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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.58906月29日−09号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−09号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第9号)

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◯平成24年6月29日(金曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成24年6月29日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第29号ないし議案第34号及び議案第39号並びに受理番号第1210号、受理番号第1213号ないし受理番号第1223号及び受理番号第1227号ないし受理番号第1235号について(委員長報告〜採決)

 第3 受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号閉会中継続審査の件

 第4 発議案第1号ないし発議案第6号について(提案理由の説明〜採決)

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第29号ないし議案第34号及び議案第39号並びに受理番号第1210号、受理番号第1213号ないし受理番号第1223号及び受理番号第1227号ないし受理番号第1235号について(委員長報告〜採決)

 1.受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号閉会中継続審査の件

 1.発議案第1号ないし発議案第6号について(提案理由の説明〜採決)

 1.市長挨拶

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、6月28日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第1号が文教福祉常任委員会から、発議案第2号が谷岡隆議員ほか3名から、発議案第3号が布施孝一議員ほか4名から、発議案第4号が清水晴一議員ほか5名から、発議案第5号が市川寿子議員ほか2名から、発議案第6号が谷岡隆議員ほか2名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         8番  木村 孝議員及び

         9番  市角雄幸議員

を指名いたします。

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△議案第29号ないし議案第34号及び議案第39号並びに受理番号第1210号、受理番号第1213号ないし受理番号第1223号及び受理番号第1227号ないし受理番号第1235号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第29号ないし議案第34号及び議案第39号並びに受理番号第1210号、受理番号第1213号ないし受理番号第1223号及び受理番号第1227号ないし受理番号第1235号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。登壇を願います。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました議案4件、請願、陳情4件の計8件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第30号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、公的年金以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、申告は不要になるとのことだが、現在はどういう状況か。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、市内には、それ相当の人物は幾らでもおり、同一人物が市の複数の非常勤特別職を務めることに疑問を感じるが兼務となる理由を伺いたい。また、他の自治体の状況はどうなっているのか。

 1、固定資産評価審査委員は、弁護士でなければならない規定があるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、固定資産評価審査委員の選任は、団体からの推薦とのことだが、推薦依頼に当たっては人物が重ならないよう配慮することを団体に求めていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により同意すべきものと決しました。

 次に、議案第34号財産取得について(消防救急デジタル無線及び受令機一式)を申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、アナログ方式廃止まで、まだ4年あるが、早々に導入しなければならない理由は何か。

 1、国は消防の広域化を進めていたと思うが、デジタル無線を独自に整備して経費が無駄にならないのか。

 1、制限付き一般競争入札を採用し、入札予定価格を事前公表したとのことだが、業者間で談合されるおそれはないのか。

 1、入札参加要件に地方自治体への納入実績を付した理由は何か。

 1、今回の契約に消防団の消防車分も含んでいるのか。

 1、県内でデジタル無線に移行している自治体はあるのか。

 1、周波数など連携のための近隣自治体との協議はどうなっているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において一委員から、

 1、競争性を高めるために、余り厳しい入札要件を設けず、広く入札業者を募っていただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について)申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、住宅用地及び特定市街化区域農地の据え置き特例措置については、経過措置を設けた上で平成26年度に廃止するとのことだが、この特例措置はなぜ設けられたのか。また、特例措置が廃止された場合、本市は幾らの増収になるのか。

 1、償却資産に係る地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入について、詳しく説明いただきたい。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により承認すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1215号「ボートピア習志野」の撤去の検討を求める陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、本当にボートピアの売り上げは落ちているのか。当局は、正確に把握しているのか。

 1、環境整備協力費1.5%は、今後も堅持すると思うが、当局の考え方はいかがか。

 1、当局は、東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合の財務状況をどこまでつかんでいるのか。

 1、ナイター開催は今後も毎日続けられていくのか。施行者側にナイター開催の自粛を求めていく考えはないのか。

 1、競輪等の場外発売など、施行者側から新たな取り組みの申し入れはないのか。

 1、市原市の環境整備協力費の割合は何%か。また、その他の自治体の環境整備協力費の割合は何%か。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において一委員から、

 1、環境整備協力費の割合の引き下げなど、条件を緩めることにより、ギャンブル場を延命させることがないよう要望する。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1223号東日本大震災復興交付金の習志野市申請分「ゼロ回答」での、巨額の費用を必要とする「習志野市新庁舎建設」の中止を求める請願についてを申し上げます。

 本請願について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、民間の資金を当てにして庁舎建設を考えているようだが、資金がない中で、できるだけ安い方式としてプレハブの庁舎を建てることは考えられないのか。

 1、新庁舎建設基本構想策定市民委員会の最終目標は何か。

 1、現在の本庁舎にはどのような窓口があって、日常的にどういう市民が来庁しているのか。

 1、1年3カ月前の地震の際、庁舎が古いために初動がおくれたということはなかったか。当局はどのように認識しているのか。

 1、仮庁舎となる建物は、ホテルが撤退してからどのくらいたっているのか

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において各委員から、

 1、新庁舎が福祉と防災の拠点としてふさわしいものとなるよう要望する。

 1、新庁舎建設手法については、PFI方式、従来方式を比較し、長い目で見て負担が少ない手法を検討していただきたい。

 1、庁舎建設については、公共施設調査特別委員会に十分な資料、情報を提供し、十分な審議が行われるよう協力いただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1233号「復興交付金ゼロ回答」について真相解明をについて申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、今後の復興交付金の活用に向けて、次回に申請しようとしている事業は、市街地液状化対策事業だけなのか、ほかにも考えられる事業はあるのか。

 1、復興交付金については、市民の関心が非常に高く、市としてきちんと市民に報告すべきだと思うが、当局の考えはいかがか。

 1、復興庁から復興交付金の回答があって以降、申請内容・事由、その結果等について、ホームページに掲載しているとのことだが、いつ掲載したのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において各委員から、

 1、復興交付金の活用に向けて事業内容を精査し、早急に準備に取り組み、国に申請できる体制を整えていただきたい。

 1、復興交付金のみならず行政情報については、より広く市民にわかりやすい広報を心がけていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1234号現在最もホットな市庁舎建設問題等について何らの意見も述べない市議会議員について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、一委員より、

 1、3月議会に提出された陳情は、違う件名で提出されていたと思うが件名を伺いたい。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。登壇を願います。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました陳情11件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 受理番号第1216号ないし第1221号及び第1228号ないし第1232号の11件については、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関する陳情ですので、一括して審査を行いました。

 本陳情11件について、当局から参考意見を求めた後、各委員より、

 1、多くの陳情に共通して述べられているのが、直接施行実行理由書及び習志野市長による認可判断理由に虚偽があるのではないかとのことだが、この件について、裁判所ではどのような判断をされているのか伺いたい。

 1、千葉地方裁判所の判決文及び東京高等裁判所の判決文について、建設常任委員会として法や制度にのっとって判決文を取り寄せて公表するということはできないのか。

 1、判決という言葉が何度か出てきている。何の判決のことを言っているのか。

 1、1月26日に千葉地方裁判所は、強制執行をやめてほしいという言い分に対して、それを受け付けなかった。理由は何だったのか、申し立ててから結論が出るまで何日かかったのか。

 1、千葉地方裁判所は、たった7日間で、これを受け付けないとした。何を受け付けないと言っているのか。

 1、たった7日間でこの地権者の言い分は、裁判所からはねのけられた。一連の強制執行の理由にはうそがあるのだから、ちゃんと調べてほしいとしている。裁判所は、たった7日間でどうやって調べるのか、その後どうなったのか。

 1、強制執行を受けた被害者の方が、高等裁判所に即時抗告をしている。即時抗告とは何か。

 1、1月31日の高等裁判所に即時抗告が出されている。1月31日は強制執行された日だ。間に合うわけもない。答えは何日後に出たのか。

 1、既に家が壊されているのに受け付けるとか受け付けないもない。何でこんなことが起きたのか。

 1、強制執行の全体像については、何も裁判は行われていない。要するに、何もこの内容については、判決は出ていない。この認識で間違いないか。

 1、土地区画整理事業の準備会が発足したのはいつか。正式に千葉県知事から事業認可されたのはいつか。準備会が発足して正式に知事認可を得るまでに5年ある。強制執行を受けた地権者が住んでいた約300坪の土地を使っていいですよと同意を得たのはいつか。

 1、平成19年4月17日、共有者連名となっている。この連名とはどういう意味か。連名とは何名のことを言っているのか。

 1、この同意というのは、どういう意味なのか。

 1、同意された土地がいつ三菱地所と藤和不動産に売られたのか。

 1、三菱地所と土地売買契約書を締結したのは、地権者から同意書をもらった約5カ月後の平成19年9月になる。この間、地権者が繰り返し言っているのは、自分の土地が三菱地所と藤和不動産に売られていることは、何の説明も受けていないとしている。知らされていなかったことを繰り返し言っている。習志野市役所と土地区画整理組合は、地権者に知らさなかったのか。

 1、73億9,000万円もの土地取引で、土地の持ち主に繰り返し説明しなければいけないことであるのに、総会で報告してあるからいいでしょうで通るのか。

 1、強制執行に立ち会い、仮病ではなく詐病と診断した津田沼中央病院の医師について、公務員は知っているのか。

 1、この医師に地権者の家族が、「あなたは私の母親を詐病と診断しましたね」と聞くと、「私は詐病と診断していない、何かの間違いだ」としている。強制執行の理由書には、いろいろなうそがある。79歳のおばあさんと娘は、自分の土地から追い出され補償金も予定額の6%しか支払われないと言われている。聞いているか。

 1、この1年間、同じ話題をずっと続けているが、非常に感じるのは、契約の履行という部分で、平成23年12月31日までに転居するという契約を守らなかったこと。やはり契約の社会だから、契約の重みというのがあると思う。また、司法の判断は尊重すべきであり、市議会がどこまで踏み込んでいいのかという問題も考える。建設常任委員会で話し合うより当事者同士で話し合うべきものではないか。

 1、一番不思議なのは、先ほど同意書は共有者3名の連名で同意したとのことだが、ほかの2名の方から、こういった陳情は上がってないのか。共有者3名というのは強制執行された母親とほかはどなたなのか。

 1、なかなか理解できない部分はあるが、最終的には契約の重みという部分、契約を守らなかったことで強制執行になってしまったということであり、建設常任委員会ではこれ以上コメントできないと思うがいかがか。

 1、平成23年3月4日に、当該土地所有者が建築物の除却通知の取り消し訴訟を取り下げているが、これに間違いないか。また、それ以降、新たに当該土地所有者が訴訟を申し立てたということはあるのか。

 1、本件は、陳情者と組合との問題だと思う。順序立てて委員会で説明を細かく聞いて陳情も読ませていただいて内容もよく理解したが、我々が幾ら説明を受けても、実際に組合が悪い、行政が悪いという判断はしがたいと思うがいかがか。

 1、当該土地所有者の土地で、病院を経営していた方は、道路を挟んだところで既に開業をしていると聞いているが、この方も地権者の1人なのか。また、この方と組合とのトラブルはなかったのか。

 1、交渉役の地権者とそのほかの地権者との連絡が不十分だったという面などがあったのではないか。

 1、不思議なのは、現に病院を開業されている地権者の方と組合はトラブルもなく、全く何の問題もないとすると、補償交渉は地権者3人と別々に進められたのか。

 1、3つの換地というのは、3人の地権者に対して、それぞれ換地を行ったということなのか。

 1、実籾の土地区画整理事業は何年かかったのか。

 1、たった200人弱のJR津田沼駅南口土地区画整理事業に、最終的に幾らの補助金を投入するつもりなのか。

 1、本区画整理事業には、最終的には、国、県、市で47億2,800万円の補助金が投入され、さらに3,000坪の土地を投入する。この3,000坪の土地はいつ開発行為に含むようにしたのか。

 1、公園用地として編入した時価31億5,853万円の3,000坪の土地を公園用地として、ただで使っていいということになったのか。それとも組合からお金をもらったのか。

 1、土地区画整理法では、土地区画整理組合が公園整備を自腹で行わなければならないということではないのか。

 1、公園は1人当たり何平米か。

 1、誰が公園用地を用意しなければならないという記述まではないということか。

 1、民間の開発が行われるときに、役所の土地を公園用地として提供することはあるのか。

 1、土地区画整理法では、市役所が公園用地を提供しなければならないということは書いてあるのか、義務はあるのか。

 1、なぜ3,000坪の公園用地を区画整理事業に投入するのか。法的には何の記述もない。

 1、3,000坪を投入したことで、誰のためになるのか。この土地は、減歩が発生していない。どうなっているのか。

 1、減歩されて使われるのと減歩されずに使われるのでは、どういう違いがあるのか。

 1、減歩されるのは宅地だけなら、なぜ一中は減歩したのか。学校用地を宅地扱いで土地を削っておいて、3,000坪においては公共施設だと言って削らずに入れている。どういうことなのか。

 1、土地区画整理法で、中学校の用地は宅地扱いとのことだが、例外規定はなかったのか。

 1、土地区画整理法では、公園用地の用意は誰がするかは書いていないが、今回組合がやらなければ市が整備しなければいけないというのが認可の条件だったのか。

 1、この3,000坪の土地も、強制執行された土地も、総務常任委員会で審議される住居表示も、南口の開発行為の中で発生している。市議会は、一定の問題解決能力を持つ責任がある。47億2,800万円の補助金が投入されている、この3,000坪の土地については、東京地検特捜部に刑事告発した中身について説明してきた。どの程度まで前市長の刑事告発について担当部は理解しているのか。

 1、検事に提出した書類は、予算や決算審議などで要求した資料を証拠書類として提出してきた。当時の不動産売買契約書、和解調書、物件一覧表、転居にかかわる売主、買主、中間省略売買社一覧表、領収書、荒木勇念書コピー、実測図面、不動産鑑定書、閉鎖登記簿謄本、税務署への支払調書、平成9年度習志野市議会第3回定例会会議録による荒木前市長の土地買収の提案理由と建設常任委員会委員長報告、平成9年度習志野市一般会計補正予算議案第53号、債務負担行為の補正、平成18年9月1日、市有地施行地区編入の承認についての回答書、平成22年度習志野市予算に関する説明書の債務負担行為の説明書、平成22年度習志野市歳入歳出決算報告書、利息分も含めて。平成22年度習志野市議会第1回定例会会議録、財団法人習志野市開発公社、平成9年度と22年度決算報告書、これらの資料は、習志野市が作成し保管していた資料をもとにしている。これらの資料は、真正なものでうそはないのか。

 1、捜査当局から追加の資料要求があった場合、要求に応えるという理解でよいのか。

 1、地権者の中には、10万坪の開発の中で保留地は強制執行の行われた1万8,800平米だけだと思っている人が多い。なぜ地権者の多くが、まだ売れる土地の存在について知らないのか。

 1、土地売買契約書の提出要求に対して、三菱地所は、当初の段階から速やかに対応した。保留地の買い手であるミサワホームと組合の関係の中で、ミサワホームの了解が得られないことを理由に、土地売買契約書の提出要求に組合は拒否回答になった。今後の保留地売買契約書の提出要求に対しては、買い手の意向で提出することができないということが起こらないように担当部として努力をすべきではないか。

 1、47億2,800万円も補助金を出している事業なのだから、未処分の保留地の場所、面積、位置、募集方法、入札方法、売却方法、これは全部公開されなきゃいけない。一番のスポンサーは習志野市だ。何のために47億2,800万円も出しているのか。何のために3,000坪の土地を承認したのか。何のために学校用地を宅地扱いして15億円も減歩したのか。これだけサービスしておいて、事業計画の原資になる土地については、契約書も出さなければ入札の方法についても申し上げられませんとはどういうことか。

等の質疑がありました。

 なお、質疑の過程において、

 1、土地区画整理事業の工事費の原資は、減歩による保留地の売却にある。その原資がどれくらいあって、どういう処分のされ方をしているのか地権者に十分周知されていない現実がある。保留地の保管も現金と同等の価値がある。三代川利男理事長初め組合幹部に厳重に各地権者に伝わるよう要求する。

 1、弱腰外交でどうする。組合に対して、しっかり要求すべきだ。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対、一委員より賛成の討論がそれぞれあり、逐一採決の結果、11件全て賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長小川利枝子議員。登壇を願います。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました議案1件並びに請願1件、陳情1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第31号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、制度改正の理由は、外国人登録者数がふえたためか。制度改正の背景を詳しく説明していただきたい。

 1、本市の外国人登録の状況について伺いたい。

 1、個々の外国人世帯について、家族がいるのか、単身であるのか等の把握はしているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1210号谷津干潟遊歩道(公団住宅側)に関する陳情を申し上げます。

 本案について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、問題を解決するために、自転車乗り入れ禁止の看板を設置したり、路面に標示して照明灯で照らすといった対策はできるのか。

