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千葉県 習志野市

平成24年  9月 定例会(第3回) P.108月31日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−01号









平成24年  9月 定例会(第3回)



     平成24年習志野市議会第3回定例会会議録(第1号)

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◯平成24年8月31日(金曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成24年8月31日(金曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 公共施設調査特別委員会の中間報告について

 第4 議案第40号ないし議案第53号について(提案理由の説明)

 第5 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.公共施設調査特別委員会の中間報告について

 1.議案第40号ないし議案第53号について(提案理由の説明)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成24年習志野市議会第3回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る7月27日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、公共施設調査特別委員長から本日付で中間報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から9月28日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        10番  中山恭順議員及び

        11番  杉山和春議員

を指名いたします。

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△公共施設調査特別委員会の中間報告について



○議長(関桂次君) 日程第3、公共施設調査特別委員会の中間報告を議題といたします。

 この際、会議規則第45条第2項の規定により、公共施設調査特別委員会から中間報告をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。公共施設調査特別委員長長田弘一議員。登壇を願います。

     〔公共施設調査特別委員長 長田弘一君 登壇〕



◆公共施設調査特別委員長(長田弘一君) おはようございます。

 議長の許しを得て、ただいまより公共施設調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。報告書を読み上げて中間報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 公共施設調査特別委員会中間報告書。

 本委員会に付託されました事件の調査・検討経過を中間報告する必要があるとして、会議規則第45条第2項の規定により本委員会で決定いたしましたので、報告します。

 記。

1、調査期間、平成23年6月29日から調査終了まで。

2、調査目的、公共施設の老朽化に伴う建てかえを含めた施設のあり方を調査・検討するものです。

3、調査事項、公共施設全般について。

4、委員会の開催状況。

 (1)第1回(平成23年6月29日)

    平成23年第2回定例会最終日において、公共施設調査特別委員会の設置が可決されたことを受け、正副委員長の互選を行い、長田弘一委員長、真船和子副委員長と決定し、委員会調査費を200万円計上することを確認しました。

 (2)第2回(平成23年7月14日)

    委員会の進め方、傍聴の取り扱いを協議。

    公共施設マネジメント白書及び公共施設再生計画策定に対する提言書の概要を執行部より説明を受け、質疑を行いました。

 (3)第3回(平成23年8月18日)

    公共下水道について、3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災による被害状況、復旧状況、今後の災害復旧計画について説明を受け、質疑を行いました。

 (4)第4回(平成23年9月27日)

    ? ガス・水道について。

    ? 道路について。

    ? 施設(庁舎建てかえ)について。

    順次、各施設の状況説明を受け、質疑を行いました。

 (5)第5回(平成23年10月24日)

    ? 保育所・幼稚園について。

    ? 学童・小中学校について。

    各施設の状況の説明を受け、質疑を行いました。

 (6)第6回(平成23年11月9日)

    社会教育施設について、状況説明を受け、質疑を行いました。

    なお、庁舎建てかえについて、11月2日に開催されたシンポジウムの状況説明を受け、質疑を行いました。

 (7)第7回(平成24年1月26日)

    ? スポーツ施設について。

    ? その他の施設について。

    各施設の状況説明を受け、質疑を行いました。

    なお、庁舎の今後の対応について、公共施設再生計画基本方針(案)のパブリックコメントの実施結果について説明を受け、質疑を行いました。

 (8)第8回(平成24年4月13日)

    ? 庁舎建設手法の検討結果について。

    ? 公共施設再生計画基本方針について。

    順次、説明を受け、質疑を行いました。

 (9)第9回(平成24年7月10日)

    中間報告について、9月議会の報告を目指して、中間報告書を取りまとめることといたしました。

 (10)第10回(平成24年8月6日)

    中間報告について、各委員の意見を聴取し、取りまとめることといたしました。

    8月20日に中間報告をまとめ、9月議会の初日に報告したい旨、議長に申し入れをすることといたしました。

 (11)第11回(平成24年8月20日)

    中間報告について、意見交換を行い、取りまとめをいたしました。

[賛否両論の意見・指摘・要望事項等]

 各開催日の議題に沿い、それぞれ当局から、各施設の状況等について説明を受け、疑問点等について、質疑を行い、答弁を受けました。

 質疑の過程で、各委員から、意見・指摘・要望等がありましたので、その主なものを申し上げます。

 初めに、公共施設マネジメントについて(平成23年7月14日)

 1、庁舎の建設手法については、市民の利益にかかわることであり、慎重に考えていただきたい。

 1、提言書を提出された公共施設再生計画検討専門協議会は、いつから、どんなメンバーで開いてきたのか。各委員の経歴は。

 1、専門協議会に公的不動産管理の専門家を入れたのに、公的不動産の運用の相互監視体制について、一言も触れていない。財産の管理を役所及び第三者がする。なぜ、公共不動産の相互監視体制の文言が一言もないのか。

 1、習志野市は、26億円もの土地代金が13年の債務負担行為で一度も返済できずに、経過利息が5億円以上も発生している都市だ。公的不動産を運用し、管理し、処分するときに問題が発生している。なぜ、提言書に書いていないのか。

 1、代表監査委員の報告書でも、習志野市の土地問題に触れていない。マネジメント白書が全国でも有数の分析モデルだと自己評価するなら、最も大事な部分に一言もないことを反省してほしい。

 1、市民は今、公共施設の老朽化を市議会で優先的に議論してほしいという気持ちよりも、下水道等のインフラ復旧に強い関心を持っている。インフラの復旧が公共施設の見直しの優先順位である。今後の対応策については、この特別委員会が開催されている中で、インフラ復旧の実施状況と言える報告事項があれば、ぜひ報告していただきたい。

 1、第三者機関を設置すると、市議会が要らなくなる。市議会には常任委員会があるので、もっと活用すべきではないか。

 1、3月11日の東日本大震災の前後では、習志野市の公共施設の置かれている状況も、地方債の状況、社会情勢も激変している。3月11日以降、財政と耐震性の根本的な見直しが発生している。

 次に、公共下水道について(平成23年8月18日)

 1、復旧に関しては、液状化等による被害が二度とない施工方法で実施していただきたい。

 1、財政の問題もあり、少しでも国庫補助がされるよう働きかけていただきたい。また、災害対策については、災害を受けた市町村と一緒になって県にも補助拡大を申し入れていただきたい。

 1、2度掘り、3度掘りにならないよう下水担当は道路担当と連携をとりながら、1回で済むような工事をしていただきたい。

 1、強い下水道管で、強い条件で、地震が来ても大丈夫なよう、よく研究をして埋設工事をしていただきたい。

 1、下水道の仮復旧は担当部局の努力で終わったが、今後の本格復旧に向けても、体調に気をつけて頑張っていただきたい。

 1、公共下水道の暫定整備が終わり、本格復旧に入ろうとするとき、被災した市民が納得できるようなスケジュールの提案が必要だ。

 1、3月11日以降の下水道課の発注状況は、地元の工事業者をフル活動させている。地元業者をフル活動させるためには資金供給が必要だ。また、大きい工事では、ゼネコンに対して、1億5,000万円ぐらいの随意契約をしている。前例のないことだ。見解を求める。ゼネコンに対する随意契約の法的根拠は。

