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千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.12509月10日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第3号)

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◯平成24年9月10日(月曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成24年9月10日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.発言訂正の件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市瀬健治君

   1 市から町会・自治会に譲渡した集会所について

    (1) 譲渡の実態は

     ? 譲渡を受けた町会・自治会は

     ? 集会所名は

     ? 建物面積・構造は

     ? 土地面積は

     ? 建築年月日は

     ? 譲渡年月日は

     ? 建物・土地の所有権は

     ? 利用状況は

    (2) 耐震診断は

     ? 耐震診断の実施

     ? 耐震工事の実施及び工事費用の助成を

   2 震災瓦れきの広域処理について

    (1) 岩手県、宮城県の処理状況は

    (2) 受け入れ自治体への要請は

   3 谷津干潟について

    (1) アオサの問題

     ? 改善されない腐敗臭

     ? アオサの有効利用は

    (2) ラムサール条約登録20周年に向けて

     ? 記念事業の考え方について

  ◯長田弘一君

   1 安全で安心な住みよいまちづくりについて

    (1) 普通救命講習受講率日本一への取り組みについて

     ? 現状と進捗状況について

    (2) 総合防災訓練について

     ? 今年度の総合防災訓練について

    (3) 自主防災組織の充実について

     ? 現状の取り組みについて

    (4) 新たな公共交通システム構築への取り組みについて

     ? 進捗状況について

   2 健康なまちづくりについて

    (1) 健康なまちづくり条例制定への取り組みについて

     ? 進捗状況について

  ◯清水晴一君

   1 防災について

    (1) 緑の防潮堤について

    (2) 企業局の耐震工事について

    (3) 市営住宅の建てかえについて(鷺沼・鷺沼台)

   2 新市庁舎建設について

    (1) 基本構想策定市民委員会について

   3 市職員の専門性強化について

    (1) 国交省との人事交流について

    (2) 造園技術職の採用について

    (3) 防災士の資格取得について

   4 景観条例について

    (1) 取り組み状況について

   5 地域課題について

    (1) 大久保駅周辺再整備計画について

    (2) 杉の子こども園周辺道路の整備について

  ◯布施孝一君

   1 熱中症対策について

    (1) 取り組みと成果について

     ? 学校対策について

     ? 高齢者対策について

     ? 地域対策について

   2 危機管理について

    (1) 防災・減災対策について

     ? 防災アセスメント調査の経過について

     ? 防災無線の整備の現状について

   3 生涯学習について

    (1) 放課後児童会について

     ? 学校休業中の開設時間について

   4 都市計画について

    (1) 自転車走行環境の整備について

     ? 交通安全推進審議会の開催状況について

     ? 出前講座の進捗状況について

   5 社会福祉について

    (1) 自殺対策について

     ? 本市の取り組みについて

  ◯清水大輔君

   1 庁舎移転について

    (1) 駐輪場の確保と自動二輪の駐輪場の確保について

   2 市内公共施設の駐輪場・駐車場について

    (1) 現市役所でやっている有料化について

   3 災害時要援護者支援について

    (1) 現在までの進捗状況と今後の取り組みについて

   4 自主防災組織のあり方について

    (1) 活動の促進と組織間の連携について

   5 津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会について

    (1) 開催報告と経過について

   6 動物の避難所について

    (1) 地域防災計画の中の項目について

   7 飼い主のいないねこの不妊・去勢手術費助成制度復活について

    (1) 前議会で請願が通ったが、その後の進捗状況について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る9月7日、本会議におきまして設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員会委員長に田中真太郎議員、副委員長に市角雄幸議員、特別会計予算特別委員会委員長に清水大輔議員、副委員長に高橋剛弘議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△発言訂正の件



○議長(関桂次君) この際、先日の質疑における発言において、高野総務部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。9月7日の木村孝議員からの総括質疑において、町名が変わることで、市に入る税が変わるかとの御質問に対しまして、私、変わりませんと答弁いたしましたけども、わかりませんということで訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        14番  平川博文議員及び

        15番  真船和子議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。3番市瀬健治議員。登壇を願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) おはようございます。関議長の指名によりまして、みんなの党、市瀬健治が一般質問をさせていただきます。

 さて、ことしの夏は非常に暑い日が続いて、連日の猛暑日や熱帯夜、それと昨年に比べて多くの熱中症による搬送者がたくさんいたということで、実際には寝苦しい日々で、苦しい夜を迎えていました。9月になって、ようやく暑さも和らいできていると思いますけども、この3カ月前、思い出しますと、関西電力は管内の電気需要が足りなくなるという理由で、関西電力大飯原発の再稼働を政府に求めて、安全確認もろくにされないまま、7月から再稼働、再起動されてしまいました。

 7月、8月、非常に暑かったわけですけども、全国的に家庭や企業、団体の節電努力もあって、電力がストップしたという、あるいは関西電力は計画停電を構えていたわけですけども、計画停電すら行わずに、関西電力管内の最大電力供給日が8月3日と言われておりますけども、そのときでさえ11%の余力、関西電力の大飯原発の稼働分を除いても4%の余力があったというふうに言われております。

 一方、北海道から九州までの電力各社は、最大の電力供給日はそれぞれ違いますけども、おおむね7%から11%台の供給余力があったというふうに言われています。この原発の再稼働を振り返ってみれば、何だったのでしょうか。結局、関西電力や電力会社の言いなりになった経済産業省の判断や、ひいては野田政権の判断に再稼働の誤りがあったのではないかというふうに思います。

 現在、各地域では、太陽光パネルが建設されて、自然エネルギーへの供給をふやしていこうという動きがされております。一方で、地球温暖化を考えると、火力発電所は、そうたくさん使うと、やはり地球温暖化の影響になりますから、ひいてはそれも考えなくちゃいけないんですけども、全体的に見れば、やはり危険である原子力発電所は廃止すべきではなかろうかというのが私たちみんなの党の考えであります。

 ただし、火力発電所をとめてしまうと、電力供給のストップ、供給が間に合わないということからすると、しばらくは火力で賄っていかなければいけませんし、将来的に自然エネルギーや再生エネルギーの促進を促して、地球温暖化対策にも寄与しなければいけない。この習志野市においても、やはり環境都市習志野を目指して、我々みずからがその温暖化を招かないためにも、省エネルギー対策を強化していかなければいけないというふうに私は思っております。

 長くなりましたけども、一般質問をさせていただきます。今回、私は3点、大きな項目で質問を考えております。1点目、市から町会・自治会に譲渡した集会所についてであります。中項目としては、譲渡の実態です。譲渡を受けた町会・自治会は、集会所名は、建物面積・構造は、土地面積は、建築年月日は、譲渡年月日は、建物・土地の所有権は、利用状況は。以上、お伺いします。

 2点目、それらの集会所の耐震診断についてであります。耐震診断の実施、古い施設の場合には、耐震診断の実施を促すとともに、診断費用の助成を行ってはいかがかと。耐震工事の実施及び工事費用の助成をということであります。

 大項目の2点目、震災瓦れきの広域処理についてであります。私は、昨年の12月の定例会から3月、6月、この3定例会において、習志野市でも被災した瓦れきを受け入れるべきだという質問を行ってきました。その間の市の考え方、市長の考え方はいただいておりますけども、現状、その当時と比べて、若干情勢が変わってきていますので、現状について、岩手県、宮城県の処理状況は、それと受け入れ自治体への要請は変化してきているか、質問したいと思います。

 3点目、谷津干潟についてであります。1つは、アオサの問題です。昨年から私は議員になって、夏のアオサの腐敗臭について、どうにかならないかという質問をしてきているわけです。このところ、毎週、処理をしていただいていますけども、量が多くて追いつかない、除去に対して追いつかない状況にありますので、国に対してさらなる要請はできないものなのか。

 2点目として、アオサの有効利用はできないものなのかお聞きします。

 中項目2点目、ラムサール条約の登録20周年に向けて、現在どういう計画、あるいは来年度の予算編成の中で、20周年事業に当たり、指定管理者に対する資金協力など予算措置が必要ではないかという観点で質問させていただきます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 ただいまから一般質問、6日間、よろしくお願いいたします。本日は5人ということで、休憩時間を含まないで6時間ということでございます。順次お答えしてまいります。

 それでは、市瀬健治議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市から町会・自治会に譲渡した集会所についてお答えいたします。

 市からは、1つ目として新栄実籾町会、2つ目として鷺沼台4丁目町会、そして3つ目として谷津3丁目町会の3つの町会に対して、それぞれ町会内にありました青年館の廃館に伴い、集会所として譲渡しております。

 お尋ねの譲渡した集会所の概要について御説明してまいります。なお、建設年月日との御質問ですが、青年館として開設された年月日にかえてお答えさせていただきます。

 それぞれ申し上げますと、新栄実籾町会は、集会所名が新栄実籾町会集会所、鉄筋2階建て、延べ床面積116.64平方メートル、土地面積は123.97平方メートル、開設年月日は昭和57年4月1日、譲渡年月日は平成7年7月1日となっております。

 続いて、鷺沼台4丁目町会は、集会所の名前が鷺沼台4丁目町会集会所、木造平屋建てで、延べ床面積121.50平方メートル、土地面積は495.82平方メートル、開設年月日は昭和44年3月17日、譲渡年月日、平成11年4月2日となっております。

 続いて、谷津3丁目町会、集会所名は谷津3丁目ふれあい館、木造2階建て、延べ床面積114.85平方メートル、土地面積は171.9平方メートル、開設年月日は昭和49年6月1日、譲渡年月日は平成15年10月1日となっております。

 なお、建物の所有は各町会、土地の所有は3集会所ともに市であります。

 また、施設の利用状況でありますが、町会の行事や会議、地域の高齢者グループ、各種サークルによるさまざまな活動に使用されていると承知しております。なお、鷺沼台4丁目町会集会所は、選挙のときにおける投票所としても利用されております。

 続きまして、耐震診断についてお答えいたします。

 まず、耐震診断の実施について、本市では自治活動の活性化を目指して、本市で取り組んでいる自治活動支援制度を冊子にまとめ、毎年4月に町会長・自治会長の皆様へ送付し、周知を図っております。その中で地域集会所の新築、増築、一部改築、または修繕に対しての補助制度である地域集会所施設整備事業についてお知らせしております。また、本市ホームページでも紹介しております。なお、耐震診断費用についての助成は行っておりません。

 次に、耐震工事に対する助成についてお答えいたします。

 耐震工事については、地域集会所施設整備事業の中の修繕の一環として助成を行っております。今後も地域に密着した行政の推進を目指して、町会・自治会などに対し引き続き支援を行ってまいります。

 大きな2番目、震災瓦れきの広域処理について、岩手県、宮城県の処理状況、受け入れ自治体への要請等についてお答えいたします。

 環境省は、本年8月7日に東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表を定めております。その中で、岩手県、宮城県の災害廃棄物の処理状況につきましては、7月末現在、岩手県における災害廃棄物の推計量は約395万トンで、広域処理必要量は約42万トンとなっております。また、宮城県においては、災害廃棄物の推計量は約1,200万トンで、広域処理必要量は127万トンとなっております。

 また、本年、平成24年6月29日付、環境大臣から千葉県知事宛ての「災害廃棄物の広域処理の調整状況について」の通知に、今後の広域処理の方針が示されております。この通知によりますと、岩手県では、可燃物、木くずの広域処理について、既に実施中及び調整中の自治体の受け入れ予定量により、広域処理の必要量に達する見通しが得られつつあります。また、宮城県につきましても、既に実施中の自治体に加え、新たな受け入れ表明もあり、大きく進展しているとのことであります。

 このような状況から、国では受け入れ自治体への要請につきまして、広域処理必要量に達する見通しが得られつつあるとし、受け入れを実施中、または調整中の自治体以外に対しては、不燃物を除き、当面、新たな受け入れ先の調整を見合わせることとしております。

 これを受け、千葉県では、7月4日付、「東北地方(岩手県・宮城県)の災害廃棄物の広域処理について」の通知において、1、これまで両県の情報収集や近隣都県との協力等を協議してきたが、環境省の通知の内容を踏まえると、現状では新たに県が協力できる枠組みが困難であること、2、不燃物等の最終処分については、県内施設がないため対応が困難であることから、以上2つの点から、当面、県として災害廃棄物の受け入れ協力の検討を見合わせることとしております。

 本市といたしましても、今回の県の措置によって、災害廃棄物の受け入れ協力を見合わせることとなりますが、本市の災害廃棄物の受け入れの方向性は従前と変わりませんので、今後とも広域処理につきまして、国や県の動向を注視してまいります。

 次に、大きな3番目、谷津干潟について、アオサの問題について、一括してお答えいたします。

 初めに、改善されない腐敗臭について、悪循環を解消するためには、国に対してさらなる要請が必要ではないかということについてお答えいたします。

 現在、谷津干潟に大量に発生するアオサの対応につきましては、谷津干潟を所管しております環境省がアオサ及び漂着したごみの除去を行っており、今年度は5月から8月にかけて合計11回、アオサの除去を行っております。しかしながら、谷津干潟では、アオサが年間の長期間にわたって干潟の広い範囲を覆っており、中でも谷津干潟北側では大量に吹き寄せられたアオサが堆積し、腐敗臭が発生しております。

 このような中、環境省は平成22年度より国指定谷津鳥獣保護区保全事業を実施しており、本年3月にアオサが堆積、腐敗しやすい干潟北側の護岸際をかさ上げして、アオサの堆積を抑制することが可能か実証試験を行い、その効果について、今年度、モニタリング調査を実施する予定とのことであります。本市といたしましても、今後もアオサが堆積しない対策やアオサの除去方法等について、環境省に引き続き要請してまいります。

 次に、アオサの有効利用につきましては、本市で調査したところ、食品や飼料、堆肥、燃料としての利用が考えられるようであります。しかしながら、谷津干潟のアオサは、数種類あるアオサの中でアナアオサが多く繁茂しており、このアオサにつきましては、食品には適しておらず、飼料や堆肥、燃料などの利用にとどまるようであります。

 最後に、ラムサール条約登録20周年に向けて、記念事業の考え方についてお答えいたします。

 来年度予算編成の中で、20周年記念事業に当たり、指定管理者に対する資金協力など予算措置が必要ではないかということでありますが、谷津干潟は平成5年6月10日にラムサール条約登録湿地となり、平成25年にラムサール条約登録20周年を迎えることとなります。

 本市では、平成9年に市民と行政が協力して、都市と自然の共生を図るため、6月10日を谷津干潟の日と定め、干潟探検やクリーン作戦などのさまざまなイベントを行ってまいりました。本年度も6月9日及び10日の2日間、「命のつながり谷津干潟 ふれ合うなかま広がる世界」をテーマに、谷津干潟の日実行委員会により、環境ウオーク、クリーン作戦、市民参加模擬店、生き物観察会などを開催し、あわせて谷津干潟自然観察センター主催による紙芝居やチドリのブローチ教室などの事業を開催いたしました。

 平成25年度に20周年を迎えるに当たりましては、谷津干潟の日において、改めて市民一人一人が谷津干潟を知り、そのすばらしさを感じることができるよう、また谷津干潟を、そして習志野市を全国に向けてアピールし、情報発信できる事業を企画してまいりたいと考えております。そして、この20周年記念事業の実施につきましては、指定管理者と協力・連携しながら、さきに申し上げました谷津干潟の日実行委員会を主体とし、谷津干潟の日事業の中で取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。市長、答弁ありがとうございました。

 1番目の市から町会・自治会に譲渡した集会所についてなんですが、なぜ私がこの本会議で質問したという趣旨をまず述べたいと思います。

 この譲渡を受けた先ほどの市長答弁の中に3カ所、そのうち谷津3丁目町会というのがありまして、これは私の地元の町会、町内会でもあります。ことしの春先に町会の中でふれあい館の改修工事をやらなければいけないだろうということと、そのとき出た話で耐震はどうなっているのかという会議の結果になって、当時の改修の助成費用についてはまちづくり課、それから耐震の診断をどうしたらいいかということで、市役所に町会長を含め私も相談に行ってまいりました。

 そのところ、都市整備部が耐震診断であれば、診断の建築士ですか、資格を持っている方の診断費用を、市が行っている木造住宅の耐震診断の料金と同程度の料金で一応協力できるようだということで、町会はお願いしました。耐震診断を行った結果、やはり昭和40年代の建物であったために、かなり基準というか、診断の数値が低くて、このままでは倒壊の危険があるということで、やはりふだん町会の老人会ですとか、あるいはお子様たちのサークルが使っていて危険だということで、耐震工事を実施しようということになったわけです。この耐震診断費用自体は、町会の中にも若干の一定の積み立て額がありますから、それで賄ったわけであります。耐震工事につきましては、1カ月半かかりまして、工事費用の半額を市の助成制度で耐震工事を行ったということです。

 私、気がつきましたのは、当時、私が小さいころというか、若かりしころは、青年館として私も利用しておりました。その青年館というのは、私の勝手な、どのくらいあるのかという自分の考えですけど、当時14コミュニティーぐらいに各青年館があるのではないかということで、それであれば、現在、譲渡を受けている町会なり自治会が、谷津3丁目が築いたように、耐震診断を行って、その手当てをしているかどうかというのが気になったわけです。

 今回の質問になったわけですけども、一つ、先ほど市長答弁の中では、耐震診断の費用の助成は行っておりませんという回答が出ました。金額にいうと10万5,000円ですから、町会負担は10万5,000円だったわけであります。これも普通の耐震診断の相場を聞くと、もうちょっとかかるだろうというのが建築指導課の課長の助言であったわけでありますけども、譲渡を受けた自治会がそういう10万5,000円の金額も厳しいようであれば、市は助成したらいかがですかという意味でこの質問をしています。もちろん結果、耐震工事をしなければいけないというのは、現状の制度上の中でやればいいわけでありますから、引き続きその制度を利用するとして、再度、都市整備部長で結構でありますから、耐震診断の助成の考え方はいかがなものかお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問の町会・自治会の集会所として利用されております建築物に対しまして、木造住宅と同じような耐震診断に係る費用の一部助成ができないのかという御質問でございます。

 若干バックグラウンドから申し上げますと、平成8年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、こういうものがございまして、第4条の第1項では、国土交通大臣は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めなければならない、このような規定を設けております。これを受けまして、国では、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針、これを告示しております。最新の方針でございますけれども、改正法の施行日であります平成18年1月26日に告示をされたものですけれども、この基本方針には、冒頭で、建築物の耐震改修については、特に切迫性の高い地震について発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている、このような記載がございます。

 本市におきましては、この法律の施行、それから国の基本方針を受けまして、平成20年4月に策定いたしました習志野市耐震改修促進計画、ここで住宅等民間建築物の耐震化率を90%まで改善すると、こういう目標を掲げているところでございます。

 民間建築物に係ります地震対策でございますけれども、基本的には建築物の所有者等が自己の責任において、みずからの建築物の安全性を確保すると、これが原則でございますけれども、住宅に関しましては耐震化の促進が急務であると、こういったことから、国土交通省の社会資本整備総合交付金、それから県の住まいの耐震化サポート事業、この補助金を活用いたしまして、耐震診断、それから改修に要する費用の一部を助成すると、こういう制度を設けているわけでございます。ただいま申し上げました国・県の補助制度でございますが、これはあくまでも自治体に対する制度ということで御理解いただきたいと思います。

 現段階では、やはり市民生活の本拠でもございますし、市民の生命・財産を守る、こういった観点から、旧基準により建築をされました住宅の耐震化に優先的に取り組まなければならないのではないか、このように考えております。御質問にございました町会の集会所等も、やはり地域のコミュニティーの核となる非常に重要な施設ではございますけれども、1回目の市長答弁にもございましたように、診断に関しましては特に制度はございません。実際に工事の段階では、既存の地域集会所施設整備事業の補助金、助成金、これを活用していただきたいということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今の質問で耐震診断費用の助成はできないということで、それはここで状況は認識いたしました。

 次の質問としてですけど、青年館をつくった時代には、私は14ぐらいあるのではないかなというふうに思っていたわけですけども、当時の青年館というんですか、譲渡前の青年館の実態について、わかっている範囲内でお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。最初に、青年館について御説明させていただきたいと思います。青年館は、青少年の健全な育成を図るため、青少年及び青少年を育成する団体等の語り合い、研究及び娯楽等の施設として、昭和42年に若松青年館を皮切りに、昭和57年の新栄青年館まで、8館の青年館を開設してまいりました。しかしながら、青少年を取り巻く環境の変化から、青少年の施設利用が減少するとともに、地元自治会などから集会施設などとして活用したい等の要望を受け、平成17年度までに7館の青年館を地元自治会への譲渡、また老朽による解体などで、青年館を廃止した経緯がございます。平成18年度以降は、藤崎青年館1館を残すのみとなっているところでございます。

 御質問の市から町会・自治会に譲渡した3館以外の4館の青年館についてお答えをいたします。

 まず、昭和42年1月開設の若松青年館は、平成17年度に廃止し、解体をしております。昭和45年1月開設の東習志野青年館につきましては、平成6年度に廃止をし、解体しております。また、昭和47年7月開設の屋敷青年館は、平成7年度に廃止し、東部保健福祉センターへ移管をしております。昭和48年7月開設の谷津青年館は、平成8年度に廃止し、第一中学校へ移管しております。なお、現存します藤崎青年館につきましては、昨年、耐震補強工事を完了し、地元の方々へ開放し、サークル活動や集会施設として現在御利用していただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。そうしますと、当時、8館のうち、現在の藤崎青年館がまだ譲渡せずに残っている。それと、形として残っておるものは、先ほどの新栄、鷺沼台4丁目ですか、それと谷津3丁目の自治会に譲渡した物権と、屋敷青年館、これが今現在、東部保健福祉センターに移管しているという回答がありました。それと、谷津青年館、これは現在、第一中学校へそれぞれ移管という回答がありました。

 今の3町会、譲渡を受けた町会の中に、谷津3丁目町会については、ことし耐震工事を実施しましたから、耐震上の問題はクリアされたわけでありますけども、鷺沼台4丁目、それと新栄実籾町会集会所、これは現状、耐震診断をしないといけないのではないかという私は危惧しておりますけども、どういう実態になっているのでしょう。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。ただいまの2町会の耐震診断の現状ということでございますが、これは譲渡後は各町会の管理ということでございまして、現状は特に連絡を受けておりませんので、把握はしてございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、質問の観点を、新栄実籾町会集会所は、昭和57年に開設ということでいうと、先ほど市長答弁は、開設イコール建設年次ということで回答をいただきましたので、新栄実籾町会集会所は、昭和56年以降の建物ですから、新耐震基準に合致するのか、民間住宅の場合の基準がわからないわけです。それで、構造は鉄筋2階建てということになっておりますので、恐らく私の考えでは、耐震診断をしなくても安全ではないかなというふうに思うわけです。

 ただし、鷺沼台4丁目の集会所については、昭和44年開設ということで、なおかつ木造の平屋建てということで、住宅の建築基準の改正以前の建物ですから、これについては今、部長の答弁ですと、各管理している自治会・町会に管理を任せているわけだから、耐震診断なりは自治会・町会がやるというような回答と受け取りました。それであれば、谷津3丁目町会は、みずから耐震診断をしなければいけないという事前に気がついて、診断して、工事をしました。

 今、危惧している鷺沼台4丁目の集会所については、行政側から、例えば都市整備部の建築指導課等が助言や提言を行って、耐震の判断をする必要があるんじゃないかというようなことを、やはり行政のほうから譲渡したわけですから、あるいは譲渡して受けてもらったわけですから、その辺はやはりしていかなければいけないと思いますが、いかが考えますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい、お答えいたします。耐震診断の必要性、重要性につきましては認識をしております。そういう部分で耐震診断のPRと、こういう部分でございますが、先ほど市長答弁でも御説明を申し上げましたとおり、地域集会所施設整備事業が現在ございまして、この中で基本的には耐震工事につきましては、修繕の一環として対象としております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、耐震診断については補助の対象としておりませんので、この辺も含めまして、今後、PR等につきましてはホームページ等を活用しながら、また町会・自治会さんとの会合等がございますので、こういう場面を活用いたしまして、お伝えをしてきたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の答弁だけじゃないんだけど、今後、そういう場があったらという回答が非常に多いんですよね、お役人の考えというか。これは安易な発言を控えているんでしょうけども、やはり私が言っているのは、地元町会が1カ所ですから、私がたまたまもっとたくさんであるのであれば、市の力をかりて助言するべきだというふうに思っていましたが、1カ所ですから私が言ってもいいんです、どうなっているんですかと聞いてもいいんです。ただし、市のそういう機能を発揮して、みずから乗り込んでいくというか、出向くという姿勢が必要だと思うんですけども、それはそういう気持ちにはならないのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい、お答えいたします。少し説明不足で申しわけございませんでした。基本的に譲渡した集会所も、ほかにも多数の集会所がございます。そうしたところは、先ほど言ったように町会で管理しております。こういう部分から、先ほども申し上げましたとおり、詳細な把握はしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、耐震診断の重要性は認識しておりますので、まず譲渡したところにつきましては、直接お話をさせていただきたいと思いますし、そのほか集会所もございます。これは連合町会の会議がございます。年間何回かございますので、その場面は必ずございますので、この場で連合町会を通じまして、お話もしたいと思いますし、あわせまして、ホームページ等でも御周知をしていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、今の回答に沿って、よろしくお願いします。

 先ほどまだ譲渡していないところで、4つの青年館、2点は廃止して解体されたということで、現物がないというか、建物がないという認識をいたしました。旧屋敷青年館は、平成7年に廃止して、東部保健福祉センターへ移管しているという回答をいただきました。それと、谷津青年館は、平成8年度に廃止して、第一中学校に移管したという回答をいただきました。それでは、2館はどのようになっているのでしょうか、やはり耐震の観点から。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、旧屋敷青年館につきましては、東部保健福祉センターの一部として活用しておりますので、私のほうからお答えしたいと思います。

