ると、非常にすばらしい発見ですとか残さなきゃいけないものというのはいっぱいあると思っております。

 ちょっと時期はずれましたけれども、「坂の上の雲」でも習志野は少し有名になりましたけれども、そういった文化財登録ですとか、郷土史への習志野の活動をもっともっと盛り上げていきたいな、盛り上げていっていただきたい、このように考えております。

 先ほど少し出ましたけれども、その前に、登録するには非常に時間がかかると。専門家の調査があって、審議会にかけてと。もちろん、それは手続も含めて、それが本当に文化財に該当するかどうかというのを審議する場は必要だと思いますので、それを早めろとも、もっと慎重審議しろとも言えないんですけれども、もっとお手軽にと言うとあれですけれども、ハードルを少し下げて、地域単位で指定する地域指定文化財、例えば私、大久保に住んでおりますので、大久保にありますお祭り、今度9月に行われるわけですけれども、これは大久保の人間にとっては楽しみにしている祭り、恐らくそれはどこの町会にもあると思います。これを市の指定文化財にしてしまうと、バランス的にもほかのお祭りも登録しなければならないですとか、大変なことになると思うんですけれども、地域の指定文化財としてだったら、きっと地域の人間が歴史あるお祭りだということで前向きに参加する、あるいは市の指定までいかないまでも、地域として誇りに思う何かがあるんでしたら、どんどんハードルを下げた形で地域指定文化財、例えば千葉市なんかでは取り入れているそうです。これは、習志野市でもぜひとも生かすべきだと考えておるんですけれども、地域指定文化財の導入については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) それでは、市地域文化財等についての御説明をさせていただきます。

 国の登録文化財制度の手法を用いまして、指定文化財以外の文化財を登録し、保護を図るもので、市地域文化財は文化財保護法を根拠法令とするものではなく、各市が独自に条例等によって定めて行っております。こうした制度の導入につきましては、近隣では千葉市さんで既に導入しているということですが、今後も他の自治体等の情報を収集させていただきながら研究をしていきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) はい。ぜひとも市指定の文化財の登竜門としての地域指定文化財でも結構ですし、地域で保存していきたいという気持ちでの地域指定文化財でも結構ですので、ぜひとてもこの研究はより進めていって、前向きに御検討いただければと思います。

 収集に関しては、引き続き、他市と比べると少ないと言われないように御検討を続けていただければと思います。

 今度、展示のほうなんですけれども、現在は大きく3カ所でやられているということなんですけれども、やはり展示する場所があると収集もより力が入りますでしょうし、常時展示ができますと、市民の方も触れ合えるのかなと、このように考えております。新しい博物館をつくれと言うつもりは一切なくて、むしろつくってもらっては困るんですけれども、この財政難の中でやるのは不可能だと思うんですけれども、今度新しく新市庁舎ができるかと思います。現在、習志野市の市役所機能を全部合わせると1万6,000平米弱だったか、1万5,000ぐらいですかね、ちょっと記憶は曖昧ですけれども、記憶しています。今度新しくできる新市庁舎は1万8,000平米ぐらいを今のところ御検討されていると。3,000平米ほど広くなるわけですけれども、そのうちの一部分、将来使うかもしれないけれども、現在特に今のところ使い道がないところとか、あるいはロビースペース等を活用して、市の文化財の展示ですとか、そういったところがあると、より郷土史に触れ合えて、より習志野が好きになれるのかなと考えております。ぜひとも一つの検討材料として、市の文化財等の展示スペース、市の歴史を展示できるところを御検討いただければと思います。

 これは要望ですけれども、もう一点要望がありまして、習志野市の歴史の中で児童作家の方がいらっしゃるそうですね。生誕100周年を迎えるということで、そういった市の偉人といいますか、習志野市出身の方で偉業を残された方のイベントとかもどんどん掘り返していくと、ますます習志野市への愛着というのは沸いてくるのかなと考えておりますので、そういったところで、習志野に住んでいる方がより習志野を誇りに思えて習志野を好きになれるような施策も引き続き御検討いただいて、習志野市を盛り上げていっていただければと考えております。

 10分ほど早くなりましたけれども、質問を以上とさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 会派ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表して一般質問をさせていただきます。

 先ほど若手の高橋議員が文教住宅都市ということで、文化の薫るまちづくりを一生懸命質問されておりまして、私も刺激を受けて、私は教育という部分で市長や教育長に一生懸命訴えさせていただきたいと思います。

 私の今定例会のテーマは、命を守るということです。習志野市政において何よりも一番大事にしなければいけないのは、私は市民の命だと思います。そういった意味から質問をさせていただきます。

 1つ目の質問は、教育について質問させていただきます。

 平成23年度全国の小・中・高校から報告が上がった文部科学省の問題行動調査でわかったことでありますが、昨年度の児童・生徒の自殺者数が200人台になったという報告が本日の新聞に載っておりました。先ほど高橋議員も大津市のいじめ自殺問題に触れられておりましたけれども、昨年度はいじめが原因で亡くなったお子さんが4名いらっしゃったという報告がありました。これは、昨年度と同様に4名のお子さんが亡くなったということであります。子どもを持つ親として、学校に行くと命を失ってしまうのではないかということを思うと、非常に悲しく思います。学校というのは戦場なのでしょうか、子どもたちにとって。私は、学校というのは先生方に一生懸命子どもたちの優しい心を育てていただいて、純粋な心で義務教育を送っていただく、そのことに一生懸命努めていただける場だというふうに思っております。実際は、日本国では先ほどお話しさせていただいたように、子どもたちがみずから自殺をしてしまうという現状があるような現状でございます。

 そこで、習志野市では、平成20年度から平成26年度まで教育基本計画を作成しております。その中で、いじめゼロ対策に向けて、平成26年度に向けてゼロに向けた施策を推進しております。そこで、本市においていじめゼロに向けた施策における具体的な取り組みと成果についてお伺いいたします。また、いじめゼロに向けた今後の課題は何であるのか考えているのかお伺いします。

 そして、教育委員はいじめの問題について、今どのような議論をされているのかお伺いいたします。

 2つ目は、環境・エネルギーについてお伺いいたします。

 市長のエネルギービジョンについてお伺いいたします。

 教育行政が推進している環境教材としての太陽光発電システム設置以外に、習志野市として何に取り組んできたのかお伺いいたします。

 2つ目は、前市長時代に、平成19年2月に策定された習志野市新エネルギービジョンを現宮本泰介市長は、計画も含めて修正等を考えているのか、市長の新エネルギー推進の考えをお伺いさせていただきます。

 3つ目は、防災についてお伺いいたします。

 東日本大震災の対応における本市が掲げる10の課題に対する各項目の改善取り組みとして、具体的に何を行っているのかお伺いいたします。

 習志野市が掲げた10の課題について御紹介させていただきます。

 1つ、地震発生直後の職員の初動対応、2つ、災害対策本部の設置・運営、3つ、職員配置や災害対応業務の分担、4つ、地区対策本部の設置・運営、5、被害状況の把握、関係機関との情報共有・協力体制、6、避難場所・避難所の設置・運営、7、帰宅困難者駅前滞留者への対応、8、津波被害を想定した対応、9、液状化被害に対する対応、10、災害復旧・復興にかかわる対応でございます。

 市長は10の課題解決・改善、さらなる防災体制の強化として、来年度の予算編成に何に力を入れようと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 4つ目は、土地利用についてお伺いいたします。

 千葉県企業庁が所有している未利用地の土地活用について、宮本泰介市長の考え方についてお伺いいたします。

 千葉県企業庁所有の国道357号線下り車線沿いの秋津5丁目の未利用地、谷津干潟公園について、市長はどのような構想を描いているのかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤寛議員の質問に順次お答えしてまいります。

 1つ目の教育については、教育長が答弁をいたします。

 大きな2番目、環境エネルギー、習志野市新エネルギービジョンの取り組みについて、環境教材についてお答えいたします。

 新エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーは、永続的に使用できるエネルギーで、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等があります。

 このエネルギーの中で、本市では太陽光発電の導入を図っており、現在市内の公共施設に太陽光発電設備を6カ所設置しており、今後津田沼小学校に設置する予定であります。また、平成22年度に、千葉県地域グリーンニューディール基金事業補助金を活用し、本庁舎市民課の屋上に10キロワットの太陽光発電システムを設置いたしたことでCO2を削減することができました。さらに、一般住宅への太陽光発電の補助として、平成21年度から習志野市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を行っており、平成21年度は97件、22年度は134件、23年度は180件の申請に対し補助金を交付しております。

 また、風力発電につきましては、過去に市内の大学から市民出資による風力発電設備の設置について提案がありましたが、設置が構想された臨海部での風速や事業採算性の問題、さらには谷津干潟に飛来する野鳥への影響や風車の回転による近隣住民への低周波音の問題があり、検討段階から次のステップに進めず、具体的な事業には至っておりません。

 このほかの再生可能エネルギーであります地熱、水力、バイオマス等につきましては、今後導入条件や先進事例等を調査・研究してまいります。

 次に、習志野市新エネルギービジョンの計画修正等の考えと新エネルギー推進の考え方についてお答えいたします。

 本市では、平成19年2月に新エネルギー関連施策を総合的に拡充・充実を図るため、習志野市新エネルギービジョンを策定いたしました。また、平成21年6月には地球温暖化対策の推進に関する法律第20条に基づき、本市における地球温暖化対策の推進に関する基本的な考え方と取り組み施策を示すため、習志野市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。これら計画の関係について申し上げますと、地球温暖化の主な原因であるCO2はエネルギーを使用することで発生することから、エネルギー政策と地球温暖化対策とは表裏一体のものとして相互に整合的な取り組みをすることが不可欠であります。

 ここで、現在国においては、昨年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所における事故を契機として、国民が安心できる持続可能なエネルギー政策の構築が求められるとして、平成22年6月に改定いたしましたエネルギー基本計画を抜本的に見直しております。また、千葉県では新たな千葉県地球温暖化防止計画について、東日本大震災に伴う国の動向を踏まえて策定することとし、それまでの間、現行の地球温暖化防止計画を延長し対応することとしております。

 そこで、本市といたしましても、今後国や県の動向を踏まえつつ、新エネルギービジョンにつきましては、地球温暖化対策地域推進計画と統合して改定してまいります。

 次に、新エネルギーとしての再生可能エネルギー推進の考え方についてお答えいたします。

 私たちの生活や経済活動にはエネルギーが必要であり、エネルギーは社会を支える根幹であると申し上げることができます。資源の少ない我が国において、エネルギー消費の増大による石油を中心とした化石燃料の枯渇は非常に深刻な問題であります。また、エネルギー消費の副産物であるCO2、二酸化炭素は地球温暖化の原因となり、このことが地球規模での環境破壊へとつながってまいります。このような中、再生可能エネルギーの導入拡大は、化石燃料への依存度の低減や環境負荷を抑制しますので、地球温暖化対策の観点から非常に重要であると認識しております。現在、国においてはエネルギー環境の選択肢として、原子力発電、再生可能エネルギー、化石燃料等の比率を3つのシナリオとして示し、国民的な議論を進めております。

 そこで、本市といたしましては、国のエネルギー政策の転換を見据えつつ、太陽光を含む再生可能エネルギーにつきまして、市民の皆様には啓発や導入支援を、事業者へは導入促進の取り組みを、さらに市の公共施設への導入を図ってまいります。

 大きな3番目、防災について、習志野市の防災体制の充実に向けた取り組みについて、一括してお答えいたします。

 東日本大震災での対応における本市が掲げる10の課題に対する各項目の改善の取り組みについての御質問でありますが、10の課題、ここでいう10の課題とは、平成24年3月19日に開催した習志野市防災会議の中で、震災対応上の課題として事務局が委員の皆様に御説明した内容のものであると思われます。その後、市民、自主防災組織の代表、市職員のアンケート調査を分析し、東日本大震災での課題を検証し、報告書として取りまとめました。その中で、震災対応上の課題を8点に整理させていただいております。つまり、ここでは10の課題ではなく8の課題ということの中でお答えをさせていただきます。