 財政の基本原則は、単年度会計主義だ。公共下水道の発注のスピードアップを図るために、何をすればよいのか、考えてほしい。

 次に、ガス・水道について(平成23年9月27日)

 1、水はとても大切なので、データを集め、漏水のないよう研究・検討いただきたい。

 1、放射性ヨウ素の問題は未知の世界だから、企業局も今までにない工夫をしてもらいたい。

 1、断水と同じように、強とか弱はあるものの、ガスも断水同様だから、地区別にも、きちんとデータは残しておくべきと指摘しておく。

 1、電気・ガス・水道・下水は、何一つ欠けても生活困難になる。習志野市の水道施設に異常がないと強調するのは、現実離れしている。14号以南は、企業局の商売の守備範囲ではない。しかし、香澄、袖ケ浦、秋津では、水道管が破裂している。市民の立場からすれば、市内の水道に県水も市水もない。

 断水で苦しんだ被災者に対して、地元で水道事業をやっている企業局がどう対処できるかがポイントだ。県水との連携について説明を求める。

 1、初動の段階で県水との連携がとれなかった。今後どうするのかという話だ。

 県水と市水はいわば商売のライバルだ。ライバル同士が垣根を越えて、災害対策を話し合うべきだ。県水に対して、それをする意思があるのかどうか。

 1、水がとまったら台所仕事はできない。風呂にも入れない。トイレも使えない。ライフラインの中でも、水がアウトになったときは厳しい。水道管破裂の通報は、企業局にどれくらいあったのか。

 1、企業局の給水地域では、断水はなかったと説明している。習志野市民は、県水と市水の区別はつかない。現実には、国道14号以南の習志野市民は、断水で苦しんだ。行政サービスに県水も市水もない。情報収集はすべきだ。

 1、東海地震とか東海沖地震の発生では、本市でも5強ぐらいの震度が想定されると言われており、北千葉からの受水管にしても茂原の天然ガス管にしても、大変貴重なライフラインであるので、しっかりしてやっていただくように、改めてまた申し入れていただきたい。

 1、公共施設という意味では、県水も市水も同じであり、県水の耐震化についても復興検討会議の中で検討いただきたい。

 次に、道路について(平成23年9月27日)

 1、財源を習志野市に持ってくるよう、ぜひとも強く交渉していただきたい。

 1、補助対象事業の補助率アップの動きを強めていただきたい。

 1、土木作業をするのに、グレードアップというドレスアップをしても、場違いではないのか。

 1、今度の地震で道路の復旧が比較的早かった。災害対応の総額は、一応74億円ということになっている。道路復興事業費で30億円、40%近い復興財源を使う。復旧には、4年ないし5年かかると答弁している。なぜなのか。

 1、財源の答弁の中で、道路は、概算30億円程度との説明だ。そのうち10億円は測量とのことだ。詳しい説明を求める。

 1、何年で測量が済むかわからない。道路や測量が決まらないと家を改築するのに差しさわるような対象の家はあるのか。

 次に、施設(庁舎建てかえ)について(平成23年9月27日)

 1、結論から言うと、財源の裏づけのない巨額な仕事はできない。災害の復旧・復興に74億円もかかる。庁舎建設は、3月11日以前の話だ。道路の復興で4年から5年、下水も3年から4年、それぞれ30億と20億を投入する。

 1、新庁舎は早目に建ててほしいとは考えているが、前提として、厳しい財政状況ではあるが、新たに市民に増税をお願いしてまで建てるべきものではないというふうに考える。増税は厳しいということだけ要望する。

 1、庁舎については、議論を封じ込めてきた感じに捉えられる。庁舎等が建設できても、また50年後に建てかえが生じてくるわけだから、将来的に見た公有地として考える。また、記録として長い間引き継いでいくことも努力していただきたい。

 1、大きな仕事は、どうしても利権に巻き込まれてしまう例が多い。建設利権に巻き込まれないよう注意してやっていただきたい。

 1、これまで、市制施行30周年事業で庁舎を建てかえる話が頓挫したが、たとえ財政が厳しくとも、いつかは建てかえなくてはいけないということでは、いろいろ議論はあると思うが、また、先送りしても、いろいろな難問が降りかかる可能性もある。ここでよく立ちどまって考え、踏み切らざるを得ないと思う。ただ、市有地の有効利用の問題についても、多くの市民に丁寧な議論でもっと伝わる選択肢を選んでほしい。

 また、市民感情も庁舎だけではなく、さまざまである。学校や公民館などの公共施設も老朽化しているので、全体的な施設にも留意し、今後進めていっていただきたい。

 1、民間への土地売却、賃貸活用というのは、それなりの意義はあると思うが、商業施設あるいはマンション建設なり、日照権の問題、ビル風の問題など、周囲に与える環境の問題であるとか、市民コンセンサスの問題、こういったものをしっかりとやらないと、批判や誤解の可能性もなきにしもあらずで、綿密かつ、きちっと市民に説明した上で、多くの人に賛同を得られる形をとりながら、事業を進めるのがベストだろうと思うので、ぜひ、そういう形で今後進めていただきたい。

 1、民間資金導入では、メリット、デメリットを精査し、市の財政負担がより少ない形になるよう検討を進めていただきたい。

 1、まちづくり会議はいろんな方が参加しているが、基本的には連合町会、各町会レベルまで情報提供等ができるよう、例えば、回覧板に資料をつけるなど、アンケートも各町会までという形はできるのではないか。

 1、民間にしてみると、何が起きるかわからない状況で、安い値段でリスクヘッジされる可能性が非常に高い。工程を詰めないと、民間は手を挙げてこないと思うので、一考してほしい。

 1、委員会の中で建設に向けた合意形成が得られればとの発言があったが、すぐ黙って了承はなかなかできない。

 1、基本的に建物の中にいて地震が起きたときに、第一は人命だが、それと重要なのがサーバーだと思う。例えば地震が来て倒壊となると、人間は逃げられるかもしれないが、サーバーを持っていくことはできない。市の非常に重要な財産だから、その辺も重要課題として取り組むべきではないか、指摘だけしておく。

 1、今、庁舎を建てましょうという雰囲気であるが、建ててはいけないとは言ってない、時期のことを言っている。もう少し考えを深めながらやっていただきたい。

 1、まちづくり会議ではないが、我々も含め広く市民に、習志野市の方向性、方針をきちんと説明し、説得していただかなければいけない。庁舎建設については、市民の意見聴取をして歩くようなことが起きないよう、考えを深めてやっていただきたい。

 次に、保育所・幼稚園について(平成23年10月24日)

