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千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.23309月11日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第4号)

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◯平成24年9月11日(火曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成24年9月11日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 財政健全化について

    (1) 資産運用について

     ? 税収等の増加が見込めない今日において、本市の限られた資産を安全かつ安定して運用しながら増収を図るために、会計管理者の役割についてどのような考えをお持ちか伺う

    (2) 債権管理について

     ? 前回第2回定例会以降の進捗状況、とりわけ条例制定に向けたスケジュールと組織体制についてどのような実情にあるか伺う

   2 特別支援教育について

    (1) 個別の教育支援計画について

     ? 再三にわたり全ての特別支援を要する児童生徒について作成するとの答弁をいただいているが現在までの作成状況と今日までの検証・評価に対する教育委員会の考えを伺う

  ◯真船和子君

   1 子育て支援について

    (1) こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方について

   2 保健福祉行政について

    (1) 仮称「習志野市健康なまちづくり条例」の制定について

    (2) 予防施策について本市の取り組みと考え方について

    (3) 第5期介護保険事業計画の施設整備計画について

   3 災害対策について

    (1) 災害時の水の供給と民間井戸の活用について

  ◯央 重則君

   1 環境対策について

    (1) 太陽光発電の普及について

    (2) ごみの収集について

   2 地域の安全・安心対策について

    (1) 防災対策について

    (2) 防犯対策について

   3 高齢者対策について

    (1) 成年後見人について

  ◯杉山和春君

   1 防災

    (1) 実籾小学校の防災倉庫設置予定について伺う

   2 東日本大震災復旧

    (1) 実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況及び前回の要望について伺う

   3 習志野市制施行60周年(2014年)

    (1) ゆるキャラ公募について伺う

   4 飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活

    (1) 請願受理番号第1214号平成24年6月29日採択送付進捗状況について伺う

   5 実籾5丁目103番3市有地有効活用

    (1) 習志野市公共施設区分所有部分買い付け価格評価方法について伺う

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  会計管理者    野中良範君   総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        16番  布施孝一議員及び

        17番  清水晴一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。登壇を願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) おはようございます。

 9月に入り、はや10日が過ぎました。どうなるのか、大丈夫なのかと、あれほど議論された仮庁舎への移転も、議場入り口のソファに引っ越しシールが張られているのを見ますと、これが現実なのだと感慨深いものがございます。職員の皆様、議会対応の合間を縫っての引っ越し作業、本当に御苦労さまでございます。

 しかし、行政事務に滞りは許されません。過日は、賛否の意見が飛び交いはいたしましたが、今は、市民サービスに低下を来すことがないよう、迅速に、かつ安全に実施していただくことをお願いさせていただきます。

 さて、私自身、この庁舎移転を機に、これまでの議員生活を振り返ると、市民の後押しがあって足を踏み入れた、この議場とも、今回を持って別れを告げなければならないことに、正直なところ、寂しさと心残りを感じております。

 なぜ、心残りがあるのか。それは、この議場において、自分が何をし、何を残すことができたのかと立ちどまると、納得と反省が入り混じっている過去に気づかされるからでございます。したがって、まだこれからでございます。私は、市役所が移り、議場が移っても議論し、要望し、結果を求め続けていきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 そこで、今回は、これまでも議場や委員会において訴え続けてまいりましたが、納得の域に至っていない課題について、再確認と再整理をすることを目的に質問させていただきます。

 なお、課題を捉える視点は異なっても、貫いているものは、行政は人なりでございます。このことを最初に明言させていただきます。

 それでは、質問に移ります。

 質問の第1は、財政健全化についてでございます。

 これまで、私は、歳入確保について、債権管理の視点から、本市の姿勢について確認をしてまいりました。それは、債権管理は、払うべきものは払ってもらうといった即物的な行為だけではない。払うべきものを払わない、または払うべきものを払うことができないといった市民に対して、納税等を通じて義務と権利を再教育することが生活再建に直結すると考えているからでございます。この点についても御質問をさせていただきますが、今回は、視点を変えて、資産運用から歳入確保について、本市の方針を確認させていただきます。わかりやすく申し上げますと、あるものをどうやってふやすのかでございます。

 今日、社会情勢からして、税収等の自然増加は決して見込めません。したがって、限られた資産を安全かつ安定して運用しながら増収を図ることは、全ての自治体に課せられた命題であり、それをつかさどる会計管理者の役割は大きなものと考えます。

 そこで、1点目は、この会計管理者の役割について、本市ではどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

 2点目は、これまでの続きでございます債権管理についてでございます。

 過去の定例会等では、現況について、かなり具体的な御答弁をいただきました。そこで、具体的な取り組みについて、第2回定例会以降の進捗状況、とりわけ条例制定に向けたスケジュールと組織体制について、どのような実情にあるのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、特別支援教育についてでございます。

 この特別支援教育については、これまでもさまざまな視点から質問し、回答をいただき、歩幅は別として、着実な前進に向けて、私は支援をしてきたつもりでございます。

 しかし、その中にあっても、私、そして、多くの保護者にとって胸につかえている案件が特別支援を要する児童・生徒に対する個別の教育支援計画の作成でございます。再三にわたり、全ての特別支援を要する児童・生徒については作成するとの御答弁をいただいております。

 しかし、なぜ、いまだに作成できないのでしょうか。松盛前教育長、植松教育長がやると口にされてから、どれほどの歳月がたっているのでしょうか。そして、教育現場では、子どもたちの道筋となる計画もなく、大丈夫なのでしょうか。保護者からの次のような声を聞くと、私自身も疑問を打ち消すことはできません。

 まず、作成に当たり、担任との面談がない。担任から作成するよう手渡された。担任から納得のいく説明がない。作成しても運用されていない。作成の目的がわからない。担任は、目的を持って作成しようとしているのか。作成されているようだが、内容はわからない。さらには、納得できず断った等々、次々に耳を疑いたくなるような厳しい内容をなぜいまだに耳にしなくてはならないのでしょうか。

 もちろん、何度も担任と面談を繰り返し、納得するまで話し合いを持っていただけるようになり、今は安心しておりますとの声も聞かれます。しかし、その大部分は、不安を訴える声であり、担任とのやりとりが不十分であることがうかがわれ、支援計画の捉え方が曖昧なのか、それとも、支援計画の意味が理解されていないのか。過去からの教育委員会よりいただいてきた御答弁と学校の実情とのギャップを痛感せざるを得ません。

 そこで、現在までの作成状況と今日までに行われたと思われる教育委員会の検証・評価についてお伺いいたします。

 以上、私の第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、小川利枝子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 大きな2番目、特別支援教育については、教育長がお答えいたします。

 それでは、大きな1番目、財政健全化について、初めに、1点目の質問でありますけれども、資産運用についてお答えいたします。

 初めに、会計事務の組織についてですが、普通地方公共団体の会計事務においては、公正な執行を確保する観点から、収入及び支出の執行に関し、命令を行う権限とその命令に従って具体的な収納、支払い、つまり、出納を行う権限とを分離し、それぞれ別の機関がこの権限に属する事務を行うこととなっております。

 前者の命令を行う権限としては、市長である私が行い、そして、いわゆる出納は会計管理者が行うということになっております。

 さらに、出納事務の効率的運営と現金亡失の事故防止などを図る観点から、金融機関を指定して、現金の出納事務を取り扱わせることとしており、本市では、株式会社千葉銀行を指定しております。

 次に、実際の資産の運用、現金の運用についてお答えいたします。

 本市では、一般会計と特別会計を合わせた平成23年度決算見込み額で約820億円に上る財政規模を有しており、多岐にわたる行政活動により、多額の現金の動きがあります。これらの現金のほか、職員から源泉徴収した所得税、共済掛金等の歳入歳出に属さない現金、基金に属する現金があり、地方自治法及び同法施行令では、これらの現金の保管に係る事務は会計管理者がつかさどり、最も確実かつ有利な方法により保管するものとされております。

 最も確実かつ有利な方法とは、通常、金融機関へ預金して安全に保管することであり、かつ、支払い準備金に支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることであって、これを基本的な原則としております。

 ペイオフが解禁され、預金の一部しか保護されない不安がある一方で、資金運用の形態にも、さまざまな金融商品があらわれてきており、財政状況の厳しさを反映して、歳計現金もできるだけ有利に運用をする必要性があることから、本市は、金融機関の経営状況の監視に最大限の注意を払いつつ、運用収益の最大化にも努めるよう、習志野市公金管理方針を定めているところであります。

 次に、債権管理の御質問につきまして、1、第2回定例会以降の債権管理作業部会及び庁内検討会の進捗状況、2つ目として、条例制定に向けたスケジュール、そして、3点目として、組織体制の3点についてお答えいたします。

 1点目の作業部会、庁内検討会の進捗状況につきましては、市債権を所掌する係長を中心とした作業部会にあっては、6月25日と7月18日及び8月1日において3回の会議を開催しまして、庁内の債権検討班、そして、システム検討班、先進市分析班及び収納率向上検討班の4班に分かれ、それぞれの課題について分析と検討を重ねてまいりました。

 検討内容は、庁内各所属が抱える債権を強制徴収公債権と非強制徴収公債権及び私債権に分類した上で、それぞれの法的根拠等をもとに、各所属での債権データの管理状況及び各所属のシステム連携の研究、債権管理に関する県内近隣市の調査及び庁内債権全般に関する収納率向上についての整理・分析等を実施したものであります。

 次に、各部次長で構成する庁内検討会につきましては、ただいま申し上げました作業部会の検討内容等を受け、8月6日に会議を開催いたしました。会議内容は、部会にて、庁内各所属の債権を強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権に分類した結果についての再検討、そして、平成25年4月設置に向けて進めている新しい組織体制及び所掌事務に関しての検討、そして、新しい組織と各債権担当課との連携及び役割分担の協議、そのほか、今後のスケジュール等について検討を重ねました。

 2点目の新しく制定しようとしている条例の中で、(仮称)習志野市債権管理条例の制定に向けたスケジュールにつきましてお答えいたします。

 本条例は、本市債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権管理の一層の適正化を図り、健全な行財政運営に資することを目的とし、制定しようとするものであります。

 今後のスケジュールといたしましては、組織並びに条例案について、作業部会及び庁内検討会での検討を進めながら、その後、庁議を経て、本年12月定例会、次の定例会に議案を提出し、平成25年4月1日の条例施行を予定しております。

 3点目の新しい組織体制についてお答えいたします。

 新たな徴収体制の強化として、平成25年度設置に向けて進めている新しい組織体制を(仮称)債権管理課として、(仮称)債権管理条例に基づいて、市の債権管理の一層の適正化を図ることを目的に設置しようとするものであります。職員構成は、機動力を発揮するため、税務経験を有する職員や差し押さえ等の専門知識を有する国税局または県税事務所出身の方々による対応を検討しております。

 平成25年度を迎えるに当たり、歳入の根幹である市税、保険料、使用料など、市の財源を確実に確保すること、並びに、市民負担の公平性を期すために、新たな取り組みとしての(仮称)習志野市債権管理条例、そして、新たな組織として設置しようとしている(仮称)債権管理課を設置し、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権管理の一層の適正化を図り、健全な行財政運営を実行してまいりたいと考えております。

 2点目の特別支援教育については、教育長がお答えいたします。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。お聞き苦しい点、大変失礼いたしました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員からの一般質問になります特別支援教育について、個別の教育支援計画について、現在までの作成状況と今日までの検証・評価に対する教育委員会の考え方を伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、作成状況でありますが、平成24年6月定例会でお答えしましたとおり、作成の対象となる児童・生徒数は268名で、このうち6月時点で170名が作成を完了しました。6月に未作成であった98名につきましては、その後の保護者面談などを通して82名の作成が完了いたしました。作成が完了していない16名につきましては、保護者の方との合意を図ることができず、作成に至りませんでしたが、今後も、子どもの支援を行いながら、保護者に個別の教育支援計画を作成することの効果を継続して説明し、御理解いただけるよう指導していきたいと考えております。

 これまで進捗が図れなかった原因につきましては、1つには、担任が保護者に説明する内容について、教育委員会から個別の教育支援計画の役割や作成の意義をパンフレットのような明確な形で示していなかったこと。2つ目には、作成に当たり、児童・生徒個々の障がい特性を的確に見極めることが難しい担任への指導主事の支援が不足していたこと。3つ目には、作成状況の確認や内容を精査する場の設定ができていなかったこと。このようなことが主な理由であると考えております。

 また、校長会議や教頭会議、コーディネーター研修、特別支援担当者への研修などを通して、作成に向けたサポートを行ってまいりましたが、教育委員会の指導・支援が作成に関して現場の意識を十分に高められなかったことと認識をしております。

 以上のような学校現場の実態を捉え、今年度から個別の教育支援計画の作成に当たって、指導主事が指導の手だて等を確認する機会をこの8月中に設けました。また、教員と保護者への周知と理解を図るためのパンフレットの配布を今年度中に計画をしております。

 個別の教育支援計画は、障がいのある子どもにかかわる教育、医療・福祉などの関係機関の関係者や保護者などが子どもの障がいの状態などにかかわる情報を共有し、教育的支援の目標や内容、関係者の役割などについて把握するとともに、児童・生徒により異なる発達段階や発達課題を念頭に置いた日々の指導・支援の具体的目標と手だて、配慮事項を計画する内容となっております。

 これまでの進捗状況について振り返ることを通し、個別の教育支援計画を作成することは、特別支援を必要とする一人一人の児童・生徒への支援の思いのあらわれであることを全ての教員が理解することが最重要であると再認識しております。そして、この点を保護者の方に十分に御説明していくことが大切であり、計画を継続した者は、1学期中のできるだけ早い時期に完了できるように、具体的な方法を提示していくことこそ、教育委員会の責務であると考えます。

 教育委員会といたしましては、担当指導主事を推進役として、教育委員会全体で共通理解し、保護者の皆さんや現場の声にさらに耳を傾け、課題を見極めながら、一層の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、教育長、ありがとうございました。

 特に教育長におきましては、就任当初、御多忙だったと思いますが、保護者との懇談の場を設けてくださいました。その後も、指導課の担当者と何度となく懇談を開いていただきました。そのような場の折、保護者とお約束をしてくださった。そういうことに対しまして、まだ、なかなか進まない旨をお答えいただいたと、私は受けとめております。大変心苦しい心境はお察しいたします。

 しかし、教育委員会を代表する教育長が答えてこそ重みが増し、ここにいらっしゃる学校教育部長を初め、全ての教職員の気が引き締まるのではないかと、私はそう思っております。まずは、素直なお気持ちで御回答をいただきましたことを評価させていただきます。大変にありがとうございます。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 初めに、資産運用についてお尋ねいたします。

 大変お恥ずかしいこととは知りながら、感想をまず言わせていただきますと、市長の御答弁から、会計管理者の権限と責務ですね、この大きさ、こういうものに改めて知った感がいたします。加えて、不安がある一方で、運用収益の最大化に努める。こういう担当者の力量、そういうものが実績に直結するんだと。大変やりがいのある業務であるのだなということを感じました。

 しかし、行政は組織でございます。会計管理者の権限をあるときは増長させ、あるときは規制する。習志野市には、習志野市なりの資産運用に係る、そういう方針があることと思います。

 そこで、習志野市は500億円を超える予算規模を要しておりますけれども、現在、現金の取り扱いについて、どのような方針のもとに運用されているのでしょうか。

 また、指定金融機関について、このことについてもどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範会計管理者。



◎会計管理者(野中良範君) はい。それでは、現金の取り扱いについて、どのようなもとで運用されているのか。また、指定金融機関の位置づけについてお答えをしたいと思います。

 まず、市の現金の動きから申し述べたいと思います。

 市の現金の動きには2つございます。まず1つは、税金や使用料・手数料等の収納を受けたり、事業の執行に伴い支払いを行う公金の収納、支払い、この動きと事業に充てるまでの資金や基金に属する資金を保管・運用する公金の運用とに大きく2つ分かれます。

 公金の収納でございますけれども、これは、指定金融機関にある会計管理者口座での直接の収納のほか、都市銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、農業協同組合など、本市と契約した16行各支店及びゆうちょ銀行、郵便局、それから、最近ではコンビニエンスストアを通じ、会計管理者の口座に振り込まれるまでの動きがございます。

 これら取り扱い金融機関は、現金が数日間、滞留することになりまして、8月で見てみますと、日平均で金融機関全体で約1億円程度ございます。しかし、これらの現金につきましては、運用は生じません。

 そこで、公金の運用でございますけれども、事業を執行する過程で、市の収納と支払いにはずれが生じまして、直ちには支払われない現金が会計管理者の口座に生じます。平成23年度の日平均残高で申し上げますと、約90億円程度となっております。

 内訳で申し上げますと、歳入歳出に属する歳計現金、歳入歳出外現金で平均残高約34億円、基金に属する現金で平均残高約53億円があり、このほか、制度融資の預託金として、会計管理者口座以外にも10行に約6億円の現金がございました。

 御質問の会計管理者が行う資産の運用に係る現金とは、今申し上げました歳入歳出現金等の約34億円にかかわるものでございまして、これらの現金の取り扱い方針は、先ほど、市長が申し上げましたように、地方自治法及び同法施行令、そして、習志野市公金管理方針に基づき、1つとして、安全性の確保を最優先として現金を毀損しないこと。2つとして、流動性の確保、すなわち支払い準備に支障を来さないこと。3つとして、効率性の追求、すなわち収益を最大化すること。これらの順に運用することになっております。

 公金の運用には、大事な局面がもう一つございます。今申し上げましたように、通常は現金に残高が生じるものでありますけれども、収納と支払いのずれによって一時的に資金ショートを起こす時期がございます。そのため、市では、議会の議決を得た限度で、一時的に借入金を借り入れし、支払い準備金を確保しております。近年は、各基金、現金から振りかえて使用しており、利息をつけて借りております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。わかりやすく御説明をいただきまして、ありがとうございました。

 会計管理者みずから御答弁いただきまして、より一層、理解が深まったように感じております。

 特に資産運用においてでございますが、究極までに安全性を求めたリスク回避と申しましょうか、リスク管理ですかね。そういうリスク管理に関して細心の注意を払っていることが確認できまして、心強く感じております。

 そこで、実際に、資産運用でどれぐらいの効果があるものなのか。本市の方針と具体的な方策についてお示しをいただき、御説明をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範会計管理者。



◎会計管理者(野中良範君) はい。現在の方策と運用実績について申し上げます。

 初めに、現在の方策についてお答えします。4点ございます。

 第1に、安全性の確保の観点から、公金の支払い、収納につきましては、無利息の決済用普通預金の会計管理者口座で保管をしております。金融機関が破綻した場合、ペイオフにより利息つきの資金は元金1,000万円とその利息までしか保護されないこととなっておりますが、決済用普通預金は全額保護の対象となっているからでございます。

 第2に、余裕資金は流動性の確保の観点から、利息つきの普通預金にも保管し、現金ができる環境を向上させております。

 第3に、余裕資金は、定期預金、または国債による運用をしております。定期預金は、金融機関の経営状況の指標を把握した上で、預け入れ先金融機関を選択し、指定金融機関のほか、他の安全な金融機関へ分けて預金し、万が一の破綻のリスクの分散に努めております。また、国債を中途解約する場合には、金融状況によっては元金割れを起こす恐れがあることから、中途解約せずに、満期まで保有するよう資金計画をきちんと立てて運用しております。

 第4に、定期預金金額の水準は、金融機関の破綻に備え、金融機関が保有する借入金等の相殺が可能となる水準としております。

 長くなりましたけれども、次に、運用実績についてお答えをいたします。

 8月末現在、この時期は比較的、市には余裕資金がございますので、現在、約45億円の運用をしているところでございます。4月から8月までは、延べ約109億円となります。

 延べの内訳でございますけれども、金融機関4行への定期預金等で84億円、1行平均残高約21億円程度、延べ預け入れ日数は193日、それと、国債短期証券、いわゆる国債でございますけれども、これで25億円、1社平均残高約12億円程度、平均保有日数42日で運用しております。平成23年度の実績は、定期預金等で100億円、1行平均残高25億円でございました。

 利回りの実績でございますけれども、現在、市場では、皆さんの普通預金の場合、ほとんど0.02%というふうになっているかと思いますけれども、こういった低金利の中、習志野市の第1四半期では資金ショートもございまして、5万円の利息収入で平均利回り0.003%、しかし、第2四半期では89万5,000円の利息収入で0.0998%の平均利回りとなっております。10月末までには、約130万円程度の利息収入が見込める状況でございます。平成23年度は85万6,000円の利息収入、0.08%の低金利回りでございました。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの会計管理者の御説明を伺いまして、たかが85万円、されど85万円であることがよくわかりました。資産をきちんと動かすだけで、これだけの歳入確保につながる。そういう実態を私たちもしっかり学ばないといけないのかもしれません。

 地方自治は今、1円を笑う者は1円に泣く時代でございます。その教訓を忘れずに、まさに、地道というんですかね、こういう言葉が適切なわけですけれども、これからも地道な努力を続けていただきたい。このように思っております。

 また、私が今回特に感じたことなんですけれども、会計管理者の責務を担える人材、こういうものは一朝一夕でできるものではないなと、こういうことを感じました。

 また、会計管理者がその能力を遺憾なく発揮するためには、組織のあり方ですね、こういうものも大変重要であると考えます。

 そこで、資金運用における人と組織について、今後、どのような方針をお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。野中良範会計管理者。



◎会計管理者(野中良範君) はい。資金運用における人、組織の今後の方針について、お答えしたいと思います。

 現在、会計課における運用に係る事務は、全体の事務量の約3%となっております。日常的に市長から支出命令が送られてきまして、その審査事務及び審査を通った支出命令書の指定金融機関への支払い通知、これらにかかわる事務が全体事務量の約60%を占める中で、会計事務における人の育成、組織のあり方は、収納支払い審査事務に軸足を置きつつ、運用事務の専門化を図らなければならないと考えております。

 今後におきましては、人、組織につきまして、第1に、中長期的に改革意識を持って、複雑・多様化する会計事務の中で情報収集を行い、日々、研さんに努めることであると思っております。近隣他市との情報交換に努め、取り入れられるものは取り入れ、また、あらゆる機会を会計事務の質の向上につなげていきたいと考えております。

 第2に、短期的には、できるだけ的確な受け払いの資金計画を立てることと考えております。これらを実施してまいりたいと考えております。

 さらに、今回、質問いただきまして、独立機関である出納機関の情報発信の大切さを改めて認識しましたことから、第3に、庁内及び市民に対して、さまざまな情報を発信いたしまして、相互理解を通じ、本市の出納事務の向上につなげてまいりたいと存じます。