 耐震診断につきましては、これまで実施しておりません。そういうことでございますので、今後、早期の実施に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 第一中学校に移管しました青年館のことについてお答えをさせていただきます。

 第一中学校に移管しました青年館は、現在、老朽化が激しいことから使用されておりません。また、体育館の1階部分に増築した形での建物となっておりますことから、来年、体育館の耐震補強工事にあわせまして、1階の増築部分は解体するということで報告を受けております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) まず、若林部長の答弁で東部福祉センターの関係ですけども、先ほど耐震診断を行うという答弁をいただきましたが、実際に今どのような使われ方をしているか、もうちょっと詳しく説明いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。失礼しました。旧屋敷青年館につきましては、現在、シルバー人材センターの内職センターという形の中で作業場として使っているという状況でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) シルバー人材センターの内職センターとして使用されているということで、東部福祉センターの別館なのか、別棟なのかわかりませんが、公共施設の調査特別委員会の中に、たしかこの物件というか、建物が出てきてない記憶なんです。ですから、今、公共施設の再生計画が練られているところですけども、それに対しても、もしその中に含めるのであれば、耐震診断とは別に再生計画の中に項目として盛り込んでいくほうがよいのではないかということで、それに対してはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 先ほど言いましたように別棟で活用しているという状況で、施設についてはそういう状況でございます。今、市瀬議員が申したとおり、平成24年1月26日開催の公共施設の調査特別委員会資料については、現在、旧屋敷青年館は記載されていないという状況になっておりますので、今後、資産管理室とも協議をいたしまして報告させていただきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それでは、そのように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、瓦れきの関係で、先ほども私、昨年12月、ことしの3月、6月定例会で、震災瓦れきという表現をしていまして、私の質問した瓦れきというのが、市民の方々はコンクリート塊や鉄くずを含んだ瓦れきも受け入れるようにというのを市長にお願いしたということで思っている方も勘違いされている。私の質問の趣旨は、私が訴えていたのは、チップ、木材、木殻等の燃えるごみを細かく砕いて、習志野市は大変立派な高温溶融炉があるので、そこで受け入れるべきですねというお願いをしてきました。

 過去12月、3月、6月では、市長は条件が整った次第では、もちろん自助、共助の立場から協力するという回答をいただいていまして、もう一回、さきの市長答弁の中には、状況変化があったら、また再度その考えは変わりませんというお話が出たわけですけども、今後、再度確認ですけども、震災復興に向けて、現在、宮城県、岩手県の燃えるごみを受けている自治体の状況が変わるかもしれません。変わった場合は、やはり当市として、それなりの考えをどう踏襲していくのか、再度回答願いたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えいたします。初めに、瓦れきの受け入れについて、市瀬議員は燃えるごみを想定しているということでございますけれども、災害廃棄物につきましては、可燃物、木くず、不燃混合物、漁具等がございますので、私どもとしても全く燃えるごみということで、その考え方は一致しております。

 次に、今後の瓦れきの受け入れについて、その姿勢についてはどうだということでございますけれども、本市では、これまで瓦れきにつきまして、条件つき、または環境が整った上で受け入れることとしてまいりました。この考え方、姿勢は、今後も変わりがございません。

 そこで、災害廃棄物処理の進捗状況に今後変化があった場合、国・県から再度の受け入れ要請があった場合につきましては、従来から本市が瓦れきの受け入れ条件としております次の3点、1点目でございますけども、国により瓦れきの放射能の安全性が確認されるとともに、市民の皆様の理解が得られること、2点目といたしまして、瓦れきを焼却した後の灰の最終処分場が確保されること、3点目といたしまして、瓦れきを受け入れる十分なスペースが確保されること、以上の3点が整いました上で、本市として再度の受け入れに協力していきたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。非常に明快な答弁というか、今後の考え方も述べられましたし、あれなんですけども、私が12月、3月、6月に言って、できれば市長が本当にやる気になって、条件をクリアして、受け入れていただけたらなというふうにいながらも、時間がたっちゃったわけですけども、状況の変化があったら、今、市長の答弁と、さらに環境部長がつけ加えて詳しく説明いただいたので、ぜひ守っていただきたいというふうに思います。

 それでは、谷津干潟の問題について再質問いたします。

 環境省が実施している除去作業は、ことし11回というふうに聞きました。日曜日の干潮時にボランティアの方が長い長靴を履いて谷津干潟に入り、アオサを除去しているのは私も何回か確認しています。ただ、このアオサも、昨年9月の定例会で言わせていただきましたが、夏場の発生と年中発生していますが、腐敗するのはやはり暑さが問題なんです。まだまだ残暑が続きます。9月、あるいは例年ですと10月ごろまでアオサが腐敗して、腐敗臭を発生しています。周辺の住んでいる方々の生活面にも大きな影響を与えていますから、さらに環境省に除去作業を頻繁にというか、なくなるまで続けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えいたします。アオサの除去作業につきましては、今ほど市瀬議員がお話ししたとおりの状況で行っております。そこで、環境省が実施しておりますアオサの除去作業につきましては、市長答弁にもございましたように、5月から8月にかけまして、11回ほど実施しております。このほかに環境省では、ごみの除去作業を行っており、本年度はこれまで4回ほど実施しております。

 そこで、御質問のアオサの除去作業につきまして、環境省に今後のことを確認いたしましたところ、9月以降もアオサ及び漂着したごみの除去作業を行うということでございました。本市といたしましては、今後も引き続き定期的なアオサの除去作業につきまして、環境省に要請してまいります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。9月以降もやっていただけるという環境省の回答をいただいたので、谷津の干潟の周辺の方々は非常に喜ぶと思います。干潟にあるアオサなんですけども、全体を100とすると、干潮時にボランティアの方が入っていって、100%とれないんですよね。仮に4割除去できて、持っていって、焼却処分をしていると思いますけども、100%で40%とると、60%が次の週の除去作業まで残ってしまうんです。満潮のときに潮が満ちてきて、海水に浮いているアオサは、まだ緑色で腐ってないんです。ところが、干潮時に南風が吹きますと、北側に堆積しちゃうんですね。それが残っている60%全てじゃないんですけども、1週間たつと、また100になっちゃうんです、生まれてくるんです。ですから、それを毎週毎週やっているんですけども、100%除去できてないから、悪循環になっているんです。

 ですから、そのとり方についても、あるいはとる場所についても、環境省にぴしっと説明していただいて、やっていただきたいと。ことしの状況を見ますと、谷津干潟の東側の北側ですけど、新しい住宅というか、ローズタウンという新しく開発された住宅地があります。それと、南小学校があって、パークタウンがあるわけですけども、南小学校とローズタウンの面している岸辺は、アオサの堆積が非常に少ないんですね。これは5月から11回とっていただいた成果であると思いますが、ことしは特に谷津干潟でいうと、通称芝生広場というのがございまして、そこの北側に大量に、とってもとっても、毎週、きょうの朝もそうだったわけでありますけども、たまってしまって、そこが物すごいたまる厚みというか、物すごいんです。市長も時間があれば、ぜひ見てください、この実態をね。

 やはり芝生広場だから、ふだん生活している人はいないんですけども、ジョギングや、あるいは歩いている方もたくさんいますし、芝生広場では、児童・生徒が野球をしたり、サッカーをしたりで遊んでいます。そういったことからすると、やはりそこも除去を徹底的にやっていただきたいというふうに思いますけども、そのやり方について再度、環境部のほうから環境省にどう伝えていただくか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えいたします。アオサの完全な除去作業、これについては私どもも含めて、各自治体でこのような悩みを持っている自治体は多分相当多いのかなという気がいたします。そういう意味で、アオサにつきましては繁茂のスピードが速いことから、今、議員御紹介のように、ある程度とっても、すぐに復元してしまいます。そういう中で環境省は、市長答弁にもありましたように、北側について、若干かさ上げをして、その効果について、今後、モニタリングをしていくということでございますので、その実証実験の結果を見ながら、また他の自治体によって、よい方法があるかどうかも研究しながら、今後検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。環境省の調査、今、かさ上げで実験しているという結果は、ことしの秋口には出ると思いますけども、引き続きよろしくお願いします。

 それと、アオサの有効活用ということで私、質問しているのですが、これはなぜかというと、アオサはなくなったほうがいいという観点で、できればきれいな海で野鳥が来て、休んでいただきたいという思いで質問しているのですが、アオサというと、先ほど食用にならないアナアオサが多いということを伺いました。であれば、食用に転化するのではなくて、堆肥とか、燃料とか、このアオサを有効活用できるのではないですかという質問で、そういう実態がどうなのか、質問します。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えしてまいります。問題となっているアオサが何か有効にできればということで、プラスに転じてということで、そのことについては私どもとしても調査をいたしました。アオサの有効利用につきましては、例示を申し上げますと、兵庫県の高砂市や福岡県の福岡市でアオサを堆肥化するための実験を行っている、このような事例もございます。また、他市につきましても、燃料にするだとか、紙の原料にするだとか、さまざまな研究等々を行っております。このようにアオサの問題を抱える自治体におきましては、その有効利用につきまして、さまざまな調査・研究を行っております。

 私どもといたしましても、今後このような事例について引き続き調査・研究を行いますとともに、谷津干潟を所管しております環境省としても調査をしていただき、そのことを情報提供していただきますよう要望してまいります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。アオサの関係は以上で終わります。

 次に、谷津干潟の2点目でありますけども、来年6月10日がラムサール条約登録20周年と、さらには再来年になりますけども、谷津干潟自然観察センターですか正式名は、これが開設20周年ということで、一方で条約登録、翌年は開設20周年ということで、そういう節目に当たります。記念事業について、今現在どのように考えているかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えしてまいります。今ほど議員おっしゃったように、ラムサール条約につきましては平成5年、谷津干潟自然観察センターにつきましては平成6年でございますので、20周年を次々に迎えます。そういう中で20周年記念事業を企画するに当たりましては、さまざまな視点、観点から検討する必要がある、このように考えているところでございます。そこで、谷津干潟を観光資源として、よりアピールしていくために、関係する部署を含め、谷津干潟に関係する皆さんとともに記念事業について企画してまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、部長の答弁で観光資源という答えが出てきました。習志野市にも、数少ないと思いますけども、観光資源があります。その中で谷津干潟、そして対岸の北側ですね、谷津バラ園というのがございます。この谷津の地域においては谷津バラ園、谷津干潟、これが非常に習志野市の固有のというか、非常に大切な観光資源でありますから、各部署と、関係する部署とともに、記念事業という回答をいただきましたけども、一方で、例えば谷津バラ園と谷津干潟自然観察センターがコラボレーションで、来園客がふえる、たくさん来ていただくという企画、例えば共通パスポート券ですとか、共通入園券、入館券というのかな、そういったのを考えてみるのも一つの方法だと思います。

 いずれにしても、今の市長答弁から、今回、記念事業についてという部長の答弁を聞きますと、6月10日だけの企画にはならないように、谷津干潟の日が6月10日だから、この日を目がけて、これだけで終わるよということではなくて、ぜひ通年を通した企画、さらには再来年度の谷津干潟自然観察センターの開設20周年に向けた企画も頭の中に描いて、事業展開する必要があると思います。

 それには、やはり指定管理者であります現在の谷津干潟自然観察センターの指定管理者だけでなく、また私が今コラボと言った谷津バラ園は、来年には恐らく指定管理者制度が導入されると思いますので、そこを引き受けた指定管理者に対しても、双方でというよりも、むしろ地元の商店街や、あるいは地元の自治会・町会を通じたコラボレーション企画で、そこにはやはり環境部だけではなくて、行政側の立場としては、市民経済部、それから教育の一環として言えば、教育委員会等もその中に職員が毎日出ていってやるということでなくて、そういう助言や提言やアイデアを提供してはいかがというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えいたします。御質問にありました谷津バラ園は私ども環境部の所管でございます。さまざまな施設とコラボできれば、相乗効果が期待できますので、私としても、そのような企画について考えてまいりたい、このように思っております。

 ここで関係部署とも連携してということでございますが、そのことについてお答え申し上げます。当然にも20周年記念事業につきましては、今、議員の質問にありました市民経済部、教育委員会、加えまして先ほど市長答弁にありました谷津干潟の日実行委員会、さらには地域の皆さん、商店会、さらには環境省とも連携して、全国に向けて、谷津干潟をアピールできればと、このように思っています。そして、その事業の実施に当たりましては、これらの方々と意見交換をして、よりよい事業を企画してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 20年というと、非常に長い節目の一つであります。私としては、この記念事業、実行委員会の中に、市長がみずから実行委員に入って、実行委員長というのは、これは例にないわけですから、あえて市長に先頭に立ってということは言いませんが、市長としては、実行委員会に対して、全面的に協力する。谷津干潟自然観察センターの管理者を管理するほうの責任者は市長でありますから、ぜひその辺を今まで以上に谷津干潟、谷津バラ園、ラムサール条約登録20周年という記念事業に力を注いでいただきたい。

 実行委員会については、いずれにしても、先ほど私がちょこっと一例を申し上げましたけども、こういった企画をしたらいいのではないかなというほかにも、たくさんのアイデアがあると思うんです。ですから、より幅広い方々が参加して、実行委員会が本当に観光資源を利用して、来園者数が従来にも増して多くなるというのを期待したいと思います。最後に、環境部長でなくて、市長、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この谷津干潟は、習志野市を代表する全国に誇る施設であります。私、若干述べさせてもらいますと、谷津干潟は今や世界的に有名なんでありますけども、ただ谷津干潟が習志野市にあるということ自体は、なかなか周知されていないようでございまして、今度できる高速道路のインターチェンジも谷津船橋という名前になりますので、そこのところがちょっと今回の20周年に当たっては、そこのところが僕は鍵だなと思っていまして、この谷津干潟の20周年ということもそうですけども、習志野市の谷津干潟であるということもあわせてしっかりと指定管理者の皆さん、あるいは実行委員会の皆さんと一緒になって、20周年事業を盛り上げていきたいと思っております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、市長の決意というか、お伺いしました。この事業に対しては、繰り返しますが、環境部長にお伺いします。谷津干潟の日が最大イベントの開催日であって、しかるべきだと思います。私は、繰り返しますけども、通年、あるいは再来年に向けたイベントも、その中でぜひ企画していただきたいと思うんです。その思いを、考えを実行委員会に反映するように、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えしてまいります。私ども今回答弁するに当たりまして、今、市瀬議員おっしゃったように、谷津干潟の日そのものをいかにしてよりよくすることができるのかと、そういう考えのもと、いろいろ検討してまいりました。そういう中で今、通年ということがございましたので、一つのテーマを持って、ある期間を通して事業展開する、そんな考えだと思いますので、私どもとしても、今、具体的にこうだよというアイデアはございませんけれども、さまざまな人の意見を聞きながら、また市瀬議員としても、そういうイメージがありますようでありましたら御指導願えればなと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、最後、指導という言葉を使われましたが、指導というんじゃなくて、私も微力ながら、私のアイデアが生かされれば幸いでありますので、ぜひ協力はさせていただきたいと思います。

 時間も7分余らせましたが、終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、27番長田弘一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) それでは、議長の指示、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、長田弘一の一般質問を行います。午前中で終われるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初の質問は、安全で安心な住みよいまちづくりについてです。

 安全で安心な住みよいまちづくりは、市民の誰もが望むものです。昨年6月第2回定例会において、宮本市長は所信表明の中で、4年間の市政運営の基本姿勢として、7つの理念を柱に掲げました。その一つに安心・安全、快適なまちづくりがあります。その一文を読み上げさせていただきます。

 「安心・安全こそ生活の基盤になっていることは、このたびの大震災で明らかになりました。そこで、産・学・民・官それぞれの立場の意見を集約し、災害の復旧・復興に当たるとともに、防災意識を高め、災害に強いまちを目指します。また、災害や事故、犯罪などから家族を守るためのプランを作成するほか、行政、市民が一体となった救急体制の充実を図ってまいります。さらに、高齢者や障害者など、移動に不自由をしている方々へ地域の力を生かした支援策を構築してまいります」と、このように述べております。

 また、本年3月第1回定例会の所信表明においても、市民の安全・安心で快適なまちづくりとして、実行体制の強化を図るとも述べております。そして、本年4月に普通救命講習受講率日本一を目指す第1次実施計画が策定されました。宮本市長は、その理念に基づき、着実に施策を進めていると感じております。

 私は、本年3月定例会においても、普通救命講習受講率日本一への取り組みについて質問いたしましたが、今回、その現状と進捗状況について再びお伺いするものであります。

 安全で安心な住みよいまちづくりの質問の2点目は、総合防災訓練についてです。

 去る8月29日に中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が発表した東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震の被害想定では、関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者約32万3,000人、倒壊・消失建物が238万6,000棟に上り、1,015平方キロが浸水するとの衝撃的な内容が公表されました。

 一方、それと同時に、内閣府は、発生確率は極めて低く、対策をとれば、被害を減らせるとして、冷静に受けとめるよう強調しています。試算では、地震発生から10分後に住民の全員が避難できた場合、さらに昭和56年に強化された新基準による全国の住宅の耐震化率を現状の79%から100%に引き上げた場合には、最悪のケースでの死者は約32万3,000人から約6万1,000人に激減するとしています。効果は劇的で、完全実施に至らなくても、耐震化や早期避難の徹底が前進すれば、犠牲者数や住宅の全壊棟数は減少につながると道筋を示しました。減災措置の重要性を改めて認識させられました。

 本市においても、これまで実施されてきた総合防災訓練は、市民の防災意識を高めるとともに、市当局の防災体制の見直しを図るためにも重要な訓練と認識しております。特に災害発生時に最も重要となる自助、共助の意識づけを市民に図るためにも、東日本大震災発災時の教訓を生かした実践的な訓練が実施されるべきであると考えます。

 そこで、まず本年度の総合防災訓練について、また関連して自主防災組織の充実について、現状の取り組みについてお伺いいたします。

 安全で安心な住みよいまちづくりについての最後の質問は、新たな公共交通システム構築への取り組みについてです。

 この質問は、6月定例会においても質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 1回目の質問の最後は、健康なまちづくりについてです。

 この質問も、昨年12月定例会で取り上げさせていただきました。その中で、歯、口腔に関する条例の制定と、将来的に健康なまちづくり条例の制定に取り組んでいただきたいと要望したところ、早速取り組んでいただき、策定作業を進めていただいていることに感謝申し上げます。その進捗状況については、先日の重要事項の説明でお聞きしましたが、改めてお伺いをするものであります。

 以上で私の第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、長田弘一議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1つ目、安全で安心な住みよいまちづくりについて、普通救命講習受講率日本一への取り組みについてお答えいたします。

 本年、平成24年3月定例会において、長田議員から御質問にお答えしたところでありますが、本市では市民生活の基盤である安全・安心を確保するために、普通救命講習市民受講率日本一を掲げ、行政と市民が一体となった救急体制の構築を推し進めております。目標としては、平成26年度までに普通救命講習の年間市民受講率を本市の人口の2.5%とし、年間4,000人の方に受講していただけるよう計画しております。

 御質問の現状と進捗状況については、本年4月に市民などの応急手当指導員や普及員による救命活動を通じて、地域社会に貢献することを目的とした団体が設立され、既に消防本部が行う普通救命講習会の指導に協力をいただいております。さらに、学校や事業所等へは、消防職員が直接出向き、普通救命講習の受講についてお願いをしております。

 また、昨日9月9日に開催いたしました「救急の日2012・習志野」では、最初に応急手当協力事業所として、2つの事業所に対して認定証と認定ステッカーの交付を行いました。応急手当協力事業所とは、AEDを設置し、習志野市応急手当協力事業所等認定実施要綱に基づき、一定数以上の従業員が普通救命講習を修了しており、近くで発生した事故などの際、119番通報や応急手当てなどに協力していただける、いわゆる救命サポーターとして認定された事業所であります。

 認定証交付に続いて、これも本市では初めての試みとなります小学生を対象とした救命講習を、キラット・ジュニア防犯隊に所属する小学校高学年の児童に実施いたしました。子どもたちは、この講習を受けることにより、心肺蘇生の方法だけでなく、命の重み、とうとさを学ぶことができたと思います。さらには、知ることだけではなく、実際に行動ができるようになることで、私が目指している小学校から大学、そして社会人というように生涯教育として一貫した普通救命講習を実施することにより、人を助けるという当たり前の、しかし大変難しいことをごく普通に実際に行える社会の実現のために、まさにその第一歩を踏み出してくれたと感じているところであります。

 最後に、進捗状況については、平成24年度は本市の人口の1.7%、2,700人の方に普通救命講習を受講していただくことを目標としており、そのうち8月31日現在では、受講者数1,532人、目標達成率は57%という状況であります。今後も学校や事業所等への受講依頼や市民団体との協働をより一層進め、必ずや目標を達成し、安全で安心なまちづくりのための行政と市民が一体となった救急体制の構築に努めてまいります。

 続きまして、総合防災訓練について、今年度についてお答えいたします。

 今年度につきましては、2年ぶりに行われます。東日本大震災後初めてということも踏まえ、災害発生時に最も重要となる自助、共助に焦点を当てて、10月28日の日曜日に市役所前グラウンドと香澄小学校の2カ所を会場に実施いたします。メーン会場となる市役所前グラウンドでは、「自助力を高める」をキーワードに、防災に関する知識を得ること、そして体験すること、そして自信を持っていただくことを目的とし、初期消火や応急救護、防災資機材の取り扱いなど、来場者が自由に参加できる訓練を実施するほか、煙体験や災害伝言ダイヤルなどの体験コーナー、関係機関による展示・PRコーナー等を設け、災害に関する基礎知識と防災意識の向上を図ります。サブ会場となる香澄小学校では、共助による活動をテーマとし、東日本大震災における大きな課題の一つであった共助による避難所開設についての訓練を実施いたします。

 今回は、東日本大震災で大きな被害があり、実際に避難所が開設された香澄地区をモデルとして、町会・自治会・自主防災組織など、地域の皆様と市や学校と連携しながら、共助を中心とした避難所の開設を実際に行います。皆で助け合いながら、それぞれができることをやるという共助の意識を高めるとともに、避難所開設に係る課題を検証し、今後作成する予定の避難所運営マニュアルに生かしてまいります。現在、訓練の実施に向けた準備を進めているところでございますので、詳細につきましては別途御案内させていただきますが、少しでも参加してよかったと思っていただけるような訓練にしたいと考えております。

 続きまして、自主防災組織の充実についてお答えいたします。

 本市の自主防災組織の現状でありますが、平成24年7月末日現在で申し上げますと、設立されている組織数は182組織、住民基本台帳に基づく世帯数に対する自主防災組織加入世帯の割合、いわゆる自主防災組織カバー率は61.5%となっております。自主防災組織の設立を促進し、活動の充実を図ることは、災害の強いまちづくりを推進していく上で非常に重要であると認識しており、これまで広報やホームページ、まちづくり会議等、さまざまな機会を通じて、自主防災組織の重要性についての啓発と新規設立の呼びかけを行うとともに、各組織の活動支援として、新規設立時の防災資機材の交付及び毎年の活動に対する助成金の交付、また専門家を講師にお招きしての研修会や市職員によるまちづくり出前講座の実施、地域における訓練への支援などを行ってまいりました。

 さらに、今年度は、先ほどの総合防災訓練についての御質問にお答えしたとおり、香澄小学校をモデルとして、地域の自主防災組織を中心に避難所の開設訓練を行うほか、地域活動マニュアルの作成や自主防災組織の運営に役立てていただくための冊子の配布等の予定をしており、こういった取り組みを通じて、引き続き自主防災組織の充実強化に努めてまいります。

 続きまして、新たな公共交通システム構築に向けての進捗状況についてお答えいたします。

 本年6月定例会でお答えいたしました第1回習志野市地域公共交通会議を去る7月19日に開催したところであります。この会議は、市内の地域特性やニーズを踏まえ、本市にはどのような交通形態が適しているか検討を行い、地域公共交通に関する計画を策定することを目的として設置いたしました。第1回会議において検討する地域は、公共交通空白地区や不便地区を含んでいる東習志野・実籾地域、谷津地域、花咲地域の3地域を設定することとし、まず東習志野・実籾地域においては、アンケート結果を踏まえつつ、新たな地域公共交通の導入の可能性を検討すること、また基本的にはワンボックス車両を使用した定時・定路線型の交通形態で検討を進めていくことが確認されました。

 一方、谷津地域及び花咲地域においては、アンケート調査により移動ニーズを把握するとともに、都市計画道路等の都市基盤整備が進められていることから、これらの整備状況との整合性を図りつつ、路線バス等との再編など、必要に応じた取り組みを検討することが確認されました。

 現在は、東習志野・実籾地域において昨年度実施いたしましたアンケート調査の分析結果や、この地域でコミュニティバスが実証運行していた当時の利用実績、また車両が運行できる道路状況であるかなどを総合的に検討し、新たな公共交通の実験的な運行計画案の作成を進めているところであります。

 一方、谷津地域及び花咲地域においては、市民の移動ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しているところであります。今後につきましては、9月24日に開催予定の第2回会議において、東習志野・実籾地域における新たな公共交通の運行計画をつくり上げ、来年2月開催予定の第3回会議にて、習志野市内の公共交通空白地区等の解消に向けた対策を定めた地域公共交通計画を策定し、平成25年度の実験的運行に向けた取り組みを進めてまいります。

 最後に、大きな2番目、健康なまちづくりについて、健康なまちづくり条例の進捗状況についてお答えいたします。

 本市では、健康づくり全般にかかわる条例の制定に向け、平成24年12月定例会への議案提出を目途に、これまで策定作業を進めてまいりました。条例の名称は、「習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例」としまして、通称名を「習志野市健康なまちづくり条例」としたいと考えております。