 1、自転車は入れないが車椅子は入れるような設置器具の研究はしているか。

 1、遊歩道の自転車乗り入れの実態調査は行っているのか。また、車椅子やベビーカーを利用する人たちが、どのように通行するか調査はしていないのか。

 1、遊歩道に自転車が乗り入れできないような構造にした場合、費用はどのぐらいかかるか。

 1、マナーを無視して、自転車を乗り入れる方に対しては、罰則規定を設け看板等を用いて啓発していく必要があると思うがいかがか。

 1、自転車乗り入れ禁止について、注意喚起を促すということであれば、当局が責任を持って行わなくてはならないと思うが見解を伺う。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において各委員より、

 1、誰もが該当箇所が自転車乗り入れ禁止ということを認識できる施策を考えていただきたい。

 1、自転車事故が多い世の中になっており、注意喚起の取り組みの強化、さらにボランティアの方たちへ協力を願う等の方策も考え、自転車の危険な運転による事故防止の対策を強化していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、3人の委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1214号飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度の復活に関する請願を申し上げます。

 本請願について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、飼い主のいない猫の頭数を当局は把握しているか。

 1、近隣の市で助成を実施しているところはあるか。

 1、市内における猫に関する苦情の件数と内容について伺う。

 1、本市が制度を廃止した理由は、飼い猫を野良猫と称して持ち込まれる事例が多かったためか。

 1、飼い主のいない猫の問題について、今後どのような施策をとっていくべきか。当局の見解を伺う。

 1、制度を復活する場合、団体に対する支援等、手法については、丁寧に議論しながら実施していただきたいと思うがいかがか。

 1、この問題は、モラルの問題だと片づけずに、現状を見て対応すべきだと思うがいかがか。

 1、保健所で処分される猫の頭数を、当局は把握しているか。

 1、助成再開に当たっては、トラブルが起こらないように、まずガイドラインをつくるべきだと思うがいかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員から反対討論、一委員から賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により採択送付すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇を願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました議案1件、陳情3件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第32号習志野市子どもの医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び受理番号第1213号こどもの医療費助成に関する陳情の2件は、子どもの医療費助成に関する議案及び陳情ですので、一括議題として審査を行いました。

 まず、議案について、当局より提案理由の説明を受け、続いて陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、県内で通院、入院に係る医療費を無料にしている市町村はあるのか。

 1、本市では、子どもの医療費無料化を早い段階から進めてきたとあるが、いつからいつまでの期間、無料化にしてきたのか。また、窓口負担を導入したことによって、通院回数は減ったのか。

 1、通院に係る医療費助成は、小学校3年生までが対象となっているが、他市町村はどのようになっているか。

 1、入院に係る医療費助成が、中学校3年生まで拡大されるが、それに伴う市の負担はどのくらいになるか。

 1、年々少子化が進んでいるが、子どもに係る医療費の総額について、当局は把握しているか。

 1、市民税所得割が非課税とならない低所得者の世帯にとっては、慢性疾患を持つ子どもがいる場合、300円の自己負担さえ厳しいと思われるので、窓口負担を少なくしていただきたいがいかがか。

 1、お金がないため医療を受けるのをためらうケースも出てきているとあるが、当局は状況を把握しているか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において各委員より、

 1、他市町村では、本市のように所得制限を設けず、なおかつ対象年齢を拡大したり窓口負担を下げたりしている現状もあるので、ぜひ他市町村の状況も見ながら、少しでも市民の負担を軽減できるように努力をしていただきたい。

 1、生活に困窮している保護者が相談に来た場合には、保護課に紹介するなどの対応をしていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より、議案第32号及び受理番号第1213号に対し、それぞれ賛成討論があり、逐一採決の結果、議案第32号は全員賛成をもって可決すべきものと決し、受理番号第1213号は賛成多数により採択送付すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1227号「国における平成25(2013)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、学校の正規職員数と臨時的任用講師数について伺う。

 1、正規職員と臨時的任用講師の仕事内容が同じなら、臨時の方も正規として雇用すべきだと思うがいかがか。

 1、同様の陳情が、県内他市町村に提出されているか、当局は把握しているか。

 1、正規職員と臨時的任用講師は、全く同じ仕事をしているとのことだが、臨時的任用講師もクラスの担任を受け持つのか。また、同じ年齢で同じ教師経験がある場合、年収にどのくらいの差があるのか。

 1、本市において、こどもの権利条約の精神は、具体的にどういうところに反映されているのか。

 1、今年度の教育予算は、震災を挟んで、前年度と比べてどのぐらいふえているのか。

 1、市内の学校における洋式トイレの設置状況について伺う。

 1、義務教育教科書無償制度を堅持するだけでなく副教材についても無償化することは考えていないのか。

 1、本市における就学援助に該当する家庭はどれくらいか。また、その数は近年どのように推移しているか。

 1、公開研究にかかる時間や労力が多過ぎて教員が多忙となっている問題について、当局で改善したことはあるか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において一委員より、

 1、学校のトイレは、非常に古いものもありにおいも発生しているため改善していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、本陳情について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1235号子宮頸がん等7ワクチンの全額国負担による恒久的無料化に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択送付すべきものと決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、議会運営委員長帯包文雄議員。登壇を願います。

     〔議会運営委員長 帯包文雄君 登壇〕



◆議会運営委員長(帯包文雄君) 議会運営委員会に付託されました受理番号第1222号緊急災害時などに議会として素早い対応ができるための「通年議会」条例の制定を求める陳情について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本陳情については、本市議会に通年議会の条例制定を求める陳情でありますので、委員会の進め方については、陳情書の朗読、委員間討議、討論、採決という順序で審査を行いました。

 委員間討議の中で、各委員よりありました主な意見を申し上げます。

 1、必要があれば臨時議会の招集請求ができるわけであり、通年議会条例を直ちに制定する必要性を感じない。

 1、まず最初に、通年議会条例の制定ではなく、議会改革の議論の中で議会運営の一つとして話し合われるべきであり時期尚早である。

等の意見がありました。

 委員間討議の後、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決しました。

 なお、審査の過程において、継続審査の動議が提出され採決の結果、賛成少数により否決されましたことを申し添えます。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。

     〔議会運営委員長 帯包文雄君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長央重則議員。登壇を願います。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第29号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第2号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1,496万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ513億9,364万2,000円とするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。

 その主なものについて申し上げます。

 1、本年度の補正予算は2回目になるが、1回目の補正予算の内容について説明いただきたい。また、当初の予算額は507億5,000万円で間違いないか確認する。

 1、連携・協働による地域課題解決モデル事業補助金の対象となる事業は、どのようなものがあるのか。商工振興関係以外のものも対象になるのか。

 1、連携・協働による地域課題解決モデル事業補助金の趣旨は、NPO法人を育成するためと理解していいのか。

 1、市に住宅版エコポイントを寄附金として支払うことができるが、その寄附金はどこの基金に繰り入れられるのか。また、それは、いつ予算計上されるのか。

 1、子どもの医療費等助成事業は、入院に係る子どもの医療費等の助成の対象年齢を、小学校6年生から中学校3年生までに拡大するとのことだが、小学校6年生までの対象人数と中学校3年生まで拡大した場合の対象人数を伺いたい。

 1、子どもの医療費の助成は、市独自の助成を実施している市町村もあるが、本市は今後も300円の自己負担を継続していく考えなのか。また、通院に係る対象年齢を拡大することは考えていないのか。

 1、放射性物質の調査に係る費用について、東京電力に補償を求めたと思うが、その経緯と請求額を伺いたい。

 1、本補正予算に計上されている環境調査に係る災害対応事業の費用も東京電力に賠償請求を行うと考えていいのか。

 1、商店街活性化連携・協働事業は、津田沼ワイがや通りの活性化を行うとのことだが、どのような内容となるのか。

 1、商店街活性化連携・協働事業に参加するNPO3団体は、市内のNPO団体なのか。また、商店街活性化の実績のある団体と理解していいのか。

 1、京成津田沼駅前には、東武ストアが開店予定だが、大型店の進出と地元商店街の活性化はうまく協働できると考えているのか。

 1、商店街活性化連携・協働事業の効果は、どのように評価するのか。また、事業の報告はどのように行われるのか。

 1、商店街活性化連携・協働事業は、単年度事業とのことだが、開設したホームページの事業終了後の運営、活用について、どのように考えているのか。また、ホームページの開設費用はどのくらいの予算を考えているのか。

 1、商店街活性化連携・協働事業は、本市が初めてのモデル事業となるのか。それとも過去に先例などがあるのか。

 1、市街地液状化対策事業は、たった400万円しか計上されていない。浦安市は69億5,000万円が交付された。政令市の千葉市は4億4,900万円が措置されている。近隣市と比較すると、本市の災害復旧に関する第2次補正予算は、内容が薄いのではないか。財政措置が薄過ぎるという意見があっても不思議ではないと思うが、財政部長に伺う。

 1、復興交付金について、他市は満額回答を得ているにもかかわらず、本市が申請した11億4,600万円はゼロ回答。当初予算では、災害関連事業で約18億円予算措置をしてきた。なぜこういう事態になったのか。

 1、なぜゼロ回答だったのかという深い考察がない。自分たちで失敗の教訓を探し出そうという姿勢がない。何が欠けていたんだろうか、我々は失敗の教訓から学んでいくもの。財政部は、この失敗の教訓に正面から向き合っていないのではないか。

 1、復興交付金を除いた国からの補助、支援について、本市と浦安市ではどれぐらいの差があるのか。

 1、市街地液状化対策事業に係る復興交付金申請までのスケジュールと手順を説明いただきたい。

 1、市街地液状化対策事業に対する答弁を聞いて、やはり仕事をしていないと思った。なぜかというと、本会議での一般質問の答弁と今の答弁は全く同じであった。当局は、もう少し勉強しなければいけない。同じ答弁の繰り返しでは、前に進まないのではないか。

 1、本会議で「復興庁より提示されているメニューに該当すると考える事業がある」と答弁されたが、どのようなメニューを提示するのか聞かせてほしい。

 1、災害復旧には、財源の問題と被害者救済の問題が並行してある。しかし、被害者救済といっても、個人財産については踏み込めない。この部分について、どこの市でも対策に苦慮している。これがこの液状化被害の現実ではないか。

 1、千葉市では、液状化被害地域にモデル地区を指定して、住宅と道路の一体的な地盤改良をした場合の住民負担額を計算し公表する方針を明らかにした。加えて、液状化地区のボーリング調査も予定している。今、液状化被害対策をしても、抜本的な改修にはならず、液状化は繰り返す。それがどの程度のリスクなのかをボーリング調査をして確認していく必要がある。袖ケ浦や香澄や秋津や谷津でボーリング調査を行ったのか。

 1、本市は、千葉市よりも早くボーリング調査を実施したとのことだが、調査した結果をどのように生かしていくつもりなのか。

 1、千葉市は、民家の部分に直接補助は出せないが、公費が投入できる道路と一体的に対策することで、住民の費用負担を抑えようとしている。ここでどう折り合いをつけるのか。受益負担が伴うのか。あるいは伴わずに対策がとれるのか。仕事を進める上で、その辺の整理が担当者はできているのか。

 1、市長は庁舎建設優先ではなく、地震被害の復旧・復興を最優先にと言っている。皆さんが実行できなくてどうするのか。庁舎建設と復旧・復興について、どう考えているのか、財政部長の所見を伺いたい。

 1、新聞報道によると本市は、道路下の空洞化がひどい地区として報道されている。本市には、道路下の空洞が349カ所あるとのことだが、どのように対処しているのか。また、復旧工事の財源はどこから手当てしているのか。

 1、現段階で、東日本大震災の復興事業の本市の財源は幾らを予定しているのか。

 1、復興交付金を取り損なっている。なぜ、十分な事前協議もなしに、保育所、幼稚園の申請をしたのか。交付金の申請公文書の提出を要求している。どうなっているのか。

 1、本市の財政構造がどうなっているのか、債務残高が減少していくのは、定年退職者の退職金などの人件費が減少しているからだ。恵まれた財政状況の中で、財源の有効活用を要求するがいかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において各委員より、

 1、大型店やチェーン店が出店してくると、地元商店街と対抗関係になってしまうことが心配される。お互い共存していけるように協力して地域経済を活性化していける方向で話し合いを進めていっていただきたい。

 1、商店街活性化連携・協働事業は、事業に沿った形で補助金が有効に使われるよう市としてしっかりチェックをしていただきたい。

 1、本市が国から支援を受けている東日本大震災の復旧・復興に係る費用等について、市民に全体像がわかるよう広報に努めていただきたい。

 1、市街地液状化対策事業は、住民にも負担がかかる事業であり、きちんと住民の合意形成を図り事業をつくっていっていただきたい。

 1、本市のように、コンパクトで地理的条件のよい豊かな都市はほかにない。恵まれた条件の中で仕事をしている職員には、しっかり仕事をしていただきたい。

等の要望がありました。

 質疑終結の後、一委員から賛成の討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それぞれの委員会のつかさにある委員長から、今報告がございました。

 それで、私も、それなりに聞き耳を立てておりましたけれども、総務常任委員会の斉藤賢治委員長に、幾つかお尋ねをいたします。

 聞き耳を立てておりましたけれども、この委員長報告では、谷津の住居表示は谷津にしてほしいという、数で言うと23件ですか、の陳情があったと思いますけれども、なぜ総務常任委員会の斉藤委員長の報告書には一言も、この件について触れられていないのでしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対する委員長の答弁を求めます。斉藤総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) それでは、質問者の方にお答え申し上げます。

 先ほどの委員長報告書に、ただいまの御指摘のとおり、住居表示に関する報告をしていない、そのとおりでございます。

 こちらにつきましては、後ほどあると思いますけれども、継続審査となった、そうした事実関係がございますので、報告をしてございません、この場では。以上です。



○議長(関桂次君) 平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 過去に私も建設常任委員長という役職を、若かりしころ、もう大分いい年になってきたけれども、若かりしころやっていた時期があります。

 そういう時期のときに、継続審査はなぜ継続審査になったのかということを、必ず委員長報告に持ってきたような記憶があります。

 これでは、要するに委員会というのは、簡単に言えば、市民の声を市議会がどう受けとめて扱うかというシンプルなことなんですよ。市民の声を市議会が受けとめて、それを公務員の皆さんに伝えて、そして少しでも住みやすい社会をつくろうというのが我々市町村議員の仕事なんです。

 ところが、この23件の谷津の住居表示は谷津でという、これだけのボリュームの市民の声が、委員長報告の中に一言も触れられていないというのは、すごく奇異な感じがする。

 賢明な委員長は、そういう点について、御配慮されなかったのでしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。斉藤総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 私は、平川議員の若かりしころの事情はちょっとわかりませんので、それはそういったお話が当時あったんだろうということでお聞きをしました。

 閉会中継続審査と申し出ておりますので、そのとおりですということで、これ今は、ですからこの今の日程の中には、これは入っていないということでございます。御理解をお願いします。



○議長(関桂次君) 平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 僕は、君に聞いているのは、責めようと思って聞いてるんじゃないんだよ。私も一応は、選挙で市民に選ばれて、この議場で発言する権利をキープしているわけだからね、その市民の声が何で委員長報告の中に一言も触れられないのだろうかと。

 あわせて、この6月20日付で総務常任委員長は、継続審査をした理由を明記しているけれども、こう書いてある。現在進行形で開発中の場所であり、日々工事状況等も変化していることから現地の視察等をした上で、幅広く市民の声を聞き、民意を反映させる必要があると。これは、この言葉どおり受けとめてよろしいんですか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 平川議員に申し上げます。

 平川議員の会派から、総務常任委員が出ておりますから、その情報等は既にお聞きになっているというふうに思っておりますので、ぜひその辺御配慮ください。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。斉藤総務常任委員長。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) お答え申し上げます。

 先ほど2度、今これ3度目ですけれども、2度申し上げた内容と、それから今、議員御自身から御指摘ありましたこの申出書、理由書いてございます。以上です。



○議長(関桂次君) 平川議員。



◆14番(平川博文君) 先ほどの議長の発言については、異議があります。余分なことを言っている。そんなことを言うと時間がもったいないから、ここで結論を委員長に確認します。

 この谷津の一連の陳情は、陳情の一つの中は、委員長と姻戚関係の方が陳情を提出していますね。いわゆる利害関係にあるわけです。

 ですから、賢明な委員長は、こういう大事な陳情や請願を扱う場合には、退席して副委員長に審査をゆだねるほうが適切であったのではないかと、老婆心ながら思います。

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) ここは大事なところなので、そして今、賢明な委員長は、お答えすると言っているから、その答えを聞いて次の段階に入りたいと思います。どうぞ。



○議長(関桂次君) 斉藤総務常任委員長。答弁を求めます。



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 委員会後の議員の御指摘として受けとめますけれども、委員会でそのような議論はありませんでした。以上です。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、19番相原和幸議員。登壇を願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) 私は、受理番号第1214号飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願に対し、反対の立場で討論をいたします。