 習志野市は、道路、公園、下水、これらの社会資本整備、それから、補助金による奨励、教育あるいは収入の確保、債権を保全する。こういった行財政活動をしておりますけれども、これらの活動は予算の執行を通じて行われまして、その執行の結果は、会計課が行う出納であり、決算でございます。

 歳計現金等の運用は、市の財政活動といえ、会計事務一体となって公正かつ公平に遂行していくことが本市の行財政活動を健全に維持していく上での不可欠な条件であると考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 会計管理者などの役割などにつきましては、正直なところ、まだまだ知られていない。このような現実であろうかと思います。

 先ほど、会計管理者の御答弁にもございましたが、ぜひ、今後は、市のホームページ、こういうものを通じまして、本市の資産運用の実情や実績、あと、会計管理者の役割など、こういうことにつきましても、市民はもちろん、職員にも周知していただくことを要望させていただきます。大変にありがとうございました。

 次に、債権管理についてお尋ねいたします。

 債権管理の重要性については、今さら述べるまでもなく、先進自治体であるお隣の船橋市の実績を見ても明らかでございます。本市も、先ほどの市長答弁にございましたように、次回第4回定例会において、平成25年4月1日施行予定の(仮称)債権管理条例を上程することや、また、平成25年度から(仮称)債権管理課を設置しようとするなど、具体的な動きが出てきております。

 したがいまして、私は、この施策の重要度からだけではなく、市民への啓発の意味も含めまして、本市の次期基本構想や基本計画にしっかりと掲載すべきと考えております。

 そこで、この次期基本構想や基本計画への反映につきまして、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。御指摘の基本構想並びに基本計画にかかわります対応でございます。

 この内容につきましては、中長期にわたる今後のまちづくりということでの対応を図ろうとするものでございますけれども、その中で、財政の健全化、これを重要な施策と位置づけ、そのための財源の確保としての債権管理の必要性、これにつきましては、今後の財政運営において重要な柱となるというふうに考えてございます。

 そういった状況の中で、若干、本市の財政構造について御説明申し上げたいと思いますけれども、まず、歳入構造、これは、先ほど冒頭、小川議員からのお話もございましたように、長引く景気低迷という状況の中で、自主財源に占める割合は大きいんですが、今後の税収入につきましては期待はできません。

 一方、歳出でございますけれども、この内容につきましては、少子高齢化を踏まえて、ますますの福祉施策の充実が求められております。とりわけ扶助費につきましては、近年において、ますます拡大をしているという状況でございます。歳入においては、増加が見込めない。一方で、歳出においては、ますます行政需要の拡大、膨らみが増してくるという状況にありまして、今後の財政運営におきましては、決して、楽観視できないという状況で考えてございます。

 そういった状況の中で、次期基本計画にかかわる対応でございますけれども、財政の健全化を図るという観点から、先ほど、小川議員からお話がありました債権管理条例、これを制定する中で、来年度、組織体制の充実といいますか、徴収体制の強化としての債権管理課の設置、あわせまして、民間活力としての現在も実施しておりますコールセンターの継続実施、さらには、この債権につきましては、財政部だけの問題ではございません。全庁的にまたがる対応がこれからも必要となるということで、各課との連携、取り組み、こういったことについても、次期基本計画については反映させていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 今のお話を伺っておりまして、人と組織の強化、こういうものが、これから、やはり、大変重要になってくる課題かなと、このようなことを感じました。

 また、この次期基本構想・基本計画についてでございますが、できることであるならば、数値目標があることが好ましいのかなと思っております。

 しかし、無理に細かい具体的な、そういうところまでは掲げる必要はないとも思っております。

 債権管理については、次期基本構想や基本計画に掲載するだけでも、行政の取り組みに対する意思の強さ、やるぞという、そういう意思表示ですかね、そういうものを示すといった意味で、目標を達成できるのではないかなと、こういうふうにも考えております。

 それでは、次に、専門性が重要であると。先ほども聞いておりまして、人と組織という、ここがポイントだと大変思いましたけれども、専門性が重要であるなどといった市長答弁を踏まえて、予定されている(仮称)債権管理課の職員構成について、もう少し詳細に御説明願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。来年4月の設置に向けて準備を進めております債権管理課の職員構成でございます。

 人事案件でございますので、現段階において、明確な答弁ということは難しいところでございますけれども、この債権管理課の設置につきましては、この4月より、関係部署と協議を進めているところでございます。

 現時点で、私どもが想定しております債権管理課、この組織にかかわります所掌事務につきまして御説明申し上げますと、債権管理課の所掌事務でございますが、市税、その他、市の有する債権の保全を目的とする債権管理、それと、滞納対策等にかかわります対応、さらには、市の債権を所管する課に対する指導・助言など、全庁的にわたります市債権にかかわる適正な対応を図ろうという取り組みを予定するものでございます。

 そこで、これらの目的を達成するためには、来年4月に、いわゆる機動力を即戦力として発揮していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 その中で、ただいま御質問がありました職員構成、これにつきましては、債権管理課ということで、課単位での組織を現状、考えていることから、まずは、課長、係長、それと、税務行政にかかわる専門的な対応が必要であるということから、先ほど、市長答弁にもございましたけれども、即戦力としての国税OB等による対応としての専門化、これらについても考えていきたい。あわせまして、その他、税務にかかわる経験、知識を有する職員、こういうような方々の配置についても考えていきたいというふうに考えてございます。

 なお、人数につきましては、定員適正化計画、これに基づき、今後、担当部と協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 今の説明の中でも、よくわかりましたけれども、今、財政部に限らず、市役所では、即戦力となる人が不足している。このことを十分、私も認識しております。

 また、行政改革の一環である定員適正化計画、この推進も喫緊の課題となっております。

 今いる人材、そして、呼び入れることのできる人材、こういう方々、そういう人たちをさまざまな方面から人材を発掘し、また、研修による育成とあわせまして、目標に合致した職員、そして、体制ですね、そういうものが組めますよう、ぜひとも御尽力をお願いしたい。このように思っております。

 また、債権管理に関する最後の再質問、これは、生活再建についてでございます。

 私は、これまで、債権管理は歳入歳出の柱でございますけれども、この債権管理というのは、行政は、いわゆる取立屋ではなくて、市民の生活再建を常に念頭に置いて自主納付ができるようなアドバイス、また、支援ですね、そういうことを丁寧に行っていく必要があることを訴えてまいりました。

 今、この多重債務問題を抱える市民への早期対応、こういうものが本市に限らず、全国的に喫緊の課題でございますが、その問題が大きくなるのを本気で防ぐには、貧困であったりだとか悪循環、そういうものに陥った人の自立を助ける地道な努力しかないと、このように指摘がなされております。

 今、保護費や医療費の問題も大きな問題として、どうしていったらいいのかということで、今、市長を初め、皆さん、頭を悩ましているときだと思いますけれども、そういうことも含めながら、早目に丁寧に対策をとれば、費用対効果、こういう部分から見ましても高いのではないかと。ですから、自立を支援することに対しまして、この生活再建に異論はないのではないかと。異論はないはずだと、私は考えております。

 そこで、これまでの御答弁から、年末までに形は見えてくるわけでございますが、改めて、生活再建に関する本市の考え方について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。債権管理につきましては、私が現在、庁内の検討会の会長を務めておりますので、私からお答えを申し上げます。

 小川議員のお尋ねは、市がこれから行おうとしている債権管理は、滞納している人の債権を単に回収するだけでなくて、なぜ滞納になったのか、どうすれば滞納が解消されるのかなど、個々の生活実態をしっかりと捉えるとともに、このような市民の生活再建にも取り組むことが必要ではないかと、こういうお尋ねというふうに受けとめました。

 現在、収納業務は税制課で扱っているものを除きまして、それぞれの課で扱っております。したがいまして、滞納に対する事務処理もそれぞれの課が担当しておりますが、各課は通常の業務を行っておりますから、滞納者への対応については、必ずしも、きめ細かな対応ができにくかったと、こういう面もあるという報告を受けております。

 新年度に新しい課が設置されますと、次の3点を実施してまいりますので、これによりまして、それぞれの課におきましては、現年度の賦課分の収納状況をより詳細に把握することができるようになりまして、個々の実情に応じた納付相談を行うことが可能となってまいります。

 実際に考えている3点を具体的に申し上げますと、1つとしては、各課の債権回収が円滑にできますように、収納事務に対して専門的立場から、指導、助言、支援を行います。

 2つ目として、債権回収が困難とされます滞納繰越分などにつきましては、専門性を発揮しながら徴収事務を実施いたしまして、滞納回収に向けた対応を図ってまいります。

 3点目として、債権管理に対する全職員の意識の醸成を図りまして、より一層、全庁的に収納対策の向上を図っていきたいと、こんなことでございます。

 これによりまして、全体としては、今、それぞれの課で悩んでいること等について、新しい課のほうで引き取っていく事務がありますので、それぞれの課ももう少し時間的な余裕とか、あるいはバックアップ体制が整ってまいりますから、よりしっかりとした対応ができてくるというふうに思っております。

 そのほかに、多重債務者のお話もございました。現在、庁内には13課及び社会福祉協議会で構成いたします習志野市多重債務問題対策庁内連絡会というのを設置しておりまして、昨年度は28件の取り扱いをいたしました。新年度、設置される新しい(仮称)債権管理課におきましても、この庁内連絡会あるいは関係各課と連絡・連携を密にいたしまして、市民の生活再建へのきめ細かな対応が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 幾ら徴収にたけても、生活再建を見据えていなければ、行政の債権管理としては片手落ちになるのではないかと思います。ただいまの副市長の御答弁は、その認識のもとでの御答弁であったと受けとめさせていただきました。

 ぜひ、この市民生活への支援を日常的な業務としている保護課や高齢者支援課、それから、子育て支援課など、現場と言われる部署の声や訴えに、実情ですね、そういうものに耳を傾けていただきたい。特に、現場の実情を一番酌み取りやすいと申しましょうか、最前線で働いてくださっているのが保健師さんやケースワーカーさんでございます。そういう方々の専門性だとか、特質ですね、そういうものも生かしながら連携して、最大限に発揮しながら、市民に寄り添う債権管理、こういうものを築き上げられることを、今後とも、それに向けて御尽力をいただきたいと思っております。

 また、御答弁にございました習志野市多重債務問題対策庁内連絡会ですか、これにつきましても、余り知られていないような感もいたしますが、今後、どこが所管して発展させていくのか。そして、債権管理課との関係はどうなるのか。そういうことにつきまして、年末に向けて、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後になりますけれども、昨日、私どもの清水議員の質問の冒頭にも、お金を残すのか、仕事を残すのか、人を残すのか、1にも人、2にも人という、このような御指摘がございました。そういうことを含めながら、しっかり年末に向けて頑張っていきたいと思っております。

 以上、要望させていただきまして、この問題は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 最後に、個別の教育支援計画に関する再質問をいたします。

 先ほどの教育長の御答弁で、やっと習志野市の教育を統括する立場としての実情に即した感想をお聞きできたことを私は大変評価させていただきます。

 しかし、特別な支援を要する児童・生徒の保護者や御家族、教育、また支援にかかわる方々は、この答弁を客観的に、そして、冷静に受け取ることができたのでしょうか。

 内容は、私がこの案件を取り上げてから、一貫して訴えてきたことでございます。でありのますので、やっとという思いもございますが、今さらという、こういう感も否めなかったのではないかと、私は思っております。

 それは、なぜか。既に、子どもたちがこの9年間の間で成長したからでございます。

 しかし、多くの保護者は、いつか教育委員会は気づいてくださるだろう。そして、自分たちに歩み寄ってくださるものと希望を忘れずに、今まで待ってまいりました。

 今日まで、なぜ支援計画の作成がなかなか前に進んでこなかったのか。このことは、私は、繰り返し、議場を初め、さまざまな場を通しまして、一貫して訴えさせてていただいてまいりましたが、また、今回、もう一度、この確認をする意味で、改めて、この9年間を振り返ってみたいと思っているんです。

 この9年間を振り返りますと、一言で申し上げますと、この計画書ですね、私たちは一生懸命、積み上げてきました。しかし、積み上げてきたものが積み重なってこないんです。積み重なるかなと思うと、崩れていくんです。この一言に尽きると思っております。

 この言葉で、積み重ならないということは、どういうことを私が申し上げているのか。まず、教育委員会では、人が次々にかわります。こちらは、一つ一つ段階を上るように丁寧にして、理解を求めたく、本当に時には感情的にもなってしまいます。そういう思いをしながらも積み上げてきても、人がかわります。そうしますと、振り出しに戻ってしまうんです。本当に、そこから、また一から御説明をし、御理解を求める。そういうところから始めなくてはならない。こういう悪循環を、私は何度繰り返してきたかと。このことを、まず、強く申し上げさせていただきたい。

 学校でも、同様なことが繰り返されてきております。保護者は1年間かけて、本来だったらば、新学期に入った早々、せめて1学期中には何とか理解して、子どもの教育を、本当に手だてをつくっていただきながら伸ばしていただきたい、教育を受けさせたいと思っております。

 しかし、保護者は1年間かけて、やっと理解を得られたと、このほっとするのもつかの間なんですね。担任や校長がかわれば、また一から説明をする。そして、理解を求めなければならない。学期から学期へ、1学期から2学期へ、2学期から3学期へ、また、年度から年度へ、1年生から2年生へ、2年生から3年生へと、中学3年生まで続くわけですけれども、積み上げてお願いして、積み上げていただきたいことが、また積み上げなければいけないものが積み重なっていかない。これが学校の実情でございます。また、お話ししたことが正確に伝わらないんですね。逆に、だから誤解を受けてしまうんです。

 それで、そういうことの中から、私もよく教育委員会の皆さんと話をしていて、疲れるという言葉を使わせていただきましたけれども、本当に孤独感、これは本当につらいです。保護者のお気持ちが私には痛いほどわかるんです。

 確かに、学校も教育委員会も頑張ってくださっている。これは、本当に保護者も私もよく理解しております。保護者も、先生が本当に何とかしてあげたいという思いで、一生懸命、子どものことに愛情を持ってくださっていることはよくわかると申しております。

 しかし、先ほど申し上げたように、いつまでも、この階段を1段目、2段目、3段目と、この辺のあたりを行ったり来たり、このようなあたりで立ち往生されていては、子どもの教育環境というのは変わらないんです。子どもたちは、何度も繰り返します。日々、年々、成長してまいります。人や学校が変わろうとも、継続した支援が確保されなければなりません。個別の支援計画というものは、その担保となるものでございます。子どもたちにとっては、自立に向けた道しるべとなる大変重要で必要不可欠なものでございます。

 また、逆に、この個別の支援計画がきちんとできれば、子どもや保護者だけではなくて、担任の先生、学校もどれだけ助けられるかわかりません。実際、そういう声が届いております。

 習志野市では、今年度、発達相談センターが立ち上がりました。これに向けて、本当に今日まで保健福祉部、こども部、教育委員会が連携しながら、一生懸命、頑張ってきてくださいました。これは、何のために頑張ってきたか。子どもを1年1年、継続してつなげてけあげなければいけない。その思いを込めて、継続した支援をライフワークに応じた、継続した支援をしてあげたい。こういう思いから、保健福祉部、こども部、教育委員会が連携して、この支援計画に今日まで御尽力されてきたのではないかと私は認識をいたしております。

 先ほどの教育長の御答弁を伺いまして、やっと一筋の光が本当に差し込んできた感がいたします。このたびの教育長の御答弁は、その契機となる内容でございますし、ぜひ、また契機としていただきたい。このように思います。

 長くなりましたが、そこで、5点についてお尋ねさせていただきますが、一括して再質問させていただきます。一括して御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、作成が完了していない16名についてでございます。

 保護者との合意がとれなかったことを理由として挙げられておりますが、これまでどのような対応をして、どのような反応、この場合は拒否反応ですね、示されたということですけれども、このことについて、具体的に御説明願います。

 2点目、これは非常に気になったのですが、児童・生徒個々の障がいの特性を端的に見極めることが難しい担任との御答弁がございます。今になって、なぜそのようなことがあり得るのか、本当に私も残念でならないんですが、これまで訴えてきた専門性の有無以前に、保護者は、こういうことの実情はわかっておりましたけれども、大変やるせない気持ちを持ったことと思います。

 そこで、今後、このような状況を解決するために、どのような方針をお持ちなのか、御説明願います。

 3点目は、指導主事が指導の手だて等を確認する機会を8月中に設けたとございました。これは、私も大変評価をしているところでございますが、具体的に、どのような内容で、その成果についてどうであったのか、そういう評価、教育委員会として、どのような評価を下しているのか、御説明願います。

 4点目は、個別の教育支援計画の周知に係るパンフレットについてでございます。

 正直なところ、余りにも唐突なので驚いております。昨年の予算委員会やこれまでの定例会等でも、これほど重要な施策にもかかわらず、全くと言っていいほど触れられておりませんでした。うがった見方をすれば、何か言わなければと、取ってつけたような感も私は否めません。作成の予算はどうするんだろう。誰がつくるんだろう。そして、本当にできるのか。今年度中にということを私は本当にびっくりしました。本当にできるのか。できないものはできないと、いつもずっと言ってきておりますけれども、本当にできるのかと。いま一度、その辺、何をやろうとしているのかを含めながら、御説明願います。

 そして、最後、5点目としては、習志野市の教育委員会は、個別の教育支援計画について、どのような考え、今後、どのような作成方針で臨もうとしているのかについてでございます。

 いま一度、私に、また、ここにおられる市議会議員の皆様に、そして、傍聴者を含む保護者や御家族、関係者に対して御説明願います。

 以上5点、御答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) それでは、議員から御質問のありました作成できなかった16名についての状況でありますとか、担任への指導・支援、検討委員会の具体的な内容、パンフレットの作成、教育委員会のこれからの方針につきまして、一括して御答弁させていただきます。

 まず初めに、個別の教育支援計画の作成について、合意を得ることができなかった状況についてお答えいたします。

 合意が得られなかった児童・生徒の課題といたしましては、言語に関する課題、聞こえに関する課題、発達に関する課題、並びに身体的なことに関する課題等々が挙げられるわけですけれども、このような児童・生徒の個々の課題に対しては、具体的で、継続的、計画的な支援をしていくためには、教育支援計画を作成することは大切です。その際、保護者との共通理解ですとか、合意形成を図っていくことが必要になるわけですが、保護者のお考え、御意見の中には、特別支援の必要があるとは思えない。書面に残るため、進路決定に不安が残る。受験の際に心配があるなどなどというものがありました。

 その一方、支援の方向性について、担任との方針に違いがあるから不安であるというようなケースもございました。

 いずれにしましても、学校では、合意していただくために、保護者との個人面談ですとか家庭訪問など、児童・生徒の学校生活での様子をお伝えして、作成を御了承いただくようにお話しすることですとか、保護者会などで個別の教育支援計画の作成への御理解を得る機会を持つことなど、今後も提案をしてまいりたいというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、個別の支援が必要と捉えた児童・生徒につきましては、指導の方向性や評価の視点を精査し、保護者との思いを共有できるような支援を行うことによって、納得のいく計画の作成に向けて、さらに学校への指導・支援をしてまいりたいと考えております。

 2点目の個々の障がいを的確に見極めることが難しい担任への指導課の支援について、お答えさせていただきます。

 児童・生徒の課題に対して、適切な指導・支援を行うためには、的確な実態把握が重要であると教育委員会では捉えております。

 学校内では、前年度の担任のお話ですとか、行動の記録から、指導方針や手だてについての把握を行いますが、さまざまな観点から、児童・生徒のアセスメントに不安を感じる場合が考えられます。

 こうした状況に対して、先ほど、教育長からもお答えいたしましたが、今年度8月に実施した個別の教育支援計画の検討会や事例研修会、指導法研修会等を通して、担任個々の資質の向上を図ることが大切であると考えております。その上で、校内の協力体制、ほかの専門機関との連携についての強化を図りたいと考えております。

 さらに、教育委員会といたしましては、臨床心理士など、専門性を持った職員等も必要ではないかと感じておりますので、今後、関係部局と相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 今年度行った検討委員会の具体的な内容では、どのようなものだったかということについてお答えいたします。

 個別の教育支援計画の作成に当たり、指導の手だてを確認するため、検討会を8月の1カ月の間に日程を組み、習志野市総合教育センター内で行いました。

 その検討会では、教育支援計画を作成する全児童・生徒252名の教育支援計画を実際に手元に置き、小学校16校、中学校5校の特別支援教育コーディネーター及び特別支援学校担任と教育支援計画の活用がより図られるよう、指導の手だてが個に応じたものになっているのか、具体的な指導・助言をいたしました。

 計画作成に当たりましては、子どもの様子をきちんと見取ることですとか、保護者との共通理解の重要性についても、再度、確認をいたしたところです。

 この検討会につきましては、作成についての自立が図られるまで、今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。

 4点目です。パンフレットの作成についてお答えいたします。

 個別の教育支援計画の内容や活用することの意義を保護者ですとか教職員へ一層の周知を図るために、個別の教育支援計画のパンフレットを作成し、配布を予定しております。

 先ほど、議員から突然出てきたお話で、つくれるか心配であるというようなお話をいただきましたが、これにつきましては、早目に周知を図ることがとても大切であるというふうに考えております。今年度中にできる範囲内でパンフレットを作成し、周知徹底を進めてまいりたいというふうに考えています。配布時期といたしましては、今年度1月下旬から2月上旬をめどに、小中学校全ての保護者及び全ての教職員の配布を考えております。強い意思で臨んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、個別の支援計画、早い時期の完了に向けて、教育委員会では具体的にどのような方法を考えているのかということの御質問にお答えいたします。

 昨年度より継続している個別の教育支援計画が1学期の早い時期に完成・完了できるよう、前年度の引き継ぎの状況を調査し、手続のおくれている学校には、引き継ぎの滞っている課題について指導・助言をしていきたいというふうに思っております。

 新年度は、幾つかの事例に対して、具体的な進め方を記入した教師向けの説明書を作成し、全教職員に配布することで、学級担任が教育支援計画の作成や運用に取り組むときの参考になるのではないかというふうに思います。