 それでは、本条例を提案し、そして制定するに当たっての背景、必要性について申し上げます。本市では、平成16年3月に、平成16年度から26年度までの11年間を計画期間とする健康づくりの総合計画として、「健康なまち習志野」を策定し、市民の健康を「日ごろの健康づくり」、「食生活」、「心の健康」、「地域活動」、「暮らしやすさ」、「環境」と広い領域で捉え、「市民一人ひとりがいきいきと健やかで心豊かに生活すること」を目的として、健康なまちづくりを推進してきました。平成22年度に実施した健康意識調査では、日ごろの健康づくりや食生活に関する項目で、健康を意識した取り組みが市民の皆さんの間に少しずつ浸透してきていることをうかがい知ることができる結果となっております。

 しかしながら、近年における少子高齢化の進展や社会経済情勢が刻一刻と変化する中で、健康寿命の延伸や健康格差の解消、さらには医療や介護保険制度の健全な運営が、本市のみならず、全国的な問題・課題となっており、こうした問題・課題に対応するためには、1点目として、疾病予防から介護予防までの一貫した予防施策のさらなる充実、2点目として、市民一人一人が健康に対する意識を高め、主体的に行動する地域社会の創造、3点目として、健やかで充実した生活を送るための社会環境の整備という、以上、3点にわたる健康なまちづくりの推進が重要であると認識しております。

 これらのことから、全ての市民が生涯にわたって生き生きと安心して幸せな生活ができる健康なまちづくりを発展させ、推進していくためには、市民一人一人が持つ健康観は多様であることを理解しながら、従来の個人の責任、意識、努力に基づく健康的な生活習慣づくりに加え、個人の健康を支え守るための社会環境づくりに、市、市民、市民活動団体、事業者、健康づくり関係者が多分野間で連携及び協働し取り組むことが必要であると考えております。

 WHO世界保健機関では、新しい健康観、健康に関する見方として、人々がみずからの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセスのことと定義されているヘルスプロモーションの考え方を提唱しておりますが、私はこのヘルスプロモーションの考え方に基づき、本市における確固とした健康なまちづくりのビジョンを将来にわたって永続的に市民の皆さんにお示しすることが必要であると考え、健康づくり全般にかかわる条例を制定しようと次の議会に備えているところでございます。

 次に、これまでの検討経過についてでありますが、本年2月に保健福祉部長を委員長として、各部局の次長職で構成する(仮称)習志野市健康なまちづくり条例検討委員会を設置し、第1回の会議を2月13日に開催いたしました。また、この検討委員会の下部組織として、各部局の係長職で構成する作業部会を設置し、第1回会議を4月17日に開催した後に、これまで延べ5回の会議を行い、条例案の素案づくりの作業を進めてまいりました。作成した条例案の素案は、6月下旬に本条例の主要な推進母体として期待しております医師会、歯科医師会、薬剤師会に御説明をし、御意見をいただきました。

 さらに、7月5日に開催した健康なまち習志野評価委員会及び7月19日に開催した保健医療協議会においても、各委員さんから御意見をいただくなど、庁内、庁外における幅広い協議において、条例案を検討してまいりました。そして、7月30日の第2回検討委員会で条例案の内容を固め、8月1日の庁議において、条例案に係るパブリックコメントの実施について決定をしたところであります。なお、このパブリックコメントは、9月1日から9月30日までを実施期間として、市ホームページでの公開や広報習志野9月1日号への掲載により、広く市民の皆さんにお知らせしております。つまり現在実施中ということであります。

 今後の予定につきましては、パブリックコメント終了後、いただいた意見を集約し、条例案の修正について検討した後、庁議を経て、平成24年12月定例会、つまり次の定例会に議案を提出し、議決を賜りましたならば、平成25年4月1日からの条例施行を予定しております。今現在、パブリックコメントを実施しておりますので、市民の皆様からの意見を幅広く募集しております。この場を通じて、皆様にも御協力をいただきたいと思います。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。それでは、順を追って再質問いたします。御答弁ありがとうございました。

 まず、安全で安心な住みよいまちづくりについて、普通救命講習受講率日本一への取り組みについてですけれど、答弁を聞いていると、比較的順調に進行しているように感じました。当局の努力と、また学校、事業所の方々の理解、御協力に改めて感謝を申し上げる次第ですが、再質問ですけれど、本年4月に市民などの応急手当指導員や普及員による救命活動を通じて地域社会に貢献することを目的とした団体が設立され、既に消防本部が行う普通救命講習会の指導に協力をいただいていると答弁がありましたけど、この市民団体の活動状況について、まず教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。市民団体の活動状況について御質問ですが、この会は、市民などの応急手当指導員や普及員による救命活動を通じて、地域社会に貢献することを目的とした団体で、名称を「ならしの救命普及市民の会」としまして、本年4月に設立されました。会員数は、8月末現在で50人となっております。活動状況でございますが、毎月9のつく日に行います普通救命講習の定期開催や学校、事業所で行う普通救命講習の指導について御協力をいただいております。今までに延べ112人の会員の方が446人の受講者に指導していただきました。今後とも、「ならしの救命普及市民の会」と協働しながら、普通救命講習の普及に向けて努力してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。

 それでは次に、8月31日現在までの普通救命講習の受講者数が1万532人、達成率が57%と答弁がありましたけれど、目標に向けて、今後さらに学校や事業所の協力が必要だと思われますけれど、この点についてはどのようにお考えでしょうか、教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。ただいま現在の受講者数が、長田議員は1万532人と言いましたが、1,532人と思います。

 目標達成に向けて、学校や事業所等の協力についての取り組みでありますが、初めに学校につきましては、今まで行っております7つの公立中学校のほかに、新たに東邦中学校に受講依頼をしましたところ、快諾を得、6月に300人の生徒に普通救命講習を実施いたしました。このことにより、市内全ての中学校が普通救命講習を毎年受講することとなりました。このほかに、7月には、千葉工業大学の大学生140人に普通救命講習を実施いたしました。さらに、10月には、津田沼高校に受講していただく予定となっております。このほかの学校につきましても、積極的に受講についてのお願いを続けてまいります。

 次に、事業所でございますが、商工会議所や防災協会に御協力をお願いした結果、8月31日現在で27の事業所から444人の方に受講していただきました。事業所につきましても、学校同様、積極的に受講についての投げかけを続けてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。普通救命講習受講率日本一、これに対する取り組みというのは、本当に非常にパワーが要る部分があると思うんです。やはり消防各部局の御努力により、ここまで学校その他事業所についても協力をいただいていると本当に思います。ただ、やはり目標値がかなり厳しい部分があると思いますので、今後とも御努力を続けていただければと思います。

 今後、目標達成へ向かって、受講率日本一への取り組みとして、何点か課題というのがあると思うんですけれど、この部分についてもぜひ教えていただければと思うのですが、ございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい、答弁させていただきます。御質問の課題についてお答えをさせていただきますが、大きく3点ありまして、1点目は、4,000人の受講者の確保や資機材の整備でありまして、受講者の確保につきましては、今後も引き続き学校や事業所に受講依頼をしてまいりますが、資機材整備につきましては、先ほど答弁しました東邦中学校のように、一度に300人くらいの講習になりますと、訓練の人形やAEDトレーナーが不足いたします。このような場合は、1グループの受講人数をふやすなどして対応しておりますが、どうしても1人当たりの実技時間が短くなることが避けられません。このようなことから、資機材を計画的に整備していく必要があると考えております。

 2点目につきましては、継続的に年間4,000人の受講者に対応するための応急手当指導員、あるいは普及員の養成についてであります。指導員の養成は、平成24年度から26年度まで毎年度、応急手当普及員・指導員講習を6回開催し、3年間で新たに180人以上の養成を行うよう計画しております。しかしながら、応急手当普及員・指導員講習の講習時間が1日8時間の講習で3日間行いまして、合計で24時間の講習となっていることから、指導する側も受講する側も負担が大きく、今年度開催した3回の講習会では16人が受講しておりますが、これは目標の半分であり、対応について苦慮しているところでございます。

 3点目は、本年4月に設立されました「ならしの救命普及市民の会」への支援についてであります。会といたしましては、多くの普通救命講習会に対応していくためには、多くの会員が必要となってまいります。これは2点目の課題と関連することになりますが、会員をふやすためにも、応急手当普及員・指導員の養成が喫緊の課題となっております。以上、3点を主な課題として捉えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。よくわかりました。3点、いずれも欠くことのできない要素だと本当に考えておりますし、今後も目標達成に向けて、資機材の整備、それから人的確保等に引き続き努めていただくようにお願いをしておきます。私自身も10月には指導員の資格を取るように頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移らせていただきます。今年度の総合防災訓練について、これについては再質問はありませんけれど、自助力を高める、それから共助による活動、それぞれに目標が達成されて、ぜひそれをしっかりと検証していただく、このようにお願いをしておきます。

 次に、自主防災組織の充実についてですけれど、7月末現在で組織数が182組織、自主防災組織カバー率は61.5%との答弁でした。平成7年の阪神・淡路大震災では、家具の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助、公助によって救われた方はわずか2%、多くは自力、または家族や隣人などの地域住民によって救出されたという事実があります。自助、共助の重要性は、もっと多くの市民の方々に理解されなくてはならないと思っています。

 自主防災組織を今後充実させるというか、拡充していくためにも、新規の設立に向けた取り組みをしていただかなければいけないと考えておりますけれど、取り組みという意味では、新たな取り組みというものがありましたら教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。自主防災組織の新規設立に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、自主防災組織というのは、自分たちの地域は自分たちの手で守るんだという連帯感に基づいた自主的に結成された組織であります。ですから、新規設立のためには、まず地域の皆様に自主防災組織の重要性について啓発することが一番です。そして、2つ目として、先ほど市長の答弁にもありましたように、市側が自主防災組織の活動にどんな支援をしてあげられるんだということを丁寧に説明する必要があるかと思います。そのことによって、地域の皆さんが防災意識を高めて、自主防災組織をつくることが意味のあることなんだということを理解していただく、そのようにすることが重要です。

 また、自主防災組織は、大部分が町会だとか、自治会だとかで組織されています。ですから、これまでもまちづくり会議等で何回もお願いしてきたところであります。それに加えて、今後は自主防災組織をつくっていない町会・自治会、これらを対象として、研修会を実施していこうと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ただ、なかなか意識向上というのが進まないので、これだけカバー率が上がってこないんだと思っている部分もあるんです。ですから、いろいろな工夫もこれからしていかなければいけない、また見直しもしていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私自身は、自主防災組織の充実とか、カバー率の向上という意味では、自主防災組織の連絡協議会化、連協化ですね、これを図っていくことというのが非常に有効な手段になるのではないかなと、こう考えておりますけれど、例えばまずはコミュニティー単位で、そしてやがては市全体でという形で連協化が図られれば、減災体制という意味では大きな機能がされると思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 自主防災組織の連絡協議会化についてお答えいたします。

 その前に、先ほどの答弁の中で、自主防災組織未結成の地域、または自治会に対して研修会を実施すると申し上げましたけれども、それは今年度初めて取り組む一つの施策であります。

 先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、今年度、総合防災訓練において、香澄小学校をモデルとした避難所開設訓練を実施します。香澄地区は、既に香澄地区自主防災組織連絡協議会があります。これは市の中で、この地区だけが特にこういう組織を持っています。この避難所開設訓練を他の自主防災組織の方に研修しに来ていただいたときに、連絡協議会を持つことによって、どんなメリットがあるんだということを肌で感じていただこうと、そのように考えておりますし、そのように企画しております。

 また、香澄地区のほかに、屋敷、花咲、谷津、谷津西部、この4つの連合町会では、連合町会単位として、自主防災訓練をことし実施いたしました。11月11日には、実籾連合町会で同じように連合町会単位として、防災訓練を実施いたします。このほか、大久保小学校では、小学校区に属する自主防災組織の皆さんが集まって、図上訓練を実施しております。このような取り組みをどんどんどんどん促進することによって、一層の連絡協議会化を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひ将来的に市全体の連協ができるよう、それに対して御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、新たな公共交通システム構築への取り組みについて再質問させていただきます。

 来年度予定している実験的な運行を実施する際に、コミュニティバスの実証運行と同様に運行経費のおおむね2分の1を運賃収入で賄う評価基準とするように考えているのか、この辺をぜひ必要なことを進めていくために、同じような評価基準というのがいかがなものかという部分を私も考えている部分がございますので、私としても昨年6月定例会でお伝えしたように、新たな公共交通の運行については、福祉的な観点から評価基準の目標値を設けるべきだと、このように伝えてあったと思います。この点についてはどのようにお考えかお聞かせ願えればと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。御質問の評価基準ということでございます。今、私どもが計画しております、検討しております公共交通施策につきましては、基本的な考え方は、あれば便利ということではなくて、このものがなくては困るという、こういったことが基本でございます。地域への導入に当たりましては、交通弱者の方々への輸送サービスを主体としながらも、全ての市民の皆様方を対象として、鉄道駅やその周辺への生活施設等への利便性の向上を図りたい、このような考え方でおります。

 こういった考え方に基づきますと、議員の御指摘ではございますけれども、やはり実験的な運行という意味では、全市的な公平性を確保するという観点からは、数値目標といったものはどうしても必要であろうというふうに考えております。そのためには、運行評価基準といったものは設けざるを得ないというふうに考えているところでございます。具体的に申し上げれば、既に実施いたしましたコミュニティバスの実証運行の際と同様な評価基準、運行経費のおおむね2分の1というものを運賃収入で賄うということで考えているところでございます。このような考え方を持ってはおりますけれども、運行計画の作成、検討に当たりましては、この評価基準の数値そのものの達成がまず可能であるということでの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、この実証実験を行っていくに当たりまして、まず大事なことは、市民の皆様に行政側としては十分にPRしていくということがまず大切だろうと思います。そして、地域の皆様方には、先ほど申し上げました、なくては困るという交通機関として、地域の財産として、まずは利用していただく、知っていただく、そして盛り上げていただくと、こういったことで公共交通機関そのものを支えていただきたいというふうに思います。行政は、行政だけでもなく、地域の皆様だけでもなく、お互いが努力しながら、持続可能なものとしていくという姿勢が必要だろうと思います。

 こういった中では、今後改めて御提示をしてまいりますけれども、基本的な考え方としては、実証基準といったものについては設定させていただきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。確かになくては困るとか、地域の財産という意識の醸成というのは確かに必要だとは思っています。ただ、やはり運行経費のおおむね2分の1の評価基準、これについては、ある程度柔軟的に考えていただきたいと、そのように願っています。私たちも議員の立場として、行政側が出してくるこういういろんな事業に対して、必要なもの、それから市民のためにこれはなくてはならないものと考えているものについては、両輪ということで、強く後を押していきたいと思いますけれど、このように納得のし切れないものについては、私たちはこれからも訴え続けなきゃいけないと考えております。また、機会がありましたら取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、同じく関連して、福祉的な観点から本年度から開始された高齢者外出支援事業、この進捗状況にお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、御質問の高齢者外出支援事業の進捗状況というものについてお答えを申し上げます。

 この事業につきましては、居宅で生活する高齢者世帯に対し、日常生活に必要な交通手段の確保と経済的負担を軽減するため、タクシーの運賃の一部を助成することにより、高齢者の外出を促進することの目的により、本年度から開始したものでございます。

 事業の周知方法といたしましては、6月15日号の広報習志野やホームページへの掲載、市内医療機関や公共施設にポスターを掲示しております。さらに、各町内会に制度の目的、対象者、問い合わせ先などを記載したチラシの回覧を依頼し、直接、市民の方が手にとって見ていただけるようにしております。また、9月15日号の広報においてもお知らせさせていただく予定をしております。

 また、申請書につきましては、市内の公民館やコミュニティセンター、ゆうゆう館、芙蓉園、さくらの家、地域包括支援センターに設置しております。申請は6月よりお受けし、7月分からのタクシー券を交付しております。その申請の状況でございますが、8月末現在で616世帯の申請を受け付けしましたけれども、市民税課税世帯や世帯構成等、助成対象とならない世帯が119世帯ございましたので、交付該当となったのは497世帯という状況になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。とにかく周知に努めていただいて、なるべく多くの方々に知っていただいて、また利用していただけるように努めていただければと思います。

 それでは、時間がなくなってまいりましたので、次に移らせていただきます。

 次に、健康なまちづくり条例制定への取り組みについて再質問いたしますけれど、まずからだ・心・歯及び口腔の健康づくりに関して、これまで健康なまち習志野計画では、どのようにこの事業に取り組んできたかをまず教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、これまでの健康なまち習志野計画におけるからだ・心・歯及び口腔それぞれの健康づくりに関する事業の取り組みについて、重立ったものについてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、体の健康づくりに関する事業といたしましては、みんなが進んで健康診査・予防接種を受けるまちを目指す中で、がん検診や予防接種、年代に応じた各種健康診査、健康教育、健康相談等を実施しております。また、食の健康に取り組むまちを目指す中では、保育所、幼稚園、こども園、学校等における給食指導や食育の推進、各種料理教室の開催、栄養指導等の事業に取り組んでまいりました。

 次に、心の健康づくりに関する事業といたしましては、笑顔で挨拶し合えるまちや仲間づくりができるまちを目指す中で、自殺対策としての講演会や研修会の開催、ドメスティックバイオレンスなど、個々の相談内容に応じた相談等の事業に取り組んでおります。

 最後に、歯と口腔に関する事業といたしましては、歯の健康に取り組むまちを目指す中で、歯磨き教室や成人歯科健康診査、在宅歯科訪問診療、歯科訪問指導等の事業に取り組んでまいりました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。それでは、条例制定後の基本計画で、これは私が最も重要と考えているのは、個人の健康を支え守るための社会環境の整備に関することについてなんですけれど、今後どのように行っていくのかということについてお答えいただければと思いますけれど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。個人の健康を地域、社会全体で支え守るための社会環境の整備ということに関しましては、本条例の骨子になる部分だというふうに考えております。例えば道路の段差を解消するといった社会環境を整備することで、外出する機会がふえるようになると、自然と適度に運動することや心を安らげることにつながり、体と心の健康づくりが図れるものと考えております。また、調和のとれた町並みや緑あふれる空間は、心を落ちつかせ、心を安らげる要素となり、心の健康づくりにつながるというふうに考えております。

 本条例の制定により、こうした健康づくりに関係があるとは余り考えられなかったさまざまな分野の施策にも、実はそれが健康づくりに関係している施策であるということをみんなが意識しながら取り組んでいけるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) わかりました。本当に一番重要な部分だと思っておりますので、広い連携をとって進めていただきたいと、このように考えております。

 最後になりますけど、条例制定後の推進体制、この部分についてもどのように考えているか教えていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。本条例制定後にどのように健康なまちづくりを推進していくかというのは非常に重要であると認識をしているところでございます。そこで、本条例の条文の中に健康なまちづくりの推進に関する基本的な計画及び健康なまちづくりに関する事項を審議する組織として、新たに審議会を設置することを盛り込んでおります。本条例の推進に当たりましては、市、市民、市民活動団体、事業者及び健康づくり関係者による連携と協働が重要であると考えておりますことから、こうした考えを踏まえ、審議会の委員構成につきましても、医師会、歯科医師会、薬剤師会のみならず、事業所や市民活動団体の代表の方々など、幅広い分野から御参画をしていただき、広い視点で調査、審議をしていただくことというふうに考えております。

 また、本条例に基づき制定する基本計画では、市民の皆さんの健康的な生活に影響するあらゆる分野における健康格差の縮小につながる施策を実施することとしており、その前提として、各部局における健康格差の要因の把握が必要だというふうにも考えております。したがいまして、健康なまちづくりに関する施策を総合的かつ効率的に推進するためにも、庁内組織も立ち上げたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。新たな審議会、それからまた新たに庁内組織を立ち上げる予定とのことですけど、市民、それから事業所、各種団体はもとより、庁内で確かな連携をとっていただかなければ、この大きな施策は進めていくことは非常に難しいと思います。今の縦割りの行政組織の中では非常に難しい部分があると思っています。これはこの健康なまちづくり条例制定の取り組みだけじゃなくて、新たな公共交通システム構築もそうでありますし、それから防災体制の強化もそうであると思うんです。これはやはり横ぐしというんですか、庁内の連携を図るためには、市長の強力なリーダーシップが必ず必要だと、そう考えております。

 ぜひ大いにリーダーシップをとっていただいて、確かな方向へ向けていただくようお願いして、私の今回の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 大正12年9月1日の関東大震災によって、東京は焦土と化しました。首都をよみがえらせるために、帝都復興院総裁の後藤新平がまず着手したのは、道路を敷くことでした。大胆な区画整理を伴う復興計画は、地権者の猛反発、財政難という壁の前に大幅な規模縮小を余儀なくされました。しかし、環状道路などにその名残をとどめるように、現在の東京の都市骨格を築きました。後藤新平の先見は、都市計画だけではありません。未来への道を開くために最も必要なのは人材との信念を貫き、実力と情熱ある人材を登用し、飛躍の機会を惜しみなく与えました。後藤新平が台湾総統府民政長官の時代、破格の処遇で新渡戸稲造を引き抜いたことは有名です。後藤新平は、晩年こう語ったと言われます。「金を残すは下、仕事を残すは中、人を残すは上」。

 習志野市におきましても、液状化などの災害の復旧・復興、そして日本一老朽化が進んでいると言われる公共施設の再生など、待ったなしの行政課題が押し寄せています。市民の皆様は、宮本市長がお金を残すのか、仕事を残すのか、人を残すのか、厳しく見ていると思います。宮本市長には、ぜひ一にも人、二にも人、三にも人という人材重視の理念に立ち、今後の市政運営に当たっていただきたい、このことを強く望むものであります。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は、防災についてであります。緑の防潮堤、企業局の耐震工事、市営住宅の建てかえについてお伺いします。

 1点目に、緑の防潮堤についてお伺いします。

 緑の防潮堤については、昨年6月議会より質問しています。緑の防潮堤は、森の防潮堤とも呼称されています。東日本大震災の瓦れきを有効利用して、津波から命を守る森の防潮堤を築こうとの構想の提唱者は、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏であります。宮脇氏は、60年にわたり、世界38カ国で4,000万本以上の植樹活動を行ってきた、行動する植物生態学者であります。

 宮脇氏の提唱する森の防潮堤とはどのような構想かと申しますと、泥にまみれた流木や廃材、建物の土台に使ったコンクリートの破片など大量の瓦れきで植樹地をつくり、その上にタブノキなど常緑広葉樹を主軸に、地中深くに根を張るさまざまな種類の広葉樹の苗木を密集して植えるというものです。苗木は15年から20年後に多層群落の群れに成長し、最終的には30メーターから50メーターの高さを持つ森の防潮堤になります。

 森の防潮堤の効果としては、津波が押し寄せてきたときは、多層構造の森の防潮堤が壁となって、津波の水位と速度を下げ、避難時間を稼ぐことができます。波が引くときは、人命を救い、家屋などの財産が海に流出するのを食いとめる効果が期待できます。既に各地で森の防潮堤の試験的な取り組みもされています。

 例えば津波で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で本年4月にタブノキなど19種類、約4,500本の苗木を市民参加で植えました。5月には、宮城県岩沼市でも行われています。浦安市においても、液状化による噴砂や震災で発生した瓦れきなどを利用して築いた土塁に多種類のポット苗を高密度で植樹し、市民とともに時間をかけて森へと育てる浦安絆の森づくりに取り組んでいます。本市においても、液状化による土砂や瓦れきなどを利用して、緑の防潮堤づくりを推進し、災害に強いまちづくりを実現する必要があると考えます。

 そこで、緑の防潮堤の試験植栽地として、津田沼浄化センター敷地内の残土仮置き場を緑の防潮堤の試験植栽地としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、企業局の耐震工事についてお伺いします。昨年6月議会より一般質問しておりますが、企業局庁舎の耐震工事の進捗状況についてお伺いします。

 3点目に、市営住宅の建てかえについてお伺いします。老朽化が進行する鷺沼及び鷺沼台の市営住宅の建てかえ計画と耐震工事の予定についてお伺いします。

 大きな2番目に、新市庁舎建設についてお伺いします。

 新庁舎建設基本構想策定市民委員会が開催されましたが、同委員会の設置目的、委員構成及び会議の状況と今後の進め方についてお伺いします。

 大きな3番目として、市職員の専門性強化について3点お伺いします。

 1点目に、国土交通省との人事交流についてお伺いします。今後の復興事業の推進やまちづくり等において、国の職員の専門知識などを活用することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、造園技術職の採用についてお伺いします。今後、緑の整備を進めるために造園の専門的知識を持った職員を採用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目に、防災士の資格取得についてお伺いします。危機管理課職員に防災士の資格を取得させてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな4番目として、景観条例についてお伺いします。

 景観条例につきましては、本年3月議会で質問していますが、その後の取り組み状況についてお伺いします。

 最後に、地域課題について2点お伺いします。

 1点目に、大久保駅周辺再整備計画についてお伺いします。8月26日に行われた第3回の京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会ではどのような意見があったのかお伺いします。

 2点目に、杉の子こども園の周辺道路の整備についてお伺いします。本年4月にオープンした杉の子こども園の西側道路の舗装や排水施設の状況が悪いので、道路改修工事を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問とします。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。