 1、施設の老朽化に対しては、補正予算を組んでも、早く改修するという方向で取り組んでいただきたい。

 1、ただホームページで情報開示するというだけではなく、そこに勤めている職員、保護者の方々の意見も聞きながら、極力前倒しで耐震化を進めていただきたい。

 1、保育所の耐震改修については、平成26年までというのは、余りにも遅過ぎる。前倒しで実施するように要求する。

 1、耐震改修の実施計画以前に耐震診断の再調査を実施していただきたい。

 1、財政と耐用年数を考慮した形で公共施設の再生計画がつくられた。しかし、3・11以前の公共施設再生計画作成に関する提言は、時代おくれになっている。一定の知識と学習をしているのだから、提言書をつくったメンバーにもう一度提言を仰げばいい。地震後について再検討する必要があるのではないか。

 1、経営改革推進室長は、提言の作成のやり直しについて、財政と相談しなければならないと発言している。1,000億円の仕事を組み立てるのに、提言書策定には、100万円しかかかっていない。3・11以降の耐震対策では、時代おくれの認識のもとに、やり直すのかどうか。確認する。

 1、菊田保育所で保育室の耐震指標が一番低いというのは問題であり、早急に耐震改修を願いたい。

 1、教育委員会は大規模改修と耐震を並行して行っている。保育所、幼稚園についてもぜひ並行して考えていただきたい。

 1、改修に付随した塗装などもしないと、耐震にも影響する。大局的に進めていただきたい。

 1、ちゅうちょすることなく、思い切った施策を考えていただきたい。

 1、全国的に想定されている施設利用圏という資料がある以上は、これとの整合性も考えながら、公共施設再生計画だけでなく、こども園計画の今後のあり方も考えていただきたい。

 1、習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書では、「負担を先送りせず、よりよい資産を次世代に引き継ぐために」と説明しながら、若松保育所のよりよい資産は、民間に渡っている。負担を先送りせずと説明しながら、26億円の土地が平成35年には、33億9,700万円の土地代金に膨らむ。幼稚園や保育所の土地がどういう形で人手に渡っているのか、売却されているのか、無料で貸与されているのか一覧表が提出されていない。どうなっているのか。

 1、新市長は、液状化被害の救済に向けて5月15日号の広報や2011年の4月20日の選挙公報で語っている。千葉県市議会議長会会長からも、東日本大震災に関する要望が出ている。6月18日には、当時の菅総理大臣、森田健作知事が来ている。10月22日には、3県13市長連絡会議を開いて、復興策の協議を国に要望している。習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書は、地震後のリスクウエイトのレベルが違い過ぎる。1枚の提言資料で済むものではない。なぜ、急ぐのか。

 1、3県では公共施設の再生計画をつくったようだが、県内の市町村も今までの事業計画の見直しをしている。提言書の見直しを要求する。

 1、現在の状況は、国、県、市町村が連携して対応しなければならない事態である。公共施設の再生計画の見直しを要求する。

 1、7月28日に実花幼稚園とつくし幼稚園の私立化の延期をした。政府が創設を目指す、こども園の設置基準をめぐって国と地方で意見対立が起きている。

 幼稚園・保育所を統廃合してこども園化するのは、先を急ぎ過ぎたのではないか。なぜ、実花幼稚園とつくし幼稚園の私立化を延期しなければならなくなったのか。

 8月5日の全員協議会の資料では、幼稚園制度自体に大きな変化が予想される状況下で市立幼稚園の私立化を進めることは適切ではないとの考えのもと、計画を延期すると言っている。言っていることと、やっていることが違う。

 次に、学童・小中学校について(平成23年10月24日)

 1、この小学校、中学校においても、あるいは児童会の建物においても耐震診断を再度やっていただくように要望する。

 1、耐震診断の再調査は、早急に全てやるべきだと思う。

 小中学校の耐震工事はどうしても長期的になるので、その準備のできるものは随時前倒しをして実施していただきたい。

 1、小中学校の建物については、二中体育館など、極力前倒しで進めていただきたい。

 また、グラウンドは、子どもたちを含め、地域の住民も避難する場所であり、建物だけではなく、グラウンドの整備も含め、財政的にも今後どう処置していくのか検討していっていただきたい。

 1、藤崎児童会については、早急に耐震改修を取組んでいただきたい。

 袖ケ浦東児童会については、保護者と十分話し合って、不安を解消し、子どもたちが安全で生活に支障を来すことのないような施設整備をしていただきたい。

 1、学校の複合化などは、学校教育のあり方、社会教育・生涯学習のあり方、地域のあり方がかかわる問題であり、教育委員会、市長部局、食い違いがないよう検討し、よく考えていただきたい。

 1、JR津田沼駅前の開発で、第一中学校、谷津小学校、谷津幼稚園、学童保育が直接影響を受ける。年次別では、平成25年1月から随時、126戸、160戸、258戸、177戸と爆発的な人口増に伴う児童数の変化が予定されている。学童、保育所、幼稚園、小学校、中学校の態勢の準備は予定どおりか。

 1、この開発に伴う原因者は、区画整理組合だ。小中学校の整備にかかわる負担は、提言の哲学からすれば相応の負担があってしかるべきだ。この件について、教育委員会は、意見を出したことがあるのか。

 1、この開発で新しい習志野市民が小中学校、幼稚園に通い始めると、かなり窮屈になる。この小学校と中学校の今のキャパでは、開発に対応していくのはかなり無理がある。必ずこのツケは、開発が進行するとともに、教育委員会を初め、習志野市にツケが返ってくる。担当者の意見を聞きたい。

 11月9日の小中学校について、追加説明した部分での要望等。

 1、耐震診断は、全て終えていると言っているが、診断日が2004年から2008年のものだ。4年も前の診断書だ。直ちに耐震診断をやり直すように要求する。

 1、経年年数の長い学校については、早急に耐震診断をすべきである。

 1、小中学校をモデル的に診断するとのことだが、相当に劣化等が進んでいるのであれば、人命にかかわる問題なので、前倒ししてでも早急に対処していただきたい。

 1、津波や液状化への対応について、公共施設の安全性を確保するための調査をしていただきたい。

 次に、社会教育施設について(平成23年11月9日)

 1、公共施設再生計画の策定については、今後、当局の考え方を固めた後に公開するのではなく、構想段階でオープンにし市民から意見を聞きながらつくるべきだと思う。市民参加でそういったものは議論していく場をつくっていくということを要望する。

 1、PFI事業をする場合には、ぜひ、モデルケースをつくり、市民の方に知らしめ、計画的にやっていただきたい。

 1、耐震診断は2008年までのもので、2011年の地震より5年以上も経過している診断である。3月11日以降の診断を市民は求めている。この社会教育施設についても、直ちに耐震診断をやり直すよう要求する。

