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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.49706月19日−08号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−08号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第8号)

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◯平成24年6月19日(火曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 JR津田沼駅南口の都市基盤整備

    (1) 仲よし幼稚園跡地の整備手法について

    (2) 歩行者動線改善策の検討状況について

   2 東日本大震災からの復旧・復興の状況

    (1) 「復興検討会議」提言受理後の検討状況について

     ? 液状化被災住宅地の復旧・復興

     ? 道路舗装・ライフラインの液状化対策

   3 安全・安心・快適なまちづくり

    (1) 「空き家」・「ごみ屋敷」への対策について

    (2) JR津田沼駅南口連絡通路の水たまり対策について

    (3) 千葉市花火大会への対応について

    (4) 駅周辺の環境美化活動の進捗状況について

    (5) 防犯カメラ設置事業の進捗状況について

  ◯木村静子君

   1 高齢者対策

    (1) 新年度介護保険の取り組み状況

    (2) 市単事業について

     ? 敬老会、金婚式の復活を求める

     ? がん検診を無料に戻せ

   2 災害対策

    (1) 習志野市地域防災計画について

     ? 災害時の市民の安全のために

    (2) 復興交付金について

     ? ゼロ回答について

   3 庁舎建設について

   4 地域問題

    (1) 3・4・11号線の信号機設置

    (2) 防犯カメラ設置

  ◯伊藤 寛君

   1 市長の政治姿勢

    (1) まちづくりの中期ビジョンについて

     ? 今後10年間を見据え、習志野市では今、何をすべきと考えているのか

    (2) 市政運営の所信表明について

     ? 公立学校の魅力を一層引き出すについて

      ア どのような取り組みを考えているのか

      イ 習志野教育の魅力・特色として、市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校で「儒学」を基本に据えた教育を提案するが、市長の見解を伺いたい

    (3) ごみ(廃棄物・資源物)行政について

     ? 一般廃棄物処理基本計画改訂版について

      ア 市長の基本方針と本市の特徴は何なのか伺いたい

  ◯平川博文君

   1 新市長の政治姿勢について

    (1) 新庁舎建設より、地震液状化被害地区支援などを優先すべきだ

   2 まだ終わっていない不正開票選挙。警察公務員は、何をしているのか

   3 女性2人が殺された。習志野警察署の警察公務員10年の職務態度。習志野市議会から見た「習志野警察署ストーカー事件の検証」

   4 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例

   5 荒木勇前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) なぜ、荒木勇前習志野市長は、平成23年4月26日の退職日目前の1月31日に、73億9,000万円の土地代金の残金の精算のため、強引な強制執行をしたのか。79歳の老母と娘の住んでいた資産家の家のドアを電動のこぎりで破壊し窓を取り外し、真冬の寒風の吹き抜ける中を7時間も攻め続け、恐怖のどん底に陥れている。その後老母と娘はどうなっているのか

    (2) 保留地売買契約書(組合、三菱地所、藤和不動産、フジタ)。強制執行の発火点となっている平成18年12月20日付「保留地の売買に係る覚書」の開示を要求する

    (3) 測量

     ? 農家の土地と農道が消えている

    (4) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

    (5) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

   6 JR津田沼駅南口モリシア裏駐車場、仲よし幼稚園跡地2,348坪の土地売却計画(時価34億円)は、前市長による公有地の私物化。売却断固反対

   7 平成23年11月7日、荒木勇前市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で東京地検特捜部に刑事告発した。未解決事件の解明が急務。あの3,000坪の土地は、最後はだれの所有となるのか

   8 競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   9 公務員の人事管理

    (1) 習志野市の内部監査は、名ばかりであってはならない

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 本日、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況を説明する書類の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         6番  伊藤 寛議員及び

         7番  宮内一夫議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次、質問を許します。4番佐野正人議員。登壇願います。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) おはようございます。みんなの党の佐野正人でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、JR津田沼駅南口の都市基盤整備ということで、(1)仲よし幼稚園跡地の整備手法について、これは売却方針決定までの経緯ですね。(2)歩行者動線改善策の検討状況についてお聞きします。

 大きな項目2番目、東日本大震災からの復旧・復興の状況ということで、(1)「復興検討会議」提言受理後の検討状況についてということで、液状化被災住宅地の復旧・復興については、清水議員のほうからも質問がありまして、答弁内容も一緒ということで、取り下げをいたします。?道路舗装・ライフラインの液状化対策についてお聞きします。

 3番、安心・安全・快適なまちづくり、小さな項目で5項目ございます。

 (1)「空き家」・「ごみ屋敷」への対策についてということで、空き家、ごみ屋敷につきましては、これは5月29日の読売新聞の記事をちょっと読ませていただくんですが、「適切な管理が行われていない空き家が近隣に迷惑をかけ、その対応に自治体も頭を悩ませている。国土交通省が2009年に全国の市区町村を対象に行った調査(1,217自治体が回答)によると、雑草が生い茂るなど、管理水準の低下した空き家などがあるとした自治体は4割近く、周辺に与える影響については、景観の悪化、防災や防犯機能の低下、ごみの不法投棄の誘発を危惧する回答が多かった。国土交通省によると、4月現在、全国で50以上の自治体が空き家の適正管理を求める条例を施行している」と書いてあります。「行政が条例を制定して取り組むことには意味がある」とも書いてございます。

 ということで、本市における空き家・ごみ屋敷−−どうもごみ屋敷という表現は適切ではないということで、ごみや樹木などにより、周辺住民の健康を害し、生活環境に悪影響を与えている状態の屋敷と−−及びごみ屋敷、ごみ屋敷と言ってしまいましたね、言ってしまっているんですけど、申しわけございません、空き家と周辺環境に悪影響を与える座敷……

     〔「屋敷だよ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) 屋敷、屋敷ですね。屋敷という地名があるので、屋敷と、そういう意味の屋敷じゃないんですけど−−について、まずは1点目は、防犯と防災対策について、2点目が条例制定についてお聞きします。大変失礼しました、屋敷です、はい。

 (2)が、JR津田沼駅南口連絡通路の水たまり対策についてということで、こちらについてお聞きします。

 (3)千葉市民花火大会への対応についてということで、千葉市の花火大会が千葉港で行われていましたが、ことしから幕張メッセの近くで会場を移して行われるということで、こちらについての安全対策と観光資源の活用について、2点、お聞きします。

 (4)駅周辺の環境美化活動の進捗状況について、これは昨年6月の議会からずっと継続的に取り上げておりまして、こちらの進捗状況について改めて確認いたします。

 (5)防犯カメラ設置事業の進捗状況についてということで、これは、おさらいなんですが、千葉県が、補助制度として、平成22年中に、防犯カメラの設置を推進し、設置についての補助を行う制度創設しております。平成23年度に、柏、船橋、市原、松戸、鎌ケ谷、野田で導入されておりまして、習志野市におきましては、対象区域が5地区ございました。ただ、習志野市に関しましては、個人情報などの情報管理に関する規定の制定ができていないということで、平成23年度には助成制度を受けることができませんでした。平成24年度の設置状況の進捗について改めて確認いたします。

 以上が第1回目の質問となります。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。屋敷出身の宮本でございます。

 本日は、夜の9時から非常に風雨が強くなるという予報であるようでございますので、どうぞ、皆様、お気をつけいただければというふうに思います。

 さて、佐野議員の一般質問に順次お答えしてまいります。

 大きな1つ目、JR津田沼駅南口の都市基盤整備について、仲よし幼稚園跡地についてお答えいたします。

 御案内のとおり、仲よし幼稚園は、昭和54年に廃園して以来、跡地の活用については、これまで庁内で種々検討を重ねてきたところであり、とりわけ平成8年3月作成のJR津田沼駅南口総合基本計画策定調査報告書においても、整備手法としての方法論について検証した中で、本市の方向性としては、民間事業者への条件つきの土地処分をすることが、有効性が高いと結論づけております。

 また、平成22年度には、当該跡地の有効活用のための調査委託を実施いたしました。その報告書では、近接して現在進行中の土地区画整理事業の進捗による当該跡地に与える影響について分析した結果、区画整理の完熟期を迎える平成30年度末において、都市基盤整備として幹線道路となる都市計画道路の全面開通あるいは計画人口の約7,000人入居したとしても、現状の土地評価より10%から15%程度の上昇しか見込めないとなっております。

 このようなことから、当該跡地が有する容積率600%という高い潜在性を生かし、民間活力を生かした高度利用により、安定的な財源基地としての税収が期待できることから、積極的な売却に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、歩行者動線改善策の検討状況についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口駅前広場は、同駅北口とともに、本市最大規模の交通結節点であり、終日、歩行者、自動車、路線バスが往来しております。特に南口におきましては、これに企業送迎バスなども乗り入れるなど、時間帯によっては混雑している状況であります。今後、JR津田沼駅南口土地区画整理事業が進捗し、新商業施設の開設、住民の転入が進みますと、南口駅前広場に、さらに交通の負荷がかかり、歩行者動線、殊に広場西側の安全確保が大きな課題になると予想されているところであります。

 そこで、本市は、平成24年度当初予算において、JR津田沼駅南口駅前広場西側の歩行者空間の改善策を検討することとしており、現在、基本設計業務の発注に向けた事務手続を進めているところであります。

 JR津田沼駅南口エリアが、商業、業務、文化、住宅などの各機能がバランスよく配置され、一層活性化することは望ましいことでありますが、これは、交通結節点である南口駅前広場全体の安全確保が大前提となることは言うまでもありません。具体的な事業に結びつくような改善策を早急に模索してまいります。

 続きまして、大きな2番目、東日本大震災からの復旧・復興について、復興検討会議の提言受理後の検討状況についてお答えいたします。1番は取り下げということで、2番からお答えいたします。

 道路及びライフラインの液状化対策についてお答えいたします。

 復興検討会議からの報告書においては、復興への取り組みが、住宅の修復、都市基盤の復旧から、住宅地の液状化対策になることを考慮し、道路部分と宅地部分の液状化対策を講じるための手法が提示されております。

 住宅地内道路の液状化対策は、都市防災推進事業として宅地と道路を一体的に実施する必要があり、復興交付金の対象事業となるには、対象面積が3,000平方メートル以上、対象戸数が10戸以上で、かつ所有者などの3分の2以上の同意が得られることなどと、要件が定められております。しかし、所有者の同意は3分の2以上となっておりますものの、宅地部分の施工が所有者の負担となることを踏まえますと、実質的には対象世帯全ての同意が不可欠であると考えられ、事業化のハードルが高い状況となっております。

 次に、下水道の液状化対策についてお答えいたします。

 管を入れかえる箇所については、埋め戻し土、埋め戻しする土ですね、それを十分に締め固めることができる改良土、改良した土を使用し、液状化現象の発生抑制する対策を実施してまいります。また、マンホールと下水道管を一体的に復旧する箇所については、地震時において変位に対応できる可とう継ぎ手を接合部に設置し、被害を軽減できるよう、対策を実施してまいります。

 次に、大きな3番目、安心・安全・快適なまちづくり、空き家等への対策についての防犯上の対策と条例制定について、一括してお答えいたします。

 本市の空き家などの対策につきましては、習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の規定により、「市内に土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者は、その土地及び建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域における犯罪防止に努めるものとする」と定めております。

 現在の取り組みといたしましては、市が行う防犯パトロールや地域住民からの情報提供をもとに、管理不全な状況にある空き家などの所有者へ適正管理をお願いしているところであります。しかしながら、空き家などは、自然災害時での倒壊、害虫被害、不審火による火災などが懸念されること、また犯罪の温床となりかねないとの指摘もあります。

 千葉県内では、既に、柏市、松戸市、流山市が空き家等の適正管理に関する条例を制定しており、市川市では、開会中の今定例市議会に条例案を提出しております。また、東京都足立区においては、生活環境を脅かすような不適切な管理・利用がされている土地や建築物などに対する区民からの相談がふえてきたことを受け、(仮称)足立区生活環境の保全に関する条例の制定が進められております。この条例案は、生活環境の障害となる廃棄物の放置や樹木の管理放棄、雑草の繁茂などの土地・建築物の不適切な管理者に対し、指導・勧告だけではなく、ケースによっては精神面でのケアなどの支援も行うという内容のものであります。生活環境問題については、民有地である個人の生活に関与できない、撤去等の費用がかかる、問題が多岐にわたり、対応する部署がないなどの理由から、足立区でも、長年、未着手案件となっていたため、新たに担当課を設置し、対応しているものであります。このように、各地方自治体において地域の環境及び実情に応じた施策がとられております。

 本市におきましては、他市の情報を収集し、本市の空き家状況、生活環境不全地域などの実態把握に努めるとともに、昭和43年10月15日施行のあき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、通称草刈り条例との関連も検討し、本市にとって今後どのような対策がよいのか、研究してまいりたいと考えております。

 次に、JR津田沼駅南口連絡通路の水たまり対策についてお答えいたします。

 JR津田沼駅の南北のペデストリアンデッキにつきましては、多くの歩行者の方々から、歩行面の改善について御要望が寄せられておりました。このことから、北口は平成20年度に、南口は21年度に、デッキ部分及び階段部分を雨の日でも歩きやすい透水性ブロックに張りかえるなど、議会からの提案もあり、歩行面の改善に努めてまいりました。

 しかしながら、御指摘にございますように、南口デッキ部分と屋根のある連絡通路部分との接合部において降雨時に水たまりが発生するようになっております。当然、歩行者が滑りやすく、転倒の危険性もあることから、水たまりの発生原因を調査したところ、デッキと既存の連絡通路の高さに十分な排水勾配が確保されていないことが判明いたしました。今後は、連絡通路部の歩行面の安全確保に向け、抜本的な改善策を講じてまいりますが、当面、暫定的な排水処理を実施してまいります。

 続きまして、千葉市の花火大会への対応について、安全対策と観光資源の活用について一括して答弁させていただきます。

 まず、安全対策についてお答えいたします。

 千葉市民花火大会につきましては、本年5月10日に千葉市から、昨年まで千葉ポートタワー周辺で行っていた花火大会を本年は、QVCマリンフィールド裏側、旧千葉マリンスタジアムですね、QVCマリンフィールド裏側の幕張の浜突堤周辺を打ち上げ会場として開催するとの説明があり、これを受けまして、副市長の招集による関係課長協議を行ったところであります。

 この協議を踏まえまして、本市といたしましては、海浜公園から護岸沿いに市境を越えて、花火打ち上げ危険区域まで人が立ち入る危険性があることから、千葉市民花火大会当日は、菊田川左岸の海浜公園側は閉鎖し、茜浜緑地については通常の利用とし、立ち入りについては、特段の規制は行わない対応を考えております。また、基本的には平常どおりの対応とし、市民の皆様に向けて特別な周知をする計画はございません。しかしながら、口コミ等で多くの方が来場されることも想定されますので、今後、必要に応じて、本市消防本部や習志野警察署等との協議・調整が必要になるものと考えております。

 次に、観光資源の活用についてお答えいたします。

 観光資源の活用についての可能性は認識しておりますが、今年度が打ち上げ場所を移動して行う初めての花火大会となることから、本市といたしましても、観覧ポイントとしての検証や安全対策などの検討が必要と考えております。このことから、本市として、どのような活用ができるのか、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと考えております。

 なお、菊田川左岸の海浜公園側というのは、海浜霊園側ですね、ちょっとわかりにくい表現で申しわけありません、そういうことでございます。

 次に、4番目の駅周辺の環境美化活動の進捗状況についてお答えいたします。

 平成24年第1回3月定例会以降のJR津田沼駅の環境美化についての懸案でありますが、歩行喫煙とポイ捨て防止対策につきましては、禁煙スペースの移設先について検討するとともに、議員から御提案いただきました現在の喫煙スペースについても、改善する方向で関係各機関と協議を行ってまいりました。

 具体的に申し上げますと、船橋市と平成24年4月19日及び27日に、現在の喫煙スペースの改善案、移設案の内容確認を行い、両市の商店会長及び町会長を交えて、合同会議を開催することについて協議いたしました。その後、平成24年5月22日に、両市の商店会長及び町会長に出席をしていただき、合同会議を開催いたしました。そこで、出席者の皆様から、さまざまな御意見、御要望をいただきましたが、それらは、1つ、現在の場所から移設すること、1つ、移設するまでの間、現状のスペースの改善を行うこと、1つ、それぞれの立場で移設先について検討することなどでありました。

 この御意見、御要望の中にあります現状のスペースの改善につきましては、喫煙スペースの中で吸っていただくよう、白線の引き直し、白線内にあるベンチの撤去、啓発看板の設置、路面啓発シートの貼付の4点、6月4日及び5日の2日間で工事を実施いたしました。今後とも、JR津田沼駅周辺の環境美化につきましては、船橋市及び関係者と協議し、移設の実現に向け、取り組んでまいります。

 最後、防犯カメラ設置事業の進捗状況についてお答えいたします。

 本市においての防犯カメラ設置事業につきましては、ひったくり防止対策事業として千葉県が創設した、ひったくり対策防犯設備設置事業補助金を活用し、実施するものであります。千葉県の補助制度の継続が平成24年3月に行われた県議会において可決されました。この制度についての説明が事前に千葉県からあり、本市では、平成24年3月1日に、習志野市防犯カメラ設置運用基準を制定し、設置に向け、準備を進めてきたところであります。

 当該補助要綱に定められている平成21年、平成22年の年間5件以上ひったくり犯罪が発生した重点区域は、藤崎2丁目、3丁目、4丁目、花咲1丁目、津田沼1丁目の5区域でありましたが、津田沼1丁目区域は、平成23年のひったくり発生件数が減少したとの理由から、習志野警察署と協議の上除外し、4区域といたしました。藤崎2丁目、藤崎3丁目、藤崎4丁目、花咲1丁目の4区域ということであります。これを受けまして、平成24年4月27日に千葉県へ補助事業計画書を提出し、平成24年5月14日付で800万円の内示を受けたところであります。

 現在、各区域の詳細な設置箇所について、習志野警察署と協議を続けており、平成24年9月定例会には、補正予算で計上し、実施してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。4番佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。それでは、通告順によって、まず1番目のJR津田沼駅南口の都市基盤整備ですね、これは、私、仲よし幼稚園跡ですとか歩行者動線の改善というのをお聞きしているんですが、本来であれば、JR津田沼駅南口全体の都市基盤整備をどうしていくかというので最初にお聞きしたかったんですよね。いわゆる習志野文化ホールであったりとか、ペデストリアンデッキであったり、津田沼公園地下の駐車場であったり、そういった部分を含めて、仲よし幼稚園の跡をどうしていくか、歩行者動線をどうしていくかということも含めての中の枝葉の部分で最初にお聞きしたんですが、もともとの幹となる部分ですね、いわゆる津田沼駅南口をどのような形で、都市基盤整備を考えているのかという基本的な方針についてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。JR津田沼駅南口地域の基本的なあり方という御質問でございます。JR津田沼駅南口周辺地区は、本市のまちづくりにおきまして、拠点性の高い商業あるいは業務機能が集積をしております。本市の表玄関としての機能が充実をしているというところでございまして、この津田沼駅が持つイメージ等については、やはり習志野市のイメージにつながるものだろうというふうに考えております。

 こうした中で、当該地区、さまざま問題点がございます。今御指摘のように、ペデストリアンデッキあるいは都市公園、そして民間施設、文化ホール、こういったものへのアプローチあるいは駅前広場そのもののやはり交通渋滞ですとか利用勝手の悪さ、こういったことが問題となっております。

 この全体のあり方ということにつきましては、やはりそれぞれの地権者の方々がいらっしゃる、都市公園については国有地になっている、そしてサンペデック……、失礼しました、モリシアですね−−は民間事業者さんである、そして文化ホール自体は、モリシアの商業施設の部分にですね、土地を借りて、建物だけが乗っかっている、こういう状況もございます。こういう中で、本市といたしましては、過去というか、この津田沼地区、津田沼南口のイメージをやはり緑、そして音楽、こういったまちづくりのコンセプトをつくっていきたいということで、これをシティーセールスのポイントにしていこうという経過がございます。

 こういう中で、文化ホールでありますとか商業施設、それぞれの施設において、人々が楽しんでいただく、そして交流をしていただく、こういったことから、潤いのある空間づくり、そして都市公園を核としまして散策ができるような周辺環境づくり、こういったことが必要であるということは、過去の経過においても十分に検討してきたということがございます。

 しかしながら、先ほども申し上げました現状の問題を考えますと、これを早期に現実的なものに動かしていくというのは非常に時間がかかるだろうというふうに思っております。絵を描くことというのはですね、比較的早い段階で可能性はあると思いますが、その絵に描いたものを実際に動かしていく、これには時間と経費等がさまざま必要になってくるというふうに考えております。

 そんな中で、現状、昭和53年の駅前整備以来、既に35年が経過をしているということがございます。一般的に、商業施設等、コンクリートの建物の耐用年数が50年と言われている中で、民間事業者さん等々の建てかえの時期、こういった時期をやはり捉えて、しっかりと、それまでの間に、どうするのかという、ある意味、夢も含めてですね、絵を描いて、そして事業をどう進めるのか、十分に検討しなきゃいけないというふうに、今、考えております。

 そういったことで、議員からの御指摘では、もっと早く進めるべきではないのかという御質問の趣旨であろうと思いますけども、こういった事情の中で、少々お時間が必要だということを御理解いただきたいな、このように思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 諏訪部長の回答、極めて公務員的な模範的な回答で、改めて驚きました。で、公共施設の再生に向けてということで、6月15日の広報習志野でも書いてあるんですが、議員は、いろいろ皆さん、勉強会、いろいろ資料をもらって承知はしていると思うんですが、施設系ですね、施設系に先に手をつけて、インフラ系は後になるというような形で書いてありまして、このいわゆる施設系に習志野文化ホールなんかが入りまして、インフラ系に津田沼公園の地下の駐車場とかペデストリアンデッキが入るのかなというところもあるんですが、いわゆる民間施設ですね、JRの津田沼駅ですとかモリシアなどの改修時期等の具体的な、コンクリート50年という今お話がありましたけど、大体、建てて何年ぐらいたっているのかという部分と、具体的に津田沼駅とモリシアがどういった時期に改修もしくは建て直すのか。で、モリシアの中に文化ホールが入っていますから、文化ホールがその場合そのままいられるのかどうかという部分と、しつこいんですけど、仲よし幼稚園の跡を先に売却して、全体像が見えない中で、習志野文化ホールの位置づけですとか、そういったものを含めてトータル的に考えているとは、正直言って、余り思えなくてですね、どうも木を見て、森を見ずみたいなイメージがあるんですが、抽象的なお話はわかるんですが、具体的にJRの津田沼駅ですとかモリシアの改修時期というのは把握しているんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。商業施設あるいは文化ホールと、改修時期ということでございますけども、今ほど御答弁申し上げましたけれども、昭和53年、JR津田沼駅南口、今の形に整ってきております。そこから数えますと35年が経過している。こういった中で、文化ホールにつきましては、さまざま改修、大規模改修等も実施をしてまいりましたけれども、外部、いわゆる建物本体の改修といったものには、たしか取り組んでいないということもございます。また、モリシアにつきましても、それぞれ商業施設としての運営者、かわってきておりますけども、建物への構造というんでしょうかね、構造自体への経年的な劣化といったものは、大きくないということも伺ってはおります。しかしながら、それぞれ商業施設だけを取り上げますと、この部分をですね、いつ、どの段階で建てかえるのか、あるいは大規模に改修するのか、そういったことについては、現在、管理しております事業者さんと具体的に協議をしたという経過は今までにはございません。