 なお、企業局にかかわります防災についての企業局の耐震工事については、企業管理者から答弁をいたします。

 大きな1番目、防災について、まず緑の防潮堤についてお答えいたします。

 津田沼浄化センター敷地内の残土仮置き場を緑の防潮堤の試験植栽地にしてはどうかとのお尋ねですが、津田沼浄化センターには、平成20年から平成22年に実施した水処理施設増設工事に伴う残土約4万立方メートルを仮置きしております。この残土につきましては、今後の施設配置計画上の増設にあわせて撤去、処分する予定でありますので、しっかりと根が張る常緑広葉樹を植えますと、将来移植などの負担を生じることとなります。しかしながら、津田沼浄化センター内の施設緑化率の向上を目指し、将来的に空地となる場所にて試験植栽を実施してまいりたいと考えております。

 次の企業局の耐震工事の質問は、企業管理者がお答えします。

 続いて、鷺沼・鷺沼台団地の市営住宅の建てかえ計画と耐震工事の予定についてお答えいたします。

 現在、本市では6団地566戸の市営住宅を管理しておりますが、このうち昭和30年代から40年代に建設されたものが半数以上を占めております。このことから、日々のメンテナンスにおける老朽化対策を講じているところですが、修繕の頻度や規模は増加、拡大の状況にあり、抜本的な対策が必要となっております。

 一方、住宅のニーズは多様化しており、少子高齢化の急速な進展、地球規模での環境問題の深刻化などと相まって、住宅政策は全国レベルで大きな転換を迫られております。国の住宅政策は、従来の量の確保から質の向上へと大きくかじを切り、千葉県においても生活安定向上の施策を総合的かつ計画的に推進するための千葉県住生活基本計画を平成19年3月に策定しております。

 本市では、住宅マスタープランの計画期間が満了した平成18年度以降、住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための指針等は策定しておりませんが、ただいま申し上げた社会情勢等の変化や国・県の上位計画を踏まえ、新たな住宅政策の指針となる計画の策定を予定しており、その中で老朽化を初め、さまざまな課題を抱えている市営住宅につきましても、建てかえを含めた今後の方向性を検討してまいります。

 次に、市営住宅の耐震工事の予定について申し上げます。

 本市では、平成19年度に旧耐震基準で建設された5団地17棟について耐震診断を実施いたしました。その結果、耐震性能を示す構造耐震指標値、いわゆるIs値が0.6以下で、耐震補強工事の必要があると診断されたのは4棟であり、それぞれIs値は、泉団地1号棟0.56、東習志野団地3号棟0.56、鷺沼団地2号棟0.48、鷺沼台団地1号棟0.55となっております。

 このうち泉団地1号棟、東習志野団地3号棟については、大規模改修事業にあわせて耐震補強工事を実施することとしており、既に泉団地1号棟は平成22年度に工事が完了しております。また、東習志野団地3号棟については、平成26年度に工事を実施する予定で、今年度より設計業務に着手したところであります。さらに、鷺沼団地2号棟は平成26年度、鷺沼台団地1号棟については平成27年度に耐震改修を実施する予定であります。

 続いて、大きな2番目、新市庁舎建設について、基本構想策定市民委員会についてお答えいたします。

 この市民委員会は、「みんなでつくる市庁舎」をコンセプトに、広く市民の皆様の声を聞き、将来のまちづくり、市民ニーズに対応した市庁舎を建設するために、新庁舎建設の基本構想策定段階から市民参加を図ることを目的として設置をいたしました。市民委員会の役割は、新庁舎建設に関する事項について協議・検討を行い、市民委員会としての基本構想案を策定し、ことしの末、年末までにその案を提出していただくことであります。

 委員の構成につきましては、各地域の連合町会代表者16名、市民公募委員6名、商工会議所、社会福祉協議会、医師会、JA千葉みらい、青年会議所の各団体からの推薦者5名、学識経験者5名の計32名で構成されております。

 なお、市民委員会会議は年末までに5回の会議を行うこととし、第1回市民委員会は既に7月28日に、第2回市民委員会は9月8日にそれぞれ開催したところであります。

 第1回会議の内容は、初めての会議でありましたことから、委員の委嘱状交付や委員長・副委員長の選出など、会議運営に当たっての手続を行い、その後、庁舎の現状及び今後の会議の進め方についての説明を行いました。第2回、おとといの会議では、4つのグループに分かれ、新庁舎建設基本構想の内容について検討を行い、第3回、第4回も、第2回と同様に新庁舎建設基本構想の内容について検討し、最終回の第5回会議で新庁舎建設基本構想案の取りまとめが行われる予定であります。なお、会議内容につきましては、順次、市のホームページに掲載してまいります。

 続いて、大きな3番目、市職員の専門性強化について、まず国土交通省との人事交流についてお答えいたします。

 平成23年12月に総務省が公表している国と地方公共団体との人事交流状況によりますと、平成23年8月現在、国から全国の市町村へ出向した職員は499人であります。そのうち国土交通省から出向した職員は230人となっております。近隣市におきましては、船橋市や浦安市、野田市などで国土交通省との人事交流を行っており、その目的は、国の職員の専門知識や政策立案能力などにより、事業施策の促進並びに組織の活性化を図るためと伺っているところであります。また、本市におきましては、本年3月に一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定し、専門的な知識・経験を持った職員の採用を行っているところであります。

 本市の今後の液状化などの対策におきましては、清水議員の御指摘のとおり、今後発生が予想されている大規模震災時においても、極力液状化被害を軽減させる対策を講じるために、最も基礎的な資料となる本市埋立地区の地質調査及びデータの解析が不可欠であります。本市では、この9月補正予算にて、被災住宅地の液状化対策に係る基礎調査として、地質調査を初めとする事業に取り組むこととしております。さらに、ここで得られたデータを精査し、液状化対策工法の検討まで予定をしておりますが、これら一連の作業は地質に関する専門的知見を有する学識経験者の参画が不可欠でありますので、本市では専門家により構成する(仮称)液状化対策検討委員会を設置する予定であります。

 清水議員の御提案のとおり、国等の専門職を市職員として登用し対応することも一案ではありますが、定員適正化計画における全体の職員数や専門職の人事管理上の問題を勘案する中で、当面は外部のコンサルタントや学識経験者のお力をおかりしながら復興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 続いて、造園技術職の採用についてお答えいたします。

 造園技術職につきましては、緑豊かなまちづくりを推進していく上で必要不可欠な職であると考えており、4月1日現在、3名の職員を環境部に配置しております。造園技術職の採用につきましては、技術の継承という面から、昨年度より民間企業等職務経験者採用試験におきまして募集を行いましたが、残念ながら採用には至っておりません。また、本年度におきましては、昨年度実施した民間企業等職務経験者採用試験のほかに、一般採用試験においても応募ができるように受験資格を緩和したところであります。引き続き造園技術職の採用に向け努力してまいります。

 続いて、職員の防災士資格の取得についてお答えいたします。

 防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格であります。防災士の養成カリキュラムは、自助、共助の重要性、災害発生の仕組み、減災の手法などから構成されており、危機管理課の職員としては、通常業務の中で十分に知識や技能を得ることができるものと考えております。このことから、資格取得を義務づけることはいたしませんが、防災を日常的に担当していない部署の職員が資格取得を志すよう推奨してまいります。そして、資格を取得しようとする場合には、講座の受講や受験のための休暇等には配慮してまいります。

 大きな4番目、景観条例について、取り組み状況についてお答えいたします。

 景観に対する社会的な意識の高まりとともに、景観の保全が行政の主要テーマの一つとなっております。このような状況を踏まえ、平成16年には景観を守る体系的な法律として景観法が制定され、全国の自治体では良好な景観を守るための取り組みが行われております。本市においては、平成24年3月定例会での清水議員への答弁でも申し上げましたとおり、上位計画での位置づけ状況、他自治体の実施状況などを勘案しながら、景観行政に取り組む必要があると認識しております。法の理念等にのっとり、景観行政を推進していくためには、第一に県知事との協議を経て、景観行政団体に移行し、その上で景観形成に関する基本計画の策定や必要に応じて景観条例の制定に取り組むこととなります。

 平成24年8月1日現在の県内の状況を申し上げますと、法により景観行政団体として位置づけられている千葉県、そして千葉市、船橋市及び柏市のほかに、既に15市と2つの町の計21自治体が景観行政団体となっております。また、このうち9つの市が景観計画を策定し、あわせて景観条例を制定している状況です。

 景観行政団体に移行いたしますと、さきに申し上げましたとおり、良好な景観の形成に関する計画である景観計画を策定することができ、この中に景観区域内の行為の制限、重要建造物や重要樹木の指定方針、景観形成上、重要な公共施設の整備、許可に関する事項などを盛り込むこととなります。

 このように景観行政への取り組みは、本市の計画的な土地利用を景観の側面から担保するための重要な取り組みになるものでもありますので、これまでの内部的な取り組みから一歩前進させる段階に至っていると認識するものであります。本市が利便性の高い都市機能や良好な住環境を次代に継承する上でどのような景観を保全すべきか、具体の検討に入るとともに、景観行政団体への移行に向けて、千葉県との協議などを行ってまいります。

 次に、大きな5番目、地域課題について、まず大久保駅につきまして、第3回の京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会の状況についてお答えいたします。

 去る8月26日に開催いたしました第3回の意見交換会におきましては、第1回、第2回に続き、私と副市長も参加し、活発な意見交換をさせていただきました。会議では、まず第2回意見交換会で出された大久保駅西側踏切付近の安全性の確保に対する取り組みを報告させていただきました。

 内容としては、駅西側踏切の北側道路を1車線化することで、歩行者通路を拡幅し、安全性を確保してはどうかとの意見について、参加者の皆様から賛同する意見が多く上がっていたこと、また本市といたしましても、従前からこのような安全対策案について一つの方法として検討していた経過もありましたので、改めて改良案を作成し、習志野警察の見解を求めたものであります。習志野警察としては、現在の交通状況から見て、改良の必要な箇所と認識をしており、改良案はおおむねよいのではないかとの見解であったことを報告するとともに、今後の取り組みといたしましては、隣接する店舗との調整を図りながら、歩行空間の拡幅を図る方向で引き続き検討していく旨をあわせて報告させていただいております。

 その後、第3回の意見交換会のテーマとして、大久保駅の駅舎のあり方を取り上げました。意見交換に入る前に東口臨時改札口や駅のバリアフリー化整備などの現状等について説明し、御参加の皆様と共通認識を図った上で意見交換を行いました。参加者からの主な意見としては、「西口の安全性を確保する観点から、改札口を東口に集約してはどうか」、「改札口を集約するに当たって、住民や商店など地元の意見調整が必要ではないのか」、「京成電鉄の駅で大久保駅と同様の問題の解決に取り組んだ事例があるのならば、参考にできるのではないか」、「混雑する西口踏切ではなく、東口側の地下道の利用促進を図ってはどうか」、「改札口を全面的に東口に集約すると、商店街への影響が心配である」、「橋上駅舎化にこだわらず、モダンな駅舎にしてみてはいかがか」などがありました。

 本市としては、ほかの自治体などで大久保駅と同様の問題の解決に取り組んだ参考となるような事例があるかどうか調査し、次回報告することといたしました。また、次回の意見交換会は11月ごろに開催することを確認し、第3回の意見交換会は閉会といたしました。

 最後に、杉の子こども園西側道路に関する質問にお答えいたします。

 当該道路は、近年、舗装等の補修の経緯がなく、現状としては道路占用工事の跡が点在し、それ以外の箇所も舗装面の経年劣化が進行しております。また、道路幅員も4メートルと狭い上に、道路の両側にある排水施設のU字溝と舗装面の高さに段差が生じているために、車両通行時には歩行者が道路の端まで寄れず、歩行しづらい状況となっております。このような現状や要望を踏まえ、平成25年度以降、舗装面の補修及び排水施設の改修工事を順次実施してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。本城章次良企業管理者。登壇を願います。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に。

     〔企業管理者 本城章次良君 登壇〕



◎企業管理者(本城章次良君) 議長の御指示に基づき、清水晴一議員の一般質問にお答えいたします。

 御質問は、1、防災について、(2)企業局の耐震工事について、耐震工事の進捗状況について伺うという御質問にお答え申し上げます。

 平成23年6月定例会におきまして、清水議員より企業局庁舎本館の現状の耐震性と今後の耐震対策につきまして貴重な御提言をいただきました。それを受け、企業局では、企業局庁舎本館の耐震性能向上を図るため、工法等の検討を行い、耐震化工事予算を平成24年度に計上いたしたところでございます。

 現状の進捗状況を申し上げますと、本年8月に設計事務所と設計業務委託契約を結び、現在、実施設計を行っているところでございます。設計に当たりましては、窓口業務等お客様サービスにできるだけ支障を来さないよう配慮し、また同時に執務室が狭くならないような工法を採用してまいりたい、このように考えているところでございます。

 今後の予定でございますが、設計が完了次第、入札等の手続に基づき、施工業者を決定し、平成25年3月末の竣工を目指してまいります。なお、この耐震工事が竣工いたしますと、建物の耐震性につきましては、震度6強でも倒壊、または崩壊する危険性が低いIs値0.7以上を確保することができるものでございます。いずれにいたしましても、今年度中の耐震化工事完了に向けて、全力を傾けてまいります。

 以上、御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。

     〔企業管理者 本城章次良君 降壇〕

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、緑の防潮堤について再質問いたします。

 津田沼浄化センターの空き地に緑の防潮堤の試験植栽を実施するとの市長の答弁をいただきました。ありがとうございます。津田沼浄化センターの緑の防潮堤の試験植栽、どのような規模でどこに予定しているのか、また実施時期はいつごろになるかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。津田沼浄化センターでの試験植栽についての御質問でございます。こちらにつきましては、平成24年3月、既に茜浜衛生処理場で実施をされておりますので、これを参考にいたしまして、防風対策を行い、同様の植樹を実施したいと、このように考えております。

 なお、植栽の場所でございますけれども、浄化センターの正門を入っていただきまして右手のほう、一番海側になりますが、砂ろ過施設、こちらがございますけれども、この南側、要は海側でございます。約50メートル程度の区域を予定しているということでございます。また、植栽の時期でございますけれども、植栽の適期というものがございますので、明年の3月ごろ実施いたしたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の御答弁で茜浜衛生処理場の試験植栽を参考にするということでございましたが、茜浜衛生処理場に植栽した樹木の生育状況はどのようなものかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。茜浜衛生処理場に植栽した樹木の育成状況についてお答え申し上げます。

 茜浜衛生処理場の敷地に植栽されている松などの樹木の状況につきましては、平成24年3月定例会におきまして、清水議員より提案をいただき、3月中にクロマツ40本、さらにマサキ、タブノキ、ウバメガシ、イヌマキの苗木各8本、合計72本を植栽したところでございます。御質問にございますこれらの植栽した樹木の育成状況につきまして、先日、私ども環境部の職員で確認しましたところ、ほとんどの樹木が順調に育成している、このような状況でございました。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 先日、私も現地を確認しました。植えた当初、50センチぐらいの苗木だったんですけれども、今は1メーター近くまで成長しておりました。台風とか、ことしの猛暑、ひでりで全滅しないかなということでちょっと心配しておりましたけれども、茜浜衛生処理場の職員の皆さんも水やり等していただいたようで、また業者の方にも管理をしていただいたようで、数本枯れる程度の最少の被害で、予想以上の成長をしております。関係者の皆様に感謝申し上げます。あと三、四年もすれば、余り管理に手間がかからなくなると思いますので、本市における緑の防潮堤の試験植栽地第一号として、今後とも育成をよろしくお願いいたします。

 また、これは要望ですけれども、津田沼浄化センターの残土は4万立米あるんです。これは大変な量です。海岸沿いですと、長さが約200メーターぐらい、残土が積まれております。高さが4メーターぐらいです。これは残念なことにブルーシートで覆われております。土を飛散させないということなんですけれども、ただこの景観は、海岸ですし、また親水護岸も隣にありますし、良好な海岸の風景には余りにミスマッチな景観になっておりますので、これを何とかしていきたいなというふうに私個人としては思っております。この残土、セメントをまぜているために、残土処理費も4万立米全部処理するとなると10数億円かかるというふうなこともお聞きしております。膨大な費用になります。そこで、この残土を本市の最終処分場などで緑の防潮堤の材料として利用することも今後研究していただきたいと強く要望いたします。

 次に、企業局の耐震工事について再質問いたします。

 企業局庁舎の耐震性の問題については、昨年6月議会より質問してまいりましたけれども、やっと今年度中の耐震工事を完了するとの御答弁をいただき、安心いたしました。

 そこで、耐震工事の詳細について幾つかお伺いいたします。まず、工事費はどれくらいを予定されているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。耐震工事の予算措置につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 耐震工事につきましては、工事費として4,000万円、設計委託費として420万円、施工管理費として160万円、合計で4,580万円を計上しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 次に、御答弁にありました耐震工事の工法、これはどのような内容かお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) 工法につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 現在、私どもで予定しております工法につきましては、建物内の柱の周囲に分割鋼板とポリエチレン製の繊維シートを巻きつけ、高強度のモルタルで固めると、こういう工法を考えてございます。この工法を採用することによりまして、建物に入居しながら工事を進められることで、窓口業務等お客様サービスに支障を来すことなく業務が遂行できるものと考えております。また、重機を使用することもなく、施工する柱の周囲1メートルほどの小スペースで作業ができますことから、執務室のスペースへの影響も最小限になるものと、このように考えております。工期につきましても、従来工法の半分程度に短縮でき、費用も若干抑制できると、このように聞いているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この工法は大変に合理的で金額も抑えられますし、また日常業務にも支障を来さない、市民サービスにも余り影響を及ぼさないという工法であるということがわかりました。そこで、同様の工法による工事実績があるのかお伺いをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。この工法の実績についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

 私どもが把握している現況で申し上げますと、現在着工中の物件が3件、それから現在設計中の物件が2件、こういうことで新しい工法でございますが、このような形で取り組まれていると、このように把握をしておるところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) その実績の中で官庁関係の実績がもしあれば、紹介していただきたいんですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。この工法で公で取り入れたところがあるのかと、こういうお尋ねでございます。私どもの調査の中では、千葉県柏市の小学校の校舎でこの工法を取り入れ、現在設計中と、このように伺っております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 官庁での受注実績もあるということで、これも安心をいたしました。あと、要望なんですけれども、現在、公共施設の再生が委員会でも討議されております。企業局については対象になっておりませんけれども、ただし企業局については、水道、ガスなどの重要なライフラインを預かっております。

 そういった意味では、企業局の保有する庁舎、給水場、ガスタンクなどの施設、設備全体の長期的なリニューアルプランをこれから検討していっていただきたいというふうに思います。さらに、前にも質問しておりますけども、ガス発電、このような構想も今後検討していただきたいと要望いたします。

 続きまして、市営住宅の建てかえについて再質問いたします。

 鷺沼団地及び鷺沼台団地の市営住宅の戸数と耐震設計及び耐震工事のスケジュールについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。まず、鷺沼団地を申し上げます。鷺沼団地は昭和45年に2棟建設をされております。1号棟は12戸、それから2号棟は16戸という規模でございます。それから、鷺沼台団地ですが、こちらは1号棟が昭和45年に建設をされておりまして、2号棟は翌46年に建設されております。2棟ともそれぞれ24戸という規模でございます。

 鷺沼団地、それから鷺沼台団地に係ります耐震工事のスケジュールについてでございますけれども、鷺沼団地の2号棟、こちらは平成24年度から25年度にかけまして設計を行い、26年度に耐震工事を実施したいというふうに考えております。それから、鷺沼台団地の1号棟でございますけれども、こちらは平成25年度に設計を行いまして、27年度に耐震工事を実施したい、こういう予定でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 鷺沼団地、それから鷺沼台団地、この市営住宅、建設後40年以上経過して、老朽化がかなり進行しております。東日本大震災の被害も受けております。私も現地に伺い、ベランダの亀裂や舗装部の陥没の穴などを確認いたしました。鷺沼団地は平成26年度、そして鷺沼台団地は平成27年度に耐震工事を実施するとの御答弁をいただきました。高齢者の方が多くお住まいになっている市営住宅は、一度災害が起きれば、災害弱者となってしまう可能性があります。このことも当局には御配慮いただき、今後の耐震工事を進めていただきたいと思います。

 また、市営住宅の建てかえについては、新たな住宅政策の指針となる計画の策定を予定しており、その中で今後の方向性を検討するとの市長答弁がありましたので、早急な対応を強く要望いたします。

 次に、市営住宅において高齢化の傾向が見られますけれども、多様な世代の入居を促進するために、単身者の若年者も入居できるよう要件を緩和できないかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市営住宅の入居資格要件でございますけれども、私どもの市営住宅の設置及び管理に関する条例におきまして、同居親族がいるということを原則とさせていただいております。しかしながら、御高齢の方でありますとか、あるいは障がいをお持ちの方、こちらに関しましては、特に居住の安定を図る必要がある方と、こういった位置づけで例外的に単身入居を認めております。

 このことは、単身向け住居が少なく、応募倍率も高い状況が続いている本市の市営住宅の管理状況の中で、今、御提案のございましたような入居要件を緩和した場合には、単身者の応募倍率がさらに高くなってしまう。その結果として、居住の安定を図る必要がある方の入居がますます困難になってしまう、こういったことにもなりかねないなというふうに私ども考えておる次第でございます。

 高齢化社会への対応につきましては、市営住宅だけの問題ではありませんけれども、社会共同生活等を維持するためにも、多様な世代の入居を促進するという、このこと自体は重要な課題であるというふうに認識をしております。このようなことから、先ほども市長答弁で申し上げましたとおり、新たな住宅政策の指針となる計画の策定、これを予定しておりますので、この中で入居要件の緩和につきましても改めて検討していきたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、柔軟に入居要件の緩和という御答弁をいただきました。ちなみにURは多様な世代の入居促進というのをかなり前から図っておりますし、また最近の事例では、熊本市が若年者の住宅確保のために、本年6月から単身入居が可能な市営住宅について、高齢者や障がい者に限られていた入居要件を若年者も申し込めるように緩和をいたしました。本市におきましても、公営住宅法の改正を受け、少子高齢化などの社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、さらに市営住宅の入居要件を緩和することを要望します。

 続きまして、新市庁舎建設について再質問いたします。

 新庁舎建設基本構想策定市民委員会が先日9月8日に開催をされたとお聞きしましたけれども、この市民委員会を開催しての手応え、また感想について、市当局の感想をお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市民委員会の開催状況についてお答えしたいと思います。

 まず、今回の市民委員会は、32名という人数が多い会議でございますので、できるだけ多くの委員の皆さんからの発言をいただきたいということを考えております。その中で32名の委員を大体4つのグループに分けまして、各班8名程度の委員の皆さんに分かれていただいて討議を行っていただくというような形をとりました。

 その中で第2回目になります9月8日のおとといの会議では、2回目の会議ということでございますので、実質的な議論が開始をされております。会議の時間につきましては、1時10分から4時までということで、2時間50分という長い時間をとりまして、できるだけ御意見を出していただこうというふうな工夫をいたしました。

 今回のテーマにつきましては3点ほどございます。1点目が新庁舎の基本理念、基本方針について、2点目が現庁舎の現状、課題、問題点について、3点目が新庁舎に求められる役割についてという、この3つの点につきまして、4つのグループに分かれまして、時間としましては70分を予定しまして、会議を進めてまいりました。ところが、やはり皆さん非常に議論が活発で、最終的には10分ほど延ばしまして80分で議論をしていただいたということでございます。この後、各グループごとに10分程度の発表の時間を設けまして、発表していただいたのですが、これもなかなか10分ではおさまらないということで、各班15分ぐらいの時間をとって発表していただくということで、非常に活発な議論が行われたというふうに考えております。

 具体的にどのようなことが意見として出たかといいますと、細かいことは御説明はできませんけれども、例えば習志野市の将来に向けた市庁舎はこんなようなものがいいのではないか、あるいは経済性を考えれば、このようなことがいいのではないか、あるいは環境への配慮、ユニバーサルデザインといった非常に多種多様なそれぞれのお立場からの意見が出されました。その内容につきましては、最後に委員長の南先生から講評がございましたけれども、他の自治体の市民委員会に比べて非常に活発な議論がなされて有意義であったという御評価をいただいております。

 3回目の会議では、今回出たさまざまな意見を踏まえまして、そういったものを実現するためには、どのような機能、どのような配置、そういったものがされればいいかということについて、事務局案を事前に御提示させていただいて、その案について、また市民の委員の皆さんから御意見をいただこうと、こういったような形でグループ討議をしながら会議を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 非常に活発な意見が出たということでよかったと思います。多様な市民の声を酌み取り、新庁舎建設基本構想を策定する市民委員会の開催は非常に意義のある取り組みであると評価します。

 そこで、ポイントになるのが、どうしても行政に声が届きにくい女性や若者の意見をどう取り組むかであると思います。今回、市民公募委員が6名ということで市長答弁がございましたけれども、その中に女性ですとか、若者の委員がいらっしゃるのかどうかお伺いをしたいんですけれども、ちょっと答えられる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。さまざまな世代、また男性、女性、各分野、そういったところから多様な意見を承ることが非常に重要であるというふうに考えております。そういった中で公募委員の6名につきましては、女性が3名、男性が3名という中で公募させていただきまして、3名、3名、さらに若い方の意見ということで、2人の方が現役の大学生、市内の大学在学中の大学生、あるいは習志野市から近隣の大学へ行っている大学生、学生も入っているということで、我々としても多様な世代からの御意見をいただきたいということで取り組んでおります。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、御答弁ありましたように、女性の意見、また若い方の意見も今回は反映されるということで非常に有意義であるというふうに思います。これはほかの自治体の事例なんですけれども、私、前からすごいところだなと思っているところがあるのですが、高知県の梼原町ですか、ここでも公募で18歳から74歳までの町民を選びまして、町民15人をドイツ、スイスなどに派遣して、町民への詳しい報告と町への提案というのを得ております。環境、健康、教育を中心としたまちづくりの方向性を、この町民15人の提案をもとに決定しております。この梼原町は、2009年には政府の環境モデル都市に選ばれ、風車を40基にふやしております。エネルギー自給100%を目指すことを宣言しました。すごいですね。このように梼原町では、町民を前面に立て、自然と共生するまちづくりが実現しています。本市においても、幅広く女性や若者たちの声を大いに取り入れた市民会議の開催を期待します。