 まず初めに、本請願が245名の署名とともに提出されたことは、議会としても重く受けとめるべき請願であるということは理解するものであります。

 過去、習志野市では、平成15年度から平成18年度まで、不妊・去勢手術費助成事業が予算化され実施されたが、平成18年度の習志野市助成金審査委員会において、飼っている猫、飼っていない猫の判断、野良猫の判断、野良猫の法的な所属など、さまざまな点から事業趣旨に疑問が生じるとの理由から廃止された事業であります。

 にもかかわらず、本請願を容易に復活させることは、これまで廃止された他の事業の復活にもつながり、今後の習志野市の財政状況をさらに逼迫させてしまうことになるのであります。そして、東日本大震災からの復旧・復興にかかわる費用、公共施設再生にかかわる費用等、今必要な予算を圧迫するものであります。

 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成事業を実施している近隣市の状況を見ますと、政令指定都市、中核都市はガイドラインで存在し、それに応じて制度がつくられているのであります。習志野市はまず、千葉県が行う150万円の予算で事業化された平成24年4月1日施行の不妊・去勢手術事業の動向を注視すべきなのであります。

 そして今後、県下全体の猫の登録制度や動物管理に関する法整備を充実させることを要請すべきと訴え、反対討論といたします。以上です。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、12番立崎誠一議員。登壇を願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 議案第33号固定資産評価審査委員の再任に対する反対の討論を行います。

 当該固定資産評価審査委員の選任に対して、以下の点で非常に問題があり認められないので反対をいたします。

 市長が推薦している近藤一夫氏は、現在習志野市の監査委員を務めておりますが、監査委員としての任務を怠っている人物が、さらに市の重要な固定資産評価審査委員を兼務することは許されないものであります。

 習志野市政は、荒木元市長の20年間において、数々の不正及び違法行為を行ってまいりました。近藤監査委員が監査委員になった平成18年当時においても、習志野市の選挙の不正開票問題は、テレビでも取り上げられ、さらに我が同志が地検に対して告発をした監査委員は当該不正開票に言及した事実はない、また昨年の谷津バラ園に市の最高幹部の幹部が、退職の翌日に谷津バラ園に法外な報酬で天下りしたことに対して、私が監査請求を行いましたが、監査委員は人件費の無駄遣いに対して行政に迎合し、独立した機関の体をなしていない。

 さらに習志野市の監査委員の歴史をたどってみると、荒木元市長の市有地の二重買いの事件、あるいは荒木元市長は久米氏から5,000万円の選挙資金を調達するために、現在開発が進められているJR津田沼駅土地区画整理事業の土地を買い上げるといった念書を荒木元市長が書き5,000万円を手中にした事件、しかもこの念書どおり、当該区画整理事業区域内の調整区域内の土地を26億円で買収した事件に対して、当時の監査委員は当該事件に対して一切の監査を行わず、荒木元市長の不正を隠蔽するガードマンとして、監査委員は重要な役割を果たしてきたのであります。

 市有地の二重買い事件を隠蔽するために、まがいものの4万5,500円の代物を、約4,000万円で購入した事件に至っては、市議会に調査特別委員会を設置し、警察の家宅捜索が行われたが、当時の監査委員は当該問題に対して一切監査を行わず黙視し、監査の本分を放棄し、監査事務局と一体となって隠蔽工作に終始したのであります。

 したがって、監査委員及び事務局は、市民にとってまことに有害であり、百害あって一利なしの組織であります。

 このまがいものの取引4,000万円は、一体どこから捻出されたのか、いまだに出所不明のまま今日においても闇に葬られたままであります。

 したがって、習志野市の監査委員の歴史は、習志野市政の不正行為及び犯罪行為を隠蔽する驚くべき役割を果たしてきたのであります。しかも、市政開闢以来、習志野市の監査委員は、不正及び違法な市長の行為に対して、勧告、警告あるいは告発等、一度たりとも行ったことはないのであります。このような監査委員を、固定資産評価審査委員に留任させるなど言語道断であります。

 監査委員制度において、常勤監査委員の場合は、市政における他の審議委員等に重複して委員になることは禁止されている。もう一度申し上げますが、監査制度において、常勤監査委員の場合は、市政における他の審議委員に重複して委員になることを禁止しているが、非常勤の監査委員は、その限りではないと否定しております。つまり、習志野市の監査委員は、常勤監査委員ではなく非常勤だから、法の解釈を最大限に悪用して、監査委員として固定資産評価審査委員を兼務させるという、つまりぎりぎりの選択をしているのであります。

 本来、常任監査委員も非常勤監査委員も、同等の立場にあり、紙一重の法律を悪用して、法律に抵触しなければ何を行ってもまかり通るという驚くべき宮本市政の市政の私物化であります。

 今回新たに配属された資産管理課の任期付職員の経歴に対して、立崎の資料請求に対して、3人の財政部の主幹の過去の経歴について、拒否回答をしてきました。

 理由は、プライバシーを侵害する、さらに市政の公正、または円滑な執行を著しく困難にするおそれがある情報、法令の規定により公開を禁じられている情報であるとして、職員の経歴を拒否しているのであります。これは、恐らく公開すると、この3人の、いわゆる任期付職員の経歴が、市民の立場から見て好ましくない経歴ではないかと疑わざるを得ないのであります。なぜ公表しないのか。

 それはそれとして、固定資産評価審査委員にしても監査委員にしても、過去の経歴を十分に実は公表して市議会の審議を得ているのであります。いずれにしても、この任期付職員については、過去の経歴を明らかにできない秘密があるとしか言いようがない。いかなる人物が市政の最も重要な財政管理、資産管理を行うポジションに配属されたのか、公表することは当然であるにもかかわらず、さまざまなへ理屈をつけて拒否しているのであります。しかも、この3人の職員の年齢や給与の額も公表していないのであります。

 本来に戻りますが、いずれにしても市民の立場に立った監査委員の役目を、何ら果たしていない人物を、固定資産評価審査委員に推薦すること、さらに監査委員と同固定資産評価審査委員を兼任することは認めることはできませんので反対をいたします。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、2番谷岡隆議員。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 本日は、随分たくさんの人がにらみをきかせに来てますけれども、何かにらみをきかせると議員の賛否が変わるような案件があるんですかね。

 日本共産党を代表して、4件の賛成討論を行います。

 まず、請願・陳情受理番号第1214号飼い主のいないねこ不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願に賛成の討論を行います。

 猫や犬などのペットは、今日では単なる愛玩動物としてだけでなくコンパニオンアニマル、伴侶動物と考えて飼育する人も少なくありません。ところが最近では、さまざまな事情からペットの飼育を途中で放棄する人も少なくなく、心ない人たちによる動物虐待もしばしば報道されます。一部の無責任な飼い主のために、近隣の住民が迷惑に感じ、動物を心よく思わなくなってしまう人もおり、人間社会で暮らす動物たちを取り巻く状況は厳しくなっています。

 野良猫に関する苦情やトラブルも毎年少なくない市民から寄せられる相談事です。また、猫が好きで、みずから猫を飼っている方からは、不幸な猫、人から疎まれる猫を見るにつけ心が痛むとの声もあります。人間の都合で飼われたり捨てられたりする動物を、ただ捕獲して殺してしまえばよいというやり方では、命の尊厳に対する考え方が問われてしまいます。

 殺処分を減らすためには、何よりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、何らかの事情で飼育が放棄されたペットが、地域住民に迷惑をかけずに生きていく方策があるのであれば採用すべきと考えます。

 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度は、都市部の自治体では拡大される傾向にある有効な制度です。愛護団体や地域住民とも協力しながら対応していくことを求め、制度復活の請願への賛成討論とします。

 次に、請願・陳情受理番号第1210号谷津干潟遊歩道(公団住宅側)に関する陳情に賛成の討論をします。

 日本共産党は、谷津3丁目方面からJR南船橋駅へ自転車で通勤、通学する住民が増加している実態を踏まえ、谷津干潟遊歩道とは別に自転車道を整備することを予算要望書や一般質問で要望してきました。

 干潟の西側については、遊歩道外側の道が拡幅整備され、自転車と歩行者の接触の危険性が低減できたと評価しています。

 なお現在は、横断歩道橋の工事で狭い箇所もありますが、危険防止に努めていただきたいと思います。

 そして、干潟の北側についても、干潟北西部の端から谷津公園の間は、遊歩道外側に自転車が毎日通るけもの道のような跡ができていますので、そこを遊歩道と分離して、自転車道として整備することを要望しています。

 今回の陳情者が指摘している箇所は、自転車道を整備するスペースのない場所です。このような場所では、当然自転車をおりて押して歩くべきです。ただし、陳情者の提案にあるジグザグ状の通路にすると、足の不自由な方、車椅子の方が遊歩道を通れなくなってしまいます。また、視点を変えれば、他の市民からは、自転車侵入防止のために遊歩道の一部に現在設けられているチェーンは、高齢者や子どもが足をひっかけてしまう危険があるとの指摘もいただいています。

 そのような中、今回の陳情者がもう一つ提案している注意看板の設置が、当面の対策として有効と考えます。子どもから高齢者まで、安心して歩ける谷津干潟遊歩道としていくよう要望し、本陳情への賛成討論とします。

 次に、請願・陳情受理番号第1215号「ボートピア習志野」の撤去の検討を求める陳情に賛成の討論をします。

 ギャンブル場場外舟券売り場の建設計画が習志野市に持ち込まれてから10年がたちました。2003年4月の市長・市議会議員選挙が終わったら、その年の秋から、水面下で建設に向けた話し合いが再開していました。

 2004年3月議会で、当時の宮本泰介議員が、真っ先に一般質問をして、市長同意への旗振り役をしました。同年6月議会では、宮本泰介議員の発議で、場外舟券発売所、(仮称)ボートピア習志野建設に関する意見書が、ギャンブル場推進派によって可決をされ、同年8月に荒木前市長の同意へと持っていきました。

 このとき始まったボートピア反対運動が、習志野市初の住民投票条例制定を求める直接請求運動に至る市民運動にまで発展していく背景には、文教住宅都市にギャンブル場はふさわしくないという当然の思いとあわせ、市長・市議会議員選挙が終わった途端、ギャンブル場導入が推し進められたという、不透明で住民無視の非民主的なやり方への市民の義憤が大きな力になったと考えられます。

 ボートピア習志野の営業開始から6年目となりましたが、陳情第1215号で分析しているように、経営状態は日々悪化していると考えられます。

 このような中、利益最優先の営業が強化され、昨年も国民が力を合わせて震災復旧や被災者支援に当たり節電にも協力している中、連日連夜のナイター営業が再開されました。市議会の意見書の提案者であった宮本泰介議員は、いまやみずからが市長となりましたが、かつて自分自身が提案したことが100%守られているかどうか精査する責任があります。環境整備協力費の引き下げなど、ギャンブル場を延命させる条件緩和には、応じるべきではありません。

 施行者である東京都六市協定事業組合や東京都三市収益事業組合の経営状況の悪化は、総務常任委員会における市当局の答弁からも明らかです。もはや先の見えなくなったギャンブル場を延命させるのではなく、市民の要望どおり、撤去に向けた検討を進めるよう要求し賛成討論とします。

 最後に、議案第31号住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理について討論します。

 日本共産党は2009年、入国管理法と住民基本台帳法があわせて改定された際、幾つかの問題点を指摘し反対しました。

 その1つが、オーバーステイなどの理由から、在留カードを交付されない外国人が、医療や社会保障など市町村の行政サービスから締め出されるおそれがあったことです。

 地方自治法では、外国籍の住民であっても、差別なく行政サービスを受けられます。これまでの制度では、在留資格の有無にかかわらず、居住実態があれば、市町村は外国人登録証を交付し、国民健康保険や児童手当、生活保護などの行政サービスを実施してきました。

 今後は、法務大臣から交付される在留カードをもとに、市町村は外国人を住民基本台帳に記載します。

 オーバーステイとはいっても、日本で働き税金を納め、日本経済を支えてきた人はたくさんいます。一律に行政サービスから締め出されるのは理不尽です。また、日本人と結婚した外国人配偶者は、配偶者としての活動を継続して6カ月以上行わない場合、例えば別居の場合、在留資格の取り消し対象とされてしまいます。

 これについて、参議院法務委員会の参考人質疑の中では、日本人と結婚した女性が、「おまえの在留資格を取り上げてやる」と、夫から脅され家庭内暴力に耐えている事例が紹介され、外国人のDV被害者の生活環境の悪化につながるおそれが支援団体から指摘されました。

 このような問題がある中、やむを得ない理由で在留資格を有しないことになったとしても、生活実態がある以上、住民基本台帳に載せることを可能にし、行政サービスを受けられるようにすることを、日本共産党は要求してきました。

 その後、国会での日本共産党の質問を踏まえ、総務省でも改善策が検討され、在留資格を有しない人にも、必要な行政サービスを提供する旨の通知が、昨年11月に都道府県担当者へ出されました。この改善は一定、評価したいと思います。

 習志野市における今回の8つの条例の改正では、市内在住の外国籍の住民に特に不利益はないことから、本議案には賛成します。

 ただし、印鑑条例の改正については、印鑑登録が抹消されかねない対象となる方が2名出ますが、先ほどの総務省通知に基づき、不利益が生じないよう対応することを要望します。

 今後、特に心配なのが、医療、福祉など命と健康にかかわる行政サービスの継続です。子どもの医療費等の助成に関する条例の改正では、第3条の(1)の付記事項に基づき、生活実態に合わせた柔軟な対応を要望します。

 以上で討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論はありませんか。22番佐々木秀一議員。登壇願います。

     〔22番 佐々木秀一君 登壇〕



◆22番(佐々木秀一君) 私は、受理番号1216号ないし1221号及び1228号ないし1231号の一連のJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の直接施行にかかわる陳情に対して一括して反対の立場で討論いたします。

 これらの陳情は、同様なものが過去に何度も何度も提出され、その都度多くの議論や討論がなされ不採択に至ったものであります。

 今回、本定例会において提出された陳情の内容は、ほとんど直接施行に関する誹謗中傷であり、そこには法的な正当性や妥当性は全くなく、議論するに値しないものと思うのであります。

 本件に至った発端は、一昨年11月、当事者間で移転補償契約を締結し、補償金の授受も行われ、移転に関する日程も決めたのにもかかわらず、当事者がその契約を履行せず居住し続けたため直接施行が施行されたものであります。

 このような直接施行は、全国の区画整理事業でも、まず執行されることはありません。ごくわずかに都市計画道路の収用において強制執行が行われることがありますが、今回の直接施行は既に契約が締結されているのにもかかわらず立ち退くことなく居住し続けたため当然の執行となったものでございます。

 恐らく当事者は、契約行為の重要さに気づかず、まさか執行することはないだろうの憶測により居住を続けていたのではないかと推測するものであります。あの契約は脅迫による契約だったと主張するならば、それこそ司法に訴える問題であります。つまり、直接施行は法に基づき正当な手続により執行されたものであり、電気のこぎりであろうが、寒風であろうが、78歳であろうが、その執行は誹謗中傷を受ける筋合いのものではなく、まずは民法を守ることができなかった当事者に直接施行の原因があると思うものであります。

 移転補償契約締結後、当事者は、千葉地方裁判所に直接施行停止の申し立てを却下され、それを不服として、東京高等裁判所に即時抗告し申し立て棄却されという結果を受けたものであります。また、組合側は、本3月、千葉県収用委員会に本件に関する裁決の申請を行いました。今後、収用委員会において審議が開始され裁決が下されるものであります。

 次に、陳情項目について申し上げます。

 強制執行の検証、実施真相の調査、執行の理由は、既に何度も答弁されて記されているとおり、東京地方裁判所において、裁定が下されている現在、議会においてはこれ以上の議論や検証、調査は無用であり、次回定例会において同様の陳情が何回提出されても、私は同様の判断を示すものであります。

 ここは、日本は法治国家でございます。ルールを守らない人間に対し、ルールを守るように命じることは社会において当然のことであります。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆22番(佐々木秀一君) 最後に、当該者以外の陳情提出者に対し、何が真実で何が社会のルールなのか、そして市民の利益とは何か。単に、表層面だけを見て、感情的、情緒的、刹那的に陥らないよう、真実をよく見詰め判断していただきたいと訴え反対討論といたします。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

     〔拍手する者あり〕

     〔22番 佐々木秀一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 ほかに討論ありませんか。1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して、議案1件、陳情10件の討論を行います。

 最初は、議案32号習志野市子どもの医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、陳情1213号こどもの医療費助成に関する陳情に一括討論をします。