 その8の課題とは、1点目、庁内体制の強化、2点目、地区対策本部の強化・見直し、3点目、避難場所・避難所の設置運営、4点目、帰宅困難者・駅前滞留者対策の推進、5点目、津波対策の強化・推進、6点目、液状化被災地の復旧・復興と今後の予防対策の推進、7点目、自助・共助の取り組みの促進、8点目、市民への情報発信でございます。今後、これらの対応上の課題と国や県の動きを踏まえ、地域防災計画の修正及び各種マニュアルの作成を行うこととなります。

 まず、現在の取り組みについて申し上げますと、1点目及び2点目の庁内体制、地区対策本部に関する強化・見直しにつきましては、習志野市危機管理に関する庁内検討委員会を設置し、各部署における災害時の行動計画や災害対策本部事務局、地区対策本部について見直しを進めているところでございます。

 3点目の避難場所・避難所の設置運営につきましては、10月28日の総合防災訓練において避難所開設訓練を実施し、その結果を反映させた避難所マニュアルを作成してまいります。

 4点目の帰宅困難者・駅前滞留者対策の推進につきましては、JR津田沼駅を中心とした鉄道事業者及び周辺に点在する大型店、商店会、学校、警察、消防機関等により構成する津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置し、情報連絡体制の確立、帰宅困難者の安全確保、帰宅困難者発生の抑制の3つをテーマとし、協議を進めております。

 5点目の津波対策の強化・推進につきましては、市内公共施設に海抜表示板の設置を進めており、8月末現在で45カ所を設置いたしました。また、8月末には津田沼浄化センターと芝園清掃工場の2カ所を津波避難ビルとして指定しております。

 6点目の液状化被災地の復旧・復興と今後の予防対策の推進につきましては、復興交付金を活用した事業に取り組んでいく予定であります。

 なお、今定例会の補正予算に市街地液状化対策事業費を計上しております。

 7点目の自助・共助の取り組み促進につきましては、まちづくり出前講座やタウンミーティングなどでその重要性を強調するとともに、今後、香澄小学校での避難所開設訓練や地域での防災ワークショップを実施する中で、市民への防災教育の取り組みを強化してまいります。

 8点目の市民への情報発信につきましては、災害時に限らず、平時から防災に関する市の取り組みを市民の皆様に知っていただくことが重要であるとの考え方から、ホームページを利用した積極的な情報発信を行っております。また、災害時における情報発信については、先ほど答弁しました習志野市危機管理に関する庁内検討委員会の中で検討を進めてまいります。

 このように、さまざまな課題に対し、市民や関係機関の皆様の御協力をいただきながら、少しずつではございますが、課題の解決・改善と防災体制の強化に引き続き迅速に取り組んでまいります。

 次に、来年度の予算編成の中で、課題のどの部分を強化しようと考えているのかについてお答えいたします。

 まず、今申し述べました8点の課題の中で、どれが重要か、どれが重要でないかという考え方はとっておりません。また、それぞれの課題が連係をしており、どれが欠けても災害に強い安全で安心なまちづくりはできないものと考えております。そのため、平成25年度予算編成においては、限られた財源の中でありますが、市全体事業を見通しながら重点化、優先化を整理してまいります。

 最後に、土地利用について、千葉県企業庁所有の未利用地の活用についてお答えいたします。

 御指摘の用地は、国道357号の沿道サービス用地として、昭和56年、千葉県企業庁において確保された土地であります。その後、平成8年当時、企業庁では民間事業者による軽食堂、給油所等の展開を想定して、一時、道の駅構想も検討されました。しかし、当該地域は国道の交通量が激しく、また道路形態がカーブしているために、道路出入り口の新設が難しいということがあり、土地利用が図られなかったと伺っております。また、平成16年には戸建て住宅地として転用を図りたい旨の協議がありました。しかしながら、当該用地は第2次埋立地の緩衝緑地帯の一角に所在しており、ここに住宅を配置することは本市のまちづくりの基本的な考え方にそごを来すということから、容認することはできないと回答をいたしたところであります。

 本市としては、当該用地は緩衝緑地帯の一部であり、当初企業庁が予定していたサービス用地としての用途に使用しないのであれば、本来の緩衝緑地としての機能の担保を要望してまいりました。その後、平成20年に当該用地を緩衝緑地帯として担保するために、芝園近隣公園予定地との土地交換について協議した経過もありましたが、協議は整わず、今日を迎え、現在も未利用地となっている状況であります。今後、企業庁は平成24年度で事業を終息し、平成27年度には解散となる予定と聞いております。その後はサービス用地の案件については、千葉県に引き継がれるものと認識しておりますが、今後も企業庁が予定していたサービス用地としての用途に使用しないのであれば、本市の基本的な考え方であります緩衝緑地としての機能担保を基本に、引き続き協議を継続してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、伊藤議員からの一般質問、1番の教育になります。いじめの未然防止・解消の取り組みについて、施策推進における具体的な成果、いじめゼロに向けた今後の課題及び教育委員5名の会議と活動状況について一括してお答えをさせていただきます。

 いじめは、いじめられた児童・生徒を時に死に至らしめるほどの重大な人権侵害であり、同時に、いじめた児童・生徒にも深い心の傷を残すものであります。教育委員会では、習志野市教育基本計画において、いじめ・不登校ゼロプランを策定し、いじめ・不登校の未然防止・解消を目指す教育の推進を本市学校教育の最重要課題の一つに掲げて、プランの実現に向けた施策を展開してまいりました。

 その成果として、それぞれの学校において生徒指導体制や教育相談体制が確立され、アンケート調査や教育相談などによる積極的ないじめの実態把握と、いじめに対する迅速な対応を進め、認知したいじめに対し、解消または一定の解消を図ることがおおむねできていると考えております。今後、さらに成果を上げていくためには、2つの課題が考えられます。

 1つには、教師の生徒指導力と授業づくりの力の向上であります。

 現在、小中学校において経験10年以下の若い教師が増加しております。これまで確立した生徒指導体制や教育相談体制を継続し、より機能的にしていくためには、人権感覚を身につけ、子どもの心を敏感に捉え、子どもの目線に立って寄り添い、導くことができる教師、お互いのよさを学び合う共感的人間関係づくりを目指した授業のできる教師の育成が重要であると捉えております。

 2つ目には、教育委員会と学校、相談機関が連携した相談体制の充実であります。

 平成24年度より教育委員会内における相談機関が一元化され、市の総合教育センターで電話相談、来所相談、青少年相談が行われるようになりました。専門的な相談機関の機能を生かし、複合的な内容の相談にも対応できるようにしております。今後、さらに学校との連携を充実させ、効果的に活用できるようにし、いじめの問題に迅速に対応できる体制づくりをしていくことが重要であると捉えております。

 最後に、いじめの諸問題に関し、教育委員5名の会議と活動状況についてお答えをいたします。

 教育委員会の会議は、原則として毎月第4水曜日に開催をしております。そのほか、小中学校における公開研究会や入学式、卒業式などへの参加をいただき、児童・生徒の様子を見る中で、その都度意見などをいただいているところであります。

 御質問のいじめに関しましては、これらの会議、活動の中でいじめ認知件数の推移などを報告し、御意見、御指導をいただいております。特に、大津市における事件を受けて、教育委員の方から、それぞれ学校における管理・監督の徹底、教育委員会による側面的支援などの必要性について御意見をいただいております。教育委員会といたしましては、本市教育課題に掲げるいじめ・不登校の未然防止・解消を目指す教育の推進における取り組みを引き続き推進するとともに、いじめはどの学校においても起こり得るとの認識のもと、それぞれ学校への啓発支援を行い、いじめの未然防止・解消に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。初めに、教育のいじめ未然防止・解消の取り組みについてお伺いいたします。

 私は、今回の大津市のいじめ自殺が連日報道されて、非常に心を痛め、決して習志野の子どもたちにこのようなことが起きてほしくないなという強い思いで質問をさせていただきました。やはり市議会議員として子どもを守らなければいけないという思いで質問をさせていただきます。

 まず初めに、教育行政の意思決定機関、最高組織の教育委員の教育長として、今回の大津のいじめ問題について、どのように感じたのか、考えているのか、教育長にお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。議員の、大津市で起こった事件について、教育委員会としてどのように捉えているのかという御質問についてお答えいたします。

 大津市で起こった事件につきましては、本当に痛ましくて、いたたまれない事件であるというふうに思い、絶対に本市の中であってはならないという強い思いでございます。その中で、先ほどもお答えしましたけれども、昨年10月に問題が起こってからかなりの時間が経過していることということが一つの大きな課題であったのではないかなというふうに捉えております。そこで、いかに早く情報を収集し、迅速かつ組織的に対応していくことが必要であること、保護者、関係機関と速やかな連携を図ることなどが重要であるということを再認識いたしております。さらに、子どもと保護者に寄り添って対応する、このことも大切であるというふうに強く認識しました。

 教育委員会としましては、今後もいじめの兆候があった場合には速やかに保護者、関係機関と連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

     〔「教育長に聞いたんでしょう」、「そうです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 教育行政の最高意思決定機関の教育委員の植松教育委員としては、どのようにお感じになったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。今、部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、やはりいかに迅速に情報を収集するのか、そして親身になって誠意を持って対応していくことの大切さを痛感させていただきました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私が思ったことは、自殺をされる前に子ども同士でけんかがあったということで、それを、ただ、けんかだという学校の先生の認識がありました。また、子どもさんが自殺をする前に親御さんが学校の先生に、最近子どもの使い方が荒いんだよね、お金を使うことが多いんだよという相談に行った、そういう経緯もあって、かつ中学校2年生、今回亡くなった男子生徒が自殺をした後に、教育委員会は速やかにアンケート調査しました。

 何を僕が言いたいかというと、要は、その結果、教育委員会も学校の先生も信じられないということです。要は、1回目のアンケートには、その中に男子生徒にいじめがあったということが書いてあるのに、それを公表しなかったと、そういうような一連の報道がある中で、教育委員会は何しているんだろうな、学校の先生は何しているんだろうなという、そういう不安の思いがあるんですけれども、教育長、今回の大津の中学校2年生の自殺問題の何が根本で、何を学ばなければいけないなというふうに感じましたか。もう少しお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。先日、文部科学省からも自殺総合対策大綱というものが発表されましたけれども、その中にも、各学校でいじめなどへの一層の取り組みの充実を促すとして、いじめを隠さない、そして学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していく必要性を強調されております。教育委員会もこのことを重く受けとめたいというふうに考えています。

 さらには、いじめが起こりにくい学校、学年、学級の雰囲気をつくっていくこともとても大切なことではないかなというふうに考えています。子どもたちに積極的に話しかけていく方法がとれるのは、教師だから与えられているものです。さらには、児童・生徒や児童・生徒の問題と真剣に向き合うことができるのも教師だというふうに考えております。このようなことを踏まえて、兆候があらわれたらば丁寧な対応をしてまいりたい、そういうふうに強く感じます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 大津の事件では、大津のいじめ自殺の後に、すぐ市教育委員会はアンケートをとって、アンケートの中には自殺との因果関係が判断できるものはなかったということなんですけども、11月に、で、年を明けて最近、直近ですね、7月3日では1回目のアンケートに対して15人の男子生徒が自殺の練習をさせられていたというふうに明記されていたことがわかったと。要は、こういう報道を見ていくと、隠蔽しているんじゃないかと思いますよね、普通は。

 大丈夫なのかなというふうに、子どもを持つ親としては非常に思うわけですけども、一番、子を持つ親として子どもにしてほしくないのは自殺ですよ。命をみずから絶つということを非常に悲しく思うわけですけども、自殺をしないためにもいろんな相談機関とかあるんですけども、子どもの世代でもやはりしっかり刑法があって、しっかり処分されるんだということをしっかり教育して、最悪は先生も警察に被害届を出すということもあるんだよと、いろんな、多様な手段をやはり子どもたちに教えることが命を絶たない一つの方法なのかなというふうに思うんですけども、このように児童・生徒、いじめは犯罪であるという指導をすることと、場合によっては警察に被害届を出すことを知らせることも、一つの命を救うという方法だと私は思うんですけども、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。