 また、文化ホールにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間事業者さんの土地の上に建物を乗せて、いわゆる区分所有というような形で、建物だけが管理をされております。底地については、民間事業者さんのままであるということがございますので、こういった部分も、仮に商業施設が建てかえの時期を迎えるといったときには、この文化ホールの今ある位置のあり方ですね、こういったものもしっかり検証し直さなきゃいけない、こういう課題がございます。

 そういった中ではございますけども、今、申し上げましたように、具体的にその改修時期等々について協議をしてきたという経過はないと。

     〔「津田沼駅は」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。民間部分では……

     〔「津田沼駅は」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 津田沼公園……

     〔「津田沼駅について、JR津田沼駅は」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) ああ、失礼しました。JR津田沼駅そのものについても少し申し上げますと、JR津田沼駅−−お隣、船橋駅はですね、このところ、駅ビルにするという計画が示された部分もございます。また、少し東京方面に上がりますと、本八幡、市川という部分では、やはり駅前を含めて開発が少し進んでいるということがあります。現状、私ども、JR東日本さんと定期的にお話をする機会がございますけれども、現段階で津田沼駅をですね、例えば駅ビル化する、そういった計画については、今のところお持ちでないということは伺っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 今の習志野文化ホールの場所も含めてという話もあったんですけど、仲よし幼稚園の跡地を安易に売ってしまっていいのかというところで、しっかり企画政策部のほう、ハンドリングしていただいて、もう売ることは決定しているみたいですけど、予定とはいいつつも、枝葉の部分ばかり先に進んで、南口全体の幹の部分は定まっていないのかなという感じはします。

 (2)の歩行者動線改善策の検討状況についてで、先ほどの1回目の答弁で、基本設計業務の発注に向けた事務手続となっているんですが、基本設計業務の内容と事務手続のスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま私どもが担当しております駅前広場の基本設計の関係でございますけれども、どこまで事務手続が進んでいるのか、またその内容はという御質問でございます。

 この基本設計業務につきましては、現在、契約業務の中で業者選定をお願いしている段階でありまして、今月中には業者が決まるという予定でございます。決まり次第、具体的な作業に入っていくことになりますけれども、この作業の目的、改めまして申し上げますと、区画整理事業によりまして見込まれる人口増に対し、JR津田沼駅に至るまでの歩行空間を充実・改善させるべく、検討を行う、こういうものでございます。

 具体的な作業の内容でございますけれども、現状における駅前広場の課題を整理いたしました上で、1点目といたしましては、駅に至るまでの歩行者空間の改善策、それから2点目といたしましては、地上面から橋上駅舎へ連絡する上下の移動施設について、階段等の設置位置を提案していただこうというものでございます。その中から、私どもが本市として最良というふうに判断する改善策を見出した上で、本年度中に、歩道改良や、あるいは階段等の基本設計を進めていく、こういう段取りでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) いずれにしても、南口、人口がふえてきて、暫定策と言いながらも、早急にその作業を進めていただきたいと思います。

 続きまして、2番の東日本大震災からの復旧でですね、道路舗装、ライフラインの液状化対策ということで、これは、5月の末で、浦安のほうは、生活道路が、446カ所に空洞の疑いがあるということのニュースを見て、習志野市、確認したところ、習志野市は、全てセメント系固化剤というんですか−−を充填する修復工事が済んでいるということで、生活道路までもう既に終わっているということで、これは非常に評価できると思います。たまたま生活道路に空洞化が多かったというような何か落ちも聞いたんですが、これは、非常に早い対応というかですね、もう既に終わっているということで、評価したいと思います。

 続きまして、安全・安心・快適なまちづくりの、空き家と言っちゃいけないんですよね、空き家、ごみや樹木などの悪影響を与える屋敷の対策なんですけど、先ほどもお話ししたように、国土交通省は、2009年に全国の市区町村を対象に、調査を行っているということが書いてありまして、確認したところ、これは、習志野市は含まれていなかったということで、特に回答もしていないということで、これは仕方がないんですが、例えばこの新聞の記事によりますと、市川あたりになりますと166棟あるですとか、足立区は幾つあるなんて書かれているんですよね。習志野市のほうも早急に把握していただきたいなという部分はあるんですが、空き家、生活環境に悪影響を与える屋敷の状況把握については、いつぐらいまで行えるのかということについてお伺いしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。空き家等の現状はどうなっているのか、そしてその状況把握はいつまでなのかというお尋ねでございます。

 現状、少し市民の方々からいただいている苦情等について御紹介をさせていただきます。まず、本年度、これは6月まででございますけども、いわゆる人が住んでない中で、庭の樹木ですとかいったものが道のほうにはみ出している、あるいは民家にはみ出している、こういったことへの対応という部分でのお申し出をいただいているのが6月6日現在で6件ございます。平成23年度では21件ございました。また、平成22年度では28件という状況でございます。これらは、お申し出をいただいた件数でございますので、実数、いわゆる延べ数となっておりまして、複数お申し出をいただいた部分もございます。こういった部分では、まず所有者の方々に、現状、住んでおられなくても、所有者については、登記簿等を利用いたしまして、私どものほうからお手紙を差し上げて、対処をお願いしたいということでお願いしているのが実情でございます。

 また、あわせて適切に管理されていない、いわゆる廃棄物等が庭等に置きっ放しというんでしょうかね、そういった建物についての具体的な苦情というのは、現状のところは頂戴をしていないのが実態でございます。

 こういった中で、私どもとして、今、他市の条例制定等、さまざま研究をさせていただこうというふうに申し上げておりますけれども、この部分については、市域20平方キロメートル、小さいといえども、かなり時間のかかることだろうと思っております。どのように実態を調査するのか、方法論も含めて、少し勉強させていただかないとならないと思っております。いつまでにと、例えば来年の3月までと、こういった中で期限を切って申し上げることは、今はかないませんけれども、早急に対処ができるように研究を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) きょう2回目の模範的な公務員の回答、ありがとうございました。今後どのような対策がよいのか、研究してまいりたいと書いてあるんですが、いつまでに、どのような方法で、何を研究するのかというのが、いわゆる空き家状況や生活環境不全地域などの把握というのは、今、本年度中には難しいという話は聞いたんですけど、それはおいておいて、対策をどのように考えるのかについて具体的に教えてください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。これは、空き家という部分と、その家があいている、お住まいでない部分が適切に管理されていないという意味では、やや違うのかなと思います。今、申し上げましたように、やはりお住まいになっていない家の中で、樹木等が伸びて道路の上にはみ出して、例えば信号が見えなくなっている、あるいは狭い歩道が傘を差して歩けなくなっている、こういったことがございます。で、そういった部分にしっかりとまず対処をしていただくという意味では、行政がですね、空き家の方々に適切な管理をある意味お願いしていく、そこにある程度のいわば強制力といったものをやっぱり持たせていく必要性もあるんだろうと思います。

 また、ごみ等によりまして適切に管理されていない住家という部分については、足立区の例を見ますと、そこに対して行政が介入をしていくと、そして例えば再発をしないように、特に廃棄物をたくさん家あるいは庭に置いてあるという部分については、一度撤去しても再発をするというようなことがあるようでございます。そういったところから、足立区では、そのお住まいの方もしくは持ち主の方へのメンタルな部分でのケアといった部分も条例化の中でうたっているようでございます。まさに、そういったものでは担当課が必要だという判断があったんだろうと思います。

 そういったことを現実的に習志野市に当てはめた場合に、どの部分の何が必要なのか、これをしっかりと割り出していかなきゃいけないだろうと思います。ある意味ですね、お住まい、実際にお住まいではなくても、これは個人の財産でございますので、行政が、ある意味、勝手に介入をするといったことは、やはり一部適切でない部分もあるのかもしれません。その辺をしっかりと判断しながらですね、またあわせて実態を把握した中で、大きく申し上げれば、この条例がですね、他市が定めている条例、これが習志野市に本当に必要かどうかといったことも含めてですね、しっかりと検証しなきゃいけない、こういった部分があるというふうに今感じております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) ちょっと私の言い方が、誤解があったようなんですけど、条例制定を急げと言っているわけじゃなくて、今のお話もあったんですが、いわゆるケアな部分という部分ですね、ごみなどの屋敷と……

     〔「言っちゃだめ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) ごみなど、などね、などだから。

     〔「だめだ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) などをつけたんで、などと空き家ということで、両方分けて考えているということで、そこは理解できたんですが、いずれにしても6月6日まで6件、昨年も21件、その前も28件ということで、日常的に発生しているわけでございますので、これをですね、今6月なのに、来年の3月までに期限を切ってまでもできないというのは、ちょっといささか怠慢なのかなという気がします。

 ちょっと先ほど驚いたのは、来年の3月ぐらいをめどにというお話しいただいて、もう少し何とかならないのかなという、再度質問しようかなと思ったところ、来年の3月までも厳しいとなると、余りこういう空き家とかですね、こういう迷惑をかけている屋敷に対する対策に対しては、余り、市、行政は関心がないのかなということを強く感じます。

 いずれにしても、空き家より、人が住んでいて、ごみなどを収集している屋敷のほうが問題だと思うんですよね。いわゆる住んでいますので、住民間のトラブルになったりするということで、空き家の場合は、人が住んでいないので、人と人のトラブルにはならないと思うんですけど、そういった部分もございますので、ごみなどをため込んでいる屋敷等のケアについては、いわゆるため込んでいる方への精神面でのサポートも含めて、足立区ですと、専門の医療機関を紹介したりなんて書いてありますが、そういった形も含めて早急に検討していただければと思います。しつこいので、また次の議会でも引き続き聞きたいと思います。

 次にですね、JR津田沼駅南口の連絡通路の水たまり対策についてなんですが、これは、結構、水たまりはすごいんですよ。市長、見られたことはあります、ありますか。結構ね、これは、すごくてですね、転ばれている方とかですね、点字のスペースのところを皆さん歩かなきゃいけないような形で、非常に水がたまっています。私、駅でビラ配りしていまして、「そんなことをやっている場合じゃなくて、水を何とかしろ」と、お叱りを受けたことがあるぐらいですね、それぐらい水がたまっているんですよ。

 これについてですね、いわゆる先ほど答弁でもありましたが、抜本的な改善策の時期と、当面の暫定的な排水処理の実施する時期を具体的に伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。暫定的な排水処理に関しましては、できますれば、今年度中、できるだけ早い時期に実施をしたいというふうに思っております。

 それから、議員、ただいま御指摘いただきましたように、通路部分のタイルが非常に滑りやすくなると、そういった非常に危険な状況もございますので、この抜本的な改善策に関しましては、若干ちょっと事業規模が大きくなりまして、全面的にタイルを滑りにくい材質のものに張りかえたいというふうに考えております。

 この時期でございますけれども、財源調整の問題もございますので、ここの段階で軽々にお答えするわけにはいかないんですけれども、私ども、都市施設を所管しております部署といたしましては、できますれば26年度に工事を実施したいと、こういった考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) それは北口も含めてということでよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私ども、今、御質問がですね、南口の連絡通路ということで頂戴しておりましたものですから、南口限定でちょっと考えてはいたんですけれども、ただいまの御指摘を含めまして、再度検討させていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そうですね、南口だけだったので、申しわけございません。ただ、南口と北口はつながっていますので、ここはですね、暫定的な処理は南口だけでもいいんですが、抜本的な対策としては、北口も含めて実施していただければと思います。

 続きまして、千葉市民花火大会の対応についてということで、これは、40万人来るんですよね。きのう、おとといと、いろんな議員の方が、読売巨人軍発祥の地ですとか、ソーセージだ、谷津の地名だといろいろお話ししていたんですが、手っ取り早い観光資源として利用できると思うんですよ。40万の方が来る花火大会が、すぐ市の境の隣でやるということでですね、他人のふんどしで相撲をとれというわけじゃないんですけど、この機会をね−−せっかく金環日食を茜浜で、みんなで見ようと、1,500人ですか、そういうプランをやった、そういうプランまで実施しているのに、このことに気づかなかったと思えないんで、ちょっとやっぱり市民経済部としては、どうなのかな、いかがなものかなという気がします。ぜひ来年度はですね、千葉市と協議して、多少、費用を負担する形になるのかどうかわからないんですが、これは観光資源としてぜひ利用してほしいと思います。

 江戸川の花火大会は、市川と江戸川区で、共通でやっていますので、これは、実際ほとんどもう習志野市ですから、QVCマリンフィールドといっても、あそこは余り住宅はないですから、こんな場所でやるのに、何もしないなんて、観光資源をね、手っ取り早い観光資源ですよ、これは。ちょっと私も見に行こうかなと思っているんですけど、そういった部分で、これはですね、ぜひ来年度に向けては、要望としては、早い時期から千葉市に申し入れて、観光資源として活用してください。以上、要望となります。

 4番目、駅周辺の環境美化活動の進捗なんですが、これは、宮本市長にも以前一緒に見ていただいて、駅でですね、ベンチも撤去して、スペースもきちんと区切り、非常にきれいになっていると思います。そういった部分では、私ですね、以前から、歩行喫煙の禁止条例みたいなもので罰則を導入すべきだなんていう話もしていたんですが、そういったものを導入しない形の中でも、かなりマナーが向上しているのかなという部分で、近隣の千葉、船橋、市川も含めて、形骸化している市もあります、罰則規定が。そういった部分の中で、そういう罰則規定も設けなくても、マナーが向上しているという部分では、これは非常に習志野市の取り組みに感謝しております。本当にこれは、この場をかりて、ありがとうございますともう一度お礼を言いたい気分でございます。

 私、津田沼駅ばかりやっていると思われるとあれなので、ほかの駅についても、前回の3月の議会で、環境美化活動について、どういった状況になっているかとお聞きして、あわせて、谷津、津田沼、実籾、大久保の京成の4駅、京葉線の新習志野駅、これについての環境美化活動についてもいろいろお願いしたんですが、その進捗状況について確認させてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。御質問につきまして、JR津田沼駅以外の駅にございます、歩きたばこ、ポイ捨て禁止路面シートの張りかえの状況についてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、京成線の京成津田沼駅では、古くなりました路面シートについて6カ所全ての張りかえを行いました。次に、京成谷津駅についても、路面シート4カ所全てを張りかえいたしました。京成大久保駅では、路面シートを14カ所のうち7カ所について張りかえいたしました。京成実籾駅では、路面シート4カ所全てを張りかえいたしました。最後に、京葉線のJR新習志野駅では、路面シート10カ所のうち9カ所の張りかえをいたしました。これらの張りかえにつきましては、全て平成24年3月中に実施し、その結果、JR津田沼駅を除きました駅につきましては、合計38カ所の路面シートのうち、古くなりました30カ所の張りかえを行ってまいりました。今後とも、古くなりました路面シートにつきましては、随時、新しいものに交換してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 早急な対応、ありがとうございます。京葉線のJR新習志野駅、路面シート10カ所のうち9カ所張りかえました。張りかえていない1カ所、けさ目撃しました。駅を出て一番目立つところなんですよね。何であそこは張りかえないのかなと思いながら、そこだけ張りかえていないところがありまして、その理由は聞かないんですが、この1カ所、一番目立つところなので、ぜひ確認していただいて、ここも張りかえていただきたいと思います。

 いずれにしても、この問題に関しましては、私も、もう1年かかってですね、毎回毎回取り上げてきましたが、本当に、先ほども申し上げましたが、関連部署の方には非常に御協力をいただいて、確実に環境美化が進んでいるのではないかなと思っております。

 最後にですね、防犯カメラ設置事業の進捗状況についてということで、しつこいですけど、1年おくれてしまったんですよね、ほかの市に比べると。だから、今後こういったことがないようにということと、あと津田沼1丁目が外れてしまったというのもちょっと悲しいんですが、これは、協議の上ということで、いたし方ないと思っております。今後は、こういった県の助成を受けられるような事業に関して、周回おくれがないようにということを強く要望したいと思います。

 一般質問はここまでとしまして、ちょっと今回、気になったのがですね、瓦れき処理の件で、いわゆるうちの市瀬議員のほうからも何回か質問が出ておりまして、同じような答弁が繰り返されているという状況で、浦安ででですね、瓦れきを埋め立てて、浦安沖を公園整備しようという、松崎市長が、先々週ぐらいですかね、出ておりまして、これは、私、宮本市長にもですね、そういう違う切り口での発想、これは、確かにすごい行政課題も多くて、公務員の皆さんも非常にやりたくないことなんですが、別にパフォーマンスだとは言わないんですがね、やっぱり松崎市長の切り口というのはさすがだなと思います。実際、関東大震災の瓦れきで山下公園が整備されているという事例もあるみたいなんですよね。ですから、現在、浦安はボールを投げた格好という形になっておりますが、こういった新しい切り口で、ただ国から言われて、受けられません、こういう状況をクリアしないと受けられませんという話では話が進まないので、あくまで一例なんですけど、別に習志野沖に埋め立ての公園をなんて思ってはいませんが、そういう発想も持たないと、同じような人口規模の市の中で、やはり浦安は、こういった中で、同じ被災地という中でもですね、こういう新しい切り口でいろいろ国に提案しているわけなんですよね。こういった視点で、やはり市長として取り組んでいただきたい。公務員の皆さんは、こういったことは実現不可能なのでやらないと、やりたがらないと思うんですよ。そこをやはり市長がトップセールスとして、そういった部分を取り組んでいただけたらなと思います。

 あとですね、これは通告していないんですけど、広報習志野で2012年6月1日の共感、信頼、希望、宮本市長のところのNo.9で、市庁舎の今後という記事があります。ちょっと読ませていただくと、「庁舎建設にあたっては、市民の皆様、議会の皆様と力をあわせ、「みんなでつくる市庁舎」を基本的な考え方に、旧習志野高校跡地を第一候補地として未来に誇れる庁舎を造ってまいります」と書いてあるんですが、第一候補地と書いてあるんですが、第二候補地がどこにあるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。第二候補地というのはあるんですか。

     〔「通告していないとだめだよ」、「質問、できるの」、「それはルールにない」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) もし差しさわり……、だめなんですか。



○議長(関桂次君) 佐野議員に申し上げます。通告がありませんので……

     〔「だめだ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) だめなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁の準備しておりませんけれども……



◆4番(佐野正人君) いや、もし見解、個人的にあれば、あるのかなと。

     〔「異議あり」、「発言させりゃいいじゃないか」、「だめですよ。それやっていたら、みんなやることになっちゃう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答えられますか。

     〔「復旧・復興の状況の中に入っています。異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。

     〔「答弁できない」、「本人が通告していない。本人が通告していないということはおかしい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答えられますか。

     〔「おかしい」、「議長、ルール、ちゃんと。ならないです、これは」、「違反になる」、「そうそう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁、準備していないようですので……

     〔「次の人に行ってください」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) はい。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。

     〔「会議規則にありますから、守ってやりましょう」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。

     〔「答弁、簡単にできるはずだよ」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) 取り下げます。



○議長(関桂次君) はい。



◆4番(佐野正人君) 取り下げるんで、外野は黙っていてください、取り下げるんでね、一々反応しないように、もう人の話に。議長と話して、取り下げますから、一々反応しないでください。

 最後に、提案なんですけど、これは市長に提案なんですけど、これは、質問じゃないんで、提案なんですけど、節電対策というのが、きのう、木村孝議員からもあったんですが、エレベーター、今、2基動かしているじゃないですか。1基とめたらどうなのかなという部分と……、とめていますか、去年とめていましたよね。今年も、とめてもいいのかなという部分と、職員の皆さんは、階段利用、健康増進のための階段、利用したらどうなのかなという部分を非常に感じます。

 それに付随して、節電対策と、あとちょっと気になるのが、これも、去年、うちの党の議員から、市瀬議員から出たんですけど、階段を私、利用して、7階まで毎回上がり下がりしているんですけど、まだまだですね、挨拶できない職員の方は結構いるなという部分と、一番気になるのはですね、並列で階段を上りおりする職員の方ですとか、踊り場で談笑していたりとか、難しい顔して打ち合わせしている場合は、打ち合わせだから、しようがないのかなと思うんですけど、打ち合わせをしていたりとかですね、きのうも、私も、打ち合わせをしているんで、申しわけないなと遠回りで歩きながらですね、もちろん私のことも、私も、顔も売れていない、議員なんてわかっていないんで、そのままなんですけど、あれは、やっぱり市民の方でしたらね、問題があるのかなという部分がありまして、そういった部分で、非常に、昨年の6月から比べますと、よくなっていると思います。よくなっているんで、すごい評価できると思うんですけど、さらに進めて、そういった部分を進めていただきたいという部分と、やはり去年もやった節電対策という部分をことしもやっていただければなという部分で、階段の上りおりで、65キログラムの人は、上りで9キロカロリー、下りで3.5キロカロリー、12.5キロカロリーしか消耗しないんです、1分間で、消耗するそうなんです。きっと、そうですね、加藤部長あたりですと、もう少し、体重に応じてなんで、カロリーは消耗すると思うので、ぜひ部長というか、幹部の皆さんも含めてですね、極力、階段は上りおりでという部分でしていただければと思います。

 以上、通告のない質問してしまいまして、申しわけございませんでした。以上で上がります。



○議長(関桂次君) 御協力、ありがとうございました。



◆4番(佐野正人君) いいえ、そんなことはないです。

 以上で私の質問とさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 市民の声を聞く会の一般質問を行います。