 入院にかかわる子どもの医療費の助成が、小学校6年生まででしたが、中学校3年生まで拡大することは高く評価したいです。

 しかし、通院は、小学校3年生までです。陳情趣旨の中に、中学校卒業まで通院を無料化にしている自治体は655で37.5%とお聞きしています。通院の率が高い子どもです。入院とあわせて通院も、中学卒業までの医療費助成を検討してください。

 習志野市には、窓口負担があります。現在は300円ですが、以前は200円で、その200円もなくした経過があります。この窓口負担をなくしたら、完全無料化です。お金の心配をせずに子どもを病院に行かせることができます。経済的理由で治療を我慢してきたことが、気軽に受診できることにより重症化を防ぐことにもなります。

 慢性疾患を抱えていると、長期にお金がかかり、それも解消されます。就学援助を求める人が多くなり、保育料、給食費の滞納者がふえているということは、若い世代の不安定雇用、所得の減少が一因です。子どもは、けがや病気はつきものです。お金がないからと病院へ行けず小さな体を苦しめる政治であってはなりません。思い切った財政支出を行うことで、子育ての経済的負担を軽くします。

 千葉県内で、完全無料化を実施しているところは、鴨川市、勝浦市、君津市、匝瑳市、香取市、いすみ市の6市と6町があります。その気になればできないことはないのです。子どもを大事にする習志野市の伝統を引き継ぐためにも、採択を強く要望し賛成討論とします。

 次に、陳情受理番号第1216号、1217号、1218号、1219号、1220号、1221号、1228号、1230号のJR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行についての一括賛成討論を行います。

 全国各地の土地区画整理事業や市街地再開発事業に対する住民運動の連絡センターであるNPO法人区画整理再開発対策全国連絡会議の主催で2011年5月14日に、津田沼強制執行の真相を聞く会が開かれました。

 当日は、千葉県の内外から30人近くの方々が参加し、JR津田沼駅から歩いて区画整理の施行地区周辺を見学し施行地区内のコンテナに無造作に詰め込められた家財道具の様子、区画整理組合が強制執行をした現場などを見て回りました。

 日本共産党も、私と谷岡議員が参加しました。現地見学の後に、市内の会場で、当事者の娘さんから話を伺い、強制執行を記録したDVDを見せていただきました。

 居住地権者の主治医の陳情にもあるように、医学的根拠をないがしろにし、主治医に問い合わせもせず、詐病と診断したことは、強制執行の不当性の最たるものです。2010年、11月5日の移転補償契約が合法であっても、除却期限を過ぎた居住地権者に何をやってもよいというわけではありません。

 この強制執行は、三菱地所レジデンスに保留地を引き渡し、大企業による大規模開発を推進するために強行されました。現代の地上げは、土地区画整理法、土地再開発法の強制執行権を盾に使いながら合法的に進められています。構造改革路線のもと、民間活力の土地区画整理事業を成功させるために、計画時点と保留地処分時点に時間差を設けないことが最優先され、強制執行が合理化されました。

 JR津田沼駅南口開発では、区画整理組合が保留地を先行売却して事業資金を確保し、資金計画を黒字にしたことで、開発業者からも全国的に注目されています。

 しかし、住民が居住している土地を先行売却したことが、強制執行につながるトラブルの原因となりました。組合は、住民の換地申し出前に、居住している土地を、三菱地所レジデンスに売却しました。そして、使用収益開始日通知を出す前に、住民が居住している土地を売却先に引き渡すスケジュールを立てました。これでは、住民の権利が保証されません。

 現位置での換地を希望するのか、離れた場所への飛び換地でよいのか、居住地権者本人としっかり合意形成する必要があったのに、組合業務代行の株式会社フジタが手抜きをしたために、このような問題が深刻化しました。

 組合業務代行である株式会社フジタは、病身で高齢である居住地権者の家の共有者に説明した、共有者の間で情報交換ができていなかったのが問題であると主張しています。

 しかし、株式会社フジタが説明したという共有者は、土地区画整理法に基づき組合総会の議決権や選挙権をゆだねられただけで、他の共有者の権利関係の調整までゆだねられたわけではありません。居住地権者本人への説明と合意形成で手抜きをしたのは、組合業務代行である株式会社フジタの側です。共有者間の問題にすりかえる態度は許されません。

 そして組合側は、巨大マンションの建設販売を優先させるという大企業の論理を、住民との合意形成や権利補償よりも優先させました。保留地を先行売却し、病身の居住地権者が寝ている家を取り壊す強制執行は、全国的にも初めての事件であり、あしき前例となるやり方です。

 仮換地指定や使用収益開始日通知を出す前に、保留地を売却するなら、住民が居住している土地は避けるべきです。売却してしまい、離れた場所への飛び換地と移転を求めるならば、住民の納得を得られるまで、粘り強く交渉するのが筋です。

 JR南口における強制執行は、一住民、一地権者だけの問題ではなく、大企業によるマンション開発と住民の権利のどちらが優先されるのかという点で、南口開発のまちづくり、そして全国の区画整理の今後のあり方に大きな影を落としました。このような強制執行を、あしき前例として定着させず、二度と繰り返さないためにも、実態解明は必要です。

 陳情の一部に土地問題もあります。荒木前市長の判断で、市が購入した1ヘクタールの土地問題は、市議会で日本共産党の当時の吉田順平議員が委員長を務める百条調査特別委員会を初め、日本共産党は一環して荒木前市長の責任を追及してきました。ゴシップ記事ではなく、事実に基づいて、土地買収の疑惑解明を求めることは当然のことです。

 最後に、陳情1229号の陳情項目には、虚偽記載まで公文書としてしまう習志野市役所職員のモラルの欠如との表現がありますが、組合が提出した文書を、市職員が受理したことをもって、虚偽記載を認めたと批判するのは無理があります。受理しただけであり、組合側の文書を正しいと認める行為ではありません。文書を受理したり、個人情報保護条例に基づいて処理した職員の責任を追及するのは問題がありますので、この本陳情には賛成できません。

 以上で終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) この際、討論を保留し暫時休憩いたします。

     午前11時50分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 討論を続けます。11番杉山和春議員。登壇を願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) 習志野クラブの杉山和春です。

 私は、受理番号1214号飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願に対して、賛成の討論をいたします。

 さて、野良猫1匹の雌猫から、ネズミ算式に8カ月目には7匹、1年半で30匹以上にふえるという計算があります。実際は子猫の死亡率がマイナスされますから、それより数は少なくなると思います。

 今、習志野市の野良猫の問題を先送りにすると、ますます事態は深刻になっていきます。庭でふん尿をされる。花壇を荒らされる。車を傷つけられる。ごみをあさるなど、猫が住む町ならどこにでもある問題だと思います。何か対策をしなければならないということは、確かな事実です。

 現在、御参考ですが、習志野市の登録済みの犬のペットの頭数は、登録制度がありますので6,931頭が平成24年5月31日現在の習志野市にペットとして飼われている犬の頭数になっております。約7,000頭です。

 それと比較して、習志野に住む猫の頭数は、習志野保健センターからの情報提供、財団法人地方自治調査研究機構調べ、国勢調査に基づく総数値2005年によりますと1万500頭というのが習志野市に存在する飼い猫であります。そのうち、千葉県の総個体数の推計を基準にして、平均値で推定しますと1万500頭のうち屋内飼育猫が6,000頭、屋外飼育猫が4,500頭。あくまでも千葉県の平均値から割合で算出していますので、確かな数字とは言えませんが、ほぼこの数字で推定させていただいております。

 その中でも、千葉県の推定値を基準にして計算で割り出しますと、大体外で放し飼いになっている飼い猫と野良猫が同数共存しておりますので、野良猫は習志野市については4,500頭と推定されます。約9,000頭の猫が外で活動していることになります。ですから、総頭数で1万5,000頭が習志野市に生息していることが推定されます。犬の7,000頭の約2倍強です。犬の場合は1頭飼いが多いんですが、猫の場合は一家に2頭というような、県の推計の中でも出ております。国勢調査にもそれは明らかにされております。

 習志野保健所や習志野市役所には、野良猫がふえ過ぎて困ると、野良猫の被害に遭って何とかしてほしいという相談が多く寄せられていると思いますが、犬の場合は職員が出動して捕獲して、収容してくれますが、その理由は狂犬病予防法という法律を根拠にして、保健所は動けます。猫にはこれが当てはまらないので動けません。まして飼い猫かもしれない所有者の不明な猫を捕獲して、勝手に処分することはできません。法律の後ろ盾のないことは手を出せないのが現状です。何とかしてほしいと習志野市や保健所のほうに言われても、できることは捨て猫禁止の看板を張ったり、不妊去勢手術の呼びかけをしたり、クレームに対して現地に行って指導するとか、そういう踏み込んだ形で、ある程度限界があって対応しているのが現状だと思われます。

 それで、今回請願にありますように、飼い主のいない猫と共存していくためには、どういう方法があるということでありますと、有効な方法としてTNRという、いわゆるトラップ(Trap)、ニューター(Neuter)、リターン(Return)の頭文字をとって、TNRという略語で捕獲して、不妊・去勢手術をして、もとの縄張りに戻すことが、皆さんも御存じのとおり最善だと言われております。

 これが可能になったのは、獣医学の進歩で、野良猫でも手術の安全性が向上してきたからだということが前提になっております。雄猫の場合は1日で縄張りに帰せます。雌猫の場合は、通常標準ですと何かがない限りは1泊して次の日に引き取りにいって、夕方にはもとの縄張りに戻すことができる。医学的にもこういう技術がほぼ安全性も認められておりますので、この方法をとるのが最善と言われております。

 また、野良猫問題には即効性がないのが事実で、人道的な、合法的な手法は多くの支持が得られ、手術の済んだ猫たちは適正な管理を施し、新しい猫がふえていないか監視を続けます。手術の済んだ猫には、個体認識のために耳をカットして、もう避妊は済んでいますよ、去勢は済んでいますよという、雄と雌と、右と左と分けて、耳をカットして一目でわかるようにして、縄張りのほうに帰すようにしております。

 また、手術の済んだ猫は、ほかから流入する未手術猫のパトロールと、今ネズミも少ないんですけれども、ネズミの排除の仕事をやってもらい、これによって新たな猫がやってくることにストップがかかり、ネズミの被害も、ある地域によっては製粉会社だとかそういうところもありますので、被害も減るということも言われております。

 野良猫の子猫が不妊、去勢手術をしていきますと減ってきますので、当然保健所で殺処分される子猫の数が減ることになります。参考ですが、平成24年6月12日千葉日報報道によれば、2010年度千葉県は猫の殺処分4,866件で、全国ワーストワンであります。

 また、避妊・去勢による効果は、よく夜、発情期に雄猫の鳴き声やけんかの声に悩まされて眠れないというような苦情とか、雄猫のマーキングによるにおいの迷惑も薄くなりますので軽減されます。

 この方法で、野良猫の数は緩やかに減少するため、住民を納得させるのがなかなか難しいんですが、今すぐに猫を何とかしろという要求には応えることはできませんが、数年後には野良猫の悩みが解決することを、根気よく続けていくしかありません。

 習志野市に住む飼い主のいない猫と向き合い、同じ生命の大切さを共存し、人間の手によって抑制をすることを目的として、この請願に対する私の賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。

 14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 私は、11番の議員のように、まだ猫のことまで議論する余裕がない。うらやましいがね。

 これから討論を行いますが、これから討論しようとする中身は、新庁舎にかかわるところ、それからボートピアにかかわるところ、それから土地取引疑惑の解明を求める陳情、それから最後になぜ強引な強制執行をしたのか、真相解明を求める陳情などに討論をしていきます。

 新庁舎にかかわることですが、宮本泰介新市長の当面の課題は、新庁舎建設などではなく、巨大地震の後始末でなければなりません。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、1年以上経過した現在においてもなお習志野市を初め、国や千葉県の救済措置を強く望んでいると思っています。

 被災者は、いまだ我が家の傾きを直せず、私のところもそうなんだけれどもね、家の傾きを直すと一言に言いますけれども、これは金がかかる。土台から直さなければいけないから。いまだ我が家の傾きを直せず、我が家の塀も直せず、門も直せず、駐車場も直せず、屋根の瓦も直せない状況下にあります。我が家を自腹で直さざるを得ない被災者がかなり存在する。生活資金に余裕がなければ、そう簡単には直せない。浦安市の松崎市長などは、総括質疑でも紹介したとおり、次々と復旧・復興のための提案をしている。

 平成24年5月25日、復興庁からの復興交付金が53億8,700万円、浦安市、我孫子市、旭市、千葉市などに満額回答された。その中で、習志野市だけが貴重な財源となる復興交付金11億4,600万円が交付されないという、三流の市政運営になっている。なぜ、こんな評価になってしまうのか。

 平成23年3月11日の巨大地震以降、習志野市の袖ケ浦地区、香澄地区、秋津地区、谷津地区の液状化被害は、再三にわたって報道され、昨年の平成23年6月18日土曜日には、浦安市や千葉市と同じように当時の総理大臣がいち早く現地視察に、この習志野市に入っています。総理大臣がどういう人かは別として。なぜ、世界最大規模といわれる液状化現象被災地の範囲なのに、復興交付金の財源確保ができなかったのか。一般質問、予算特別委員会を通じて、宮本泰介市長や公務員からの納得のいく答弁は、いまだにされていない。

 6月22日の予算特別委員会で、竹田企画政策課長はこう言っています。復興交付金の活用は非常に厳しいと答弁し、今回は事業計画書の準備が間に合わなかったと説明している。今回はだから。じゃ前回はどうだったんだと、こういうことになるね。19番の議員が聞いていたよね。4カ月前の平成24年3月1日の宮本市長の本会議発言では、ここでは22番の議員が質問していたんだけれども、復興交付金の第1回提出期限の1月末日に、対象を整理することができなかったと。1回目もアウトなんだから。そのときの22番の議員の質問に対する答弁はこれなんだよ。1月末日に対象を整理することができなかった。したがって、ここだよ、22番の議員に答えているんだ、申請に至っておりません、こういう答弁をしてきた。一体これはどういうことか。会議録に残されている中身だからね。一度ならず二度にわたって、貴重な財源となる復興交付金を取り損なっている。一体習志野市の公務員は何を考えているのか。仕事してるの。

 他方で、巨大地震直後の習志野市長・市議会議員選挙後の緊急の課題として、地震対策を口実にした60億前後の規模の財源を必要とする習志野市の新庁舎建設計画が、既に既定路線として進行している。多分もう次の議会は、駅前のクレストでやるんでしょう。俺は行きたくないといっても、1人でここに残っているわけにもいかないから、これは行かざるを得ないね。

     〔「議長、どの議案に対する賛成、反対なのか明確にされておりません。論点を明確にすべきだと思います」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 貴重な財源でなければならない復興交付金が、習志野市にはゼロ回答になった理由を考えると、市民生活の液状化対策が二の次になっている。

 さらに、新庁舎建設の確保を口実に、財政部に契約公務員をいきなり課長待遇で一度に3人も配置した。これは倒産寸前の赤字企業に、銀行から経理の監視を目的とする人事配置に似ている。似ていないのは、習志野市の1人当たりの納税額が全国1,719ある市町村の中で上位30位以内の、極めて豊かな都市になっているということです。習志野市は豊かな都市なんです。市民の土地と現金を保有する習志野市の財政部の懐に入った3人の契約公務員の真の狙いは一体何なんだろうか。

 習志野市長・市議会議員選挙直後から、市議会や公務員の重点課題は、当初から新庁舎建設に比重が置かれ、庁舎が災害時の防災拠点という当たり前の提案の中で、巨大地震の被災者の市民生活が置き去りにされている。千葉市や浦安市とは大きな違いがある。

 平成24年4月13日の公共施設調査特別委員会では、白川財政部長と吉川資産管理室長の説明で、新庁舎建設計画は、民間資本との土地取引が背景にあることが明確になってきました。全国でも例のない市役所による不動産ビジネスが進行しようとしている。またしても前市長時代の習志野不動産ビジネスが表面化している。この15年、習志野市は近隣市から習志野不動産と陰口を言われてきた。公務員は公共の利益のために、考えを深くしていかなければいけない。

 質実剛健の野田総理大臣を生んだ隣の船橋市の藤代市長は、平成23年5月31日の読売新聞によると、塀が壊れたり、瓦が?がれたりしたのに、国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために船橋市独自の助成をしていきたいと考えていたと発言し、その後最大50万円の被災者への助成金を支給している。習志野市政の対応と歴然とした差がある。習志野市は、クレストホテルへの転居は直ちに中止して、現状でしのぐべきだ。そして、全国的にも例のない庁舎建設不動産ビジネスを凍結して、災害復興に専念すべきだ。陳情に対する賛成討論といたします。

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) ボートピア習志野の撤退を求める陳情に、賛成討論を行います。