 各学校では、いじめは人間として絶対に許されないとの強い認識を持って児童・生徒を指導しております。また、いじめを解消するために、さまざまな手段があることを児童・生徒に理解させ、安心させることは重要なことでありますので、警察との連携についても、必要に応じて保護者に対し、また発達段階を考慮した上で、児童・生徒にも情報提供してまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、教育委員会といたしましては、繰り返しになりますが、深刻ないじめに至らないよう、早期発見・早期対応の徹底を図っていくことが最も大切なことではないかなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。もし私が担任だったら、やはり警察に被害届を届けてくれとはいうのは教師として非常に情けないことではありますけども、やはり教師として教え子が亡くなるということはもっと悲しいことだと思いますので、ぜひいろいろな方法で、また考えていただきたいと思います。

 そこで、いじめゼロに向けて、今、習志野市でどのくらい実態があるかということを把握するのが一番大事なことだと思うんですけども、いじめゼロに向けて各学校の実態把握の状況はどのようにされているんでしょうか。アンケートについては、どのぐらい各学校でされているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめゼロに向けて各学校の実態把握はどのようになっているのかという御質問にお答えさせていただきます。

 各学校では、いじめの実態把握をするためにアンケート調査ですとか教育相談などの個人面談を実施しております。アンケートによる実態調査は、市内全小中学校で実施しており、年間4回実施している学校が1校、年間3回実施している学校が11校、2回実施している学校は4校あります。また、教育相談についても同様に、市内全小中学校で実施しておる、このような状況でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 今の学校教育部長の答弁ですと、習志野市内23校あるうちの合計にならないんですけども、それ以外は1回しかやっていないということになるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 今のは、小学校についてということでお答えしましたけれども、中学校についても年間2回以上の実施をしているということになると思います。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。そうしますと、じゃ、市内では最低2回は実施しているというようなことですね。

 そこで、今回、文部科学省のほうから複数のいじめ相談窓口等を紹介されていると思うんですけれども、千葉県でも24時間のいじめ相談の窓口機関もあると思うんですけれども、これらの相談窓口について、各学校にはどのように周知をしたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。いじめの問題等に関する相談機関について、各学校にどのように周知したのかという御質問についてお答えいたします。

 いじめ問題等の相談機関につきましては、校園長会議ですとか生徒指導主任会議及び長欠対策主任会議等で相談機関の一覧を配布し、各学校の教職員への周知を図っております。平成24年度には教育委員会の相談機関が一元化されたことによる新たな紹介と担当相談員の周知をいたしました。また、相談機関の紹介等の文書がある場合には、教育委員会から各学校に配布をし、周知徹底をしております。相談機関の中には、子どもたちにカードを配って、子どもたち一人一人に周知をするという、文部科学省の相談窓口のほうからもそういうものも出ておりますので、それについては漏れなく子どもたちに渡るように、保護者に伝わるように各学校で取り組んでいるところです。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。その各相談機関の周知なんですけれども、教育委員会としての役割は、教育委員会事務局が行ったことを管理・監督することが仕事の一つであると思うんですけれども、これらについて学校現場でどのような取り組みをちゃんとされたのかということを把握する考えは、もちろん持っていらっしゃいますよね、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。どのように周知徹底を確認したのかということについての御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げた一人一人へのカードの配布については、各学校のほうに配られたかということを確認いたします。さらに、学校に来ましたポスター等については、掲示がされているかどうか、学校訪問等のときに確認をしております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。しっかりと確認しているというようなことなんですけども、教育長にお伺いいたします。

 今大津のいじめ問題があって、5名で構成される教育委員会として、いじめについてどのような話し合いがされたのか、少しお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「教育委員です。教育委員会」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。教育委員会会議の定例会には報告、議決、協議という場がありますけれども、それ以外のものについては、教育委員会会議の定例会議後、お話をする機会を持ちました。8月22日にその協議会において、大津の問題といじめ問題等について話されました。

 内容としては、いじめ問題は事実関係を明確にして、学校、教育委員会、関係機関が連携し、協力して対応していかなければならない、また、いじめ問題は早期発見に向けて取り組まなきゃいけないことだけれども、その重要な点は、学校全体がいじめはいつでも起こり得ることであるという危機感を持ち、子どもたち一人一人の変化を見逃さない敏感さ、鋭敏さ、それぞれ一人一人の教師が身につけていくことが大切だ、さらには、そのためには教育委員会ではいじめに対する関係機関との連携、いじめを未然に防ぐための指導力、いじめの芽を摘み取る対応力を高めていくための施策を一層推進していく必要があること、さらには教育委員会として各学校の状況を把握し、学校とは別の視点から変化、兆しを察知して未然防止に努め、また、いじめが察知された場合には積極的に学校を支援することなどが確認されました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。教育長としては、会議に出て、どのような各教育委員さんからの御意見があったのが印象に残ったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) 今お話がありましたように、我々教育委員会議は毎月第4水曜日に午後3時から行われております。大体2時間から2時間半ぐらい会議をして、終わった後1時間から1時間半ぐらい教育委員の先生方と部長が集まって、1カ月の間の出来事とか、あるいはこれから先の1カ月の教育委員会の行事等についていろいろお話をします。

 そういう中で、今、部長からお話がありましたような内容についてお話をしたと。そのほかのことについても、あるいは校園長会議の内容についても部長のほうから話がありますので、そういうことについて教育委員さんから御意見をいただく、そして、それを我々は頭に入れて1カ月間の勤務に当たるということになろうかというふうに思います。

 私たちも、いじめがあっていいというふうには決して思っていませんし、今、議員が言ったようなことについては、我々も皆さんに負けないぐらい、それぞれの学校はしっかりやっているというふうに私は思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。学校教育部長のほうから、いじめを防ぐための指導力、いじめの芽を摘み取る対応力を一層高めていくというような答弁があったんですけども、今年度内もしくは来年度に向けて、習志野市の今の教育現場の特徴は、やはり若い先生が多くて学校の授業で余裕がなくて、子どもたちの心の状況まで見るという余裕がない状況もあると思うんですよね、若い先生ですと。今年度内もしくは来年度に向けて、先生のいじめに対する指導力、対応力を高めるための取り組みは今まで以上に充実させると理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。議員御指摘のように、若い先生方がふえてきておりますので、やはりさらに指導力等については積み重ねていかなければいけないなというふうに考えております。今年度研修も、それぞれの層別で、いじめですとか虐待ですとか、生徒指導に関する研修も含まれておりましたので、その内容等を吟味して、来年度改善が図れるもの、またさらに充実させなければいけないものについては、改善していきたいというふうに考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひ教育長、やっぱり今回のことを、私、すごく子どもを持つようになって思ったんですけど、いじめというのは本当に悲しいですよ、持つ親として。教育委員会議で毎回習志野市内のいじめの状況、取り組みについて、教育委員会事務局職員から報告されるようなことを私は提案して、しっかりいじめゼロに向けた意識をやはり教育委員さんも持っていただき、教育委員会事務局職員にも持っていただくような、そういったことをするほうが私はいいと思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) 今、若い先生方の件もありましたし、今のそういう報告の件もありました。私は現在までの学校教育と、あしたからも教育あるわけですけども、やはり一番大切なことは、若い先生でもどの先生でもそうですけども、学級の中に正義をしっかり教育していくことだというふうに思っております。このことは、私もこれからの多くの人の集まりの中ではお願いをしていこうかなというふうに思っております。やはり正義と感謝の気持ちを、教師もそうですし、地域の方も保護者の方も子どもたちに指導していただければ大変ありがたいなというふうに思っております。そういう意味で、しっかり連携してやっていきたいというふうに思います。

 いじめの報告とか、そういうこともありますし、不登校の問題もありますし、そういったことをあわせて、その都度その都度対応していきたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 教育長もかなり熱い思いがあるということを今の答弁で確認させていただきました。

 教育で私は一番子どもたちに教えなきゃいけないのは、やっぱり争いで解決をすることではなくて、日本人なんだから徳、思いやりとか感謝、それで争いをなくす、平和な社会をつくろうということが、やっぱり教育現場で子どもたちに教えることではないのかなというふうに私自身は思うところでございます。ぜひ、いじめはあり得るかもしれないという想定を大事に置いて、いじめ、先ほど高橋議員の中で、本市では百何件を超えるいじめ認知数があると。やっぱりゼロに向けた取り組みをとことん大人たちが考えて、それで予算が必要なものは政治で予算をつけてあげる、このような私は思いもありますので、ぜひ教育長、いま一度いじめに対して力を入れていただきたいなというふうに思います。

 いじめに関しては以上で終わらせていただきます。

 次に、環境、エネルギーについてお伺いいたします。

 市長のエネルギービジョンについて確認させていただきます。

 本市の、先ほど御紹介させていただいた習志野市の新エネルギービジョン、前市長が作成したとき、平成19年2月に作成したビジョンがあるんですけども、ここには新エネルギー導入では平成27年度までに先導的導入プロジェクトの重点地区として谷津干潟周辺や、今開発しているJR津田沼駅南口が挙げられているんですけども、現在の導入の状況についてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。新エネルギー導入の現状についてお答え申し上げます。

 本市では、平成19年2月策定したエネルギービジョンの中で、新エネルギーの導入によって温暖化ガスの排出を抑制し、地球と地域の環境を保全する措置であることを示すシンボルとなる地区を設定しており、JR津田沼駅南口周辺と谷津干潟を含む臨海地区がこの地区となっております。そして、設定した地区においては、公共施設等に太陽光発電や風力発電等を設置していくとしております。

 具体的に申し上げますと、谷津南小学校と谷津保育所に太陽光発電システムを設置いたしました。また、津田沼小学校につきましても、今年度中に設置を予定しております。現在、国では東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機といたしまして、エネルギー基本計画がゼロベースで見直しをされております。本市といたしましても、今後再生エネルギーの導入につきましては、今お尋ねの新エネルギービジョンにはよらずに、改定を予定しております地球温暖化対策地域推進計画の中で推進してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。平成19年に国の補助金を活用してつくった新エネルギー導入プロジェクトがあるんですけども、ほとんど計画どおり進まれていないんですけども、進めない理由というのは何かあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今御指摘いただきました新エネルギー、これの導入が進まないことについてお答えを申し上げます。

 初めに、重点地区以外でございますけれども、先ほど申し上げました以外に、第三中学校、杉の子こども園、若松保育所にも太陽光発電を設置しております。しかしながら、重点地区を含めまして市全体といたしましては、なかなかに太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入が進まない、このような実態でございます。その理由といたしましては、初めに太陽熱発電、太陽光は太陽の光ですけども、太陽熱は太陽の温度、これを利用しての発電につきましては、他の競合製品等に押されまして機器の普及が進んでおらないということでございます。

 次に、風力発電につきましては、設置に当たりまして地形や設置場所の環境に配慮する必要があること、さらに水力発電におきましては、本市には適地がないこと、またバイオマスにつきましては、本市としていまだ研究段階であること、これらが主な理由でございます。

 今後につきましては、先ほどの繰り返しになりますけども、改定を予定しております地球温暖化対策地域推進計画、この中で新たについては取り決めをしてまいりたいと考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。2回の質問に対して、地球温暖化地域推進計画で見直しをしていきたいというようなことなんですけども、市長にちょっとお聞きします。

 1回目の質問でちょっと明確でなかったので、確認させていただきたいんですけども、結局はこの習志野市新エネルギービジョン、平成19年度から平成37年度のエネルギービジョン計画期間がありまして、本計画では導入目標及び導入プロジェクトの設定は平成27年度を目標年次として行うことということで、谷津干潟周辺と、あとJR南口開発が重点的に置いていこうというプロジェクトがあるんですけども、今の習志野市の導入場所を見ると、東習に行ったり、あと市役所前の市民食堂の上に置いたりと、ほとんど意味をなしてない。この計画と全然リンクしたところに設置していないんですけども、はっきりとこの新エネルギービジョンはなくなりましたということを明言したほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。新エネルギービジョンについて、今後どうするのかというような質問だと思います。

 このことにつきましては、市長の1回目の答弁でも申し上げましたように、国のエネルギーの政策が抜本的に見直されてきた。このことは、原子力発電を契機に今、国におきまして3つのシナリオ、すなわち原子力を今後日本としてはゼロにするのか、15にするのか、これはパーセンテージです。20から25にするのか、このような形でゼロベースで見直されておりますので、3月31日以前の、原子力を含めた、それを基盤としたあらゆるエネルギービジョンについては、国と同じようにゼロベースで見直すべきであろうと、このように考えているのが、まずスタートでございます。