 平成23年度より、5月中旬から6月にかけて、支援計画を引き継いでいる新入生への巡回訪問を実施してまいりました。平成25年度は、4月の初旬に、教育支援計画の作成、周知のために、学校を巡回し、その後、5月か6月の巡回訪問の際に、新入生ほか作成がおくれている子どもへの指導を行うということを予定として考えています。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 昨今、学校での陰湿ないじめ問題、そして、先日も子どもに対する虐待件数が過去最高に達してしまった。こういった痛ましい報道が連日続いております。子どもを取り巻く環境がますます厳しくなる中で、ある識者がこうした時代に求められるのは、価値観の転換であると。そして、教育においても、社会においても、キーワードは1つ、人であると語られておりました。そして、求められる人材像、これも変化してきているんだと。同じ人間として、ともに苦しみ、悲しみ、喜び、そして連携していける人である。私は、この言葉を伺ったときに、心にしみ入りました。こうした問題は、発達障がいのあるお子さんを取り巻く環境と切っても切り離せない、こういう問題でございます。学校内での無理解から起こるいじめ問題、こういうものに巻き込まれたり、また、そこから不登校に発展していく。そういう問題も全国的に、また、本市においても事実、ございます。そういう可能性が高いと指摘されている発達障がいの問題でございます。

 先ほど、学校教育部長のほうから、強い意思を持って臨むと力強い御答弁をいただきました。やはり、そうはさせない。また、そうならないために、どうしたらいいのかと。そういう部分で考えていく必要があると思いますけれども、まず、そういうことを考えると、お母さんやお子さんを孤独にさせてはいけない。安心を与えていける。そのためには、どうしたらいいのか。ここを視点としながら考えていく。ここが大事ではないかと、私は思っております。

 先ほどの学校教育部長の御答弁が、私が質問の冒頭に御紹介させていただきました支援計画作成に当たり、担任との面談がない。作成するよう手渡された。担任から納得のいく説明がない。作成しても運用されない。作成の目的がわからない。担任は目的を持って作成しようとしているのか。計画書が作成されているようだが、内容はわからない。また、納得できずに断った。こういうような気持ちをお持ちの保護者に十分応え得るものなのか、その判断につきましては、私自身が保護者に確認してまいります。

 最後に、今、この時点で、私の持ち時間はあと5分ございます。この時間を使えば、ただいま御答弁いただきましたことに対して、もう少し詳細に具体的にお伺いしたいこともございますので聞くことはできます。

 しかし、今回は、教育委員会がみずから打ち出した方針、この施策でございます。これをそのまま尊重させていただきます。個別の教育支援計画の検討会の実施、臨床心理士の配置、個別の教育支援計画のパンフレット作成及び配布、そして、巡回指導といった具体的な施策は、教育委員会みずからが検証し、検討して打ち出されたものでございます。

 今後、その進捗状況を確認していくことをこの場で明言させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、15番真船和子議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) 公明党の真船和子でございます。

 議長の指示により、通告順に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方についてお伺いいたします。

 現今、子どもたちを取り巻く環境は、大きく変化しております。言うまでもなく、共働き家庭の増加や地域コミュニティーの希薄化、子ども同士の遊び方の変化、さらには若い母親の育児への悩み、多様化した子育てへの不安、核家族という少人数での育児によるさまざまな問題点が指摘される近年であります。

 また、待機児童の解消が喫緊の課題となっていることや本格的な人口減少社会が到来している中、子どもを産み、育てたいという個人の希望がかなうようにするためのサポートが強く求められております。

 このような状況から、本市では、幼児教育対策として、政府の少子化対策の動きを受け、平成13年に庁内に事業推進本部を立ち上げ、平成14年7月には、学識・知識経験者や私立幼稚園関係者等の保育一元化検討委員会の設置、平成15年には、こども園構想を策定し、さらに、平成16年にこども部を新設、その年の12月には、国からのこども園特区の認定を受け、ここに幼保合同保育の1つの流れができました。

 こうした幼稚園教育要領と保育所指針の融合、カリキュラムの実践、在宅乳幼児やその保護者たちの集いのこどもセンターを併設することによって、関係機関や地域社会との連携が一層強化される体制整備を推進してまいりました。

 そして、この流れの中で、平成18年4月、東習志野こども園の開設、同年7月には、子育ち・子育て支援体制整備基本計画に7つの中学校区にこども園整備を明示し、それに基づく方針から、平成20年から平成26年度までを第1期整備計画として位置づけました。本市の幼稚園と保育所の子育てがこれまで果たしてきた役割と培われた経験を幼保一元化や一部民営化という一歩踏み出した教育に生かしながら、少子化対策を背景にした自治体の生き方の中で、子どもたちが翻弄されることなく、子育て先進都市習志野としての誇りの持てるまちづくりに努力をしてきたものと私は信じております。

 公明党は、2006年に、これからの福祉社会の基軸とも言うべき少子社会福祉トータルプランを発表し、少子化社会を形成するさまざまな経済的支援の充実や両親の働き方の見直しを柱とする総合的な子育て支援のあり方を国や関係機関に提示し、高い評価を受けてまいりました。習志野市においても、私どもは、習志野の未来を担うための子ども未来プランの策定、さらには庁内で各部と連携をとるための体制強化として、こども部の設置、そして、それらを複合的に教育・保育し、子育てをする施設として、こども園の計画的な配置を積極的に推進することを前市長や宮本市長に提言してまいりました。

 以上の経過を俯瞰していきますと、習志野市のこれから本番とも言うべき少子超高齢社会に向け、先駆的に一層充実した政策構築をしなければ、子育て先進市からおくれをとると私は思います。その意味から、現役世代の若い人たちが安心して子育てができる環境づくりを推進していくことが重要であります。そのために提案でございますが、今まで以上に庁内のこども部の体制が市長部局や教育委員会、保健福祉部と連携を密にして、子どもに優しいまちづくりとしての機能強化を図っていくことを求めます。

 そこで、現在も進めている習志野市のこども園、第2期再編計画の進捗状況と今後の方針について、改めて、市長の見解を求めてまいります。

 次に、保健福祉行政について、3点お伺いいたします。

 1点目、(仮称)習志野市健康なまちづくり条例について、その内容と取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、予防施策について、本市の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。

 3点目、第5期介護保険事業計画において、介護・老人福祉施設130床の整備を位置づけていますが、その施設整備計画の進捗についてお伺いいたします。

 最後に、災害対策についてお伺いいたします。

 昨年、発生しました東日本大震災で、習志野市でも今まで経験したことのないほど、建物や道路、ライフラインが甚大な被害に見舞われました。現在でも、特に14号以南の皆様は、液状化により家が傾くなどの甚大な被害により、不自由な生活を強いられている状況があります。一刻も早い安全な生活ができるよう、復旧・復興に尽力いただきますよう、各関係機関の皆様に強くお願い申し上げます。

 さて、この大地震により、全国各地では、さまざまな教訓や対策が迫られました。その1つに、主要ライフラインである上下水道網の破壊があります。これが原因で、東日本地帯を初め、全国的に約180万戸で断水状態が続き、生活上、多大な不便を与えました。そして、東北などの被災地の避難所では、手洗いやトイレなどに使用する生活用水の不足が課題となり、衛生上の問題にまで発展しました。

 このような深刻な状態を聞いた私の住んでいる近くの地域の方より、災害時に我が家の井戸を地域の人々に活用してもらえるようにしていただけないかと、真心の御相談を受けました。

 そこで、災害時における飲料水の供給や生活用水を確保するため、民間の井戸の活用が必要と考えます。習志野市内で使われている民間井戸の実態と災害時の活用について、当局の見解をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、真船和子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、大きな1つ目、子育て支援について。

 まず、こども園整備と既存市立幼稚園及び市立保育所の第2期再編計画の進捗状況と今後の考え方についてお答えいたします。

 私は、本市の子ども・子育て支援の中核と位置づけたこども園とその取り組みは、第1期計画実施の間に、国がその必要性を広く提唱することとなり、本市の進もうとする子ども・子育て支援の方向性は間違いないものと確信しております。

 そこで、第2期計画の策定に当たっても、子どもたちが地域の中で多くの人とかかわり、守られ、健やかに成長していくことができるまちづくりと、子どもの居場所が保障され、保護者の皆様がそれぞれの家庭状況に応じて、安心して子育てができるような環境づくりを行ってまいります。

 第1期計画策定時以降の社会情勢は、長引く経済不況や東日本大震災の影響を受け、大きく変化しており、また、生活や働き方の多様化により、待機児童はますますふえるとともに、求められる保育ニーズは多様化に加え、複雑化しております。さらに、少子化、核家族化の進展と家庭力の低下や子育て家庭の孤立化、虐待の増加など、子どもの成長や命にかかわる事態も顕在化しております。

 本市におきましても同様の状況であり、これに加えて、全市的な公共施設の老朽化問題と厳しい財政状況への対応が今後も続いていくことが容易に想定されます。

 このような中、8月の国会において、子ども・子育て関連3法が可決されました。新法においては、消費税の引き上げによる子育て支援に関する安定した財源確保を前提として、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた保護者に対する個人給付の創設、教育や保育の必要度を市が客観的に認定する介護保険制度と同様な仕組みの導入、また、子育て家庭の状況や需要を把握し、幼児期の教育、保育、子育て支援についての総合的な事業計画を策定することとなっております。

 さらには、市の責務として、満3歳以上の就学前の子どもに対する教育・保育の提供体制の確保が規定されるなど、本市の幼稚園教育のあり方を含め、幼児期の学校教育・保育、子ども・子育て支援の仕組みについて再検討が必要となりました。

 このため、第2期計画の策定に当たっては、本市の既存施設の再編という観点だけではなく、その仕組みを踏まえた中で総合的に考えていく必要があります。

 こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第2期計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、次の3点があります。

 1点目は、こども園の整備についてであります。

 第1期計画において整備してきたこども園をこれからも子育ち・子育て支援の中核として位置づけ、7つの中学校区を基本としながらも、地域バランスを考慮しながら計画的に整備してまいります。

 子ども・子育て支援の拠点であるこども園は、これまで本市が行ってきた質の高い保育・教育水準を継承する場所として、今後も保育・教育の習志野モデルを提唱し、発展させるとともに、多様化及び複雑化する子どもや子育て家庭への支援を行うセーフティネットとしての役割も担い、子どもの発達支援や虐待防止などへの対応をきめ細かく行ってまいります。

 2点目は、公立幼稚園の再編であります。

 今後、こども園が整備されるまでに一定の時間を必要とすることから、既存施設に子育て支援ができる機能を付加し、幼稚園型こども園として変容させ、子育ち・子育て支援のための一時的な拠点をつくることも検討してまいります。

 さらに、厳しい財政状況や少子化、新法による満3歳以上の子どもの学校教育、保育体制の整備を踏まえた中で、地域の乳幼児数の推移、子育て家庭のニーズなどをよく勘案し、保育需要を十分に把握した上で、統廃合、廃止も視野に入れながら、民間への移行の道を探ってまいります。

 また、再編に当たっては、本市の幼児教育の重要な一翼を担っていただいている習志野市私立幼稚園協会とも十分な協議をさせていただきながら、計画を策定してまいります。

 3点目は、公立保育所の再編であります。

 保育時間の延長や休日保育への需要など、保護者の働き方が多様化するに従い、保育へのニーズも変化し、子どもが安全・安心に過ごすためのさまざまな支援が必要となっております。こうした多様な保育への対応について、市が全て担うには限界があることや民間ならではの特色ある保育の実施が可能なことから、公私のバランスを勘案しながら、公立保育所の民営化に取り組んでまいります。

 第2期計画は、本市の将来像を示す次期基本構想・基本計画に位置づけ、整合性を図るとともに、次期基本構想・基本計画の前期期間に合わせた平成26年度から31年度までの6年間を計画期間として、平成25年度中に策定をしてまいります。

 なお、施設整備に当たっては、公共施設再生計画との整合性を図り、施設の複合化と多機能化、学校施設を有効活用する視点に立ち、具体的な計画につきましては、公共施設再生計画とともに、平成25年9月ごろまでにお示ししたいと考えております。

 本市の将来を担う子どもたちが一人一人の尊厳を尊重されながら、地域の中で健やかに成長していくことができるよう、新法を勘案した総合的な観点を踏まえながら、第1期計画の状況を検証しつつ、第2期計画の策定を進めてまいります。

 次に、大きな2番目、保健福祉行政について、習志野市健康なまちづくり条例の制定に向けてについてお答えをいたします。

 近年、急速な少子高齢化の進展や市民の生活習慣の変化により、疾病全体に占める心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が大きくなってきていることから、病気や介護の社会的負担はますます増加し続けております。

 このような中で、健康寿命の延伸や健康格差の解消、さらには医療や介護保険制度の健全な運営が本市のみならず、全国的な問題、課題であります。これらの問題、課題に対応するためには、1点目として、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策のさらなる充実、2点目として、市民一人一人が健康に対する意識を高め、主体的に行動する地域社会の創造、3点目として、健やかで充実した生活を送るための社会環境の整備、以上3点にわたる健康なまちづくりの推進が重要であると認識しております。

 とりわけ、次の定例会でお示しする条例案では、3点目の社会環境の整備、つまり、個人の健康を地域社会全体で支え守るための社会環境の整備に取り組むことを骨子として考えております。

 例えば、歩道の段差を解消し、歩きやすい状況に改修するといった都市基盤を整備することは、市民の皆さんが外出しやすい環境づくりとなり、進んで外出することで、心と体の健康状態の向上につながることが期待できます。また、調和のとれた町並みや緑あふれる空間は、心を落ちつかせ、心を安らげる要素となり、心の健康づくりにつながってまいります。

 そして、健康づくりを推進していくための前提として、市民の生命や身体を守ることが必要であり、防犯カメラを設置することや町会や自治会での地域防犯活動の充実、さらには、受講率日本一を目指し、普通救命講習受講者数の増加を図ることなどにより危機管理意識を高め、犯罪や事故などの発生を未然に防ぐことが可能となり、市民の生活や身体を守ることに寄与します。

 このように、保健医療分野以外の施策が健康に影響を及ぼすかを事前に予測、評価することが重要であると認識しております。

 こうした状況を踏まえ、私は、条例施行を契機に、健康に影響を与える施策についての現状把握を実施し、可能な限り、健康寿命の延伸と健康格差を解消する施策を講じていきたいと考えております。

 また、本市には、町会や自治会に限らず、スポーツ、文化、芸術など、さまざまな市民活動団体があり、市民活動への参加により、人と人とのつながりが生まれるとともに、さまざまな悩み等を相談できる関係へと発展することで、体と心の健康状態の向上につながることが期待できます。

 本条例の制定により、保健医療分野に限らず、あらゆる分野の連携により協働しながら、健康を意識した事業や活動の実践を図り、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して生活できる健康なまちづくりの実現を目指してまいります。

 続きまして、予防施策について、本市の取り組みと考え方についての御質問にお答えいたします。

 先ほどの健康なまちづくり条例の制定に向けた取り組みの中で、私は、条例制定に向けた課題認識の第1として、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策のさらなる充実が求められていることを申し上げました。それは、高齢化社会が確実に進展する中で、高齢者の健康寿命をより延ばし、そして、高齢者が生き生きと地域社会で暮らせるようになるためには、できるだけ介護を必要とする状態にならないように、健康づくりや介護予防に大きな重点を置く必要があるからであります。

 このような認識のもとに、私は、この4月に、保健福祉部内の機構改革を行い、これまで各地区のヘルスステーションに分散していた成人・高齢者地域保健活動の部門を健康支援課に統合するとともに、ケースワーカー等の高齢者福祉を実働的に担う部門と企画部門を高齢者支援課に統合して、疾病予防、介護予防に一体的に取り組む体制の強化を図りました。

 このような新たな体制のもとでの取り組み状況について申し上げますと、まず、疾病予防につきましては、これまでも取り組んでまいりました栄養指導を中心とした健康相談や知識の普及のための健康教育などに、保健師、管理栄養士、歯科衛生士が一体となって柔軟に対応することが可能になってきております。

 また、保健師等の医療専門職が地域保健活動の中で、市民の健康診査結果のフォローや保健指導を積極的に担い、できるだけ重症化、症状が重くなることを防止できるように研修を強化してスキルアップに努めているところであります。

 さらに、本市独自の新たな疾病予防対策として、介護保険、要介護・要支援認定申請に係る書類の内容を分析して、介護保険認定申請に至った経緯や疾患の状況をしっかりと把握し、今後、重点的に取り組むべき疾病予防策を見出す作業に取り組んでおります。

 一例を申し上げますと、肥満や運動不足などが主な要因とされる糖尿病は、初期の状態では自覚症状がないため、治療せずに放置されがちな病気であり、特に、後に重篤な合併症を発症することが多くあります。このことから、今後、糖尿病の重症化対策として、健康診査により、初期段階で発見し、生活習慣病の改善を図る取り組みも進めなければならないと考えております。

 さらに、保健指導の対象者を早期に発見し、早期に対応するためには、特定健康診査やがん検診の受診率向上が重要と考えております。窓口や保健活動における声かけや広報紙、ホームページでの周知を強化することはもちろん、今年度は、健康診査の受診を呼びかけるピンク色ののぼり旗を検診会場や健康フェアなどで活用し、受診勧奨の徹底を行っております。ちょうど議場の入り口にも、このピンクののぼり旗を掲げております。

 一方、介護予防につきましては、1次予防事業といたしまして、健康相談や健康教育の場で介護予防の必要性と具体的な手法をお伝えするとともに、転倒予防体操推進員によるてんとうむし体操の普及活動を推進しております。

 また、2次予防事業では、対象者把握事業により把握した対象者に対し、きめ細やかな連絡や訪問指導に努めるとともに、身体運動器官の機能向上を目的としたステップアップ事業や総合型介護予防事業である楽らく元気塾に参加を促し、介護予防指導を行っております。特に楽らく元気塾では、対象者がより参加しやすく、効果的な介護予防が実施できるように、平成25年度に向けて、実施回数、内容等の見直しを行っているところであります。

 このような疾病予防、介護予防の効果は、短い期間に明確になってくるものではありませんが、今後、介護保険認定率の変化や介護度の重症化の状況、医療費の推移、生活習慣病に関する受診状況等を詳細に分析、そして注視しながら、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策の推進をさらに図ってまいります。

 保健福祉行政についての最後に、第5期介護保険事業計画の施設整備計画についての御質問に、特別養護老人ホームの整備計画としてお答えをいたします。

 本市では、平成21年度から平成23年度の3年を計画期間とする第4期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホーム100床の施設整備を盛り込み、定員100名の介護老人福祉施設ゆいまーる習志野がこの春に開設したところであります。

 しかしながら、本市全体の入所申込者数は、平成24年9月1日現在、今月の1日現在、467名であること。また、さらに高齢化が進み、ニーズの増加が予測されますことから、引き続き、施設待機者の解消を進める必要があります。

 そこで、平成24年度、今年度から26年度までの第5期計画では、介護保険料とのバランス等も考慮しながら、第4期計画施設サービス数と同程度の130床の整備を位置づけたところであります。この整備につきましては、施設整備の計画がより実効性のあるものとなるように、1、既存施設の増床、2、市有地の無償貸し付け、もしくは国有地の定期借地権制度の活用も含めた新規施設整備としております。

 まず、既存施設の増床につきましては、市内新栄にございます習志野偕生園の既存50床に30床を増床する計画がございます。こちらは、当初、平成25年度整備事業としておりましたが、平成24年度の千葉県補助金が昨年までと同様に増額されており、有利な条件であることから、1年前倒しして整備を図ることも含めて協議を進めているところでございます。

 次に、新規施設整備といたしましては、計画に基づき、上限100床の整備で検討を進めており、現在、国有地の定期借地権制度を活用した整備に向け、作業を進めているところであります。この国有地の定期借地権制度につきましては、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進する観点から、平成22年に社会福祉分野を対象として創設され、平成23年には社会福祉法人等に直接貸し付けることができるようになった制度であります。

 この制度により、法人は、国から直接50年以上、土地を借り受けて整備・運営することができます。この定期借地権制度による特別養護老人ホームの整備につきまして、現在、市内の国有地を活用した整備の相談が1社会福祉法人から、千葉財務事務所及び本市にあったことから、千葉財務事務所と公募手続等について協議を行っているところであります。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期介護保険事業計画においては、国有地の定期借地権制度などを活用して、確実に実行できるよう努めてまいりますが、第6期以降、平成27年度以降においては、住みなれた地域での生活を可能とする地域包括ケア体制の推進状況を勘案し、検討してまいります。

 最後に、3番目、災害対策について、災害時の水の供給についてお答えいたします。

 本市における水の供給区域は、総武線の南北で、南側は千葉県水道局が所管する県営水道供給区域と総武線の北側は習志野市企業局が所管する市営水道供給区域の2つの区域に区分されております。

 災害時の給水拠点につきましては、県営水道供給区域に危機管理課が所管する2カ所の耐震性井戸つき貯水槽があり、市営水道供給区域には企業局が所管する3カ所の給水場と2カ所の井戸があります。また、各防災倉庫にはペットボトルの飲料水を備蓄しているほか、千葉県水道災害相互応援協定に基づき、千葉県水道局へ応急給水の応援を要請できる体制となっており、これら全てを活用して、災害時には水を供給してまいりたいと考えております。

 次に、民間井戸の活用についてお答えいたします。

 民間井戸の活用につきましては、東日本大震災において、液状化現象により上下水道が被災し、断水が起きたことから、大変重要なことであると認識しております。

 そこで、現在、取り組んでいる習志野市地域防災計画の修正作業の中で、民間の井戸を災害時協力井戸として登録し、災害時に地域住民の応急用生活水として確保できるようにしてまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。市長、長い答弁をありがとうございました。

 私も順を追って再質問をさせていただきます。

 先ほど、子育て支援のことで、市長のほうから、この8月に新法が可決されたということのお話がありました。それに加えて、具体的に、市がこれからどうやって進んでいくのかということがございましたが、あくまでも、この国が出された新法は、子育て支援の拡充であります。今まで光が当たらなかった、ここの部分に、しっかり財源を充てて、これから子どもたち一人一人が健やかに成長できる社会環境を整備していこう。そういう思いでございますので、担当部局としましては、ただ大変だ、大変だではなくて、ここの目的と、そして、国から示されている、この基本理念をしっかり肝に銘じて、これからの子育て施策に邁進していっていただきたい。そのように思いますので、一言述べさせていただきました。

 では、先ほど、市長も言われておりました、第2期計画、このこども園の再編計画は、まず、今、実施されています第1期計画を十分検証した上で進めていきたいと、そういう考え方であるというふうに、たしか答弁いただいたと思いますけれども、そこで、この第1期計画、現在、進行中である、この整備計画について、何点か順を追って質問をさせていただきます。

