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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.40106月18日−07号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−07号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第7号)

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◯平成24年6月18日(月曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成24年6月18日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯真船和子君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 文教住宅都市憲章を宮本市長は、どう評価しているか

    (2) 将来の都市像について

    (3) 次期基本構想・基本計画の策定に当たり、現計画の検証について

   2 教育行政について

    (1) 学校給食の異物混入について

     ? 再発防止対策の進捗状況について

     ? 調理業務検証委員会設置状況と外部委員について

     ? 危機管理マニュアル策定について

    (2) 通学路の安全対策について

  ◯宮内一夫君

   1 防犯灯整備に関する町会、自治会への助成について

    (1) 防犯灯の維持管理等に関する助成内容

   2 消費税問題について

    (1) 消費税率引き上げについて賛成か反対か市長の見解

   3 支所、出張所の配置について

    (1) 支所、出張所機能の必要性について

   4 交通不便地域問題について

    (1) 交通不便地域におけるアンケート調査の結果を伺う

   5 ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水汚染について

  ◯木村 孝君

   1 審議会について

   2 七草マラソン大会について

    (1) ハーフマラソンの導入はできないか

   3 市内の交通危険な箇所について

    (1) 危険な通学路について

   4 今夏の節電について

  ◯立崎誠一君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 庁舎建設の問題点について

    (2) 市長専用車の運用問題について

    (3) その他、夏祭り、花火見物、懇親会出席

   2 監査請求に対する監査委員の報告

    (1) 行政擁護の監査報告

    (2) ずさんな調査、ずさんな報告

    (3) 無用の長物、監査制度

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   生涯学習部長   早瀬登美雄君

  監査委員事務局長 太田英男君   総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         4番  佐野正人議員及び

         5番  高橋剛弘議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。15番真船和子議員。登壇を願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) おはようございます。公明党を代表し、通告順に従い、市長の政治姿勢について、教育行政について一般質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢について、何点かお伺いいたします。

 昭和45年に習志野市の憲法とも言うべき文教住宅都市憲章が制定され、この憲章を基調とした今日の市政の発展と歴史が築かれてまいりました。そして、本市は平成26年度に、新たな都市像の姿として基本構想・基本計画が策定されます。その次期基本構想・基本計画の策定は、現在、関係者の皆様によって作業が進められていると伺っておりますが、今次、グローバル化が進み、世界規模で社会経済状況が急速に変化する環境下において、習志野市としてのアイデンティティーを保ちつつ、自立と持続可能性を視点に、100年後の将来を見据えたまちづくりを展開していかなくてはならない大変重要な転換期を迎えております。特に、最重要課題として、少子高齢化の進展、生産年齢人口減少のもとでの福祉のあり方、公共施設の老朽化、災害対策の取り組みなどは、習志野市が抱える大きな課題であると私は考えております。

 そこで、市長にお伺いをいたします。1点目に、次期基本構想・基本計画を策定するに当たり、改めて文教住宅都市憲章を宮本市長はどのように評価をされていられるのでしょうか。2点目に、習志野市の目指す姿、将来の都市像について、どのような御見解をお持ちでしょうか。3点目に、次期基本構想・基本計画で、どこに重点を置いて政策を考えていかれるのか。現行計画の中で実施できたもの、できなかったもの、できなかったものの中で、これから実施しなければいけないもの、必要でないものなど、十分な検証をする必要があり、将来世代に負担が先送りされないように、次期基本構想・基本計画を策定する必要があると考えますが、どのようにして現行計画を検証しているのか、3点について、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目、学校給食の異物混入について。3月議会において、再発防止対策、調理業務検証委員会に外部の専門家を入れていただくこと、危機管理マニュアルの策定を要望いたしました。その進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目、通学路の安全対策について。ことし4月に京都府で、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、多くの犠牲者を出しました。その後も各地で、登下校中の児童を巻き込む交通事故が相次いで発生しております。登下校時に交通事故に遭われた児童数は2011年度だけで2,485人に全国でも上ります。このほかにも中学生、高校生も巻き込まれる事故が多発しております。

 こうした事態を重視しました公明党は、5月16日、平野文部科学相に次のような緊急提言を申し入れいたしました。1、子どもの視点で全国の通学路安全調査の実施、2、文科省主導による、警察庁など関係省庁との通学路安全対策協議会(仮称)の設置、3、危険箇所解消のための予備費の活用を含めた新たな対応などであります。文科省は、この提言を受けて、8月末までをめどに、緊急合同点検の実施と、関係機関の連携体制の整備を進めていく予定であります。