 1、職員の目視によって、専門業者の判断を仰ぐのではなく、まず、専門業者の目視を求める。

 1、保護者が心配しているのは、Is値ではなく、市の対応は大丈夫かと心配している。不安を取り除いていくためにも施設の点検を求める。

 1、3月11日前後の違いは目視の外見ではなく、最大の問題点は世界最大規模の液状化。耐震化をクリアしたとしても地盤が緩んでいたのでは砂上の楼閣になる。

 1、震災対応で、昼夜とも働いて大変だったと思うが、この社会教育施設の耐震化についても責任のある対応をとっていただきたい。

 1、教育委員会でも生活圏は生活圏、機能の高度化は高度化と、分けて考えていただきたい。機能的に合わせられれば、統廃合もいいのではないかというような発想はしていただきたくない。市民の意識をもとにしながら考えていただきたい。

 1、習志野市のコミュニティーはどうあるべきか。あわせて、公共施設の配置はどうするのか、関連づけて、今後、再生計画を提案するのであれば、提案していただきたい。

 11月2日のシンポジウム状況

 1、震災復興で74億円だが、国、県からの負担は12億円にすぎない。62億円が丸々習志野市が負担することになる。うち45億5,000万円は地方債という財政状況。

 それで前市長は26億円の土地取引をし、全額返済できずに問題になっているが、26億円は最終的には33億9,700万円で、これも全額市税で負担して返していかなくてはいけない。災害復興、庁舎など全部合わせると、財政比率は崩れる。この庁舎建設の60億円の資金計画の捻出については十分慎重を期さないと、また市民に対して裏切り行為になる。中間報告だから言うが、慎重にやっていただきたい。

 1、庁舎建設は、財源が重要であり、時の経済状況に合わせて対応していくべき性格を持っている。根本である資金計画、財源について慎重な議論を市民とともにしていかなければならない。また、本委員会での最終段階では、財政フレームはどうするのか議論する必要がある。

 1、提言書では、25年間の事業費総額は、1,184億円になっている。専門協議会は、5回で1,184億円規模の公共施設を審査している。無理がある。

 24年後までに公共施設の保有面積を2分の1削減するとしている。国でさえ予定していた年金支給の財政フレームが崩れている。習志野市の公務員のマンパワーで24年後の地域社会の人口動向を含めた社会状況の予測ができるはずがない。平成23年11月2日には、公共施設再生に向けたシンポジウムが行われた。どんな討論会になったのか。

 1、公共施設の老朽化対策と市庁舎建てかえについての提言で、25年間で1,184億円の公共施設の見直しをしたいとしている。討論会は、市庁舎建設のための、やらせ討論会、講演会と誤解されかねない。やらせ討論会は、国や地域をだめにする。平成23年3月24日提出の習志野市公共施設再生計画検討専門協議会は、根本東洋大学経済学部教授が委員長を務めた。1,000億円に上る公共施設の検討費用は、100万円の予算で提言書を提出させている。誰がこの提言書に対して責任をとるのか。

 1、目標地点を持たずに公共施設の再生の見直しをする。公共施設の保有面積を基本方針では、平成47年までに2分の1にすると期限を切っている。基本計画や実施計画、財政フレームなどがない。役所の業務のあり方としては、不適切だ。

 1、駐車場を2層にすれば、その倍の車が同じ敷地面積でもとれ、多少お金がかかる話ではあるが、土地の有効利用もできると考えられるし、また、違った施設をつくる場合の検討も進むのではないかと考えられる。

 1、民間施設利用では、デベロッパーの気持ちを考えると、資金回収を考えるので、恐らくマンションとかもつくりたくなるというふうに考えられる。

 次に、スポーツ施設について(平成24年1月26日)

 1、再生計画の中での検討では、市役所前の体育館を壊し、その用地は市役所一体の用地の中で活用とのことだが、今後利用できない状況が相当続くと、いろいろ問題が起きてくる。スポーツ施設の確保と並行して考えていただきたい。

 1、補修等の計画により、トータル面でコスト軽減と施設の長寿命化に取り組んでいただきたい。

 1、3・11以降、さらに新鮮な公共施設の老朽化対策を迫られているのではないか。

 1、報道によると、東大地震研究所は、首都直下型地震の確率がたった4年以内に、70%に上るとしている。公共施設老朽化に伴う検討については、より新鮮度の高い判断力が求められる。どうするのか。

 1、市役所前体育館は、スポーツ施設概要一覧表で見ると、建設年度は一番古い。46年たっている。耐震診断を急いでいるというが、遅過ぎる。なぜ、こんなことになっているのか。

 1、施設について、耐震化を含めて課題は山積している。その優先順位の意思決定は、何を基準にして意思決定していくのか。誰が意思決定するのか。所見を聞きたい。

 1、25年間の市税収入の将来推計というのが、全く当てにならない。公共施設再生計画の裏づけとなる財源については、税収環境の根拠とはならない。どんな意見を持っているのか。

 1、施設の延命化について、優先順を決定し、スポーツ施設に限らず、本市の今後の防災計画の中でも大事な避難場所として延命化を考えていただきたい。

 次に、その他の施設について(平成24年1月26日)

 1、市営住宅については、特に高齢者の方が多く住まわれているので、災害があったときは災害弱者ということになるので、その点も十分考慮を願いたい。

 1、市営住宅については、耐震診断以外の修繕の必要な部分もあり、ぜひ計画を立てて老朽化対策に取り組んでいっていただきたい。

 1、南消防署にしても谷津分遣所にしても、消防施設であるから、耐震補強をしていかなければいけないわけで、かなり予算も必要になってくるが、防災のことも絡めて早急に対応していただきたい。

 1、各消防分団の建物の耐震診断もしていただきたい。

 1、複合化とか統廃合の問題については、施設の持っている機能、施設がただ古くなってお金がないからというのではなく、地域のあり方、福利の考え方を前提として、再構成されていかなければいけないと思う。関係部署とも十分協議をしながら計画は立てていただきたい。

 1、勤労会館のように、まだ耐震性もあり活用できるという施設については、極力生かしていく方向で検討していただきたい。

 次に、庁舎の今後の対応について(平成24年1月26日)

 1、庁舎の耐震工事内容について、大がかりな耐震補強になっているが、工事工法についても、外からのフレームで制振すれば内部工事は要らないのではないかと知人より聞いており、工事費が少し削減できるのではないかということを感じている。この点も、もう少し検討していただきたい。

 1、クレストホテルの利用案については、8億円もかけてクレストホテルに移転するのかという厳しい意見がかなりある。小中学校の耐震化に先立って、市だけが先に移転をすることにも、市民として反発の感情がある。クレストホテルに改修費をかけて入るのであれば、市役所としてそのまま継続して使ったほうがいいのではないかという意見も出ている。市民の皆様にいろんなプランがあることをもう一度説明をし、きちっと根拠を持った上で市民の皆様に納得いただけるようなことをしていかないと、とても理解を得られないと思うので、そこら辺の対応をお願いしたい。

 1、庁舎建設は、市民負担が少なく、しかも長期的利用ができる庁舎のあり方を十分検討していただきたい。

 1、今は、新庁舎建設ではなく、巨大地震の後始末が優先だ。庁舎建設どころではない。公共施設の中でも、保育所・幼稚園・小学校・中学校などの児童・生徒の集まる施設の耐震化を直ちに取り組むのが、今の時代環境ではないか。