 続きまして、国土交通省との人事交流について再質問します。

 浦安市では、昨年12月に条例改正し、本年1月に2人目の副市長が誕生しました。副市長2人体制になりました。2人目の副市長は、国土交通省からの出向で、浦安市理事となり、今回、副市長に選任されました。同副市長は、液状化で甚大な被害を受けた浦安市の復興・復旧に当たっております。私も傍聴しましたけれども、浦安市の液状化対策の検討委員会におきましても、副市長が国土交通省及び港湾空港技術研究所での経験を生かし、地質の専門家を相手に討論をしておりました。

 同委員会を傍聴し、私は本市においても液状化の専門知識とともに行政のことにも精通した国等の人材確保が必要であると痛感いたしました。市長答弁では、職員数の適正化などの理由により、国等の専門職を市職員として登用することについては消極的でありました。しかし、本市が埋立地を抱えている以上、液状化対策はこれからも長期的に必要になると考えます。本年3月議会でも地質の専門家の人材登用を要望しましたけれども、再度、液状化や地質の専門知識を持った職員の配置を要望しますが、当局の考えをお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。職員の採用につきましては、正規職員、それから臨時職員、そしてつい最近ですと任期付職員、そして国や県からの出向職員というさまざまな場面がございます。先ほど市長答弁でも申し上げましたけども、職員採用に当たっては、それぞれ必要な部署、そこを十分考慮しながら採用していかなくてはならないということでございまして、今回の液状化対策、この部分につきましては、(仮称)液状化対策検討委員会、こちらが立ち上がるということの中では、その中の外部のコンサルタント、それから学識経験者、こちらの方々が委員会に入りますので、そのような方々のお力をかりながら、復興に向けて努力してまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、御答弁にありました(仮称)液状化対策検討委員会、この役割やメンバーについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。この9月補正予算におきましては、液状化対策事業に係ります委託料、こちらを24、25年度の2カ年での継続費、合計1億525万円を設定しております。また、24年度分の液状化対策事業といたしまして2,300万円余りの歳出予算を計上させていただいておりますけれども、この歳出予算のうち報償費、それから役務費が市長答弁にもございました(仮称)液状化対策検討委員会の設置及び運営に関する経費でございます。

 この委員会は、9月補正予算による液状化対策事業、具体的に申し上げますと、地質調査でありますとか、測量等の基礎調査、あるいは有効な対策工法の検討、こういったものに取り組む上で、また将来的には公共施設と宅地との一体的な液状化対策、これを実施する上で御助言、御提案をいただくために設置しようというものでございます。当然のことながら、地盤工学等液状化対策に識見を有する方々に御就任をいただきたいと、このような想定でございます。

 本市では、平成23年7月から本年1月にかけまして、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議、こちらを設置いたしまして、震災からの復旧・復興に関する御提言、いろいろといただいております。同会議にも、学識経験をお持ちの委員さん5名から御指導、御助言をいただいたという経過もございます。今後設置を予定しております(仮称)液状化対策検討委員会におきましても、このような実績を生かしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今御説明いただきました(仮称)液状化対策検討委員会、24年度の液状化対策事業の中に予算計上されているということでございますので、早期にこの委員会を立ち上げて、液状化対策を大きく前進させていただきたい、このように要望いたします。

 続きまして、造園技術職の採用について再質問いたします。

 現在、在職している造園技術職の市の職員3名いらっしゃるということなのですが、年齢構成についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい、お答えいたします。本市におります造園の技術を持っている職員3名いらっしゃいます。そのうち2名は50代後半、1名は50代前半ということで、後継者の育成は急務であると、このように認識しているところでございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 緑豊かな災害に強い環境都市習志野を実現するためには、緑の専門家、造園技術職の職員の採用が不可欠でございます。本市におきましては、ここ数年のうちにベテラン造園技術者がいなくなるという深刻な状況にあります。そこで、早急に造園技術職の採用を進めていただきたいと思います。

 そこで、造園技術職の採用試験において、どのように応募の要件を緩和するかが大事かと思いますが、この点お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい、お答えいたします。造園技術職の採用につきましては、昨年度より実施しております民間企業等職務経験者採用試験において、造園関係の職務経験がある者を受験資格にしております。また、一般採用試験におきましても、昨年度までは土木技術者の受験資格が大学の土木専攻課程を修了した者、または修了見込みの者となっており、高卒の方や大学で造園関係を専攻した方は受験できませんでしたけども、今年度はこの要件を外し、受験できるよう受験資格を緩和したものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 高校生でも受験できるようにということで、千葉県内は農業高校もありますので、そのように試験の条件を緩和していただいて、幅広く造園の技術者を習志野市に来ていただけるようにお願いをしたいと思います。

 受験案内には造園技術を持った者が応募できることが書いてあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。受験案内でございますけども、この案内の中には、民間企業等職務経験者採用試験におきまして、受験資格の中に造園関係の職務経験がある者と記述してございます。一般採用試験におきましては、受験資格は年齢要件のみであります。特に造園という記述はございません。私どもこのような形の中で造園技術職等採用のほうの枠を広げながら、緩和しながら、募集しているんですけども、なかなか手を挙げていただけないという実態でございます。したがいまして、これからはこういう緩和した採用試験があるんですよという部分を広く周知していく必要があるかなと、このように認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今まで一般採用試験については、造園ということが出てないんです。建築土木というくくりになっていますので、仮に造園関係の仕事をしたいという思いの方がいても、造園という言葉が募集要項の中に出ていませんので、これではちょっとわからないと思いますので、募集要項の中に一般採用試験の中、造園もありますということで造園という記述をぜひお願いしたいと思います。それで、しっかりと造園の技術職の方を確実に試験に受けていただいて、優秀な造園技術者を習志野市に後継者として誕生させていただきたいというふうに思います。

 続きまして、防災士の資格取得についての再質問を行います。

 習志野市内に防災士が何人いらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。習志野市に防災士の資格を持っている人が何人いるかということについてお答えします。

 本年8月末現在で習志野市の防災士認証登録者数は47名です。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 次に、習志野市内の企業に防災士は何人いるのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 習志野市の企業に防災士の資格を持った者が何名いるのかということについてお答えします。

 このことについては、本市も、それから日本防災士機構も把握しておりません。というのは、防災士の登録というのは、それぞれの現住所のあるところで登録するだけで、所属する組織、または団体について記載しなくてもいいようになっていますので、日本防災士機構としても、例えばこの企業に何人の防災士がいるかということについては把握しておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 私はなぜ企業の防災士についてお尋ねしたかと申しますと、東日本大震災のときに本市の海側の工場地帯の方がどこに避難したらいいのかということを市のほうに連絡してきました。そのような背景がありまして、明確な回答がそのときなかったわけでございます。今後の課題として、海岸付近の工場地帯の防災士の方がいらっしゃると思いますので、その方たちとまた連携をとって、これからの災害時の避難誘導、工場地帯の方の避難誘導、これについても企業内の防災士の方の協力を得て推進していただきたいと、このように提案申し上げます。

 次に、大分県では、市民に防災士の資格を取得する支援制度があると聞いておりますけれども、どのような制度かお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 大分県の防災士取得のための支援制度についてお答えします。

 その前に、私も防災士の資格を持っておりますし、たしか議員の方でも防災士の資格を持っておられる方がいたというふうに認識しております。防災士の資格を取るためには、3つのことをクリアしなければいけません。1つ目は、まずは防災士の資格を取得するための講習を受けなければいけません。それをクリアすること。2つ目に、先ほど消防長のほうでもお話がありました普通救命講習、これを修了していること。そして、3つ目に、防災士の試験に合格することです。この3つをクリアして、初めて防災士として認証されます。

 大分県の取り組みですけれども、私、大分合同新聞の記事からしか把握してないんですけども、それでは大分県では防災士の講習に対して大分県が主催をして、そして希望者を募って、その方たちに無料で講習を実施していると。その後、救急救命講習、それから受験についての費用の負担、このことについてはその新聞では書かれておりませんでしたので、ただし講習費については無料で行えるというように記載されていました。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今、受講料のお話が出ましたけれども、私の情報では、受講料、登録料、約6万1,000円ですか、大変な金額がかかりますけれども、この費用についても全額、県と市町村で原則負担するということでお伺いしております。本市におきましても、災害時に地域を守るリーダーの役割を果たす防災士、この養成のために支援策を打ち出すべきと提案いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、景観条例について再質問いたします。

 市長答弁で景観条例につきましては、景観行政団体への移行に向けて、千葉県と協議を行うということでございました。一歩前進の答弁、ありがとうございます。都市計画審議会でも景観条例が話題に上っておりますけれども、今後、都市計画審議会におきましても、景観行政団体への移行に向けた説明を行う予定があるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。景観でございますけれども、良好な都市形成の側面を担う非常に大きな要因であろうというふうに捉えております。したがいまして、都市計画審議会のほうからも景観行政団体の取り組みに関しまして、かねてより御意見をいただいていたという経過がございます。景観行政団体への移行に向けました説明に関しましては、本年11月以降に予定しております本年度の第2回の都市計画審議会、こちらの中で説明を行ってまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 県内で9市が景観条例を設けているという答弁でしたけれども、具体的に景観計画、景観条例を定めている自治体はどこかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、本年8月1日現在では、県内では9市が景観計画を策定し、あわせて景観条例を制定しております。具体的に申し上げますと、近隣では千葉市、船橋市、市川市、浦安市が設けております。それから、東葛地域になりますけれども、柏市、松戸市、流山市、我孫子市、そのほかに市原市と、こういった団体が既に景観条例を持っているということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 最後に、地域課題について再質問いたします。

 第3回京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会の中で、大久保駅の南北の都市計画道路の件が話題に上がりました。大久保駅の南北の都市計画道路の計画決定の経緯についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現状、京成大久保駅を挟みまして、北側が都市計画道路3・4・10号線、それから南側が3・4・11号線というふうになっておりますけれども、これもいろいろな変遷をたどって、このような形態になっております。

 経過を申し上げますと、昭和31年、かなり昔でございますが、31年8月9日が最初の決定でございまして、現在の3・4・15号大久保本郷線、これは線路の南側を東西に走っておりますバス通りでございますけれども、こちらとの交差部を起点といたしまして、北側に向かって京成線を平面交差して、県道長沼船橋線、これは通称東金街道というふうに呼んでおりますけれども、こちらを終点とする約480メートル、代表幅員が16メートルの都市計画道路として決定されました。

 その後、昭和36年11月21日でございますけれども、起点がずっと南のほうに動きました。国道14号線の京葉道路幕張インター付近、こちらまで移りまして、延長が約2,670メートルとする都市計画変更を行っております。その後、昭和40年3月24日に京成線を平面交差させていた一本の道路から駅を起点とするというふうに考え方を転換いたしまして、京成線を境に南北それぞれ起点を設けまして、南側の都市計画道路3・4・11号大久保鷺沼線、それから北側の都市計画道路3・4・10号大久保駅前線、この2本の都市計画道路に計画変更しております。また、昭和40年9月16日でございますが、それぞれの起点に駅前広場を設けて、都市計画が現在に至っているということでございます。

 なお、駅広の面積を申し上げますと、北側が約3,800平方メートル、南側が約2,400平方メートルという計画内容で、南側につきましては、既に平成19年3月に整備が完了しているというのは議員も御承知のとおりでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 私も第3回意見交換会を傍聴させていただきまして、皆さん非常に活発に意見を出されて、駅舎をどうするのかという大変大きな問題はありますけれども、それ以外で京成大久保駅西側の交通安全対策については、皆様の中で一つの合意ができまして、交通安全対策がこれから実現化しようというふうになっております。これはすばらしいことだと思います。いろいろな意見がある中で、できるところからやろうと、合意できるところから実現していこうと、こういうことができたことは、大変意見交換会の一つの成果であるということで、関係者の皆様、また市民の皆様に感謝申し上げたいと思います。

 そして、今、都市計画道路について再質問させていただきました。これはなぜこの質問をさせていただいたかというと、傍聴している中で都市計画の変遷についてどうなっているのかというお話がありまして、そこで市として明快な回答がございませんでした。これはやっぱり一つ市側の資料の整理、それから資料の万全な準備、こういったものが不足していたのではないかなと私、ちょっと厳しいようですけれども、そのように感じました。

 そこで、一つの資料、前回は大久保駅の整備計画図、平成58年につくられたものを提示したわけですけれども、こういった図面を出す際には、必ず根拠となる資料をしっかり用意をして、市民の皆様、参加者の皆様から質問があったときに明快に答えていただけるように準備をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな項目の1番目として、熱中症対策について、前回の6月議会では、今夏の熱中症対策をどのように行っていくのかとの質問をさせていただきました。本年8月の平均気温は、年平均よりプラス1.13度で、1898年の統計開始以来、3番目に高い値となりました。8月末までに千葉県に発表された高温注意情報は18回に及び、ことしも予想どおり暑い夏となりました。このことから、本市が行った取り組みと成果について、学校対策、高齢者対策、地域対策の3点にわたりお伺いいたします。

 大きな項目の2番目、危機管理については、地域防災計画見直しの修正スケジュールの中に防災アセスメント調査が挙げられております。本年4月から11月までのスケジュールとなっておりますけれども、現在までの経過についてお伺いいたします。

 また、2点目として、防災行政用無線の難聴地域の対策として、防災ラジオの導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目、生涯学習の放課後児童会についてお伺いいたします。

 学校休業中の放課後児童会の開設時間について、近隣市は本市よりも早い時間に開設していると伺っております。開設時間を変更するには、放課後児童指導員との調整も必要だと思いますが、現在の学校休業中の放課後児童会の開設時間についてどのようになっているのかお伺いいたします。

 大きな項目の4番目には、都市計画について、自転車走行環境の整備についてでございますが、1点目の交通安全推進審議会の開催状況につきましては取り下げをさせていただきます。

 2点目の出前講座の進捗状況についてですが、3月議会の一般質問に高齢者や一般の方を対象とした交通安全教育を出前講座に入れ、自転車事故の防止や市民の安全確保を図るべきとの提案をさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 最後に、社会福祉として、自殺対策についてお伺いいたします。

 昨年の自殺者数は3万584人で、金融危機の1998年以来、14年連続で3万人を超えました。一昨年よりは1,106人減少し、1998年以降で最少となったものの、3万人台を割り込むことはできませんでした。自殺の実態で憂慮すべきは、若年層に集中していることであります。二十から24歳の死因の49.8%、25歳から29歳の47.4%を自殺が占めており、交通事故に代表される不慮の事故を大きく上回っております。

 自殺は、鬱病などの精神疾患に加え、借金や貧困などの経済的理由が複雑に絡み合うことによって引き起こされます。経済的な理由であれば、適切な支援制度を活用することで自殺を防げられるだけに、支援制度につなげる周囲のサポートというものが重要となります。また、本日9月10日から16日までの1週間は自殺予防週間となっております。

 そこで、本市の自殺対策の取り組みについてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、布施孝一議員の御質問にお答えしてまいります。

 なお、大きな1番目、熱中症関係の学校対策についてと大きな3番目、生涯学習について、放課後児童会については教育長が答弁いたします。

 それでは、熱中症対策について、学校対策については教育長から答弁いたします。私からは、まず今年度の高齢者の熱中症対策についてお答えいたします。

 本市では、この夏の猛暑が予測されていたことから、特に熱中症になりやすい高齢者に対して早い時期からの注意喚起に力を入れてまいりました。熱中症についての予防や対応方法について、高齢者向けにチラシを作成し、6月初めごろからこのチラシを活用して周知を図ってまいりました。チラシの配布に当たっては単なるお知らせとならないよう、日ごろから高齢者にかかわる職員や地域の方々が声かけや説明を行い、高齢者の方々にとって、できるだけわかりやすい周知となるよう努めてまいりました。

 具体的な周知方法は次の3点でございます。

 1点目として、広く高齢者の方々を対象とした周知方法であります。あじさいクラブ連合会等で高齢者が活動している場に保健師、栄養士等が直接出向き、予防方法等を説明し、質疑応答を通じて周知を行いました。

 2点目は、支援を必要とする方を対象とした取り組みであります。高齢者を支援する地域包括支援センターやケアマネジャーにチラシを配布し、個々に応じた予防方法をそれぞれ個別に伝えていただくよう働きかけを行いました。

 そして、3点目は、地域で個々の高齢者に対し周知する方法であります。地域で見守り活動を行っている民生委員・児童委員、高齢者相談員が各家庭を訪問したときなど、チラシを渡しながら、個別の周知をしてまいりました。

 また、本市のケータイ緊急情報サービスにより、高温注意情報を発信していることから、高齢者相談員の研修時に登録をお願いし、あわせて防災行政用無線、ホームページ緊急情報及びJCNプラスチャンネルデータ放送の情報を得ながら、高齢者を見守っていただけるよう働きかけてまいりました。

 今回、高齢者の方に、より確実な周知を行うために、広報やホームページだけでなく、地域の方々などの協力により、個別に呼びかけを行ったところであります。この取り組みによりまして、より具体的に熱中症予防について市民の理解が得られ、効果的な周知が実践できたと考えております。今後も一方的な情報発信にとどまらず、高齢者一人一人にきめ細やかな情報伝達ができるように努めてまいります。

 続いて、地域対策についてお答えいたします。

 地域対策の今年度の取り組みは次の5点であります。

 1点目は、広く市民を対象とした熱中症予防の周知であります。これは6月15日からホームページ、7月15日号及び8月1日号の広報習志野において、熱中症についての注意喚起を掲載いたしました。また、8月から庁内を含む市内の公共施設に熱中症への注意喚起のための環境省が作成したポスターを掲示いたしました。

 2点目は、日ごろの事業の中での市民への啓発であります。さまざまな事業の中で熱中症予防に係るチラシを活用し、担当職員が健康教育を実施いたしました。子どもやその保護者に対しては、4カ月児、10カ月児健康相談や1歳6カ月児、3歳児健康診査において、8月末までに79回、1,434人に実施いたしました。また、大人の方に対しては、がん集団検診の会場やまちづくり会議、まちづくり出前講座及び社会福祉協議会支部のサロン、いきいきサロンなど、市民が集う場所を活用して、8月末までに44回、3,082人に対して実施をいたしました。

 3点目は、気象庁が発表する高温注意情報への対応であります。本市では、毎日11時に発表される高温注意情報を気象庁のホームページで確認し、千葉県に高温注意情報が発表されていた場合、防災行政用無線やケータイ緊急情報サービス、ホームページ緊急情報及びJCNプラスチャンネルのデータ放送を活用し、市民への情報伝達と注意喚起を行いました。JCNプラスチャンネルというのはケーブルテレビのことです。今年度8月末までに千葉県に高温注意情報が発表されたのは延べ18日、18回であります。

 4点目は、職員の熱中症対策に係るスキルアップであります。今年度は環境省主催で熱中症対策に係る自治体等担当者向け講習会が開催され、研修に参加した者は、それぞれの部署で熱中症について得た知識を伝達し、市民への周知に役立ててまいりました。また、庁内掲示板にイベント等の実施に際しての熱中症対策についての通知を発し、職員が水分の補給やエアコンの適切な使用など、熱中症対策について再確認ができるよう努めてまいりました。

 最後、5点目は、外出の際、一時的に暑さをしのぐ場所の提供であります。公民館等の公共施設は、開館時間には自由に立ち寄ることができますので、7月から市内19カ所の施設入り口にポスターを掲示し、外出の際など暑いときに涼む場所、クールシェルターとして積極的に利用していただけるよう呼びかけをしてまいりました。

 最後に、一連の熱中症対策の成果でありますけども、今年度は6月議会、本年、平成24年6月定例会にて、布施議員から熱中症対策について御提案をいただきましたことから、早い時期から対策の取り組みができるなど、クールシェルターなど、今までにない取り組みを実施することができました。ありがとうございました。

 こうした中、今年度8月末までの熱中症患者の救急搬送者数は63人であり、昨年同時期より6人減少しております。また、救急搬送者の傷病程度については、目まい、立ちくらみ等の軽症者が増加したものの、頭痛、吐き気等の中等症者、意識障害等の重症者が減少し、亡くなられた方はことしはおりませんでした。昨年度より平均気温が上昇し、高温注意情報の発表が2日多い中、救急搬送者数及び中等症者、重症者が減少し、また亡くなられた方がいなかったことは、市民の熱中症についての知識が浸透してきたことに加え、市民みずからが熱中症対策を実行、実践した結果と考えております。

 続いて、大きな2番目、危機管理について、まず防災アセスメント調査の経過についてお答えいたします。

 防災アセスメント調査は、大規模な地震によって、本市にどのような被害が発生するのかを予測することによって、被害を少なくするにはどのような対策が必要かを事前に検討することを目的に行う調査であります。

 防災アセスメント調査の内容は、大きく分けて4点あります。1点目、地震被害想定調査、2点目、風水害・土砂災害危険度調査、3点目、災害危険性の総合的把握、4点目、防災アセスメント調査報告書の作成であります。

 この中で特に大きな割合を占めておりますのが地震被害想定調査であり、地震動、液状化危険度、急傾斜地崩壊危険度、建物被害、地震による火災被害、ライフライン被害、交通施設被害、津波・護岸被害、人的被害、帰宅困難者など、それぞれの予測に加え、災害シナリオの作成及び応急対応能力算定調査を行います。

 これらの調査を行うためには、地質や固定資産税のデータを初め、上下水及びガス導管等の状態、電柱等の位置データ、駅ごとの時間別乗降者数など、多種にわたる資料が必要となります。これらの資料は、利用に当たって加工が必要なものや、千葉県や電力事業者、通信事業者、鉄道事業者など多くの機関より提供していただく必要があるなど、収集に時間を要します。

 現在は、収集できた資料から順次分析・調査を始めているところであります。今後の予定といたしましては、引き続き資料を収集するとともに、分析・調査を進め、11月末を目途に防災アセスメント調査を完了したいと考えております。

 続いて、防災ラジオ等の導入に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市では、災害時における情報伝達や行政情報の伝達のために、防災行政用無線の屋外子局を市内45カ所に設置しておりますが、子局の位置や地形、風向きなどの影響により、聞き取りづらい地域が生じていることは、これまでの定例会におきましても答弁させていただいております。また、防災行政用無線は、屋外での聴取を前提に設計されており、近年における建物の防音性能の向上や音の伝播の障害となる高層建築物の増加、交通量の変化に伴う騒音の影響など、複合的な要因により、屋内では聞き取りにくい状況が発生しております。

 この無線難聴地域への対策につきましては、平成23年度に市内全域を対象とした音響調査を実施しており、子局の設置により、音響状況の改善が可能である地区について、今後、子局の整備を行ってまいりますが、市内全域で完全な音響状態をつくることは不可能であるため、補完する手段が必要となります。このため、難聴地域に対する子局の新規設置とあわせて、局所的な難聴地域や屋内での放送受信対策についても検討を行っております。今年度は放送を屋内で聞くことができる簡易型の戸別受信機、いわゆる防災ラジオを今年度中に500台導入いたします。今後、配布方法等について、難聴地域を考慮し検討を行ってまいります。

 大きな3番目、生涯学習について、放課後児童会の質問については、教育長がお答えいたします。

 続きまして、大きな4番目、都市計画について、交通安全推進審議会についての質問はお取り下げということでございますので、次に自転車走行に関する出前講座の進捗状況についてお答えいたします。

 本市の自転車走行の安全教育につきましては、市内の保育所や幼稚園、小中学校の若年層を対象とした交通安全教室を積極的に実施しております。布施議員より平成24年3月定例会において、高齢者や一般の方を対象とした交通安全教育を出前講座に取り入れるべきとの御提案をいただきましたことから、自転車の安全利用について、4月よりメニューに追加したところであります。現在のところ、出前講座開催の依頼はございませんが、今後開催の依頼がございましたら、習志野警察署や習志野交通安全協会と連携し、積極的に対応してまいりますと同時に周知もしてまいります。

 出前講座の内容につきましては、自転車は車道走行が原則であることや車道の左側を通行すること、交通安全ルールの遵守などの自転車安全利用五則を基本とし、依頼される団体の意向に応じて実施してまいります。また、出前講座のメニューとして、自転車の安全利用を追加したことについて広く周知してまいります。

 大きな5番目、社会福祉について、これは最後でございますが、自殺対策における本市の取り組み状況についてお答えいたします。

 その前に背景と現状について若干申し上げます。国は、平成10年に自殺者数が3万人を超えて、以後、高い水準で推移していることに鑑み、自殺対策を総合的に推進し、国民一人一人が自殺予防の主役となって、自殺の防止を図ることで、健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的として、自殺対策基本法を平成18年6月に制定したところでございます。自殺対策基本法では、国、地方公共団体、事業主、国民、それぞれの責務を明確にするとともに、地方公共団体の責務として、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策の策定及び実施について規定されております。

 去る8月28日には、平成19年6月に自殺対策基本法に基づき推進すべき自殺対策の指針として策定された自殺総合対策大綱が見直され、新たな自殺総合対策大綱が閣議決定されたところであります。新たな自殺総合対策大綱では、若年層の自殺者数が増加傾向にあることを踏まえ、いじめ自殺への対策を強化することや、自殺を誰にでも起こり得る危機と位置づけて、職場でのメンタルヘルス対策の強化等の内容が盛り込まれております。