 東北の美しい自然の中を流れる阿武隈川は、智恵子抄の一説にもうたわれています。「あそこに見えるのは阿多多羅山、あの光るのは阿武隈川」、この大自然の阿武隈川が、放射能に汚染され、一日500億ベクレルの放射能セシウムが、海に流されていることがテレビで放映されました。もちろん、アユやヤマメからも放射能が検出され、地元の漁業組合は漁を禁じることを決めています。葛飾区の水元公園からも、1キログラム、2万ベクレルを超える放射性セシウムが入園者の行き交う場所から見つかったと共産党都議団の調査で明らかにされています。

 放射能汚染は、音もなく、色もなく、姿も見えず、徐々に私たちの生活の中に入り込んでいます。放射能で家を追われた被災者、放射能で農業ができなくなった農民、海が汚され漁業ができなくなった漁民、放射能で牛を殺され営農が続けられなくなった畜産農業、子どもを放射能から守るため苦労している若いお母さん、被災地だけでなく多くの国民を苦しめている放射能に、国民は反対の声を上げています。

 ところが、野田首相は、大飯原発は安全だ。私が責任を持つと、再稼働を決めてしまいした。福島原発の事故の解決もされず、いまだ命と安全の危険にさらされている福島の方、また多くの国民の方々の不安は一層広がっています。

 また、社会保障と税の一体改革では、民主、自民、公明の3党が消費税増税で合意してしまいました。社会保障は、3党の駆け引き、取引で審議が続けられています。この3党合意に対して、みんなの党、共産党、社民党、新党きづな、真民主、新党大地など6党の書記長、幹事長らは、3党による消費税増税法案の修正協議、密室談合に反対し、廃案にするよう申し入れました。こんな重大な問題を特定の党派だけで協議することは、国会を無視するひどいやり方だとの意見で一致し、野党の皆さんは、廃案を目指し、全力を挙げることを表明しています。

 野田首相は、消費税反対、原発再稼働反対の声を無視し、政権交代時の公約まで投げ捨て、国民のために命がけで頑張る、不退転の決意で取り組むと筋違いの決意を表明して、消費税増税を押し通そうとしています。まさに、国民不在の国会開会中に、この定例習志野市議会は行われています。

 私の第1の質問は高齢者対策です。

 新年度から始まった介護保険の取り組みについて、生活支援の時間短縮の影響と24時間対応型、密着型サービスの取り組みについて伺います。

 市単、市単独事業について伺います。

 高齢者への事業が減ってきています。68・69歳の医療費を初め、敬老会、金婚式など、高齢者が楽しみにしていた事業を次々削って、高齢者の楽しみや生きがいを奪っています。これらの事業の復活を求めます。

 がん検診は、三位一体の改革の中で有料化されましたが、それ以降、受診率はふえていません。健康なまち習志野をつくるため、基本である健康を守るため、検診の無料化を求めます。

 第2に、災害対策について伺います。

 習志野市地域防災計画について伺います。被害を少なく、被災者を出さないための施策について、2つ目、防災会議のあり方について。

 (2)復興交付金について、新聞報道を見て、被災者のことを考えました。

 3、庁舎建設について、みんなでつくる市庁舎建設の進め方について。

 4、地域問題、3・4・11号線を走る道路の本大久保4丁目と公園の間の横断道について伺います。

 防犯カメラの設置については、以前より取り上げてきておりますけれども、千葉県がひったくりということを対象にしておりますけれども、かなり盗難などによっても被害を受けている地域がありますので、今後の設置の予定について伺います。以上です。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問に答えてまいります。

 まず初め、高齢者対策について、新年度、介護保険の取り組み状況について順次お答えいたします。

 まず、生活援助時間の短縮に伴う影響と24時間対応の進捗状況についてお答えいたします。

 生活援助時間については、平成24年度の介護報酬の改定の中で、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、家事サービスの提供実態を踏まえ、従前60分が標準だった時間区分が45分に変更されました。今回の生活援助の時間区分の見直しについては、サービス提供時間の上限等を付したものではなく、利用者個々の状況に応じた適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づき、必要な量のサービスを提供しようとするものであり、この考え方は、従来から変わっているものではありません。見直し以前に提供されたサービス内容を再評価し、例えば1回のサービスを午前と午後の2回に分けて提供することや、週1回のサービスを週2回にするなど、より利用者の生活のリズムに合わせた複数回の訪問により、対応することも可能となっております。

 このようなことから、本市といたしましては、今後も、機会あるごとに、ケアマネジャーや訪問介護事業者に対して、この見直しの趣旨を十分に説明し、個々の利用者の状況に沿った対応をしていただくよう、周知を図るとともに、介護報酬見直し後の状況を把握するために、時期を見て、実態調査を実施してまいります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの進捗状況につきましては、今年度新たに創設された24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスは、第5期計画の夜間の介護体制の強化の柱として、1事業の整備を盛り込んでおります。このサービスは、一日複数回の定期訪問とともに、オペレーターが、利用者からの随時のコールに対応することで、24時間の切れ目のないサービスを提供するものであります。このサービスにより、在宅での24時間の安心が得られ、大変期待されているところでありますが、現時点では、事業の採算性が不透明なことや、人材の確保が困難なことから、事業者の参入意向がなく、また夜間の利用者数が十分に見込めないという課題があり、早期実施は困難な状況であります。そのために、当面の措置といたしまして、昨年12月より実施してまいりました夜間対応型訪問介護を最優先事業として取り組んでいるところであります。

 この夜間対応型訪問介護は、定期訪問や利用者からの随時のケアコールにより、夜10時から翌朝7時までの訪問介護サービスを提供するものであります。このサービスは、夜間に特化したものでありますが、本市でサービスを提供する事業所の特徴といたしましては、夜間だけではなく、昼間の時間もケアコールを受ける体制をしいているところが挙げられます。そのために、昼間に受けたケアコールを昼間のサービス事業者に連絡し、連携をとることにより、一日24時間のうち21時間までの対応が可能な体制ができております。今後につきましては、まずはこの夜間対応型訪問介護の普及・拡大を図りながら、24時間の安心を提供する体制の構築に努めてまいります。

 続きまして、敬老会、金婚式につきましてお答えいたします。

 まず、敬老会についてですが、本市では、平成21年度まで、高齢者を敬うとともに、長寿のお祝いをする敬老会に対して、補助を行い、その開催を促進してまいりました。しかしながら、少子高齢化が進む中で、世代間交流を図り、地域が一体となって高齢者の方々と交流するためには、敬老会だけではなく、各地域の特性を生かした活動を行っていくことが必要であります。このようなことから、平成21年度に事業の見直しを行い、平成22年度より、世代間交流を目的とした高齢者ふれあい元気事業の中で、敬老会を含めた事業に対して、補助をすることとしたところであります。

 敬老会については、現在でも連合町会等で多く開催されておりますが、中にはカラオケ大会やもちつき大会等を敬老事業として実施している町会等もあります。平成23年度は、この高齢者ふれあい元気事業として205町会等にさまざまな催しを開催していただきました。今後とも、高齢者が地域との触れ合いに参加できる機会をできるだけ多く提供していく必要があることから、さらなる事業の推進に努めてまいります。

 次に、金婚式についてお答えいたします。

 金婚式は、本市の事業として、これまで実施したことはありません。しかしながら、習志野市社会福祉協議会において平成20年度まで金婚記念祝典を実施しておりました。この祝典の経過を社会福祉協議会に伺ったところ、関東大震災から大正末期、太平洋戦争前後の困窮期や混乱期に結婚式を挙げることができなかった方々に、この期の御苦労も含めて、それを癒やす意味も含めて、福祉的な事業として、昭和46年より社会福祉協議会にて実施していたものとのことであります。

 また、平成20年度をもって、祝典を廃止した理由は、1つ目としては、現在、そしてこれから金婚式を迎える方々におかれましては、高度成長期を経て、経済的、社会的にも安定期に入った時期に結婚されており、当時、この事業を始めた趣旨ですね、始めた趣旨からすると、その意義としては薄れてきたと言えること、2つ目として、社会福祉協議会が推進している地域福祉事業としてはそぐわなくなってきていること、3つ目は、金婚式は対象者が一部に限られてしまうことと、社会福祉協議会から伺ったところであります。

 続きまして、がん検診を無料化にすることについてお答えいたします。

 現在、本市で行っているがん検診には、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん検診があります。検診の自己負担につきましては、自分の健康は自分で守るという健康の自己管理と受益者負担の観点から、平成16年度以降、肺がんを除くがん検診につきまして、検診の種類により200円から1,000円をいただいております、御負担をしていただいております。がん検診にかかる費用は、平成23年度において約1億5,300万円であり、これに対し、受益者の方に御負担いただいた額は全体の約8%である1,300万円となっております。

 本市といたしましては、多くの市民の皆様に検診を受けていただくために、平成21年度からは子宮がんと乳がん検診、平成24年度からは大腸がん検診について、国の補助事業を利用し、節目年齢の方を対象に、無料クーポン券を個別に郵送し、受診率の向上に向けて、受診の意識づけを行っているところであります。さらに、非課税世帯等の方には、お申し出によりまして、自己負担額を免除させていただいております。厳しい財政状況の中で、がん検診を円滑に続けていくためには、受益者に若干の御負担をお願いすることは必要と考えておりまして、また8%という受益者負担につきましては相応というふうに考えております。したがって、全てを無料にすることは困難と考えております。

 このように、がん検診の実施には多額の経費を必要としております。受益者負担と健康の自己管理という観点から、自己負担金を継続することについては、御理解をいただきたいというふうに考えております。今後におきましても、自分の健康は自分で守るを基本としたがん検診に対する市民意識の高揚と、受診しやすい体制づくりを図ることにより、受診者数の増加に努めて、健康なまちをつくり上げていきたい、このように努めてまいります。

 続きまして、大きな2つ目、災害対策について、習志野市地域防災計画について、市民の目線での避難場所選定と身近な防災対策についてお答えいたします。

 まず、市民目線での避難場所選定について申し上げますと、今回の東日本大震災では、避難場所に指定されている国道14号以南の学校等において液状化現象が発生したことから、市民の皆様からは、避難場所としての適性について多くの御意見をいただいております。避難場所につきましては、液状化等の被害を受けないことが望ましいと考えられますが、地震発生時の大規模火災等から、市民が身の安全を確保するためには、各コミュニティーの区域内で、おおむね1ヘクタール以上の公共空地、公共の空き地を確保する必要があり、現在の指定箇所以外の場所を確保することは困難であります。また、災害ごとに避難場所を変更することは、市民の皆さんにとって、かえって混乱を招くこととなります。このようなことから、さまざまな災害状況、液状化だけではない、さまざまな災害状況や、各地域、各世帯の事情に合わせて、市民の皆様それぞれが複数の避難場所や避難ルートをみずからお考えいただくことも重要であると考えております。

 そこで、本市は、現在、取り組んでおります地域防災計画の見直しの中で、地域の皆様に御参画をいただき、ワークショップ形式の懇談会により、コミュニティーごとの災害特性や防災の課題、防災対策の方向性を見出すとともに、大規模地震発生時を想定した、安全に避難できるルート等の検討を行う予定であります。さらに、この結果をもとに、災害発生時の行動を全般的に示す地域防災・地域活動マニュアルを作成し、災害発生時の被害の状況により、各自が臨機応変に対応できるよう、ソフト面の強化を図ってまいります。

 次に、身近な防災対策につきましてお答えいたします。

 本市は、地域の皆様や自主防災組織に対し、まちづくり出前講座等を通じて、防災意識と知識の向上に取り組んでおります。いつ、どこで、今、発生するかもわからない災害に対して、万が一発生しても被害を最小限に食いとめるためには、日ごろからの備えと災害に対する正しい知識が必要であり、まちづくり出前講座では、家庭での水や食料の備蓄、家具の転倒防止など、身近な防災対策を含めた自助、そして共助の重要性をお話しさせていただいております。このような取り組みにより、市民の皆様が、防災対策や減災について関心を持ち、いざというときに落ちついて行動できるようになるものと考えており、今後も、引き続き、まちづくり出前講座等を通じて、市民の皆様の意識や知識の向上に努めてまいることが、公助の一環としてもとらえて、努めてまいります。

 続きまして、復興交付金についてお答えいたします。

 本交付金は、著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、財政面で支援することを目的に創設されたもので、交付金の対象となる事業は、基幹事業として、国土交通省を初め5省において40の事業がメニューとして復興庁より提示されております。

 本市におきましても、本交付金の活用を検討する中で、道路や下水道に関する事業も検討いたしましたが、交付金の適用要件といたしましては、壊滅的な地域における市街地相互の接続道路の整備となっており、基本的には地域における幹線道路、いわゆる国道や都市計画道路などの主要道路が甚大な被害を受けた場合となっております。本市の重要な幹線道路としては、緊急輸送道路として千葉県が指定する国道のほか、都市計画道路3・3・2号津田沼駅前線、3・3・3号藤崎茜浜線、3・4・9号谷津鷺沼線を指定しております。これらの道路は、震災当日、大変な混雑であったものの稼働はしており、マンホールが飛び出すなどの著しい被害を受けたと評価されるものではなく、復興交付金の補助要件には該当しがたい状況であります。

 なお、復興庁より、本市の道路の被害状況においては、一般道路等の被害については、災害復旧事業として、別途、国費、国のお金を受けて、復旧に取り組んでいるところであり、このほか、道路施設や下水道施設の拡幅、改築、耐震化などについては、別の社会資本整備総合交付金など、そういう制度が、国の制度がありますことから、復興交付金を充当することはできないと伺っております。

 こうしたことから、本年3月末の第2回復興交付金における事業計画の提出につきましては、復興庁が提示するメニューにおいて、保育所・幼稚園の複合化・多機能化推進事業として、袖ケ浦地区のこども園整備事業を申請したところであります。メニューにあるものを申請したということであります。袖ケ浦地区は液状化被害が発生した地域であり、今後、園庭等の液状化対策を講じて、保育所及び幼稚園を一体化したこども園整備する事業に対して、復興交付金を活用しようとしたものであります。

 結果といたしましては、本年5月25日付にて復興大臣から、復興交付金の配分がされないという通知がありました。これは、被害のあった保育所及び幼稚園の施設が、既に復旧され、現に利用が再開されていることから、復興交付金を配分すべき著しい被害として評価されなかったものと受けとめております。しかしながら、本こども園整備事業については計画どおり推進してまいります。

 なお、本市におきましても、市街地液状化対策事業など、復興庁より提示されているメニューに該当すると考える事業もありますので、今後も、引き続き、復興交付金の活用に向けて事業の精査を行い、活用の見込める事業につきましては申請してまいります。

 続きまして、大きな3番目、庁舎建設についての今後の進め方と建設手法についてお答えいたします。

 前回の3月議会において、新庁舎建設に関する基本構想・基本計画策定の事業費を御承認いただきましたことから、現在、新庁舎建設基本構想・基本計画の策定に向けて準備作業を進めているところであります。特に、その検討体制として、市民を中心とした第三者機関を設置いたします。名称は、習志野市新庁舎建設基本構想策定市民委員会といい、委員の構成は、16連合町会の代表者16名、一般公募市民、男女各3名、学識経験者5名、各種団体からの代表者5名程度を予定しております。その役割としては、委員会として基本構想案を検討することであります。また、庁内検討組織として、新庁舎建設基本構想・基本計画策定庁内検討会を設置するとともに、その下部組織として、より具体的、実践的な検討・研究を進める組織として、作業部会を設置する予定であります。

 なお、昨年に引き続き、市議会におきましては公共施設調査特別委員会での御審議をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、御質問いただきました新庁舎の建設手法につきましては、今年度に策定する新庁舎建設基本構想の検討作業の中で、市が直接事業を実施する従来方式と、平成23年度に民間活力の導入を検討・研究した庁舎建設事業手法等検討報告書を活用して、比較と検討を行ってまいります。

 最後の地域問題につきまして、2点、まず都市計画道路3・4・11号大久保鷺沼線の信号機設置についてお答えいたします。

 御質問の中央公園脇の交差点における信号機の設置につきましては、平成23年6月定例会において荒木和幸議員から、平成24年3月定例会においては谷岡議員から、それぞれ御要望をいただいたところであります。習志野警察からは、この交差点は、円滑な交通が確保されており、現段階において信号機を設置するなどの交通規制の必要はないとの判断が示されておりますが、今後の都市計画道路の整備の進捗及び周辺の土地利用の変化により、交通量の増加が予想されますので、その時点で対応するとの回答をあわせていただいております。今後も、当該地の安全確保につきまして、交通量等の状況を注視しつつ、習志野警察との協議を継続してまいります。

 最後に、防犯カメラの設置の今後の設置予定……

     〔「防犯カメラについては佐野議員の、ありますので、結構です、いいです」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 設置についてお答えいたします。

 本市においての防犯カメラ設置事業につきましては、ひったくり防止対策事業として千葉県が創設したひったくり対策防犯設備設置事業補助金を活用し、実施するものであります。

     〔「結構です、さっきのと同じですから、市長」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 千葉県の補助制度の継続が平成24年第1回県議会において可決されまして、その制度の説明が千葉県からあり、設置に向けて準備を進めてきたところであります。

 補助要綱に定められている平成21年、平成22年の年間5件以上のひったくり犯罪が発生した重点区域は、藤崎2丁目、藤崎3丁目、藤崎4丁目、花咲1丁目、津田沼1丁目の5区域でありましたが、津田沼1丁目区域については、ひったくり発生件数が減少したとの理由から、習志野警察署との協議の上、除外し、4区域といたしました。現在、5月14日付で800万円の内示を受けたところでありまして、各区域の詳細な設置箇所について警察署との協議を続けており、次の9月定例会には、補正予算で計上し、実施してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。8分の質問に対して、御丁寧に、二十数分、30分近く御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 介護保険のほうから伺っていきます。再質問を行います。

 介護保険は、まだ始まったばかりですけれども、私のところに、支援時間が少なくなってしまったと、ヘルパーさんも賃金が……



○議長(関桂次君) マイクを使ってください。



◆13番(木村静子君) 生活支援を受けている方から、時間が減らされたと、ヘルパーさんも賃金が少なくなったという、そういうお電話が入りまして、それは大変だということで、地域、高齢者がどうなっているんだろうということで心配になりまして、いろいろと見ましたら、婦人団体がいろいろと調査をしておりまして、それにも、やはり時間が少なくなって、お掃除もそこそこに、洗濯も十分にできなくなったというようなかなり時間短縮による影響について意見が出されていました。

 この御答弁では、実態調査をするということなんですけれども、実態調査までいかなくても、日ごろ、介護事業所とケアマネとか、横のつながりで実態をつかめるような体制はぜひつかんでいっていただきたいなというふうに思います。それと、それはもう要望にとどめておきます。

 24時間密着型の介護なんですけれども、今、習志野市は、夜間対応型でやっているということですが、今、何人ぐらい利用していますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。夜間対応型の利用状況ということでございますが、昨年から、12月から開始をしております。八千代市と一緒に行っているわけですが、現在の習志野市の利用状況でございますが、3名という状況でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。去年は1名ということで、少しふえていますけれども、柏市では昨年の7月からことしの2月までモデル事業を行っております。それで、今は習志野市と同じ夜間対応型でやっているんですけれども、いずれ、介護保険の第5期の密着型、夜間対応をやっていきたいということですので、ぜひそういうことも参考にして、柏市などのそういう実施に向けた取り組みの参考にしてやっていただきたいと思います。

 千葉市なども、生活圏を小分け、小さく分けて取り組んでおりますので、まだ始まったばかりですのでね、これからということですので、ぜひ他市のも参考にして、本当に少しでもお年寄りが安心して介護を受けられるような横のつながりも持っていっていただきたいというふうに要望しておきます。また、次期、続けてやりたいと思います。

 それと、続きまして市単事業について伺います。

 いろいろとやめる理由を述べられましたけれども、先日も、男性の方でしたけれども、電話が入りまして、金婚式を楽しみにしていたんだそうです。奥さんと、何を着ていこうかというような話をしたり、丈夫で金婚式まで頑張ろうというような電話をもらいました、そういうふうに夫婦で話しているんだと。ところが、市にいつやるか電話したら、もう2年前になくなっていたと、やらないんだという、中止になっているんだということを聞いて、それで私のところに、習志野市は本当にお年寄りの楽しみをどんどん取り上げていっているじゃないかと、68・69歳医療費、もう少しで受けられるというときに、直前になって、これが中止になったと、今度は敬老会もなくなってしまったと、こういうような意見で、かなり怒りに満ちた、そういうお年寄りの電話がありまして、私も、そんなに金婚式というのを思っていなかったんですけれども、みんな楽しみにしているんだなということを痛感しました。

 ですから、今、社会福祉協議会がやっている事業も、あじさいクラブ、高齢者にはあじさいクラブのいろいろ行事がやられておりますけれども、これは、60歳以上で、年間400万ぐらいの補助金が出ているんですが、加入率が非常に少ないんですよね。二千何百……、二千幾つ、2,548名ということで、かなり少ないんですけれども、60歳以上の今、人口はどのくらいですか。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 済みません、65歳以上の人口ということでお答えさせて……

     〔「それならわかっています」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(若林一敏君) 申しわけありません。ちょっと、では手元に、今、資料がございませんので……

     〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。



○議長(関桂次君) はい。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。65歳以上ですと3万4,000というようなことなので、このあじさいクラブという高齢者のあれに入っているのも、1割にも満た……、1割もない、1割もないですね。ですから、お年寄りの楽しみというのは、本当に、お年寄りにかける予算というのが本当に減っているということは……



○議長(関桂次君) 木村議員、マイクを使ってください。



◆13番(木村静子君) わかりますけれども、そこで市民の願いというのは、私はすごくよくわかりますので、ぜひね、削る理由は幾らでもあります。ですけど、楽しみにしているお年寄りが一人でもいるということですので、ぜひね、こういう復活していただきたいと思います。お年寄りは、本当に、後期高齢者医療だとか保険料の値上げだとか、年金が減らされるとか、本当に、余り希望を持てるような政策がありませんので、ぜひね、市としても、こういう市単事業の復活をしていっていただきたいというふうに思います。

 それで、がん検診なんですけれども、担当課は、旗をつくったり、いろいろ受診をふやすために頑張っておりますけれども、一番明確なのは、やはり無料で検診が受けられるということだと思うんですけれども、有料化してからずっと検診の受診率は減っております。で、平成21年に無料クーポン券が配付されましたけれども、この無料クーポン券で、子宮がん検診と乳がん検診の受診率は、どうですか、上がっていますか、下がっていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、お答えいたします。子宮頸がんと乳がんの検診率ということでお答えをしたいと思います。