 平成24年1月23日の宮本市長の記者会見では、「市役所前のグラウンドに約70億円をかけて7階建て程度の庁舎を建設する計画で2015年度中の着工を目指す」とされている。70億円をかけてという新聞記事になっている。議会でのこれまでの説明とは違う数字だ。どういうことなのか。

 1、民間のシンクタンク、みずほ総合研究所に建設手法について、ファイナンスの面の助言を受けている。クレストホテルは、事実上内定段階にある。庁舎を建設する、しないの段階から、もう既に1駅も2駅も進んでいる。正月早々、キックオフ宣言が1月4日にあった。1月15日の広報では、市庁舎に対する説明会の日時が書いてある。どういう市民を対象に説明会をしているのか。

 1、まちの人は、議会での庁舎建設の詳細な議論を知るすべもない。一般的な情報は、新聞等だ。事実と違う記事になってしまっている。記者会見については、十分な説明が行き届くよう配慮を要求する。

 1、原発のときも、やらせ説明会とか、少し前の時代は、それが通用していた。一部の応援団を集めて、庁舎建設を急ぐ、世論を人為的に誘導していくようなことはあってはならないと思っている。どうなのか。

 1、早期の、安全性を考えてという説明は、14年前もあった。提案理由で緊急を要するから、JR津田沼駅南口3,000坪の土地を限度額26億1,000万円に上る債務負担行為で、市議会に提案した。緊急を要するとした土地は、元本も経過利息も1度も返済できず、14年が経過した。庁舎建設は、50年に一度の普通建設事業費だ。せかせるような建設計画は、好ましくない。公務員には冷静な対応を要求する。

 1、新庁舎の対応など、こういう検討結果だけは出てくるが、どこで決めているのか非常に見えにくい。もっとわかりやすくなるようにし、ぜひ公開していただきたい。

 1、財源の問題では、起債を極力減らす方向で進めていただきたい。

 1、建設自体は民間事業者にお願いするとしても、市庁舎のあり方については、先に市民の意見を十分聞きながら構想を立てていくべきだと思う。専門協議会の方々にも理解していただきたい。

 1、50年に一度の庁舎建設を急ぐような事態になれば、少なくとも市会議員は10%の歳費カット、定数を5人削減。自分は安全なところにいて、人には負担を求めるということでは済まされない。みずから身を切って初めて物事の深刻度が理解できる。

 1、今後、検討していく手法については、いろいろな選択肢を準備していただきたい。民間事業者からの資金調達ありきではなく、あくまで公共施設の果たす役割、地域への配置の仕方を考えていく中で、市全体の公共施設のあり方も考えていただきたい。

 庁舎建設手法の検討結果について(平成24年4月13日)

 1、JR津田沼駅南口の超一等地仲よし幼稚園の跡地については、2,343坪で時価総額34億円の土地だ。大手銀行を初めとする企業関係者からすれば、特Aランクの公有不動産だ。通常、売り買いされるような土地ではないというのが、銀行や開発業者や建設業界の一般論になっている。財政部長の考えを聞かせてもらいたい。

 1、習志野市は、資産をたくさん持っている。仲よし幼稚園は、その筆頭だ。公共不動産の効率的なマネジメントについて、議論を進めてきた。庁舎建設というのは、公共不動産をどうするのかという話だ。

 1、市長や公務員や、市議会から庁舎建設の意見が聞こえてくる。庁舎建設費を負担していく納税者である市民の声が聞こえてこない。平成24年3月2日の本会議答弁で、説明会の実態は、16万市民のうち96人にすぎない。拙速は、避けるべきだ。スケジュールについて、どこまで責任が持てるのか。

 1、資産管理室長が責任をとれるスケジュールではない。次世代に対する負担の先送りがここから始まる。千葉市は、防災危機管理対策調査特別委員会を昨年の5月にセットアップして、庁舎問題も含めた議論を展開している。市議会議員が市民アンケートをとった。90%が現時点で庁舎建設はふさわしくないとした意見を熊谷市長にしている。習志野市の公務員の庁舎建設に関する説明会は、中身がない。袖ケ浦公民館15人、菊田公民館1人、大久保公民館5人、谷津公民館17人、新習志野公民館7人、大久保ゆうゆう館19人、消防庁舎8人、屋敷公民館6人、東習志野コミュニティセンター10人、谷津コミュニティセンター5人。実のある庁舎建設にかかわる意見聴取を実行すべきだ。どうするのか。

 1、今年の1月9日付で日本経済新聞社の産業地域経済研究所で庁舎建てかえの特集が組まれた。平成の大合併で合併した市町村については、合併特例債を認め、事業費の95%まで国で払う財政フレームがある。平成23年11月まで5年間延長になった。5%の自腹でできるため、全国的な庁舎建設ラッシュが起きている。日経の研究所の中では、習志野市は2012年には、着工になっている。高さは5階から7階、面積は、1万5,000平米から1万8,000平米。建設費も60億から80億。事業手法は、PPP方式、公民連携としてある。習志野市の庁舎建設は、信頼度の比較的高い調査機関では、既に実行段階と見られている。今年は、基本構想の作成と言っても、はたから見たとき既に既成事実化している。庁舎建設について、責任ある説明ができるのか。

 1、藤沢市は、公民連携事業化提案制度を採用した。民間事業者と組んで庁舎建設をする。この考え方というのは、極めて少数意見だ。全国的に見ると1%に満たない。今回、藤沢市は市長がかわった。方向転換したので1%未満になっている。PFI、PPPなどの民間資本を活用した公民連携にはまだ、検討すべき課題がたくさんある。公共の利益よりも、ビジネスが優先するリスクがある。11月9日の経営改革推進室長の発言を点検すると「余剰地」の売却を予告している、「余剰地」とは、どこを指しているのか。

 1、土地の有効利用を考えて新庁舎の階数など図面表示をしたほうがより検討が進められるのではないか。

 1、財政予測については、国は経済成長率を2.2%で見ているが、実質経済成長率の過去5年の状況で見たほうがよいのではないか。

 1、設計の積算基準は国・県の基準により積算されているのは各市町村同じだと思うが、減額の数値を掛ける場合どう見るか、ぜひ検討願いたい。

 1、新庁舎については、LEDの採用や感知的器具の採用を検討願いたい。

 1、何があっても公共の利益を優先させるということが公務員の精神ではないか。

 1、震災前に危ないから建てかえたほうがいいと2度ほど一般質問をし、建てかえなければクレストホテルに移転したらどうかとも言っている。現実にここまで内容が煮詰まってくれば、市民にも説明がつくのではないか。

 1、72億円の初期投資をいかに抑えるかというと、土地売買で26億円、基金10億円、起債をなるべくしないように企業局の内部留保資金が活用できれば、初期投資はゼロで、毎年の維持管理費2億3,500万で済む計算になり、理想的だと思う。