 1点目に、これは、皆様の記憶にも新しいと思いますけれども、私の地元の実花幼稚園、そして、つくし幼稚園、この件について質問させていただきます。

 当初、この第1期計画では、この実花幼稚園、つくし幼稚園は、平成25年度3月をもって閉園となり、そして、実花幼稚園におきましては、平成26年度4月から私立化に向けて動く予定とされておりました。そういう中で、着々と園区の見直しを行い、そして、地域の説明会を行い、そして、地域の保護者様も納得してであるならば、ここに公立がなくなるのであるならば、私立を選ぶしかない。そういった保護者さんもいた。そして、遠いけれども、何とか市の協力を得て、遠い公立幼稚園に通いましょうと。そこまで話が進んでいたかと思います。昨年の3月までは。

 それが、昨年の8月、この話が全てなくなり、実花幼稚園、つくし幼稚園、この閉園の予定が延期となるという、この言葉をこども部長から受けました。正直言いまして、地域では、非常に困惑をしました。といいますのは、公立に行きたかったけれども、私立に1年前倒しで申し込みをしなければいけない。そういった観点から、23年4月に、3歳児で私立を選んだ保護者様がいました。入ってから、この報告を受けたんですね。であるならば、公立に行きたかった。それが市民感情だと思います。

 私も強く申し上げさせていただきましたけれども、1年たちました。地元も少し静かになり、この実花幼稚園に行きたかったというお子様も、今、行けている現状でございますので、さまざまな課題を抱えながらでも、今、1年を過ぎようとしております。そのとき、部長は、この話は二、三年延期、この実花幼稚園、つくし幼稚園の内容は二、三年延期しますということだったと、私の頭の中にはあります。この二、三年のうちの1年が過ぎました。いよいよ、また地域でも小さいお子さんが、実花がこのまま残るんだろうか、どうなるんだろうかという思いが、今、出てきております。これに対して、当局としては、どういう対応をされていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 第1期計画におきまして延期しました実花、つくし幼稚園の私立化についてお答えしたいと思います。

 実花幼稚園、つくし幼稚園につきましては、御案内のとおり、子ども・子育て新システムによりまして、幼稚園の制度自体に大きな変化が予想される状況下では、市立幼稚園の私立化を進めることは適切ではないと考えるものと、計画を延期させていただいております。真船議員の御指摘もございましたが、この計画の延期に伴い、保護者の皆様には大変御心配をおかけしまして、まことに申しわけなく思っております。

 両園の民営化につきましては、一旦、凍結させていただき、平成25年度に策定をいたします平成26年度から平成31年度を計画期間といたします第2期計画におきまして、再度、方向性をお示ししたいというふうに考えております。

 したがいまして、実花幼稚園とつくし幼稚園につきましては、平成27年度までは公立幼稚園として実施し、平成28年度以降の動向に関しましては、計画が整い次第、適宜、お示しをしてまいります。

 また、平成25年度及び26年度の入園募集は、通常どおり実施をいたしますので、このことにつきまして、実花幼稚園、つくし幼稚園の旧園区の保護者の皆さんに、9月中には文書をもちましてお知らせをしてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 1期計画の中では、これは対応できないと。2期計画の中で、28年度以降、お示しをしていきたい。そして、先ほど、市長は、この2期計画のお示しは、平成25年9月と言われていたと思います。先ほど、あったと思います。

 実際、この実花幼稚園を、当局は、このまま残していけるのか、残していかないのか。結局は、私たちは、そこだけなんです。今、地元の部分でも、当局では、大型マンションの進出を、どう推移して、勘案してきたのか、改めて聞きたい気持ちでいっぱいでございますが、実は今年度、東習志野こども園、これも定員オーバーをいたしまして、実際問題、地元のお子さんが、4歳児のお子様が行かれなかった。こういう現状も出ています。そして、若松保育所、これは定員増をしていただきましたけれども、待機児童、ゼロ歳、1歳児が多い。この中で、地域の保育所にも通えない現状も出てきています。遠いところに行っております。

 こういう地域の子育て状況、そして、子どもの推移は刻々と変化していくんですけれども、実際問題、この実花が地元では残していけるのか。公立として残すのか。どういう形で残していくのか。ここから子育ての支援の施設がなくなるのか。その1点だけをお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。実花、つくし幼稚園の28年度以降の動向についてお答えをさせていただきます。

 市長の答弁にもございましたように、子ども・子育て関連の3法が国会におきまして可決されまして、今後、乳幼児期の保育・教育の仕組みが大きく変わり、将来的な社会変化が、今、議員のほうからもお話がありましたけれども、保育需要をよく勘案した中で、本市の子ども・子育て支援の形を再形成していく必要があると、このように考えておりますが、今回、策定を進めております第2期計画につきましては、このような視点に立って、ぜひ策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 御質問の実花、つくし幼稚園の28年度以降の動向についてでございますけれども、公立幼稚園の再編といたしまして、幼児教育の場としての園児数の適正化、それから、幼稚園運営の効率化によります廃園、統廃合、民営化も視野に入れました市域全体の子ども・子育て支援施設再編の枠組みの中で、再度、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 検討に当たりましては、地域の乳幼児数の推移、それから子育て家庭のニーズ、保育需要を十分に把握をいたしまして、法律によりますと、子ども・子育てに係る総合的な事業計画の策定というのがうたわれておりますので、この辺をベースといたしまして、具体的な計画につきましては、第2期の計画策定の中でお示しをしてまいります。

 第2期計画の策定に当たりましては、実花、つくし幼稚園の保護者の皆様に御心配をおかけすることのないよう、情報の提供、説明を適宜行うなど、対応してまいりたいと思います。

     〔発言する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、午前中に引き続きまして、再質問させていただきます。

 先ほど、部長のほうからも、今後の実花幼稚園の動向については、平成28年度、この第2期計画策定の中でしっかりお示ししていきたいということでございました。当事者の地域の者といたしましては、保育の需要、さまざまな地域のバランスを考えて、ここの実花の部分はしっかり考えていただいて、地元に子育て支援施設として位置づけていっていただきたいことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第1期計画の中で、もう一点、今、計画期間中でございますけれども、平成26年4月の開園になって、さまざま、今、動いている現状ですが、袖ケ浦こども園の進捗状況についてお尋ね申し上げます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。袖ケ浦こども園の整備の進捗状況につきましてお答えをいたします。

 (仮称)袖ケ浦こども園につきましては、平成21年8月に策定をいたしました習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画に基づきまして整備することを計画したものでございます。定員といたしましては、短時間児120名、それから長時間児110名の計230名で、平成26年4月の開園を目指しております。

 平成23年度、それから24年度においては、基本設計、実施設計の策定を進めており、設計業者につきましては、平成23年11月に業者募集を行い、翌2月には、応募者の中からプロポーザル方式により選出されました株式会社楠山設計と設計業務の委託契約を締結いたしました。

 この契約締結後、平成24年5月中旬に、基本設計の原案が示されまして、保育士、栄養士などの専門職員によりまして詳細な検討を行い、基本設計案を作成いたしました。この基本設計案について、7月上旬から中旬にかけまして、袖ケ浦保育所や袖ケ浦東幼稚園、袖ケ浦西幼稚園の保護者や地元の皆様などに御意見を伺うための意見交換会を合わせて6回開催いたしました。この意見交換会で寄せられましたさまざまな御意見について検討を行った基本設計案について、7月下旬に報告会を行ったところでございます。

 また、この意見交換会、報告会では、袖ケ浦保育所の保護者の方々から工事期間中の既存保育所での保育について、工事現場が隣接することなどから、安全面での御懸念の声や工事に関する説明会の適宜実施、それから、情報の提供などの要望も寄せられました。これを受けまして、本市では、隣接施設であります袖ケ浦西幼稚園の空き教室での保育の可能性について検討した結果、平成25年度に、ゼロ歳児の受け入れができない状況とはなりますが、(仮称)袖ケ浦こども園の建設工事期間中の袖ケ浦保育所の保育を袖ケ浦西幼稚園の空き教室を利用することといたしました。

 これまでの経過につきましては、各施設の保護者、地域の町会、該当施設の職員にも説明を適宜行いまして、特に保護者の皆様には御理解がいただけるよう説明に努めております。

 今後の主なスケジュールといたしましては、平成25年3月の議会におきまして、建築工事に係る議案を上程し、議員の皆様の御承認をいただきまして、建設業者を決定してまいります。

 また、(仮称)袖ケ浦こども園の建築工事につきましては、平成26年4月の開園を目指し、平成25年4月からを考えておりますが、工事の推進に当たりましては、保護者、地域住民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であります。十分な説明、情報の提供を図る中で着実に取り組んでまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。今、進捗状況をお伺いいたしました。

 部長のお答えの中で、意見交換会を6回開催されたということでございましたけれども、この意見交換会での内容、どのような意見が出され、当局は、それに対し、どのような対応をしているのか。それについて、お答えを求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。意見交換会におけます御意見にどんな対応をしているのかということについて、お答えをいたします。

 本年7月上旬から中旬にかけまして、当該3施設に通う保護者並びに地元の方々などを対象に、基本設計案に対する意見交換会を6回開催し、貴重な御意見を多数いただきました。

 その中で、主な御意見といたしましては、基本設計にかかわるものといたしまして、定員の考え方、それから園庭の広さ、それから3階建てになることに関して、それから駐車場の台数及び安全対策についてなどがございました。

 2点目としては、主なものとしましては、工事期間中の対応についてということで、別の場所での保育、それから、砂ぼこりとかほこり対策、音の対策、それから車両の搬入、そういったものが主なものでございます。

 また、その他のものといたしましては、再編計画につきましても、協議会に関する意見等がございました。

 これにつきまして御理解をいただくべく、考え方等を説明すると同時に、意見につきましては受けとめまして、十分に検討させていただいたというところでございます。

 具体的な対応等について申し上げますと、まず、定員につきましては、230名では多過ぎるのではないかという御意見であります。この230名を定員とする基本的な考え方につきましては、1つとして、現在、お預かりしている3施設の児童を全て受け入れることができること。2つ目としまして、一人一人の発達を促す必要のあるゼロ歳児から3歳児の定員を抑えること。それから、3点目といたしましては、待機児童対策として保育所枠の定員をふやすことでありまして、3施設の児童の推移を勘案し、決定させていただきました旨、説明させていただいたところでございます。

 また、今後、これまで東習志野こども園の実績を生かしながら、一人一人の児童への丁寧な保育に心がけ、子どもたちが豊かな経験をし、安心して生活できるよう十分に保育内容を検討いたします。

 また、セキュリティー対策につきましても、具体的に検討してまいります。

 次に、園庭についてでございますが、災害時に全員避難できる広さがあるのか。狭いのではないかという御意見がございました。基本設計案における園庭の広さは約970平米で、50メートルトラックも設置できるほどの広さであり、国及び県基準を満たし、全員が避難できる広さを確保しております。地震の際は室内で待機し、火災時には園庭に避難し、隣接する近隣公園への出口も3カ所設け、スムーズに避難できるよう計画しております。

 なお、建物につきましては、耐震補強として杭を打ち、強固な基礎の上に建設し、また、園庭につきましては、今後も最も有効な方法を検討し、液状化対策を実施してまいります。

 続きまして、3階建ての点でございますけれども、意見交換会におきまして、3階に遊戯室を設置する案を御提示したところ、災害時に危険ではないかという御意見をいただきました。このことにつきましては、園庭の広さの確保から、原案どおりとさせていただくことになりますが、フェンスの高さや形状を子どもを考慮した設計とし、また、日常の保育の中でさまざまな災害を想定した避難訓練を繰り返し実施することで、災害時に適切な対応ができるようにしてまいります。

 次に、駐車場でございますが、駐車台数が足りないのではないか。また、人と車の動線が交差する部分があり、危険ではないかという御意見もいただきました。

 限られた敷地でもあるため、園庭の広さの確保から、これ以上、台数をふやすことはできませんが、駐車場の位置をずらし、手前に出入り口をふやすことで交差する部分を解消するよう設計案を変更いたしました。

 また、2点目の主なものということで、工事期間中の対応でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、袖ケ浦保育所の保育を袖ケ浦西幼稚園の空き教室を利用することといたしました。

 それから、砂ぼこりと車の出入りにつきましては、安全に万全を期していくと。それから、砂ぼこりについては、水まき等をした中で、極力、抑えていくと。それから、車両の出入りについては、交通指導員等を配置すること等で万全を期すというようなお答えをしてございます。

 あと、最後になりますけれども、協議会の設置についてでございます。その他の部分であったわけですけれども、平成21年3月31日付で、習志野市こども園整備・市立幼稚園再編検討委員会からいただきました答申の中に、協議会をつくり、市は最善と思われるものにしてほしいとあることから、当該地域、住民、保護者、市などの関係者間で協議会をつくり、検討するべきであるという御意見もございました。

 市では、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画において、協議の場を設置し、整備するものとするとしておりますことから、協議会という決められた会議を設置して、限られた方からの御意見をいただくのではなく、広く意見をいただくことができる意見交換会を協議の場として設定をいたしました。

 なお、当該施設の保護者だけを対象とする意見交換会も開催いたしまして、その場でも貴重な御意見をいただいております。

 今回は、基本設計に係る御意見をいただく意見交換会でありましたが、今後も、工事に関する事前の説明会、保護者の方々の説明会、それから、(仮称)袖ケ浦こども園の保育内容、行事、保護者の組織のあり方等、3施設の保護者の皆様と意見交換を重ねまして、平成26年からの(仮称)袖ケ浦こども園の開園、よりよい保育の実施を目指してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。詳しくありがとうございました。

 先ほど、部長の答弁の中で、実は、この皆様から意見を伺う説明期間、これがまず、基本計画案ができて、7月の上旬から中旬、そして、皆様からの御意見をまとめて、それを検討委員会にかけて、そして御報告したのが7月の下旬、この1カ月間、こういう短期間の中で、どうして本当に皆様の地域住民の声が十分吸い上げられたのかどうか、ちょっと私的には非常に疑問が残っております。これで十分皆さんの声を聞けて、そして、十分な当局が考えているこども園の設置に行けるのかどうか、なぜ、このような短期間になってしまったのか。その理由について教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。今回の(仮称)袖ケ浦こども園の整備に当たりましては、杉の子こども園の整備と同様の手順で、基本計画案が作成された段階で意見交換会を開催し、保護者や地域の皆様の御意見をいただき、報告会を実施させていただきました。

 建設地である袖ケ浦保育所において、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災で液状化の被害が見受けられたことから、計画の実施について、さまざまな角度から慎重に検討してまいりました。

 こうしたことから、設計業務委託の締結が予定よりおくれまして、保護者や地元に対する意見を伺う日程が本年の7月となってしまいました。

 本市といたしましては、基本設計案作成後、できるだけ速やかに、保護者や市民の皆様にお示しをし、意見交換会などを開催させていただきましたが、結果として、意見交換会から報告会の期間がタイトとなり、大変申しわけなく思っております。

 今後は、保護者や地域の皆様への説明や報告などを適宜行うことによりまして、より丁寧な対応に努め、対応していきたいというふうに思います。

 いずれにしても、平成26年4月、子ども・子育て支援の拠点となります(仮称)袖ケ浦こども園の建設に向けまして、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) この際、申し上げます。蒸しますので、上着の脱着は自由にしていただきたいと思います。

 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 今、部長の御答弁を聞いていますと、今回、おくれた理由は、震災で液状化現象により、その地域が、今後、このこども園設置に向けて十分対応し得るものなのかという協議を重ねてきた結果、おくれてしまったということでありますけれども、そのように解釈してよろしいんでしょうか。再度、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。今、議員のほうからお話があったとおりだと思います。年度当初、すぐスタートすればよかったんですけれども、やはり、震災の影響を受けまして、あそこの場所にどういった工法で、また、液状化があったわけですので、それについて、あの場所で大丈夫かどうかも含めまして検討したというような慎重に検討した結果として、おくれてしまったという部分が大きい要素かと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。実は、やはり、行政としましては、最善の努力を市民にしていく。そして、情報を提供していく。今、地域主権と騒がれています。住民も十分責任も持っていく。しかし、行政も責任を持って、そして、双方でお互いによいまちづくりを進めていく。今、この時代でございます。

 やはり、行政側の理由で市民に与える影響というものも、今、頻繁に、こども部を見ていますと、実花幼稚園、つくし幼稚園から来て、このこども園、袖ケ浦の説明期間の不足をすごく感じ、私は、この実花とつくしと同じようなことは繰り返してほしくない。そういう思いでいっぱいでありましたけれども、聞けば聞くほど、本当に地域の方に御迷惑をかけているという思いがしてなりません。そして、地域の方の御意見を聞いて、初めて、慌てて袖ケ浦西幼稚園に安全面から変更していくと。そういうことも、先ほど、お伺いいたしました。

 もう少し十分に、担当部局といたしましては、全員が一致団結をして、この対応に本当に真剣に当たっていただきたい。そして、市民を惑わすことなく、そして、子どもたちを惑わすことなく、ちゃんとした対応をしていただきたい。十分、そこは強く要望させていただきます。

 では、袖ケ浦の件につきましては終わらせていただきますけれども、次に、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う保育需要の保育施設についてでございます。

 ここは、来年から入居が始まってまいります。そして、仄聞するに当たり、若い世代も入居が結構目立って、私の耳に情報が入っております。そういった中で、本市が今回、私たちに提供してくださいました保育施設が株式会社の参入を容認しております。そして、この株式会社の保育施設は、定員を80人としております。この保育施設に株式会社が参入した本当の経緯、もとの考え方、そして、80人という定員に対する積算根拠について答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。お答えいたします。株式会社の参入を容認したと。このもとにあった考え方につきまして、お答えをいたします。

 このたびのJR津田沼駅南口の区画整理事業に伴う新たな保育需要に対応するため、区画整理組合に民間保育施設の誘致を依頼してまいりました。組合との協議の中で、28街区に建設が予定される複合サービス施設内に民間保育事業者がスペースを借用し、施設を設置し、運営することになり、この条件で、組合が民間保育事業者の選定を行ってまいりました。

 その後、2法人が候補者となり、1法人は社会福祉法人、もう1法人が今回決定いたしました株式会社日本保育サービスでございます。選定過程の中で、日本保育サービスが最終的に最優先候補者となった旨の連絡がありました。

 本市の民間認可保育所誘致に対する基本的な考え方といたしましては、1つ、継続的に安定して保育所運営ができるだけの経済基盤を有していること。2つ目といたしまして、これまで認可保育所運営の実績があり、子どもの安全・安心が確保され、保育指針に沿った保育が確実に行われていること。3点目といたしまして、本市が行ってきた保育の基準を遵守することができること。以上の3点でございます。

 株式会社日本保育サービスは、首都圏内において107施設、うち千葉県内においては7施設の認可保育所運営の実績を有しております。県内他市の運営状況を確認いたしましたが、いずれもトラブルや運営上の課題はなく、これまでの運営実績には問題ないと推察しております。

 また、実際に、日本保育サービスへのヒアリングや運営する保育所を視察し、保育所運営に十分な能力を有するものと判断をいたしました。

 それから、もう一つの御質問の定員に関する部分でございますけれども、御指摘のJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業施行区域の保育需要への対応につきましては、これまでも区画整理組合に対し、施行区域内に民間保育施設の誘致を依頼してまいりましたが、お尋ねの認可保育所が定員80名の規模で、平成25年5月から開設する予定となっております。この定員80名という規模につきましては、この地区に入居する計画世帯数2,800世帯に対しまして、入所児童発生率の全市平均から換算いたしまして62名と推計いたしております。保育需要の増減幅を考慮いたしますと、定員80名は適切な規模であるというふうに認識しているところであります。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 新しい方が入居してくる。そして、習志野市の顔でもあるJR津田沼駅南口開発でございます。若いお母さんたちが住んでみたい、行ってみたいと思う、その子育ての基本となる、そういうものをどんどんまた情報を発信していってほしいことを要望させていただきます。

 では、先ほど、1回目の市長の御答弁、第2期再編計画について話を持ってまいりたいと思います。

 先ほどの市長からのお言葉は、確かに、国の新法によるさまざまな要因があって、今、こども部としては、次の計画に対して検討を重ねているところだということでございました。

 私が求めていますのは、こども部として、自分たちが責任を持って習志野の子育てに関しては、どうしてもここは譲れないんだと。そして、あえて、そこに新法を入れて、よりよくしていくんだ。私は、それを求めたんです。こども部の主張を求めたんです。習志野の子どもは守る。そういう思いが欲しかった。それが、申しわけないんですけれども、自分の耳の中にはよく聞こえなかった。そういう思いがありました。

 それから、市長の中で、平成26年度からスタートします次期基本構想・基本計画と、それから公共施設の再生計画に整合させて、こども園の第2期再編計画を策定していくということがありました。これは、基本構想・基本計画は、企画部の担当であります。先ほど来、聞いていてわかりますとおり、今、第1期計画の検証をしながら、それも進めている。第2期計画はどういう方向で行きたいのかということも定まっていない中、担当企画政策部の部長としては、これからどういう対応をされていくのか。どういう見解をお持ちなのか。

 そして、今、こども部が現状、どうなっているのか、どうあるのか。人員が足りているのか。そのような支援体制も必要なんじゃないか。そういう思いもいっぱいでございますが、基本構想を担当をしている企画政策部長としては、どういう御見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) こども園に係ります再編計画第2期計画と基本構想・基本計画との関連ということでございます。私からお答えを申し上げます。

 真船議員、大変に御心配をいただいているというふうに、私は今感じております。

 市長答弁でも申し上げておりますけれども、再編計画の第2期計画につきましては、3つの骨子そのものはまとまっております。

 しかしながら、国の新3法の詳細がいまだに示されていない。このようなこと、あるいは、公共施設再生計画との整合性を図るといった、この作業により、やはり、やや推進は停滞をしているんだろうというふうに私も感じております。

 また一方では、私どもは、既に、次の基本構想・基本計画の策定にとりかかっておりまして、また、あわせて、財政部は、公共施設再生計画に取り組んでいるところであります。

 いずれの計画も、来年25年9月までということでは、非常に日程は立て込んでおります。

 しかしながら、現段階では、私ども、あるいは財政部の計画は、おおむね順調に動いているというふうに思っております。

 しかしながら、これら私どもの基本構想の考え方あるいは公共施設再生計画、そして、この場合で言えば、こども園の再生に係る第2期計画、これは、全ては同時並行で進行していかなければならない。これが大切だろうというふうに思っております。