 子宮頸部がん検診につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性が対象となっており、乳がん検診については、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性が対象となっております。

 そこで、その検診率でございますが、21年度から開始をしておりますので、無料クーポン券の補助が、平成20年度が24点……、ああ、もとい、子宮頸部がんでありますけれども、平成20年度が24.2%、平成21年度が33.0%、22年度が33.1%という状況になっております。一方、乳がん検診でございますが、平成20年度が11.9%、21年度が29.1%、22年度が26.3%という状況でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。無料クーポン券ではこのように受診率が上がっているんですね。ですから、健康は本当に基本になります。この健康なまち習志野でも、全ての施策において健康が基本ですので、やはり早期発見、早期受診で、かなり目先のことだけにとらわれないで、長い目で見れば、この検診の料金ですか、これもそんなに高いものじゃないし、病気を少なくしていくという、こういう面では、受診率を大いに高めていっていただきたい。

 その面においては、安い……、確かに500円とか1,000円ということで、そんなに負担じゃないんじゃないかというふうに思うんですけれども、やはりその身になってみると、無料なら、ちょっと気軽に行けるというようなことがこの数字にもあらわれておりますので、いろんな形態があると思いますけれども、ぜひそのようなことを考えて取り組んでいっていただきたい、そのように思うわけであります。よろしく、その点、御検討願いたいと思います。

 次に、地域防災計画について伺います。

 地域防災計画は委託していますね。防災計画の委託が、委託費が2,600万ですけれども、この補正、23年度補正については、3,000万という補正になっております。これは、23、24、25、3年継続の事業だということなんですけれども、この差額、2,600万で契約をしていながら、この予算には3,000万が計上されておりますけど、その差はどうなるんですか。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。地域防災計画につきましては、3カ年で事業を進めていくということでございます。今ほど23年度の補正で3,000万というお話がございましたけども、ちょっと私、手元に、今、その補正予算の数字、持っておりません。現実に、24年3月の段階……、失礼しました、平成24年の2月27日付で、この地域防災計画に係りますコンサルタント委託料という部分については委託契約を締結しております。この部分については、約2,600万円という金額で契約をしたものでございます。

 少しこの内容、契約した内容を申し上げますと、これにつきましては、地域防災計画を見直すということで、職員向けの各種マニュアルあるいは地域向けの各種マニュアル、そういった部分へ作業するということにあわせまして、被害想定調査をしっかりとまず取り組まねばならないということがございます。この部分では、地震の予測でありますとか液状化危険度あるいは津波・護岸被害の予測、ライフラインの被害予測、そして地震の地震動の予測、それからボーリング調査、航空レーザー計測ですとか、さまざましなくてはならない……

     〔「済みません、聞いているのは、なぜ2,600万の……」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) ことでございます。こういった内容でございますので、この2,600万円をもって、コンサルタント委託をしたということでございます。一部、職員ではできない部分もございますので、専門業者の力をかりようということでございます。以上でございます。

     〔「2,600万なのに、なぜ3,000万の予算、補正がついているのか。そして、23年度……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員、もう一度、それじゃ御質問ください。

     〔私語する者あり〕



◆13番(木村静子君) だって、全然聞いてくれないんだ。聞いてください。いいですか。この地域防災計画の委託料は2,604万となっております。ところが、補正のほうには3,000万という補正がついております。この差額は、どうして委託料よりもこっちのほうが高いんですか、400万。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。契約に関します予算の執行と受けとめさせていただきまして、私のほうから回答させていただきます。

 予算は、確かにお話しのとおり3,000万円でございました。この中で、入札にかける予定価格、これは、税金、消費税を含んで、きっちりと3,000万にいきませんので、予算に近い額なんですけども、その予定価格を2,995万6,500円で設定させていただきました。で、入札を実施いたしましたところ、その入札価格が2,604万円、これは税込みでございますということで、この落札率は、先ほどの予定価格に対しまして86.9%でございます。したがいまして、おおむねその400万の差金が生じたということでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そうしますと、契約する前に、補正にかけたということですね、補正予算に計上したということで、23年度は、200万の、200万の予定になっているんですけど、この事業は何をしたんでしょうか。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。ちょっと手元にですね、今、資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。じゃ、すぐ出してください。

 それで、この防災計画について、防災会議条例には、民間に委託ということは書かれていないんですよね。防災関係、どなたでしょうか。防災会議条例違反ではないんですか、これは。防災会議では、専門委員は、機関の職員、千葉県の職員、市の職員、このように限定されております。そして、もし専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了した……、あっ、これはいいですね。で、必要な事項は、会長が防災会議に諮って決めるということですけれども、会長は、これは諮っていないですよね。その辺のところ、どうでしょうか。会長は宮本市長ですのでお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。趣旨、わかりましたか。諏訪晴信企画政策部長。

     〔「はい」、「防災会議会長」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まず、先ほど来の話ですけど、契約差金が生じたということと、あと当然、契約するには予算を御承認いただかなければいけませんので、当然、予算を先に計上させていただいた。

 それで、このことにつきましては防災会議でしっかりと諮っておりまして、もちろん、それを、作成したものを審議すると、審議して、それを協議するのが防災会議の目的でありますので、そこの部分は、全くそういう間違いはないというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。契約は24年の2月27日で、防災会議は3月19日ですよね。防災会議に諮っていないじゃないですか、議事録を見て、会議録の中でそういうことは一切出ておりませんけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 契約、そういうことをするということについて、しっかりともう予算を、予算を諮って、それで、そういう前提で予算を通していただいておりますので、そういうことで間違いはありません、はい。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 予算を通すこと自体がおかしいのではないですかということなんです。だって、この防災計画に諮っていないじゃないですか……

     〔「防災会議と計画は違います。防災計画は……」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) 会議で、防災会議でこの計画を立てるわけですよね。それで、この防災……、条例の中でもね、委託を出していいようなことは書いてありませんよ、防災会議の条例では。市の職員とかというふうに限定されています。もしやるんだったら、防災会議で諮ってください。でも、防災会議は、この後にやっていますけど、諮っていません。だから、条例違反じゃないですかということです。

 もう一点お聞きします。先日、防災会議の持ち方についての御答弁の中で、防災計画、災害対策基本法に沿って防災計画が立てられているということで、宮本市長、御答弁されました。この災害対策基本法42条ではどうなっておりますか。42条をお持ちですか。



○議長(関桂次君) はい。明確に答弁願います。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 今、42条そのものについては条文を持ち合わせておりません。

     〔「はい、いいです、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) その前の……



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。先ほど保留というか、答弁を申し上げていない部分について、まずお答えをいたします。

 先ほど御質問のございました23年度の200万円という数字についてでございますね。

     〔「はい、何をしたか、はい」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) この事業そのものはですね、23年度、24年度、25年度と3カ年の継続事業でございます。そして、23年度に実施をいたしました部分について200万円のうち、事業が実施できたもの、部分について、残りは24年度へ繰り越しをさせていただいたということなんですね。

     〔「だから、200万円で何をしたのかということを聞いているんです」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。200万円で実施をしたという部分につきましては、被災状況の把握事業でございますとか、それから東日本大震災によります対応状況の把握事業、整理あるいは検証報告書の作成と、こういったものには取り組んでございます。で、一部、24年度へ繰り越しているという部分でございます。

 そして、もう一点は、防災会議の中で、地域防災計画を決めるのであれば、予算計上そのものが間違っているんではないのかという御質問だと思います。防災会議そのものの目的は、やはり防災計画そのものを会議の中で決定するということだけではございません。そういった意味では、早急な見直しが求められておりました地域防災計画、このことについては、発災直後からその見直しに取り組んできたところでございます。

 そういった中で、防災会議の中で御審議をいただくための素案づくりというのも当然に必要になってまいります。また、国の動き、あるいは県の動き、こういったものをきちんととらえながら、習志野市の地域防災計画を組み立てていかなきゃならない。そういった意味で、コンサルタント業務委託をした中で、見直し計画を詰めて、防災会議の中に提示をさせていただいて、それぞれ御議論をいただき、承認いただくというスケジュールを組んできたものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。先ほどから言っているんですけれども、防災会議で決めるべきもので、委託などというのは書かれておりません。条例には、千葉県の職員とか市の職員、関係公共機関、こういうことを書かれております。もし委託をする場合であれば、防災会議に諮るということなんですね、じゃこの条例に沿っていないと思うんですけれども。

 それで、先ほど言いました42条ですね、防災会議の開会の規定を決めているわけですけれども、災害対策基本法では、防災会議は、当該市町村の市町村長において、毎年、この防災会議の見直しを行い、微調整を行って、計画を立てていく、こういうように書かれております。

 でも、防災会議の冒頭で市長が発言しているように、習志野市は18年から5年ぶりに会議が開催されております。八千代市などは20年から毎年7月になると防災会議が開かれております。習志野市は、5年も防災会議を開いていないで、それで自分たちの不十分なところは、委託にする、2,600万円もかける、これはちょっと納得できないと思うんです。

 市長が委託について触れているところは、いろいろと委員の方から意見が出ましたね。で、その意見を集約するのに、今度、次の修正作業の内容については、主に委託業者にお願いすると言っているんですよね、市長はね。これは防災会議できちっとやるべきことじゃないんですか。それなのに、委託業者に任せてしまうと。それで、みずからは5年間も防災会議をやらないでいた。災害対策基本法では、毎年、防災会議を開いて、1年間行ったこと、足りないことを調整していく。それを怠っています。これは、厳密に言えば、災害対策基本法に違反していると思うんですよね。

 本当にね、だって、事実じゃないですか、5年やっていないんだから、毎年毎年、防災会議を開いて、微調整、基本計画を練り直していくと書いてあるんですよ、災害対策基本法。だって、宮本市長が首を横に振ったって、それは、災害対策基本法なんですから、変えられません。

 これはホームページにちゃんと出ていたんですよ。いや、おとといあたりから、ホームページから消えていますけど、なぜか、なぜか、消えちゃっているんですよ。私、質問通告を出して、そうしたら消えちゃっていました。

 今度、新たに災害対策基本法が変えられて、自主防災組織も防災会議に加わっていくということが記されております。市長、ちゃんと答えてください。

     〔「はい」、「副市長」、「ああ、どうぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。木村議員から、いろいろお話、承りましたけど、事務方の責任者ですから、私がお答えいたしますが、基本的にですね、習志野市の地域防災計画というのは現在もあります。これは現在も今有効です。しかしですね、昨年の大地震でいろんな面で見直さなきゃいけない。そうすると、国も見直す、県も見直すと、こういうことですから、これは、地域防災計画上では、この見直しを、修正という言葉を使ってますが、習志野市も、地域防災計画を修正しようと、こういう作業に取りかかる必要があると、こういうことで議会に予算をお願いして、そしてお認めをいただいて、非常に専門的なところがありますから、庁内だけではできません。したがいまして、災害の予測であるとか、いろいろ専門的な分析が必要ですから、それでは、こういうことに非常にたけている、そういうコンサルに頼もうということで入札をした結果ですね、今さっき担当部長が答えたように、入札が行われて、契約をしました。23年度から25年度までの3カ年の継続事業でありますから、作業が進んでおります。

 これはですね、当然のことながら、最終的には、木村議員がおっしゃられたですね、防災会議で最終的には決定をしていきます。その間には、途中経過のことについてもですね……

     〔「短くお願いします」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(島田行信君) 防災会議は開いて、その修正のところをチェックしていきます。したがってですね、その作業の全部が終わって、素案といいますか、中間案が出てくれば、それを、防災会議を開いてですね、そこで全員で議論をして、しっかりしたものをつくっていくと。

     〔「わかったから、いいです」と呼ぶ者あり〕



◎副市長(島田行信君) その完成が平成25年になると、こういうことでございます。以上であります。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。再質問を続けます。

 習志野市防災会議は、条例によって、34名ですか、今、委員で構成されて行っています。この防災会議では、地域防災計画を立てるということが義務づけられているわけですけれども、習志野市は、18年度に前回は計画を立てております。それで、災害対策基本法によれば、市町村の防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域にかかわる地域防災計画を作成し、及び毎年、市町村地域防災計画に検討を加え、必要があれば、そのときは修正しなければならない、このようになっております。

 だから、習志野市の場合は、5年間修正をしないで来ていて、それで、本来、防災会議でつくらなければならない防災計画を2,604万で業務委託しております。もしこれをするのであれば、防災会議の中で、一定の調査をし、一定のところまで作成をして、そして、あとできない部分は、これがあるからということで、アジア航測株式会社、どんな会社か知りませんけれども、ここに委託をするのが常じゃないでしょうか。それを、防災会議を5年間もしないで、それで、本来、防災会議で修正しなければならない防災計画を委託に投げてしまっている、2,600万、これは納得できないと思います。これは、防災会議条例でも、災害対策基本法にも違反している、このように思います。

 そうではないということで、おっしゃっていましたので、私も後ほど調べます。御答弁いただくと、また時間が長くなりますので、後ほどまた何らかの手法でやっていきたいと思います。

 それで、次に……、みんな抜かしちゃいました、復興交付金について伺います。

 この新聞報道によりますと、宮本市長は、市立保育園・幼稚園の構造耐震性が大変危険で、倒壊・崩壊の危険性が指摘されていると、そして改修は緊急の課題となっているということでおっしゃいました。そんな緊急の課題であれば、なぜ庁舎が先になるのか、子どもの安全は二の次になるのではないか、このように考えるのは当然ではないかと思います。

 そして、今度のなぜゼロ回等になったのかということに対しては、申請した幼稚園・保育園は既に復旧されているので、交付金として評価されなかった。何かこれは、すごくひどい話じゃないですか。復旧されているのであれば、なぜ交付金として申請したのでしょうか、その辺のところが本当におかしいと思います。

 それと、まだまだ袖ケ浦地域、香澄地域、道路と宅地の段差のあるところとか、本当にうちの中にも入れない、門からうちから、全部、危険というような、倒れかかったようなおうちとか、ブロック塀ができなくて、ベニヤで囲ってあるお宅、こういったお宅がいっぱいあるわけですよ。私は、12月議会で、袖ケ浦東小の運動場が、非常にぬかるんで、液状化していることを指摘しましたけれども、こういうことについても、調査もしたのでしょうか。私は、その辺のところ、もっと広く調査をして、大事な復興金ですので、絶対に獲得してほしかったと思います。

 地震によって倒壊したお宅、一部でも崩壊したお宅、浦安市では100万円の補助金が出ております。これは、県とか国の助成金とは別に、浦安市独自で100万円出ております。一部倒壊でも何でも、建て直ししたら100万円出ております。習志野市は、倒壊しても何にしても、お見舞金が5万円です。やはりこういう差があるわけですよ。同じ、お宅が住めないということについては変わりないわけですから、私は、もっと市民のことを考えて、本当に復興金を配分してもらいたかったら、もっと真剣にやっていただきたいと思います。

 お金がないということで、本当に福祉やいろいろ削っているじゃないですか。わずか安いからといって図書館を委託したり、そしてお金がないといって土地を売ったり、なぜ交付金のほうにね、当然のもらえるお金をもらわないで、大切な習志野市の土地を売る、こういうことをしないでほしいと思います。

 今、市民の間では、庁舎を建てるのは、百歩譲って賛成しても、何でホテルを8億円も出して借りるんだと、庁舎が建つまで、この庁舎にいればいいじゃないかと、建った時点で引っ越せばいいじゃないかという意見が圧倒的に多いですよ。それで、この庁舎を壊した後、また業者に売るんじゃないか、こんな市民は心配していますよ。でも、市民は、公園にしてほしいとか、いろいろ要求は出ております。本当にね、おかしいですよ。

 それで、この仲よし幼稚園の跡地も、議会でも、売らないで、もう少し待ったほうがいいという意見も出ていたのに、民間へ土地を売却しますということが出ております。これを決めたのが、習志野市財政部資産管理課、あれっ、資産管理課ですね。この資産管理課というのは、先日、6月1日に雇用された方も入っているんでしょうか。

 それで、この3人、入庁した方の経歴書を出してほしいという立崎議員が要求しましたけれども、2週間はかかるということで、これを出してもらっていません。今この御答弁ができたら、2分でお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。6月1日付で採用しました任期付採用職員3名の経歴ということで、たしか同じ会派の平川議員から請求、あっ……

     〔「立崎議員です」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(高野次夫君) 失礼しました、立崎議員から請求がございました。で、実際、今、私のところで決裁が終わりまして、この後、市長、副市長のほうに決裁が回るという状況でございますが、個人情報、いわば経歴というのは職員の個人情報につながりますので、その部分については、公開は控えさせていただきたいというようなことを一文、入れての回答を今作成しているところでございます。以上でございます。

     〔「一言、言わせてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。みんなでつくる市庁舎ということで、市長はとりわけ大きな字で宣伝していましたけれども、みんなでつくるというのは、こういうふうに途中から臨採を入れてやるということですか。こういうPFIの人たちを入れる、入れて、だから、早く経歴は出せばいいんですよ、わかるから。だから、任期付採用職員ですね、じゃそれは、間もなく出るということで、待っております。以上です。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 会派、ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表して、本定例会の一般質問を行います。

 本定例会では、議員になってから初めて質問いたします市長の政治姿勢についてお伺いいたします。刀を持っていた時代、一対一で真剣勝負したという時代があります。私も、今定例会で、市長に真剣勝負で臨みますので、市長も、真剣勝負でお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 テーマは、まちづくりの長期ビジョン、そして公立学校の魅力づくり、そして清掃行政の習志野市の方向性についてお伺いいたします。

 まず、1つ目について、まちづくりの長期ビジョンについてお伺いいたします。

 今月、6月、次期長期基本構想を策定するにおいて、市民アンケートを1万戸の市民の方に習志野市から郵送いたしました。そのアンケートの中に、最後に、市民の方にこういう質問があります。「今後10年間を見据え、習志野市では今、何をすべきと考えますか」という市民への問いがあります。そこで、17万人を代表する習志野市長として、一市民として、習志野市の長期ビジョンとして、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。

 次に、市政運営の所信表明についてお伺いいたします。今年度の予算編成において、市長は、公立学校の魅力を一層引き出すという言葉をおっしゃいました。そこで、お伺いいたします。宮本泰介市長は、公立学校の魅力を一層引き出すために、どのような取り組みをするのか、お伺いいたします。

 次に、習志野市の教育の魅力・特色として、私は、市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校で「儒学」を基本に据えた教育を提案するが、市長の見解をお伺いいたします。

 私は、今日、多くのものがすぐ手に入る時代になって、お金を払えば、コンビニでも食べ物が食べられる、このような恵まれた時代にあって、子どもたちに一番欠けてほしくないのは、やはり感謝の心だと思います。そういった中で、また自分を生んでくれた親への感謝、このことも、ぜひ子どもたちは忘れないで、それを基本にして自立していただきたい、そのような思いで質問させていただきました。

 そこで、なぜ儒学なのかについてお話しさせていただきます。

 教育基本法の第15条には、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」とあります。多くの宗教があって、感謝の心、また他人への思いやる心というのは、多くの宗教が教えをしているところでありますが、唯一、この現教育基本法で抵触しないのは、学校教育においては、古典である、その中で儒学が何とかすれすれ大丈夫なのではないかなという思いで、儒学を基本に据えた教育を提案させていただきました。

 なぜ儒学かについて、もう一つお話しさせていただきます。

 徳川の時代、平和な時代が260年も続いたのは、世界に、まれに見る歴史なんですけれども、そこで私が研究する中で行き着いたのが、徳川家康が、どういう政治を行って、基本にして、260年間も平和な社会を築けたのかというようなところに、こういうような研究した内容がありました。徳川家康は、日本をどのような国にしたいと思っていたのだろうか。そこで、着目したのが、人間はどのような理由で不幸になるかということだった。それを突き詰めていくと、一つの結論に達する、すなわち人間関係だ。人間同士のあらゆる争いも、経済的な発展も、あるいは孤立に追いやられるのも、そのほとんどが人間関係に起因する。人間関係さえ円滑にいけば、社会の平穏は保たれると、家康は考えた。

 そこで、聖徳太子、推古天皇の前から日本に来たと言われた儒学に基づいて、徳川家康は、人間関係をよくする上で、まず家庭における親子の関係が大事だということで、孝を基本とした、儒学を基本に見据えた教育を行いました。さらに、年上の人を敬うというようなことを基本に教育をしました。年齢を重ねた人は、若い人から慕われるに足る人物にならなければならないという社会風土を形成します。それらを徹底することによって、実際に無用な争いは激減した。子が親に孝行を尽くし、親は子に、人としてのあるべき道を示す。年下の者は年長者を敬い、また年長者は、慕われるに値する人物となるべく自分を律する。このような道徳・倫理を基本に、徳川家康は、平和な日本を構築するために、儒学を取り入れました。

 このようなヒントをもとに、現教育基本法の中でできることは、儒学なのではないかなということに着目して、市長に提案をさせていただきます。

 私の儒学の中で、今の心境の中で、一番当てはまっているのを1つ紹介いたします。「徳は孤ならず、必ず隣あり」、私は、人に、子どもたちに教育と言えるような、皆様から見ても立派な人間ではありません。しかし、子どもたちに、立派になってもらわなければいけない義務はありますので、このようなことについて、今回、儒学についてお話しさせていただきました。

 なぜ今「徳は孤ならず、必ず隣あり」と言ったのは、実は、私は一人会派です。自分の中で、この言葉がなぜとまったかといいますと、どんなときでも、思いやりの気持ちを持っている人は、いつでも寂しい思いを抱き続けることはありません。あなたと同じように、優しい気持ちを持った友達があらわれ助け合えるので、決して心配することはない。だから思いやりの気持ちを忘れてはならないと、孔子先生は教えてくれたといいます。まだまだ私に徳がないというようなことを証明しているような一人会派でございます。

 続きまして、質問の第3は、ごみ(廃棄物・資源物)行政についてお伺いいたします。

 今年度、習志野市では、一般廃棄物処理計画改訂版が策定されております。この計画は、平成24年、今年度から平成33年までの10年間を計画したものであります。本市、宮本泰介市長は、このごみ(廃棄物・資源物)、ごみ行政の方向性について、市長はどのような基本方針を持っているのか、そして本市の特徴は何なのか、お伺いさせていただきます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤議員の質問にお答えしてまいります。一対一の真剣勝負ということですけども、充実した平和な議論をさせていただきたいと、そのように思います。