 ボートピア習志野の撤退を求める陳情に、賛成討論を続けて6年になります。飽きずにこれからも続けていかなければならない。荒木勇前市長は、教育と福祉の財源を口実にした公営賭博場を、6年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことでした。当初の秋津、香澄住民や習志野市議会への説明は、いわゆるうまい話ばかり伝えられていました。いわゆるおいしい話ばかり伝えられていました。その後、千葉工業大学本岡誠一学長など多くの市民の切実な反対の声が広がりを見せたものの、既に手おくれの状態になりました。千葉工業大学の本岡誠一学長だけが、文教住宅都市で学校経営をする教育者として、再三にわたり新聞各紙を通じて、断じて公営賭博場を容認することができないという態度を鮮明にした、ただ一人の教育者でした。

 当初の売上額は、1日6,000万円という説明でした。現状は話半分の3,000万円台になっています。警備員も131名から66名の、これも話半分になっています。前市長下での文教住宅都市憲章を掲げる松盛弘前教育長を初め教育委員会、小中学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して、終始見て見ぬふりを通しました。あげくに松盛前教育長などは、退職後、習志野文化ホールの館長におさまっています。そもそも、公営賭博場の収入を教育と福祉の財源に充てるという考え方そのものが、文教住宅都市の都市経営の理念を骨抜きにしています。

 結局、平成22年4月12日には、公営賭博場のボートピア習志野は、経営不振を口実に、習志野市への迷惑料支払いの減額を要求してきました。平成23年12月の一般質問で、習志野市はボートピア習志野の経営内容の基本となる決算書の提出要求もせずに、現在に至っています。相手の正確な経営状態がわからずに、一体どんな交渉ができるというのか。平成23年12月の宮本泰介新市長答弁では、「経営状況の詳細にわたっては承知しておりません」という答弁になっている。即刻決算書をボートピア習志野に要求すべきだと主張したところ、最近になって株式会社テックエステートに決算書の提出を依頼したところ、ボートピア習志野としての決算書は作成されていないという驚くべき無責任な宮本市長答弁が、3月8日にされています。

 ボートピア習志野の広告・宣伝がテレビ、新聞、電車・バス広告などで行き渡れば行き渡るほど、文教住宅都市のイメージは、既に台なしになっています。文教住宅都市としての政策が前市長のもとで巧妙に骨抜きにされました。当初の説明がうそであったのは、前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、財源不足どころかそのころの習志野市の決算数値も極めて安定していました。不況とはいえ、大不況とはいえ、今でも習志野市の税収は全国有数の安定した財政構造です。御存じでしょう。1,719前後の市町村の中でいつもこの都市は30番以内の1人当たりの納税額になっています。何で習志野はそんなに税収がいいのか。JR津田沼から丸の内まで28分だから。よく稼いでくれる納税者がたくさん住みやすい地理的条件に恵まれているわけです。よく稼いでくれる市民がいるからこそ、1,719市町村の中で1人当たりの納税額がいつも30番以内になっている。いつもじゃない、今までは50番以内、最近は30番以内。前市長による市議会や市民へのうその財源不足を口実にした公営賭博場は、まちづくり会議を通じて正当化されてきました。正しいことをやらないと、いい国はできない。二流、三流の国になったら子孫が嘆くでしょう。6年が経過してみると、一体誰のための公営賭博場になったのか。検証の必要があります。

 以前から御紹介しているとおり、東京豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場を粘り強く、8年かけて撤退に追い込み、ヤマダ電機の本社の誘致に成功しています。これが政治家の仕事だよ。

 荒木勇前市長は、財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市議会を財政論で煙に巻き、不正開票選挙が指摘されている選挙開票でオール与党化し、市役所の職員を人事で骨抜きのイエスマンにしてしまった。こんなことでいい国づくりができるのか。いい地域づくりができるのか。

 秋津、香澄住民は、なお初心を忘れず、公営賭博場の撤退を求め、警備の強化を求め続けるべきでしょう。賛成討論といたします。

 あと2つは、JRにかかわることです。

 私は、先ほど三菱地所について、大企業云々という発言がございましたけれども、こういう国の形では、大企業の馬力がなければ、現実なかなか動かない。大資本にやりたい放題は、これは考えてもらわなければいけないけれども、けれどもパワーエリートの牽引力がなければ、経済は前へ進まない。そして、三菱地所は三菱地所として津田沼でもできる限りのコンプライアンスを果たそうとしているように、私は見える。松戸市紙敷の例を思い起こすと、松戸市紙敷の土地区画整理について、ここで何度か紹介してきたけれども、そのときの三菱地所と現在の三菱地所を考えると、これだけの企業は、へまな仕事はしないんですよ。だから、習志野市はこういう優良企業を利用しなければだめだ。ただ、その利用の仕方で、一部の人が犠牲になるようなことは避けなければいけない。

 佐久間浩二氏の土地取引疑惑解明を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。

 平成23年11月7日に、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で、東京地検特捜部に刑事告発した。かなりの人が受理されるものかと、この間あったわけだけれども、私は検事にやるのか、やらないのかどっちなんだと、こういう形で交渉してきたわけです。

 今、JR津田沼駅南口開発で何が起きているのだろうか。まずは未解決事件の解明が急務だ。平成9年9月29日に、暴力団関係者から26億円で買い取らされた3,000坪の土地は、最後は一体誰の所有になるのか。

 平成24年3月8日の宮本市長答弁では、平成35年段階で時価33億9,700万円の市民負担になる3,000坪の公園用地は、実は公園ではなく、組合員の宅地になるという答弁だった。公園用地ではなく宅地になる。話が違うじゃないかと。3,000坪のマンションになる。誰のマンションになるのか。東京の捜査当局の監視が必要だ。

 平成22年10月15日に終了した決算委員会では、荒木勇前市長による暴力団関係者とのJR津田沼駅南口の3,000坪の土地取引で、26億1,000万円に上る債務不履行と5億2,527万3,476円の損害金が確定している。前市長の辞職を再三要求し、退職金の返上を促しましたが、平成23年1月31日には、やはり同じJR津田沼駅南口で79歳の高齢者とその娘の生活する住宅に、前代未聞の強引で乱暴な強制執行を行い、退職直前に行い、習志野市内ではかつてない規模の73億9,000万円の土地取引の残金29億2,300万円の精算が、平成23年3月末日に完了している。

 市長・市議会議員選挙後の平成23年4月26日に、前市長は辞職ではなく退職していきました。暴力団関係者との不明朗な3,000坪の土地取引から発生した31億円の借金は、習志野市に現在でも全額残されている。暴力団関係者との土地取引で生じた巨額な借金に時効はありません。習志野市は、平成22年3月30日の予算で、元本と経過利息の合計額つまり巨額な31億3,380万3,000円の債務負担行為の再設定の議決を余儀なくされています。これで巨額の土地代金の借金は先送りされた。平成35年までの新たな返済計画では、決算委員会での財政部の答弁によると、1.2%の金利を予定しており、新たな利息負担は2億6,400万円を予定しているということだった。この利息負担も習志野市の損害金となる。当初の元本が26億円、今回の元本が31億円、なぜ今後半額の利息負担で済むのだろうか。損害金の見通しがずさんになっている。

 今から11年後の平成35年の返済期限で、幾らの損害金になるのか。返済期限までの返済状況を待たなければならない。今までの経過利息と平成35年までの利息を合計すると7億8,900万円に上り、最終的に習志野市民は市内の暴力団関係者との荒木前市長の土地取引で26億円の土地買収にもかかわらず、33億9,700万円の土地代金の返済を背負わされたことになる。これらは、私を含めて議場にいる皆さんも含めて、習志野市民の個人市民税や固定資産税などの市税収入から、新たに13年かけて全額、毎年穴埋めをしていかなければならない。ふざけるなと。

 だからこそ、平成23年11月7日に、東京地検特捜部に刑事告発をした。受理審査中であったものが、平成24年5月1日付で、ようやく千葉地検で受理され、捜査段階に入っている。6月13日18時43分、習志野市の都市整備部の幹部職員によると、「どうせやっているふりをしているだけでしょう」との非公式発言がされている。確かに、習志野警察署は不正開票選挙事件のときも、やっているふりをしているだけだった。まだ詳しく公表はしていませんが、暴力団関係者との土地取引では、当時の千葉県警の現職警察官も関与していた。これは一般質問でもお話ししたとおりだ。そのうちの1人は、その後習志野警察署の署長として在職した。だから検事に「やるのか、やらないのか」と言っているわけですよ。千葉県警や習志野警察署、千葉検察庁のふだんの職務態度は、習志野市の一般公務員からもやはりなめ切られている。ストーカー殺人事件で指摘されたとおり、千葉県の警察公務員の勤務評価は極めて深刻です。ここでぜひ名誉挽回を図られたい。この事件の追加証拠の提出は、いつでも応じる用意がある。習志野市役所の公務員も積極的に捜査協力して、未解決事件の解決を図らなければ、JR津田沼駅南口駅前の時価34億円の2,348坪の仲よし幼稚園跡地売却計画や、概算60億円とされる新庁舎建設などで、習志野市はどなたかの餌食となり、土地事件が再発する可能性が極めて強い。習志野市の大掃除はまだ始まったばかりだ。土地疑惑の真相解明を求める陳情者の期待に応えていかなければならない。よって、賛成討論とする。

 最後に、肝心の、なぜ強引な強制執行をしたのかと、真相解明を求める陳情に賛成の討論を行います。なぜ、前代未聞の強引な強制執行が、よりによって前市長退職直前に行われたのか。習志野市58年の歴史で前代未聞のことが、谷津地域の巨大土地開発の中で進行している。強制執行された当事者を初め、当時79歳の高齢の母親の主治医や、強制執行の現場を目撃していたキリスト教会の牧師などから出された、強制執行の真相解明を求める陳情に対して、少し長めとなりますが、討論を行います。

 平成23年1月31日の午前中、千葉県習志野市で行われた強引な強制執行には、総事業費150億円に上るJR津田沼駅南口開発が背景にあります。東京駅から快速電車で28分のJR津田沼駅は、JR総武線沿線開発の中でも歴史的駅前開発事業として、千葉市や船橋市などから注目されています。住居表示は津田沼ではなく、谷津が開発の対象区域になっている。最近になって、今度は谷津の住居表示の変更がターゲットにされている。

 現在、ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられ、JR津田沼駅南口土地区画整理事業保留地予定地31街区の高層マンション販売が、他地区に先行して進んでいる。総戸数721戸、敷地面積1万8,792平米、地上20階、24階、20階、17階のA、B、C、D棟の規模になる。建物完成は、来年平成25年1月、4月が予定されている。売主は三菱地所レジデンス株式会社。施工は株式会社フジタ。販売価格は3,228万から8,538万円。最多価格帯は4,400万円台となっています。これは当初の新聞の折り込み広告での中身です。

 この場所の最高の位置に、当時79歳の高齢者の資産家とその娘は、312坪の土地を所有し、日々平穏に生活していた。本来、地権者の利益と公共の利益を実現する目的の夢のある土地区画整理事業が、前市長の強制執行の認可の号令で、資産家の79歳の高齢者とその娘を恐怖のどん底におとしめる事態に至っている。なぜ、こんなことが習志野市で起きたんだろうか。

 20年ぶりに多選市長が交代して14カ月が経過しています。荒木勇前市長は引退しましたが、弁護士の資格を有した前市長による不正開票選挙と土地疑惑問題は、まだ何も解決していません。谷津の強引な開発は、ここに至って平穏に生活する谷津住民の住居表示変更にまで及ぼうとしている。

 昨年の1月31日の強制執行は、市議会への事前の説明もほとんど行われないまま強行された。前市長と一部公務員との間で、用意周到に準備されていたことが、公文書公開情報でうかがえる。二人の女性が住む家に、屈強の男たち100人が玄関のドアをあえて電動のこぎりで破壊し、何でこんなことをするのかね、普通にやらないと、普通じゃないよな、これ。今でもわからない。何で電動のこぎりでやらなければいけなかったの。寒風の吹き抜ける中、病弱なおばあさんの布団を?がし、二人を7時間にわたって攻め立て、何で7時間もやるのかね。恐怖のどん底に陥れている。この間、執拗にビデオ撮影を繰り返している。ここは過激派のアジトではありません。暴力団の事務所でもありません。やくざの事務所だったら、それなりにやらなければしょうがない、相手が相手だからね、遠慮する必要はないな。

 この強引な強制執行に号令、認可を出したのは、昨年4月26日に退職した前習志野市長の荒木勇氏です。実行者は、前市長の荒木勇氏の後援会長であり、JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の三代川利男理事長です。荒木勇前市長と三代川利男後援会長のワンツーコンビのダブルスでやりました。高橋賢副理事長については、今後入札に関する項目で触れることにします。

 当時79歳のおばあさんと娘の二人は、6月には新しいお家ができるので、近所に転居する予定でした。ごねたことなどありません。驚くべきことですが、自分たちの住む312坪の土地が、事前の説明も十分になく売却されていたことも知らず、組合の言いなりできました。契約に問題があります。

 ところが、平成23年3月11日の予算委員会で、巨大地震が発生する数時間前、森野都市整備部主幹と三橋都市整備部次長の答弁では、資産家の地権者があたかも補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をいきなり始めました。どうしてだろうね。強制執行から39日目のことでした。平成24年3月11日の会議録に記録されています。

 しかし、実際は79歳の資産家の地権者から、三代川利男理事長に宛てた平成22年8月20日の嘆願書の記録によると、おばあさんは冒頭に補償費については納得しているという説明をしています。補償金目当てに土地の引き渡しを延ばしたかのような三橋都市整備部次長の説明は、資産家の高齢の地権者に罪をなすりつける、これ私がいなかったらどうなってたのかな。たまたま私がいたからいいけれども。罪をなすりつける結果となっています。公務員は、一体誰に指示されてこのような発言に至ったのか。この発言の責任は一体誰がとるのか。平成23年9月と12月、こんな公務員の仕事をしていると、いい国はできないよ。公務員は国家、国民のために、地方公務員もそう、働かなくちゃ。二流、三流の国になったらもっとみじめだよ。平成23年9月と12月、平成24年3月の定例会で、訂正と謝罪と部長の更迭を要求しました。改めて要求します。当時の諏訪都市整備部長は、短期間で既にもう人事異動になっています。この虚偽の説明は、裁判所の記録としても悪用され、法に照らして手続に不備がないということになっています。

 平成23年12月13日の建設常任委員会で、読売新聞報道を最近の事例として引用しました。他人の土地を自分の土地と偽り、千葉地方裁判所をまんまとだまし、既に死亡している土地所有者を欠席裁判にし、勝訴した男は、これは司法の判断だと居直り、他人の土地を自分の土地にした事例を紹介しました。裁判所の判決を悪用する事例は、頭脳プレーを得意とする知能犯の常套手段なんです。

 そのときの建設常任委員会で、強制執行に関して当時の諏訪都市整備部長は、こう発言しています。「司法の判断が下されたものということでございますので、私どもとしてはこれをもって受けとめるべきというふうに判断している」と答弁した。一体いつ、どこで強制執行にかかわる司法の判断が下されているのか。平成24年6月19日の宮本市長答弁も、この定例会ですね、「裁判所が事実確認をした」と答弁している。一体、いつ裁判所が事実確認をしたというのか。これは事実とは異なるので、9月定例会ではぜひ撤回されたい。9月定例会でここの部分聞きますからね。

 平成22年8月20日に、79歳のおばあさんは三代川利男理事長からの引っ越しの確認文書に対して、除却の意思ありという回答をしています。すなわち、みずから住宅を解体して、転居の意思表示はしていました。ただし、病気のため新しい家ができる7月をめどにという条件つきの回答でした。たかだか3カ月の延期を嘆願しただけですよ。3カ月だよ、たかだか。ね、3カ月。私は、この仕事は当初から松戸市紙敷あるいは千葉市蘇我駅前の事例を出して、土地区画整理事業はスピードが大事だと言ってきた。けれども、強制執行やれとは言っていないよ。習志野市の京成実籾駅前の実籾区画整理事業は、40年の歳月を必要とした。このJR津田沼駅南口土地区画整理事業はまだ5年しかたってないじゃないか。1年前の強制執行だから、4年しかたっていないじゃないか。なぜたかだか3カ月が待てなかったのか。平成24年2月13日に開かれた、最近ですね、千葉市の都市計画審議会では、JR幕張駅北口土地区画整理事業は、延長に次ぐ延長で34年の歳月になることが、最近公表された。谷津の開発は、繰り返しますがまだ5年しかたってないじゃないか。強制執行が行われたときはまだ4年しかたってないじゃないか。何で3カ月が待てなかったの。強制執行の本当の理由は一体何だったのか。