 また、土地の売却についてはさまざまな意見があると思うが、収益の得られる土地を民間で利用していただくのが私の持論であり、市のスタンスでもあると考えているので、その方向で進めていただきたい。

 1、土地の売却については、さまざまな意見があるかと思うが、一番稼げる土地を民間にというのが私の考えである。民間に渡して税で稼ぐというのが習志野市の行政のスタンスではないとも思っている。その辺も考えて今後進めていただきたい。

 1、市民説明とアンケートのとり方について、庁舎建てかえ問題とあわせて土地利用などの部分についてもお願いしたい。また、漏れのないような形で市民にPRなりアンケート調査をするという方向性をぜひ見出してほしい。

 1、財政予測については、間違った財政計画にならないよう、シビアに計算していただきたい。

 1、現庁舎については、Is値から問題があるのは理解できるが、新庁舎については、建設も含め、どこにするかは、民間施設の賃貸も比較検討すべきである。

 公共施設再生計画基本方針について(平成24年4月13日)

 1、大久保駅前周辺の再開発については、協議会が開かれているので、その中でもしっかり協議し、また地域の方の意見を酌み取り、実現化に向けて進めていただきたい。

 1、再編等の推進に当たっては、財源確保の観点から、本市の公有地は多いので、民間に譲渡し税収をふやすことが市としてやるべきではないかと思う。

 1、再生計画が具体的にならないと議論できない。

 1、それぞれのコミュニティーの人口の変化や、教育への地域格差、高齢化に伴うトイレ機能、バリアフリーなど多数の変化要因があるので、長期的なビジョンに立って考えていただきたい。

 1、本会議では、14号以南の液状化の地域については、個人財産にかかわる部分では、11%しか修復のめどが立っていないとの答弁がされている。本市の都市経営の中では、従前と違う価値判断をもって行政サービスを考えていかなければならない。実用的な公共施設の再生計画になるように、ともに考えていかなければと思う。

 1、教訓的地域として、浦安市がある。1970年代に分譲が始まって、都心に近いということで人気を博した。東京ディズニーランドも開業した。バブル景気に押されて、高級感のある住宅分譲が続いた。最盛期は、戸建て住宅は1億円、マンションの抽せん倍率は1,000倍になった。3・11以降、市内の8割が液状化し、8,427棟が被害を受けた。このうち、浦安市の補助制度を活用して、再建を進めたのは1割強にすぎない。習志野市も液状化の被害を受けた袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼などは、11%しか修復されていない。浦安市の人たちは、かつて海だと知りながら、モデルルームを見て、問題ないと過信した。リスクに目をつぶり、夢と憧れのまちに住んだ代償がこれだ。習志野という都市経営の中で、液状化の地域に従前と違う価値判断をもって行政サービスを考えていかなければならない。実用的な公共施設の再生計画になるよう、考えなければならない。どう思うのか。

 ただいま、申し上げた意見、要望等については、各執行部において十分検討・精査し、取り組まれるよう要請するものです。

 以上で、公共施設調査特別委員会の中間報告を終わります。

     〔公共施設調査特別委員長 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 大変御苦労さまでした。

 これより、中間報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて公共施設調査特別委員会の中間報告に対する質疑を終結いたします。

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△議案第40号ないし議案第53号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第4、議案第40号ないし議案第53号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 長田委員長、大変お疲れさまでございました。真摯に受けとめて、実行してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、改めまして、おはようございます。

 平成24年習志野市議会第3回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ことしの夏はロンドンオリンピックで日本中が熱くなりました。連日連夜の熱戦にまさにくぎづけとなり、私たちに数え切れぬほどの感動を与えてくれました。そして、きのうからはパラリンピックが始まり、再び白熱した競技が繰り広げられております。スポーツのすばらしさに接し、真摯な努力が必ず実を結ぶことを思い、改めて勇気と希望を持って、市政運営に邁進してまいります。

 本議会は、10月1日からの本庁舎機能移転を控える中、この議場で開催する最後の議会となります。これまで48年間、文教住宅都市憲章、核兵器廃絶平和都市宣言を初め、習志野市のまちづくりの全てがここで決められてきました。先人たちの御努力に思いをはせるたびに、今日の習志野市をつくり上げてくださったことへの感謝でいっぱいであります。この気持ちを胸に抱きながら、今議会に臨み、最後も議員の皆様との充実した議論の後、歴史ある本議場の幕が閉じられればと思います。一抹の寂しさも感じております。どうかよろしくお願いをいたします。

 さて、本定例会におきましては、補正予算4件を初め、一部改正条例2件、人事案件5件、契約案件1件、そのほか2件の計14議案について御審議いただくとともに、1件の御報告を申し上げます。

 それでは、議長の御指示によりまして、順次、提案理由を申し上げます。

 議案第40号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第3号)で、歳入歳出をそれぞれ2億75万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を515億9,439万4,000円にしようとするものであります。

 継続費の補正は、市街地液状化対策事業で、被災住宅地の液状化対策に係る地質調査等1億552万5,000円を、市営住宅耐震補強事業で、鷺沼団地2号棟耐震補強設計委託800万円を、小学校耐震化事業で、小学校4校の校舎等耐震補強設計委託6,680万4,000円を、中学校の耐震化事業として、中学校3校の校舎等耐震補強設計委託4,759万6,000円を、それぞれ平成24年及び平成25年度の2カ年の継続費として追加しようとするものであります。

 地方債の補正は、市営住宅耐震補強事業で230万円を減額する一方で、小中学校耐震化事業で1,870万円を追加し、市債総額を57億1,720万円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算の主なものについて、御説明申し上げます。

 歳入では、9款地方交付税は、1,281万1,000円を追加しようとするもので、食品等に含まれる放射性物質の検査や市街地液状化対策事業の実施に対する震災復興特別交付税であります。

 13款国庫支出金は、4,022万1,000円を減額しようとするもので、市街地液状化対策事業に対する東日本大震災復興交付金を追加する一方、平成24年度、25年度の2カ年で実施することとした市営住宅耐震補強事業や、実施を見送りすることとした小中学校耐震化事業に係る補助金の減額であります。

 14款県支出金は、2,475万9,000円を追加しようとするもので、防犯カメラの整備や緊急雇用創出事業に対する補助であります。

 17款繰入金は、1,199万2,000円を減額しようとするもので、小中学校耐震化事業の見送りに伴う環境整備協力費基金繰入金の減額であります。

 18款繰越金は、1億9,899万5,000円を追加しようとするものであります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、1,640万円を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は、2,575万7,000円を追加しようとするもので、緊急雇用創出事業を活用した各公共施設の竣工図面の電子データ化のほか、食品等に含まれる放射性物質の検査や、千葉県ひったくり対策重点区域に指定されている藤崎2丁目、3丁目、4丁目及び花咲1丁目区域内に、各5台で合計20台の防犯カメラを設置するための経費であります。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、1億2,053万8,000円を追加しようとするもので、平成24年9月1日より、ポリオの予防接種が経口生ポリオワクチンの集団接種から不活化ポリオワクチンの個別接種へ切りかわることに伴う経費であります。