 こういったことから、私ども企画部門といたしましては、今、作業を進めております次期基本構想・基本計画それぞれの段階におきまして、こども部とは綿密な協議を行う必要性があるというふうに思っております。そして、この協議に基づきながら進めていくと、こういうことが肝要であろうというふうに思います。

 新3法でありますとか、現行の子育て支援制度、このことにつきましては、当然のことながら、担当部であるこども部が熟知をしていると思います。そして、企画部門といたしましては、行政計画を策定するというノウハウ自体は、やはり、持ち合わせております。そういった意味から、両部でしっかりと協議をして進めていくということは、とても有効な手段だろうというふうに考えているところでございます。

 さらに、議員からは、人的な補強というような面でも御質問がございました。このことにつきましては、担当所管は総務部でございます。私どもも、総務部と十分に協議をしながら、限られた職員数の中ではございますけれども、体制については、やはり、整えていかなければならないと、こういう考えも持っております。

 こども部とは、今後、企画政策部として、改めてヒアリング等を通しながら要望等を承ってまいりたいというふうに考えております。

 こども園再生計画第2期計画そのものは、次の基本構想・基本計画の中では、間違いなく子育ち・子育てという施策の中心となる計画になります。そういった意味では、第1期計画の基本を継承しながら、新たな制度に対応しながら修正等を加えて、25年9月、そのころをめどに策定をしなければなりません。

 このようなことから、庁内におきましては、マネジメントミーティング等、市長、副市長等の御意見をしっかりと伺いながら、スピード感を持って、全庁で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょっと時間が大分超過しましたけれども、申しわけありません。

 最後に、島田副市長に答弁を求めたいと思います。一連、関連の質問のやりとりを聞いていて、十分、承知かと思いますが、ここで総括して、副市長のお言葉から、今回、袖ケ浦こども園に関連しましても、地域の住民の方々に対する部分で、しっかり対応が必要かと思います。一言、よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) 真船議員には、実花、つくしの幼稚園の件、それから、ただいまの袖ケ浦の件、35ヘクタールの保育所のことも含めまして、全体的に、市民の立場で大変詳細なお尋ねをいただきました。

 私も、これらの問題につきましては、本当に市民の目線あるいは市民の皆様のお気持ちをしっかりと受けとめて、行政としては、それにしっかり対応していくと、こういうことが必要だと思っていまして、そういう意味では、本当に真船議員を含めて、保護者の皆様あるいは地域の皆様に御心配をおかけしたということについては、改めて深くおわびをしなければいけないと思っております。

 今、こども部長と企画政策部長が答弁をいたしましたけれども、これからこども部の課題は、新法のこともありますけれども、いろいろな課題が集中しております。したがいまして、こども部を中心として、企画、総務、財政、それぞれ連携をしっかり持って、市長とよく相談をして、次の計画を早くまとめて、皆様にお示しをしていく必要があるなと、こんなふうに思っておりまして、引き続き、真船議員からまた地域のいろいろなお話を承る機会をいただきまして、我々も地域の皆様が心配しない子ども・子育て行政を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。突然、御指名しました。大変にありがとうございます。その点、ぜひ、しっかりよろしくお願い申し上げます。

 これで、こども園再編計画についての質問を終わらせていただきます。

 次に、保健福祉行政でございますが、持ち時間が大分迫ってきてしまいました。大変恐縮でございますが、保健福祉部の部分として1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 介護保険事業第5期の計画の中での新規施設の具体的な検討についてですが、実籾5丁目市有地の活用も含めました検討がなされてきたと思っておりますが、現在の進捗状況について、1点お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 第5期介護保険事業計画での新規施設の具体的な検討ということで、実籾5丁目を含めた検討について答弁をさせていただきたいと思います。

 新規施設につきましては、計画に基づきまして、上限100床の整備で検討を進めております。

 まず、6月には、実籾5丁目市有地活用事業の中で、市有地の無償貸し付け方法による特別養護老人ホームの整備事業も含めた提案を募ったところでございます。

 しかしながら、特別養護老人ホームの提案につきましては、選定に至らなかったことから、現在、国有地の定期借地権制度を活用した整備に向け、作業を進めているというところでございます。

 場所につきましては、敷地面積など、特別養護老人ホームの整備が可能な場所としまして、具体的には、谷津と泉町の国有地を候補地としては検討しております。

 しかし、現在、谷津圏域には特別養護老人ホームがないことや、泉町の土地は国による環境調査にどのぐらいの期間を要するか、いまだ不確定であること。また、市長答弁でもお答えしましたように、現在、1社会福祉法人からの相談があることなどの理由により、第5期計画期間中での整備の実現性がより高い谷津地区の国有地の活用について、国との協議を進めているという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 では、今後ども、どうぞよろしくお願い申し上げます。保健福祉行政、大変申しわけありませんでした。

 続きまして、災害対策について再質問をさせていただきます。

 1回目の市長のほうからの御答弁においては、とても前向きな御答弁をいただきまして、地域住民の応急用生活用水として確保できる民間井戸の登録を努力して推進していきたいというお答えをいただきました。ありがとうございます。

 それに基づきまして、ちょっとその前に、このたびの震災では、14号以南、県営水道供給区域ですね、こちらが県の水道局が動けなかったということも伺っておりますけれども、その後、どういう協議を行って、今後、どのような改善をされていかれるのか、その点について、1点お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。3・11東日本大震災において、県の水道局と協定をしていたにもかかわらず、県の水道局が動いてくれなかったと。このことについて、現在、どのようにそれが改善されているのかという御質問だと思いますので、お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、3・11のときには、協定及び覚書に基づいて、市のほうから県の水道局に応援要請を出しました。

 しかし、結果的に、県としては、断水地域が非常に多かったために、主として、浦安地区に給水車を持っていったために、習志野市のところには、当初の予定と違って、支援に来てくれることはできませんでした。まず、そういう事象が確かにありました。

 その教訓を踏まえて、本年3月に、新しい協定及び覚書を結びました。これは、どういうことかといいますと、今までは、市側が応援要請を出してから県水のほうが給水車を待ってきてくれると、そのような覚書だったんですが、それを、このような災害が起きた場合、県水のほうで自動的に決まった数の給水車を市のほうに持ってきてくれると。そのような点が一番大きく変わった点です。改善した点というのは、具体的に一番大きなものは、その点です。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 それからもう一点、民間井戸の活用でございます。

 まず1つは、今、民間井戸を使って生活用水を確保していこうという部分をお伝えして、それを何とか取り組んでいけるという答えでございました。これを、やはり、飲み水だけではなくて、地域防災計画の中に、飲み水とともに、生活用水、ここの部分も入れていく必要があるんではないかと。

 それから、民間井戸では、具体的に、今後、どのような形にして取り組まれていくのか。その点について、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。現在使っています習志野市地域防災計画は、議員御指摘のとおり、飲料水についてのみ記載しています。議員御指摘されたとおり、生活用水というのは極めて重要ですので、それを盛り込む形で修正してまいりたいと、そのように考えております。

 データ的に、現在、習志野市においては、民間井戸と呼ばれている井戸が約100カ所ございます。これは、あくまでも、地下水の水質調査を実施している井戸ですけれども、まず、習志野市の中に100ぐらいの井戸があるというふうに御認識ください。この井戸について、災害時協力井戸として活用できないかということを、現在、検討しております。

 それで、現在、最も具体的でわかりやすいと危機管理課等で考えているのは、三重県の四日市市のやり方です。このやり方を少し具体的に説明します。

 三重県四日市市では、5つの条件を出して、その条件をクリアしているという方は市のほうに申請してくださいと、このようなやり方をとっています。その5つの条件というのは、まず、市内にあって、現在も井戸として使われていること。2つ目が、災害時に無償で井戸水を供給することができること。3つ目に、井戸をくみ上げるためのポンプ、つるべとかもそうなんですけれども、要するに、水をくみ上げる施設がついていること。4つ目に、井戸枠等安全の措置がなされていること。災害時は、暗くなったり、みんな慌てますので、それがないと、かえって二次災害になる可能性があるということで、そのような条件をつけています。そして、最後に、井戸のある所在地を公表してもいいこと。その5つの条件をクリアした人が市側に申請をします。そして、実際に、市の職員がそれを見に行って、これは使えるというふうになった場合は、それを認定するということになっています。

 四日市市は、もう一つ、サービスをしていまして、そのように使えるというふうな井戸については、市側が全てではありませんけれども、幾つかの点で、その生活用水の水質チェックをしてくれるというふうなことをサービスとしてやっています。

 ただ、現在、私たちが考えているのは、震災後というのは、特に液状化の地域は非常に揺れますので、そのことによって水質というのは変わっていくんです。そのために、震災後、水質検査をすることは物理的にできません。ですから、あくまでも、生活用水として使用するという前提で、現在のところ、水質検査までするようには考えておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 前進してやっていただけるということですので、今後、またさまざまなルール等が必要になってくるかと思いますけれども、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。

 これから10月に予定されています災害の総合防災訓練があると思いますけれども、この中で、市民向けに給水訓練をしていく必要もあるかと思いますけれども、これに関しては、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 10月28日に実施される習志野市の総合防災訓練において、給水訓練をどのように位置づけて、どんな内容をやるんだということだと理解しますので、そのことについてお答えいたします。

 まず、市長が答弁していますように、防災訓練というのは2会場で行います。メーン会場のほうの自助を主体としたところには、県の水道局のほうから給水車が来ていただけますので、そこで、まず、県水のほうからの給水、これを一般の人が受けるということができるということが1つです。

 それから、市長の答弁でありましたように、耐震性井戸つき貯水槽、これは危機管理課が所掌している14号よりも南に2つあるものです。それから、市の企業局が所管しています給水所と5つの施設、この施設を開放した形での給水訓練を企画しています。具体的に言えば、10時から訓練が始まるわけなんですけれども、その訓練が始まる前に、鍵がかかっている施設ですので、その鍵をあけて、水が出るような体制までつくります。そして、防災行政用無線で、現在、どこどこ地区の給水所があいていますと。市民の方は、この施設を使って給水をしてくださいという形の放送を流して、市民の方の自分たちの発意でその施設から水をくんでいただこうと、そのように、現在のところ、考えております。

 最後の企業局の部分については、私のほうからではなくて、企業管理者のほうからお答えしたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。災害時におけます給水活動、これは大変重要な課題でございます。

 結論から申し上げまして、私どもも、市で実施をいたします総合防災訓練に参画をしたいと。実際に訓練をしたいと、このように考えております。

 訓練の中で、市民の皆さんに実際にお水を運んでいただくと、こういう体験をしていただく。これは大変貴重だと思います。

 それから、私どもも、日常使っております施設でございますが、やはり、非常時には、それを切りかえて、非常時用の対応をすると、こういうことでございますので、10月28日には、そうした形での施設運用をしてまいりたいと、このように考えております。

 虚心坦懐、実践を通じて、いろいろなことを学びながら、市民にとって役立つ、こうした企業局を目指してまいりたいと、このように思います。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。

 あと2分となりました。最後に、太田危機管理監に、もう一点伺います。

 給水施設等がある部分は、今、マップに載っております。ですから、今回、民間井戸の部分を防災マップ等でわかりやすく表示していく必要もあるかなと。あと、お水のない空白地域が必ず出てくると思います。それに対してどう対応するのか、この1点だけ、お伺いして終わりにします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) まず、民間井戸、いわゆる災害時協力井戸を防災マップに記入するのかという点と、空白地域にどのような措置をするのかと、その2つを分けてお話しします。

 まず、災害時協力井戸、これについては、これから協力者を募るところですので、どれだけの方が協力していただけるのかということについては、まだわかりません。

 ただし、恐らく、協力してくださる方が習志野市はおられると思いますので、それを間違いなく防災マップには盛り込みたいと思っています。

 時期としては、25年度末に、新たに習志野市の地域防災計画ができますので、そのときに合わせたような形でマップを作成し、それに転記していきたいと考えております。

 今の段階で、どこの地域で空白地域になるのかわかりませんので、具体的なことはお答えできないんですが、一般的に、例えば、ある地域が空白になったと。その地域に給水車で持っていったほうがいいのか、また、そこに新たに耐震性井戸つき貯水槽をつくったほうがいいのか、そういったことは、県水と、それからいろいろな支援してくれるボランティアの方がどれぐらいいるのかとか、それから、企業局の考え方とかと総合的に勘案してつくっていかなければいけないものだというふうに認識しています。

 ですから、今の時点で、大変申しわけないんですけれども、どういうふうにするということは申し上げられないんですが、いずれにしても、そういった関係のところを総合的に勘案して、市民の方が困らないようにしたいと、そのように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 議長の指示に基づいて、私の一般質問をさせていただきます。

 きょうは、9月11日でございます。これは、去年の東日本大震災からちょうど1年半に当たるところです。そういう中で、私どももというか、私自身も、7月の末から8月上旬にかけて、2回目になりますが、南三陸にボランティアに行ってきました。前回、去年の10月は、私ともう1人、若い議員と2人で行きました。今回は、もう1人賛同してくれる者がいまして、ぜひ行かせてくれということだったので、3人で南三陸に行ってきました。

 内容は、本当に去年の10月、震災から約7カ月過ぎた後だったんですけれども、去年の10月も、1つは、瓦れきの処理、それから、もう一つは漁業支援ということで、いわゆるカキの土のうをつくっていくということがありました。ことしはどうかと思って行ったら、同じような状況なんですね。瓦れき処理、それともう一つは、漁業はさすがに終わりましたけれども、農業支援ということで、今度やったのが、ビニールハウスの中の小石拾いなんです。海側の農業地帯がみんなやられましたから、山側に持っていったと。仮設的につくっているビニールハウスの中の小石、もちろん、それを拾わないと作物もできませんので、小石拾いを地道にやってきました。それは相当暑かった。なんせ7月の末でございますから、本当に暑い中で、正直言って、3人ばててしまいまして、大変な作業でございました。

 しかし、そういう中にあっても、やはり、同じように、広島だとか九州からも、いろいろな方がボランティアということで手伝いに来ている。まだこういう現状です。先ほど言ったみたいに、1年半たっても、この現状は続いております。なかなか一概に言うように、簡単に復興が進んでいるとはとても思えない。こういう状況でございました。

 そういうところに行って、いろいろな人と会いましたけれども、やはり、同じ痛みを分かち合うということは必要だなと。そういうことを私どもも、この3人でございましたけれども、そういう痛みを感じてきたことは事実でございます。去年もやりましたし、ことしも私は行きましたけれども、そういうことを、今後も時間があれば続けたいなと思っております。そういう思いをちょっと心に秘めながら、私の第1回の質問ということにさせてもらいます。

 その1つは、環境都市習志野を目指そうという思いがずっと続いておりまして、こういうことから、環境政策ということで、太陽光発電の普及についてということで、あくまでも普及ですね。市民に対して、その普及を当局はどうしているのかと。具体的に考えているのかということの質問でございます。

 もう一点は、ごみの収集というのは、例のペットボトル、缶、瓶の関係でございますが、ちょっとここのところ、6月議会も、その前の議会も、いろいろなことをしゃべりましたものですから、こういうのがおろそかになっちゃいまして、したがいまして、今回は、このごみの問題はどうなんだと。分別問題ですね。これを聞きたいということでございます。

 それから、2点目に、地域の安全・安心対策といいましょうか、これはどなたかも聞いていましたが、特に、我々の会派でも、長田議員あるいは清水議員が一生懸命熱心にやっているのと同じでございまして、ただ同じことを言ってもしようがないんです。同じ防災対策でも、私は特に、この中で、自主防災組織も具体的に、我々、末端の単位のところが本当に活動できるのかどうか。こういうところをお聞きしたいということで、この防災対策を質問したいと思います。

 それから、3番目に、高齢者対策でございます。

 これも、もうこれで3回目になりましょうかね。いわゆる成年後見人の問題でございます。これを市として、成年後見制度への取り組み、前回から余り進んでいないと思いますけれども、そういう取り組みはどうなっているのかということと、もう一つは、せっかくでございますから、こういう後見支援センターなるものをつくれないかということです。こういうことをちょっとお伺いしたいということで、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 央議員、地域安全対策の防犯対策が抜けている。



◆25番(央重則君) いやいやいや、そういう意味ではなくて、これは、防犯対策を3つ出してありますね。それは全部でございますから、今、総括して言いましたから、総括して言ったつもりなんです。項目は。それは言ってほしいなと。

 詳しく言いますと、1つは、大震災で液状化した地区の避難所の問題、避難場所の問題です。これのこと。

 それから、ベッドタウンとしての日中における防災対策の話です。ベッドタウンでございますから、それが1つ。

 最後に、自主防災組織、先ほど言った、これの災害時における、機能させるための対策ということでお願いしたいと。

 抜けていたというのは、私は全部総括していたつもりでいたので、申しわけない。



○議長(関桂次君) 2番の2、防犯対策。



◆25番(央重則君) 失礼しました。ちょっと気が抜けて申しわけありません。防犯対策がありました。失礼しました。

 今の安全・安心対策の中の2番目として、防犯対策を質問したいということでございます。つまり、ベッドタウンでございますから、ベッドタウンとしての日中の防犯対策、これをどう取り組んでいくかという話で、日中、特に考えてみれば、大体、サラリーマン地区が多いですから、ほとんど昼間人口がいないということを想定して、働き手がいない中で、防犯対策をどうするんだということでございます。以上でございます。少しざわめきましたが、申しわけありませんでした。よろしくお願いします。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央重則議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1つ目、環境対策について、初めに、太陽光発電の市民への普及について、具体的にどのように考えているか、お答えいたします。

 本市では、平成21年度より、環境への負荷の低減に資する太陽光エネルギーの有効活用を図るために、住宅用太陽光発電システムを設置する際に、その費用の一部を補助する住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しております。

 この補助事業の実績について申し上げますと、平成21年度は97件、22年度は134件、23年度は180件となっております。

 本年度の補助金の申請件数は、8月末現在、昨年の同時期と比較いたしまして約2倍の55件となっております。このように、年々、その申請数は増加しており、市民の皆様の太陽光発電システムに対する意識が深まっているものと認識しております。

 また、国においても、太陽光発電システムの設置に係る補助事業を実施しており、それに加えて、本年7月からは、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始されました。この制度は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、太陽光発電や風力、水力等により発電された電力を電気事業者が買い取り、その買い取りに要する費用を私たち消費者が負担する制度となっております。このことにより、再生可能エネルギーの重要性が広く国民の意識に根づくきっかけになるものと考えております。

 今後、本市といたしましては、太陽光の重要性に鑑み、太陽光発電システム設置費補助事業の継続とさらなる普及を図ってまいりますとともに、市が率先して公共施設の太陽光発電システムの設置を推進し、再生可能エネルギーの有用性を市民の皆様へ発信できるよう努めてまいります。

 次に、ごみの収集について、ペットボトル及び缶の回収についてお答えいたします。

 ペットボトル及び缶の回収につきましては、平成21年度からモデル地区を定め、専用ネット袋を利用して試行的な取り組みを行っております。この取り組みは、平成24年度に、市内全域で実施することを目指し、進めてまいりましたが、試行する中で、多くの御意見や御要望をいただき、出し方の煩雑さやネット袋の管理のあり方などの課題が浮上してきたことから、現在、市内全域に拡大させるには至っておりません。

 現状の課題を申し上げますと、缶のネット袋による収集につきましては、現在、クリーンセンター内に缶を貯留しておく場所がなく、また、処理ラインの問題もあり、これらを解決しないと実施が困難な状況になっております。

 一方、ペットボトルのネット袋による収集については、ペットボトルの資源価値を高めることができ、また、市民の皆様にリサイクルすることの大切さを認識していただくこともできますので、今後、ペットボトルのネット袋による収集実施に向け、取り組んでまいります。

 大きな2番目、地域の安全・安心対策について、まず、防災対策についてお答えいたします。

 防災対策の初めに、大震災で液状化が発生した地域などの避難場所としての指定の見直しについてお答えいたします。

 本年の3月定例会におきましても、議員から御指摘をいただきましたが、本市では、現在、地震発生時の大規模火災や落下物等から命の安全を確保するために、避難が可能な場所として、学校のグラウンドやある程度の広さがある公園などを市指定避難場所としております。災害からの避難については、地震や火災、風水害など、状況に応じて考えていく必要があるため、地域の皆様方には、まちづくり出前講座などを通じ、さまざまな災害状況や各地域、各世帯の事情を考慮して、複数の避難場所や避難ルートをお考えいただくようにお願いしているところであります。

 特に避難場所は、余り複雑にならないように、わかりやすさ、避難のしやすさなど、さまざまな観点から検討する必要があります。この際、避難場所が液状化などの影響を受けない場所であることが望ましいのは当然でありますが、液状化現象が発生した場合においても、避難場所全域が避難不能になるわけではなく、大規模火災や落下物等からの避難としての機能は果たせる場合もあると考えております。

 また、大規模火災の発生による輻射熱や煙から身を守るためには、一定の広さが必要であり、現在の指定箇所以外の場所を確保することは困難であることから、従来どおり、学校のグラウンドなど、地域の中の広い場所を避難場所とせざるを得ないと考えております。

 なお、津波からの避難につきましては、国や県が行った被害想定調査では、習志野市において浸水が予測される結果はありませんでしたが、不測の事態における市民等の生命の安全確保を図るべく、津波避難ビルの指定作業を行っているところであります。

 ベッドタウンとしての日中の防災対策と自主防災組織を災害時に機能させるための対策について、お答えいたします。

 一般的に、日中は、男女に限らず、稼働年齢層の方々は、仕事等により在宅している確率は低いと言わざるを得ません。このため、平日の日中に災害が発生した場合には、地域で災害対応に当たることができる人員が限られることが予想され、実際に、地域の自主防災組織からも、平日の日中における災害対応についての相談を受けているところであります。

 地域における災害対応は、自助及び共助が重要となることから、現在、見直しを行っている地域防災計画において、地域の災害対策に活用するための地域活動マニュアルの作成を予定しておりますが、地域の特性についても考慮し、限られた人員でも効果的な活動が行われるよう努めてまいります。

 また、自主防災組織の活動につきましても、今回の震災時において、地域の活動拠点となる地区対策本部や避難所の立ち上げや運営などについて課題があったことから、この地域活動マニュアルを指針として、自主防災組織を中心に、町会や自治会、連合町会が協力して、的確な活動を行えるよう周知を行ってまいります。