 このような状況のもと、本市では、通学路の安全対策についてどのような改善要望が出され、今後どのように対応を進めていかれるのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、真船和子議員の御質問にお答えしてまいります。大きな2点目の教育行政につきましては、教育長がお答えいたします。

 それでは、1番目、市長の政治姿勢について、文教住宅都市憲章に対する私の評価についてお答えいたします。

 文教住宅都市憲章は、本市が目指す理想のまちづくりを進めるために、地方自治・住民自治を守るということを基本として、昭和45年、市民総意のもとに制定されました。以来、本市のまちづくりの基本理念として受け継がれております。

 この憲章の策定について、改めて振り返ってみますと、昭和44年3月に地方自治法が改正され、基本構想の策定が義務づけられました。同法第2条第4項では、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされました。日本全体が戦後の高度経済成長を続ける中で、地域社会の振興・発展の目標として、計画的な取り組みと一定期間経過した後の将来像を明らかにすることが求められ、都市計画、土地利用、農業振興のほか、生活環境、保健衛生、教育文化など、市民生活の安定的な向上に関することも施策の大綱として位置づけることなどが求められておりました。これを受けて、昭和45年3月に文教住宅都市憲章を制定しておりますが、当時は、本市の基本構想としての位置づけで提案しております。

 当時の提案理由には、全市民が明るく健康で豊かな生活を営むための条件を明確にする地方自治の本旨に基づき、市民一人一人が互いに手をとり合い、力強くまちづくりを実行していくための目標を掲げたもの、そして、目標のないまちづくりが、単に市民生活を脅かすだけにとどまらず、ついには住民自治を埋没させてしまうと言っても差し支えないとあります。本憲章は、単に教育、福祉、環境を重視した市政の指針とするものではなく、住民自治に対する信念、そして地方分権と協働を先取りする思想であり、自主・自立のまちづくり宣言と言えます。本市は、この憲章に基づき、著しい発展を遂げ、現在の文教住宅都市の礎を築き上げてきたと認識しております。

 その後、時がたち、目標年度や計画期間を定めた上で、将来の都市像を表現する新たな基本構想・基本計画の策定が求められたことから、昭和60年に、現在の計画の前身である基本構想を策定しておりますが、このとき、文教住宅都市憲章を本市のまちづくりの基本理念と位置づけております。

 そして、現在の基本構想は平成13年度を初年度としておりますが、現行計画の策定時においては、バブル経済崩壊後の厳しい社会経済情勢が続く中で、21世紀を迎えるという大きな変革・転換が求められていたことも事実であり、文教住宅都市憲章に関しても多くの議論がありました。否定的な意見としては、30年も前に議決された憲章をそのまま継続させるのかということや、習志野市が経済的に発展しないのは憲章を持っているからだという内容でありました。しかしながら、習志野市がどのように成長してきたのか、今後何によって存続し得るのかを考えたときに、憲章の考え方を踏襲する以外にはなく、また、当時の経済情勢を考えたときに、企業関係者から否定的な意見が出ることは理解できるものの、この憲章と直接結びつける必然性はないと考えました。そうしたことから、憲章を継続しようと考え、継続したものであります。こうした経過を経て、文教住宅都市憲章が今も受け継がれております。

 今日改めて、その憲章を見てみますと、つややかな緑を守り、温かい生活環境を整え、教育文化を育む調和のとれたまちを理想としており、市民の務め、市長及び関係機関の務めを定めております。これらは現代社会においても、全ての市民が求める都市像として認められるところであります。また、私どもが今直面している人口減少、少子高齢化、地域主権、このような時代背景においても、憲章は今なお色あせてはおりません。私は、先人の皆様から脈々と受け継がれてきたこの文教住宅都市憲章を、過去から現在、そして将来の習志野市にきちんと継承するために、しっかりと堅持してまいる所存であります。

 続いて、将来の都市像についてお答えいたします。

 今日までの習志野市の歴史を振り返りますと、昭和29年、習志野市の誕生とともに、初代白鳥市長は、習志野市の創設期において、まず都市基盤の整備、都市機能の強化に取り組みました。軍郷習志野から住宅都市、学園都市としての歩みが始まったわけであります。その後、昭和40年代から50年代にかけては、吉野市政において、市域の拡大とともに人口急増という高度経済成長の時代を迎えます。文教住宅都市憲章の理念に基づき、教育施設を中心とする施設整備に取り組む中で、教育、文化、福祉、環境という分野においては、他市に誇り得る町として、文教都市習志野が誕生いたしました。さらに昭和60年以降は、三上市政において、安定成長期を迎え、下水道や道路網、公園という都市基盤整備を推し進めてまいりました。こうしたハードウエア中心の施策を展開することにより、首都圏に位置する都市としての形を整えてきたと認識しております。