 2項清掃費は、4,855万円を追加しようとするもので、芝園清掃工場の設備改修に要する経費であります。

 8款土木費、3項都市計画費は、2,308万7,000円を追加しようとするもので、被災住宅地の液状化対策に係る地質調査等を行うための経費であります。

 4項住宅費は、368万円を減額するもので、当初予算で計上していた、鷺沼団地2号棟耐震補強設計委託について、国庫補助金の確保を図るため、平成24年度、25年度の2カ年の継続事業で実施しようとするもので、25年度実施予定分に係る事業費の減額であります。

 10款教育費、1項教育総務費は、623万5,000円を追加しようとするもので、緊急雇用創出事業を活用した公立学校施設台帳のデータ化のほか、学校施設の建てかえ等を検討するに当たり、現状や課題等を検討するための専門家による第三者機関の設置に係る経費であります。

 2項小学校費は、1,123万円を減額しようとするもので、第三者機関における耐震判定取得に長期間を要し、設計業務がおくれたことによりまして、今年度の実施を見送らざるを得なくなった大久保東小学校の校舎耐震補強工事費を減額する一方、小学校耐震化事業として、26年度に工事を予定している小学校4校の設計委託や学校施設の建てかえ等を検討するに当たり、建築後おおむね50年を経過する小学校4校の建物診断等に要する経費を追加しようとするものであります。

 3項中学校費は、850万5,000円を減額しようとするもので、これも小学校費と同様に、今年度の実施を見送らざるを得なくなりました第三中学校校舎の耐震補強工事費を減額する一方、中学校3校の校舎等耐震補強設計委託や中学校1校の建物診断等に要する経費を、前倒しあるいは新規に、追加しようとするものであります。

 続いて、議案第41号は、平成24年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であり、補正予算の内容は、過年度分の国庫支出金と支払基金交付金の返還金であり、平成23年度からの繰越金を財源に、1億7,072万円を追加し、歳入歳出予算の総額を144億3,960万9,000円にしようとするものであります。

 続いて、議案第42号は、平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれ1億700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を82億2,246万円にしようとするものであります。

 地方債の補正は、公共下水道改築事業に係る起債で、7,000万円を追加し、市債総額を18億4,730万円にしようとするものであります。

 歳入歳出予算について、御説明申し上げます。

 歳入では、3款国庫支出金は、3,700万円の追加で、公共下水道改築事業に係る補助であります。

 7款市債は、地方債の補正で申し上げましたとおり、7,000万円の追加であります。

 次に、歳出でありますが、老朽化した香澄汚水幹線下水道施設の改築工事に要する経費であります。

 続いて、議案第43号は、平成24年度習志野市介護保険特別会計補正予算(第1号)で、補正予算の内容は、過年度分の国県支出金の返還金や支払基金交付金の精算に伴う財源補正及び基金への積み立てであり、平成23年度からの繰越金を財源に、1億5,041万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を83億4,873万1,000円にしようとするものであります。

 以上が予算案件でありました。

 続いて、議案第44号は、習志野市防災会議条例及び習志野市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本条例案は、東日本大震災で得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたことを受け、所要の改正を行うものであります。

 具体的な改正内容でございますが、習志野市防災会議条例につきましては、地方公共団体の防災会議及び災害対策本部の役割が見直され、明確化がされたことから、防災会議の所掌事務に、市長の諮問に応じた防災に関する重要事項の審議等を追加するとともに、委員につきまして自主防災組織の構成員又は学識経験者を追加し、定員を40人以内から45人以内に改正するものであります。

 また、習志野市災害対策本部条例につきましては、引用する条項を改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、防災会議の委員に関する改正は平成24年12月1日とし、そのほかの改正は公布の日といたします。

 続いて、議案第45号は、習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本改正は、火災予防条例の制定に関する基準を定めている総務省令の一部改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備について、対象火器設備等の対象として追加するとともに、急速充電設備の特性等を踏まえて、設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めるものです。

 施行日につきましては、平成24年12月1日といたします。

 続いて、議案第46号及び第47号は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 本市の教育委員会は、5名の委員で構成され、その委員として御活躍いただいております青木克己氏、鈴木大地氏のお2人が、本年10月13日をもって任期満了となります。

 青木克己氏につきましては、平成15年12月に御就任以来、3期9年にわたり、教育委員会の委員及び委員長を務めるなど、本市教育行政に御尽力いただき、その功績に対して心から敬意と感謝の意を表するものでございます。

 後任の、御提案いたしております原田孝氏は、昭和47年3月に順天堂大学体育学部を卒業後、同年4月、千葉県立匝瑳高等学校教諭に就任され、その後、千葉県立鎌ケ谷高等学校教諭、千葉県立鎌ケ谷西高等学校教諭を歴任された後、平成11年4月から習志野市教育委員会学校教育部に3年間勤務され、平成14年4月、千葉県立船橋高等学校教頭に就任、千葉県国際総合水泳場場長を経て、平成18年4月、千葉県立行徳高等学校校長に就任、千葉県立鎌ケ谷高等学校校長を歴任され、平成22年3月、同校校長を退任されました。その後、再任用教員として、千葉県立市原緑高等学校、千葉県立千葉工業高等学校を経て、本年4月、千葉県立市川南高等学校に勤務されておりましたが、御退職されまして、現在に至っております。

 教育界で御活躍された同氏の豊富な知識と経験、そして教育に寄せる熱意を生かされて、本市教育行政に貢献を賜りたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、新たに教育委員会の委員として任命いたしたく、同意を求めるものでございます。

 また、現委員の鈴木大地氏につきましては、平成20年10月に就任以来、1期4年にわたり教育委員会の委員として本市教育行政に御尽力いただき、その功績に対して心から敬意と感謝の意を表するものでございます。

 後任の貞廣斎子氏は、平成2年3月にお茶の水女子大学文教育学部を卒業後、同年4月、お茶の水女子大学大学院人文科学研究科教育学専攻修士課程に入学し、平成5年3月に修了され、同年4月には、同大学大学院人間文化研究科人間発達学専攻博士課程に入学され、平成10年10月、同専攻博士課程を単位取得満期により退学、同年11月、日本学術振興会特別研究員に就任されました。その後、宇都宮大学非常勤講師、東京学芸大学非常勤講師を経て、平成15年4月、千葉大学教育学部講師に就任され、平成17年1月、千葉大学教育学部助教授、平成19年4月、同大学同学部准教授に就任され、現在に至っております。さらに、平成22年5月からは、東京大学空間情報科学研究センター研究員にも就任されております。また、同氏は、このほか、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会委員を初めとする有識者会議の委員を務めるなど、御活躍されておりますが、小学生の子どもを持つ母親という立場でもあります。同氏の教育に寄せる知見・熱意を生かされるとともに、子どもを育てる親としての立場から、教育委員会の委員として教育行政に御貢献を賜りたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、新たに教育委員会の委員として任命をいたしたく同意を求めるものでございます。