 なお、平成24年度総合防災訓練においては、香澄小学校を会場とした避難所開設訓練を予定しております。そこで挙げられました避難所の開設等に係る手順や課題等を地域住民と学校、そして、市で共有するとともに、避難所運営マニュアル等の作成に反映させてまいります。

 次に、ベッドタウンとしての日中の防犯対策についてお答えいたします。

 ベッドタウンの特性につきましては、先ほど述べたとおりでありますが、本市の防犯に関する取り組みとしては、職員が現場に出た際に行う通常防犯パトロール、毎月第1月曜日に行います合同防犯パトロールの実施より、安全対策を実施するとともに、市民や関係機関より不審者情報などがあった場合に、習志野警察署と連携を図り、最新の犯罪発生状況について、ホームページ、携帯メールにて情報提供を行っております。

 また、日中、高齢者世帯を狙った犯罪である振り込め詐欺についても、防災行政用無線を活用し、市民に対し注意を呼びかけております。

 そのほか、本市の防犯対策といたしましては、習志野市の安全で安心なまちづくり条例において、10月を安全で安心なまちづくり月間と設定していることから、より広く防犯啓発活動を展開するために、今年度につきましても、街頭キャンペーンの実施を予定しております。

 キャンペーンでは、自転車盗難、ひったくり、振り込め詐欺など、地域でより身近に発生する可能性の高い犯罪を中心に、啓発チラシを配布するとともに、ひったくり対策の自転車かごカバー等の防犯物品を配布することで、防犯意識の高揚を図ってまいります。

 さらに、ひったくり防止対策として、本定例会に提案している補正予算をもって、千葉県の補助金を活用し、防犯カメラの設置を予定しております。設置する場所は、千葉県が指定した重点区域であります花咲1丁目、藤崎2丁目、藤崎3丁目、藤崎4丁目で、それぞれ5台、合計20台を設置する予定であります。

 一方、市民により実施していただいている防犯対策としては、各町会組織及び事業者などで結成されている地域防犯活動団体が118団体あり、日ごろより、各地域において防犯パトロールを実施していただいております。

 犯罪を行おうとする者が一番嫌がるのは、この地域は防犯意識が高いと感じたときであると言われております。地域において、日常の挨拶が行われている。子どもの見守りが行われている。防犯パトロールが行われているなど、人の目がある地域を嫌います。

 今後も、市民、事業者、習志野警察署、市が一体となった防犯活動を継続し、犯罪のない安全・安心なまち習志野を目指し、防犯対策に努めてまいります。

 最後に、大きな3番目、高齢者対策について、成年後見人についてお答えいたします。

 初めに、本市としての成年後見制度への取り組みについてお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症、知的障がいや精神障がい等によって、物事を判断する能力が不十分な方の意思決定を代行する人を選任する制度であります。本市においても、高齢者人口の増加とともに、認知症も増加すると見込まれており、今後、この成年後見制度の活用への需要は高まっていくものと認識しております。

 本市では、まず、高齢者の方や、その御家族、そして、高齢者を支援する団体や事業者にこの制度に対する理解を深めていただき、認知症等でお困りの方や将来に不安を抱えている方が効果的に利用できるよう、普及啓発に取り組んでいるところであります。

 具体的には、広報紙やホームページで広く周知することに加え、民生委員・児童委員や高齢者相談委員、介護保険の事業者に対し、この制度の研修会を実施いたしました。

 また、地域のサークル等に対し、出前講座として職員が出向き、この制度の活用などを具体的な事例で説明をいたしました。そして、日々の相談窓口においても、相談のあった市民の方々への手続方法の説明や制度の利用が必要と思われる方への御案内を続けてまいりました。

 このような取り組みにより、高齢者を支援する団体や地域のサークルなどに所属している方々に制度が周知されてきていると認識しておりますが、個々の高齢者やその御家族等に対しての周知活動をより強化していく必要があると認識しております。

 今後につきましても、広報等で広く周知を図ることと並行して、各種団体への出前講座や地域の集会等で直接、制度の御説明をする機会をふやしていくとともに、周知の状況を把握しながら、引き続き、成年後見制度の効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、後見支援センターについてお答えいたします。

 後見支援センターは、その機能や名称について法的な定めはありませんが、成年後見制度に係る相談や申し立て手続の支援等を実施している機関を総称して後見支援センターと呼んでおります。

 本市では、本年度の機構改革により、高齢者の成年後見制度に関する事業を高齢者支援課で統括し、現在、利用を検討している方や将来に不安を感じ、制度を知りたいと考えている方に十分に仕組みを理解していただき、幅広い利用につなげられるよう体制を整えたところであります。

 高齢者支援課では、高齢者の成年後見制度の統括窓口として周知や相談に対応しているほか、親族によって後見開始の審判の申し立て手続を行うことが困難な方につきましては、市がかわって手続を行ったり、申し立て費用や後見人に対する報酬費の助成を行ったりしております。このように、高齢者支援課は、後見支援センターの名称を用いておりませんが、実質的には、後見支援センターの役割を果たしているものと考えております。

 また、行政以外では、習志野市社会福祉協議会が福祉サービス利用援助や財産管理サービス、財産保全サービスを提供する日常生活自立支援事業を実施しています。そのほか、県内では、弁護士会や司法書士会、社会福祉士会なども専門的な団体を立ち上げ、成年後見制度に関する手続や相談、後見人の紹介を行っています。

 このように、それぞれの機関が役割を担っているところでございますが、今後、成年後見制度の需要が高まっていくことが予測されることから、問題、課題を集約し、より利用しやすい制度にしていくことが大切であります。

 社会福祉協議会や地域の相談窓口である地域包括支援センター、そのほかの支援団体等と連携を図りながら、必要な情報の提供や手続の御案内に対応していくとともに、総体的な事業の展開を推進してまいります。後見支援センターは、高齢者支援課が役割を果たしていると、こういうことでございます。以上でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それでは、回答順に沿って再質問します。

 まず、初めに、太陽光の普及についてでございますけれども、この環境政策で、恐らく、従来からある溶融炉の修理だとか、そういう費用は別として、地球温暖化に対応する形では、唯一、この1,500万の予算がことしついているのは、恐らく、この環境政策の状況になっていると思います。

 今も答弁の中でもいろいろありましたけれども、環境対策として、太陽光の位置づけを本当に当局はどう思っているのかなというところから質問してまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。環境対策としての太陽光の位置づけ、このことについてお答え申し上げます。

 先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、本年度で4年を迎えます太陽光発電の補助事業、このことにつきましては、年々、その申請件数は増加しており、補助事業として一定の成果を上げていると、このように考えております。このことから、市民の皆様の太陽光発電に対する意識は向上している、このように認識しているところでございます。

 そして、本年度の補助事業の予算は、先ほど、議員もおっしゃられましたように、1,500万となっており、環境対策の中でも重要な位置づけとなっております。

 ここで、我が国の太陽光発電の全施設の設置容量は、現在、ドイツ、スペインに次ぐ世界第3位となっており、堅調に導入が進むことに伴い、導入コストが下がってまいりましたことから、現時点で導入しやすい再生可能エネルギーは太陽光発電であると、このように考えております。

 昨年3月の福島第一原子力発電所の事故を起因といたしまして、計画停電が実施されましたことで、私たちは、改めてエネルギーの重要性、これに気づかされたところでございます。

 エネルギーには、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料と太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーがあるわけでございますけれども、本市といたしましては、環境に優しい、そして、何よりも、安心・安全な再生エネルギー、特に太陽エネルギーを推進していくことは重要である。このように考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そういう位置づけであるということは重要なことなんですね、ただ、それを普及させる。つまり、補助金で1,500万つけたから、それでいいということではなくて、それを普及させるということですね。市長答弁の中にもあったとおり、まだ、この補助金を利用して、約6万5,000、7万世帯ぐらいあるでしょうか。可能なところは、それよりも3分の1ぐらい減るかもしれません。まだ、それでも460から470しかついていない計算になるんですね。今の段階でですよ。だから、それぐらいの世帯の状況の中で普及をさせなければいけないと、こう思うんですけれども、普及、推進といいましょうか、こういうことは一体どう考えているのかということでお伺いしたいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今後の太陽光発電システム、このことの普及、推進についてお答え申し上げます。

 太陽光発電につきましては、先進的な取り組みといたしまして、出資金をもとに、市民の皆さんが初期費用ゼロで太陽光システムを設置できる、このような制度や、メーカーから大量に購入いたしまして、市民に再販することで低価格を実現している。このような事例もございます。

 いずれの事例につきましても、大変参考となるものでございますので、今後、調査・研究してまいりたい。このように考えております。

 ここで、太陽光発電に対する国の補助が一時打ち切られました。このことで伸び悩んでおりました太陽光発電の設置数は、2009年に国の補助制度が再度導入されたことで増加に転じております。

 現在、太陽光発電の補助につきましては、国の補助事業と本市の補助事業をあわせて活用できますことから、現時点においても、一定の普及・促進が図られる。このように認識しているところでございます。

 本市といたしましては、今後も引き続き、補助事業を実施してまいりますとともに、さらに進んだ普及について調査してまいります。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) この話は、別に、今、初めて出した話ではなくて、こういうことは、既に三、四年前、私も議員になって6年目になりますけれども、多分、その1年ぐらい前から、だから、5年ぐらい前でしょうかね。これを話して、補助金もついてきたという経緯があります。

 この補助金をつければ、つけてありますよと。1キロワット当たり3万ぐらいが限度でしょうか。それを10万円でアッパーとして補助しますよと。これで何か全て片づいたみたいな、こういう認識の問題が本当に非常に腹立たしく思っているんです。今言うみたいに、他のところも調べていただいて、ゼロ円設置だとか、いろいろありますよね。

 例えば、太田市の例も、私も前に出しましたけれども、もう既に2,500まで行っているかもしれません。2,500世帯ぐらいについているところもあるんです。我々の人口よりずっと少ないですよ、かなり。そういうところもありまして、どこでもやっているような補助金、これはどこでも大体一律なんですね、地方自治体がやっている補助は、御存じのとおり。本当にそれでいいのかということが常にあるものですから、少し本当に真剣に考えていただきたいと思うんです。

 そして、これを長くやっていても、多分、多分ですよ、当局のほうではわかっていると思うんですね。内容を言わないからわかっていると思いますので、ただ、こういうことからして、こういう地球温暖化対策を含めて、習志野市の目玉になるといいましょうか、本市が一体何の対策をこれから考えているのか。これは、あるのかどうなのか、目玉たるものがね。これをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。地球温暖化対策として、本市の対策についてお答えさせていただきます。

 現在、本市では、市民の皆様への省エネルギー機器の普及支援として、太陽光発電システム及びガス高効率給湯器の設置費の補助のほか、私たち市自身の取り組みといたしましても、省エネ法に基づく目標に向け、さまざまな省エネ対策を実施しているところでございます。

 また、さらに、市民の皆様の地球温暖化防止の意思の向上を図るため、啓発活動として、環境フェア、このようなものを実施しております。

 現在、国では、エネルギー基本計画の見直しが行われており、県においても、現行の地球温暖化防止計画を延長し、その後、国の動向を踏まえつつ改定する。このようなことになっております。

 地球温暖化防止でございますけれども、地球規模での問題であり、自治体を超えた国や県、これらと連携した広域的な取り組みが必要となってまいります。

 そこで、本市といたしましても、今後、国や県の計画の見直しの動向を踏まえつつ、本市の地球温暖化対策地域推進計画を改定してまいりたい。このように考えているところでございます。

 このことから、本市の地球温暖化対策につきましては、当面、現行の地球温暖化対策を継続する中で、市民や事業者の皆さんと協力・連携しながら取り組んでまいりたい。このように考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今、部長が言ったことは、これは何回聞いたかわかりますか。何回そこで答弁されましたかね、同じことをね。あれから少し時間がたっているんですよね。それは、聞きたいことはありますよ。多分ね、さまざまな省エネ対策を行っておりますと市は言うけれども、本当にそんなことを行っているのかどうか、これを私がここで追及していったら大変なことになるから聞きません。

 ただ、こういうことをやるために、積極的な関与をしていくんだよと。例えば、ここでは、太陽光システムと抱き合わせで給湯器と言っていますね。ガス高効率化の給湯器。これではなくて、東京ガスがやっているようなエネファーム、つまり、ガスで電気をつくるということも含めて、市で運営していますから、今、急にやれと言っても無理な話ですから、ちょっと話だけでとどめておきますけれども、いずれ、次回には、ここのことをがっちりやりたいと思いますが、いずれにしても、そういう、要は、エネファーム、いわゆるガスで電気を起こすんだと。昼は太陽光でやるんだと。そういうスマートハウスをきちっと習志野でも広げていく、つくっていくんだと。こういう意気込みを一言でも言ってもらいたいんですね、ぜひ。これは目玉なんだよと。同じやるなら、さまざまな省エネをやっていますなんて聞き飽きた言葉だから、部長には悪いけれども、こういうのはもうやめましょうよ。今言う、せっかく市でも、ガスで本当に公営企業でやっていますから、大いに研究して、開発して、それぐらい考えて、それぐらい答えが出れば、すぐ次に行っちゃうんですよ、私。ないから、こういうことを言わざるを得ない。ぜひ、お願いします。また12月がありますから、これ以上聞いたって、恐らくぼろが出るのはわかっていますから聞きません。それは苦しいでしょうから。このことに関しては。次、楽しみにしておきますから、予告しておきますよ、次の質問をね。ということで、一応、太陽光のことはおしまいにします。

 続きまして、ごみの話です。

 これも同じなんですね。ごみの話というよりも、ごみの分別ですね。これも何回言っているかわかりません。いろいろ聞いていきたいんですけれども、時間も配分がありますから簡単に聞いていきます。

 これも、既に4年前から質問しているんですね、同じようにね。ペットボトル、それから、缶、瓶はやっていますけれども、いろいろその中で、ペットボトルはできるよと、今の市長答弁にもありました。缶、瓶はなかなか難しい。最終的な終末のラインの問題もあるし、あるいは、それを持っていくためのパッカー車の問題等も十分聞いています。これは、これでいいです。

 ただ、この分別ですね、本当に行き詰まっている対応がありますね。8,000世帯にやったとはいえ、そちらが調査した中で、回答の中でも出ましたが、5割ぐらいかな、調査したんですね。つまり、現実にお願いしたところの世帯に。そのうち、ペットボトルのみが、今、20%しかやっていないんですよ。缶、瓶も合わせて両方やっていますよというところが23%ありますから、全体で約43%やっているんです。だから、約6割がやっていない。こんな状態になりました。これに対して、今後、どう対応するんですかということが1つと、本当にせっかくここまで来ているんだから、これを、こういう分別をちゃんとやるんだという決意があるのかどうか、ずらっと先に聞いておきたいと思うので、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。分別を完結していく決意はとのことでございますけれども、決意は胸に秘めさせていただきまして、ペットボトル及び缶の分別収集の今後の対応、このことについてお答えさせていただきます。

 市長答弁にもありましたとおり、ペットボトル及び缶のネット袋による分別収集につきましては、平成21年度からモデル地区を定め、試行的な取り組みを行い、平成24年度に市全域で実施することを目指しておりましたけれども、試行実施する中で、さまざまな問題が浮上してまいりましたことから、全域に拡大するには至っておりません。

 ここで、本年7月に調査いたしましたところ、先ほど、議員の紹介にもありましたけれども、実際にネット袋で収集を行っておりますのは50%未満でございました。

 そこで、今後、ネット袋で収集していただいている方々の地区につきましては、引き続き、ネット袋での収集をお願いしてまいります。

 また、これらの地区の方々に対しましては、これまでの試行実施の結果を報告するとともに、今後の市の取り組みについて説明をしてまいりたいと考えております。

 そして、今後、ペットボトルにつきましては、全市的なネット袋の収集実現に向け取り組み、また、瓶と缶につきましては、処理ラインや貯留場所との問題解決に向けた検討課題について取り組んでまいります。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今言ったことは、決意があると理解していいのかどうか、再確認をしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 回答させていただいた答弁の内容については、決意を持って答弁させていただいたつもりでございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そういう気持ちだけでも、今、決意したということだから、これはこれで評価したいと思いますが、でもね、本当に何度も同じ質問ばかりやっているんですけれども、やる気があるかどうかなんです、最後は。やる気があれば、できます。だって、周りの市町村はやっているんだから。習志野市が苦労するということはあり得なくて、それは、やる気があるかどうかだけなんです。本当に、それだけは言っておきます。

 それで、こういう中で、本当に、今、決意があるということだったので、こういうことをやっていくスキームというか、何かはつくっているんですか。例えば、時期の問題はあるにしても、課題は多いから、こういうスキームをつくっているか。あるいは、つくろうとしているか。それは、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。分別収集についてのスキーム、この考え方についてお答えさせていただきます。

 本年5月に、私どもが改定いたしました一般廃棄物処理基本計画、この中の再生利用率向上の中で、ごみ分別種類の見直しと資源化の拡大の検討、また、排出ルールの徹底の中で、ごみ分別減量資源化に係る啓発の推進を掲げております。

 そして、ごみ分別収集の見直しを実施するに際しての検討事項といたしまして3点、ごみ収集方法の検討、資源物処理ラインの変更、プラスチックの再生利用方法等の検討、この3点を掲げており、そのメリットといたしまして、処理量の低減と資源化の推進、また一方、デメリットといたしまして、環境負荷の増大と費用の増加が挙げられております。

 今後、ごみの分別収集の実施計画としての枠組みにおきましては、今申し上げましたメリット、デメリットを踏まえまして、ごみ収集方法の検討につきましては、ごみ収集体制や収集車両の増車、資源物処理ラインの変更につきましては、処理ラインの再整備やストックヤードの確保、プラスチック再生利用方法の検討につきましては、本市としてのリサイクルの方向性、これらについて、それぞれ検討することとなります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 一般廃棄物処理基本計画の中で、この前、議論した。私もその一員ですから、議論した中のことを言うんじゃなくて、具体的なスキームをつくる気があるかどうかの話だったんですよ。こういう一般廃棄物処理で言っていることじゃなくて、大事なこういうことを、今後、どういう計画を持ってやるか、アウトラインぐらいは示せるようなスキームをつくってほしいと。こうしないと、いつまでたっても、この議論が終わらないから、これをぜひお願いしておきます。また、これは、こんなので1回で終わるとは思っていませんので。

 それで、もうあと2つあるけれども、同じことなので、最後の質問にします。大事なところだけ。

 今後、そういうことを今言うスキームをつくるとして、ラインの問題、あるいは車の問題、収集車ですね、いろいろお金がかかることが出てきます。有料化の話も、一般廃棄物処理で、そろそろ扱われ始めました。言葉が出てきております。こういう有料化が進んでいく。つまり、お金、コストがかかるものですから、この資金をつくる意味でも、こういうことを解決する非常に大事なこととなっていきます。

 この前も何度も言っていますが、千葉県においても、60%の市町村が有料化に走っております。こういう傾向にあるんです。全体がね。そうすると、まさに、ごみのこういう分別の問題を習志野市もやっていかなきゃいけないんですけれども、そもそも、こういうことをやっていく。つまり、ごみの有料化も含めてですよ。言葉では出てきているけれども、環境当局が、さっき、やりとりのことで繰り返しになりますが、関心があるのかないのか、そこの確認だけ、きょうはしておきたいと思います。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ごみの有料化、このことについてお答えさせていただきます。

 今、議員御指摘のように、60%の市町村、これは市町村が導入しているということでございますけれども、ごみの有料化につきましては、近隣市では、八千代市が平成12年度より実施しております。最近では、千葉市が導入作業を進めているところでございます。

 ここで、本市の一般廃棄物処理基本計画では、再生利用率の向上の中で、家庭ごみ収集処理の有料化による効果等の検討を掲げております。そして、計画に掲げておりますごみの有料化を導入するに当たりましては、市民の皆様に対し、新たな負担を求めることになりますので、本市のごみの状況や有料化の必要につきまして、市民の皆さんに十分理解していただく必要がある。このように考えているところでございます。

 そこで、有料化につきましては、本市の清掃行政のあり方について、市民の皆様に説明し、意見を頂戴することや、環境審議会や習志野市をきれいにする会、これらを通じまして、十分な議論を尽くしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そういうような答弁も何回か聞いております。

 大体、こういう分別、この3つの分別ができないで、有料化ということを市民に丁寧に説明して協力をもらいますなんて、私からすれば、ちょっと、ちゃんちゃらおかしいことだと思うんです。だって、分別ができないんだから、周りが全部やっていて、この市町村のね。答えは、こういう答えにしますよ。だけれども、そこは真剣に考えてほしいということで言っているんだから、せめてでも、ペットボトルと缶と瓶ぐらいはきちっと分別できるようにしないと、有料化なんてとてもいかないよ、これ。だって、さっき言ったみたいに、現実にお願いしているところの60%がやめちゃったんだから。こんな状態を続けていて、こんなことはあり得ない。

 ただ、言いたいことは、だからこそ決意、やる気があるかということを聞いているんです。それは何度も続けて言わないとわからないだろうから、ぜひ、そこは心して、この検討といいますか、やっていただきたいということでございます。

 これで、環境関係は終了したいと思います。

 次に、安全・安心の話でございます。

 これも、もともとは、私が去年のところですかね、震災の後に、避難場所の問題、これは、液状化があった谷津南小学校の例で話しましたけれども、こういう場所を指定していることに非常に疑問があって、これでいいのかということもありまして、当時の話では、急がなきゃいけないよと。また今度、新しい南海トラフの問題が出てきたり、再三、ここでも話が出てきておりますけれども、かなりの被害が出る。延べ32万人ですか。災害が出る。日本の太平洋側でですよ。習志野だって、それは例外ではないでしょうということも含めてやるときに、この話、これは、そもそも安全な場所の問題なんですけれども、これは急がなくてはいけないということで、そのときに副市長が、もうしばらくお待ちくださいという言葉を残して引き取ったという経緯があって、もうしばらく、あれから1年ですから、それは何らかの結論が出ているだろうということでお聞きしたいということなんです。そういう実情というのは、どうなっているんでしょうか。簡単にお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 液状化した指定避難場所が、現在、どのように検討されているのかということについてお答えいたします。

 まず、指定避難場所というものは、議員、よく御承知のとおりですけれども、震災のためだけの避難場所ではありません。先ほど、市長もお答えしましたように、例えば、火災があったとき、そういったときに避難するのも指定避難場所なんです。