 なお、1番目の市長の政治姿勢の中の公立学校の魅力を一層引き出すことについては、教育委員会に私のほうから委ねているということでございますので、教育長から答弁をさせていただきます。

 それでは、市長の政治姿勢、まちづくりの中期ビジョンについて、今後10年間を見据え、習志野市では今、何をすべきと考えているのか、お答えいたします。

 現在、本市では、平成26年度を初年度とする次期基本構想・基本計画の策定に取り組んでいるところであります。この基本構想は、計画期間を12年間と考えており、この12年間で習志野市をどのようなまちにしていくか、まちづくりの方向性と将来の都市像をあらわす本市の根幹をなす計画であり、将来を見据え、今、何をすべきかということを市民の皆様にお示しするものであります。

 現在、習志野市では、教育、福祉、子育て、環境、都市整備など、多種多様な施策を展開しております。これらは、習志野市のまちづくりの中で何一つ欠かすことのできないものであります。その中においても、昨年、発生いたしました東日本大震災は、本市のまちづくり、さらには市民の皆様の意識にも大きな衝撃を与えました。

 現在、基本構想の策定における基礎的な調査の一環として、市民意識調査を実施しております。震災の前後において、前回の調査結果とは、市民の皆様の意識が変わっていることも想定されますが、安全・安心なまちを望む方は、相当数に上ることは想像できるところでありますし、行政の責務として、市民の皆さんの安全を守り、安心して住み続けられるまちづくりを推進していくことは、私自身も最重要課題であると認識しております。

 また、社会的な状況の中で、少子高齢化に加え、人口減少時代が既に到来しているところであり、本市においても、次期基本構想の計画期間中には、人口がピークを迎え、減少に転じることが想定されております。こうした中で、少子化対策や高齢者を初めとする福祉施策はもとより、生産年齢人口の確保につながる施策も大変重要であると認識しており、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の皆様が、習志野市に住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組まなければならないと考えております。市民の皆様が望んでいることを実現する、これは市長としての責務であります。

 また、10年先だけでなく、長期的な視点に立ち、習志野市の精神が受け継がれるよう、将来を見据えたまちづくりの方向性を市民の皆様にお示しすることも必要であります。今後、基本構想の策定を進める中で、策定過程において多くの皆様のお考えを伺い、一つ一つ丁寧に受けとめ、この12年間がさらに引き継がれ、50年、100年と習志野市が輝きを放てるよう、未来を描いてまいります。

 公立学校の魅力を一層引き出すことについては、教育長がお答えいたします。

 最後に、ごみ行政について、一般廃棄物処理基本計画改訂版についてお答えいたします。

 一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づき、一般廃棄物の適正な処理を行うため、市町村に策定することが義務づけられております。本市では、平成19年3月に、平成32年度を計画目標年度とする一般廃棄物処理基本計画を策定し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正処理に取り組んでまいりました。このような中で、国では、循環型社会の形成と推進のための循環型社会形成推進基本法を初めとし、廃棄物処理法、リサイクル推進のための資源有効利用促進法、個別リサイクル法の整備を行うなど、本市の廃棄物処理行政を取り巻く状況が変化したことから、計画の中間目標年度に当たる平成23年度より改訂作業を進め、平成24年5月に、環境審議会からの答申を経て、一般廃棄物処理基本計画改訂版を策定しました。

 この計画では、基本理念として、市民・事業者・市が一体となった循環型社会の形成を掲げ、3者が協力・連携のもとで、資源の消費が抑制され、環境負荷の少ないごみ処理体系の形成を目指しております。そして、この基本理念に基づき、基本方針として、本市のごみ処理の状況や、前回計画の数値目標の達成状況を踏まえ、ごみの再資源化に重点を置き、1つ目として再生利用率の向上、2つ目として排出ルールの徹底を掲げております。そして、この基本方針のもと、さまざまな廃棄物処理の施策を推進していくこととしております。

 ここで、御質問の基本方針の特徴については、循環型社会の形成を目指すことと申し上げることができます。ごみの排出は、日常生活や事業活動において避けることはできず、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を続ける社会システムでは、天然資源の枯渇や地球温暖化など、環境に負荷を与え、深刻な事態を招くこととなります。そこで、資源やエネルギーなどの面で持続可能な社会をつくり上げていく必要があることから、循環型社会の形成を計画の基本理念として掲げたものであります。今後、この計画に基づき、施設面では、清掃工場の長寿命化計画の策定、ストックヤードの整備など、循環型社会の形成に向けたさまざまな施策に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、伊藤議員からの一般質問、市長の政治姿勢について、市政運営の所信表明について、公立学校の魅力を一層引き出すについて、どのような取り組みを考えているのか、これは教育の問題でありますので、私がかわってお答えをさせていただきます。

 公立学校教育の魅力とは、教育の機会均等の中で特色を生み出す取り組みだと考えております。言いかえれば、どの地域の子どもたちも、地域、教師、子どもたち同士のかかわりを通して、生き生きと活動する姿であります。この魅力を引き出す具体的な方策として、特に確かな学力の育成と豊かな心を育む方策について、お答えをいたします。

 初めに、確かな学力を育む方策の一つとして、本市の学力状況を把握するため、小学校4年生、中学校2年生を対象として、独自の学力調査を実施し、その結果をもとに、学習指導方法の工夫・改善のための授業提案を行っております。また、それぞれの学校では、独自の特色ある教育活動を推進しております。一つの教科を長年にわたって研究し、公開研究会を実施しており、習志野教育を全国にも発信しております。

 さらに、今年度から完全実施となった新学習指導要領の趣旨を生かし、小学校外国語活動の推進、中学校英語の充実のために、外国語指導助手、いわゆるALT7名を市内全小中学校に配置しております。7名のALTのうち2名は、本市の姉妹都市であるタスカルーサ市から採用をしております。このことは、英語を母国語として話す、いわゆるネーティブスピーカーの発音を直接聞ける学習ばかりではなく、姉妹都市の文化にじかに触れる絶好の機会ともなっております。

 次に、子どもたちの豊かな心を育むための方策として、市の施設を使っての宿泊自然体験学習を実施しております。幼稚園・小学校では、鹿野山少年自然の家で、中学校では、富士吉田青年の家を使って、豊かな自然の中で、習志野では体験できないさまざまな活動が展開をされております。

 音楽活動においても、市内7公民館を拠点として、各地域の学校が音楽部活動の発表を中心に、コンサートや音楽発表する場を開催しております。学校が地域と一体となってつくり上げるコンサートは、さまざまな方面から好評をいただいております。また、市立習志野高等学校の吹奏楽部員が小学生への演奏技術の指導を行う管楽器講座も、音楽のまち習志野の土台づくりの場ともなっております。

 以上のように、幼・小・中・高等学校で習志野独自の教育施策を展開しておりますが、教育委員会としましては、これら本市独自の施策の充実を図り、発展させることで、今後も、小さな町の大きな教育を目指し、公立学校の魅力を一層引き出すよう努めてまいります。

 次に、習志野教育の魅力・特色として、市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校で「儒学」を基本に据えた教育を提案するが、市長の見解を伺いたいという御質問に、お答えをいたします。このことについても、教育に関することでありますので、かわって私からお答えをさせていただきます。

 儒学は、古代中国の孔子の政治倫理思想を体系化したものであります。孔子と弟子の言ったことと実際の行いを記録した論語は、人としてのあるべき生き方を教える本として、歴史的に、日本や東アジアの学問・思想に大きな影響を及ぼしております。

 現在、小中学校の国語の学習指導要領にあります伝統的な言語文化に関する事項という領域におきまして、古文や漢文の学習をしております。その中で、論語につきましても授業展開をしております。小学校5年生では、漢文に親しむという学習におきまして、「故きを温ねて新しきを知る」などの親しみやすい漢文について、内容の大体を知り、音読する授業をしております。また、中学校2年生では、「学びて時に之を習ふ、亦説ばしからずや。朋有り遠方より来る、亦楽しからずや」など、論語の文章を、その意味を思い浮かべながら、朗読する授業を行っております。

 御提案の儒学を基本に据えた教育でありますが、公立学校で指導する内容は、法令及び学習指導要領に示されており、法令に基づいて校長が編成することとなっております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。御答弁、ありがとうございました。

 まず初めにですね、市長の政治姿勢の(2)市政運営の所信表明について、公立学校の魅力を一層引き出すについて、再質問をさせていただきます。

 昨年度、小学校が、新学習指導要領が展開され、今年度から中学校が、新しい学習指導要領のもとで授業が展開されるんですけども、教育委員さんは、新しい学習指導要領の改正のポイントはしっかりと押さえていらっしゃるんでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。教育委員は新しい学習指導要領の改正のポイントを押さえているのかという御質問にお答えいたします。

 各教育委員は、教育委員会会議や協議会の場で、学習指導要領の改訂の趣旨ですとか重点においてのお尋ねがあり、内容を確認されたり、学習指導要領に基づいて作成されております教育行政方針ですとか教科用図書の採択、予算編成など、多様な事柄で、多くの御意見、お考えを述べられております。したがいまして、教育委員におかれましては、学習指導要領の改正の趣旨及びポイントを押さえているものと認識しております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ただいま教育委員会事務局の方から、教育委員さんは、改定のポイントを確認しておるだろうというような御答弁がありました。そこで、お伺いします。教育委員の教育長として、今回の改訂のポイントは何があるか、少し御紹介していただいてよろしいですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。今回の改訂のポイントの中の幾つかにありますけども、言語活動の充実ですとか理数教育の充実など、あとは、伝統文化、道徳的教育を充実させるなどがございます。さらには、外国語活動も入りましたので、外国語活動を充実させていく、そのようなことも入っています。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。さすが教育委員会事務局の答弁です。私は100点だと思います。残念だったのは、教育委員さんに質問して、教育長がお答えしていただけなかったんですけども、そこでお伺いいたします。

 今回、教育基本法改正において新たな特徴は、教育の目標が提示されたというようなことです。その中で、5番目に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という教育目標がございます。そこでですね、習志野市でも郷土についての授業が展開されると思いますが、さて、そこで、習志野市の教員の中で、初期層、いわゆる習志野市の歴史をまだまだ詳しく知らないだろうと思われる、教員採用されてから1年目から5年目の初期層の教員は何人いらっしゃるんでしょうか、習志野市内では、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 初期層教員が何人いるのかというお尋ねですけども、まず初期層教員というのはですね、教職経験が5年以下の若年層の教員のことをいいます。今年度は、若年層の教員、初期層教員は125名ほどおります。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。その中でですね、125名いる中で、習志野市出身じゃない人、習志野市出身でない方は何名いらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 初期層教員の中で、習志野市出身でない教員というお尋ねですけども、125名のうち100名です。およそ5分の4、80%ですね−−が習志野市以外の採用ということになっております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 習志野市内で、習志野市出身でない先生方がかなり多くいるということなんですけども、郷土愛を教える上で、やはり先生がしっかり把握をしなければならないと私は思います。

 視点を変えてですね、今回、日本の伝統文化を教えるというようなことなんですけども、今、初期層の方が多いということで、ちょっと不安になったのが、例えば、今、目に入って、日本の伝統文化の一つに華道というのがあると思うんですよ。若い先生が、伝統文化を教えて、何を意義としているのかというのは、なかなか多分わからないと思うんですけども、教育長でも学校教育部長でもよろしいですけど、例えば華道を教える意義というのはどのように捉えていらっしゃいますか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。華道全般、華道に特筆してというお尋ねですけれども、華道だけではなくて、学校教育の中で、例えば今年度は武道というのが新しく中学校のほうで入ってまいりましたが、武道につきましての指導内容は、技術的なことを教えるというよりは、その礼儀作法であったり、伝統・歴史を教えていくというものになりますので、華道についても同じようなことが言えるのではないかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私もですね、いろいろ勉強させていただきました。茶道は、私も習っていますので、自分の命、心を磨くという部分の動作があるということで、華道はですね、先生、教育で一番大事なものが、教える部分が、意義があります。私も、先生たちに教えるというのはちょっとおこがましいんですけども、華道は、あって一番いいところはどこだろうかなという、その花のいいところを探す。要は、これは、教育に一番適して、その人のいいところを見つけるという、そこにつながっていく。人のいいところを見つけていく、これが日本の伝統文化でつながってきた華道の意義でもあります。

 やはりなかなか先生方たちも、年配の先生方たちも、日本、それぞれの道の意義というのはなかなかわからないで、ただ日本は、茶道が続きました、華道があります、書道があります、武道があります、これじゃ子どもたちの教育にはならないと思うんですよね。また、外国に行ったときに、日本は、茶道があります、華道があります。お花を生けて、で、何なのと子どもから聞かれたときに、そこで終わっちゃいますよね。日本は、その道、その道を通して、人間教育がある。そのそれぞれに、何を教えたいかという意義があるはずだと思うんですよ。

 そういった意味で、郷土愛についても、やはりしっかり、習志野のよさがしっかり身につかなければ、恐らく国が求めている公の精神であったり、郷土を愛することによって、またさらに日本を愛していこうということにもつながっていくという意図があるんですけども、この郷土愛について、もしくは……、郷土愛について、まず、もう少し若い人にしっかりと教える機会を充実していく研修したほうがいいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。大分、教育の話になってきましたんで、私もですね、ふるさと愛をしっかり持てる教師になることが非常に教師として大事なことだというふうに思っていますし、ふるさと愛とか、あるいは愛校心とか、あるいは愛国心とかという勉強を子どもたちに身につけるのに非常に大事なことは、やはり日本の歴史をですね、歴史と伝統をしっかり学ぶことが大事だなというふうに思っております。そういう意味で、子どもたちが自分の学校を愛するというときには、やはり学校の歴史をしっかり子どもたちに教えてやる。そして、ふるさと愛、習志野をしっかり子どもたちに身につけさせるためには、習志野の歴史と伝統をしっかり教えることだというふうに思っていますし、また日本の伝統はですね、やはり日本史をしっかり勉強することが愛国心につながるのかなというふうに思っております。

 そして、そういうものを持って、ふるさとを愛する力が出てくれば、子どもたちに先生方が、情熱を持って、あるいは愛情を持って、教壇に立つことができるのかなというふうに思っておりますので、やはり先生方にふるさと習志野をしっかり学んでもらいたい。多くの先生方が、習志野で教えてもらって、習志野の学校を卒業して、習志野で教壇に立っている先生がおよそ20%から30%ぐらいなんですね。ほとんどの先生が他市や他県から来ている先生ですので、早く習志野を理解するということが大事なのかなというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひですね、習志野全体の郷土愛もさることながら、やっぱり谷津には谷津のいい資源がある、津田沼には津田沼のいい郷土資源がある。埋立地域にも歴史がありますでしょう、北部の地域にもありますでしょう。そういった部分で、ぜひ習志野の出身以外の先生が100名いらっしゃるということなので、郷土愛について、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。

 要望になるんですけども、1回目の教育長答弁では、習志野市の公立の魅力というのがなかなか感じなかったんですけども、僕の要望としては、今回、日本伝統文化と郷土愛というようなことで、歴史を知るということの大切さは、先生に持ってほしいということを提案しているわけですけども、この7名のALTの外国人の先生がいらっしゃいますよね。英語を文部科学省は、力を入れたいわけで、外国、本物のスピーチングイングリッシュを教えたいということもさることながら、その外国人助手が、日本の伝統文化を知ることが、それを英語で表現する、それが子どもたちに身につければ、海外に行ったときに、やはり日本の伝統文化はこうだよという表現が、私はできるんだと思うんです。

 この英語の先生たちが、ただ英語で、日本の伝統文化は、こうだよ、こうだよでなくて、この先生たちも、日本の伝統文化の意義をやっぱり知っていただくということは、私は重要だと思うんですけども、現在、どうでしょうか、外国人の英語の先生という方たちに日本伝統文化の意義というのは理解されているんですかね。なかなか先生方もまだまだ難しい部分があると思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。先ほど教育長答弁にもありましたけれども、ALT7名、日本の伝統文化、どのように受け継がれているか、または知っているのかということについてお答えいたしますと、7名のうち2名が姉妹都市のタスカルーサからの派遣ということで、残りの5名については、業者のほうから派遣をされているものですので、この2名についてお答えさせていただきたいと思います。

 ALTの2名はですね、今までいたALTを見ますとですね、日本の文化をですね、京都にいたALTもいましたので、日本のことをよく知っております。剣道ですとか、そういうことを学んで、子どもたちにも教えてあげたりとかという姿も見えましたので、日本の伝統文化のほう、かなり深い造詣を持っているんではないかなと思います。あわせて、教育長答弁にもありましたけども、タスカルーサの文化を子どもたちに知らせていくということも大変重要なことではないかなと思います。日本の文化を大切にしながら、世界の文化、世界の地域の文化を子どもたちに知らせていけたらなというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひ、教育長、外国人の方、私、もし外国人に、あるところに行って、ある人と出会った。その人は一生でたった1回しか日本にいて会わなかったといったときに、僕は、やっぱり思いますから、日本代表で行くという思いがありますよね、恥ずかしくないように。そういった部分で、今回、文部科学省は、言語という部分と英語という部分を強く子どもたちに身につけさせたいということで、イングリッシュで日本の伝統文化をしっかり話せるというふうなことができたら、ああ、日本はすばらしいなあというようなことをやっぱり国際人として、子どもたちはなってもらえるんじゃないかなというふうに、私自身は強く思っているところです。

 どうか、若手の先生方に対する郷土愛と、またさらには英語の助手の先生たちにも、もし日本の伝統文化について、詳しく、詳しくというか、意義を教える機会は、設けていただければなということを要望して……、お答えいただきますか。あっ、要望にしておきましょうか、まだありますんで、はい、教育委員会会議で、こういうような質問があったということを5名の教育委員会会議でぜひお話しいただければなというふうに思います。

 次に、市長にお伺いいたします。市長が、所信表明で、公立学校の魅力を一層ということで登壇されました、24年度予算。でも、実際は教育長答弁です。それは教育委員会の独立という部分があるかもしれませんけども、実際のシステム的には、教育委員の選任権というのは、やっぱり市長がまずあって、議会が同意するというような手続があります。また、教育委員会予算もしくは条例・議案も市長から提案します。ということは、市長が最終的には判断して初めて議会に提案されるわけです。そこで、習志野市長、宮本泰介市長として、子どもたちに、公立学校の魅力として、何を力強く教えていきたいなというようなことでぜひお聞かせください。



○議長(関桂次君) はい。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。たくさんある中で、何を話せばいいか、今、突然聞かれたので、考えているわけでありますけども、先ほど来ですね、伊藤議員が、多分、基本とか基礎をしっかりと知るというお話はされておりますけども、私、本当にそのとおりだというふうに思います。国語ができなければ、ほかの外国語もできないわけで、そういうことで、郷土を知る、郷土の言語を知るということはとても大切ですし、また皆さん、先ほどから言っているふるさとのこと、郷土のことを知るということは非常に大切なことだというふうに思っております。

 習志野市の大きな特徴は、小さな市でありながら、非常に大きな、大家族のような教育を行っているという点だというふうに思います。そういうことで、公立学校の魅力ということで言うならば、習志野市民として、今後も、ずっと50年先、100年先、習志野市民として、しっかりと自立して、そして自助・公助・共助ということをしっかりと踏まえて、育つ市民をしっかりと育て上げていく、これが、公立、習志野市の公立学校が非常に力を入れていることかな、そういうふうに思っております。私も、そのような観点で公立学校というものをとらえておりますので、その点、そういう形の答弁でよろしいでございましょうか、外れていたら言ってください。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。具体的に、こういうところに力を入れてほしいなというのがあればと思いまして、私はですね、あえて私学と公立と比べたときに、公立の魅力は何かといったら、多分、郷土愛だと思うんですよね。私学は、ふるさと習志野のことは教えないと思います。でも、ここ習志野市は、やっぱり郷土愛を教える、これが公立学校の魅力の一つで、ここにやっぱり力を入れていくということは、公立学校の魅力の一層かなというふうに私は思っている、それがまず公立学校の魅力の一つです、私はですね。

 もう一個はですね、確かな学力という部分で、数学とか理科、ああいう難しい授業の、1年生、2年生、入ってきたときに、そこでつまずかないように、教員、助手教員、助手としての教員、教師をふやしてあげるとか、そういうような施策をしてあげたいなというふうに思うわけですけども、市長、また整理されて、公立学校でこういうことを自分はやってみたいなということがあれば、ぜひお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。我々が携わっている教育はですね、基本的には義務教育でありますから、全人教育というんでしょうかね、やはり落ちこぼれなく、子どもたちに教育の機会均等をしっかり準備してやるということが我々の最大の目標だと私は思っています。そういう中で、知・徳・体のバランスのとれた子どもたちを教育すると、これが最大の目的だと思うんで、特色をすごく出した教育をするということも大事かもわかりませんけども、それよりももっと前にやらなければいけないのは、やはり子どもたちに教育の場をしっかり与えてやるということだというふうに私は思っています。

 音楽のまち習志野という言葉があります。音楽をですね、やはり市内のどこに行っても、どこの学校に行っても、子どもたちが音楽をする機会は絶対に与えられている、そういうふうになっていなければいけないというふうに思っております。そういう意味でですね、7つの公民館で活躍をしていただいている、あるいは地域で活躍している方々がですね、それぞれの公民館で、サマーコンサートや、あるいはフレンドシップコンサートや、あるいは海辺のコンサートやですね、そういったことをそれぞれの地域で、音楽をやっていただいて、そして子どもたちが、どこの地域でも、音楽をやりたいという子どもには、音楽をやる場面が与えられているという、そういうことが私は大事だろうというふうに思います。

 そして、体育についても、スポーツをやりたいという子どもたちがいたら、やはりスポーツがやれる場が与えられている。したがって、小学校で、陸上競技大会をやったり、あるいはサッカーの大会をやったり、ボール大会をやるということも、当然、私は大事なことだと思う。そういうことができることによって、そして知・徳・体あるいは心・技・体というですね、子どもたちの知……、あるいは知・徳・体ですね、体力とか、そういったものが身についてくると、やはり学力もしっかり身についてくるんだろうというふうに思っております。そういう意味で、バランスのいい教育を進めていきたい、そんなふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひ公立学校の魅力で、究極はですね、公立学校は義務教育で、15歳になって自立できる、そこまで、やっぱりしていくことが目的なのかなというふうに思います。その上で、グローバルな社会になったんで、国際社会で活躍できる日本人になればなというふうに私も思います。