 続きまして、議案第48号、議案第49号及び議案第50号は、いずれも人権擁護委員の推薦についてでありますので、一括して御説明をさせていただきます。

 現在、本市の人権擁護委員であります渡邉惇氏、麻生美智子氏、井上定則氏の3名は、本年12月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、渡邉氏を引き続き再任として、また、麻生、井上両氏の後任として新たに岩田寛氏、淺田和子氏を人権擁護委員候補者として、法務大臣に推薦することについて、議会の御意見を賜るべく、提案するものであります。

 渡邉惇氏は、昭和63年1月に本市の人権擁護委員に就任して以来、弁護士としての専門的知識を生かし、人権思想の普及や人権問題に積極的に取り組んでいただいております。

 その指導力から、現在は千葉県人権擁護委員連合会会長、関東人権擁護委員連合会会長及び全国人権擁護委員連合会副会長という要職にもつかれております。

 麻生美智子氏につきましては、6期18年にわたり、また、井上定則氏につきましては、4期12年にわたり、人権擁護委員を務められ、この重責を果たされてまいりました。これまでの御活躍、御労苦に対し、深く感謝の意を表す次第でございます。

 提案しております、後任の岩田寛氏につきましては、香澄6丁目にお住まいで、自治会長を務められ、地域住民からの信頼も厚く、平成19年12月より民生委員・児童委員として、また、平成24年5月より青少年補導委員として、福祉活動・青少年健全育成活動に御活躍されております。

 また、提案しております淺田和子氏につきましては、本大久保1丁目にお住まいで、昭和49年以来、長年にわたり、学校教育に携わっておられ、平成19年4月から平成23年3月までは、香澄小学校及び第六中学校の校長を歴任された方であります。現在は、スクールカウンセラーとして、子どもを取り巻くさまざまな問題に熱意を持って御活躍されております。

 以上3名の方とも、人格、識見、ともにすぐれ、人権擁護委員としての活動においても、適任であると考えております。このたびの推薦につきまして、何とぞ御賛同いただきたく、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第51号は、実籾分遣所建替工事のうち建築工事に係る工事請負契約の締結についてであります。

 本工事は、昭和40年の建築以来47年を経過し、老朽化、狭隘化した実籾分遣所を隣接地へ建てかえることで、消防・救急活動の強化を図り、災害時における習志野市東部地区の防災拠点として整備しようとするものであります。

 建物の概要を御説明しますと、構造は鉄筋コンクリートづくり、階数は地上2階、建築面積は610.01平方メートル、延べ床面積は985.20平方メートルであります。

 契約に当たっては、公正性、競争性を確保するため、電子入札による制限付き一般競争入札を実施いたしました。

 入札の結果、広島建設株式会社が2億2,533万5,000円の最低価格で落札し、これに消費税相当額1,126万6,750円を加えた2億3,660万1,750円で契約を締結しようとするものであります。

 続きまして、議案第52号は、地方自治法第260条第1項に基づく「町の区域及び名称の変更について」であります。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業区域内におきましては、現在、区画整理事業が進められており、約7,000人規模の良好な住環境の整った町が整備されてまいります。

 当該地域の住居表示につきましては、既に昭和52年2月1日に住居表示を実施している区域でありますが、区画整理事業により、道路を初め「町」の形状が大きく変わってまいります。このようなことから、町の区域及び名称の変更が必要であります。このため、市としては、習志野市住居表示審議会へ諮問し、その後、住民説明会を開催し、意見・要望を伺ってまいりました。

 審議会については、3回にわたって開催され、平成24年2月28日に市の諮問案のとおり答申をいただきました。

 市としましては、審議会の答申を受け、6月議会に提案すべく準備をしておりましたが、「奏の杜」を町名とする旨の陳情と「谷津」の町名を存続すべき旨の陳情が議会に提出されたとの情報に接しました。このため、両陳情の議会での御意見を伺った上で、市としても判断してまいりたいと考え、6月議会への提案を見送ることといたしました。

 御案内のとおり、6月定例会においては、「奏の杜」を町名とする旨の陳情が「採択」され、「谷津」の町名を存続すべき旨の陳情が「不採択」となりました。

 このことから、慎重に検討した結果、

 1、議会における、陳情の採択を議会の総意と重く受けとめたこと。

 1、当該地域は、市街化調整区域の農地等であった土地利用形態から、基盤整備により良好な住環境が新たに整備される区域であること。

 1、住居表示実施済みの区域の変更について、国・県へ見解を求めたところ、「法的には問題がなく、最終的には市町村の判断に委ねられるが、町名を含む変更は可能」との見解をいただいたこと。

 などにより、町の名称を「奏の杜」とし、丁目につきましては、当該区域内にある都市計画道路、3・4・8号菊田台谷津線及び3・4・19号津田沼谷津線により、3つの丁目に区分し、「奏の杜1丁目」、「奏の杜2丁目」、「奏の杜3丁目」と変更するものであります。

 なお、町の境界につきましては、複雑に入り組んでおりましたので、国が定める住居表示の実施基準に基づき、道路等の恒久的な施設により定めることといたしました。

 最後に、住居表示の変更時期についてでありますが、この案が可決されましたならば、平成25年3月末には多くの入居が予定されていることから、大規模な入居前の変更が望ましいと考え、平成25年2月1日施行を予定しております。

 議案としての最後、議案第53号は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。

 この議案の概要といたしましては、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止されたことに伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合規約における広域連合の経費の支弁方法に関する規定について、改正しようとするものであります。

 具体的には、同規約におきまして、関係市町村の負担金の額は、均等割、人口割及び高齢者人口割の3つの要素から構成されており、このうち、人口割及び高齢者人口割の定義が住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口と規定されていることから、外国人登録原票の文言を削除し、住民基本台帳に基づく人口とするものであります。

 規約の一部改正については、地方自治法第291条の3第3項の規定により関係地方公共団体の協議が必要となりますので、同法第291条の11の規定により提案させていただくものであります。

 最後に、御報告ということで、報告第6号であります。地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますよう、お願いを申し上げます。

 以上、議案の概要につきまして御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。まことに御清聴ありがとうございました。

 済みません。私、読み間違いがあったようでございました。

 議案第40号のところで、市営住宅耐震補強事業で、鷺沼団地2号棟耐震補強設計委託、「800万円」と言わなきゃいけないところを「800円」と言ってしまったようでございます。「800万円」の誤りであります。

 それと、議案第46号、教育委員の任命のところで、青木氏の後任の原田氏の県立船橋高等学校教頭の就任年月を「平成24年4月」と説明しましたが、「平成14年4月」の誤りであります。おわびして、訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。来る9月3日ないし9月6日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、来る9月3日ないし9月6日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月7日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前11時18分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              中山恭順

              杉山和春

              関 桂次