 そうすると、今回は、たまたま液状化だけでしたけれども、地震とともに火災が起きるということはよくあることです。そういった場合、火災の被害から身を守るためには、ある一定の区域、これがないと、実際のところは避難することができません。

 そう考えるときに、例えば、グラウンドの一部が液状化したとしても、仮に、一緒に起きる火災等から身を守るためには、そのグラウンドというのは、やはり、有効なんです。そういうことを考えた場合、そのような広い地域が当市でとれるのかということが次の問題になります。

 現状を考えた場合、その余積は、我々はないと考えております。そう考えたときに、現在のグラウンドは、一部、液状化したからといって、その場所を指定避難場所から外すというような考えは、現在のところ、とっておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そういうことは重々聞いております。

 ただ、市長の答弁の中で、地域の実情に合わせて、地域で一時的な避難をお願いするから、地域で場所を設定してくれと、こう言っていますよね。そういうことの地域でお願いするということは大事な話なんですけれども、地域でやって、そういう実情、地域でやりなさいよという実情、これは、どういうふうにして話をつけているのか。いかがですか、そこは。簡単に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 地域の実情に合わせて避難場所を市のほうで把握しているのかという御質問だと思いますので、お答えいたします。

 まず、地域防災計画、その中には、避難所が2つ書いてあります。市が指定する避難場所と、それから、地元の自治会等で指定する避難場所です。それは、大きさがまず基本的に違うというふうにしてお考えください。

 市としては、とにかく、まずは身の安全を守ってほしいわけなんです。ですから、遠くに市の指定避難場所があるからと、あそこまで行かなきゃいけないか。または、近くで、この状況だったら、ここに避難しておけば助かるんじゃないかと。そういうことを、その人たちで判断していただきたいんです。そのために、その判断力をつけるように、我々は出前講座等でやっています。

 ですから、その地域の人たちがどこに避難するのかということは、その地域の人たちで決めていただきたいというのが、御質問についての回答になります。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話ね、地域、個人が自分の命をみずから守るのは当たり前だということで、それは当たり前のことでしょう。

 ただ、管理監みたいに、危機管理監ね、あるいは、ここにいる皆さんみたいに、一般市民は無防備なんですよ。いろいろわかって動いていない。現実に、この前だって慌てふためいたからこそ、とにかく、指定場所が谷津南小学校だったから行ったという事実があるんです。こういう無防備の市民に対して、ただ命を守る。それは、もちろん、今、出前講座、こういうことで行っているというけれども、そこは考慮しないと。だって、安心・安全を守るのは、まずは一義的に、皆さん、やはり、市に頼ってくるのは当たり前なんだから、そこも考慮して、一方的に自分たちで身を守れというんじゃないということを少し頭に入れてもらって対応してもらわないと、これは迷いますよ。

 それに、もう一つ、言った中で、市の指定する場所と地域でやる場合もあるかもしれない、一義的にね。でも、普通の市民は、例えば、積極的に町会の役員でもやっていない限り、どこへ行くか迷っちゃいますよ。こっちに行けと言われ、市の指定はあそこだと。例えば、私のところでも、藤崎小学校だと言いながら、町会では決めているだろうけれども、周知の問題も入っているけれども、そういうのがわからない。迷っちゃうような、こういうこともあるんだということを前提に、これを考えてほしいということです。これは答弁要らないから、時間がないのでね。それは、ぜひお願いします。そこはね。

 そういう中で、最後になりますが、習志野市はベッドタウンですから、この中で、いわゆる実働部隊といいましょうか、昼間人口がいないものですから、働き手が、動ける人間が不在にしている中で、答弁の中にある地域活動マニュアルの作成を予定しているということですけれども、この地域特性が入っていまして、地域特性というのはどういうことなのか、あるいは、地域ごとにどのような内容を変えるつもりでいるのか、あるいは、その周知はどうするのか、ここのところをちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 地域の特性を踏まえて、地域活動マニュアルというものをどのようにつくるのかということだと思いますので、そのことについてお答えいたします。

 まず、地域の特性、そのために、地区防災カルテ、または防災アセスメント、市長も報告しましたけれども、そのようなことを、まず、現在、実施中のところであります。

 地域によって、例えば、液状化する地域と液状化しない地域があります。それから、例えば、高齢者の方がたくさんいる地域と、そうではない地域のところがあります。そういった地域の特性というものを、それぞれ全部情報を得て、アセスメント、評価を加えるわけです。そして、この地域には、どういうふうな課題がありますということを地区防災カルテという個人の診断書みたいなものを、地域の診断書と思っていただければいいと思います。そういったものをつくります。そのことを地域の方と一緒に討議しながら、お互いの理解を深めていく。これをワークショップ型防災懇談会と呼んでいます。

 そして、その懇談会をやるときに、これを解決するためには、うちの地域としては、こんなことをできるよ。市側にこういう情報が欲しいよ。そういう話が出てくるわけなんです。そして、それを踏まえた上で、地域活動マニュアルというのをつくっていく。そのように考えています。少し長くなりました。申しわけありません。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 細かい特性を生かしてやることはいいことなので、それは、ぜひやってもらいたいということなんです。

 ただ、その時期の問題、なぜかというと、さっき言ったみたいに、1年半たっています。それは、国・県の様子を待っている。25年にと今言いました、市長がね。そういうのを待って、あと1年半待つのかと。それで、もうしばらくお待ちくださいという副市長の発言も1年前にありました。こういう時期を考えて、極力早くやってもらいたい。アウトラインだけでもね。周辺のきちっとしたものは、それは修正はあるでしょう。それはお願いしたい。

 最後に、これだけは聞いておきたかった。時間もないんですけれども、自主防災組織の積極的な訓練といいましょうか、これに対する促し、つまり、長田議員が一般質問をしたときに、こういうことを言っていました。組織的に町会等で自主防災をつくっているカバー率、これが6割だったっけ。61%ぐらいだと言われました。4割もまだできていないんですよ、地域的に。こういう中で、要するに、今言う自主防災訓練をやれないところもあって、ちぐはぐになっているでしょう、要は。ぜひ、やるように促す。積極的に、当然、現実にやっているところも、現実につくっているところで、補助金も出しているところで動かないところもあるんだから、これを100%動かす。さらに、その組織をつくる。これを急がなきゃいけないと思いますよ。地域で末端に浸透させるためにはね。これについて、いかがというよりも、重要なことだと思うので、最後に聞いて、これは終わりにしたいと思います。はい、どうぞ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。議員御指摘のとおり、極めて重要な問題だと言うふうに認識しております。

 まず、未結成の地域は、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、未結成の地域の方を対象にして自主防災組織をつくることの重要性、それから、市の支援について、これについて実施をするように、現在、検討しているところです。

 それから、自主防災組織をつくっても、活動がなされていない地域があるんじゃないかと、そういう御質問だと思います。我々のほうは、市側としては、自主防災組織の活動報告書というのを求めています。そして、活動した自主防災組織に対して、活動を支援する助成金を支払っていきます。そのことから言いますと、約80%の組織が昨年度は活動しています。

 ただ、80%だからいいじゃないかと。これは、私たちの考えはそうではありません。あくまでも90%、100%にするのがせっかくつくった組織ですから、そのための支援はいたしています。

 実際のところは、どういう訓練をしたらいいのかとか、わからないという方がおられます。それから、自主防災の組織の中に、議員のように、こういうような訓練をやればいいんだと積極的に発言できる方がいる組織ばかりではないんです。そのために、実は、意見を求められたときに、危機管理課がこういうふうな訓練を、こういうやり方をしたらいいよということでアドバイスすることもあります。

 いずれにしても、80%に満足することなく、100%を目指して、そして、組織率も60%以上、もっと上げるように努力してまいりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひお願いしたいですね。それは、今、本当に力強いお言葉、期待しておりますよ。ぜひお願いします。

 これで、一応、安全・安心の防災関係を終わります。

 最後に、もう一つ、防犯の話、これは質問しません。要望で、防犯は、管理監のところより警察の問題が中心かもしれないので、ただ、やっぱり、犯罪が多いところ、藤崎地区とか、あそこの交番にお巡りさんをふやさないと安心しないんですよ。

 それで、要望を、あれは県警かどうか知りませんが、ぜひ要望を、犯罪が多いところですよ、全部といったら大変な話ですから、少なくとも、こうやって犯罪が多いと、今、答弁でも言っているんですから、ぜひ、それはお願いしておきたい。それだけは要望としておきます。

 これで、安全・安心のところは終わりにします。

 最後、高齢者対策のところです。

 これは簡単に、時間がないので、意外とあっという間に、テーマを絞ったつもりだけれども時間が来ました。

 答弁は基本的には市長が話しましたけれども、1つ、周知の問題、幾ら関係団体等に調査して、ケアマネジャー等から再度、報告を私は受けています。かなりいい数字が出ていて、95%も知っているよという話は当たり前の話で、知らなきゃいけないのは、対象者に近いところ、市民に対して、ぜひ、何らかの調査をしてもらいたい。認知症がどれだけあるのか、聞いてもらいたいということですね。これは、お願いしておきます。時間がないので。

 最後に、1つ聞きたいことがありまして、まず、大事な話です。こういう成年後見制度を利用する対象者の話、今後、どれぐらい潜在的に習志野にいるのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。成年後見制度の利用が必要な人がどれぐらいいるのかということでございますので、まず、成年後見制度の利用を対象とする方は、この多くが認知症高齢者だというふうに考えられますことから、認知症高齢者の数についてお話をしたいと思います。

 厚生労働省は、平成24年8月24日に、平成22年の認知症高齢者数を発表しております。これによりますと、全国で280万人ということで、それは、高齢者人口に対する人口比率は9.5%ということになっております。

 このことから、この数値を使いまして、習志野市の認知症高齢者を推計いたしますと、同じ平成22年4月1日現在の習志野市の高齢者人口が3万1,261人でございますので、その9.5%ということになりますと、約3,000人の方が認知症高齢者であると推計することができます。

 また、最高裁判所が発表しております資料によりますと、平成22年におきまして、後見制度利用における親族後見、要は、親族の方が後見人になった場合と第三者の方が後見になった場合と、その比率が約6対4ということになっておりますことから、先ほども申し上げました当市における約3,000人の認知症高齢者のうち御家族の方、親戚の方等が何らかの形で後見できる方は約1,800人だろうということになります。

 こうしたことから、本市においては、残りの約1,200人の方々が潜在的に公的な支援のもとでの後見制度の利用が必要ではないかというふうに推計されます。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そうですね。今の推定で認知症の関係から約1,200人。

 ただ、この後見制度は、能力の判断の衰弱によって決まる話だから、これは、もっとふえる話。一般の認知症じゃなくてもね。判断ができない民法上の規定ですから、まだ1,200人からふえると。これだけ潜在的にいることはいるんですよね。これからどんどんふえてくると思います。

 それで、最後ですが、市の役割として、高齢者支援課が中心になってやるんだと。今までは、認知症関係は包括支援センター、それから、高齢者の、いわゆる全体が高齢であるということで、成年後見は社会福祉協議会だったのが一括してやるような形で、事務分掌の中にも入って、非常にいい進歩で、やはり、何度も言ったやりがいがあって、やっとなってきた。

 最後に、今言った後見支援センターとあるもの、これを組織的につくるのは難しいけれども、事実上、やっているというならば、ちょっと看板ぐらい掲げて、少しPRを兼ねて、それぐらい、看板を掲げてやるというのはいかがでしょうか。ぜひお願いしたいんだけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 今ほど、央議員からも御提案がありましたし、また、高齢者支援課は、今回、新しく旧クレストのほうにも仮庁舎として移転いたします。そういうこともありますから、より高齢者の方に、どこに相談したらいいかと、よりわかりやすいような表示をすることが大事だと思いますので、それについては設置する方向で検討したいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 大分はしょりましたけれども、今のお答えを聞いて、少しでも看板を掲げてもらえば、少しは進歩したと思います。

 これをもちまして、ちょうど時間となりましたので、私の質問は終わりにしたいと思います。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時09分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) こんにちは。きょう、最後の質問をさせていただきます習志野クラブの杉山和春です。

 議長の指示により、通告順に従いまして、第1回目の質問をさせていただきます。

 さきに、昨日、ある議員より、平成24年第2回定例会で採択送付された請願、受理番号第1214号、飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願の進捗状況などについて質問がございました件について、本請願の紹介議員の立場で、国民の皆様に誤解や議会に対する不信感が生じないように御説明させていただきます。

 本請願に対して、平成24年8月1日発行、第155号ならしの市議会掲載にて御確認ができるように、ある議員は、本請願に反対しており、会派としても反対討論を行っております。

 昨日の議場での発言の内容に、私の記憶ではありますが、まだ早い、賛成して起立した議員の真意が問われる。復活しても、何年かすれば、また廃止になる。先にやることがあるなど、行政の請願に対する実現の動きにブレーキをかけるような発言及び提出者及び署名者245名、賛成議員18人に対して不本意な発言がされたと思われます。

 習志野市議会にとって、過半数で採択送付された請願に対して、ふさわしくない発言については、今後の請願に対する議会運営にも影響が出ると思われますので、後日、議事録が明らかになった時点で訂正が必要な箇所が考えられると思います。

 さて、大変恐縮ですが、憲法などにより、広く国民に保障されている権利、請願とは何なのか。委員会で採択送付された、議会で採択送付された請願の重要性について、あえて説明させていただきます。

 習志野市のホームページの請願・陳情の手引きに、習志野市議会事務局名で説明があります。市議会では、皆さんの意見や要望を行政機関や議会などに文書で伝える方法として、請願という制度があります。請願は、憲法などにより広く皆さんに保障されている権利で、請願を提出する場合は、本市議会議員の紹介が必要となります。この請願については、私が紹介議員となっております。

 また、請願のように、法で定められた制度はありませんが、請願と同様に、意見や要望を行政機関や議会などに文書で伝える方法として、陳情という方法もあります。

 今回は、請願として採択送付されております。

 提出された請願・陳情は、その内容を審査し、そうでないものを不採択と決定いたします。そうであるものを採択送付として決定します。

 立正大学教授の説明によれば、請願とは、請願法に基づき、官公署などに要望を述べる文書、憲法は、国民が損害の救済や公務員の罷免、また法律、命令、規則の制定、廃止、改正などの事項に関する要望を文書で申し出る権利を認めている第16条、請願法は、官公署に対し、請願書の受理と誠実な処理義務を負わされていると説明しております。

 請願書は、原則として、本市でも委員会に付託、審査され、本会議において、議会の意思、採択・不採択の決定がなされます。採択された請願書は、市民の含意として、市長などの執行機関に送付し、含意の実現を図ります。議会の過半数の議員の真意で採択送付された請願について、会派間で事前に協議をしたが、実らず、反対した立場で議場にて反対の意見を発言することは、今後の請願・陳情の運用についても市民の議会に対する不信感を招く不適切な行動だと思われます。

 私の一般質問は、5項目となっております。

 大きい1、防災、(1)実籾小学校の防災倉庫設置予定について伺う。

 大きい2、東日本大震災復旧、(1)実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況及び前回の要望について伺う。

 大きい3、習志野市制施行60周年(2014年)、(1)ゆるキャラ公募について伺います。

 大きい4、飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活、(1)請願受理番号第1214号平成24年6月29日採択送付進捗状況について伺います。

 大きい5、実籾5丁目103番3市有地有効活用、(1)習志野市公共施設区分所有部分買い付け価格評価方法について伺います。

 以上、私の第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 大きな2番目、東日本大震災復旧についての旧鴇田家の件につきましては、教育長が答弁いたします。

 まず1つ目、防災について、実籾小学校の防災倉庫設置予定についてお答えいたします。

 平成24年6月定例会、前回の定例会においても杉山議員にお答えしたところでございますが、本市では、現在、市立の小中学校を中心に、19基の防災倉庫を設置しております。このうち中学校につきましては、全7校に設置済みでありますが、小学校につきましては、全16校中7校が未設置となっております。

 学校は、災害時に避難所となる施設であり、多くの方が集まることが想定されます。また、文部科学省から、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が公表されていることを踏まえ、教育委員会や学校と連携し、学校における防災機能の強化を図っていくことが重要であると認識しております。

 実籾小学校への防災倉庫設置状況につきましては、現在、教育委員会及び学校と設置場所について協議を行っているところであります。

 設置に当たっては、資機材の搬入・搬出のしやすさのみならず、付近の施設との関係や通行スペースの確保などについても考慮する必要があるために、設置後に問題が生じないよう十分検討を行い、協議が整い次第、設置いたします。

 2番目の旧鴇田家住宅の質問につきましては、教育長がお答えいたします。

 3番目、習志野市制施行60周年、いよいよ平成26年度に迫りました60周年につきまして、ゆるキャラを公募してはどうかという質問にお答えいたします。

 ゆるキャラとは、ゆるいマスコットキャラクターを略したもので、イベント、キャンペーン、地域おこしなど、地域のPRに使用するマスコットキャラクターのことを言います。

 現在、ゆるキャラは、各自治体において地域のまちおこしの一環として取り入れられ、町のイメージアップや地域振興を図る上で重要な役割を果たしているところであります。

 また、毎年、ゆるキャラグランプリが実施されるなど、全国から脚光を浴びているところであります。

 本市は、平成26年に市制施行60周年を迎えることとなります。私は、この喜ばしき60周年を迎えるに当たり、記念式典や記念事業を単に周年事業として終わらせるものではなく、市民の皆様とともにお祝いをしながら、習志野市にふさわしい郷土愛に満ちた記念事業をつくり上げていきたいと考えております。

 議員御質問のゆるキャラの公募につきましても、市制施行60周年におけるさまざまな記念事業の1つとして考えてまいります。

 続きまして、大きな4番目、飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度についてお答えいたします。

 本市では、平成15年度から猫の繁殖による増加を抑え、近隣に対する被害及び迷惑を未然に防止するために、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度を実施しておりました。

 しかし、1、猫には犬と異なり、登録制度が導入されていないこと。2、市内に生息する飼い主のいない猫の実態把握が難しいこと。3、飼い主のいない猫であるかどうかの判断が困難なこと。4、事業効果の実質的な検証ができないことの4点に加え、習志野市補助金審査委員会から、野良猫の法的な所属など、さまざまな事業趣旨に疑問が生じるとの指摘があったことから、当該事業は、施行後4年を経過した平成18年度末をもって廃止となったものであります。

 ここで、平成24年6月定例会において、杉山議員が紹介議員となっております制度の復活に関する請願が採択送付された後の進捗状況を申し上げますと、当該補助金には、今申し上げました問題、課題がありますことから、制度を復活させる前段として、これらの問題、課題を解決する方法を模索するために、千葉県及び近隣市の取り組み状況について情報収集し、研究してまいりました。

 千葉県では、従来から、飼い犬、飼い猫に対する不妊・去勢手術普及事業を実施しており、さらに、本年度から、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業を実施しております。

 近隣市では、飼い犬、飼い猫に対する不妊・去勢手術費助成事業を船橋市、柏市が実施しております。また、飼い主のいない猫に対する助成事業は、船橋市、柏市、千葉市、市川市、浦安市が実施しております。

 千葉県及び近隣市の取り組みの中に、飼い主のいない猫のうち、地域猫を支給対象としているところはございますが、地域猫とは、その地域にお住まいの皆さんの合意のもとに、地域で猫を適正に管理しながら共生していくこととされております。

 今後、本市においても、この地域猫の考え方を取り入れるのか、また、他市のように、猫に加え、犬も対象とするのか、いわゆる野良猫についてどうするのか。さらには、事業効果に何を期待するのかなど、検討してまいります。

 最後に、大きな5番目、実籾5丁目の市有地の公共施設部分の買い付け価格評価方法についてお答えいたします。

 本事業は、当該市有地の有効活用を図るべく、平成24年度において、再度の募集を実施するために、実籾5丁目市有地活用審査委員会を設置し、募集要項、評価基準等の審議を行った後に、本年6月1日から29日までの1カ月間の期間で、市民連絡所及び多目的ホールなどの公共施設を組み込むことを条件としたプロポーザル方式による公募を実施した事業であります。

 募集の結果、株式会社、社会福祉法人など5者からの応募があり、うち4者は特別養護老人ホーム、残り1者は介護つき有料老人ホームを事業の基本とする提案でありました。

 7月24日には、公開プレゼンテーションを実施し、7月31日には、最終的な事業予定者選定のための審査委員会を開催し、委員11名による採点評価を行った結果、株式会社ユニホーが第1位となり、その後、審査委員会からの答申を受けた後に、庁内での意思決定を経て、最優秀提案事業予定者として株式会社ユニホーが選定されました。

 提案内容は、98戸の介護つき有料老人ホームを主要施設に、本市の公募条件である市民連絡所及び多目的ホールを合築し、等価を基本に市有地を買い取り、公共施設は市有地買い取り価格と同額で市へ有償譲渡するとしたものであります。

 計画概要といたしましては、鉄筋コンクリートづくりの地上7階建てで、延べ床面積は5,074.68平方メートル、公共施設となる市民連絡所が168.8平方メートル、4分割に間仕切り可能な多目的ホールは519.2平方メートルという内容であります。

 この選定に当たっての審査委員会からの答申書には、2項目の附帯事項が付記されております。その1点目は、事業計画中の建物設計図について、新たに実施設計、検討委員会を設置し、公共施設部分の使い勝手について検討し、一部、設計変更について申し入れを行うこと。2点目は、公共施設部分の取得に関しては、価格について交渉することとなっております。

 このことから、今後は、実施設計検討委員会を設置し、提案された設計図書等をより機能的なものとすべく検討を行い、その委員会での結論をもって事業者側と協議をいたします。

 協議成立後は、事業者において、内装仕上げや各種設備等の詳細な部分について確定した仕様書に基づき実施設計を組んでいただき、施設完成後においては、現時点では未定でありますが、不動産鑑定評価などを参考にし、その公共施設部分の買い取り価格が適正であるかの判断を行いながら、買い取り価格の検討をしてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員からの一般質問、東日本大震災復旧、(1)実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧進捗状況及び前回の要望についてという御質問にお答えをいたします。

 旧鴇田家住宅は、東日本大震災以降、ボーリング調査などの基礎調査を実施し、その結果に基づいて、現在は、工法などを検討しながら本格的な復旧に向けた準備を進めているところであります。

 今後、設計などを経てから工事へと進んでいくことになりますが、完全復旧までには、まだ若干、期間を要することが見込まれております。

 したがって、教育委員会といたしましては、文化財保護の立場から、地震などによる主屋の倒壊を防ぐための応急措置の実施について、優先的に取り組むべきと判断しているところであります。