 そういった意味で、履歴書に、習志野市立何とか、習志野市立中学校どこどこ、ぱんと、就職したときにそれぐらいもう信用が、ブランド価値があるぐらいですね、やはり習志野の教育、子育てはすごいなと思うようなブランド価値がある、ぜひ公立学校の魅力を一層盛り上げて、つくり上げていきたいなと思います。

 また、今後、教育政策に関しては、また市長、切磋琢磨して、お互い、頑張っていきましょう。

 続きまして、一般廃棄物のごみ行政についてお伺いいたします。

 私の手元に、習志野市一般廃棄物処理基本計画改訂版、平成24年5月、もう決算がされたものが手元にございます。この中に、習志野市の基本方針として、30ページに、「環境負荷の少ないごみ処理体系を市民・事業者・市が一体となって形成することを目指します」と、そういうような文言が書いてあります。環境負荷の少ないごみ処理体系というのはどういうことをおっしゃるんでしょうか、具体的にイメージがつかないので、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。環境負荷の少ないごみ処理体系についてお答え申し上げます。

 環境の負荷の少ないごみ処理体系とは、このことを通して、循環型社会を形成するものだと、そういうふうに考えております。そして、この循環型社会とは、製品等が廃棄物となることの抑制、循環資源が発生した場合における適正な循環的な利用の促進、循環的な利用が行われない循環資源の適正な処分の確保により実現されるものでございます。このことは、循環そのものが目的でなく、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される、このことを目的としたものでございます。そして、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、その後の適正処分について、市民・業者・行政が一体となって取り組むことで、環境負荷を低減し、持続可能な社会を構築する、このことが、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の少ないごみ処理体系でございまして、基本計画の基本理念となるものでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。環境部長、よくイメージがつかなかったので、最後に市長に、どういうごみ行政を目指しているのか、確認させていただきます。

 その前にですね、ちょっと進めさせていただきます。今回、一般廃棄物処理基本計画を策定して、相原議員の中から、いろんな生ごみの含水率の削減についてしたほうがいいと、コークス量を減らせるというようなことも、つながるというようなことを御提案があって、その取り組みに関して……、そういう提案がありました。それはさておいて、一般廃棄物処理基本計画、これを進める上で、今後、実施計画を進めていくというような、その中で答弁がございました。

 そこでですね、過去5年間の習志野市の実施計画について、手元にあります。20年度から24年度まで実施計画がございますけども、毎年、何か同じような文面なんですけども、恥ずかしくて市民の方に見せられないんですけども、副市長、どういうような御感想がございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。一般廃棄物処理の実施計画というのは、毎年毎年ですね、しっかりとした実施計画をつくって、この実施計画に基づいてごみ処理を行っていくというふうになるんですけども、今、伊藤議員からお話がありましたとおり、確かに今、手元に平成20年度からありますけども、中身は毎年同じということでですね、これは、実施計画としての形は整えておりますけどね、しかしながら、前年度のいわゆる実際に行ったことについて反省をするなり、あるいはいろんな取り組みについて次の年にどうするかと、こういうあたりについてはですね、ちょっと足らない実施計画かなと、こんなふうに私も感じているところでございまして、24年度、新しい実施計画、これから見直さなきゃいけないと思っていますけども、その点については所管部のほうにしっかりと指導したいと思っています。以上であります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。環境部長、今基本計画、手続的には完成して、実施計画、昨年つくったのを今年度の計画、見させていただきましたけども、とてもじゃないですけど、これに沿ってやると、どれだけごみが減量するのか、環境負荷の少ない習志野市を目指しているかというのが全然見えないんですけども、早期に見直す考えはもちろんございますよね、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 実施計画の見直しでございますか、基本計画の見直し、どちら……。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 失礼いたしました。まず、実施計画の見直しについて考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えさせていただきます。本市では、改訂前の一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、平成24年度一般廃棄物処理実施計画を策定しております。それは先ほど議員がお示しいただいた5年間分の実施計画でございます。このことにつきましては、今年度分は4月1日に策定して告示をしております。今回、基本計画が改訂されたことに伴い、この実施計画につきましても、今後、見直しを行い、早期にこの基本計画の内容を反映してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。そこでですね、今度、ごみ基本計画、本基本計画改訂版に戻ります。この中で、本市において効果的な施策の中で、35ページ、?に、ごみ分別種類の見直しと資源化の拡大の検討ということが書かれております。具体的な方法は、「燃えるごみとして回収しているペットボトル以外のプラスチックを分別し、資源物として収集・再生利用することにより、再生利用率の向上が期待できます」と書かれております。

 本市のごみ行政の特徴は、溶融炉を使っております。1,700から1,800度でごみ処理をすると、スラグとかメタルも出て、ダイオキシンも発生しにくい溶融炉施設を導入しております。これは平成14年11月から導入しているわけですけども、ここに明記されたごみ分別収集の廃プラスチックを溶融炉に入れると、熱カロリーがなかなか上がらず、結局はコークスの量を多く入れて、ごみ処理経費が上がったり、もしくは廃プラスチックを分別すると、運搬収集をまたさらに、組織体制をしなければいけなくて、人件費がさらにかかりますし、そのほか、保管、廃プラスチックのごみ……、茜浜のごみ施設の脇に保管場所を新たにつくらなければいけないといった、本市の溶融炉の特徴を生かしたごみ行政になっていないと思うんですけども、そのようなごみ行政費がさらに増大して、本市の特徴を生かしていない施策を進めるんですけども、このような方法でよろしいんですか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えさせていただきます。2点についてお答えします。1点目は私どもの清掃工場の特徴についてと、2点目については、プラスチックごみの焼却についてということで、そのことでお答えさせていただきます。

 1点目でございます。本市の芝園清掃工場でございますけれども、平成14年11月に稼働いたしました。この清掃工場でございますけども、1日当たり最大処理能力が219トンでございまして、ガス化高温溶融一体型直接溶融炉方式、このような方式をとっておりまして、炉を1700度から1800度ぐらいまでに高温にし、ごみを溶融して処理しております。この炉の特徴について申し上げますと、焼却残渣が少ないということ、またダイオキシン類の発生を基準の10分の1に抑えるなど、環境負荷に配慮したものとなっているものでございます。

 次に、後段のプラスチックの焼却についてお答えさせていただきます。

 プラスチック類でございますけれども、議員御指摘のように、発熱度がかなり高いということでございます。そういうことから、このプラスチックを分別する中で、徹底した分別、これを行いますと、溶融するごみの中にプラスチックがなくなりますものですから、熱量が低下します。そういうことで、助燃剤であるコークスの使用量の増加が見込まれます。また、収集運搬や、先ほど議員御指摘の中間処理施設、このことについての処理費の増加も考えられるところでございます。

 そういう中ですけれども、私ども、今回、処理基本計画をつくりました。そういう中で、計画の中では、プラスチック類の分別は、循環型社会の形成にとっては必要であるというふうに考えて、本基本計画においては、効果的な施策として、ごみ分別種類の見直しと資源化の拡大の検討、このような形で掲げさせていただいております。今後、基本計画の実施段階において、ごみ分別種類の見直しやプラスチック類の分別について検討してまいりたい、このように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。環境部長、さらにですね、35ページの?には、家庭ごみの、ああ、ごめんなさい、本市において効果的な施策として、家庭ごみ処理の有料化の効果等の研究というのが書いてあるんですけども、3月議会で中山議員が市長にごみの有料化について質問して、市長は、しないというような答弁をされました。私、先ほど言った、この有料化が明記されたり、廃プラスチックを分別していく方向について検討していくというような工程プログラムが41ページに入っているんですけども、少しもう明らかにわかっているようなことが工程表に載っているんですけども、結論というのは、この研究結果とか検討についての結論というのはいつ出されるんですか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。私どもの今回作成しました基本計画、この中において、効果的な施策として、研究あるいは検討として掲げております2点の施策についての御質問であろうということで、お答え申し上げたいと思います。

 初めに、家庭ごみ収集処理の有料化につきましては、負担の公平化やごみの排出量の削減効果が期待できること、またごみについて市民の関心が高まり、循環型社会の形成にとって有効な手段になることなどのメリットがある一方、市民負担が増加し、また不法投棄の増加やルールを守らない排出者がふえ、不公平感が出るなどの懸念があるといったデメリットがございます。

 次に、ごみ分別種類の見直しにつきましては、プラスチックの資源化が促進され、溶融炉での処理が抑制されるメリットがあります一方、先ほど申し上げましたけれども、プラスチックごみの出す発熱量分のコークスを投入いたしますので、処理費用などがふえ、分別していただく市民の負担もふえるなど、デメリットがあります。

 そこで、このようなメリット、デメリットを勘案しながら、環境審議会で意見をいただくなど、その方向性を探ってまいりたいと考えています。現時点では、さまざまな視点から検討する中で、結論を出してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今、ごみ有料化について、市長が議会でしないと答弁しているのに、さらに載せていることと、ごみ分別の廃プラを徹底すると、コークスが、量がふえて、ましてコークスというのは、値が上がったり下がったりで、外国から購入するので、為替変動とか相手国に左右されて、燃料代が非常にかかって、ごみ行政費がかかると思うんですけども、もう一回、これは、改訂版じゃなくて、これは、もう一回、約260万円かかっているんですけども、もう一回つくり直していただけないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 今回、私どもで策定いたしました基本計画、これをつくり直してみたらどうかという御質問でございます。この基本計画につきましては、パブリックコメントを行わせていただきました。そして、環境審議会の中で答申を得て、この答申を尊重して策定したものでございますので、現状、今すぐに見直す考えはございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私がですね、習志野市のごみ行政で目指す方向性はサーマルリサイクルです。再生可能エネルギーというのはよく聞きますけども、今、EU、ヨーロッパでは、ごみ処理施設はエネルギーとして活用いたします。何を言いたいかといいますと、ごみを熱として自家発電して、自分の自家発電で自分の工場を賄う、もしくは売電していくというようなことで、要は環境負荷が少ないという、目指しているとおっしゃいましたけど、要は、習志野市が、他市から、東京電力さんですか、買ったとしたら、結局それは、化石燃料を別のルートから買っていることになって、結局、環境負荷の少ないというところまでいかないというようなところがあります。

 そこで、私は、ごみ減量する理由は、やはり東北の被災地の瓦れきを何とか入れたいんだ、そのために、市民の皆様、ぜひごみ減量、削減してほしいと、もしくはサーマルリサイクル、自家発電して、原子力や水力、火力に頼らない、ごみを原料としたエネルギーで自家発電できる市にしたいんだ、そういうような市にしたいんですけども、市長は、この資源循環型社会のごみ行政として、習志野市をどういう方向に導いていただけるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。どなた。はい。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。基本的にですね、いろいろなところで答弁としてお答えしておりますけども、循環型社会の形成というものについては、これは、もう私も進めていくということでお答えしているところであります。スマートグリッドだとか、今、言ったサーマルリサイクルであるとか、さまざまなことが言われておりますが、要はですね、活用できるエネルギーについては最大限有効活用して、それで地球環境の負荷を低減させる、あるいは抑えていくということによって、生命体の一つである私たち人間を初め、自然をしっかりと守っていく、そうしながら生活をしていくということが、これは基本中の基本なわけですよね。

 これにつきましてはですね、具体的な手法というのは挙げれば数え切れません、そういう意味では、やり方はいろいろあります。そのやり方には、必ずデメリットがあり、メリットがあります。そういうことの中で、今、最良の選択を今させていただいている。もちろん、今、議員から御発言があったような内容をこれから加味して、これからさらに改善していくということであります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、国ではですね、1キロワットでも多く、ごみを使って、電力をふやそうというようなことが大事だということで、今、環境省は、高効率発電を条件に、ごみ発電に補助金を出そうとしているところです。ということは、ごみ施設は、発電施設として、今後、伸ばしてもらいたいという、そういうことがあるんだと思います。それは、日本の物づくりの技術を発展させる、そしてまた世界にも、この技術を環境負荷のない世界、そういった部分でも育てるというようなことが、私は大事なのかなというふうに考えました。

 一般処理基本計画については策定し直さないというようなことですので、とても自分としては残念ではありますが、実施計画が、どういうようなのが来るのかというのを期待して、一般処理廃棄物の基本計画については質問を終わらせていただきます。

 続きまして、最後に市長の政治姿勢で、まちづくりの長期ビジョンについてお伺いいたします。?今後10年間を見据え、習志野市では今、何をすべきと考えているかというようなことについて再質問させていただきます。

 私は、3点ほど、今後10年間、習志野市として何をすべきかなということで考えさせていただきました。市長、それについてどうか、もしくは教育長、見解をいただければなというふうに思います。

 1つは、人口推計を見て、高齢者の方が多くなるというようなこと、これを最大限まちづくりに活用するために、私は、戦後教育を受けてこなかった、いわゆる戦前の修身だったり、そういった今の72歳よりか年上の方の生きざま、戦争を体験して、さらには教育、人間としての教育で、どういうのを受けてきたのかというようなことで、ぜひ子どもたちに、平和教育、そういった部分で、ぜひ72歳以降のお年寄りと触れ合う機会をぜひ私は持っていただきたいなというふうに思います。この世代は、72歳以降の世代は、本当にもう10年過ぎると、もしかしたらお亡くなりになってしまったりします。そういった部分で、平和行政と、また戦争体験をしてきた高齢者の方々に、子どもたちが話を聞く、このことについてぜひ進展していただきたいなというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 経験豊かな方々からですね、その体験ですとか、そういうことを子どもたちの中の教育活動に取り入れてみたらいかがかという御質問にお答えいたします。

 現在も、小学校では、お年寄りを学校にお招きして、昔の遊びを教えていただいたりとかですね、または被爆者体験ということで、戦争体験について子どもたちにお話をしていただくような平和教育活動も行っております。

 なお、本市の中学生におきましては、夏休みに、平和市民の団体ということでですね、それぞれが長崎または広島のほうに訪問させていただくという体験活動もさせていただいております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私の思いは、平和行政をお年寄りから聞くというのは大事なことなんですけど、もう一歩進んで、子どもたちがお年寄りの家に行く。なぜならば、さらにもっといいのは、ひとり暮らしのお年寄りに行く、出向くということがすごく大事だというふうに思います。それは何か。防災のことにもかかわってくるんじゃないかなと思うんです。今の子どもたちが、そういう話も聞けた、さらに「ああ、あそこにひとり暮らしの高齢者の方もいたよね」とか、そういうふうに思って地域でお年寄りを支えていく。また来てくれたおばあちゃんも元気になって、そして子どもたちは戦争体験も聞ける。そして、防災にもつながる。この三方、三方がよくなる、3つもよくなる、こういった部分がいいと思うんですけども、学校として、例えば職場体験で、グループで出向くというような体験をしておりますけども、市長、この防災行政と平和行政と高齢者の元気、これについて、私はすごくいい案だと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。子どもたちが、お年寄りの家に訪問しながら、防災の面ですとか教育の面で、そういう活動ができないかという御質問についてお答えいたします。

 実は、3・11のときにですね、ある中学校では、地域のお年寄りのために、実は、水を高い高層の集合団地にお住まいの方に、お届けしたりとかという活動をしたり、また地域によっては、訪問をしてですね、お年寄りの話を聞くという活動もあります。ただ、これを日常的に教育活動の中で行くということは、教育長答弁にもありましたけれども、学校の教育課程につきましては、それぞれの学校が特色を持って行っていることですので、その中でですね、その範囲の中で、子どもたちの活動を考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。教育委員会としては、市としては無理だというようなことで、わかりました。とても残念ですけども、自分の思いとしてお話をさせていただきました。

 2つ目に、私が、10年後に習志野市として何をすべきかということで思いついたのは−−今回の僕の一般質問のテーマは、和、人の和と、あと心棒ですね。要は、法隆寺の五重塔じゃないですけども、日本最古の建築になる、この心棒があって、長く保存できている。習志野市も、心棒、市長が何を心棒としているかなというので確認したかったということと、東京スカイツリーもできて、あそこにも心棒があるということで、自立した習志野市を目指す上では、市長がどういう心棒を持っているのかということで確認したくて、質問させていただきました。

 そして、和というようなところを大事にしていきたいなというふうに思っております。ぜひ、なぜ和かということ……、和をテーマに、人とのつながりを大事にした習志野市にしたいと、市長と同じ思いなので、そこについて僕は3つちょっと続けてお話しさせていただきます。

 2つ目は、植林、環境都市なので植樹ですね、植樹、自然都市、渡り鳥の生息地ですから、習志野市は、環境都市を目指したいなというふうに思っています。その中でも、植樹なんですけども、ただの植樹じゃだめ、私が目指すのは、ただの植樹じゃないんですよね。市民の方から公募して、市民の方が予算を出していただいて、市民の方が、手でみずからが植樹をするというようなことです。それは何かというと、今の高齢者の方が、例えば1本植樹したとしたら、子どもたちが、孫さんが、例えば「おじいちゃん、ここにたしか植樹してくれたよね」ということで、3代にわたって、習志野に来ていただいたり、縦のつながりと家族の和ができる、そして自然都市を重ねて形成していけるという部分で、非常に私はいいんじゃないかなというふうに思いますけども、これは環境行政なので、環境部長、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 植樹ということで、お答え申し上げたいと思います。

 樹木については、光合成によってCO2を減らすことになります。そういうことで、先ほどにお答えした循環型社会の形成、環境負荷を軽減するには、非常に役立つのではないかなということを思っています。そういう意味で、植樹については、積極的に推進することが、地球にとっても優しい、そういう行動につながるのではないかなと、そういうふうに思っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 市長、ぜひ参考にしていただければなというふうに思います。

 3つ目の、私が、10年後に向けて習志野市がしなければいけないことは、和ということを今回テーマにしておりますので、協働ですね、協働、ともに働くの、荒木市長がよくおっしゃっていた協働です。高齢化社会だからこそ、高齢者の方に、市政にかかわってもらえる組織づくりをしていただく。そういった中で、市政にかかわることが、習志野市のまちづくりの、要は、長期基本構想にあった、市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野、市政運営の協働が、高齢者の方が自己実現していただければ、健康も心も維持できて、そしてふるさと創生にもかかわって、誇りを持てる。さらには、医療費も抑制できる。まさに、税収が上がらない習志野市においては、いかに市民の方に、町にある市の管理をしていただく組織をつくる、このことに力を注いでいくべきだと思いますけども、協働に関しては企画政策部長でしょうか、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。協働ということでございます。私どもは、基本構想そのものを今、手がけております。その中で協働ということについて少しお話を申し上げます。

 現行の基本計画・基本構想の中でも、やはり協働ということはとても大事にしている部分でございます。おっしゃるとおりですね、協働というのは、高齢者に限らず、あるいはそれぞれの年代ごとに、さまざま力を合わせるということが肝要であろうと思っております。また、人と人だけではなく、また人と市役所だけではなく、事業体あるいは企業さん、こういったさまざまな主体が力を合わせて、まちづくりをしていくというのが協働の基本的な考え方であろうというふうに思います。

 また、その協働を育むという上で必要になるのは、きのうの一般質問にもございましたけども、やはり地域を育てていく、こういったこと全てが複合化されて、習志野市をそれぞれが支え合う、そして将来にわたってまちづくりを永続させると、こういったことにつながってくるんだろうと思います。決して、力を合わせて、まちづくりをしていくというのは、経費節減のために手法としてあるわけではなくて、それぞれの主体が、生き生きと、まさに自己実現できるために、協働という言葉は生まれてきているんだと思います。そういった意味では、これから10年先あるいは30年先、50年先、こういう中でも、この協働という言葉は、常に生き続けていく、こういう大切なキーワードであると思います。

 そんな意味では、次期基本構想の中に、どのように位置づけていくかというのは、今後の市民の皆様等の御意見もいただかなればなりませんけども、我々としては、議員がおっしゃる心棒の一つであることには間違いない、こういう意識はしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。この4月から、市民協働という部分で、協働まちづくり課が創設されておりますので、その部分から若干お話をしたいと思います。

 市民経済部にとりましては、今、申し上げましたとおり、機構改革に基づきまして、従来、まちづくり推進課あるいは市民協働推進課、これが協働まちづくり課になりまして、私どもの市民経済部に参りました。市民経済部は、従来より、市民課、国保年金課、農政課、そしてまた商工振興課、市民のいわゆるあらゆる団体・個人が参画しているというところでございます。そういう中で、各団体、各層の連携・協力を行いながら、協働のまちづくりを進めようということで、今回の機構改革が成ったわけでございます。

 さらに、具体的に申し上げれば、この団体の中には、町会の皆さん、自治会の皆さん、そして商工業者の皆さん、農業の皆さん、あるいはNPOの皆さん、いろいろな階層の方が入っております。とりわけ、高齢者という部分で申し上げれば、いわゆるまちづくり会議の中でも、団塊の世代の退職された多くの方々が、ここに参画をしていただきまして、いろいろなアドバイスをしていただいていると、こういう実態も、私もよく承知しております。そういう中で、若い人たちも、それに歩調を合わせるような形で、まちづくりを進めていると、こういう理解をしておりますので、こういう部分でも、連携・協力をして進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私はですね、心棒ということで、人の和がまずあって、そして、世代間の縦で心棒をつくって、習志野市を自立したまちにしていただきたいなということで提案させていただきました。もちろん、直近では防災や14号よりか南の海辺の方の液状化対策は、もちろん私は重々心得ております。

 そこで、習志野市長として、10年後、まちづくりとして、市長答弁だとまだまだちょっと抽象的なんですけども、何かお考えが、あることがあれば、ぜひお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私の10年後というか、これからずっとの思いなんですけど、先ほど心棒があってというような話でしたけど、その前にですね、僕は、やっぱり平和というものがしっかりと保たれていなければ、人間生活というのはそもそもできないと思っているんですね。平和というのは、じゃ誰が保つのかと言ったら、やっぱり人間が保つことだと思うんです。

 そういうことの中で、信頼、共感、希望ということで表題にさせていただいているわけでありますけども、先ほど来から言われていることというのはですね、全て基本的には交流ということだと思うんです。それで、地域との交流、学校の交流、家庭の交流というものがある中で、本市には、まちづくり会議があったり、いい制度をたくさん抱えております。そういった制度も活用し、また先ほど来ありましたふるさとの情報というんですか、ふるさと、郷土愛を高めていく、このことについての情報発信ということをしっかりとしていかなければならないと、こういうふうに思っているわけであります。