 強制執行の行われた平成23年1月31日のわずか28日後の2月28日に、習志野市では過去最大規模の73億9,000万円の土地代金の残金27億100万円と3月末日に2億2,200万円が、三菱地所からJR津田沼駅南口土地区画整理組合の三代川利男理事長に支払われた。これは荒木勇前市長退職の26日前に行われている。誰のために急いだんだ。三代川利男JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長の強制執行の理由書によると、ここが一番陳情者の強く言っているところ、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある。最高のお客さんだよね。73億9,000万だから。残金は今言った27億と2億2,000万だけれども。三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある。平成23年3月末日までに土地の引き渡しをしないと、資金不足が生ずる。道路が危険である。などの理由を挙げています。

 平成19年9月26日に行われた三代川利男JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長、26日に交わされた、三代川利男理事長、三菱地所株式会社、藤和不動産株式会社、株式会社フジタとの土地売買契約書では、その第11条に目標スケジュールが明記されている。三菱地所との交わした契約書には、目標スケジュールが11条に明記されている。その目標スケジュールでは、平成24年3月を超える場合に、売買代金を協議するとしている。24年3月までは、当時まだ十分に時間があったんです。

 また、組合の資金内容は、国・県・市で破格ともいえる47億2,800万円にも上る補助金が投入される資金計画になっている。これは現金だからね、補助金というのは。補助金というと、ああそうと思うけれども、これ現金だからね。47億2,800万円にも上る補助金が投入される資金計画になっている。平成23年度末で既に36億6,873万円の現金が投入されている。私が平成23年11月7日に、東京地検特捜部に、荒木勇前市長を刑事告発した当時26億円の3,000坪の問題の土地は、経過利息が雪だるまのように膨らんで、31億3,380万3,000円になっている。この土地を、事もあろうに平成18年9月1日付で、三代川利男理事長に使っていいですよ、承認文書を発行している。おいしい話だよね。この公園用地は錬金術でマンションに化ける。そのほかに、第一中学校の用地15億1,574万8,000円も買い取らされている。現金と土地で一体幾らの現ナマが、三代川利男理事長の土地区画整理組合に投入されているのか。この土地区画整理事業は、公的資金と保留地の土地売却で既に桁違いの資産バブルが発生している。建設業者のフジタは、毎日現場管理をしていて一番よくその事情を知っているはずだ。

 その上、ある目的から谷津の住居表示まで変えようとしている。ある目的とは何か。住居表示の陳情者の表面的な理由とはほど遠い目的のために、住居表示を変えようとしている。なぜ住居表示を変えようとしているのか。谷津から奏の杜に。その理由を時期を見て皆さんに説明したいと思っています。

 強制執行の行われる2カ月前の平成22年12月定例市議会では、保留地処分金は当初計画の67億円から102億円になり、34%も資金計画バブルになっている。このため、税金投入の見直しが要求され17億1,869万7,000円の異例の減額補正が行われた。一体どこに資金不足があったのか。

 さらに、総会資料の資金計画表によると、資金不足どころかこれほどの巨大開発を行っているのに、借入金がゼロの無借金経営になっている。おまけに現状は預貯金金利まで発生している。資金不足とは縁のない開発になっている。一体どこに強制執行をしなければならない資金不足があったというのか。説明できる人がいれば説明してもらいたい。

 3月定例会の平成24年度の予算委員会では、前市長の新たな土地問題が審査の過程で表面化している。3月13日の予算委員会での野中市街地整備課長の答弁によると、葬儀社のセレモ社長に対して市有地を貸していることが確認された。この葬儀社の社長は、ことしの1月22日に千葉県警捜査4課に自称不動産ブローカーの暴力団関係者との車の取引で逮捕されている。荒木前市長はどういう経過で10年間にわたってセレモ社長に駅前の市有地を貸してきたのか。予算委員会で提出された行政財産使用許可証を確認すると、京成津田沼駅前の146坪の、習志野警察はこれよく調べなければだめだ、仕事をしなければね、土地を坪月額4,818円という価格で貸している。146坪の駅前の土地を貸しているのに、月額坪4,818円の使用料金は車1台分の駐車料金にもならない。駅前ですよ。暴力団との関係で逮捕された社長の葬儀会社には極めて甘く、不適切な土地の使用許可を出している。他方、JR津田沼駅前では、79歳のおばあさんにこういうことをしてきた。

 さらに悪質なのは、この段階にきて補償費も6%しか払えないと、80歳になった高齢者に圧力をかけ始めている。6%だそうです。同じ谷津の住民だ、前の市長とこの強制執行された人は。これをどう考えるべきか。

 4日前、6月26日、暴力団排除条例の協定書を習志野市は習志野警察署と交わすことになった。けさの新聞によると、市川市役所も暴力団排除条例の協定を警察と交わしたそうですね。習志野警察署は、どうせただやっているふりをするだけだなどと、習志野市の一般公務員などから見下されるようでは、市民の生命、財産は守れない。千葉検察審査会から指摘されている根の深い習志野市の市議、市長の不正開票選挙も、まだ未解決になっている。未解決の事件は時間がかかっても解明されなければならない、現代は。現代には時効はないんだ。習志野市で正直に働こうとする公務員の不幸はまだ解消されていない。強制執行の真相解明を求める請願がこれからも定例会ごとに提出されることを期待して、賛成討論といたします。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第29号平成24年度習志野市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号習志野市子どもの医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第33号は同意することに決しました。

 次に、議案第34号財産取得について(消防救急デジタル無線機及び受令機一式)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第34号は可決されました。

 次に、議案第39号専決処分した事件の承認を求めることについて(習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第39号は承認することに決しました。

 次に、請願・陳情について採決いたします。

 まず、受理番号第1210号谷津干潟遊歩道(公団住宅側)に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第1210号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第1213号こどもの医療費助成に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第1213号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第1214号飼い主のいないねこ(ノラ猫)不妊・去勢手術費助成制度復活に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第1214号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第1215号「ボートピア習志野」の撤去の検討を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1215号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1216号JR津田沼駅南口土地区画整理組合が実施した理由なき強制執行(直接施行)を市議会において検証して下さいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1216号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1217号習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った不当強制執行(直接施行)について関係者への事情聴取を要求しますを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1217号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1218号荒木勇前習志野市長と彼の後援会長であるJR津田沼駅南口土地区画整理事業トップが虚偽理由のうえで行った強制執行の真相を、約33億円以上の税金で支払われる荒木勇氏が告発されている同区域内土地取引疑惑解明と共に調査して下さいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1218号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1219号習志野市長の虚偽認可理由によりJR津田沼駅南口区画整理内で行われた非道な強制執行の説明を要求する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1219号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1220号荒木勇前習志野市長が認めた不可解且つ非道な強制執行に対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1220号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1221号疑惑の多いJR津田沼駅南口土地区画整理組合に対し、約100億円にも及ぶ血税が不明瞭に使われぬよう事業監視を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1221号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1222号緊急災害時などに議会として素早い対応ができるための「通年議会」条例の制定を求める陳情についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立なしであります。よって、受理番号第1222号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1223号東日本大震災復興交付金の習志野市申請分だけ「ゼロ回答」での、巨額の費用を必要とする「習志野市新庁舎建設」の中止を求める請願についてを採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1223号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1227号「国における平成25(2013)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第1227号は採択することに決しました。

 次に、受理番号第1228号荒木勇前習志野市長が認めた不可解且つ非道な強制執行を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1228号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1229号「公益社団法人街づくり区画整理協会」の専門参与がアドバイザーを務めた、JR津田沼駅南口区画整理組合が行った悪質な強制執行の実態調査検証を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1229号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1230号荒木勇前習志野市長の虚偽認可により、同氏後援会長のJR津田沼駅南口区画整理組合理事長が行った強制執行(直接施行)の原因を検証して下さいを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1230号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1231号直接施行を急いだ事由はなぜなのかを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1231号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1232号いわくつき1ヘクタール土地提供についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1232号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1233号「復興交付金ゼロ回答」についての真相解明をを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1233号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1234号現在最もホットな市庁舎建設問題等について何らの意見も述べない市議会議員を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1234号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1235号子宮頸がん等7ワクチンの全額国負担による恒久的無料化に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第1235号は採択送付することに決しました。

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△受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号閉会中継続審査の件



○議長(関桂次君) 日程第3、受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号閉会中継続審査の件を議題といたします。

 総務常任委員長から、目下委員会において審査中の受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件については、会議規則第104条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、現在進行形で開発中の場所であり、日々工事状況等も変化していることから、現地の視察等をした上で幅広く市民の声を聞き、民意を反映させる必要があるためとの理由により、閉会中継続審査の申し出があります。

 これより、本件の経過と申し出に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) ちょっと確認したいんだけれども、何に対する質疑。



○議長(関桂次君) 閉会中の継続審査に関する経過と申し出に対する質疑であります。



◆14番(平川博文君) 誰に対して質疑ができるの。



○議長(関桂次君) それは委員長です。



◆14番(平川博文君) ああそう、この場で。



○議長(関桂次君) そうです。



◆14番(平川博文君) まあ、さっき委員長報告でやったからね、いいだろう。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 以上で質疑を終結いたします。

 これより、本件の継続審査の経過と申し出に対する討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。

 2番谷岡隆議員、登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) こんにちは。重要な案件ですので、じっくりと討論したいと思います。

 JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示変更に関する陳情23件の継続審査に一括して賛成の討論をします。

 これらの陳情のうち、地元町会から出された約2,000人の陳情は、市の原案と住居表示審議会の答申に基づくものであり、問題ありません。そのほかの陳情については、表現方法はさまざまありますが、基本的な願意は現在の住居表示に基づく決定を求めるものですから、特に問題ありません。

 市議会として判断が問われるのは、区画整理組合理事長などから出された陳情第1211号です。これは、住居表示法に基づき、慎重に検討された市の原案と住居表示審議会の答申に真っ向から反対するものであり、慎重な対応が必要です。仮に、本日採決をとるなら、住居表示法の規定から考えて、到底賛成できる陳情ではありません。

 ここで、市議会議員として判断する際、注意しなければならないのは、住居表示の町の名称や境界の決定は、市議会議員の人気投票で決めるものではないということです。住居表示法第3条では、議会の議決が規定されていますが、このほかの条文や関係規則、実施基準では、細かく住居表示のルールが定められています。市議会に求められるのは、法令、関係規則、実施基準に則しているかどうかの判断であり、議員の好みや支持者から頼まれたからということで決めるものではありません。

 なぜなら、住居表示をめぐって、昭和37年に住居表示法が施行されて以来、全国各地で町の名称や境界をめぐる紛争が多発しました。多数の訴訟も起こりました。これに対し、国会では超党派で法令の見直しが検討され、何回にもわたって法令、関係規則、実施基準が改定に改定を重ねられ、現在のルールが整備されてきました。名称や境界をめぐって住民の間で意見の食い違いがある場合は、特にこの長年にわたってつくられてきたルールに厳密に従って住居表示を実施しないと、紛争が拡大することになります。習志野市でも、今後の紛争を避けるためには、住居表示法や実施基準に厳密に従った決定をする必要があります。

 今回、法的に最大の問題となるのは、町、丁目の境界設定です。組合理事長が求める境界の設定、すなわち陳情文によればエリアマネジメント対象区域イコール住居表示とする必要性の主張は、住居表示法や実施基準では到底認められるものではありません。だからこそ昨年11月に示された市の原案でも、ことし2月に出された住居表示審議会の答申でも、採用できなかったのです。

 今回の総務常任委員会では、境界の入り組みについて整理することを求める意見が、複数の委員から出されました。しかし、組合理事長が要求する境界の複雑な入り組みの問題は、昨年11月の第1回住居表示審議会で既に指摘されてきたことであり、毎回会議で問題となりました。それにもかかわらず組合理事長はこの複雑な境界設定を求める要望書を、ことし2月に市長に提出しました。その後、住居表示審議会で慎重審議の上、答申を出したにもかかわらず、それに真っ向から対決する議会陳情を4月に提出しました。

 これまでの経緯から考えて、現時点で出されている陳情書からは、複雑な境界線の境界設定の整理をする意思は全く読み取れません。法的に無理があっても、知り合いの市議会議員に頼めば何とかなるという計算しか読み取れません。

 仮に、この陳情を市議会が追認してしまえば、わざわざわかりにくい住居表示に変更するという全国で初めての事例となります。組合理事長は、日々の生活に御迷惑をおかけするものではないと陳情書に書いていますが、谷津1丁目、6丁目、7丁目の隣接住民は、わかりにくい住居表示を押しつけられ、利便性の低下を強いられることになります。

 仮に多少の境界変更を組合理事長が認めたとしても、現在はバス通りできれいに分かれている谷津1丁目西側のまっすぐの境界を、東側に大きく湾曲させるように変更することに変わりはありません。これでは、JR津田沼駅から谷津小学校方面に向かった場合は、初めは左手に谷津1丁目、右手に谷津7丁目、途中から奏の杜となり、またしばらく行くと左手に谷津1丁目、右手に谷津5丁目があらわれるという、極めて奇妙な住居表示となります。これでは、土地勘のない方は戸惑ってしまいます。

 陳情第1211号で求めている住居表示の変更は、習志野市はもちろん全国的にも例のないやり方です。今回の陳情について、谷津以外の地域に住んでいる議員の中には、よその地域の話と見ている方もいらっしゃるかもしれませんが、仮にこのやり方が認められ、前例となれば、習志野市の他の地域においても、開発事業者や地主が同様の要望を出してきたとき、認めざるを得なくなります。そういった意味で、今回の陳情審議は、習志野市の住居表示の今後に多大な影響を与えるものであり、慎重な対応が必要です。現地調査や住民の意向調査、境界や名称の変更の関係者の参考人質疑などもやりもせず、採決を強行することは無謀です。

 法的に第2の問題となるのは、住居表示法第2条第2項に規定された従来の名称の解釈です。既に、昭和52年から谷津という名称で住居表示がされている地域であり、それを変更するにはかなりの理由づけが必要です。区画整理組合が2年前に考え出した愛称を、いきなり住居表示の名称として使用するのは極めて困難です。陳情第1211号は、奏の杜をもって従来の名称としていますが、現在の谷津を希望する2,000人の陳情を見ると、区域内の住民や地権者も入っており、住居表示を奏の杜にするのが地域住民の総意とはみなせません。

 区域内には、既に事業認可を得ている谷津近隣公園もできることになり、現在の住居表示の名称を変えてしまうと、同一地域に複数の名称が混在することになります。

 また、区域内にある第一中学校は、谷津地域の住民の誇りであり、この生徒や保護者、関係住民の意向も大切にすべきです。

 このような中、多くの住民が名称変更を望んでいない以上、現状維持を原則とすべきです。例えば、千葉市美浜区の幕張ベイタウンでは、住居表示の名称と愛称としてのタウンネームが共存しており、何の問題もありません。このような発展的な解決方法も模索すべきではないでしょうか。

 繰り返しとなりますが、住居表示法、関係規則、実施基準に従った住居表示の境界や名称しか、現時点での解決策はないのであります。仮に、境界や名称で調整可能と考える議員がいるのであれば、9月までに慎重に再検討すればよいのです。

 旧自治省、現総務省は、次のような見解を発表しています。「住居表示については、地方自治法第7条及び第260条の議決とは異なり、議会においても修正権はあるものと解する」と、このような見解を発表しています。仮に、市長提案の議案と異なる結論に市議会が達したのであれば、議会で修正提案できるのに、なぜ継続審査に反対する議員がいるのか、理解に苦しみます。

 今、住居表示法をねじ曲げ、議員の好みとかみずからの支持者の好みという政治的判断を優先し、わかりにくい住居表示を住民に強いる採決を強行すれば、長期的な紛争へと拡大するだけです。好みの名称や境界にさえなれば、住居表示のルールはどうなってもいいという無責任な選択を、市議会議員としてすべきではありません。以上を指摘し、賛成討論とします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了しました。ほかに討論ありませんか。

 14番平川博文議員。

     〔「議長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後2時59分休憩

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     午後2時59分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、暫時休憩いたします。

     午後3時0分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務常任委員長からの報告は閉会中継続審査の申し出の件についてでございますので、その範囲内での討論をお願いいたします。

 14番平川博文議員。

     〔「その範囲内というのはどういう意味ですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 何も報告されてないということです。

     〔「さっき全部やっただろう」と呼ぶ者あり〕

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 議長は自分で何の口述をしているのかわかってるのかな。



○議長(関桂次君) 討論を続けてください。



◆14番(平川博文君) だから討論をしようとしてもだよ、この範囲内でと制約を加えているよね。その制約の中身を聞いてるわけよ。どこまで討論できて、どこまで討論できないのかということをまず討論に入る前に聞かないと。やり始めたら、「お前そんなことしゃべるなよ」という話になると、やりづらくてしょうがないから。どこからどこまでなら討論できるのということをちゃんと簡単に説明してもらえば、それに合わせるから。



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後3時22分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番平川博文議員、続けてください。



◆14番(平川博文君) 内容に立ち入らずに討論すると。討論しようがないやな。今、俺討論しようとしているんだよ。議長がしてくださいと言っているから。だけど、内容に立ち入らないで討論しろって、一体どうやって討論するの。