 さて、本市の自殺者数を千葉県人口動態統計に基づき申し上げますと、平成20年は男性16名、女性9名、合計25名、平成21年は男性23名、女性6名、合計29名、平成22年は男性21名、女性9名、合計30名となっており、女性に比べ男性のほうが多い状況となっております。

 また、平成22年の状況を年代別に申し上げますと、自殺された方の中で40歳代の方が一番多くて9名、以下、20歳代が6名、30歳代が5名、50歳代と60歳代がそれぞれ4名、70歳代が2名となっており、本市の年間の死亡者数全体の約3%を自殺による死亡者が占めている状況となっております。

 それでは、本市における自殺対策への取り組みについて御説明をいたします。

 自殺対策には、個々の状況に応じた関係部局における個別具体的な相談体制や関係機関との連携が不可欠であると考えております。そこで、本市では、自殺予防等に関する対策を円滑に推進し、関係部局が共通認識を持ち、連携して取り組むことを目的として、各部局の次長職で構成する自殺対策庁内連絡会を平成22年2月に設置し、国や県の動向について報告するなど、全庁的に理解を深めております。また、国の交付金に基づき、県が創設した千葉県地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地域での見守りや気づきなどについて、自殺予防のための講師をお招きし、研修会や講演会を開催するとともに、自殺防止啓発用のパンフレットを作成、配布し、普及・啓発活動を行ってまいりました。

 昨年度の取り組みを具体的に申し上げますと、各種相談窓口業務等に携わっている職員を対象として、悩んでいる人への気づき、声かけにより、必要な支援につなげ、見守る役割を担う人とされるゲートキーパーを養成する研修会を実施いたしました。また、習志野市社会福祉協議会支部を対象として、高齢者の孤独死を防止する対策で成果を上げている松戸市にあります常盤平団地の自治会長さんを講師にお招きし、自殺対策には家族、友人、同僚など、身近に接している人の気づきはもとより、地域での気づきが重要であるということを学ぶ講演会を開催いたしました。

 今年度につきましても、自殺対策を取り巻く環境が一段と厳しさを増していることを受け、今年度末までに期限が延長された千葉県地域自殺対策緊急強化基金を活用して、母子保健推進員を対象として、子育てに関する不安感や負担感からもたらされる産後鬱に関する講演会の開催を予定しております。また、多くの自殺が健康、生活、家庭など、さまざまな要因が複雑に関係している状況を踏まえて、日ごろの地域保健活動の充実を図るとともに、国、県、医療機関、民生委員・児童委員などの皆さんと連携を図りながら、自殺対策に取り組んでまいります。

 以上、私からの答弁といたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、布施議員からの一般質問、熱中症対策について、取り組みと成果について、熱中症対策の取り組みと救急搬送などにおける成果を伺うの?学校対策についてという御質問にお答えをいたします。

 それぞれ学校におきましては、本格的な夏を迎える前に、教職員に対し職員会議や校内での研修会などで再度熱中症対策に関する共通理解や再確認を図るとともに、全校集会や学級指導などで児童・生徒に指導を徹底してまいりました。学校生活においては、学級担任や養護教諭を中心に毎日健康観察を行い、児童・生徒の健康状態を把握しております。児童・生徒につきましては、持参した水筒などにより水分補給を小まめに行ったり、野外活動の際には帽子を着用したりするなど、熱中症予防に努めております。また、体育学習や部活動などでは、水分補給や休憩をとるなどして、児童・生徒の健康管理を十分に行い、活動を展開しております。家庭に対しましても、保健だよりや学校だよりを通して、対処方法などの啓発を行っております。

 熱中症による救急搬送についてでありますが、昨年度、学校教育活動での救急搬送は中学校において2件ございましたが、今年度は現在までのところ救急搬送はございません。ただし、熱中症以外で2名搬送されましたが、2件とも光化学スモッグによるものでした。このことを踏まえ、熱中症以外の発症への対応につきましても十分に注意をしてまいります。

 9月に入り、2学期が始まりました。残暑の厳しい日々が予想されております。教育委員会では、引き続き十分な予防措置を講ずるために、8月24日には熱中症事故の防止についてを文書で全小中学校に通知し、熱中症の症状、要因、予防対策、応急処置などにつきまして、再度注意喚起を促しました。今後も教育委員会と学校とが連携を図り、児童・生徒の健康、安全について、適切な指導、支援をしてまいります。

 次に、生涯学習について、放課後児童会について、学校休業中の開設時間についてという御質問にお答えをいたします。

 放課後児童会については、保護者が就労などにより、放課後家庭において適切な保護が受けられない児童の健全な育成を図る場であります。本市では、遊びや生活指導を通して、異年齢集団の中でお互いを思いやる心や自立心を養う場として、市内16小学校の校舎内、または敷地内に19児童会を開設し、本市の公設公営にて、小学校1年生から3年生まで、児童会の入会を希望する全ての児童を受け入れるとともに、障がいを持った児童につきましては、小学校6年生までを受け入れる全入制を取り入れ、待機児童を出さない運営を行っているところであります。

 御質問の学校休業中におけます放課後児童会の開設時間につきましては、平成13年4月の習志野市放課後児童健全育成事業条例の施行により、小学校の休業日については、午前9時から午後5時までの8時間開設といたしました。その後、平成15年4月には開始時間を30分繰り上げるとともに、終了時間を1時間延長し、午前8時30分から午後6時までとし、開設時間を9時間30分に拡大をいたしました。さらに、平成19年5月には終了時間を1時間延長し、午前8時30分から午後7時までとし、開設時間を10時間30分に拡大してまいりました。

 以上のように本市としましては、これまでもその時々に保護者からの要望や近隣市の状況等を鑑み、開設時間について随時見直しを図ってまいりましたが、平成19年に開設時間を拡大して以降、現在まで5年の年月が経過する中で、企業による就業時間の多様化など、社会情勢も変化をしておりますことを踏まえますと、現時点において、さらなる開設時間の拡大について検討する時期にあると認識しているところであります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時8分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、熱中症対策の高齢者対策についてでございますけれども、熱中症は特に高齢者がかかりやすいと、このような認識から、高齢者支援課の皆様を初め、高齢者相談員、また多くの方々から早い時期から対策に取り組んでいただいたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、ことしの高齢者における救急搬送者数、これをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) 65歳以上の高齢者の救急搬送された人員についてお答えいたします。

 平成22年度からの状況を申し上げますと、平成22年度は搬送者全体で74人いるうち高齢者は31人でした。続いて、平成23年度は78人中34人、平成24年度は63人中29人でございます。高齢者の救急搬送者自体は、大きな変化はございませんが、傷病程度については、平成22年度、23年度とも重症者3人で、亡くなられた方は1人でしたが、平成24年度につきましては重症者及び亡くなられた方はいらっしゃいませんでした。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ただいま高齢者における救急搬送者数を発表していただきました。市長の答弁でもありましたけれども、ことしは高温注意情報が18回も発表されました。さらに、昨年8月の平均気温でございますけれども、過去30年間の平均気温と比べますと0.53度高かったのでありますけれども、ことしに関しましては1.13度と昨年よりもさらに高くなっていると、このような状況でございます。

 先ほどの答弁の中で救急搬送者数自体の変化は余りなかったと、このような答弁でございましたけれども、このような状況で高齢者の救急搬送者数を減らせることができたと、このことに対しては熱中症対策に携わった皆様の努力のたまものではないかと、このように評価をしたいというふうに思います。連日、残暑が厳しい中ではございますけれども、引き続き熱中症対策に怠ることないよう取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきますけれども、来年度に向けた熱中症対策、予防対策といたしまして、前回の議会のほうでも言わせていただいたんですけれども、冷却用ネックスカーフ、また携帯用熱中症計、このような予防グッズも視野に入れた対策を検討していただきたいと、このように思いますけれども、見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えを申し上げます。熱中症は予防ができることから、今年度は早い時期から予防方法の周知や注意喚起をし、対策に努めてまいりました。来年度につきましては、また早い時期からの今年度の取り組みを継続するとともに、小まめな水分補給やエアコン等空調の効果的な使用など、高齢者にとって、より具体的でわかりやすい予防方法をお伝えしたいというふうに考えております。この中で先ほど布施議員からもお話がありました冷却用ネックスカーフや携帯用熱中症計などの予防グッズについても御紹介を申し上げ、個々に合わせた予防策となるよう情報発信をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。熱中症対策としては、6月議会ではどのように取り組んでいくのか、また今議会では取り組みと成果について伺いました。

 そこで、一つ提案させていただきたいんですけれども、先ほどの答弁でも言われておりましたけれども、来年の熱中症対策に向けて、今月中に今回の取り組みと成果についてどうだったのか、また来年の熱中症対策について、今回の取り組みも生かしながら、どのように効率的に推進していくのか、こういったものをしっかり協議して、まとめていただければと思います。

 来年になりますと、また暑い夏がやってきますけれども、ことしに関しては、月を重ねるごとにだんだん寒くなってくるわけです。この寒い時期に暑さ対策をするといっても、なかなか思い浮かばないと思いますので、また来年暑くなってきてから対策を講じると、これでは遅くなってしまいますので、今のうちに他市で行われた熱中症対策、こういったものも参考にしていただきながら、協議して、まとめていただく。また、来年の熱中症対策の時期になりましたら、そのまとめたものを参考に取り組んでいくと、このような取り組みをぜひお願いしたいと思います。熱中症対策というのは、季節限定の対策でありますので、このような取り組みが必要ではないのかというふうに思いますので、提案させていただきまして、熱中症対策の再質問を終わりにいたします。

 続きまして、防災・減災対策について再質問させていただきます。

 今、地域防災計画は、見直しの真っ最中だと思います。1,000年に一度と言われた東日本大震災から1年半が経過いたしましたけれども、改めて9月5日までの被害状況といたしましては、死者が1万5,870名、行方不明者が2,846名、合計で1万8,716名となっております。

 また、先月、復興庁より東日本大震災における震災関連死というものが報告、発表されました。この震災関連死というのは、地震による災害が発生した際に、建物の倒壊、また火災であったり、津波であったり、直接的な被害ではなく、避難生活、これによる疲労ですとか、環境の変化などによって、病気にかかったりですとか、持病が悪化するなどして、亡くなってしまう。これを震災関連死といいますけれども、震災関連死がことしの3月末の時点ですけれども、1,632名に上りました。地震だとか、津波ですとか、このような部分で亡くなられた死者数の1割以上にも実は及ぶんです。この中で震災関連死の原因として一番多かったのは、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労、これが実に50%以上でございました。

 このようなことから、地域防災計画の見直し、これの課題として、避難所運営、また避難所における被災者の心のケア、こういったものをいかに補っていくのか、これが非常に大切じゃないかというふうに思います。そのような中で地域防災計画にあります医療・助産計画のメンタルヘルスケアについて、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。本市の地域防災計画における医療・助産計画のメンタルヘルスケアについてお答えを申し上げます。

 災害は、予期されない突然の出来事であるとともに、家屋の損壊や身体的負傷、家族の犠牲や生活環境の変化など、さまざまな要因によって、市民に多大な心理的負担を与えます。一般的に災害時におけるメンタルヘルスケアの活動としては、援助活動の一環として、地域全体の精神健康を高め、集団としてのストレスと心的トラウマを減少させるための活動を行うことと、個別の精神疾患に対する予防、早期発見、治療のための活動が必要とされております。

 具体的な取り組みといたしましては、被災直後、被災1カ月ぐらいまで、被災後数カ月と、災害後の時期によって変化する被災者の心理的な状況に対応して、県や習志野保健福祉センター、医療機関と連携して、段階的に対応していくことということになります。

 被害を受けて間もない時期には、生活や復旧に関する現実の心配事が数多くありますので、そうした問題の相談に乗りながら、早期のうちは温かく見守り、支え合うこと、話を聞くことが、被災者を落ちつかせる上で効果的であるというふうに考えております。また、被災1カ月ぐらいまでは、被災の衝撃によるさまざまな急性ストレス障害の問題が表面化し、抑鬱、不安障害、アルコール関連障害が発生しやすくなります。

 こうしたことから外部からの精神保健医療チームの協力を得ながら、高齢者、障がい者、子ども等の災害弱者に対する訪問やスクリーニングなどの早期の介入と被災者のメンタルヘルスの悪化を予防するための啓発や教育が必要だというふうに言われております。

 また、被災後、数カ月はPTSD、いわゆる心的外傷後ストレス障がいの蔓延化や生活再建の差によるストレスの格差が見られてきます。こうしたことから、被災後1カ月ぐらいまでの対応に加えまして、精神保健相談業務の拠点を設置し、継続して対応していくことが必要だというふうに言われております。また、被災者の孤立化を防止するために、人間関係の維持が重要な役割を果たすことから、被災者同士の交流の促進にも配慮が必要だというふうに考えております。

 こうした中、本市では、昨年3月11日の東日本大震災の際には、当日の深夜及び翌日の2回、避難所12カ所に保健師を派遣し、避難者の健康状態や避難所の様子の観察を行うとともに、心配事の相談を受け付けました。

 本市におきましては、今後これらの認識と先ほど御紹介のありました復興庁の東日本大震災における震災関連死に関する報告や千葉県地域防災計画を参考に現在行っております地域防災計画の見直しの中で、習志野健康福祉センターや三師会など専門的な知識を有する機関と協議をしながら、具体的な検討に入りたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、質問になりますけれども、学校における防災教育、これの内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。それでは、各学校における防災教育の内容についてお答えいたします。

 小学校及び中学校においては、地震が多い国に生きる者として、被害を最小限にとどめる事前の備えでありますとか、地震発生時に迅速で的確な対応ができるような教育を繰り返し行っております。防災関係の教育といたしましては、まず避難訓練がございます。各学校とも年間2回から3回、多い学校では年間5回の避難訓練を計画し、東日本大震災後に新しく見直した避難経路ですとか、避難方法を確認しております。また、避難訓練の中には、津波に対応した訓練ですとか、帰宅困難時を想定した訓練なども計画されている学校もあります。

 次に、各教科や特別活動、総合的な学習の時間の中では、地震のメカニズムについて学んだり、学区の安全を見直す防災マップを作成するなど、身近な自然や環境を理解する学習だけではなく、災害発生時に的確に行動したり、情報を把握することの必要性などを学んでおります。さらに、実際に防災関連の仕事に従事している人を講師にお招きしてお話を聞いたり、被災地の子どもたちと文通することを通して、自分たちにできることを考える学習を行っている学校もあります。

 今後も教育活動全体を通して、災害を減らす、いわゆる減災ですとか、自助、共助の精神を養うことのできるような防災教育の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。今の答弁に、自助、共助の精神を養うことのできるような防災教育の充実を図っていきたいと、このようにおっしゃっておられました。非常に大事なことだと思います。防災教育に関しましては、7月に東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議、これが最終報告を出しました。この中では、小学校、中学校と子どもの発達に合わせて必要な知識を身につけ、主体的に行動する態度、また支援者としての視点を育成するため具体的な指導内容に関しても触れられております。

 また、東京都の教育委員会では、今後の首都直下地震に備えまして、防災教育の充実を図っていくと、このようなことから防災教育の補助教材というものを作成しまして、配付したそうでございます。ことしの1月に小中学校で教科などと関連させた防災教育を推進しているそうでございます。これは「3.11を忘れない」と題して、小学校版と中学校版に分けて作成されておりますけれども、この教材では、まさに自助、共助を養っていく内容が盛り込まれているんです。

 これが小学校版になるんですけど、中身を見ますと、年表で主な自然災害というものが載っておりまして、時代に応じて、どういう地震があったのか、どういう台風があったのか、こういったものも載っておりますし、これは小学校なので、特に自助の部分ですね、けがややけどをしたときはということで、自分でできる手当てを覚えようということで、すり傷でしたり、切り傷、やけど、こういったものの対処方法などが載っております。また、119番への通報の仕方、こういったものも小学校版には載っているんです。

 中学校版になりますと、今度は共助という部分が強調しておりまして、応急手当ての基本というのが載っております。これは自分自身の手当てのみならず、やはり自分の周りにいる人に対して、けがをしていたら、しっかり応急手当てをしていこうということで、応急手当ての基本というものが載っておりまして、打撲ですとか、脱臼ですとか、捻挫ですとか、こういったものをほかの人がもしあったら、こういう応急手当てをしていくんだということを教材として載っているんです。

 このような教材を参考にしていただきながら、ぜひ習志野市といたしましても、防災に対する教材を作成していただくことを要望させていただきたいというふうに思います。1,000年に一度の東日本大震災が起こりました。また、30年以内にマグニチュード7以上の地震が起こる確率が70%以上と、このように言われている中でございますので、児童・生徒に防災についてしっかりとした教材というものを与えながら教育をしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質問でございますけれども、無料木造住宅の耐震診断会についてであります。

 先ほど防災アセスメント調査の経過について、市長より答弁していただきました。これは平成18年に作成された地域防災計画被害想定の中に建物被害という項目がございます。平成18年の想定でございますけれども、木造の建物棟数といたしましては2万2,244棟、このうち地震による全壊が2,318棟、半壊が4,357棟となっております。自助対策の一つとして、住宅の耐震補強の推進、これも非常に大切なことだと思いますが、無料木造住宅の耐震診断会の内容、また現在までの応募状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。無料木造住宅耐震診断会の内容と、それから現在までの応募状況という御質問でございます。

 私ども習志野市では、木造住宅関連の耐震に関しましての支援制度、これは3つございます。1つが耐震診断費の助成、2つ目といたしまして耐震改修費の助成、そしてもう一点が無料耐震診断会の開催と、この3種類でございます。このうち今申し上げました無料耐震診断会でございますけれども、平成18年度から実施しておりまして、昨年度までの6カ年間で総数326棟の診断を行ってきたという実績がございます。

 対象となります住宅ですが、これは昭和56年5月31日以前に建築し、あるいは着工されたものでありまして、柱、はり等の主要構造部が木材の在来軸組工法、これは私も専門家ではないので、よくわからなかったのですが、柱ですとか、はりといった軸組、あるいは線材で家を支えるというふうな構造のようでございますけれども、こういった工法等で建築されたものだということ。そして、診断方法は、建築図面による間取りをパソコンに入力いたしまして、耐震力をはかる、いわゆる一般耐震診断という形をとっております。

 この一般耐震診断は、財団法人千葉県建築士事務所協会習志野支部に御協力いただきまして、習志野市木造住宅耐震診断士が会場に赴き、診断を行い、その結果をもとに建築物の耐震力について市民に御説明をするという内容でございます。

 平成24年度の取り組みといたしましては、5月から来年2月までの計10回開催を予定しておりまして、毎回4名ずつ、合計40名の枠を設定して、市民の皆様を対象に無料の診断会を実施しているところでございます。これまで5月から8月までの4回の開催で既に16名の方が診断士による一般診断を終えております。

 今後開催される診断会につきましても、既に9月から12月までの4開催分は全て予定数に達しているというふうなことでございますので、今後、御応募いただく方に関しましては、ちょっと時間があきますけれども、来年1月、あるいは2月に開催する無料耐震診断会に御参加いただけるようPRに努めていくということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。今年度の応募が残り1月と2月開催分ということで、少なくなってきておりますけれども、ぜひ普及・啓発に努めていただきますようお願いいたします。

 続いての質問になります。本市が行っている出前講座、この中に防災対策という項目がございます。関西大学の社会安全学部の河田惠昭教授、この方は識者インタビューの中でこう言っているんです。「日本の防災教育は貧困です。成人になっても、地震や津波のメカニズムを知らないなど、防災知識が乏しい」と、このように指摘しておりまして、「防災訓練などの実践教育に加え、座学として防災を学ぶことも不可欠」と語っておられました。

 住民の防災意識の向上という観点からも、本市が行っている出前講座の防災対策、これの推進というのは大切であると思っておりますけれども、防災対策の内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。出前講座で行っている防災対策の内容についてお答えいたします。

 出前講座につきましては、まず出前講座を要望する方と危機管理課の中でその内容について調整しております。おおむね以下の次の4つの内容です。1つ目は地震をイメージすることについて、2つ目が自助、共助、公助について、3つ目が地震から身を守るためにどうすればよいかということについて、そして4つ目が習志野市の防災対策についてです。

 少し具体的にお話しします。

 地震をイメージするということについては、地震のメカニズムはもちろんですけれども、例えば海洋プレート型の地震と直下型の地震がどこが違うのかといった内容、それから実際に地震がどういう場面で起きたときに、どういうふうな行動をすればいいか。例えば寝ているときに起きたらどうするのか、料理をつくっているときに起きたらどうするのか、それから自宅ではなくて、町なかで起きたときはどうするのか、地下街で起きたときはどうするのか、そういったことをイメージすることの重要性について、まず触れています。

 2つ目の自助、共助、公助についてですが、発災直後は、市役所もそうですし、それから消防等の公的機関からの支援というのはすぐにできません。そのことをよく理解していただいて、自助、共助の重要性について理解していただきます。

 3つ目の地震から身を守るためにということについては、まず地震が起こる前に準備すべきことはどういうことなのか、それから地震が起こった直後にはどのような行動をとればいいのか、そして地震の揺れがおさまってから何に注意したらいいのか、そういったことについて説明しています。

 4つ目の習志野市の防災対策についてですけども、市内の19カ所に設置しています防災倉庫、それから非常用の給水施設、それから先ほど何回も市長のほうから説明がありましたケータイ緊急情報サービス、こういったものについて、そのメリットについて、それから取り扱いについて説明しています。

 出前講座ではこのようなことをお話しするわけなんですけども、まずはみずからの身はみずからで守るんだと、それから何回も繰り返していますけども、自分の地域、自分の町は自分たちで守るんだという自助、共助についての意識の啓発に努めて、それを重視して説明及び教育を実施しています。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。これから防災訓練、これを行う地域もあるかと思いますので、出前講座の防災対策をやっているという部分に関しましては、ホームページであるとか、また広報習志野なんかを活用していただきながら、ぜひ周知していただければというふうに思いますので、そのようなことを通して、一人でも多くの市民の方が防災意識を持っていく、また防災意識の向上を図っていく、そのような場の提供を多くしていきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災会議について質問させていただきます。防災会議における女性の増員について、昨年9月の一般質問で取り上げさせていただきました。これの検討結果についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。防災会議における女性委員の増員についての検討結果についてお答えいたします。

 まず、防災会議における女性委員の増員については、国の防災基本計画に政策方針決定過程における女性の参加拡大が明記されています。また、昨年9月28日、中央防災会議の専門調査会が取りまとめた報告においても、地域の防災会議に女性委員を積極的に登用するようにという助言が盛り込まれました。このような国の動きに加えて、本年3月19日に習志野市で実施した防災会議においても、委員より、女性の意見を反映させていただきたいというような提言がありました。

 このようなことから、今議会では、自主防災組織や学識経験者とともに女性の会議への積極的な参画を図ることを目的に、習志野市防災会議条例の一部を改正する条例の制定を議案として上程しています。この中において、女性の視点、女性の持つ特性、こういったものをこの防災会議に活用していきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。この防災会議における女性委員の登用に加えまして、ぜひ取り組んでいただきたいことがあるんですけども、それは防災に対して女性の意見を聞く場を設けていただきたいなというふうに思います。防災会議に女性委員を登用していく、これはもとより、今後の地域防災計画に対して、特に避難所運営に対して女性の立場からどのような考えがあるのか、こういったことを聞く場というものを設けていただきたいなというふうに思います。

 また、体験にまさる説得はないと思いますので、震災により避難所生活を余儀なくされた女性の方をできれば呼んでいただきながら講演してもらって、そこに参加した女性の意見を伺うといったことも大切ではないのかなというふうに思います。

 これは柏市の取り組みでございますけれども、本年5月に県内初の試みとなります市民による「柏市の防災計画をつくる会」という会が発足されました。これは柏市が地域防災計画を修正するのは2年ぶりとのことなんでございますけれども、東日本大震災の教訓から、災害時の対応というのは、行政だけでは限界があるということで、市民の声、また女性の視点を十分に反映させる計画づくりが必要だと、このような認識に立ちまして「柏市の防災計画をつくる会」の設置を決めたそうでございます。メンバーは、自主防災組織や福祉団体、また公募から選ばれた市民21名で構成しておりまして、メンバーの半数近くが実は女性で構成されているそうでございます。年内には、災害時要援護者ですとか、また女性の視点に立った防災対策などの5回程度の会議を開催していく予定だそうであります。

 本市の地域防災計画の見直し作業も、あと1年ぐらいかなというふうに思いますけれども、柏市の取り組みなんかも参考にしていただきながら、地域防災計画の見直しを行っていく中で、防災に対して、女性を初め多くの方の意見を聞ける今一番大事な時期かなというふうに思うんです。ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 防災・減災対策についての質問は以上でございます。

 続きまして、放課後児童会について再質問させていただきます。

 1回目の質問で学校休業中の放課後児童会の開設時間の現状についてお伺いいたしました。そこで、近隣市においてはどのような開設時間になっているのか、把握しておられましたら状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。近隣市におけます放課後児童会の開設時間についてお答えをいたします。

 最初に、本市と同様の公設公営の市としましては、船橋市、四街道市、柏市、我孫子市で、午前8時から午後7時までの開設となっております。鎌ケ谷市につきましては、午前8時から午後6時30分までの開設となっております。

 続きまして、公設民営の市としましては、千葉市、八千代市、浦安市が午前8時から午後7時まで、市川市が午前8時から午後6時30分までとなっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。今、御答弁いただきましたように、終了時間につきましては、若干の違いがあるにせよ、開設時間に関しましては、近隣市全て8時となっておりました。開設時間を8時にしてほしいという要望は、私も放課後児童会の保護者の方から相談をされております。先ほど御答弁いただいた近隣市の状況、また保護者からの8時開設との要望を鑑みまして、本市として、どのようにしていくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。御質問の本市としてどのように考えていくのかとの御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど教育長答弁にもございましたとおり、放課後児童会の開設時間につきましては、今まで二度の拡大を行ってまいりました。一方、放課後児童会入会児童の保護者の方々からは、学校の休業中におけます午前8時開設の繰り上げについての要望も以前よりいただいているところでございます。