 さらに、新エネルギーの概念そのものが今、変わっております。私どもが新エネルギービジョンをつくった際には、若干年度は違うかもしれません。平成9年の新エネ法、これによって新エネの概念が定まってまいった。その中には再生エネルギー、天然ガス、コージェネ、燃料エネルギーを含めまして幅広いエネルギーがその概念になりました。その概念にのっとって、あらゆるエネルギーについて新エネの中ではどうしようかということを定めておりました。そういう中で、平成14年にエネルギー政策基本法ができて、それに基づいてエネルギー基本法ができています。さらに、平成21年にできたエネルギー供給構造高度化法、この中で初めて再生可能エネルギーとは、今私どもがイメージしている繰り返し繰り返しエネルギーですよということになりました。

 そういう中で、今のエネルギー基本計画そのものについても、この新しい概念の中でやっていますものですから、私どものつくった平成19年2月のエネルギービジョンに定めています全てのものについても、法的な概念プラス今の国におかれているエネルギー政策の方向性等も考えまして、ゼロベースで見直すということでございますので、私どもとしては、今後はこの新エネルギービジョンによらない、このエネルギービジョンでないような方法で新たな取り組みをしていく、そういう考えでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そうしましたら、環境部長の最後の答弁のお話では、もう習志野市のホームページから消したほうがよろしいんじゃないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。

 私どもの地球温暖化計画このものについても、実態的には計画期間は今年度で終わります。終わるんですけれども、今定めることは当然できません。もととなる国や県が延伸したり、見直したりしていることになります。そういう中で、私どもも延伸をして新たなものをつくりましたらば、新たなものを掲載して、今はこうなっておりますよというような形の啓発をしていく中で、過去のものについては、当然にも改めさせていただく、このようなことになると思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今の答弁ですと、どうしても国・県の動向を見ながらというようなことを感じるんですけども、国の法律で再生可能エネルギー固定価格制度が7月から始まりました。これをチャンスに、神奈川県ではスマートエネルギー構想を掲げてメガソーラーの導入を積極的に進めておりますけれども、習志野市ではメガソーラーについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。メガソーラーの考え方についてお答え申し上げます。

 初めに、メガソーラーですけれども、出力が1,000キロワット、すなわち1メガワット以上の発電施設を一般的にメガソーラーと呼んでおります。経済産業省資源エネルギー庁によりますと、メガソーラーは稼働中のもの、または建設・計画中のものを合わせて全国で80カ所程度あるとのことでございます。

 そして、現在我が国で最大のメガソーラーは、今、議員おっしゃいましたけれども、神奈川県川崎市臨海部にございます浮島太陽光発電所及び扇島太陽光発電所でございます。ちなみに、扇島太陽光発電所でございますけれども、最大出力が1万3,000キロワット、敷地面積が23ヘクタールでございます。このように、メガソーラーを設置するには広い土地が必要となってまいりまして、1メガワットの太陽光発電を設置する場合には約2ヘクタール程度の敷地が必要となってまいります。2ヘクタールと申しますと、なかなかイメージがわかないと思うんですけれども、香澄ふれあい公園、この面積が約2ヘクタールでございます。そういう中で、本市でメガソーラーを設置するといたしますと、適地の確保、設置すべき場所、これが大きな問題となっております。

 このように、本市におけるメガソーラーの設置は現在、非常に困難な状況ではございますけれども、再生可能エネルギーとして温室効果ガスであるCO2、これを排出しないメガソーラーが国内で多く設置されることを期待しているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 済みません。メガソーラーって難しい言葉を使いますけど、大規模太陽光発電所施設を習志野市として検討はしないのかということなんですけど、私は場所はあると思うんですよ。先ほどないとおっしゃいましたが、検討する場所、あると思うんです。市長、あると思いませんか。よく考えてみてください。あると思いませんか。よく考えてみてください。お答えしましょうか、検討する場所。茜浜の最終処分予定地4.0ヘクタール。環境都市を目指すんであれば、あそこも検討できる場所だと思います。

 なぜこれを思いついたか。神奈川県の構想を勉強しました。相模原市ですね。相模原市が一般廃棄物最終処分場をソーラーパネル設置可能面積約2.6ヘクタールを公募しました、相模原市が。すごくいいヒントがあると思うんですけど、環境部長、いかがでしょうか。ないというふうにおっしゃいましたけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えを申し上げます。

 初めに、今御紹介ありました一般廃棄物の最終処分場、これを使うことになったものについては、私が思いますところには、私どもの清掃工場は平成14年11月から稼働しております。その前の稼働から比べまして、最終処分量、要は焼却した後に残る量ですけれども、26%が今、約2.5%になってまいりました。そういう意味で、各自治体やおのおのに将来的に確保してあった最終処分場については、今のところ他市の最終処分場を使うことによって、各地ともそういう処分場を確保したところには50年、60年程度使わないめどが立っている。そういうところをそれまで有効に使うというアイデアだと私は考えております。

 そういう中で、私どもの最終処分場ですけれども、私どもは東日本大震災の際に液状化、市内の4分の1受けました。そういう中で、そこから出た土砂等々をあそこに一時的に置いております。さらに、現在は私どものほうで当然にも最終処分場に持っていく灰ですけれども、国では8,000ベクレル、私どものほうでお願いしているところは実質的に4,000ベクレルという値なんですけれども、それを超えたら、私どものほうは灰を受けてもらえませんので、私どものほうとしても一定の努力として公園等の芝とか草を刈ったものを今は焼却をせずに、一旦そこに一時保管をしております。

 そういうことで、私どもの処分場については、現状は今すぐにはそういうことになりませんけれども、これらの問題が解決した後には、広さ的には今、議員がおっしゃったように活用することも一つのアイデアなのかなというふうに感じております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。環境部長、僕は4.0ヘクタール全部を使ってはどうかじゃなくて、一部も使える方法もあるということなので、ぜひ検討の土台に、先ほど答弁あったように、ぜひ乗せていただきたいなというふうに思います。

 次に、市長にお伺いします。平成24年4月に環境政策課が設置されたんですけども、結局、市長は再生可能エネルギーを進める上でこの環境政策課に今何を期待されているんでしょうか。職員と意見交換しても、なかなかこういうことを研究しているという案が出てこないんですけど、何を期待されているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。組織に関することでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 環境政策課、これは平成20年4月、平成20年4月に、当時の自然保護課を改編いたしまして環境政策課と機構改革の中で行ったものでございます。この平成20年という年は、現行の基本構想に基づきます後期基本計画のスタート年次でございました。この中で、現行の後期基本計画の中に位置づけられておりました重要施策を推進するということから、機構改革、この環境政策課も含めて機構改革を行ったものであります。この環境政策課という部分につきましては、いわゆる地球規模での環境問題に対する取り組みということを総合的に取り扱って、かつ政策立案機能を環境部の中に位置づけるということから、環境政策課、旧自然保護課を環境政策課として位置づけたということでございます。

 当時、平成19年だったと思いますけれども、には環境基本計画に対する取り組みが始まっておりました。その体制ということも必要でございました。そのことから、平成20年4月、環境政策課といったものを位置づけたということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。先ほど環境部長から御答弁あったとおり、地球温暖化地域推進計画を今、国の基準待ちで進めていないということ、今、計画はあるけど、来年でストップしているというようなことなんですけど、一方、新エネルギービジョンは、先ほどお話ししたとおり、なかなか計画どおりもいってないし、支離滅裂な状況ですけれども、市長から環境政策課に、自分はこういうことをぜひ今後求めているんだよというお声を聞かせていただければと思います。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。きのうから、この環境政策についてはなかなかわかりにくいという御指摘を受けているところでございますが、今るる答弁があったように、非常に環境政策をめぐる環境というのが、そういう意味ではめまぐるしく変化してきているということの中で、なかなか、転がっているラグビーボールを追っかけるような、そういうような状態が続いているという感じですね。それと、環境政策以外の政策も若干そういうところがございますので、そういうことの中で総合的に勘案する中で、この環境政策全般にわたりましては、非常に身近な場面もございますから、そういうところで、まず地道な活動を展開していくということが、まず1点だと思います。

 それと、よく言われる環境政策としての目玉事業はというようなことをよく言われますが、目玉ということを追い求めると、この分野においては、まだまだちょっと投資的なお金がかかるのかなと。そうすると、投資的なものというのは当然、外れるとそのまま損になってしまうみたいなところもありますから、そういう場面においては、今、やっぱり需要に対してしっかりと応えていこうという部分、いわゆる義務的なところをしっかりと捉えていこうという考えでございます。

 ですので、環境を主にうたっている方にとりましては、非常に市のやっていることが何だかよくわからないというふうに御指摘をいただく、これはある意味当然というふうに思っておりますが、私どもとしてみれば、環境政策の部分で、できることがあるということがあるならば、それは、例えば今、午前中に質問がありましたLEDの防犯灯を進めていく、これは環境政策もそうですけれども、省エネ化、そしてローコスト、コストを削減することができるということが相まって踏み出そうとするものであります。どうかこの辺のことを御理解いただければなというふうに思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は、再生可能エネルギーを推進するのは、地球温暖化対策もそうですし、原発をすぐとめろという僕は考えでなくて、今、原子力がエネルギーのうちの30%であればそれを少しずつ減らして、再生可能エネルギーが今5%なら1%ずつ上げていくということで地球環境とエネルギーに貢献したいという思いがあるんですけども、市長として、習志野市として、それとさらに投資、お金がかかる、再生可能エネルギーは高いので、お金がかかるということなんですけど、私は投資をするべきだと思います。それは、日本のものづくりを、産業を育てるという部分でも、やはり市役所としても大事な部分なのではないかなという私は考えがありますけども、再生可能エネルギーを推進する上で、習志野市として日本を、世界にどのような貢献をしたいと考えているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、投資をすべきだということでありますけども、私は、それはやはり国あるいは県、そういう大きいところに任せる課題だというふうに思っております。

 ただ、私たちはもともと企業局がありまして、もともとは地下からガスを掘っていたこともありました。そういうことの中で、水という水源もあるわけですね。そういうことの中で、私たちは情報を発信する、県とか国に対して提案したり、情報を発信するということはもちろんできるというふうに思っております。これから私たちが習志野市として環境政策の先頭に立つ、これはもちろん大切なことではありますけれども、でも、これはあくまでも全体的なバランスの中でできることをしっかりと取り組んでいくという姿勢で臨みたいと思っております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。じゃ、次に、防災についてお伺いいたします。よろしいでしょうか、防災ですけども、いいですか。

 昨年度末に防災無線の音響調査をいたしましたが、結果はどのようになったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。昨年実施した音響調査の結果についてお答えいたします。

 昨年度、市内の45カ所の子局、いわゆる放送設備です。この音響調査を実施しました。それで、その45の子局で市内全体の面積のどれぐらいをカバーしているのかという結果ですが、約75%です。国道357以南の海側の地域、ここは少し低くて約70%でした。逆に、357より以北の地域、これは75%でした。全体として、申しわけありません。72%に訂正させてください。全体として72%、海側のほうが70%、そして市街のほうが75%でした。

 ただし、357より北側でも、例えば幹線道路の近く、線路の近く、それから高層建物の裏側、こういったところではスポット的に聞こえにくい難聴地域もありました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 私は、夏場に、押し合いの国道14号から南側の地域の方に「防災無線、聞けますか」と、汗をかきながら調査を、器械ではかるよりか自分の足でお住まいの方に聞いたほうがいいということで、聞きました。残念ながら、もちろん部屋の中では聞こえないと思うんですけど、聞こえるという方、誰もいらっしゃらなかったですね、残念ながら。

 窓を開けないと聞こえないんだなというふうに思うんですけども、そこで私は、昨年の議会で、電話で防災無線の内容を聞けるシステムを導入してはいかがかということで、担当部は当時検討するということだったんですけども、新聞報道では野田市が電話案内を導入するということなんですが、本市ではどのような状況なんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。電話で防災無線が聞けるシステムの検討状況はどうかということにお答えします。

 その前に、まず防災行政用無線というのは、基本的に野外で聞くためのものです。ですから、屋内で窓を閉めて、今のような密閉した地域の中においては、屋内において聞けるということはほとんどありません。そのために、屋内にいる方に対しては防災ラジオの配布を考えていますというのを答弁させていただきました。