     〔「常識に任せるっていうんだからいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 常識に任せる。

     〔「良識」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 良識。

     〔「議長は良識に任せると言ったんだから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論を続けてください。

     〔「議長、もう一回理由をちょっと話してあげたらいいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) これは、今、開会している。



○議長(関桂次君) 開会しています。



◆14番(平川博文君) じゃあ、会議録に残るように、どういう立場で討論が今促されているのか、議長の口述をまず入れておいてください。会議録に残しておきたいから。今後のために。もう一度言ってください。



○議長(関桂次君) 継続審査に対する反対討論、賛成討論は継続中ですのでできません、通常は。したがいまして、こういう案件の討論というのは、予想はしていないんです。継続審査中ですので、委員長から報告がありませんので、継続審査ですよという報告しかございませんので、通常は報告のないものに対する討論、質疑というのは非常に困難だというふうに思います。そういうふうに判断しております。だから良識に任せますということでお願いした次第です。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 続けてください。



◆14番(平川博文君) 討論始めましょうか。今の議長の口述は会議録に残ったからね。

 継続審査になっている。したがって、委員長報告はされていない。本来ならば討論の対象にはならない。しかし、平川議員の良識と言ったかな、常識。

     〔「良識」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 良識。フランス語で言うとコモンセンスだな。常識に、あるいは良識に沿って自由にやってよろしいということらしいから、その議長の口述に沿って、ただいまから討論を行います。

     〔「討論の内容というのは、よく考えて討論してくださいよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) なぜ、まず継続審査なのにこういう議事運営になるのか。なぜだろうか。トータルで審議の内容を考えたときに、物事の進め方が非常に不自然に感じられる。ね、不自然に感じられる。

 この案件というのは、6月9日の土曜日には、これは読売新聞です。「習志野市谷津のJR津田沼駅南口近くで造成中のニュータウン奏の杜について、自治会や町会のメンバーでつくる谷津西部まちづくり会議太田想三議長は、8日、住居表示を谷津から奏の杜に変更しないように求める陳情書を市議会に提出した。住居表示をめぐっては、ニュータウンを造成しているJR津田沼駅南口土地区画整理組合などが、4月、同谷津の一部で進んでいる区画整理事業区域の住居表示を愛称の奏の杜に変更するよう求める陳情書を、市議会に出している。開会中の市議会6月定例会で審議される」こういう報道が6月9日の読売新聞でされております。

 翌々日の6月12日には、地元紙の千葉日報がやはりこの住居表示のことで、「開発事業者の土地区画整理組合から愛称である奏の杜への変更を求める陳情が1件出る一方、近隣住民からは谷津の存続を望む22件もの陳情が同市議会に寄せられている。住民の陳情は約2,000人の署名つきだ。いずれの陳情も開会中の定例議会で、20日行われる総務常任委員会で審議される」。

 この読売新聞と千葉日報の報道で感じるのは、開発事業者と近隣住民22件の意見のはっきりした相違がある。課題について、市議会がどういう判断をするのかということの関心が寄せられている。で、市議会は継続審査にした、今回。こういった問題は、強制執行のときには、T家1件で済んでいるけれども、この住居表示は1件では済まない。多くの住民のライフスタイルに大きな影を落とすことになる。であるから、継続審査ではあるけれども、我々は丁寧に扱わなければいけない、これは。以上で討論を終わります。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員、登壇願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 今、良識ある討論が行われてしまいましたので、どこから読んでいいかわからなくなっちゃうな。

 この定例会で、23通の陳情が出されていますけれども、1通を除いて22通は谷津にすべしということであります。私が思うに、非常にこの区画整理を成立させた地権者の気持ち、恐らくたくさん土地をお持ちの方が減歩して減らして、ここまでこぎつけたわけです。非常に多くの苦労もあったと思いますし、そういう要望が1通出ています。皆さん1町歩あった土地が6反5歩になるという、先祖に指をさされるような苦しみの中から区画整理に参加したわけですから、やはりその辺は酌んであげなければいけないと私は思うわけです。今回もそういう意味から、いろいろ問題はあるとは思いますけれども、素早い結論を出して、これ以上継続審議にしてしこりが残らないような形で、早々に決着をつけていただきたいという討論にとどめておきます。いっぱいあるんですけれどもやめます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 お諮りいたします。受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件を、委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査に付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件は、閉会中継続審査に付さないことに決しました。

 ただいま受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件は、閉会中継続審査の申し出が否決されました。したがいまして、直ちに本陳情23件を起立により採決いたします。

     〔「議長、議事進行」、「異議なし」、「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 平川議員。

     〔「なんだ、俺が先に議事進行としているんだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 何ですか。

     〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい、宮内議員何でしょうか。



◆7番(宮内一夫君) 今、議長はただいま直ちに採決に入るとこう言ったんですけれども、今、現在付議されている23件については、先ほど来議論されているように、委員長報告もされていません。現在は委員会に議案が預けられているんです。それで委員会は、継続審査だと本会議に対して申し出をした。本会議は否決はしましたけれども、議案はまだ委員会にあるんです。議長のもとにはないんです。実際は。だから、委員会を開会をして、委員会で「本会議でこういうふうになったけれどもどうしましょうか」と諮って、巻き戻してもらわなければいけないんです。で、委員長報告がされて、委員長報告がされた上で質疑、討論が行われて、そして初めて成立するんです。先ほど、議長が言った進行状況の中身を見れば、これは巻き戻さなければいけないんです。直ちに採決と言ったって、委員会の報告は全く本会議にされていないんですよ。そのことを抜きにしては採決はしないということです。やはりこれはこの23件の陳情になっていますけれども、相当多くの人が、市民が注目をしているわけです、この件については。より丁寧な審議をすることを求めます。以上です。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内議員、動議でしょうか。

     〔「そうですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ただいま閉会中継続審査が否決されたことに伴いまして、宮内議員から総務常任委員会の再開を求める動議が出されております。受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件であります。動議に賛成の方いらっしゃいますか。

     〔「賛成」、「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。本動議を直ちに採決することに決しましたので……

     〔「ちょっとね」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後3時42分休憩

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     午後3時43分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 平川議員からの休憩の要求がありますけれども……

     〔「長いじゃない」、「関係ないよ」、「いらない、いらない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ちょっと30分は長いので、10分程度でよろしいですか。

     〔「何で休憩かわからない」、「まあ妥協しましょう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それじゃあ、3時55分に再開いたします。

 それで皆さん、今の動議の提案わからない方がいるかと思いますけれども、この間に調整してください。

 暫時休憩いたします。

     午後3時43分休憩

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     午後3時58分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 動議が成立しておりますので、お諮りいたします。直ちに採決に入ります。

     〔「ちょっと待ってよ、何の動議か言ってください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 動議は、総務常任委員会の開催を要求する動議であります。

     〔「宮内君のがね」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) そうです。それを動議がもう既に成立していますので、その動議に対する採決をこれから始めます。

     〔「総務常任委員会のね」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) そうです。

 ただいま宮内議員から提出されました閉会中継続審査が否決されたことに伴い……

     〔「否決」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 継続審査です。継続審査が否決されたことに伴い、総務常任委員会を開催し、受理番号第1211号、受理番号第1224号ないし受理番号第1226号及び受理番号第1236号ないし受理番号第1254号の23件の審査の再開を求める動議に賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。したがいまして、直ちに本陳情23件を起立により採決いたします。

 まず、受理番号第1211号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業施行区域内の住居表示変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕

     〔「ちょっと」、「続行」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第1211号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第1224号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1224号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1225号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1225号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1226号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1226号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1236号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1236号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1237号JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更に関する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1237号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1238号谷津の住居表示を継承する事が適切と思う陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1238号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1239号土地区画整理の地区名は今後も谷津にしてほしい陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1239号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1240号土地区画整理事業に伴う住居表示の変更は谷津にする陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1240号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1241号谷津の住所継承を要望する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1241号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1242号谷津の町名を残すことに賛成の陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1242号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1243号JR津田沼駅南口区画整理事業は谷津の住居表示を継続していく陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1243号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1244号JR津田沼駅南口土地区画整理事業の住居表示を変更する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1244号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1245号開発区域の住居表示を谷津のままで決める陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1245号は不採択することに決しました

 次に、受理番号第1246号谷津の住居表示変更の件は、谷津を継承していく事を陳情しますを採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1246号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1247号谷津土地区画整理に伴う住居表示を谷津にしていく陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1247号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1248号JR津田沼駅南口土地区画整理の住居表示は谷津に賛成する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1248号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1249号35haの土地区画整理事業の住居表示は谷津で行うべきと考える陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1249号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1250号谷津35ha区画整理の住居表示は谷津であるべきを要望する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1250号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1251号区画整理事業エリアの住所は、引き続き谷津を名乗るための陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1251号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1252号JR津田沼駅南口区画整理事業の住居表示に谷津を採用する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1252号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1253号区画整理に伴う住居表示は谷津の現状の通りを陳情しますを採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1253号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1254号JR津田沼駅南口区画整理事業に係る住居表示を谷津に継続する陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1254号は不採択することに決しました。

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△発議案第1号ないし発議案第6号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第4、発議案第1号ないし発議案第6号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、発議案第1号について、文教福祉常任委員長真船和子議員、登壇を願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 発議案第1号国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書について、上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。平成24年6月29日、習志野市議会議長関桂次様。提出者、習志野市議会文教福祉常任委員長真船和子。

 国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書。

 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は、いじめ・不登校を初め、学級崩壊、少年による凶悪犯罪、さらには経済不況の中、経済格差から生じる教育格差等、深刻な問題を抱えている。また、未曾有の大地震・津波による災害、さらに、原子力発電所の事故により、甚大な被害、損害が生じている。

 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、新学習指導要領への移行による授業時数の増加や小学校における外国語活動の必修等に伴う経費の確保も急務である。

 千葉県及び県内各市町村においても、一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

 よって、本市議会は政府に対し、国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、平成25年度に向けて、下記の項目を中心に、必要な教育予算を確保することを強く要望するものである。

 1、教育に関する震災支援策を十分に図ること。

 2、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。

 3、保護者の教育費負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持すること。

 4、現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること。

 5、子どもたちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条件を整備すること。

 6、危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。

 7、子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由、本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。以上でございます。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第2号及び発議案第6号について、谷岡隆議員、登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 発議案第2号と発議案第6号を提案させていただきます。

 まず、発議案第2号復興交付金に関する決議について、上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。平成24年6月29日、習志野市議会議長関桂次様。提出者は、私習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員中山恭順、同じく高橋剛弘、同じく立崎誠一の各議員の方々です。

 なお、案文については、陳情に賛成した4人を代表し、私の責任でまとめ、4人の議員の方々の同意を得たものであります。

 それでは、裏面の案文を読み上げて、提案理由の説明とさせていただきます。

 復興交付金に関する決議。

 平成24年5月25日、復興庁より東日本大震災に係る第2回復興交付金の配分が発表され、翌日の新聞各紙に掲載された。千葉県内では、本市を含め6市が復興交付金を申請したのに対し、5市が満額回答、本市のみがゼロ回答との報道である。この報道に接した市民の間では、困惑が広がっている。

 本市は、大きな液状化被害を受けており、当然にも認められるべき復興交付金が認められないとすれば、習志野市民にとって、大きな損失となる。

 よって、本市議会は、今後の復興交付金の申請に向けた早急な事業の精査と準備を求めるものである。あわせて市民の安心を得るために、公共施設の現状を含む積極的な行政情報の開示に努め、より広く、市民にわかりやすい広報活動を求めるものである。

 提案理由、本案は、陳情趣旨に基づき、今後の復興交付金の申請に向けた早急な事業の精査と準備を求めるものである。あわせて市民の安心を得るために、公共施設の現状を含む積極的な行政情報の開示に努め、より広く、市民にわかりやすい広報活動を求めるものである。

 続きまして、発議案第6号政党交付金の廃止を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。平成24年6月29日、習志野市議会議長関桂次様。提出者は、私習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員市川寿子、同じく宮内一夫の各議員の方々です。

 裏面の案文を読み上げて、提案理由の説明とさせていただきます。

 政党交付金の廃止を求める意見書。

 東日本大震災・原発災害からの復旧・復興が優先課題だった昨年、総額319億4,200万円の政党交付金が予定どおり交付された。

 政府は、大企業減税の財源づくりを覆い隠し、「復興財源を国民がひとしく負担しよう」などと偽り、国民に25年間の所得税増税を押しつけながら、政党交付金は「聖域」のままである。今度は、消費税増税のために「政治も身を削る」などと、政府・民主党は衆院比例定数を中心に80議席を2段階で削減する法案を提出した。しかし、これほど国民を愚弄する話はない。

 衆院比例定数の削減で削り取られるのは多様な民意であり、国民の声なのである。しかも議員定数削減で節約できる金額は56億円程度であるのに対し、政党交付金を廃止すれば約320億円も節約できるにもかかわらず、手をつけようとしないのでは、とても国民の理解を得られるものではない。

 低所得層に重く「逆進性」の強い消費税増税のために、国民の声がますます届かなくなる衆院比例定数を削減するなど、言語道断である。

 そもそも、政党交付金は政党支持にかかわりなく、国民1人当たり250円の税金を各政党に配分するものであり、思想及び良心の自由を保障した憲法に反する制度である。「政党交付金を復興に回せ」、「政党は返上すべきだ」など、政党交付金に対する国民の批判は強まっている。

 よって、本市議会は政府に対し、政党交付金を廃止するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 提案理由、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第3号について、布施孝一議員、登壇を願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 発議案第3号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成24年6月29日、習志野市議会議長関桂次様。提出者は、私習志野市議会議員布施孝一でございます。賛成者は、敬称を省略させていただきますけれども、習志野市議会議員小川利枝子、同じく宮本博之、同じく帯包文雄、同じく木村孝の各議員の皆様方でございます。

 「防災・減災ニューディール」による社会基盤の再構築を求める意見書。

 1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言(平成20年5月)の中で、「平成27年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が平成28年には全体の20%、平成38年には同47%と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。

 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができると同時に、社会全体に需要を生み出すこともでき、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実現が可能となる。

 一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出であり、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考える。

 よって、本市議会は政府に対し、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、下記事項のとおり、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めるものである。

 1、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。

 2、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の充実を図ること。

 3、地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。以上でございます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第4号について、清水晴一議員登壇を願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 発議案第4号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。平成24年6月29日。習志野市議会議長関桂次様。提出者は、私習志野市議会議員清水晴一。賛成者、敬称を略させていただきます。習志野市議会議員小川利枝子、同じく宮本博之、同じく帯包文雄、同じく市瀬健治、同じく木村孝。

 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書。

 平成23年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行される。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

 導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設備の円滑な設置を可能とするための農地法などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。

 日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績(平成17年環境省)では、電力消費全体に対する主要割合が0.9%と他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。

 よって、本市議会は政府に対し、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、下記のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求めるものである。

 1、投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。

 2、買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。

 3、再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第5号について、市川寿子議員登壇を願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 発議案第5号消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。平成24年6月29日。習志野市議会議長関桂次様。提出者、私習志野市議会議員市川寿子です。賛成者、敬称を略称させていただきます。習志野市議会議員谷岡隆、習志野市議会議員宮内一夫です。

 消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書。

 野田内閣と民主・自民・公明3党は密室談合で、消費税大増税と社会保障大改悪の法案を26日に衆議院で強行採決した。しかしその中身もやり方も重大問題を抱えている。

 消費税が導入されて以来今日まで、国民が負担したその総額は238兆円に達するが、その間、社会保障は改悪の一途をたどってきた。その一方で、同じ期間に大企業に対して行われた至れり尽くせりの減税措置によって、法人税収は232兆円も減少している。これは消費税収がそっくり法人税減収の穴埋めに消えたことにほかならない。

 こうした優遇政策の結果、資本金10億円超の大企業の内部留保は、今日、266兆円という史上空前の規模にふくれ上がり、所得の減少にあえぐ国民生活の現状とは、際立った対照をなしている。にもかかわらず政府は、法人実効税率をさらに5%も引き下げ、この上なお1.4兆円も軽減しようとしている。

 大企業の目先の利益のみを優先するこうした政策を続けたなら、GDPの6割を占める個人消費は、さらに冷え込んで内需を縮小させ、景気低迷の長期化による一層の税収減が、社会保障の拡充にとっても、国の財政再建にとっても、一層の困難をもたらすことは必至である。日本経済の再生はますます遠のいて、長期的に見れば大企業自身にとってもマイナスになることは明らかである。

 社会保障財源の確保は、こうした現行税制のゆがみを正すことを基本にして行うべきであり、適切な見直しが実施されるなら、暮らしにあえぐ庶民に追い打ちをかける消費税増税を行うことなしに、社会保障の再生・拡充も、財政再建も十分に可能である。