 そこで、本市としましては、放課後児童指導員の就労に係る労働条件及び雇用との調整もございますが、企業におけます就業時間の多様化や景気動向の変化など、保護者の利用者ニーズに応じた対応としまして、小学校の休業日における8時開設につきましては、早期対応が図れるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、ありがとうございます。8時開設になった場合、放課後児童指導員の勤務形態はどのようになるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。放課後児童指導員の勤務状況、形態がどのようになるのか、御質問にお答えさせいただきます。

 現在、学校休業中の放課後児童指導員の勤務につきましては、6時間勤務の午前と午後のシフト制を採用しております。午前のシフトにつきましては、午前8時30分から午後2時30分までの勤務とし、午後のシフトにつきましては、午後1時から午後7時までの勤務としております。

 御質問の8時開設した場合につきまして、午後の勤務シフトには変更がございませんが、午前の勤務シフトが午前8時から午後2時までとなることで、午前、午後の指導員の重複する時間が1時間30分であったところが1時間に縮小することになります。しかしながら、児童の受け入れに対しまして、特に支障を来すことはないのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ぜひ8時開設ができるよう期待しておりますので、早期対応が図れますよう御努力のほどよろしくお願い申し上げまして、放課後児童会についての再質問を終わらせていただきます。

 最後に、自殺対策について再質問させていただきます。

 滋賀県大津市の中学生のいじめによる自殺を受け、若年層の自殺対策、これが非常にクローズアップされております。人の命というものは、何物にもかえがたいものであるわけでございますけれども、にもかかわらず、児童や生徒を初め、若者の自殺が増加しているそうでございます。1回目の質問でも触れましたが、我が国の自殺者数は1998年に3万人を超えて以来、昨年まで14年連続で年間3万人を突破し続けております。

 このような中、先月28日には、政府は、自殺への対策を強化する新たな自殺総合対策大綱というものを閣議決定いたしました。大綱の特徴は、若者の自殺予防の強化を打ち出した点で、これは2007年の策定以来、5年ぶりの見直しとなりますけれども、自殺については、1つ目として、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、その多くが追い込まれた末の死であるということ、2つ目は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、社会の努力で避けることができるということ、3つ目は、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いということから、周囲の人が気づいて予防につなげていくことが重要であると、この3点が基本認識として示されておりました。

 大綱では、いじめを隠さずに学校、または教育委員会、家庭などが連携して、迅速に対応していくこと、また24時間対応の全国統一のダイヤルによる無料電話相談の実施、また自殺未遂者への支援強化など、このような取り組みを挙げておられまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会というものを目指すということであります。

 先ほども言わせていただきましたけれども、本日より16日までの1週間は自殺予防週間となっておりますので、市民の生命や財産を守る行政として、関係部署の皆様におかれましては、この1週間、しっかり取り組んでいただきたいなというふう思います。

 最初の質問になりますけれども、先ほど自殺について多くが追い込まれた末の死であること、多くが防ぐことのできる社会的な問題であること、自殺を考えている人は何らかのサインを発していること、この3点の基本認識を言わせていただきましたけれども、本市が行っている相談事業というのは、そのような意味においても非常に大事な事業だと思うんです。相談事業におけるサポート体制についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。本市の相談事業における自殺予防のサポート体制についてお答えを申し上げます。

 自殺は、単独の原因だけではありませんで、失業、多重債務、過重労働、健康問題、家庭問題等、さまざまな要因により引き起こされます。そのため、本市では各部局の相談窓口におきまして、悩んでいる人に気づき、支援につなげることができるように取り組んでおります。

 具体例を申し上げますと、例えば国保年金課窓口におきましては、生活困窮などの理由で保険料の納付が困難となった方からの相談を個々にお受けをしております。また、消費生活センターにおきましては、多重債務問題で悩んでいる方からの御相談をお受けしております。あるいは総合教育センターにおきましては、児童・生徒、保護者から家庭教育問題や不登校等の御相談をお受けしております。このように各窓口におきまして、まず相談される方の悩みを十分に受けとめ、その後、必要に応じて実際の支援を実施する機関へとつなげるようにしております。

 また、1カ所で継続的にサポートしている、そういう具体例としましては、健康支援課で行っております相談事業がございます。まず、母子保健事業におきましては、乳児の健康相談、幼児の健康診査の際の相談事業がございますが、これらの相談を受ける中で、保護者に鬱的な症状が見られることに気づいた場合は、経過を観察し、医療機関への受診をお勧めしております。そして、その後は電話、訪問等により経過観察を行い、サポートしております。また、状況によっては、医療機関や子育て支援課、障がい福祉課などと連携をとり対応するようにしております。

 次に、成人・高齢者保健事業におきましては、随時対面での相談や電話相談を実施しております。相談の内容は、主に身体の健康に関することが多く、精神面の相談を受けることは少ない状況ではありますが、精神面の相談があった際には、その方の症状に応じまして訪問したり、電話をかけたりして、経過を伺うなどの対応を行っております。また、健康支援課のほうには、近所の方や民生委員・児童委員の方々が鬱的な症状に気づき、情報をお寄せいただくこともありますので、このような地域における日常的な見守りも、自殺予防のサポートを継続的に行う上で重要な役割を果たしていると考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。ぜひ今後の相談事業におきましても、相談者の悩みを聞いていくということは、決して物事の解決をしていくことのみならず、その人の生命も守ることになるんだと、このような認識に立っていただいて、対応していくことが大事じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問になりますけれども、本市において、いじめに対する早期発見、またそれに伴う対策、これはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 議員御質問の学校教育に関しましてということでお答えさせていただきたいと思っております。

 各学校では、全児童・生徒を対象に定期的にいじめのアンケート調査を行っております。また、学級担任ですとか、養護教諭による教育相談ですとか、個人面談を行うことを通して、実態の把握に努めているところでございます。教育委員会では、市内各校の状況を把握し、学校訪問ですとか、指導主事訪問ですとか、生徒指導主任会等で、いじめの早期発見、早期対応について指導、助言を行っております。いじめを把握した場合には、保護者との連携を図り、校内の生徒指導組織ですとか、教育相談組織で迅速に対応しているところです。全教職員が共通理解のもと、全校体制でいじめに対処しております。

 なお、過去3年間の習志野市小中学校におけるいじめの認知件数は、平成21年度で67件、平成22年度で123件、平成23年度で146件でございました。年度によっていじめの認知件数の差異がありますが、先ほど議員から御指摘のありました自殺総合対策大綱では、各学校でいじめなどへの一層の取り組みの充実を促すとし、いじめを隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処する必要性を強調されております。今後もいじめに対しましては、教職員一人一人が絶対に許さないという毅然とした態度で立ち向かい、未然防止、解消に向けて強い気持ちを持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。最後の質問になりますけれども、不登校の児童・生徒に対する学校の対策、これもお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。御質問にお答えいたします。学校に登校できない児童・生徒の要因に関しましては、さまざまなものがあります。これらの児童・生徒に対して、学校では電話連絡ですとか、家庭訪問を通して、保護者との連携を密にするとともに、登校できない要因を把握するように努めております。その際、学級担任だけでなく、生徒指導主任、教育相談担当、養護教育などの学校職員と各中学校に配置されている教育相談員、また県から派遣されているスクールカウンセラーなどを交えて話し合い、その子の状況に応じた対策を立て、取り組んでおります。

 また、教室に入れない児童・生徒に対しては、各学校に設置されている不登校支援教室等で一日も早い教室復帰のために支援を行うとともに、学校に来られない児童・生徒に対しても、市の総合教育センターの適応指導教室「フレンドあいあい」やほかの関係機関、医療機関等との連携を図りながら、個々の要因の解消に努めております。今後も各学校に登校できなくなっている児童・生徒個々の心を大切にした指導、支援を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい、わかりました。人生の中では、義務教育の9年間というのは非常に短い期間になりますけれども、その分、大事な学校生活になりますので、どうか一人一人の児童・生徒が有意義な学校生活が送れますようよろしくお願いしたいと思います。手の届くところにあって、未来を照らしてくれる唯一の光は、過去の経験であると、このような言葉を残したのは、20世紀を代表する歴史家、アーノルド・J・トインビー博士でございました。学校生活にはさまざまなことがあると思いますけれども、児童・生徒一人一人が未来の宝であり、人類の希望でございますので、今後、教育委員会、また教職員の皆様の御健闘をお祈り申し上げまして、一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) 本日最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目は、庁舎移転についてということで、移転先の駐輪場についてお伺いいたします。

 過去にも自転車と原動機付自転車と自動二輪車の駐輪場の区分けをしっかりしていただきたいと一般質問のほうで何度もやらせていただきましたが、今回の移転でせっかくやっていただいたんですけれども、なかなか使用しにくくなります。そこで、今回、移転先での駐輪場の確保はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2点目は、市内公共施設の駐輪場・駐車場についてお伺いいたします。

 まずは、現在、市役所前に設置されています駐車場ですが、順調に運営をしていただけるものと思っております。今後の公共施設のあり方として、駐車場の有料化は避けて通れないものだと感じております。千葉県民の車の保有台数ですが、ここ15年で見ても310万台から現在は350万台と膨れ上がっております。その推移から見ても、駐車場の絶対的不足を認めざるを得ない場所も多数存在しております。

 話を市役所に戻しますが、過去、職員でもなく、来庁者でもない方の駐車場の利用が多く目についておりました。現在は多少減ったように思いますが、まだ複数台、たまにですが、いるようです。このような状況から公共施設の駐車場の有料化についてお伺いいたします。

 そして、3点目から6点目までは災害についてとなります。

 あすで東日本大震災から1年半を迎えることとなりました。今まで過去の災害を顧みると、被災後、二度、大体議会を過ぎますと、防災に関する質問は全く出なくなる傾向がありましたが、今回も多くの議員の皆様が防災問題を取り上げていただき、大変うれしく思っております。先月、今の行方不明者が4,467名、身元不明者が226名と公式発表がありました。行方不明者・身元不明者がこれだけいるというのに、一般の人々の関心から災害というものがなくなってきているように感じております。

 例えば被災3県の復興支援として、地場産品の販売がありますが、産直物品の購入を通じて、被災地を間接的に応援しようとする動きが1年半前からあったと思います。現在、都内のアンテナショップでは、本年度の売り上げが前年度の半分程度に減少しております。被災企業の復興資金を支えるファンドも顧客の反応が鈍くなってきたそうです。個人的な感想ですが、私も実際にボランティアの活動を通じて、現地の物品販売を行っておりますけども、来られた方々とお話をすると、被災地の商品が出回り始めているので、被災企業が完全復活したのではないかと、そのようにお話しする方が多く見受けられました。ニュースも少なくなり、現地の情報も入らないのでは、仕方のない反応なのかなと思いました。

 それと、もう一点、震災ではありませんが、昨年9月の台風12号で土石流が襲った那智川流域の市民を対象に国交省が3月にアンケートを実施いたしました。避難については、できなかった、行動を起こさなかったとして、避難しなかった世帯が約54%になりました。また、できなかった理由で最も多かったのは、猛烈な雨や川の氾濫といった屋外の状況ということで約74%、また、しようと思わなかった理由については、自宅のほうが安全という意見が最も多く43%ありました。その結果、国交省では早目の避難勧告や避難所の検討が必要であると締めくくっております。

 また、先日、現在最もボランティアセンターが活動している南三陸町でのお話なのですが、この町は震源地から約130キロ離れております。今回の災害で町の中心部の志津川地域の地盤は、水平方向に442センチ、垂直方向にマイナス75.27センチ移動したことが、GPSを用いた国土地理院測地観測センターの分析で明らかになりました。今回の地震はそれだけ大きかったのだと一番わかりやすい数字だと思います。

 そんな中でマグニチュード8クラスの首都直下地震を想定した自衛隊の統合防災演習が先々月に行われ、練馬駐屯地から徒歩で23区内の区役所に隊員を派遣するという訓練が行われております。隊員の方々は2人1組で区役所に連絡員として被害状況、災害派遣の要請の有無などを把握するために徒歩で向かいました。都内23区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのはたった7区役所、残り16区は休みで人がいないと述べるなどして、対応しなかったとあります。また、自衛隊の立ち入りを拒む区役所もあったそうです。喉元過ぎれば熱さを忘れる、どこの区か知りませんが、習志野市はこんなことにならないようにお願いをしたいと思います。

 話がそれましたが、その後に次回の災害想定が発表になりました。新聞のそのままですが、このように書いてありました。「東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ(浅い海溝)の最大級の巨大地震について、内閣府は29日、死者は関東以西の30都府県で最大32万3,000人に達するとの被害想定を公表いたしました。マグニチュード9.1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊・消失すると推定。東海地方から九州までの広い地域で甚大な被害のおそれがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。死者数の最大は東日本大震災(死者・行方不明者1万8,700人)の約20倍近い巨大災害で、2004年のスマトラ島沖地震を上回る世界最大規模。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。死者数は幅があり、最少の場合は3万2,000人になる」、こう書かれておりました。ちょっとよくわからない文章ですが、最少でも3万2000人の被害と出ております。

 また、地震以外ですが、長年にわたって富士山の調査を続けてきた琉球大学の名誉教授の木村政昭氏は、3年以内には富士山が噴火すると断言、火山の噴火は、その周辺で小さな地震活動が頻繁に起こった時期から約35年プラスマイナス4年に発生しているといいます。富士山周辺の場合、噴火の兆候を示す地震が1976年に頻発して発生しておりました。そこから考えますと、約35年たちました2011年から2015年のうちに富士山が噴火する可能性が高いと考えられております。今回、東日本大震災の影響で富士山などの活火山は強い圧力を受け、内部のマグマを押し上げるおそれがあり、噴火の危険性はますます高まっていると発言しております。日本国は、ここ近年では世界で最も名高い災害大国となってしまっています。まだまだ気を抜いてはいけません。

 そこで、3点目の質問として、災害時要援護者支援名簿について現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 最後にこのお話をお伺いして、1年が経過しております。現場の混乱から実際に動けなかったとお話を当時受けております。その後、1年が経過し、支援体制の強化についてはどのようになっているのか、変更点があればお伺いしたいと思います。

 続きまして、4点目、自主防災組織についてお伺いいたします。

 組織の連携という点では、先ほど長田議員からの質問とほぼ同じですが、活動の促進と組織間の連携の強化についてお伺いしたいと思います。

 現在の自主防災組織を連携し、協議会という内容も大切ですが、市内全域でどうするかを考えるより、まずは町会単位でどうしなければならないのかを考えていただかなければだめな時期だと思っております。町会ごとにまとまり、そこから初めて市から提案する連携をつくっていただきたい。現在、一つの町会に何団体あるのか、かなり偏りがあると思っております。それも自主性尊重で行っているため仕方がありませんが、被災時に後悔してもそれは遅いのです。情報公開して不足している地区と多い地区のランキング表など、空白地域を埋めるようにしていかなければならないと思っています。

 細かなところはいろいろと行っていただきたいものですが、まずは大枠として、活動の促進と組織間の連携について行っていることがありましたらお伺いしたいと思います。

 5点目、帰宅困難者の対策協議会について、せんだって御報告をいただいておりますが、事のてんまつがわかるようにもう少し詳しい御報告をいただきたいと思います。

 6点目、動物の避難所についてですが、この問題も再三再四お伺いしておりますが、絶対的に必要なものなので、方向性を変えて質問したいと思います。

 地域防災計画の中の項目について、場所は市が提供するとありますが、時系列の流れから考えると、余りにもふさわしくない言葉だと思っております。たとえ提供されても、何もない更地なのか、屋根がある場所なのか、または部屋があるのか、状況によってさまざまな対応があります。準備するものも違ってきます。

 今回の災害では、動物の避難所を数カ所見せていただきました。特定の避難所として開設したものの、準備も何もできていないゼロからの出発だったので、本当に初期の現場では怒号が飛び交うような場所も多々ありました。ボランティアセンター立ち上げ訓練がいい例だと思いますが、事前に書類ができて、事前に訓練ができていれば、万が一の事態に動くことができます。想定もできないのであれば、いざというときに一人一人の対応となり、結局現場が混乱するだけになります。

 あくまで間違えないでいただきたいのは、何も市が運営し、全てを行政がやらなければならないと言っているわけではございません。どの程度を想定し、どこから誰に任せるのかというところを問題にしております。行政の区分をしっかり分け、その後の民間団体先、もしくはそこに避難した人たちが集まって、通常の訓練から避難所運営のあり方に提言していただければ、よりよいシステムになっていくのではないでしょうか。要望はいろいろありますが、現在、修正案作成中だと思いますので、どのようにお考えなのかお伺いいたします。

 最後に、動物のつながりで7点目、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度についてお伺いいたします。

 前議会で議員の起立多数で請願が通りましたが、果たして本当にそれでよかったのでしょうか。今回通って、実行していただいても、わずかな期間で助成金制度も再度なくなってしまうような、そんなお粗末な結果を数年後に見る羽目になるのではないか。起立した議員の皆様にはお考えになりましたでしょうか。誰のつながりで、誰が言っているからと人を見て判断しておりませんか。本当に猫のことを気にかけていただけるのであれば、今後この助成金が継続できるよう法の整備にも御協力のほうをいただきたいと思います。

 私は、この案件は直接賛同はいたしませんでした。助成金を出していただけるのは大変ありがたいことですし、そのことに不満を持っているわけではありません。しかし、現在の法規制の中では復活は大変難しく、出たとしても数年で終わるでしょう。それではただの無駄遣いに終わってしまい、またその後も猫という動物の存在は無視され続けていくと思っております。長い目で見たとき、それは動物愛護の問題の中で、猫の立場の確立は遅くなります。

 お聞きの方々の中でも、何で猫にと思っている方々も大勢いると思いますが、今までの法整備の中で猫は大変おざなりにされてきました。現在でも犬と比べ対応が全く違うのはそのためです。昨今多いパターンが情操教育の一環で動物を飼うということです。動物との接触は、子どもたちによい影響を与えます。そんな中に安易に飼う、無理なら捨ててしまうということをする飼い主が少なからずおります。例えば茨城のある地区では、野良の犬、猫が大変多い地区があります。簡単に帰ってこないように利根川を渡って捨てにくる方が現場で何度も捕まっているそうです。そんな問題をなくすためにも法整備はしっかりと考えていかなければならないと思っております。

 なので、現在、国や県で推奨している個体識別から条例強化をお願いしたい。現在、猫について伺おうにも、専門部署がないと聞いております。市民からの相談に担当部署がないと電話の対応をされたと、そういう苦情も伺っております。以前、その陳情もいただきましたが、法整備が行き届いていないために、市に対して何も申すことはできませんでした。国では地方自治体には対応を働きかけているとお話をしていただけましたが、それをどこの部署に話しているのかは、いろいろな部署があり、まとまったお話はしていただけませんでした。

 ぜひ今後、地域猫の活動のため、行政からの助成金は出していただきたいのはやまやまですが、そのための法整備も必要と考えております。まずは通過した請願に対する現在までの進捗状況はどうなっているのかお伺いしていきたいと思います。

 以上、7点、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水大輔議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1点目、庁舎移転について、駐輪場の確保と自動二輪の駐輪場の確保についてお答えいたします。

 現在の本庁舎における駐輪場の設置状況を申し上げますと、本庁舎東側に自転車7台、自動二輪車6台分の駐輪場を設置しております。このほか、市民課棟の地下通路に自転車約30台分の駐輪場を設置しております。現在の使用状況としては、本庁舎東側の駐輪場に自転車及び自動二輪車を合わせて10台程度の使用状況で、市民課棟の地下通路にある駐輪場の市民の方の利用は、ほとんどない状況であります。このことから仮庁舎を利用される方の自転車の数は10台程度と想定しております。

 自転車及び原動機付自転車の駐輪場確保については、現在、11月に旧クレストホテル1階に開店予定であります株式会社東武ストアが100台程度の機械式駐輪場を設置すると伺っており、仮庁舎を利用される方がこの駐輪場を利用できるよう協議を行っているところでございます。旧クレストホテル1階というのは、10月から私どもが入る仮庁舎の1階ということでございます。

 自動二輪車の駐輪場につきましては、仮庁舎に車と同様に駐輪場を確保することが難しいことから、お客様は引き続き現在の本庁舎東側の駐輪場を御利用いただくこととなります。本庁舎に駐車したお客様には、仮庁舎まで歩いていただくか、本庁舎と仮庁舎を往復する送迎車両を利用していただくこととなります。御不便をおかけいたしますが、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、大きな2点目、市内公共施設の駐輪場・駐車場について、現市役所で行っている有料化についてお答えいたします。

 現在、来庁者用駐車場として利用しております第三分室前駐車場につきましては、平成22年4月1日にパーク24株式会社と習志野市において、平成25年3月31日までの3年間の土地賃貸借契約を締結し、契約検査課において所管する市民駐車場として運営を行っております。貸し付け面積は2,593平方メートルで、賃料は消費税込みで年額144万円であります。この賃料のほか、駐車場の設計、整備、運営及び維持管理、修繕等に係る費用もパーク24が負担する仕組みとなっております。

 この取り組みは、第1次集中改革プランを引き継ぐべく、平成22年度からスタートした経営改革プランの財政健全化編を策定する過程において、財源確保策として、資産の有効活用を推進する観点から取り組み事項として掲上された内容であります。

 具体的には、各部局が所管する公有地について、民間活力を導入することで財源確保が可能と想定される公有地をリストアップし、当時の経営改革推進室がホームページ等により関心表明の募集という手法により、当該公有地の有効活用を考える民間事業者を広く募集し、事業の可能性について調査を実施いたしました。

 その後、提案のあった内容について民間事業者の考え方のヒアリング等を実施し、それぞれの公有地を所管する各課の考える活用策と方向性が一致したものについて、プロポーザル方式により、最終的には現在の第三分室前駐車場のみが対象事業となり、一定の手続を経た後に平成22年度からパーク24による運営が開始され、現在、平成23年5月に事業を承継されたタイムズ24株式会社が運営を行っております。

 このような市役所利用者駐車場の取り組みをほかの公共施設も導入できないのかという点につきましては、経営改革プランの取り組み項目として、市役所等の公共施設、未利用地等の駐車場としての活用が記載されており、その内容としては、「市役所駐車場を初めとする公共施設の駐車場について、民間管理による使用料収入を得るなど、有効的に活用します。また、未利用地についても、同様に有効活用を進めます」となっております。

 現在、経営改革推進委員会などを通じた経営改革プランの進行管理を行う中で、公共施設や未利用地の積極的な活用についての検討を促しているところではございますが、公共施設の所管課における駐車場の有料化に対する施設利用者への配慮、いわゆる利用者への無料処理の問題や民間事業者における経営の成立の条件との兼ね合いから、なかなか公共施設の駐車場の有料化が進んでいないのが現状でございます。

 仮に公共施設の利用の有無にかかわらず、駐車場の利用を一律に有料化する場合には、あるいは時間を区切り、例えば2時間の利用までは無料とするなどの措置を採用できれば、公共施設の駐車場の有料化による財源確保策については前進するものと考えております。しかしながら、公共施設の利用者を含め、全ての駐車場利用者を有料とすることなどにつきましては、施設利用者の皆様の御理解と御協力がなくては困難な面もございます。

 したがいまして、今後、公共施設の維持管理のための財源確保の必要性や適切な駐車場管理のあり方などを含め、施設利用者の皆様に情報発信等を行いながら、また財源確保に対する職員の意識改革にも取り組みながら、公有地の有効活用を一層進めてまいります。

 大きな3番目、災害時要援護者支援について、現在までの進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 災害時における要援護者への支援につきましては、地域防災計画に基づき、要援護者の避難支援対策として、災害時に支援が必要となる方を事前に把握し、迅速な支援や救援活動につながるよう支援体制を整備するため、平成20年度より災害時要援護者支援事業を実施しております。本事業では、災害時における要援護者への支援のため、災害時要援護者名簿を毎年作成し、民生委員・児童委員、高齢者相談員などに名簿をお渡しし、災害発生時には各地区に設置される地区対策本部に名簿を持ち寄り、地域の方々と協力して、要援護者の安否確認や避難支援を行うこととしております。

 しかしながら、昨年の東日本大震災では、名簿を持ち寄る場所である地区対策本部がなかなか設置されず、地域における要援護者への支援体制が機能することができませんでした。一部の地域では、民生委員・児童委員、高齢者相談員の方々が名簿を使いながら自主的に要援護者の安否確認をしてくださり、要援護者の無事を確認することができました。

 今後につきましては、現在、地域防災計画の見直しを行っておりますので、このような東日本大震災の経験と反省を踏まえて、災害時要援護者支援事業についても、よりよい制度にしてまいる所存でございます。

 続いて、大きな4番目、自主防災組織のあり方について、活動の促進と組織間の連携についてお答えいたします。

 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、災害による被害を軽減するための活動を行うため自主的に結成される組織であり、皆で助け合うという共助の中心的組織となるものであります。本市では、主に町会・自治会等を単位として、自主防災組織を結成していただいております。そして、活動促進のために専門家をお招きしての研修会や地域における訓練への支援、毎年の活動に対する助成金の交付などを行っております。また、大規模災害が発生した場合には、被害が広域で発生することが想定されることから、地域の自主防災組織が連携し、災害時に協力し合える体制を構築することは非常に重要であると考えております。

 そこで、今年度は、自主防災組織の連携強化の取り組みの一つとして、10月28日に行われます総合防災訓練において、香澄小学校をモデルとして、地域の自主防災組織を中心とした避難所開設訓練を行うことといたしました。訓練の結果を検証し、避難所運営マニュアル、地域活動マニュアルに反映させてまいります。このほか、他市の事例を研究し、自主防災組織の連携の強化について検討してまいります。