 防災行政用無線の内容を電話で聞くことができるシステム、これについては、聞き逃した人、それからもう一度再確認したい人にとっては非常に有効なシステムだと、そのように、まず認識しています。そのために、防災無線の放送を自動的に録音し、自動的に電話による問い合わせで回答するシステム、そのシステムについては検討いたしました。しかし、予算上の制約もあり、導入は今年度はいたしておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今年度はしていないのは、私、市議会議員なので、予算委員会に出ればわかるんですけども、今後の検討状況についてどう考えているかという方向性をぜひ聞かせていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。お答えします。

 予算上の制約もありますので、これはその有効性と、それからその効果といったものを総合的に検討して、導入または導入を見送る、そういうことになろうかと思います。防災上の必要性については、必要だということを申し上げております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。わかりやすかったです。必要性はあるけども、なかなか予算がかかるということで、つけにくいということですね、本市では。

 そうしましたら、次にお伺いいたします。習志野市が掲げる8つの課題の中で、1番目に庁内体制の強化ということが挙げられたんですけども、まだ今、習志野市の地域防災計画が完成してなくて、3月に行われた防災会議の議事録を見ると、各種職員のマニュアルは今月9月から来年5月まで行動マニュアルをつくるというようなことなんですけども、それを待っていたら、それ以降に地震が来るのかといったら、そんなことはないと思います。今ここで地震が起きたら、何の行動マニュアルに沿って動くんですか、お伺いいたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 例えば、今地震が起きた場合については、平成18年度に修正をした現行の地域防災計画に基づいて行動いたします。また、各課については、現行の災害時行動計画、そして職員においては現行の職員初動マニュアル、これで行動せざるを得ません。

 なお、この状態は平成25年度末に地域防災計画の修正が完了するまで、この状態が続きます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 今、危機管理監から修正してない職員初動マニュアルで動くというようなことなんですけども、3月11日が起きて動けなかったという反省があるんですけども、その後、職員に周知徹底させたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 職員初動マニュアルの徹底についてお答えいたします。

 まず、職員初動マニュアルを持ってない職員が、まずおりましたので、震災後、在庫を確保して、それを持ってない職員については全員配布をいたしました。

 次に、平成23年度採用された職員に対しては、何も知識がありませんので、職員初動マニュアル及び各課の災害時行動計画、これについて危機管理課職員、当時は安全対策室ですけれども、安全対策室の職員がその意義、その重要性、そしてその行動について徹底いたしました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 各課の行動マニュアルがあるということなんですけども、配っただけでは頭の中に入らないと思うんですけども、例えば担当部長が、「あなた、今ここで地震が起きたら何しますか」ということを質問等をしていって、ロールプレーイングすることで、やっと初めて脳に入って体が動くと思うんですけども、そのようなロールプレーイングはされたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) ロールプレーイング方式の訓練を行ったかという質問だと思いますので、その点についてお答えします。

 まず、ロールプレーイング方式の訓練というのは、訓練に参加する職員が自分の役割についてしっかり把握してないと、そもそも訓練が成り立ちません。自分の役割は何で、自分がこの状況になったときにどういう行動をするんだということを理解していて初めて成り立つ訓練であります。そのように認識をしております。しかし、現時点で災害時において自分の役割を具体的に認識しているのは、残念ながら私は危機管理課の職員しか、現在のところいないというふうにして考えております。

 そのために、危機管理課の職員に対しては、8月13日、私の指導のもと、約2時間の訓練を実施いたしました。ただし、その他の課の職員については、私は実施しておりません。もしかすれば各課、各部で実施されているかもしれませんけれども、その点については私は把握しておりません。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。やっぱり状況をその場で担当部長等が言って、初めて答えられて、それでやっと初めて認識、理解できると思うんですけども、なぜ1番目に習志野市の8つの課題の1つに庁内体制の強化と掲げながら、そのようなことをしないんでしょうか、どうしても信じられないんですけど、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) お答えいたします。

 全職員に対して、議員の御指摘はロールプレーイング方式の訓練を実施したらいいんではないか、なぜそれをしないんだということだと思います。

 繰り返しになりますけれども、危機管理課の職員に対してはやっております。ただ、先ほど申し上げましたように、ロールプレーイング方式の訓練をするためには、各人が自分の役割についてよく認識してないといけないわけです。そのためには、そのことを教える時間が、かなり時間がかかります。それが1つです。

 それから、もう一点、今それぞれの役割について見直しを行っているところなんです。ですから、見直しが早く済んでいるところもあれば、見直しがまだ進んでない部分もあります。ですから、見直しを全部した後、役割もはっきりしますので、その後、具体的に言えば25年の末に地域防災計画も職員行動マニュアルも、それから各部の初動対応についてのマニュアルもでき上がりますので、その段階で全職員を含めた形のロールプレーイング方式の訓練を実施したいと、そのように考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 災害対策本部最高指揮官の市長、今の危機管理監の回答でよろしいでしょうか、現状で。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 危機管理監は一生懸命やっています。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、修正を見直しをしてからでないと各職員の行動を理解させることができないというのは、ちょっと市民としてはすごく不安なんですけども、もう一回危機管理監、もし手を上げたら、とても今の答弁では習志野市の庁内対策の強化は、とてもじゃないんですけど、安心しないんですけど、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 言葉が足りなかったので、追加させていただきます。

 全職員に対してといった意味で、全部ができないと私はできないというふうにしてお答えいたしました。ただし、地区対策本部の要員、それから避難所に派遣される要員、この人たちのロールプレーイング方式の訓練は10月28日の香澄小の避難所開設訓練で実施いたします。

 誤解のないように言えば、できるところから順にやっていくというふうにして、そういう考えでおります。ただし、全体ができ上がるのは、何度も言いますけれども、地域防災計画、これができ上がらないと市役所全体として総合的に有機的なものができ上がらないので、市全体としては実施できませんと申し上げました。それぞれ避難所運営マニュアルができたら避難所のことをやります。地区対策本部運営マニュアルができたら地区対策本部のことをやります。そうして個々のことを積み上げていって、最終的にはマニュアルも直し、計画も修正していって、25年度末に完成をすると。その完成したものをもとに、市全体としてロールプレーイング方式も含めた形の訓練を実施したいと、そのように考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) やっぱりちょっと不安ですね。要は、3月11日に起きて、全職員が何をしたらいいかがわからなかったわけですよ。動けなかったわけなんです。地区対策本部の人だけがわかればいいというわけでなくて、今この就業時間に地震が起きたときに、あなたはどこに行きますかと、それだけで、今修正できてなくても、修正が完成する前でも、今聞けばいいと思うし、そんなに時間がかかることなんでしょうかね。かかったとしても、すごく僕、習志野市の防災体制強化としては非常に大事なことだと思いますけど、市長にもう一回お伺いいたします。今の状況でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私が災害対策副本部長ですから。伊藤議員の御心配は我々も常に持っていますし、できるだけスピーディーにそういうことを事務処理をする、あるいは対応の準備をするということはそのとおりなんですけども、しかしながら、これは国も県もそうでありますけど、可能なものはできるだけ早くということでありますけども、全体的にこの計画を見直して、しっかりしたものをつくっていくと。それでということも、私は一方では必要なんだろうと思います。

 したがって、今、危機管理監が申し上げましたけども、職員それぞれ現状でも、一応現在の私どものそういう防災計画の中ではそれぞれの対応がうたわれておりますから、それについてはしっかりしたものが見直しでき上がるまでは、そのことをもう一回全職員に徹底をすると。これはすぐできますから、ですから、そういうことで、もう一度そういう面では再認識、再確認をさせるということをしたいと思っています。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ありがとうございます。ぜひもう一度、いま一度全職員に自分の行動は何をしなきゃいけないのかということを、ぜひ再認識、再確認する行動をぜひしていただきたいと思います。

 続きまして、津波のことで、防災倉庫の件でちょっとお伺いいたします。

 14号よりか南、液状化して、津波が来るだろうところは、やっぱり海抜が低いところだと思うんですけども、防災倉庫は現在、グラウンドの地上にあるんですけども、万が一津波もしくは集中豪雨、高潮が来たときに浸水するおそれを想定して、やはり学校の空き教室等、上に上げとくほうが資器材を万が一のときに活用できると思うんですけど、そのような考えはないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災倉庫を津波または浸水から守るために、より高い位置に設置したらどうなんだということについてお答えいたします。

 高い位置に設置することによって、津波または冠水、浸水から防災器材を守れる、その有効性については十分認識しております。ただし、その一方で、高いところに置くことによって物品の搬出・搬入、これが非常に困難になったり、または補充のところの利便性、こういったもののマイナス面のあることも確かです。本年の4月に千葉県が発表した津波浸水予測、これは議員等も御承知だと思いますけれども、習志野市に最大で2.3メーターの津波が来ることが予想されると。ただし、この場合においても、海岸高、それから護岸高、この高さは3.8メーター以上あるので、想定上については、基本的に浸水する、あふれる、こういうことはないというふうな報告になっています。

 そのことを考慮すると、現在のところは利便性、それから高いところに置くと、もう一つは取り出すための危険性というのがあるんですね。器材の重いものであったり、発電機等の重いものをおろすときに、誤ってけがをする、そういう場合もありますので、基本的には現在のグラウンドに設置する方策をベストだというふうにして考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 見解が非常に違うので残念なんですけども、運びづらいとか重いとかよりか、浸水は来ないのだろうという想定なんですけど、やっぱり使えることのほうが私は重要だと思います。少しがっかり、残念なところです。

 続きまして、避難場所について、時間がちょっとないんですけども、避難所の充実についてお伺いいたします。

 各市では県立高校を避難生活をするための場所として体育館等を避難所にしておりますけども、習志野市内の県立高校では避難所になっていないんですけども、本市としては県立高校を避難所として指定する動きを考えていないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 県立高校を避難所として考えてないかということについてお答えします。

     〔「短くお願いします」と呼ぶ者あり〕



◎危機管理監(太田清彦君) はい。申しわけありません。県立高校を避難所として考えております。以上です。

     〔「ありがとうございます。はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。僕が県庁に行って調べたら、お隣の千葉市・船橋市・市川、浦安市は早くも県立高校が避難場所になっているというようなことで手続が来たんですけども、習志野市はいつそのような動きをするんでしょうか。ちょっと遅いなというか、思うんですけども、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 御質問にお答えします。先ほど避難場所と避難所が混同して話しているような気がしましたので。

     〔「避難所」と呼ぶ者あり〕



◎危機管理監(太田清彦君) 避難所ですね。わかりました。

 避難所については、実は習志野市としては津田沼高校、実籾高校を避難所として考えております。ただし、それぞれの両校との間に協定というのを結んでおりません。その協定を結ぶ動きは、本年3月から協定を結ぶ動きを実施しております。努めて早い時期に協定に基づいた形の、両方認識した避難所にしたいと、そのように考えています。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) よく理解されていて、ありがとうございます。県庁も、協定を結べばすぐできますよというようなことをおっしゃっておりました。もちろん校長とお話ししてですけれども、ぜひ、動きがちょっと他市と比べて遅いなというふうに思って質問させていただきました。

 市長、これ、広報で平成24年度所信表明で、僕、勉強机の真上に置いてあるんです。宮本泰介市長の、どういうことをやるのかなということを絶対頭に入れておきたくて。市長はこう書いてありますね。

 ちょっと読ませていただきます。平成24年度は、さまざまな行政課題に対応するため、機構改革を実施します。具体的には、災害復興の推進など、防災対策を抜本的に見直し、市民の安全・安心で快適なまちづくりとして実行体制の強化を図るとともに情報発信力の強化というふうに書いてあります。

 危機管理課という名前が変わっただけでは、防災体制は強化いたしません。私は、防災の一番の目的は市民の命を守ることだと思います。帰宅困難者もあるでしょう。避難所もあるでしょう。やっぱり僕は避難勧告の情報をきめ細かく発信できる、そのようなことに私は予算をかけるべきだと思いますけども、やはり宮本泰介市長としては、防災について何に一番お金を使いたいでしょうか、お伺いいたします。予算編成をしたいとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今年度予算にも盛ってありますけども、やはり情報伝達、情報発信、これがないと、全て動きませんから、そこが重要かなというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 時間が終了しております。