 そこで、去る7月上旬に、建築専門家による現地調査を実施し、あわせて、平成24年6月定例会の一般質問において、議員から御要望のありました主屋の安全性確認及びくさびの点検と補強について見解を求めました。

 この結果、今後、定点観測で主屋の基礎の沈下などが進行していないことが確認できれば、応急措置を実施することが望ましい。また、くさびの点検と補強は、可能な範囲で実施して構わないとの見解が示されました。

 なお、あわせて、建築専門家より、主屋の中に入っての見学は、安全上の問題から本格的な復旧工事が完了するまで、引き続き行わないようにとの報告がなされております。

 現在までに、建築専門家の助言をもとに、くさびの点検・補強を実施し、主屋の応急措置に係る工法について検討しているところであります。

 今後は、できるだけ早く応急措置を実施した上で、庭の開放範囲を拡張し、多くの方々が安心して見学できるよう対応してまいります。

 また、関係各課とも協議を重ねながら、習志野市の貴重な文化財を後世に伝えるために、本格的な復旧を目指してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 再質問を順次させていただきます。

 1、防災について再質問をさせていただきます。

 ガスボンベ式の発電機を導入する件について、前回の議会で答弁いただいております。新しい防災倉庫に、今年度、設置するか否かについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。ガスボンベ式の発電機を新しい防災倉庫に導入するかについてお答えします。

 現在、危機管理課で1台、試験的にガスボンベ式の発電機を購入しております。現在は試験中でして、例えば、出力の問題はないのかどうか。それから、移動の容易性はあるのかどうか。また、ガスボンベ式で必要な発電時間が確保できるのかどうか。そういったことを、現在、検証しています。その検証に問題がなければ、今年度、設置する防災倉庫全てにガスボンベ式の発電装置を入れたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。

 地震時には、やはり、燃料の供給というのは非常に難しくなる部分もありますし、騒音とかということで検証していただいていると思いますので、引き続き、今回の防災倉庫に配備していただけるようにお願いさせていただきます。

 防災倉庫について、再質問で、前回の定例会で2カ所ということで、4小学校を私はお聞きしているんですが、ほかの学校、小学校について設置する予定についてお伺いするとともに、残った小学校についてどのようにお考えか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 防災倉庫は、今年度、何カ所に設置するのかと。また、それから、市長の答弁でありましたように、未設置の小学校への防災倉庫をどのようにするのか。その2つについてお答えします。

 本年度、設置する防災倉庫は3基であります。1基は、先ほど、市長が答弁されましたように実籾小学校に、残る2基につきましては、設置されておりません香澄小学校と袖ケ浦東小学校に現在設置できるように協議に入っています。

 2基の予定が3基になったことについて、簡単に説明いたします。今まで入れていた防災倉庫というのは、非常に大きなものだったんです。それがだんだんだんだん小さなもので運びやすい形に現在なっていますので、それで、やや小ぶりのものになりますけれども、予算的には、おおむね2基の予算で3基整備することができますので、今年度、3基整備することにしました。

 それから、それでもまだ小学校で配置、設置できていないところについては、来年度の予算で、努めて早急に全ての小学校に防災倉庫を設置するように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。

 順次早急に、いつ地震が起きるかわからないものですから、進めていただきたいと思います。

 次に、東日本大震災復旧について、教育長のほうから心厚い答弁をいただきましてありがとうございます。

 私は、震災後、鴇田家については、議会で質問させていただいて、地元で心配なものですから、ちょっとうるさく担当者にお話ししたこともあると思います。

 しかし、現在、先ほどのお話のとおり、ボーリング調査、復旧の方法等、レールが敷かれたと認識します。今まで対応していただいた市担当職員の方に感謝するとともに、御礼申し上げます。ありがとうございます。

 また、今後、進捗状況については、順次進めていっていただけると思いますので、また大きな動きでもあったときには、私のほうに御連絡いただければ幸いです。要望とさせていただきます。ありがとうございます。

 大きな3の習志野市制施行60周年のゆるキャラについて、一応、再質問させていただきますが、その前に、私は、前回、会派の視察で行きました「ひこにゃん」、これは、彦根の彦根城のキャラクターなんですけれども、そういうことで、ゆるキャラの効果というのは、私どもの会派で行って、みんな驚いたんですけれども、23年度の経済波及効果で251億円、観光客数で220万人、観光消費額で132億円、経済波及効果251億円に対して、雇用効果が1,227人、こういう猫とよろいを混ぜたようなものですけれども、実際に現物を見ると、おばあちゃんから子どもまで、「わあ、かわいい」というような、そういうことで、東京のほうにも出張に定期的に来ているというのもありますし、「ひこにゃん」は知っているけれども、彦根は知らないぞという人も中には多いらしいんですよね。

 こういうものを、やはり、新しい市長ということで、もし、60周年記念で市長が行かないときにキャラが行くと。待っていて、市長を迎えるということも考えていただきたいと思うんですが、それについて要望させていただいて、答弁でも検討してまいりますということで、ありがたいお話をいただいていますので、その点について、60周年はまだ先ですけれども、すぐに実行委員会をつくって、すぐにまた始まることなので、よろしくお願いします。

 それで、これにつきましては、ちょっと発言として適正かどうかわからないんですが、再質問させていただきたいと思うんですが、習志野市歌というものがありまして、昭和39年11月1日の広報に載っているんですよね。かなり年数もたっていまして、歌詞の中に「町にみなぎる建設の音も希望に燃えている」という歌詞がありまして、当時は建設ラッシュで高度成長期だったので、成人式とか各イベントで歌われているのも確かで、歴史的な背景があって、大切にしたいのも確かです。この件についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。市歌につきましてお答えさせていただきます。

 まず、背景でございますけれども、この市歌でございます市制施行10周年、これを記念しまして、昭和39年3月にできたものです。目的としましては、過ぎし日歴史と伝統をしのびつつ、将来の反映と理想に向かい、躍進する習志野を強くあらわすと、こういうことを目的にしまして、市民の皆様が家庭で、それから学校で、また、各種行事で意気高らかに長く愛唱できるものとして募集をいたしました。そして、同年、昭和39年11月に市歌が誕生したと、こういう経過でございます。

 現在、市歌につきましては、これは、長田議員からのお話もございまして、1月に行われます成人式、それから、寿まつり、こちらのほうで歌われております。

 ただ、昭和39年当時につくられた詩でございまして、この当時は、袖ケ浦団地、要は、今の第1次埋め立て、これが行われている時期でございます。そういう歌詞の内容でございまして、さまざまな方から今の時代背景とすれば、新しい詩に直したほうがいいんじゃないかというような御意見もいただいているところでございます。

 本市といたしましては、市歌が現在、成人式や寿まつり、こちらで歌われていること、それから、市歌ができた当時の歴史的な背景がありますから、市制施行60周年における記念事業として、人間で例えますと60歳、還暦を迎える節目の年でございますので、この記念事業を検討する中で、先ほど、お話が出ましたゆるキャラ、それから、この市歌についても、どういうふうにつくっていくかという部分を検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。

 袖ケ浦について、ちょっと市の担当の方にお調べしていただいたんですが、袖ケ浦というのは、地名は、古来より、東京湾の奥一体を指す海岸名で、もともとは、袖のように緩やかに湾曲した海岸の形からつけられたものですということなんです。やはり、日本古来の地名ですから、歌に当然、そういう重みがあって敬意を表するべきだと思いますけれども、また、曲をそのままにして、詩を少し追加するとか、アレンジを考えてみて、再度、検討していただければ幸いです。要望させていただきます。

 次に、大きい4番、飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活について追加質問させていただきます。

 追加質問する前に、この請願の趣旨をどうも勘違いされているんじゃないかというところがありまして、この請願書をよく読んでいただきますと、これは、不妊・去勢手術費の助成制度の復活について請願しているのであって、あくまでも、野良猫をつかまえて手術をして、またもとの場所に放すというTNRという手法が県も国も、あるこういう自治体の中では、それが一番ベストだろうと。野良猫の抑制のためにですね。環境の保護と改善とか。そういうことを言っているのであって、習志野市民の方で、野良猫について、いわゆる避妊と去勢をして、赤ちゃんが生まれて、悲惨な目に遭わないようにというようなところを目的として、助成金を復活させてくれと言っているのであって、マイクロチップをつけてくれとか、いろんな違う、防災では、確かに必要な部分もあると思いますけれども、今、私の紹介した請願書については、そうでなくて、あくまでも、野良猫のピンポイントで助成をしてもらいたいと、それを復活してもらいたいという請願なんです。ですから、それを答弁では、地域猫に準ずるとか、千葉県に準ずるとか、そういう答弁の、何かふわっとした、今後検討してまいりますとか、そういう答弁をいただいているんですけれども、これは、県の「人とねこの共生ガイドライン補足版」、「地域猫活動の動向」ということで、これは、最近、千葉県のほうで出してきたものの中に、ここに、ちょっと1項目ありまして、千葉県における飼い主のいない猫に関する活動の現状ということの中に、イとして、一部の市町村の取り組み(平成22年度)とありまして、県内組織の保健所担当職員から聴取した結果として、市町村の取り組みは、主に2通りに分類されるということです。2通りのうちの1つは、不妊・去勢手術助成事業の実施、飼い主がいない猫の繁殖を抑制するため、猫の不妊・去勢手術の費用を助成していますと。自治体によって、2つ目ですね。これは、地域猫活動への参画、動物愛護活動団体、町会自治会及び市役所の三者協働による地域を挙げて地域猫活動を取り組んでいます。地域におけるガイドラインの策定や地域猫を考える市民フォーラムの開催などを行っています。この中の、今、習志野はどこに当てはまるかということであれば、1だと思うんですよね。だから、無理して2に今行く必要がないといったら語弊があるんですが、それがベストですけれども、今の請願の内容としては、今までどおり習志野市がやっていること、やってきたこと、18年で打ち切ったことについて、その助成金を復活していただきたいという請願なんですよ。その辺の説明を聞いていて、わからないなという人もいるかもしれないですけれども、習志野地域猫活動という私が顧問をしているグループでは、年に2回、セミナーをしていますし、大久保公民館で月に1回、情報交換会をしていますので、もし、そういうことに興味がある方がいれば、どんどん聞きにきていただきたいと思います。

 クリーン推進課のほうには、お話も提示していますし、その都度ですね。県の講師さんとか、東京から新宿ねこだすけの代表とか、船橋のNPO法人の地域猫活動の代表の方とか、専門家が来て、これも無料で来てくれているんです。前回は、習志野保健所のほうから、そういう県のほうの制度がことしからできていますから、講師を招いて谷津公民館で実施しましたけれども、約40名の方に来ていただいて、いろいろなことがそこからまたつながっていくということだと思うんですよ。

 そういう中で、やはり、行政も協力していただく部分ももう少し考えて、前向きにですね、協力していただければとお願いさせていただいて、再質問なんですけれども、前の制度をそのまま復活させようという趣旨の請願であるので、飼い主のいない猫について、地域は困っています。速やかに復活してもらいたいと考えるがいかがか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) お答えいたします。初めに、市町村の取り組み、2点ほど紹介いただきました。このことにつきましては、「人と猫の共生ガイドライン」2ページに書いてあることは、私どものほうとしても情報を取り寄せて、今、勉強させていただいているところでございます。

 そういう中で、前の制度をそのまま復活させることについてはどうだと、そういう意味の御質問だと思いますので、お答えさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、本市の補助事業、このことにつきましては、平成15年度にスタートし、運用する中で、問題、課題点が出てまいりましたことから、平成18年度末で廃止したものでございます。

 そこで、それらの問題等を抱えたまま、従前の制度として復活するのではなくて、請願趣旨の中でも指摘されております船橋市、千葉市、市川市、浦安市、これは請願趣旨の中で紹介されています。そして、請願趣旨の文章の多くを割いて紹介されております平成24年度から開始されました千葉県飼い主のいないねこ不妊去勢手術事業実施要領、これなどを参考に、よりよい制度としてまいりたい。このように考えているところでございます。

 したがいまして、今後、県や近隣市、先進市の事例等を研究させていただき、しっかりとした制度設計とすべく検討してまいります。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御答弁ありがとうございます。

 現在、御参考なんですが、千葉県に飼い猫が46万5,000頭、屋内飼育猫が29万9,000頭、屋外飼育猫が16万6,000頭、飼い主のいない猫が17万5,000頭、これは県の20年度調査の推計匹数で、先ほどの県のガイドラインに載っております。

 このうち、平成22年度で引き取り数が5,512匹で、致死処分数が5,042匹、野良猫は、やはり、子猫が多いそうなんです。やはり、子猫は育つのに飼い主を探さなきゃならないとか、いろんな壁があるんですね。生まれてすぐ引き取ってくれればいいんですけれども、それを地域のボランティアさんは、どんどんどんどんかわいそうだからと家に入れると、9匹、10匹になってくるんですよ。こういうのは、その人の考え方も1つあるんですが、やはり、子猫を生ませないということについて抑制することも、市が行政として協力していくことも、家1軒分ぐらい餌をあげている人もいらっしゃるし、避妊・去勢するためにアルバイトしている人もいらっしゃいます。そういう中で、そういう市民の見えない努力も評価していただいて、協力してあげてもらったらいいかなと考えます。

 それで、答弁の中に「千葉県や近隣市、先進市の事例等の研究を行い」とあるんですけれども、実際に、これは、千葉県が今回やっている避妊・去勢のことについて、現況では、サンプルケースで取り組んでいまして、私も、その募集要項なんかも、かなり関係上、読んだんですけれども、やはり、かなり条件に無理があるところがあるんです。

 今、予算が今年度150万円前後で、60頭ほどの避妊・去勢で、避妊するにしても、柏のほうまで持ってこいよと。これは、獣医師会の病院でもいいような話もちらっと聞いたんですけれども、その中で一番ネックは、猫問題住民会議を開催して、実施計画の承認申請をすることについて関係者の了解を得ることと。募集の要件の中にですね。あと、応募方法として、関係者、町会長または自治会長、ボランティア及び行政職員の了解を得たことを証明する書類、こういうものをつけて出しなさいと。

 それで、応募方法には、これを読む機会が皆さんないと思うんですけれども、環境部の方は熟知していると思うんですよね。今回、テーマは、サンプルケースでやっていますから、モデル地区をつくって、本当にこれをやろうとしたら、1つ、会社、事務所を構えて、電話とファクスを引いて、コピーを入れて、事務所を構えてやらないとできないように思われるんです。だから、これは、1次募集して、今回、2次募集なんですけれども、モデルケースの希望者を応募しても、応募してこないというのは、県のどうのこうのじゃないですけれども、やはり、避妊・去勢するボランティアのほうが全部費用負担もして、去勢手術だけ見てもらうんだったら、その間接費用のほうが物すごく大きくなるんですよね。10倍も20倍も30倍も100倍もなると思います。これは、避妊・去勢の助成制度を、例えば、市で復活して、それを1頭幾らで受けて、それに対して労力というのは、今、一般的にやっている作業ですから、市内のボランティアさんですね、地域猫活動及びそれに準じる作業をしているボランティアさんについては、志のある人については、そういう作業の一環として助成金を受けるのは、病院費用の負担の軽減だけなんですよ。

 だから、さっき言ったように、自治体の方法論としては2種類あるという県のお話の中で、私は、習志野市は1だから、1を何とかしてくれということでお願いしています。

 それで、再質問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、いわゆる県に準じるという答弁書の内容は、ちょっと不適切だと思います。これは間違っていたら申しわけありません。私が思うには、不適切だと。

 近隣市、先進市というのは、浦安市があるんです。これは、私、浦安市については、ずっとすばらしいなと思って、20年度に助成金制度を設けて、これは野良猫オンリーです。うまくいっているんですよ。けさも電話で話したし、きのうも電話で担当の人と話したけれども、これは、都市環境部の環境レンジャー課のほうで受け付けまして、ここで猫の助成金については全部受け付けるようになっていまして、最初に、野良猫の避妊・去勢したい人は、いわゆる市内在住の人であれば、4月1日から12月31日の間で、いわゆる浦安市地域猫愛護員登録ということで、先にそういう手続をして、その手続をする書類は、結構簡単なものです。氏名と住所と動物を愛護するための主な活動場所ということで浦安市、これはホームページから出してもらえばわかりますけれども、本当に簡単なシンプルなものです。これを提出すると、自然と受理されて、1年間に5頭まで補助金の申請ができるようになります。これは、年度単位ですから、その年度に申請した人は、次年度やりたければ、次年度、申請するような仕組みになっています。

 それで、野良猫がいて、避妊・去勢手術をしたいなという人は、猫を捕獲して、猫愛護員じゃないとだめですよ。猫を捕獲して、それで、助成金申請を市の窓口に行くと、すぐにくれて、指定する動物病院に持っていくと手術もすぐしてくれて、それで、手術料金は立てかえですけれども、領収書をもらっておいて、手術後、猫を捕獲した地域に戻すときには、これは原則的に、市の職員が一緒に戻すと。これは原則ですね。立ち会うと。どこに戻したのか。

 それで、それについても、環境レンジャー課へ領収書を添えて実績報告書という、やはり、猫ですから、色とか、いわゆる特徴とかですね、雄だとか雌だとか、耳カットしたかどうかとか、そういうのは獣医師の証明書つきで市に提出するわけです。獣医師はうそをつきませんよね。今まで、そういう野良猫を飼い猫だと言って持ってきた人はいないというふうに浦安市の担当に聞いているんですよ。捕獲時のちょっとしたトラブルなんかはあるし、避妊・去勢している猫を連れてきちゃった例は何件かあったけれども、そういうことで、ある程度、そういう形で、浦安市の研究等を行い、先進市の事例の研究等を行いということで対象にしていただくことについて質問いたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。先進市等の事例の対象についてお答えいたします。

 初めに、千葉県の制度については、ハードルが高い。このようなことについては、私どものほうでも千葉県に問い合わせをし、件数が1件という状況でございましたので、確認をさせていただいております。

 また、浦安市での実態については、私どものほうとしても、今ほど、議員がおっしゃられたような内容を確認しております。

 具体的には、地域猫の愛護員としては、現在、80名ほどが登録していること。また、去勢については1万5,750円、不妊については2万6,250円、また、7つの獣医師さんと覚書を交わして手術をしていること。

 また、手続については、今、御紹介があったとおりでございました。

 そして、予算等々について伺ったところ、予算については70匹ほどのものが対象となるような形での回答をいただきました。

 そういう形で、私どもとしては、このほかにも、船橋市、市川市、柏市についても、同様に、制度の内容については精査をしながら、メリット、デメリットを勘案しながら、よりよい制度にしたいと、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) どうもありがとうございます。

 まだいろいろと御説明したい点もあるんですが、また、呼んでいただければ、私、行きますし、御相談、迷惑かもしれないんですけれども、結構、頻繁に行っていますので、クリーン推進課のほうに呼んでいただければ、いろいろと一緒に浦安市に行くとかということも可能なので、御指導のほどよろしくお願いいたします。

 この質問については、これで終わらせていただきますが、第5番目の実籾5丁目103番3の市有地有効活用について質問させていただきます。

 事業予定者から指示された市有地の買い取り価格はお幾らですかということなんですが、これについてお答えをお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 今回の事業につきまして、事業予定者からの市有地の買い取り価格につきましては2億7,000万円で提示をされております。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。

 市長答弁で、今回、市有地400坪を売却して、株式会社ユニホーより、多目的ホール及び市民連絡所を市に有償譲渡する提案があったことについて、市の公募条件の、いわゆる2億7,000万円で売ったから、公共施設を2億7,000万円で買い取るよというのは、ちょっと無謀だと思うんですよね。やはり、2億円以上、3億円近いものを買うのであれば、きちっと、その評価を鑑定士とか、そういうものに評価させた上で、市民の税金を使うのであれば、後で市民から聞かれたときに、実はこういうものがあるよと。市でちゃんと鑑定して、値段もこういうふうに適正になっているよというところで、等価交換ということについて、その点について確認したいんですけれども、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。御質問の内容につきましては、市の公募条件の中で等価になっているのではないかという点だと思いますが、この点につきましては、募集要項の中で等価ということではございません。これは、あくまでも、事業者からの提案の内容が等価になっていたと、こういうことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。

 あくまでも、土地の売却と公共施設の買い取りというのは別の契約で、別のタイミングで当然行われますので、そのことについては、市民にきちっと説明できる方法で、順次、業者との取り決めの中で決定していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 あと、市長答弁の中で、完成後、鑑定などを参考にして買い取り価格を適正かどうか判断するとあったんですが、施設完成後でなくても、実施設計後の段階でその判断ができるのではないかと思うんですが、その点について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) 今回の提案の答申を審査委員会からいただきました中で、附帯事項としまして、提案した内容について、もう少し、市のほうのいろいろな要望を言えるような形で見直したほうがいいんじゃないかということがございました。

 そういう中で、今後、実施計画の検討委員会におきまして、設計図面等、より機能的なものとするように検討をし、その後、その内容につきまして、事業者のほうに提示をいたしまして作業を進めていこうというふうに考えておりますが、今の価格のことでございますけれども、その段階で仕様等が上がりまして、一定程度、金額についての評価はできると思います。

 ただし、実際に建築をしまして、完成まで時間がかかりますので、我々としましては、その際に、最終的な形として、今は未定ではございますけれども、鑑定評価を行い、その価格の中で、事業者ほうから提案がありました2億7,000万円を上限とした金額として、最終的には評価をした価格で買い取りをしようというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 次に、実籾5丁目の市有地の多目的ホールの件なんですが、私もプレゼンのとき、参加したんですが、10メーターの30メーターの5区画ということで大変広いワンスペースで柱がないんですよね。御提案の段階ですけれども。この件について、4月から中学校でダンスが必修となったり、習志野市にはフラダンス、社交ダンス、バレエ、エアロビクスなど、多くの市民サークル団体が活動しておりまして、できましたら、茜浜ホールのように、ダンスに適した床材の木材のフローリングを採用していただいて、いわゆる市民の文化交流に貢献していただけないかということについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。先ほども御説明しましたとおり、これから審査委員会の答申を受けた設計図面に対する検討を行ってまいります。その中で、今、御質問いただいたような内容も含めて検討はさせていただきたいとは思いますが、ただし、これは最終的に事業予定者側においての売却の価格という上限の設定がございます。そういった採算性も含めた中で、その中に織り込めるかどうかについては、今後の協議となりますが、考えの中には入れさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明、9月12日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時30分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              布施孝一

              清水晴一

              関 桂次