 市民一人ひとりがという現基本構想のキャッチフレーズに関しましてはですね、前の答弁で、ほかの議員の答弁で、ほぼ達成されているんじゃないかというふうに答弁をさせていただきましたけど、そこでもお答えしましたとおりですね、一人一人の力、要するに個性とか個人とかということについては、情報化社会の進展によって、今、非常に充実していると思うんですが、他方で、その人と人とをつなげる、きずなをつなげ、しっかりとつなげていく、そのものについてはですね、しっかりと考えていかなければいけないと。多種多様で複雑している今、昨今だからこそ、合意形成が非常に難しい。

 僕は、そういうことの中で、実は、日本は、非常に安全で、平和でというふうに言われておりますけども、世界各国を見渡すとですね、大変なところ、たくさんあるんですね。むしろ、日本みたいなところのほうがまれなんですね。そういうことの中で、平和ということについてはですね、しっかりと頭の中に入れて、そしてそのことをベースにして、さまざまな環境施策であったり諸施策ですね、それを実施していきたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ああ、以上で。



○議長(関桂次君) 以上ですか。



◆6番(伊藤寛君) はい、ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 以上で、6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 次に、14番平川博文の質問を許します。登壇願います。

     〔「長いんだ、もう」、「休憩しちゃえ」、「あと8分やりましょうか。長引くようだから」、「休憩のほうがいいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それじゃ、平川議員、ちょっとごめんなさい。

 この際、一般質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午後2時48分休憩

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     午後3時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 今、休憩中に、議場に入ろうとしたら、若い人が頑張ってくださいと言うから、公務員で言えば、ちょうど私は60だから定年退職の年齢ですよ。で、年金が満額受給されるまで再任用で働くと、こういうパターンだね。特に、この年齢で感じるのは、私たちが若いときよりも、今の若い人はチャンスが少ないなと、それはすごく感じますよ。私たちが若いときは、年を重ねれば、もっと豊かな生活ができると信じていた。そうしたら、50、60になったら、ますます生活は苦しくなる。これは、私はまだぜいたくなほうで、私とともに学校時代を過ごした多くの仲間は、決して楽な生活になっていない。若い人は、我々はいい時代があったからもういいんだけども、若い人にはできるだけチャンスが与えられるような社会の制度にしてほしい。それはなぜかというと、年金受給者というのは、若い人の労働生産性で支えられるわけだから、若い人にチャンスが少ないということは、高齢者にもチャンスが少ないということです。

 で、本題に入る前に、まず最近、増税のことがもう目の前に突きつけられている。原発のことだとか、この地域で言えば習志野警察署のことだとか、私が取り上げている強制執行のことだとか、それからJR津田沼南口の住居表示のことだとか、刑事告発していることだとか、簡単に考え方をこの際ですから述べておきたいと思います。

 きょうは19日だから、あした、あさって、21日までに社会保障と税の一体改革案を採決しないと、自民党と公明党は、内閣不信任決議案を提出する構えでいる。要するに、社会保障と税の一体改革と、まだるこっしいことを言っていますけれども、単なるこれは増税法案にすぎない。自民党の谷垣総裁と野田総理の国益を考えた政治判断は、人それぞれでしょうけども、冷静に行われていると思っています。増税法案は、国家の債務残高を軽減させます。国家の信用拡大にもつながると思います。外国人から見た場合、我々の生活しているこの社会は、一流の国家にとどまれるのかどうか、経済大国の地位にとどまることができるのかどうか、瀬戸際にあると言われています。誰が、何のために、どれだけの税金や料金を負担すれば、社会の秩序と安定が保てるのか、これは頭のいい人たちに考えてもらわなきゃいけない。

 原発のほうだけれども、原発が危ない選択であるということは、大体の人がわかっている。使わないで済めば使いたくない。でも、原発を使わなければ、今日のような経済大国は、あり得なかった、あるいはあり得なかったかもしれない。要するに、ハイリスク・ハイリターンの選択を我々の前の時代の政治家は選んできた、ハイリスク・ハイリターンを。今ここで急激なスローな生活へのハンドル操作は、さらに経済を後退させる。しかし、原発はやりたくない。我々は資源の少ない国に住んでいる、そういう宿命にある。できれば徐々に原発のスローダウンをしてほしい。

 地元の習志野警察のことですけれども、習志野警察でのストーカー殺人事件は、これは、警察公務員のひどい怠慢として、同じ警察公務員からバッシングを受け続けてきた。習志野警察署長の更迭は当然のことです。今回は千葉県警本部長の更迭にまで至った。これからどうなるんだろうか。千葉県警の体質は、簡単には変わらないと思う。警察公務員に反省しろと言っても、制度上、難しい組織になっている。

 強制執行については、再三、私のほうから意思表示してきました。高齢者と娘の生活する住宅への強制執行は、習志野市政最大の汚点だと私は思っている。習志野市は、被害者に対して−−この場合、あえて被害者と言いますが、被害者に対して、関係改善の最大限の努力をする義務があると思っています。

 住居表示ですが、JR津田沼駅南口土地区画整理組合の三代川利男理事長のエゴは、度を越している、エゴは。強制執行でまだ懲りずに、今度は人の住所を変えようとしている。やり過ぎだよ、これは。三代川利男理事長には、監視を強めなければだめだ。47億2,800万円の市民の現ナマですよ。税金というけど、この場合はキャッシュだから、現金をぶち込んでいるんだから、47億2,800万も、あの場所に、それと土地が入っているわけだ。これでもまだやりたい放題かと、自重してもらわなきゃいけない。

 平成23年、刑事告発の件ですが、去年の11月7日に、東京地検特捜部に、前市長の荒木勇氏を私のほうで刑事告発した。あの霞が関の検察庁というのは、見上げるような大きな建物だから、なれない者には入りづらかったね。この告発状は、千葉地検のほうに回送されて、この5月1日に受理されました。今、内偵捜査に入るところです。市長を初め習志野市の公務員は、捜査に当然協力する必要がある。

 それでは、本論に入ります。

 市長の政治姿勢について、新庁舎建設より地震液状化被害地区支援などを優先すべきだ。新市長の当面の緊急課題は、新庁舎の建設ではなくて、巨大地震の後始末でなければならない。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、1年以上経過した現在においても、なお習志野市を初め、国や千葉県の救済措置を強く望んでいるはずです。被災者は、いまだ我が家の傾きを直せず、我が家の塀も直せず、門も直せず、駐車場も直せず、屋根の瓦も直せない状況下にある。我が家を自腹で、直さざるを得ない被災者がかなり存在する。生活資金に余裕がなければ、そう簡単に直せない。

 浦安市の松崎市長などは、総括質疑でも紹介したとおり、次々と復旧・復興のための提案をしている。平成24年5月25日、復興庁からの復興交付金が、53億8,700万円、浦安市、我孫子市、旭市、千葉市などに満額回答された。その中で、ひとり習志野市だけが、貴重な財源となる復興交付金が交付されないという三流の市政運営になっている。なぜこんな評価になってしまうんだと。

 平成23年3月11日の巨大地震以降、習志野市の袖ケ浦地区、香澄地区、秋津地区、谷津地区の液状化被害は再三にわたって報道されて、平成23年6月18日には、浦安市や千葉市と同様に、当時の総理大臣がいち早く現地視察に入ってきた。なぜ、世界最大規模と言われる液状化現象被災地の範囲なのに、習志野市は復興交付金の財源確保ができなかったのか、宮本新市長の責任ある説明を改めて求めなければならない。ゼロ回答の財源は幾らで、誰が、今後、負担していくのか。

 他方で、巨大地震直後の習志野市長・市議会選挙後、緊急の課題として、地震対策を口実にした、60億前後の規模の財源を必要とする習志野市の新庁舎建設計画がもう既定路線として当たり前のように進んでいる。貴重な財源でなければならない復興交付金が習志野市にはゼロ回答になっているのに、市民生活の液状化対策が二の次になっている。一体、財政の責任者の宇田川部長はどこへ行ったのか、退職したんだ。言いたいことを言って退職しちゃ困るよな。志村総務部長は一体どこへ行ったんだ、退職した。鶴岡企画政策部長はどこ行ったんだ。諏訪都市部長はどうしたんだ、そこにいるね。計画性の薄い人事配置が表面化している。

 習志野市長・市議会選挙直後から、市議会や公務員の重点課題は、当初から新庁舎建設に重点が置かれて、庁舎が災害時の防災拠点という当たり前の提案の中で、巨大地震の被災者の市民生活が置き去りにされている。俺たちは一体どうしてくれるんだ。まだ液状化の復旧・復興は一向に進んでいないよと、たった11%にすぎない。俺たちを置き去りにするのかという市民の声が聞こえます。千葉市や浦安市とは大きな違いがある。

 平成24年4月13日の公共施設調査特別委員会では、液状化被害を差しおいた庁舎建設計画は、民間資本との土地取引が、背景にあることが明確になってきました。またしても、前市長時代の習志野不動産ビジネスが表面化している。私は、遠慮して、習志野不動産と呼んでいるけど、千葉のほうに行くと、公然と荒木不動産と呼ばれていたんですよ、遠慮して習志野不動産と言っているけど。この15年、近隣市から習志野不動産と指摘されてきた、これを深く考えていかなければいけない。

 既に、習志野市の公務員は、京成津田沼駅から徒歩1分の閉鎖されていたクレストホテルで、雨にぬれないホテルライフの仮住まいを予算化している。そこに、我々市議会まで仮移転させる計画になっている。連れていかれちゃったらね、1人で、ここで、議場で議会をやるわけにいかないからね、誰がこんな市民生活を差しおいた提案しているのか。

 質実剛健の野田総理大臣を生んだ−−野田はね、自民党に評価が高い。民主党には評判が悪いけど、自民党にはね、野田の評価は極めて高い。アメリカの大統領は、野田に対して、「アイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウイズ・ヒム」、彼となら仕事ができる。ロシアの大統領も同じですよ。駅前の人がね、こういうことになっている。若い人も、駅前で頑張ってください。

 野田総理大臣を生んだ隣の船橋市の藤代市長は、平成23年の5月31日の読売新聞によると、「塀が壊れたり、瓦が剥がれたりしたのに、国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために、船橋市独自の助成をしていきたいと考えていた」と発言している。その後、最大50万円の助成金を支給している。習志野市政の対応と、歴然とした差がある。我々のボーナスの約半分ぐらいだね、いただく人はありがたいと思うよ。私は、今回のボーナスは本当にありがたいと思うけどね、この半分が、船橋市ではね、助成金として支給された。

 新庁舎建設は、液状化被害を受けている市民感情からして時期尚早であり、その財政フレームは、民間不動産業者に都合のいい計画になっている。平成24年1月9日発行の日本経済新聞社、産業地域研究所発行の庁舎建設のデータ分析を参考にしたらいい。私も−−これは、五、六千円したんですよ、こんな薄いやつだけど。随分高いなと思ったけど、この際だから奮発して買いましたけど、よくデータがそろえてあるから、公務員の皆さんは分析してください。

 9月から、借り上げの緊急性のないクレストホテルへの転居は、私の立場からすれば、直ちに中止して、現在地で、現状でしのぐべきだ。そして、全国的にも例のない庁舎建設不動産ビジネスを凍結して、災害復興に専念すべきだと、答弁を求めます。

 まだ終わっていない不正開票選挙、警察公務員は何をしているんだと、仕事をしろと、こういうことを言っているわけです。

 習志野市では、かねてから不適切な選挙開票作業が、平成18年10月6日のテレビ朝日報道と平成19年6月27日の千葉検察審査会から指摘されている。依然として、不正開票の疑惑が残されている。今回の選挙においても票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念がある。女性公務員も巻き込んだ役所ぐるみの不正開票選挙が行われている疑念が残る。平成22年6月定例会の前市長答弁では、「何のためにすりかえをやらなきゃならんのかね。じゃ、誰の指示でそういうことをやるのかね」と発言している。

 習志野市の不正開票疑惑は、明確なビデオ映像が存在する。不正開票の関係者の動画による証拠がある。しかしながら、習志野警察署も習志野市の選挙管理委員会も、その場の人物の氏名の特定をしようとしていません。ビデオ映像をDNA鑑定に例えれば、鑑定さえすれば、一部公務員による不正開票の証拠が明白になる。東京理科大学、半谷教授によるビデオ映像分析結果があるにもかかわらず、千葉県警と習志野警察署は、適正な捜査をせずに、今日に至っている。したがって、習志野市の不正開票の実行犯は、習志野警察署や選挙管理委員会が見て見ぬふりしていることを見透かして、不正開票の前で開き直っている。

 千葉県警と習志野警察署は、東京理科大学の半谷教授が分析したビデオ映像を鑑定すれば、明確な証拠が確認できるのだから、職務を適切に遂行しなければいけない。習志野警察署の捜査姿勢は、女性2人が殺されたストーカー殺人事件だけではない。地方議会政治の根本をゆがめる悪質な習志野市の不正開票事件は、習志野警察署を挙げて、再度、検証すべきだ、やるはずもないけどね。習志野市のごく一部の不正開票選挙の公務員の実行犯グループは、かなり前から、習志野警察署、千葉県警本部、千葉検察庁などを完全になめ切って、あざ笑うかのように開き直っている。習志野警察署には名誉挽回を図ってほしい。

 昨年の市議会選挙での最下位当選者は議長でした。現議長と31位落選の木村修平候補との票差はわずか50票差でした。私は、この開票結果に強い疑念を抱いています。

 平成23年12月定例会での開票状況の答弁によると、木村修平氏は、第3回までの途中開票までに、既に他候補を抑えて1,000票まで達していたのに、4回、5回、6回開票まで、1,000票の票で不自然に停止している。ところが、別の候補者は、深夜零時で400票、深夜零時30分で、わずか30分の間に、3倍の1,200票になっている。また、他の候補は、11時30分で800票、深夜零時までのわずか30分で2倍近くの1,400票になっている。前時代的な事例として、裏口入学を当事者が知っているケースと、知らずに親だけが知っているという犯罪が思い起こされる。落選者はもとより、当選した当事者も被害者になり得る。

 習志野警察署と千葉県警は、習志野市選挙管理委員会の選挙開票途中経過をぜひ分析してもらいたい。参観席から関係者が引き揚げた深夜の時間帯に、異常な票の動きがある。日をまたいでも、なお当落が決まらない状況は、候補者にとっても、支援者にとっても、緊迫した雰囲気になる。参観者がまばらで、開票作業が終わろうとする段階で、票が決定する、当落を左右する票が決定する。

 そこで、伺いたい。時間ごとの開票の票の束は、市会議員選挙では200票との答弁だった。市長選挙の場合、1束は何票だったのか。市長と市会議員選挙の期日前投票箱の票は何票だったのか。保管先はどこだったのか。投票用紙の保管はどのようにされていたのか。

 市議会議員選挙で、深夜零時過ぎの時間帯の30分の間に、開票が、800票、600票と出るのはどういう理由か。平成24年3月8日にただしたところ、特に開票立会人の確認作業に大量の票が集中し、一時的に停滞することが見受けられたと答弁した。一時的に停滞することと、深夜零時過ぎの時間帯の30分の間に、開票が、800票、600票とは、どういう関係があるのか、説明を再度求める。

 平成19年6月27日の検察審査会の判断では、「習志野市の選挙に対する認識の甘さを反省し、襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されない」と指摘している。習志野市の不正開票選挙疑惑は、明確なビデオ映像が存在する。不正開票の関係者の動画による証拠がある。しかしながら、習志野警察署も、習志野市の選挙管理委員会も、今でもその場の人物の氏名を特定しようとはしていません。ビデオ映像をDNA鑑定に例えれば、ビデオ映像の鑑定さえすれば、公務員による不正開票の証拠は明白になる。習志野市選挙管理委員会は、不正開票の実行犯の公務員を特定するためのビデオ映像の鑑定はみずからすべきではないか。

 女性2人が殺された。習志野警察署の警察公務員10年の勤務態度、習志野市議会から見た「習志野警察署ストーカー事件の検証」。

 平成23年12月16日に、長崎県西海市で77歳と56歳の女性2人が殺された事件で、2月、3月、4月と習志野警察署の対応が、繰り返し全国報道され、問題視されてきた。

 もうちょっと音を上げてもらうと、いいね。喉が痛い。

 平成24年2月27日に、読売新聞社会部に、習志野市に生活する一読者として、習志野警察署の怠慢を指摘した意見をメールで送信し、遺族への伝言を託した。

 当初の被害者の23歳の女性は、習志野市民であり、習志野警察署の警察公務員に、再三、助けを求めていた。殺害される恐怖に駆られて、習志野警察署まで被害届を出しに行ったにもかかわらず、1週間待ってほしいと不誠実な対応に終始され、ほどなく23歳の女性の母親と祖母の2人が殺害されるという殺人事件に至った。被害届受理を1週間待ってほしいと待たせた間に、北海道への慰安旅行に行っていたことが発覚し、千葉県警の再検証に至っても、旅行の事実が公表されず、その後、発覚し、習志野警察署長を初め千葉県警察本部長など、平成24年4月23日段階で22人が処分されている。恥ずかしいことだよね。殺された2人の女性には、既に言葉はありません。

 習志野警察署管内の警察公務員の職務怠慢の実態が、民放テレビやNHK、新聞で報道されてきた。平成24年5月1日、鎌田聡県警本部長は、県議会警察常任委員会の協議会で、「県民の皆様に、警察に対する不信を抱かせたことは深くおわびする」と陳謝している。

 習志野警察署と千葉県警の近年の捜査姿勢は、平成9年9月29日に交わされたJR津田沼駅南口の3,000坪の荒木勇前市長と暴力団関係者による26億円の土地取引でも、露骨な職務怠慢が見られ、その土地取引に係る損害金が平成21年度の決算審査で確定している。小生は、習志野警察署では当てにならないので、だから霞が関まで行ったんだよ、お上りさん、よろしく。本当は、信頼できるなら、習志野警察署に刑事告発書を持っていけば、それで済むんだよ。だけど、この習志野警察署は当てにならないから、だから東京霞が関の検察庁、東京地検特捜部まで、お上りさん、よろしく行ってきたわけだ。信頼していれば、地元で済むことですよ。当てにならないので、東京地検特捜部に刑事告発した。最近になって、ようやく千葉地方検察庁で捜査するに至っている。

 この未解決事件には、まだ公表していないが、当時の現職警察官が関与していた。そのうちの一人は、その後、習志野警察署の署長として在職していた。捜査四課の人ですよ。

 秋津・香澄地区住民を失望させた公営賭博場ボートピア習志野も、ふたをあけてみれば、5人もの千葉県警警察公務員が天下りしている。こんなことをしていたのでは、信用されるはずがない。公営賭博場には、一人の退職警察公務員で十分だと現場の従業員の辛辣な声があります。

 千葉県の警察公務員は、さらなる体質改善と名誉挽回を図らなければいけない。

 平成24年3月8日に、宮本習志野市長に対して、ストーカー殺人事件の際、習志野警察署長に説明を求める意思があるかどうか、確認したところ、新聞報道されたので、説明を求めないとの答弁だった。深刻な事件なのに、習志野市民に対しては何も報告がされていない。

 そこで、お尋ねする。習志野市長は、今回の警察公務員の対応を市民にどう説明してきたのか、説明していない。警察公務員の職務怠慢が指摘される事件で、習志野警察署への習志野市民からの苦情はどうであったのか。千葉県のほうには1,035件の苦情が寄せられた。市民からの苦情は、習志野警察署に何を要求していたのか。習志野市長は、習志野警察署に対し、どんな見解を持っているのか。日常、市民からの警察公務員に対する苦情処理は、習志野市はどこで対応しているのか。習志野警察署との情報交換はふだんどうしているのか。習志野市の生活安全室で防犯パトロールをしている。習志野警察署との連携はどうしているのか、お尋ねします。

 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例、2010年8月13日、市内で街頭演説をしていたとき、「やくざの親分から平川を殺すように頼まれている」というおどしがあり、習志野警察署に被害届を提出したことは既にこの議場で紹介してきた。平成23年6月17日の市議会では、最近になってこの男の所在が確認できたことに言及した。習志野警察署は全く動く気配がない。既に、2010年9月定例市議会から、この議場で御紹介してきた。それ以前にも、公営賭博場の議論の最中に、「半殺しにしてやる」という脅迫文が自宅玄関前に置かれ、被害届を出してきている。賭博場に5人の県警の退職公務員が天下りしていたのでは、習志野警察署は期待できない。

 平成24年3月市議会で暴力団排除条例が制定された。それより2カ月ほど前、株式会社セレモ社長は、組織暴力団との関係が指摘され、平成24年1月22日、千葉県警捜査四課に逮捕されている。この葬儀社は、京成津田沼駅前でも葬儀の式場を経営している。制定された暴力団排除条例では、習志野市の取り組みとして、公共工事等の習志野市の事務や事業から暴力団排除を実施するとしている。この葬祭会社セレモは、平成24年3月13日の予算委員会の野中市街地整備課長の答弁によると、セレモ社長に市有地を貸していることが確認された、土地を貸しているんだと。どういう理由で、一民間業者に土地を貸したのかと。

 荒木勇前市長は、10年間にわたってセレモ社長に市有地をずっと貸してきた。予算委員会で提出された行政財産使用許可書を確認すると、京成津田沼駅前の146坪の土地を月額、坪4,818円、ただとは言わないけど、えらく安い値段です。4,818円という価格で、ただ同然で、4,818円はただではないね、安い値段で貸している。京成津田沼駅前の146坪の土地を貸している。暴力団との関係で逮捕された社長の葬儀会社には、極めて不適切な土地の使用許可を出してきている。

 他方、JR津田沼駅南口では、荒木勇前市長の後援会長である三代川利男理事長は、79歳の高齢者と娘の住む資産家の地権者の300坪の土地に、荒木勇前市長の号令のもとに、強引な強制執行をかけて痛めつけ、現在でも法外な解体費を老母と娘に要求している。約束の補償費も払っていない。元弁護士の荒木勇前市長とは一体どういうお方なのかと。習志野市の公務員は一体どうなっているのかと。習志野市議会は、これをどう考えるべきなのか。

 そこで、お尋ねします。暴力団との取引でことしの1月22日に逮捕された葬儀社セレモ社長との土地貸借関係は、10年間、毎年4月1日付で契約更新されている。1年ごとの土地の貸し借りの契約書になっている。葬儀社セレモ社長逮捕後はどうしたのかと。荒木前市長は、なぜ京成津田沼駅前の146坪を非常識な価格でセレモに貸し、便宜を図ったのか、理由は一体何だったのか。当時の京成津田沼駅前の地元住民の葬儀場反対運動はどんな経過だったのか、お尋ねします。