 続いて、大きな5番目、津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会について、開催報告と経過についてお答えいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、公共交通機関が停止したことにより、帰宅困難になる方や、やむを得ず徒歩で帰宅する方などの帰宅困難者等が多数発生し、駅周辺において多くの混乱が生じました。

 そこで、昨年の12月に千葉県が示した駅周辺帰宅困難者等対策協議会設置のためのガイドラインに基づき、JR津田沼駅を中心とした鉄道事業者及び周辺に点在する大型店、商店会、学校、警察、消防機関等によって構成する第1回津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会を平成24年7月12日に開催いたしました。

 会議では、同協議会の役員を選出し、会長に習志野市企画政策部危機管理監が、副会長には東日本旅客鉄道株式会社津田沼駅駅長並びに船橋市市長公室危機管理課長がそれぞれ就任いたしました。さらに、帰宅困難者等の発生による問題の概要、東日本大震災における帰宅困難者等の状況と対応及び課題、国や千葉県における取り組み等について、事務局より説明し、今後協議していくテーマを、情報連絡体制の確立、帰宅困難者等の安全確保、帰宅困難者発生の抑制の3つといたしました。

 その後、第1回協議会に引き続き、その3つのテーマを具体的に検討するために津田沼駅周辺帰宅困難者等対策協議会第1回ワーキンググループを平成24年8月10日に開催いたしました。ワーキンググループでは、情報連絡体制の確立、帰宅困難者等の安全確保、帰宅困難者発生の抑制の3つのテーマの一つである情報連絡体制の確立について協議し、緊急時連絡網を作成いたしました。

 また、その機能点検のために、メール、ファクス、電話を使った通信・情報伝達訓練を防災週間中の去る9月5日に日時を指定して実施いたしたところであります。結果は、おおむね良好でありました。しかし、ファクスの集中による受信容量の超過や、メールアドスレが担当者専用のものであるために、担当者以外の者が閲覧することができないなどの課題も見受けられましたので、今後、改善してまいります。なお、2回目の通信・情報伝達訓練につきましては、防災週間以降に日時を連絡せずにブラインド形式の訓練を実施したいと考えております。今後も残り2つのテーマについて検討してまいります。

 大きな6番目、動物の避難所について、平成18年に修正された習志野市地域防災計画についてお答えいたします。

 習志野市地域防災計画では、ペットへの対応という項目で、避難時のペットの保護及び飼育は、原則として動物の管理者が行い、避難所へはペットの持ち込を禁止する、避難所の開設時に住民による自己責任においてペットを避難させることを広報するとしております。また、避難生活が長期化し、避難所等において、避難生活の障害となるペット問題が生じた場合は、県及び獣医師会等と取り扱いについて協議する。関係団体によりペットの救護所等を設置する場合は、公共用地を提供するとともに、その旨を避難者に広報するとしております。

 東日本大震災では、東北地方を中心にペット及び家畜などに関する問題が発生しました。ペットに対する考え方は、各個人によりさまざまで、ペットは大切な家族の一員であると考える方もいらっしゃる反面、鳴き声やにおいなどの環境衛生面での問題を指摘する声もあります。したがいまして、本市の地域防災計画へどのように位置づけるかは、市民の声を実際に聞いていかなければならないと考えております。

 そこで、ペットの避難所のあり方については、今年度の総合防災訓練において、避難所開設訓練を実施いたしますが、この訓練の中でもペットの避難所の問題について提起してまいりたいと考えております。

 最後の7番目、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度の復活についてお答えいたします。

 本市では、平成15年度から、猫の繁殖による増加を抑え、近隣に対する被害及び迷惑を未然に防止するため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度を実施しておりました。しかしながら、1つ目、猫には犬と異なり登録制度が導入されていないこと、2つ目、市内に生息する飼い主のいない猫の実態把握が難しいこと、3つ目、飼い主のいない猫であるかどうかの判断が困難なこと、4つ目、事業効果の実質的な検証ができないことの4点に加え、習志野市補助金審査委員会から、野良猫の法的な所属など、さまざまな事業趣旨に疑問が生じるとの指摘があったことから、当該事業は施行後4年を経過した平成18年度をもって廃止となったものであります。

 ここで平成24年、本年6月定例会において制度の復活に関する請願が採択送付された後の進捗状況を申し上げます。当該補助金には、今申し上げました問題・課題がありますことから、制度を復活させる前段として、これらの問題・課題を解決する方法を模索するために、千葉県及び近隣市の取り組み状況について情報を収集し、研究してまいりました。

 千葉県では、従来から飼い犬、飼い猫に対する不妊・去勢手術普及事業を実施しており、さらに本年度から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業を実施しております。近隣市では、飼い犬、飼い猫に対する不妊・去勢手術費助成事業を船橋市、柏市が実施しております。また、飼い主のいない猫に対する助成事業は、船橋市、柏市、千葉市、市川市、浦安市がそれぞれ実施しております。千葉県及び近隣市の取り組みの中に、飼い主のいない猫のうち地域猫を支給対象としているところがありますが、地域猫とは、その地域にお住まいの皆さんの合意のもとに、地域で猫を適正に管理しながら共生していくこととされております。

 今後、本市において、地域猫の考え方を取り入れるのか、また他市のように猫に加え、犬も対象とするのか、いわゆる野良猫についてどうするのか、さらに事業効果に何を期待するのかなどを検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。詳細な説明ありがとうございました。

 それでは、まず1点目の庁舎移転の駐輪場について、もう一点お伺いしたいと思います。

 まずは、現時点で既に駐輪場のお考えがあること、利用者の立場からは大変助かると思います。滞留は少ないにしろ、一時利用ということで、近隣施設の利用者もふえるのではないでしょうか。自動二輪に関しては、なかなか進まないのが現状です。国も法だけ決めて、現場の整備を全くしないくせに取り締まりだけはやって、縦割り社会の悪例を痛感しておりますが、今回はまず自転車と原付の話ですので、その点は置いておいて、100台程度の一時利用者を考えていただけているということで、割合的には9対1、もしくは5%程度の原付の駐輪場が確保できると思いますけれども、現在の市役所庁舎の駐輪場の最大状況を見ますと、大体滞留している車両が4台ぐらい、そして1時間程度の短期利用で、偶然だと思うんですけども、3台から4台、さらにはみ出して停車しているときがまま見受けられます。

 その状態から津田沼駅前で考えますと、今回さらに東武ストアさんも並行しているということで、今回、役所だけでもぎりぎりであるのに、東武ストアさんのほうには原付で買いに来る方も結構いるんじゃないのかなと想定をしております。時間の関係で見ると、最大時には不足してしまい、そうなると路駐の方が著しくふえてしまい、場所によっては交通の妨げになってしまうのではないかと思います。

 その辺をなくすために一つの問題提起としてですが、現在、京成津田沼駅の北口に駐輪場があると思いますけども、いま一つ空白の地帯があるように感じております。そこの部分に原付等のバイク置き場の設置はできないものなのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。京成津田沼駅北口の私ども第二自転車等駐車場というふうに呼んでおりますけれども、こちらは原動機付自転車の年間登録専用の駐車場でございます。当該駐車場は、現在、収容台数60台、これに対しまして実際に御利用いただいているのは約30台でございます。

 したがいまして、スペースに余裕がございますけれども、こちらを一時利用の駐車枠を設けるというふうになりますと、どうしても料金収受の管理人を配置したり、あるいは管理人室を置いたりというふうなことが必要になってまいりまして、収支的には数台分の手数料に対して大幅な管理費の増大というふうなことになるのではないかと見ております。現在のところ設置は難しいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。市に負担金をかなりふやしてまでやらなければいけないと言っている意向ではございませんので、その辺は御理解していただきたいと思います。

 そこで、発想の転換ということで、これは御提案なんですけども、現在、市役所前で行っているような駐車場の管理システム、これはもとより近隣はイオン津田沼店の前にもあります、あのシステム、チェーンロック式の駐輪場です。あの自動二輪、もしくは原動機付自転車の駐輪場というのを活用すれば、常駐者を使うことなく可能になります。それを行政にやってくれとは言いませんので、そのためにあいているスペースをその区画だけ業者に貸し出すということで投げかけていただいたらどうなのか。ただ、移転先庁舎ということも、数年間ということもありますし、これからできる駐輪場で事が足りるかもしれません。その動向を見ていただきながら、適宜対応をしていただきたいと思っております。

 同じ理論で言うなら、大久保の公民館の裏の駐輪場もそうだと思っております。大久保駅周辺と、そう考えてみると、放置の原動機付自転車や自動二輪を何台も見かけることがあります。駅に近い駐輪場は、十二分に活用できると思います。また、大久保駅の公民館の利用者のための一時駐輪場として、空きスペースの利用、こういう形でも活用していただきたいと思っています。あそこの館は、実際に駐輪場という意味合いは余りないので、そちらを使わせていただくと安全かなと思いますので、その辺も担当課がばらばらになってしまいますけども、そのうち対応していただきたいかなと思います。

 同じようなお話ではあるのですが、2点目の質問のほうに入らせていただきます。今後は車に限定したお話となりますけども、まずは第三分室前の駐車場の運営がスムーズにいっているということで何よりだと思います。さんざん口にして、やっていただけたのに、あれはだめだと言われることのほうが大変つらく思いますので、大変ありがたいと思います。

 過去に習志野市役所は金もうけがへただと何度もお話をさせていただきましたが、その一つがこの駐車場問題だと思っております。多くは公民館から図書館、空き地の活用で、年間何千万円と生み出せる事業が行えます。また、公民館の部屋の利用は有料化して久しいですが、年々値上がりするくらいなら、公民館ごと駐輪場の料金の収入を充てて運営するとか、いろいろと考えられます。以前、議員でありました藤本一磨が株式会社習志野市役所と常々発言しておりましたが、公的機関利用者でも非利用者でも、駐車場だけ利用していただければ、これは収益につながっていきます。

 例えば私個人、現在よく利用する施設の中に大久保の公民館と新習志野の公民館がありますが、この2つは似て異なる駐車場形態であると思っています。大久保は、近隣にスポーツ施設としてのグラウンド、憩いの場所の公園、駅徒歩60秒から90秒の立地、向かいには勤労者のスポーツ等の施設、車両を駐車するスペースは優に80台以上、利用者はイベントや曜日でばらばらですが、満車で入れないときもあるくらいです。片や新習志野公民館は、ほぼ利用者100%の活用だと思いますが、ごくたまに私がイベントで朝一番、館の人よりも早く現地に到着しますのに、既に何台か停車しているときもままありました。放置、無断時間の駐車という方がいるという現状は、大久保も新習志野公民館も特に変わりはないと思っています。

 そこで、もしこの2つを有料化にする場合、それぞれ担当部署が変わるのか、また手続の状況や検討する課題など、何か考えていることがあれば、お考えを伺わせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) それでは、新習志野公民館及び大久保公民館の駐車場についてどのように考えているかお答えさせていただきます。

 仮に新習志野公民館と大久保公民館の駐車場を有料化する場合には、どのような手続が必要か、まず御説明させていただきます。

 最初に、新習志野公民館の駐車場につきましては、現在、教育財産として位置づけがされております。したがいまして、駐車場の管理・運営に民間活力を導入し、有料化した場合を想定しますと、当該用地の用途を変更した後、民間事業者が借り受け、管理・運営を行うこととなります。なお、市には当該用地を貸し付けた額が歳入として入ってきます。駐車場を有料化するまでの期間は、駐車場の運営業者を公募により選定する必要があることから、公募要項の作成や事業者の選定、さらには検診のバス等で駐車場を利用している関係団体との調整や利用者への周知などが必要になります。

 続きまして、大久保公民館の駐車場について御説明させていただきます。当該駐車場につきましては、大久保公民館のほか、市民会館、大久保図書館、中央公園野球場など、さまざまな施設の利用者に供されておりますが、そのほとんどは公園の利用に供する公園用地として、都市計画決定がされております。したがいまして、有料化に向けては、先ほどの新習志野公民館での手続に加え、公園用地からの用途変更なども必要となります。また、当該駐車場は、公共施設再編の上で、施設集約のモデル地区となっており、今後の方針によっては、位置等が変更となる可能性もあることから、その動向を見きわめ、慎重に手続を進める必要もございます。

 なお、これら駐車場の有料化につきましては、市の歳入が増加するというメリットがある一方、誰もがお金を支払えば駐車できることから、本来、施設利用者が駐車できない場合もあるというデメリットも運用面について検討していくべきと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。メリット、デメリットは確かにありますので、今後、これから施設の老朽化もありますので、建てかえ等々いろいろ考えた場合、ところどころ不利が生じてくるのは明白に感じております。ただ、ここ数年で建てかえが決定していれば、再編計画と同時に進めていただければ、最良の結果が見込めると思います。それによって、その辺をお考えいただきたいと思います。

 市役所建てかえに伴い、並行して、そのような施設の建設ができるのかと考えたときには、恐らく無理なのかなと。言い方は大変汚くなるけども、建てかえを一気に行えば、またこちらを壊すとき、十数年後、同じ過ちを繰り返すことになると思います。長期計画の中には、施設の建てかえ、鉄筋60年と言われておりますけども、その8割、大体45年前後をサイクルとして建てかえをし続けられる公共施設の存在を考えていただきたいと思っております。先人たちは必要として建てていただきましたが、建てかえは私たちの世代の話、そして再度建てて、また建てかえるときの話は次世代の方々のお話ではありますが、建てかえ時期の選定は慎重に行っていただきたいと思っております。

 並行して、駐車場、駐輪場、自動二輪車等の駐輪場に関しても、利用者の活用と利便性、安心・安全を考えて、常にその辺は目を配っていただけるようにお願いいたしたいと思います。この問題については、今後、随時またお願いしてまいりますので、ありがとうございました。

 では、次の災害時要援護者名簿についてということですが、現状はまだ変化なしというところとお見受けいたします。法令を重く受けとめて、厳粛に守ってしまえば、行動することは大変困難な法律が目の前にあります。そろそろ柔軟性に富んだ発想の転換をしていただき、名簿所有者の拡大に努めていただきたいと思っております。

 例えばですが、和歌山県の田辺市という地区があります。ここでは高齢者や障がい者など災害弱者に対する支援を講じる自治会・町会が大変ふえてきているそうです。市が策定した災害時要援護者名簿を活用し、要援護者自宅の地図をつくり、また緊急時の連絡網などをつくっております。なぜこのようなことができるのでしょうか。田辺市は個人情報保護法を守っていないのではと、そう思ってしまいますが、そんなことはありません。守っている中でも、できる方法はあります。

 田辺市は昨年3月に、災害時に自力で避難できない要援護者の名簿を希望する自治会・町内会に交付する制度を始めました。全体を調べてみますと、市内219カ所あるという自治会・町内会のうち、申請があった33団体に名簿を交付したそうですが、意識のある地区か、そうでないかは、この数では一目瞭然となってしまいます。田辺市の防災対策室の発言では、要援護者は災害発生時に隣近所の支援が必要となります。地域に防災力の充実をお願いしたいということでした。

 以前からお話ししているように、誰かれ配る必要性はありません。各地区の地域を守りたいと、そう願っている団体にお渡しする、ただそれだけでいいのです。ここに一つ前例ができておりますので、次の計画には反映できるよう切にこれはお願いしたいと思います。

 そういう話を引きずって、4番目の自主防災組織のあり方についてもお話をいたしますと、先ほど長田議員のお話にもありましたが、自主防災組織という組織、いまだ防犯か防災か、はっきりしないというところは疑問ですけども、今回その話は置いておいて、各町会単位で自主防災組織をまとめているという発言がありました。しかし、さらにその連携がないので、各団体は実質行動が制限され、効果的な活動ができていないのではないかと感じます。

 例えば一つの地区に5つの自主防災組織があったとして、この5つの団体全てが防犯に対する活動であったら、防災活動する団体はゼロになります。その逆も、またその可能性があります。先ほどの田辺市の例ではありませんが、一つの町会で5つの組織があれば、町会の班を5つに分けて、安否確認をすれば、大変早くスムーズに事が進むと思います。町会単位の連携が一番重要と思っております。

 また、1団体は炊き出し重視を専門にして、また1団体は安否確認を重視して、そして1団体は平時の防犯活動を重視すると、そのように分けていけば、災害時は迅速に動くことができ、それなりの情報や、ふだん防災活動を行っている人が近隣にいるという、こんなことが心の支えとなる被災者が大変多くおります。災害時、一人一人の行動がばらばらでは、救護、そしてそのための援護はできないと思います。

 また、各団体に助成金をお出ししていると思いますが、全体の団体で救助の物資、または全部の団体で炊き出しの道具、そんな購入の仕方では、はっきり言って、使い物にはなりません。せめて町会単位で連携がとれるよう、長田議員が発言しているように連携の強化、これはぜひお願いいたしたいと思っております。要望だけでこれはとどめておきます。

 そして、次の帰宅困難者の問題ということに関してですが、これだけ多くの団体様が協力、協働している中、なかなか進まないのは承知の上ですが、いつ来るかわかりませんので、本当にもっと早い対応をしていただきたいかなと思っております。特にJR津田沼駅からの帰宅困難者の移動に関しては、防災公園の充実というお話もポシャってしまって、広場はあっても何もできないというような現状だと思います。もともと公園には、帰宅困難者は見ておりませんので、仕方はありませんが、スペースがある以上、そこに滞留するということは容易に想像ができます。

 また、県のガイドラインということでありましたが、今年4月から東京都で施行された帰宅困難者対策条例というものができております。幅広い人たちを対象とした条例で、通過する方だけではなく、滞留する方に手厚い施行に大変驚きました。企業等従業員の施設内の待機の努力の義務化、企業等従業員の食料、水などの3日分の備蓄、その努力の義務化、大規模な集客施設・駅等の利用者保護の努力の義務化、学校等における児童・生徒等の安全確保の努力の義務化、官民による安否確認と災害関連情報提供のための体制整備等、また一時滞在施設の確保に向けた都、国、区市町村、民間事業者との連携協力、帰宅支援、これは災害時の帰宅支援ステーションの確保ということです。それなどを対象に義務化を打ち出しました。帰宅困難者を出さないようにするには、その場で動かなくても済むような、その対策をとればいいということだったとお話を伺いました。

 意識調査でも、仮に首都直下地震が起きた場合でも、約半数の人たちがすぐに徒歩で帰るという話を伺っております。また、これを推奨しているのが今の現状です。こうした意識が混乱に拍車をかけ、帰宅困難者を生んでいることは間違いありません。東京都の事例を出させていただきましたが、ここまでやっていただきたいのはやまやまですが、これは難しいので、このくらいの意識を持って、取り組んでいただきたいと思います。

 また、これはちょっと余談になってしまいますが、施設との協議という形のお話なんですけども、習志野市では津波想定は3メートルぐらいという形で見るようですが、お隣の船橋では、7月9日に市内大型商業施設があります三井不動産やイケア・ジャパンなど、津波警報の発令時に一時的な避難場所として使用できるように協力提携を結びました。各駐車場や屋上を活用し、ららぽーとなどは1万8,000人、イケアは約5,000人が収容できるということです。船橋市は、市内高層マンションにも、3階建て以上の廊下などの共有スペースを提供していただき、そこに避難できるようにと、これまでに約18カ所、計6万4,000人分が一時避難できる体制がこれで整ったとしておりました。

 船橋と習志野でどれだけ違うのか比較したことはありませんが、今後の災害を考えて、たかだか3メートルということですが、今回の災害でも以前の災害から3倍が大体目安になっております。想定も3倍を見て、こちらもお考えしていただきたいかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、動物の避難所という問題、こちら苦節本当に5年間、ようやく前向きな答弁をいただけたと思っております。やはり実体験として、これは経験しないと、動いていただけてないというのはとても残念でありましたが、それでも現時点で習志野市に限ったことではないので、これは仕方ないと思います。今回の災害では、多くの方々が避難所生活を過ごし、仮設住宅と移り住んでおります。やはり飼育動物については、いろいろと問題もあり、大変だったようです。

 習志野市では、今回の訓練の中に取り入れていただけるということで、その結果については大変興味深いものを得られるような気がします。行政として、やるということになっても、これは参加者の多くがそのことを知らなければ、飼育動物を連れて、訓練の参加はしないのではないでしょうか。とすれば、どのような訓練になるのか、PRも含め、飼い主の方々の意識の醸成にもつがっていくと思いますので、これは楽しみにしております。

 今回の災害にいたしましても、いまだに多くの動物たちが20キロ圏内をさまよっております。現在、南相馬市の原発大体15キロから20キロの圏内で、ボランティア活動のほうをさせていただいておりますが、線量の高いところも確かに存在しております。しかし、ニュースでやっているような、ほとんど高いと、そんな場所ばかりではありません。そんな中、国もようやく積極的に動物たちの保護に乗り出すということになっております。手法や何の動物を保護するのかは、現時点ではまだ不明ですが、多くの動物愛護団体が発足し活動している中でどのように行動していただけるのか、こちらも見ていただきたいと思っております。

 さて、最後に猫たちの助成金のお話ですが、これはまだまだ多くの問題点があることは先ほどお話ししたとおりです。問題点の4つの点も、結果、自然界の動物は管理ができないからというのが大きな理由になっております。ただ、1つ目、2つ目、3点目という話にありました、これについてはマイクロチップの埋設によって、判断は可能です。また、去勢や避妊した動物には、耳に反射板のピアスというようなものを取り付けたり、もしくは耳に切れ目を入れて一目瞭然にするなどの措置がとられることが多いです。

 できれば助成の中では、チップ等には触れられておりませんが、埋設で数千円、飼い主の登録で1,000円程度、これも助成につけ加えていただきたいと思っております。マイクロチップの推奨は、一番初めの過去にさかのぼると、阪神・淡路大震災、そのころの話にさかのぼります。犬や猫などの動物たちは、地震に驚き、パニックになって、屋外に飛び出していってしまうということがかなりの確率で起こりました。そんな中で保護された犬、猫のその後の運命を分けたのが個体識別でありました。今回の災害でも、レスキュー団体や動物愛護センターが保護したとしても、名前や年齢もわからず、不妊手術を受けているのかどうかや病歴がわからない動物を一緒に管理するのは、想像以上に大変なことです。

 県などでは、被災時の特例として、殺処分を停止する措置がとられてはおりますが、その収容の数や期間にも限度があります。そうなると、個体識別ができている子は、生き残る可能性が高くなるわけです。実際に阪神・淡路大震災では、個体識別ができない子の多くは、飼い主さんと再会することはありませんでした。これは災害時にかかわらず、首輪抜けをして、放浪している犬や、飼い猫にもかかわらず、表を一人で散歩させる猫にも有効であります。所有者をはっきりさせることで、地域猫としているのか、またはあるじがいるのかをはっきりさせます。

 市民の中には、敷地内にいるだけで、ふんをするから等の理由でエアガンなどで射撃し、追い払う人もいると、そんな報告を獣医師の方から伺いました。動物への虐待は、動物の愛護及び管理に関する法律の中でも、みだりに殺し、または傷つける行為は懲役1年以下、または100万円以下の罰金、遺棄、捨てる行為は50万円以下の罰金とあります。このような行為を減らすためにも、頭数制限は必要だと考えております。地域猫は、人によって好き嫌いがあると発言がありましたが、これは理解をしていただかなければ、先へは進めない問題だと思っております。

 その前段として、個体識別をするためにマイクロチップの埋設に前向きに検討していただきたい。この件は、すぐにやらなければならないということではありません。まずは啓発活動から数年かかっていくと思います。本当に数年かかっても構いませんので、猫にも行政による登録制を設け、マイクロチップの埋設の義務化を指針としていただきたいと考えておりますが、習志野市はどのようにお考えがありますか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答えいたします。マイクロチップについてということでございますけれども、前段に猫の登録のことについて申し上げさせていただいて、あわせてそれに関連してマイクロチップという形で回答させていただきます。

 初めに、猫の登録につきましては、現在、法的な拘束力はございません。そういう中で自治体によりまして、任意で実施している自治体もございます。これらの自治体では、飼い主に届け出の義務がないことから、登録数が実態とかけ離れてしまう、こんな傾向がございます。あわせまして、登録証の発行など経費がかかりますことから、実施に当たりましては、費用対効果の点、これを考慮する必要がございます。

 一方、猫の登録制度のメリットといたしましては、飼い主の責任・自覚を促すこと、また2点目として、災害時や事故等に遭ったときの固体識別ができること、この2点がございます。

 そこで、今、御提案いただきましたマイクロチップにつきましては、確実な個体識別にとって非常に有効なものと、このように認識しているところでございます。そこで、猫の登録制度、あるいはマイクロチップにつきまして、今後、先進自治体の事例、また国や県の動向につきまして、情報収集、研究させていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。これは本当にぜひ考えていただきたい問題だと思います。動物の愛護及び管理に関する法律の中の第7条第3項に、動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置というのが書かれております。それに係る通知の第7項に関係行政機関等の責務というものがあります。関係行政機関にあっては、所有明示に関する普及・啓発を行うとともに、マイクロチップの情報の読み取り機を収容施設等に配備することにより、個体識別記号により付された所有情報を読み取る体制の整備を図ることと、また管理者は所有情報の検索が全国規模、効率的かつ迅速に行われるように管理者間で情報を共有する体制の整備等について連携して協力を行うことと書いております。

 整備をそろえても利用者がいないということでは、宝の持ち腐れになってしまいます。ぜひ前向きな検討とともに、普及・啓発活動にも目を向けていただけますようにこれは切にお願いいたします。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9月11日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後5時18分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              平川博文

              真船和子

              関 桂次