     〔「時間ですか。はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時8分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 習志野クラブの市角雄幸でございます。本日最後となりましたが、一般質問を始めさせてもらいます。

 まず初めの質問でございますが、雇用対策・就業支援についてで伺います。

 現在、高齢化が進むと同時に、労働力人口の減少ということも大きな問題となっておりますが、厚生労働省の雇用政策研究会の将来推計によりますと、女性や高齢者などの雇用対策が進まなければ労働力人口が2030年には1,000万人減少し、そのことが経済成長にマイナスの影響を与えると報告しております。その一方で、高齢者や女性、そして若者への就業支援策を充実することで2030年の労働力減少を半分程度に抑えることも可能であると述べております。

 少子高齢化問題を抱えた我が国の解決しなければならない国民的課題の一つであることは言うまでもありません。女性の15歳以上の人口に占める労働力人口は男性の78%に比べても48%と低率で推移しており、女性の社会進出を促進するための出産や子育て後の再就職支援や処遇制度の整備が不十分であると言われております。人口及び労働力人口が減少する時代にあっては、社会全体として女性や高齢者の就労は不可欠であり、取り組みを強化するとともに、行政、そして企業のもう一歩踏み込んだ対応が求められるのではないでしょうか。

 そこで、1点目ですが、現在、本市の産業振興計画の中に位置づけられる雇用・就業の支援事業の効果・実績について伺います。

 2つ目に、訪問介護員養成研修費補助について、そして3つ目に、訪問看護師支援について伺います。

 高齢化社会の進展に伴い、在宅介護・在宅看護の必要性が増すことが予想される中で、訪問介護員及び訪問看護師の育成・確保は重要であります。介護員及び看護師の就業者数を増加させるため、介護員については訪問介護員養成研修の受講料補助を行い、訪問介護員を増加させること、看護師については、潜在看護師の発掘、訪問看護事業者と連携したセミナーや研修会を実施し、看護師を増加させること等は市が積極的に関与していくべきと考えますが、それぞれ本市の見解を伺います。

 次に、成年後見制度、市民後見人の養成講座の開催について伺います。

 国は、年々ふえる認知症に対応するため、養成講座を修了した一般市民を市民後見人として活用する方針です。また、モデル事業を実施し、37の自治体において市民後見人の育成に取り組んでいると聞いております。本市においては、認知症サポーター養成講座を行うなど、認知症に対する積極的な取り組みが行われているところですが、市民後見人の養成講座の開催についてどのように考えているのか。身寄りのない高齢者がふえる中、後見人の確保は必要と考えますが、本市の見解を伺います。

 最後に、耐震診断・耐震改修について伺います。

 1つ目に、耐震診断・耐震改修費助成枠の拡大について。

 耐震診断、耐震改修費助成枠については、今年度は前年度に比べ助成枠を拡大したところですが、市民の関心も高まっていることから、来年度も引き続き拡大に努めていただきたいが、いかがでしょうか。

 2つ目に、集合住宅への耐震診断・耐震改修費の適用について。

 戸建て住宅と同じように耐震診断・耐震改修費の助成を分譲マンション等へも適用するべきではないかと思いますが、本市の見解について伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市角雄幸議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな1番目、雇用対策・就業支援について、産業振興計画、雇用・就業の支援事業の効果についてお答えいたします。

 本市では、習志野市産業振興基本条例のもと、習志野市産業振興計画を策定し、中小企業の支援、商工業・農業・観光の振興、勤労者の支援、新しい産業の育成など、さまざまな産業振興施策に取り組んでおります。

 この中で雇用・就業の支援につきましては、新卒者や未就職者を初めとする若年者の就職難や女性・高齢者の再就職が特に厳しい中で、市民の求職ニーズに対応するため、市民に雇用の場や就業の機会を提供する施策を実施しております。

 主な4つの事業を申し上げますと、1点目は就業支援セミナーの開催、2点目は求人情報「アクティブならしの」の運営、3点目は国の交付金をもとに県が造成する基金を活用した緊急雇用創出事業、4点目は就業技術取得への支援などを実施しております。

 平成23年度の事業で御説明いたしますと、1点目の就業支援セミナーの開催では、求職者を若年者向きセミナー、子育て中の母親向けセミナー、中高年齢者向けセミナーの3つに分類し、新卒者や未就職者を初めとする若年者向けセミナーでは6回を開催し、68名の参加がありました。そのうち正社員として15名が就業に結びついております。子育て中の母親向けセミナーは2回開催し、17名の参加がありました。40歳以上を対象とした中高年齢者向けセミナーは1回開催し、17名の参加がありました。

 2点目の求人情報サイト「アクティブならしの」の運営につきましては、平成19年度より事業を実施しており、市内及び近隣市の事業者の求人情報を掲載しております。平成23年度のアクセス数につきましては、3万8,770件、月平均では約3,200件となっております。

 3点目の緊急雇用創出事業につきましては、平成21年度より事業を開始し、平成23年度までの3カ年の実績としては44事業、事業費で約4億2,500万円、397人の雇用創出を行いました。

 4点目の職業技術取得への支援につきましては、国、県、ハローワーク等の雇用支援に関する情報提供や珠算、簿記などの各種検定、就労に必要な講座、セミナーなどを商工会議所と連携を図りながら実施しております。

 これらの事業は、雇用・就業支援を図る上で重要な事業でありますので、平成24年度につきましても継続事業として取り組んでおります。今後とも国、県、商工会議所などとの連携のもと、雇用・就業の支援事業に取り組んでまいります。

 続きまして、訪問介護員養成研修費補助及び訪問看護師支援につきましては、一括してお答えいたします。

 まず、訪問看護員の養成研修でありますが、この研修は千葉県の指定を受けた介護員養成研修事業者において、介護職員基礎研修課程、1級課程、2級課程の各カリキュラムに分かれて実施されており、受講料は約7万円から10万円となっております。この受講料につきましては、離職中で雇用保険の失業等給付の支給が受けられずに千葉県のハローワークに登録されている方は、職業訓練として求職支援制度の活用により無料となります。このことから、訪問介護人材の確保を目的とした補助ではありませんが、ハローワークにおいて求職者全般の方を対象とした養成研修等の支援策となっております。

 次に、訪問看護師支援についてでありますが、現在公益社団法人千葉県看護協会において、保健師を初め、看護師、准看護師、助産師の求職者と病院や訪問看護ステーション等の施設の求人相談に応じて、双方の就業条件の調整を行い、就業に結びつくよう支援をしております。具体的には、仕事を探している看護師などの方と人材探しをしている施設が千葉県ナースセンターに登録を行い、センターとの相談の結果、お互いの条件が合えば採用決定につなげていくものであります。また、再就職を目指した方を対象とした看護職再就職講演会や、将来看護師を目指す中学生や高校生、一般社会人などを対象とした看護進路相談も実施されております。

 以上のことから、本市といたしましては、現在のところ訪問看護員養成研修費補助、訪問看護師支援については実施しておりませんが、今後高齢化が進み、要介護者がふえていく中で、訪問介護員や訪問看護師の人材確保はより一層の強化を図っていかなければならないことと認識しておりますことから、ハローワークや看護協会で実施している支援について広報に掲載していくとともに、県や他市の状況を注視してまいります。

 続いて、大きな2番目、成年後見制度について、市民後見人の養成講座の開催についてお答えいたします。

 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきております。弁護士などの専門職後見人は、専門知識によって紛争解決等を行うことが可能な後見人であります。しかしながら、専門職後見人は本来の業務を持っていることから、きめ細かな訪問活動は困難であり、またそれに見合う費用が相応に必要となっております。一方、市民後見人は個々へのきめ細やかな支援が可能であり、かつ専門職後見人に比べて少ない費用で利用が可能となります。このようなことから、専門職だけでなく市民後見人により高齢者を支援する体制を構築する必要性が問われてきているところであります。

 本市が市民後見人を活用するためには、まず市民後見人を育成する必要があります。市民後見人は、法的な専門知識は求められませんが、社会貢献への意欲や倫理観が高い方で、市民後見人としての責務に強い使命感を持っていただける方でなければなりません。そのためには、市民後見人を育成するための育成講座、養成講座を開催し、その後もスキルアップ研修を継続的に実施する必要があります。さらに、市民後見人の活動への助言等を行うため、事業に精通した弁護士、司法書士、社会福祉士等の団体に対して協力要請する中で、支援体制を整える必要もあります。

 今後、親族以外の第三者による後見が必要となる事例がますます増加する傾向の中で、介護サービス利用契約の支援等を中心に、市民後見人への需要が高まることが予想されております。そのため、本市におきましても、市民後見人の育成に係る自治体の取り組みとして、モデル事業を開始した松戸市や養成講座を実施している柏市等の実施状況を把握しつつ、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画期間中に市民後見人の育成のあり方について検討し、養成講座の開催の実施に向けて取り組んでまいります。

 最後に、3番目、耐震診断・耐震改修費助成枠の拡大についてお答えいたします。

 本市では、建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するために、耐震性が不足している木造住宅の改修に要する経費の一部を助成する制度を、平成22年度より発足させております。

 制度の概要を申し上げますと、助成の対象となるのは、本市に存する木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築し、または着工されたものであること、また柱、はり等の主要構造部が木材の在来軸組み構法等により建築された建築物であることとしております。

 制度の発足当初は、申請件数はさほど多くありませんでしたが、東日本大震災を契機に、住宅の耐震性の確保に対する市民の関心が高まりを見せていることから、耐震診断費は昨年度14棟から35棟に、耐震改修費は昨年度6棟から30棟へと助成枠を大幅に拡大いたしました。しかしながら、市民からの相談件数は引き続き増加しており、耐震診断費の助成も早々に予定棟数に達する状況となっております。このことから、6月末に15棟分の助成枠を拡大したところであります。

 この助成枠拡大につきましては、7月からホームページの木造住宅耐震診断費助成の御案内でお知らせするとともに、広報習志野8月15日号に掲載し、多くの市民の皆様に周知を図っているところであります。本市では、平成20年4月に策定した習志野市耐震改修促進計画において、住宅等民間建築物の耐震化率を平成27年度までに90%まで改善する目標を掲げております。今後においても、住宅の耐震化をさらに促進するため、市民への周知に努める一方で、耐震診断、耐震改修費に係る助成枠の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、集合住宅へ耐震診断・耐震改修費の適用についてお答えいたします。

 マンションは、1つの建築物を多くの居住者が区分所有することから、居住者間の意思決定が難しいことや権利関係が複雑になることなど、建物の管理上の課題があります。その一方で、利便性や機能の高さから需要は高く、都市型の居住形態として広く普及しており、本市においてもその棟数は増加傾向にあります。したがいまして、マンションをめぐる政策は、単なる住宅政策の一環として捉えられるべきではなく、その地域におけるコミュニティーのあり方や安全・安心な市街地形成という都市政策ともかかわってまいります。これらの中で、マンション自体の耐震性の確保は、老朽化対策とともに差し迫った課題となっております。

 居住者の安全・安心の確保、市街地の防災機能の向上という観点から、旧耐震基準により建設されたマンションでは、即座に耐震改修事業に取り組まれるべきではありますが、その事業費は1棟当たり数千万円が見込まれ、費用負担のルールや合意形成など、幾つかハードルを越えなければなりません。また、行政のかかわり方についても、行政側の課題として浮上してまいります。当面は、先進事例を参考に、事業実施の可能性について検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、1点目に、産業振興計画、雇用・就業の支援事業の効果について。こちらは今、市長答弁ございましたが、就業のためにいろんなことをやっているということでありますけども、まず1点目にお答えいただきました就労支援セミナー、こちらは若年者向け、それから子育て中の母親、それから中高年齢、それぞれセミナーをやっておりまして、今、答弁によりますと68名の参加がありまして、実際に正社員として15名が就業に結びついたという結果で、これはかなりの高い確率で就業に結びついているんじゃないかと思うんですけども、まずこのセミナーの内容と費用負担、こちらはどのぐらいかかっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お答えいたします。平成23年度の就労支援セミナーの内容と費用負担ということでお答えしたいと思います。