 5番は最後にして、6番でいきましょう。JR津田沼駅南口モリシア南側市有財産の不動産2,348坪の土地売却計画、時価34億円は、前市長による公有地の私物化ではないか。売却は断固反対する。

 荒木勇前習志野市長は、JR津田沼駅南口徒歩5分の超一等地の2,348坪、容積率600%、時価34億円の仲よし幼稚園跡地の市有財産の不動産売却の機会を繰り返し狙ってきた。平成22年6月11日に質問した議員にこう答えている。「この土地をですよ、どうだ、ああだとすると、すぐ利権があるんじゃないか。僕らが言うと、そう言われる。僕の不徳のいたすところでございますけれどね」と発言している。

 不明朗な公共不動産の売買や無償貸与は、元弁護士の前市長から頻繁に取引された。JR駅前の仲よし幼稚園跡地から目と鼻の先の300メートルの土地で、先ほど説明したとおりのことをやっている。不明瞭な公共不動産の売買や貸与はもっと頻繁に行われてきているんだと。JR津田沼駅前の仲よし幼稚園跡地から目と鼻の先の300メートル先の3,000坪の土地を平成9年9月29日で薬物常習者の暴力団不動産業者から26億円という非常識な価格で買い取らされていると。元本は33億9,700万円で、雪だるま化していると。この土地代金は、13年間にわたって立てかえ払いをしていた財団法人習志野市開発公社が返済できず、債務不履行となり、習志野市民が、個人市民税で、平成35年まで、35年、生きているかどうかわからない、私は−−負担する羽目になっている。この未解決事件については、先ほど言ったとおりになっている。このようなことを二度と起こしてはいけない。

 平成9年当時、前市長と薬物常習者の不動産業者との仲介をとっていたのが、現在、企業管理者として4月に市議会に参列した本城章次良企業管理者です。事実だからしようがない。習志野市の土地取引にかかわる細胞は、依然として出番をうかがっていると。一度退職し、再び企業管理者として、市議会に、議場にあらわれた本城企業管理者の公然とした人事を見ても、習志野市の不明朗な土地政治が改善されるとは、残念ながら、到底思えない。本城企業管理者の問責決議を出したい。市議会には問責決議はないから、更迭を要求する。

 加えて、高野新総務部長と諏訪企画政策部長は、不正開票事件で不審な行動をとる人物として映像に残った関係者だと。高野総務部長と諏訪企画政策部長の問責決議を出したい。市議会には問責決議がない。だから、更迭を要求する。

 荒木勇前市長の後継者であり、荒木前市長を敬愛しているとする宮本泰介新市長のもとで、JR津田沼駅南口モリシア南側市有財産の不動産2,438坪の土地の売却計画、時価34億円が急がれている。前市長と宮本市長による公有地の私物化は、まだ終わっていない、これからだ。

 平成23年11月7日、荒木勇前習志野市長のJR津田沼駅南口26億円の土地取引の件で、東京地検特捜部に私は刑事告発をしている。未解決事件の解明が急務だ。捜査当局の対応を待つべきだ。仲よし幼稚園の時価34億円の土地に手をつける前に、私が、東京地検特捜部に出している捜査当局の対応を待つべきだというのが私の言い分です。

     〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) これは何だっけな。うん、それで、内容、3,000坪の土地の件だけれども、これはね、宮本市長は、前市長に市長にしてもらったような立場だから、精いっぱいリップサービスをしなきゃならないことなんだろうね、敬愛しているというのは。それで、現市長の宮本泰介市長はですね、捜査当局から土地問題について協力依頼があった場合、積極的に捜査に協力する必要があると思う。その意思があるかどうか、確認します。普通はね、敬愛しているというと、なかなかやりづらいだろうけど、しかし習志野市のために決断してもらわなきゃいけない。

 ボートピア習志野については、決算書ですね、あれだけ大騒ぎしたのに、決算書がない、ボートピアには。先方の返事は、平成23年9月定例会では、ボートピア習志野の経営状況については承知していない。23年12月の定例会では、決算書を要求した。市長答弁では、ボートピア習志野は何と決算書がつくられていない。決算書の作成を要求しなきゃいけないね。お尋ねします。

 公務員の人事管理、習志野市の内部監査は名ばかりであってはいけませんよと。なぜ、14年間にもわたって、JR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地等取得費の26億円の元本と5億2,527万3,476円の経過利息を財団法人習志野市開発公社に返済できないことと決算審査意見書に記載してこなかったのか、これは検事もびっくりしていた。

 次に、JRについて強制執行した後始末ですね、千葉県土地収用委員会の裁決申請がされていると。習志野市は傍観者でいるつもりかと。若い市長の問題解決能力が問われている、どうするのか。

 それから、情報開示請求で、三代川利男理事長の資金計画の数字の、いわゆる裁判所に出された強制執行をする際の理由書に、数字上のうそがあるよと。このうそについて、習志野市長として調査をする考えがあるかどうか、これをお尋ねします。

 それから、住居表示だけども、三代川利男理事長がですね、谷津を奏の杜に変えたいということだけども、これは、先ほども冒頭に申し上げましたが、強引な住所変更など、エゴも度が過ぎていると、話にならない、やりたい放題だ、こんなことを許していいのか。

 土地収用委員会については、傍観者でいてもらっては困るし、この土地収用委員会に関するのは、市長はどんな立場にいるのかというのと……、ああ、これはやったね、漏れているところがあれば答弁しなくていいから。

 それから、保留地の売買にかかわるこれは、これはとても大事なところだね、平成24年3月8日の本会議で、宮本市長には、保留地の売買に係る覚書は土地区画整理事業の資金計画の重要事項なので、口頭の報告、口頭、口ね、口頭での報告ではなく、公式文書による回答を改めて要求したと。そのときの答弁は、「私としましては、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、これ以上、組合に覚書の提出を要求する考えはございません」。強制執行を受けた地権者の同意なしに土地が、三菱地所に平成18年12月20日に売買予約されていたことが明白になる証拠書類になっていると。保留地の売買に係る覚書こそが、強制執行の全てを解明する鍵になっている。捜査当局の要求前に、保留地の売買に係る覚書の提出を要求します。これをあければ、何で強制執行したかということが、数字と期限、期限だね、数字であらわれてくる、国語じゃなくて数字で。

 測量については、自費測量した4人から、あの10万坪の土地は、個々の土地は測量されていない。これを言っても、普通の人は信じないんだよ。そんなことは世の中にあるのかと、あるんだ。あの10万坪の土地は、個々の農家の人たちは測量していない。最初の地権者の数は175人だった。そのときに、あの10万坪の土地を測量したのはたった4人だった。4人から242坪の土地が出てきた。三菱地所に売った土地の値段が坪130万だから……、前市長は、もう済んだことだから、知らないと言ってきたんだけども、自費測量した4人の地権者の保有土地面積を調査すべきだろう、答弁を求めます。

 平成24年3月8日の宮本市長答弁では、現在の測量増は、要するに昔の言葉で言うと縄延びというやつだね、測量増は9,015.99平米だとの答弁だった。金額に換算して幾らになるのかと確認したところ、単価が設定できないことを理由に、答えられないとの答弁だった。当初の資金計画で、開発前と開発後の土地価格は、平均単価は幾らだったのか、総額は何倍になっているのか、現在の土地取引の実勢価格は幾らか。測量増の土地は9,015.99平米だね。

 第4回総代会で議案が議決された時点という答弁がなされている。平成21年3月28日の総代会で、測量増が個々の地権者に配分されているという、こういう意味なのか。要するに、縄延び分は、もうそれぞれの地権者に分け与えられている意味なのかということを聞きたい。

 まだ少し質問が残っていますけども、時間の都合で、事務方は、私の質問の内容は整理できたと思いますから、質問したことについて答弁してみてください。

 以上で第1回の質問を終わります。質問していないことは答弁しなくていい。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の一般質問にお答えしてまいりますが、大きな2番目、選挙問題については選挙管理委員会事務局長に答弁をお願いいたします。大きな9番目、監査問題については監査委員事務局長がお答えいたします。

 なお、聞き取りの段階で、忠実にお答えしようとすると、ちょっと時間のほうが、足りなくなる可能性があることをあらかじめ申し添えます。

     〔「時間の範囲でやればいいんだよ、時間内に」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) まず、新市長の政治姿勢について、新庁舎建設と地震液状化被害地区支援についてお答えいたします。

 東日本大震災復興交付金についてお答えいたします。

 本年3月末の第2回復興交付金における事業計画の提出につきましては、復興庁が提示するメニューにおいて、保育所・幼稚園等の複合化・多機能化推進事業として、袖ケ浦地区のこども園整備事業を申請いたしました。袖ケ浦地区は、液状化被害が発生した地域であり、今後、園庭等の液状化対策を講じ、保育所及び幼稚園を一体化したこども園整備する事業に対して、復興交付金を活用しようと申請したものです。結果といたしましては、平成24年5月25日付にて、復興大臣より、復興交付金の配分がされない旨の通知がありました。これは、被害のあった保育所及び幼稚園の施設が既に復旧され、現に利用が再開されていることから、復興交付金を配分すべき著しい被害として評価されなかったものと受けとめております。

 このたびの復興交付金の申請金額は11億4,600万円でありますが、今後、本こども園整備事業につきましては、地方債の活用や一般財源の充当により、計画どおり推進してまいります。

 なお、本市におきましても、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な対策を推進する市街地液状化対策事業など、復興庁より提示されているメニューに該当すると考える事業もございます。今後も、引き続き復興交付金の活用に向けて、事業の精査を行い、活用の見込める事業につきましては申請を行ってまいります。

 次に、新庁舎建設についてお答えいたします。

 私の政治姿勢において、現在の最優先課題は、平成24年度の重点施策に取り上げておりますとおり、全力を挙げて、復旧・復興に取り組むことであります。事業費としても、これまで約44億円の災害対策事業費を計上するとともに、平成24年度当初予算においても、大変厳しい財政状況の中で、災害関連事業費で約18億円を計上し、災害復興に取り組んでおります。

 その上で、市庁舎の現状は、本庁舎のIs値が0.30であり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある建物となっていることから、その対策として、耐震補強の実施を検討いたしました。しかし、本庁舎は、耐震補強を行うことで、建物の重さが重くなり、現在の基礎では建物を支えることが困難であることから、耐震補強を断念いたしました。

 その後、さまざまな対策を検討しましたが、最終的に新庁舎が完成するまでの対応として、安全性が確保できない本庁舎から京成津田沼駅前の旧クレストホテルへの一時移転を決断したものであります。

 また、御指摘いただきました平成24年1月9日発行の日本経済新聞社、産業地域研究所において取りまとめられた庁舎建設のデータ分析は、現時点での全国の自治体が庁舎建設にどのように取り組もうとしているかについての資料ですので、参考にいたします。

 しかし、庁舎建設を計画している各自治体には、それぞれさまざまな独自の課題や事情があり、その解決方法も異なってくることから、今後の本市の市庁舎建設に当たっては、習志野市の置かれている状況に最も適した新庁舎建設方法を検討してまいります。

 大きな2番目、選挙事務については、選挙管理委員会がお答えいたします。

 続いて、大きな3番目、習志野警察署に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、説明につきまして、本件に関し、本市は、報道された以外のことについては承知しておりませんので、習志野警察署の対応にかかわる市民に対する説明は行っておりません。

 また、私の習志野警察署に対する見解につきましては、今後、信頼回復に向けた取り組みがなされるものというふうに考えております。

 苦情につきましては、本市への苦情や要望につきましては、広報すぐきく課で対応しておりますが、習志野警察署に関する市民からの苦情や要求は、匿名による御意見のメール1件を除き、文書によるものやメールによるものもありませんでした。つまり、1件だけあったということでございます。

 次に、習志野警察署との情報交換と連携につきましては、犯罪を未然に防ぐため、振り込め詐欺未遂などが発生した場合に、習志野警察署からの依頼により、防災行政用無線にてお知らせ、そして携帯緊急メール及び本市のホームページで注意喚起を行っております。さらに、本市の職員で実施している防犯パトロールについては、習志野警察署から日々提供いただいている管内の犯罪発生状況を参考に行っております。

 続きまして、大きな4番目、本市の土地の一部をお貸ししている株式会社セレモの社長が本年1月22日に逮捕された後のことについてお答えいたします。

 本市は、津田沼3丁目1091番及び935番24の行政財産を株式会社セレモに対し、平成12年2月から継続して使用を許可しております。平成24年1月22日に株式会社セレモの代表取締役が逮捕され、その後、2月10日に起訴されたことで、暴力団関係者との交際が疑われたこと、また習志野市暴力団排除条例が本年7月1日に施行予定であることから、本年度の使用許可の可否について判断が必要となりました。

 そこで、平成24年、本年3月7日に、習志野警察署に対し、株式会社セレモの代表取締役だけではなく、役員全員の暴力団との関係の有無及び過去、暴力団に所属していたかどうかの照会を行い、警察からは、いずれも3月13日に、該当なしとの連絡をいただいたところであります。

 また、株式会社セレモからは、3月21日付にて、習志野市に対し、今回の役員の逮捕・起訴に対しては、暴力団員との密接な関係及び直接の関係は一切ない旨の報告書が提出されたところです。

 この習志野警察署からの回答及び株式会社セレモからの報告書から、習志野市暴力団排除条例に規定する暴力団員等には当たらないと判断し、本年度の行政財産の一時使用を許可したものであります。

 なお、逮捕された代表取締役は、平成24年2月11日に、本年2月11日に代表取締役を退任しております。

 次に、株式会社セレモへの行政財産の使用許可の理由と経過についてお答えいたします。

 当該用地は、昭和35年の土地改良事業、いわゆる耕地整理により、道路用地として生み出された土地であり、その後、一旦、市単、市単独道路18号線用地として位置づけましたが、昭和56年にルートの変更を行ったことにより、市単18号線用地から外されました。このような経過をたどった用地ではありますが、袋地となっている、どん突きですね、袋地、行きどまりとなっている地権者から、所有地の適正な管理のため、出入りに必要な道路を整備してほしいとの要望があった用地であることから、将来的に道路として整備するまでの間は、隣接者である株式会社セレモによる通路としての使用申請は許可しなければならないと考えております。法律など、鑑みて、許可しなければならないと考えております。

 使用目的は、公道と駐車場を結ぶ通路として、面積512平方メートルを習志野市使用料条例に基づき、年額73万9,620円の使用料で許可したものであります。

 次に、セレモ津田沼建設に係る反対運動の経過についてお答えいたします。

 建設計画に伴い、本市に提出されました開発許可申請書及び中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に伴う申請書は、既に文書の保存年限である10年を経過しておりますので、ございません。

 なお、平成9年12月定例会に、近隣住民から、住環境の保全と予想される交通渋滞による安全不安を考え、建設は反対との趣旨で、セレモニーホール建設反対に関する陳情が提出され、平成10年12月定例会に至るまで、常任委員会にて計5回にわたり継続審議されました。その後、平成11年3月定例会において、提出者より、住民と業者との合意形成ができたことにより、陳情を取り下げたい旨の申し出があり、議会にて取り下げ承認がなされたところであります。

 続きまして、大きな5番目、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する御質問について答弁してまいります。

 まず、補償に関する千葉県収用委員会への裁決申請に関する御質問にお答えいたします。

 本件に係る補償等につきましては、組合と所有者が協議を行い、解決されることが一番望ましいと考えるところであります。しかしながら、組合と所有者の協議については、さまざまな経過を経ておりますが、結局のところ、直接施行から1年以上経過しても協議ができていない状況と伺っております。組合は、このまま推移しても解決が図れないことから、協議不調と判断し、土地区画整理法に基づき、平成24年、本年3月2日に、千葉県収用委員会へ裁決の申請をしたものと、報告を受けております。裁決申請は、本年4月27日付で千葉県収用委員会に受理され、審議が始まるとの報告を受けております。

 次に、土地区画整理事業における私の立場に関する御質問にお答えいたします。

 市長としての役割については、法の定めにおいては、組合に対して必要な限度において報告もしくは資料の提出を求め、または施行の促進を図るため、必要な勧告、助言もしくは援助することができる立場にあります。また、一方で、地権者としての立場もあると認識しております。

 次に、千葉地方裁判所に提出された理由書についてですが、調査すべきとの御質問ですが、本件につきましては、裁判所が事実確認をされて、既に判断が下されております。したがって、市で調査する案件ではないと考えております。

 続きまして、保留地売買契約の覚書の提出についてお答えいたします。

 これまでも答弁しておりますとおり、私といたしまして、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、私としましては、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、これ以上、組合に覚書の提出を要求する考えはありません。

 続きまして、測量に関する御質問にお答えいたします。

 まず、自費測量された方の測量増の面積についての御質問ですが、組合に口頭にて確認したものであります。

 次に、自費測量した方が所有する土地の面積についての御質問ですが、個々の財産に関することでありますので、調査する意向はありません。

 次に、整理前と整理後の土地の価格についての御質問ですが、整理前の土地の平均単価は1平方メートル当たり12万2,000円と設定しております。整理後の平均単価は1平方メートル当たり21万9,000円と設定しており、約1.8倍となっております。

 また、現在の実勢価格、最近の取引事例については、平成23年6月に組合が三菱地所レジデンス株式会社に売却した55街区の保留地で、1平方メートル当たりの価格が33万2,750円と報告を受けております。

 次に、測量増の配分についての御質問ですが、平成21年3月28日の総代会で、仮換地の指定及び保留地の指定に関する議案が議決されております。この時点で、測量増が配分されたものと理解をしております。

 続いて、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更についてお答えいたします。

 まず、住居表示変更の背景につきまして御説明いたしますと、当該JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業につきましては、現在、戸建て住宅や共同住宅の建設も進み、平成25年春には、大規模な入居が予定されている状況であります。当該地区につきましては、昭和52年2月1日から谷津として既に住居表示を実施している地域でありますが、平成19年7月より当該事業がスタートし、農地等であった土地の利用形態から、都市基盤整備により良好な住環境等の整備がなされるものであります。

 次に、これまでの経過等につきまして御説明いたします。このような状況の中で、本市といたしましては、昨年11月14日に住居表示審議会を開催し、住居表示の変更案を諮問いたしました。変更する理由を具体的に申し上げますと、従前は、当該区域内の道路、いわゆる農道により、谷津6丁目と谷津7丁目を区分しておりましたが、区画整理事業により、この道路がなくなったために、新設される区画整理区域内の道路により、谷津6丁目と谷津7丁目を区分しようとするものであります。その後、この案をもって、昨年12月から本年の1月にかけ、計6回の住民説明会を開催し、区域内及び隣接する住民の方々からアンケート調査で、御意見をいただいたところであります。

 なお、住民説明会では、さまざまな御意見がありましたが、主な意見としては、町の名称を奏の杜へ変更してほしいとする意見と、谷津の名称を変更しないでほしいとの意見がありました。また、町の名称を奏の杜へ変更してほしい旨の要望と、谷津の名称を変更しないでほしい旨の要望が、それぞれ要望書として市長宛てに提出されております。

 次に、第2回目の住居表示審議会を本年2月17日に開催し、住民説明会での結果等につきまして審議会へ報告をいたしました。さらに、第3回目の住居表示審議会を今年2月28日に開催し、法令、関係規則、実施基準等に照らし合わせ、慎重審議の結果、市が諮問した原案である谷津6丁目と谷津7丁目の境界を変更する案で、答申をいただいたところであります。

 このような経過を踏まえ、住居表示の変更について準備をしておりましたが、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合理事長、三代川利男氏などにより、本年4月に、住居表示に関する陳情が議会に初めて提出されました。陳情は、日本国憲法で保障された権利であり、重く受けとめているものであります。

 住居表示の変更要請を撤回させる必要があるという御質問につきましては、区画整理区域内の居住者、地権者は、今回の住居表示変更に伴う関係者であり、また区画整理区域内外を問わず、提出された要望、陳情は、公平・公正に取り扱うものであるため、住居表示の変更要請撤回の要求はできません。今後は、住民の御意見、審議会の答申、本議会における議員各位の御意見などを踏まえ、住民への混乱を招くことのないよう、慎重に対応してまいりたいと判断しているところであります。

 次に、仲よし幼稚園跡地の土地売却計画についてお答えいたします。

 まず、一般任期付職員についてお答えいたします。

 東日本大震災が発生し、習志野市も被災地となったことから、災害復旧・復興への対応、老朽化した公共施設の対策や耐震化工事の増加など、現有職員だけで対応するには困難な状況となりました。特に、新庁舎建設に当たっては、今後、公有財産の有効活用を組み合わせたPFIなどの、民間のノウハウや資金を活用した事業手法について、詳細に分析していくことが必要となり、業務実施には高度な専門的知識や経験が必要とされることから、期限限定の臨時的な対応として、6月1日付で一般任期付職員3名を財政部主幹として採用したものであります。

 次に、仲よし幼稚園跡地の売却を行う理由についてお答えいたします。

 御案内のとおり、仲よし幼稚園跡地につきましては、面積7,750.87平方メートル、坪数にして2,344坪のJR津田沼駅に至近の好立地に位置し、容積率600%の高度利用可能な特性をあわせ持った土地であります。したがって、私といたしましては、地域の活性化、定住人口の増加にもつながることを期待し、新たな財源基地として、安定的な税収も期待できることから、早期売却の方向で進んでまいります。議員からは、新たな市有財産の処分は、捜査当局の対応を待ってからにすべきではないかとの御意見ですが、私は、そのような疑念は一切ないものと確信しております。

 したがまして、仲よし幼稚園跡地の売却を含め、公有地の活用については、貴重な財源として、環境が整ったものから、市有財産の有効活用を図るため、計画的に早期売却の方向で進んでまいります。



○議長(関桂次君) 市長、市長、しばらくお待ちください。

     〔「はい、御苦労さん。時間だよ、もう、よう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 平川議員の質問時間が超過しておりますので、答弁を終了して、自席にお戻りください。市長、お戻りください。



◎市長(宮本泰介君) はい。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終了いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明6月20日ないし22日及び25日ないし28日の7日間、委員会の開催及び総合調整のために休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、6月20日ないし22日及び25日ないし28日の7日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月29日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時28分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              伊藤 寛

              宮内一夫

              関 桂次