 第1に、大企業に対するこれ以上の減税は中止するとともに、これまで実施されてきたさまざまな優遇措置を見直し、さらに公平公正な「ルールある経済社会」を確立すること等を通じて、その巨額な内部留保を国民生活の向上のために社会へ還流させるべきである。同時に大資産家や高額所得者のみを利する証券優遇税制などの優遇措置を中止するとともに、所得税・住民税の累進性の強化、富裕税の創設等、経済力に見合った税負担を求める仕組みを構築するべきである。

 第2に、八ッ場ダムを初めとする不要な大型公共事業や、原発推進関連予算、5兆円に上る軍事費の浪費、憲法違反の政党助成金などの無駄遣いに、徹底したメスを入れるべきである。

 第3に、こうして歳入・歳出の全般にわたるゆがみを正して財源確保を図った上で、なお、将来に向けた社会保障のさらなる拡充のための財源を国民全体で分かち合うことが必要となった場合にも、それぞれの担税能力に応じて負担する応能負担の大原則を貫くべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建に取り組むよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由、本案は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。以上です。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) それでは、発議案の2号、復興交付金に関する決議についてに、提出者の谷岡議員にお聞きいたします。

 この発議案は、非常に正しいことを書いてあって、御もっともな発議だと思いますけれども、これは何か陳情が採択されたもの、1233号に基づく発議なんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これにつきましては、請願・陳情受理番号第1233号復興交付金ゼロ回答についての真相解明をの、総務常任委員会での採択を受けての提案となります。

 そして、この案文をつくるに当たりましては、そのときに賛成された議員の考えの最大公約数をということでまとめていきまして、陳情文の中に書かれています「つきましては」という最後の締めのところですね、「下記につき習志野市民に公表するよう市議会におかれまして決議いただきたく陳情いたします。陳情項目1、復興交付金の申請事由の公表。2、「復興交付金ゼロ回答」の真相解明とその公表。3、「保育園・幼稚園の倒壊・崩壊の危険性」と記事にあるが、市庁舎のほかに危険施設はあったのか、もしあったとすれば市庁舎以外の危険施設の公表」ここのところを文章にまとめたものとなっております。

 なお、もとの陳情文には、前半部分、新聞報道が丸写しで載っているんですが、それに関連する部分については、決議の文章では全面的に削除をいたしました。以上です。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 私らは不採択したんですけれども、こういう内容で審議したわけじゃなかったわけです。これについては、復興交付金に関する決議とかいう題名でもなくて、よって、この後の「事業の精査と準備を求める」、「市民にわかりやすい広報活動」と、これは谷岡議員が最後に要望した事項です、これ。自分だってよく覚えていると思います。それがそのままいかにも決議文のように載ってくるのは、どうも公文書改ざん的な、これ我々にとっては、本当にきょう初めて見たんですけれども、こういう書き方をされるのなら、話は全く別なものになってきますので。そもそもこの陳情が採択されたのを発議するということ自体も、今後考えなければいけないと思うんですけれども、こういうことを続けてられると、全くどこをどう審議していいのかわからなくなると思います。陳情趣旨に基づきと書いてありますけれども、本当に陳情趣旨、ここの1233号の陳情趣旨がそういう内容であったかどうか、もう一度お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この件につきましては、質疑の中でわかったことですが、5月31日付で市のほうではホームページにこの復興交付金が不交付だったという理由が掲載されていたというのがわかりました。陳情者が陳情書を提出されたのが6月1日ですから、そういった公表がされていたというのがよくわからないで、提出されたものだというふうに理解していますが、陳情項目1、2、3のところを見ますと、結局中身がきちんと公表されていないのではないか。きちんと公表すべきではないかという、広報体制がなっていないという趣旨であるというふうにとらえて、この案文というふうにまとめていきました。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) くどいようですけれども、これ明らかに別のものですよね。ここに書いてある、例えば「交付金をせしめようとする行為」とか書いてあるんです、陳情には。「ボートピアの誘致と同じ発想だ」というようなことを書いてあって、それについてこの陳情を審議したわけなんです。それが採択されて、ここで発議として上がるのなら、そういう内容も盛り込まないと、はっきり言って総務常任委員会で何話したかわからなくなってしまいますので、それだけ言っておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 私もこちらの発議案第2号ということで質疑をさせていただきたいと思います。

 内容も似たようなものになりますので、一部省きますが、今田中真太郎議員がおっしゃったように、確かにこちらの陳情がもとで案文をつくられたということなんですが、こちらの陳情にははっきりと陳情の中の陳情項目、こちらの陳情項目を「下記陳情項目について、習志野市民に公表するよう市議会におかれまして決議いただきたい」というふうに書かれております。そしてまた、陳情項目が1、2、3とそれぞれ設定ありまして、こちらの公表という形で書かれております。それにつきまして、今回もととなってつくられた案文においては、復興交付金の申請に向けた早急な事業の精査と準備を求めるものであるということで書かれておりますので、大きく陳情の内容からは外れたものになっているというふうに理解しております。こちらについての質疑は、田中議員のほうからございましたので、私のほうでは省かせていただきますが、私としてはそのような認識であります。

 そこで、追加してお伺いしたいことというのが、谷岡議員はこちらを「賛成議員の4名で合意形成のもと、最大公約数的にこのような文章をつくられた」というふうにお話があったわけですが、どのようにこちらのほう合意形成に至ったのか、その経緯をお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これにつきましては、私のほうで取りまとめということで、私の責任で案文をつくりまして、そして他の3人の議員に見ていただきまして、合意をいただいて御署名いただいたという流れになります。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) そうですね、そのような形になろうかと思うんですが、当然、このように先ほども述べたように、明らかに内容が違うところが含まれておるわけでございますから、本来的にはこちらに賛成者ということで名前を載せられる議員もおるわけでございます。このような重大な内容の変更があったということを伝えた上で、このような文章にすべきだったんではないかと思います。

 また、今後、差しかえということは求めませんけれども、今後このようなことが起きますと、議員の権限を越えたものになってくるのではないかというふうに考えます。こちら陳情趣旨というものがはっきりと明記されておる以上、それをもとにつくる場合は、議員の私見を入れるのではなく、今後そのようなことをせずに、しっかりと項目に沿ったものをつくらなければならないと思いますし、ここに名前を書くに当たっては、そのようなこともしっかりとチェックしていかなければいけないというふうに思いますので、そのような要望とさせていただきたいと思います。失礼します。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 発議案第3号について伺いますが、まずタイトルに減災ニューディールと表現していますけれども、これはどういう意味なんでしょう。私は横文字がどうも弱いものですから、教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。16番布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 防災・減災ニューディールはどういう意味かという質問でございますけれども、まず防災・減災と申しますのは、今後起こり得る地震、首都直下型地震また三連動地震、こういったものを予想することはできるんですけれども、これを抑えることはなかなかできない、抑えることができないといいますか、予想することができてもとめることはできないということで、極力地震が起きても被害が起きないようにしていこうというのが防災・減災ということでございます。

 ニューディールという部分に関しましては、これは意味合いとしては新規まき直しという意味がございます。1930年代に、当時のアメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトが、やはり新規まき直しということで、当時は世界が大恐慌であったわけでございますけれども、テネシー川流域のダム建設ですとかまた橋の建設ですとか、道路の建設、こういったものを行ったことによって、雇用の拡大を生んで景気を回復したという経緯がありまして、それで新規まき直し、ニューディールという意味でございます。そういった部分から、防災・減災のニューディールという名前になったわけでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今、新規まき直しという表現をしていますけれども、実際には防災・減災という表現と新規まき直しというのは、余り一致しないような気がするんですけれども、もっと適切に日本語で表現してもらいたいんですがね。これ日本語で表現すると、防災・減災新規まき直しという、これは一体何だろうということになるんです。違いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 私も英語は余り得意ではないんですけれども、いわゆる新規まき直しということで、やはり今後災害が起こるということがわかっているわけです。その中で、新規まき直しというものは、やはりこの中に書いてありますけれども、老朽化した公共施設に対して、新たな補修を行っていくことによって、極力地震による被害を抑えていこうという意味合いから、新規まき直しという部分でのことでございます。改めて地震が起こってから対応するのではなく、あらかじめ地震が起こるのを予測して、被害が今まで以上に及ばないように対応していくという意味での新規まき直しという意味になると思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) よくわからないんだけれどもね。それで、この中身を見ますと、例えば2番目のところで、非常に盛りだくさんの公共工事の促進というようなことで、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化、無電柱化、促進し、都市の防災機能を向上させる。あるいは学校の公共施設、病院、介護、社会福祉施設耐震化、防災機能というふうに、とにかく盛りだくさんなんですけれども、日本の今の国家の財政状況を見ると、国の予算の90兆のうち半分はいわゆる国債の発行で、借金で補っているということですね、ざっと言えば。そこへ持ってきてこれだけの盛りだくさんの事業をやってほしいということは、わかることはわかるんだけれども、これは恐らく政府自身も不可能だと、お手上げだという状態にあると思うんです。だからその辺はやってもらいたいことは確かにわかりますけれども、不可能に近いことを要求しているのではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかが解釈していますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 今回の防災・減災ニューディールに関しましては、1年で10兆円、また10年間という集中的、計画的に予算を組みまして、10年で100兆円という予算をやっております。これの財源に関しましては、建設国債というものを用いるのが1つと、それから新たに防災・減災ニューディール債というものを設けまして、これの返済期間を25年と設定しております。建設国債は将来世代にまでわたるものですので、償還、返済期間が60年なんですけれども、新たに防災・減災ニューディール債というものを25年の返済期間で設けると、この2つをやっていきながら、さらには民間の手法を取り入れるPFIですか、これも取り入れながらやっていくということでございます。

 いずれにいたしましても、これをやることによって、100万人の雇用を見込んでおりますし、また国内総生産も2%押し上げると、このような効果もありますので、また税収のアップも見込めると、このような思いの中でやっている次第でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 発議案第6号について伺いますけれども、政党交付金に対する廃止を求める意見書ですけれども、中身の中で、政党交付金を法律化した時点で、実は企業からの献金を廃止すると、これはたしか5年間を期限として廃止するという法律だったと思うんですけれども、あれは法律なのか時限立法かよくわからないんですが、しかし、それが一向に守られていないという現実があるんですけれども、その点に対する指摘が足りないのではないかというふうに思うんですけれどもいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 提案者としては立崎議員と同じ気持ちなんですけれども、この場で提案するに当たりまして、より幅広い議員の方にも御賛同を得ようというところで、そういったところは明記しなかったということであります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 発議案第3号について質問します。

 第2項目の中に、ライフラインの共同溝化・無電線化というのが入っています。ほかのところを見ますと、確かに道路や橋梁、学校それから福祉施設など老朽化した既存の公共施設の維持・更新となっているんですけれども、2については新規事業となってしまうんじゃないかと思うんですが、共同溝化と無電柱化というのがなぜ入ったのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) お答えいたします。これの共同溝化・無電柱化の促進という部分に関しましても、冒頭の防災・減災という部分に関しましては、繰り返しになりますけれども、今後起こり得る地震への備えという部分と、また国民と日本の国土を守って、安全・安心な社会基盤を構築していくと、その意味合いから老朽化対策ともう一つは共同溝化・無電柱化というのも、減災対策としての1つと位置づけられておりますので、共同溝化・無電柱化の促進というのも入れさせていただきました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、あと一点確認しておきたいんですが、先ほど立崎議員から財源措置についての質問がありました。財源措置については、ここには意見書の文章としては明記されていないわけです。恐らく、各議員、何を財源にすべきかというところでは、また意見が分かれてくるところがあるのではないかと思います。先ほど提案者が御説明いただきました財源措置というのは、あくまで一例というふうに捉えていいのか。全くそれを前提にした提案であると捉えるべきなのか、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) それは建設国債にしても、今後防災・減災ニューディール政策を行っていく際にするニューディール債という発行にいたしましても、今のところ当面この予定で、予想でということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「ちょっと済みません、よくわかりません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 済みません、賛否もかかわるところなのでもう一回伺うんですけれども、つまりそれを前提にした意見書の提案なのか、それともあくまで提案者のそれは財源措置の一例として御説明いただいたものなのか、そこら辺ちょっとはっきりさせていただけませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) ごめんなさい、ちょっと質問の趣旨がわからなかった。前提としております。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号ないし発議案第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号ないし発議案第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。

 まず、13番木村静子議員、登壇を願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 討論を行います。政党交付金の廃止を求める意見書に賛成の討論を行います。

 1995年、当時の自民党政権のもとで、リクルート事件や佐川事件など目に余る金権政治が続き、こうした汚職事件をなくすために、企業献金を禁止する目的で政党交付金制度がつくられました。しかし、政党助成金を受けながら企業献金も受けるという事態は続きました。

 制度ができてから17年で5,000億円近い税金が政治家に山分けされています。各党は、制度導入以来、助成金への依存を強め、2012年度の分配は民主党123億7,822万円、自民党76億1,550万円、公明党17億937万円、みんなの党8億3,872万円、社民党5億7,277万円、国民新党、新党きずななど11党に年間320億1,433万円が、国会議員の数に応じて配分されています。国会議員1人当たりの配分は年間4,600万円といわれています。この使い道は、ヘアメイク代や高級料理、すし屋、中華料理店で飲み食い、党大会費用などにも使われています。また、選挙の前になると、マスコミ対策として助成金の30%が使われるといいます。

 国会議員は、歳費とボーナスで年間2,200万円、そして文書・交通費1,200万円、公用車・宿舎使用、海外視察など含め優遇の制度も設けられています。そして、国会議員1人年間約1億円が使われているといわれています。国会議員は、報酬の範囲内で政治活動をすることが政党政治のあり方ではないでしょうか。政党助成金は即刻返還し、国民のために使うべきです。

 東日本大震災で職場を失い、病気になっても医者に行くお金もない。二重ローンで苦しんでいる震災者をどうするんだ。放射能で帰る家もない。何も解決していないのに大飯原発再稼働はひどい。被災地を支援しろ。若者に生きる希望をと、国民の要求は渦巻いています。

 野田首相は、政治家みずからが身を削ると言っています。本気でそれを言うのなら、一番簡単なことは政党交付金を申請しなければよいのです。ところが、この交付金には手をつけようとしません。320億円は国民の税金です。国民に返していただきたいということを声を大きくして言いたいと思います。

 最近の世論調査では、どの政党も支持しないという無党派層が53%に達しています。この53%の国民は、明確に支持もしない政党に強制的に税金を納めさせられていることになります。まさに憲法に保障された政党支持の自由、思想信条の自由が侵されていることになります。憲法違反の政党交付金を廃止し、消費税増税をやめ、国民が健康で文化的な生活ができる世の中にするために使われるべきです。

 以上、政党交付金廃止を求める意見書に賛成の討論とします。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず発議案第1号国における平成25年度教育予算拡充に関する意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第2号復興交付金に関する決議を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、発議案第2号は否決されました。

 次に、発議案第3号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第4号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、発議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第5号消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、発議案第5号は否決されました。

 次に、発議案第6号政党交付金の廃止を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、発議案第6号は否決されました。

 これにて本会議に付託されました案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長挨拶



○議長(関桂次君) この際、市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。

 宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 長きにわたる御審議まことにありがとうございました。議長のお許しをいただき、平成24年習志野市議会第2回の定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 本定例会におきましては、平成24年度一般会計補正予算に関する議案を初めとする11議案につきまして、慎重審議の結果いずれも原案のとおり御承認賜り、厚く御礼を申し上げます。今議会でいただきました御意見並びに採択された請願・陳情を真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいる所存であります。

 国政においては、この数日の間に税と社会保障一体改革の重要課題について、大きな動きが見られました。基礎自治体である習志野市といたしましては、動向をしっかりと把握し、安全で安心なまちづくりのために適切に対応してまいります。

 間もなく本格的な夏を迎え、7月15日には19回目となる市民まつりが行われます。昨年、震災直後に縮小して開催されてから、あっという間の1年が過ぎました。ことしも市民の皆様の心が一つになり、ふるさと習志野へのますます愛着が深まり、そして復興・復旧、まちづくりが進むことを期待しております。

 なお、議会の初日に御案内いたしました姉妹都市アメリカ合衆国アラバマ州タスカルーサ市の青少年訪問団は、議員各位、国際交流協会並びにホストファミリーの皆様の御協力により、無事6月25日に数多くの思い出を胸に、習志野市の地を後にいたしました。訪問団からは、習志野市とこの町の人が大好きです。将来また訪れたいなど、お礼のお手紙をいただいていることを御報告申し上げます。

 最後になりますが、7月にはロンドンで4年に一度のオリンピックも行われます。市民お一人お一人の夏が充実したものになることを願うとともに、議員各位のますますの御活躍を御祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成24年習志野市議会第2回定例会を閉会いたします。

     午後5時9分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村 孝

              市角雄幸

              関 桂次