 このセミナーは、雇用・就業の支援策の一環といたしまして、就職のスキルアップを図るためのセミナーとして、県と共催で実施しているものでございます。平成23年度に実施をいたしました就労支援セミナーの内容で御説明いたしますと、このセミナーは3つに分類して実施しております。

 1点目の新卒者・未就職者卒業者を初めとします15歳から39歳までの若年者を対象とした若年向けセミナーでは、応募書類の書き方、応募書類の診断、面接で必要なマナーの習得、求人企業と求職者との交流会、自己PR作成のポイント・注意点、面接時の注意ポイントなどについて内容となっております。

 2点目の子育て中の母親向けセミナーでは、適性診断、応募書類の書き方、面接の受け方、そしてビジネスマナーの習得を内容としております。

 また、3点目の中高年齢者向けセミナーでは、40歳から65歳の方を対象といたしまして、履歴書、経歴書の書き方、面接対策、公共の職業訓練や求人情報の収集と活用を内容としております。

 最後に、費用負担でございますが、本市は会場を提供していること、受講者の子どもさんの託児費用、その他消耗品を負担しておりまして、23年度の実績では全体で約2万7,000円でございます。講師代ほか、その他一切は県の負担となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今御答弁をいただきまして、こちらの事業は県が主体となってやっている事業であるということで理解しましたが、実際、本市が負担している費用というのは、先ほどありましたけれども、2万7,000円ということなんですね。ほとんどかかっていないという状態だと思います。そこで、私は就労支援の対策として、やっぱり市が単費で就労支援に向けた事業を実施していただきたいなというふうに思っております。

 そこで、今後高齢化社会に伴いまして、介護ですとか在宅の医療、そういったものが今後さらに必要になってくると。施設なんかもありますけれども、やっぱり今既にもう満員の状態で、待っている方が多いと。そうなると、やっぱり最終的には在宅で介護ですとか医療行為、そういったものを行う方がふえてくると思います。そこで、市として訪問介護員ですとか訪問看護師、そういったものをどんどんふやしていく必要があるのではないかというふうに思います。

 そこで、実際他市がやっている、これは横浜市がやっている事業ですけども、ホームヘルパーの増加を期待しまして、ヘルパー増加作戦事業ですか、こういった事業というのをやっているというふうに聞いております。これは、横浜市が単費で出している事業だと思いますけども、この辺について、こういった事業が先進事例としてあると思いますけども、本市としての考えはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをしたいと思います。今、市角議員からお話がありましたように、横浜市におきましては、ヘルパー増加作戦事業ということで実施がされております。内容といたしましては、横浜の市民の方で訪問介護員養成研修20課程を取得し、横浜市内の介護サービス事業所等で3カ月以上就業された方を対象に、受講料の20%相当額を助成する、そういう内容になっております。また、この事業は、平成21年度から開始されたというふうに伺っております。

 開始に当たって、横浜市におきましては、市内の介護サービス事業者とのヒアリング等を行った中で、十分な検討を重ねて実施したというふうに伺っております。こうしたことから、本市におきましても、この実施に当たっては、まず市内の訪問介護事業所におけるホームヘルパーの方の配置事業、また充足度を把握するとともに、また各事業者からは、事業開始に当たってのヒアリング等を行う必要があるだろうと。さらにまた、就職後について、継続してホームヘルパーとして定着していただけるか等々、そういった問題について調査・検証していく必要があるだろうというふうに考えております。

 こうしたことから、今後につきましては、横浜市など他市の事例について参考としながら、市内の訪問介護事業所の実態を踏まえた中で、費用対効果も含めた中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。横浜市のこの事業については、21年度から実施したということですけども、実際もうこの事業を始めて1,000人を達成したそうです。さらに、今年度も、24年度も500人の枠をつくってさらにふやしていこうという考えだそうです。この限度額、先ほど受講料の20%相当額ということでしたけども、限度額のほうが4万円だそうです。

 習志野市のほうで、横浜市ほど規模が大きくありませんけども、最初の初年度は10人とか20人であるとか、そういった少ない規模で実施するのであれば、費用もそんなにかからずに、いろいろ準備するという、要領、要綱をつくったりですとか、そういったものは御苦労されると思いますけども、費用の面からいっても、そんなには多くかからずに、最初の取っかかりとしてできるんじゃないかというふうに思います。

 今後、習志野市としてこういう訪問介護・訪問看護、こういったものがどんどんふえていくに当たって、就労者の確保というのも大事だと思うんですけども、そういった面で、全体として就業確保という面から、また介護、それから看護の面から、部長は、全体的な考えでいいんですけども、今後の方針ですとか、そういったものはどういったふうに考えていらっしゃるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。保健福祉部の立場ということでお答えをしたいと思いますけれども、市長からもお答えをしましたが、今後高齢化が進み、要介護者がふえていく中で、訪問介護員や訪問看護師の人材確保というのは、介護保険制度の円滑な運営のためにも、より一層の強化を図っていかなければならないというふうには考えております。こうしたことから、市角議員からも先ほどヘルパーさんの養成講座の助成というお話もお聞きしていましたが、こういったものにつきましても、今後実施している他市の状況等を参考とする中で情報収集に努めるとともに、またその費用効果等を検証した中で、市としての支援のあり方等について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。例えば、ホームヘルパーをとって就業できたとすると、実際に訪問介護員は別として、介護員の収入というのは大体平均で月収19万5,000円ぐらいだそうです。年収にしますと230万ぐらいですか。そうすると、これの効果によって市民税のアップ、そういったことも考えられます。そういったことも含めて、今後ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、訪問看護師の支援ということになりますけども、こちらのほうは具体的にヘルパーの補助、助成とかということではなくて、市内の訪問看護事業所が幾つかあると思いますけども、こういったところと連携して就業の支援に努めていただきたいと思うんですけども、実際今、市内で訪問看護事業所、幾つかあると思いますけども、看護師が不足している事業所、これはどのくらいあるのか把握していればお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。看護師の状況についてということでお答えをしたいと思います。

 現在、市内には訪問看護事業所、7事業所ございます。これらの事業所に対し調査をした結果でございますけれども、まず不足を感じていないと答えられた事業所が1カ所でございました。また、産休、産前産後休暇でございますが、それも含めて1名不足をしていますよというふうにお答えになった事業所が4カ所、また1名から2名が不足ですというふうに答えられた事業所が1カ所、2名不足というふうに答えられた事業所が1カ所という状況でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。看護師の不足というのは、市内だけでもなくて全国的に看護事業者が抱えている問題だと聞いております。それで、看護師の資格を持っていて実際に就労していない方、そういった方というのがかなり多いというふうに聞いています。子育てですとか出産を機に退職、離職して、既に、免許は持っているんだけども働いてないという方もかなり多くいると聞いております。そういった方、潜在的な看護師の免許を持った方の層を掘り起こすため、そういった形で、今後、市が積極的に看護師、それから人材を探している施設、こういった場をつなげる支援、そういったものを実施していただけないかと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。訪問看護事業所におけます現在の看護師の不足あるいは今後高齢化が進んでいく中での看護師の役割というのは、より重要なものになるというふうに考えております。また、各事業所にとっても、看護師の人材確保というのは切実な問題であるというふうに認識をしているところでございます。

 現在のところ、求職中の看護師の方と人材を探している事業所との調整といった支援につきましては、市長からもお答えしましたように、千葉県が千葉県看護協会に委託をして行っている事業以外に、他市町村で実施というものは確認ができませんでした。こうしたことから、今後につきましては、市がどのようなかかわりを持てるのか、国や県等の動向を踏まえながら、情報収集をしつつ検討してまいりたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。これもやっぱり県の事業が中心となっておりますので、ぜひとも市が独自に積極的に関与できるような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 看護の世界というのは日々進歩しているということで、医療現場に対応できない方、そういった方もなかなか多いというふうに聞いております。こういった方、今後再就職するに当たり、さらなる医療現場、日々進歩している医療の現場に対応するため、講習ですとかセミナー、こういったもの、これは県もやっていると思うんですけども、市のほうとしても積極的に開催する等やっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。セミナーの実施についてということでございますが、市角議員おっしゃったように、これについても、今現在千葉県のほうでやっている講習会以外に市町村レベルで実施をしているというところは確認ができておりません。しかしながら、今後につきましては、本市といたしましても、看護師不足の問題解消に向けて、より一層の強化を図っていく必要があるというふうに認識をしておりますことから、先ほど議員からも御提案のあった求職中の看護師と求人中の施設の調整をする支援も含めまして、現在ある県の支援制度の活用の啓発のみでなく、市としてどのような取り組みが可能なのか、国や県、ハローワーク、他市町村と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。これはやっぱり県が中心となっている事業がほとんどなので、ぜひとも市のほうが中心となるというか、市独自の何か考えですとか、そういったものを取り入れながら、ぜひこの就労支援に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、成年後見制度について移ります。

 市民後見の養成講座の開催ですけども、実際実施しているところ、松戸市・柏市が実施しているということで聞いておりますけれども、その詳しい内容についてお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。御質問の松戸市や柏市の取り組み状況ということでお答えをしたいと思います。

 松戸市は、昨年度に国のモデル事業としてNPO法人に委託をするという形で、市民後見推進事業を実施しておるとのことでございます。この事業の中で、松戸市は市民後見人の定義を第三者後見人や社会福祉法人、社団法人、NPOなどの法人が成年後見人となる法人後見、法人の後見ですね、の補助的業務を担う方として市民後見協力員という位置づけをした中で、市民後見協力員養成講座を開催し、43名の方が受講されたというふうにお伺いしております。また、養成講座の修了後は、受講した方々をNPO法人に登録をし、引き続き育成をお願いしているというふうに伺っております。

 また、柏市におきましては、社会福祉協議会に委託を行い、今年度10月より実習を含めた市民後見人養成講座を開催する予定と聞いております。受講予定者数は20名であり、養成後は社会福祉協議会の非常勤職員として登録をし、後見業務に当たっていただく予定であるというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。この市民後見人の目的というのは、実際に後見制度がございますけれども、実際には親族の方が大半でなっていただくと。残りについては、弁護士ですとか社会福祉士、そういった方がなっていると。そういった方というのが本来なるのが理想なんでしょうけども、実際には親族の方もなりたがらない人、自分の親とかであってもなりたがらない人ですとか、そういったものが多いというふうに聞いています。

 そこで、国がそういった身寄りのない人たち、そういったものを補完するためにこういった市民後見人をつくったというふうに聞いておりますけども、実際には市民後見人の養成講座をやった人は、現実的には、今、松戸、柏でやっていますけども、実際にひとり立ちしてというか、実際に1人で業務をこなしているという人は、今の松戸、柏の事例で見ますと、ないということでよろしいでしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 登録をし、行っているというふうにお伺いをしていますので、そういう形なのかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。こちら、松戸、柏の場合はモデル事業ということで、これは国の費用で全部出ているんじゃないかと思うんですけども、このモデル事業、実際の費用、こちらのほうは幾らになるんでしょうか。

 また、25年度のモデル事業、来年度事業ですね、これも同じようにモデル事業がつくられていくのか、その辺をちょっとお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。モデル事業の費用及び本市がこのモデル事業を活用するのかという質問に対してお答えをしたいと思います。

 松戸市が昨年開始をいたしました市民後見推進事業では、市民後見人を地域の実情に即して活用できるよう、地域のニーズや実態の調査、市民後見人育成のあり方を検討する市民後見検討会というものと市民後見人養成講座と、この2つの開催をあわせてNPO法人に委託をして実施したということで、約400万円の事業費であったというふうに伺っております。松戸市が事業の委託をいたしましたNPO法人は、既に法人後見を実施しているということから、これらのモデル事業を同時に実施する基盤は、もう既にある程度整っていた、そういう中で実施をしたというふうに考えられます。

 しかしながら、本市におきましては、法人後見を実施できるNPO法人等はまだございませんので、市民後見人が本市においてどのような形で活動をすべきであるのか、その方向性をしっかりと見定める必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、来年度以降、国がモデル事業を継続して実施する場合には、本市としましては、まずは市民後見人の活動を安定的に実施するための地域ニーズの調査や検討会の事業を優先させて、モデル事業として採択していただけるようにお願いをした中で、その後に本市の地域の実情に即した市民後見人の養成講座を実施していく、そういう形にしていくというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうすると、習志野市においても、市民後見人の養成講座を開いたとしても、やっぱり法人と一緒になって、個人でやるのではなく法人の中でやるということで考えていらっしゃるということでしょうけども、実際に今ある組織を使うとすると、やっぱり社会福祉協議会、先ほどNPO法人というのはまだないということでしたけども、やっぱり社会福祉協議会等が実際にやるようになるんじゃないかと思いますけども、その辺について、社会福祉協議会が活動することについて、市の見解ですか、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えします。今ほど市角議員がおっしゃったように、市民後見人は専門職後見人と同様の法的な責任を負うということから、後見活動に対して専門的な見地から助言等をする、そういう支援体制というものは必要であろうというふうに考えております。

 本市における市民後見人の活動の形態については、まだ確定はしているものではございませんが、やっぱりこういった法人後見に登録をしていただき、常に相談し、連携を図っていくことで市民後見人の方が安心して活動ができ、かつ市民後見人の方の質の向上につながっていくというふうに考えております。今後、市民後見人を養成するに当たりましては、市民後見人が活動しやすいような支援体制を整えることも必要だというふうに考えておりますので、この点も含めて検討していくというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。実際、今後、習志野市として認知症のサポーターの養成講座をやったりとかして、かなりほかの市に比べて積極的に認知症に対する考えですとか、そういったものは積極的に取り組んでいるんじゃないかと思いますけども、実際モデル事業、これを国が引き続きやったとしますと、やはり整備の体制が整わないというのもありますけども、市として今後積極的にやっていこうという意思というのはあるんでしょうかね。すぐには無理かもしれませんということですけども、積極的にやっていこうという考えというのはございますでしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。これにつきましては、市長からも答弁させていただきましたように、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の期間中には市民後見人の育成のあり方について検討し、養成講座の開催の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。きのう、央議員もこの後見制度について質問されてましたけれども、実際に習志野市では、たしか1,200人でしたか、必要になっているということですので、ぜひとも市民後見人を育てることによって、何らかというか、かなり役立てる、市の事業もそうですし、そういった意味でかなり協力が期待できるんじゃないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 それで、実際これは親族等が認知症になったということで、実際に申し立て等をするようになった場合、ほかに後見人がいないということ、そういうことになった場合、実際どういった対応をしているのか、その辺についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。後見人を必要とする方で申し立て手続を行える親族等がいない方につきましては、親族にかわりまして市のほうで家庭裁判所に申し立て手続を行っております。また、この手続において、申し立てに係る費用の支払いが困難な方に対しましては、成年後見制度利用支援事業で助成をしているという状況でございます。さらに、選出された第三者の後見人の方に対する報酬費につきましても、支払いが困難な場合は報酬費の全額または一部を助成しております。

 なお、平成23年度におきます実績でございますが、申し立て件数は3件で、このうち報酬費を助成した件数というのは1件という状況が23年度の状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今の答弁でありますと、申し立て件数が3件、それから報酬費の助成が1件ということでありますけども、実際に報酬費、こちらのほうは一体幾らぐらいかかるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。23年度の実績の件で申し上げますと、この金額は年額32万円ということでありました。

 なお、この報酬額は後見内容等から家庭裁判所のほうが決定をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 実際それで市で申し立てを行った事案ですね、こういった過去、23年度ですか、その申し立てを行った事案、これはどんな案件だったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。この23年度の申し立てをした件数の内容についてお答えをしたいと思います。

 3件ありましたけれども、そのうちの2件はひとり暮らしの高齢者の方で認知症状が進行しまして、近隣住民の方から地域包括支援センターのほうに相談があったという事案でございます。2件とも親族が本人を支援する状況になく、日常の金銭管理の必要性や介護サービスの契約等で支障を来しているということから、市が代行で成年後見利用の申し立ての手続を行いまして、その結果、専門職の後見人が選出されたという状況になっております。後見人の方には、施設入所の手続とか施設利用料などの金銭管理等の支援をしていただいているという状況でございます。

 残りの1件は、特別養護老人ホームから病院へと生活場所が移られた方で、やはり御本人を支援する親族の方がいらっしゃらず、入院費用の管理等が必要な方でありましたので、同様の手続を行いまして、後見人を選出していただいたという経過でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。23年度については、この申し立て件数3件ということで、それから報酬費の助成が1件ということですけども、今後この申し立て件数の増加ももちろんでしょうし、報酬費の、これは実際に報酬費の助成、こういったものはどんどんふえていくんじゃないかというふうに推測されますけれども、今後高齢者がふえる中で、こういった申し立て件数や報酬費の助成がふえていきますと、やっぱり市の財政にとっても負担でしょうし、また、こういった事案を扱う職員にとっても、こういったケースがふえますと、かなり仕事の量もふえるでしょうから、ぜひとも市民後見人の養成、こちらのほうに力を注いでいただきまして、ぜひともそういった市民後見人が役立てるような仕組み、こういったものをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、耐震診断、それから耐震改修、こちらのほうについてお伺いします。

 耐震診断・耐震改修費の助成枠の拡大ですけども、先ほど市長答弁もありましたけども、かなり助成枠のほうについては、市民の関心が高まっているということで、ふやしていただいたということでございます。申し込み枠、助成枠はふやしましたけども、助成の実績、こちらのほうは今現在どうなっているでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。耐震診断・耐震改修に係ります実績ですね。直近のデータで申し上げます。8月末現在でございますけれども、木造住宅の耐震診断、こちらのほうが37棟、それから耐震改修ですね、実際の改修工事が行われたものにつきましては9棟と、こういう実績になっております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。耐震診断費、これについては37棟ということで、当初35だったのが、さらにふやしていただいて、実績のほうも37になったということでございますけども、実際の耐震の改修費、診断じゃなくて改修費のほうというのが9棟ということでございますが、こちらはなかなか改修費にかけるお金というのは、やっぱり診断とは違ってかなりかかってくるということがあると思うんですけども、今後、せっかく耐震の診断を行った方々、そういった方が改修までいくように普及を啓発する必要があると思うんですけども、実際に今現在、市のほうでこういった診断を受けられて、今度改修費の助成を受けようかなという方に対して、どういった啓発が行われているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市民の方たちにどういう普及・啓発を行っているのかということでございます。

 耐震改修における助成実績の向上に向けました市民の皆様への普及・啓発でございますけれども、まず耐震改修費の補助制度につきましては、本市のホームページ、それから広報習志野、あわせまして建築指導課の窓口のパンフレット、こういったものでPRをしているということでございます。あわせまして、町会・自治会さんのお力をおかりいたしまして、各御家庭へのチラシの配布、これなども実施をいたしまして普及に努めていると。

 それから、前回、6月の定例会で議員さんから御指摘をいただきましたホームページの中に木造住宅耐震改修費助成の御案内という、こういうページを設けておりますけれども、その中で耐震改修に付随する内装リフォーム工事費、これも助成の対象になりますよというふうな御案内をさせていただいておりますし、また耐震の改修後には固定資産税でありますとか、あるいは所得税、こういった減額措置を受けることができるということにつきましても触れさせていただいております。

 行政といたしましては、できる限りPRに努めているというところでございますけれども、やはり実際に改修ということになりますと、どうしても住宅の構造耐力上、主要な部分でございます基礎ですとか壁、柱、はり、こういったところの経年劣化あるいは腐朽の状況などによりまして、工事内容が予想以上に大きくなるというふうなことで、当然のことながら工事費も上がってしまう、こういった事情がございます。やはりこの辺のことをお聞きになって、実際の改修には二の足を踏まれるという方が多いのではないのかなというふうに推察をしているところでございます。こういったことにつきまして御相談がございますれば、住宅金融支援機構が実施をしておりますリフォーム融資、これを御案内申し上げておりまして、住宅の耐震化に向けました相談体制を確立しているというところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今出ました住宅金融支援機構が制度としているリフォーム融資、こちらについて、どういった制度なのか。これは利用するに当たって、どういった内容なのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま申し上げましたリフォーム融資、どういう制度かということでのお尋ねでございます。

 まず、リフォーム融資の対象となる工事は2つございます。1つは、一般的な耐震改修補強工事として行うもの、それからもう一つ、こちらが特徴的かなと思われますけれども、御高齢の方が耐震改修工事またはバリアフリー工事として行うもの、これらを対象としております。いずれも融資の限度額は1,000万円となっております。

 御高齢の方が活用できます高齢者返済特例制度というのがございまして、若干これにつきまして御説明申し上げますと、満60歳以上の御高齢の方がみずから居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合、返済期間を申し込み本人の死亡時までとすると。毎月の返済は利息のみをお支払いいただきまして、借入金の元金は申請された御本人が亡くなられたときに相続をされた方が一括して御返済いただく、あるいはもう一つの手法といたしましては、担保提供された土地・建物の処分により御返済いただくと。こういった制度でございます。

 いずれにいたしましても、多くの市民の方が耐震改修によりまして安全に生活ができるように、私どもとしてもさらに情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございます。

 今説明いただきましたリフォーム融資、それから高齢者の返済特例制度、こちらのほうは、やっぱり知らない方はかなり多いと思いますので、ぜひともわかりやすい形で紹介できるような形、そういったものでぜひ広めていただきたいと思います。実際に、木造の耐震改修の対象となる56年以前ですか、の住宅に住んでいる方というのは、やっぱり高齢者が多いと思いますので、こういった制度が活用できますよということで順次紹介していただきたいなと思いまして、そこで、どんどん実際に改修工事が進められるように、ぜひとも広めていただきたいと思います。

 続きまして、集合住宅の耐震診断・耐震改修の適用について。

 こちらは、実際、今全く習志野市のほうでは対象ではないということですけども、近隣市、習志野の近隣の千葉、船橋等、そういった近隣市の取り組み状況、それから実績ですね、こちらについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。集合住宅の耐震化といいましょうか、こちらにつきまして、近隣市の状況はどうかというお尋ねでございます。

 近隣市におきましては、西のほうからまいりますと、浦安市・市川市・船橋市・千葉市・市原市でマンションの耐震診断に関しましての助成制度を設けております。それぞれの市における助成内容につきまして申し上げますと、これは平成24年度の当初予算でございますが、浦安市が予備診断で8棟分80万円を計上、それから市川市が本診断で1棟分の100万円、船橋市が本診断1棟分で180万円、千葉市が本診断1棟分の160万円を予算計上しているということでございます。

 なお、市原市は、制度は持っているけれども、予算計上はしていないという結果でございました。

 じゃ、実績はどうなのかということで、これもあわせて調査をさせていただきました。平成23年度の助成実績について申し上げますと、市川市で1棟、それから船橋市で2棟という実績でございまして、残りの3市については実績がないという結果でございます。また、ただいま申し上げましたのは耐震の診断のほうですが、今度改修につきましては、浦安市・市川市・千葉市が助成制度を設けておりますけれども、実績といたしましては、平成20年度に市川市で2件あったということでございまして、実際に耐震改修というところまで助成をしたという実例は非常に少なくなっております。耐震診断・耐震改修とも各市の助成制度、補助率は3分の2で各市で上限を設定しているという状況でございます。

 このように、実績が少ないという点につきまして、一概には言えないかとは思うんですけれども、国が示しておりますマンション耐震化マニュアルにおきましても、区分所有者間の合意形成をいかに図るかということが課題だというふうな記載もなされておりますから、ここからも理解できますとおり、やはり多額の費用を要するということ、それから区分所有者間の合意形成という非常に高いハードルがあって、なかなか実現には至っていないのかなというふうに推察をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。分譲マンションの耐震診断・改修については、やはり区分所有法ですね、こちらの問題がかなり高いと思いますので、なかなか進んでいないという、他市の実績でもほとんどないということです。しかしながら、浦安、市川、船橋、千葉で東京湾沿岸の市、こちらのほうは一応こういう助成制度のメニューとしてそろえておりますので、できれば習志野市も、実績はなかなか上がらないと思いますけども、例えば耐震診断費用の助成ですとか、そういったものだけでもちょっとメニューとして考えていただければなというふうに思います。実際、なかなか実績が上がってないのに、つくるのは難しいですけども、そういったことで、ぜひとも検討だけはしていただくようお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月13日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時32分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              相原和幸

              田中真太郎

              木村孝浩

              関 桂次