 そして、平成の時代に入り、社会経済情勢の大きな転換期を迎える中で、荒木市政において、市民協働のまちづくりを推進します。現行の基本構想における目指すべき都市の姿、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」は、まさにこれまでのハードウエア中心の施策から、市民一人一人の内面に焦点を合わせ、この町で暮らすことの満足感、充足感を向上させようとするものであります。

 このような歴史を経て、これからのまちづくりは、今まさに、既存ストックをいかに効果的に活用し、更新していくのか、いわゆる成熟期におけるまちづくりとして、先人の皆様から脈々と受け継がれた習志野市の精神を次代にどのように引き継いでいかなければならないのか、慎重に検討する必要があると認識しております。

 また、現在、次期基本構想の策定に取り組んでいるところであり、基礎調査の一環として、人口推計の結果が明らかとなりました。社会的な状況として、少子高齢化に加え、人口減少時代が既に到来しているところであり、本市においても次期基本構想の計画期間中には人口がピークを迎え、減少に転じることが想定されております。生産年齢人口が減少し、高齢化率が高まる中で、どのような施策を展開するべきなのか、少子化対策や高齢者を初めとする福祉施策はもとより、生産年齢人口の確保につながる施策も大変重要であります。

 市民がまちづくりの主役であるとの認識のもと、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の皆様が、習志野市に住んでよかった、住み続けたいと思える、優しいまちづくりを、産・学・民、そして私ども行政が一体となって推進できるまちが私の目指す都市の姿であります。

 最後に、次期基本構想・基本計画の策定に当たり、現計画の検証についてお答えいたします。

 次期基本構想・基本計画の策定に当たりましては、現在の基本構想・基本計画がどのように進められ、どこまで進み、何が足りなかったのか、また達成できたものは何なのかなど、今日の時代背景に照らして十分な検証が必要であると認識しております。しかしながら、現行計画は、当初、平成26年度までの計画となっており、いまだ実施途上でございます。次期基本構想がスタートするまでの2年間でどこまで実施できるのか、これまで取り組んできた施策を検証しつつ、次期計画へ位置づけ、継承する事業や、新たに求められる施策について十分精査してまいります。

 大きな2点目、教育行政については教育長がお答えいたします。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、真船議員の一般質問、教育行政について、学校給食の異物混入についての御質問に順次お答えをいたします。

 初めに、再発防止対策の進捗状況として、主な取り組みを申し上げますと、1つ目として、毛髪類の混入を防ぐために、給食センターと本市が運営している自校給食校においては、調理員、栄養職員、配膳員の帽子を頭から首まですっぽりかぶるタイプに変更いたしました。

 2つ目は、これまで調理作業前に行っていた、粘着テープを利用し、白衣に付着した糸くずや毛髪などの除去を調理作業中にも行い、さらにその際には相互に指さし・声出し確認をするなど、強化を図りました。

 3つ目は、ビニールなどの端切れの混入を防止するための方法について実技研修を実施し、調理員の意識を高めました。

 4つ目は、虫などの混入を防ぐため、配膳室と教室との距離が長い学校においては、給食を運搬する際に、運搬車全体を覆うカバーを使用するなど、このほかにもさまざまな対策を実施しております。

 これらに取り組む中で、調理員、栄養職員を初め給食センターで働く全ての職員が一体となって、異物混入の防止を強く意識し、努力をした結果、今年度においては、これまでの間、給食センターでの異物混入はありません。

 次に、調理業務検証委員会設置状況と外部委員についてお答えをいたします。

 習志野市調理業務検証委員会は、平成24年2月20日に設置し、これまでに5回の会議を開催してまいりました。検証委員会の構成員は、学校教育部長を委員長とし、学校教育部の職員8名で構成しておりますが、このたび、千葉県教育庁学校安全保健課の給食担当職員と習志野保健所職員との2名の方々に外部委員として御出席をいただいております。

 最後に、危機管理マニュアル策定について、お答えをいたします。

 検証委員会では、これまでの検証を踏まえ、学校給食における危機管理マニュアルを、1点、食材の納品から給食を運搬するまでの工程での点検及び留意点。2点目、教室内での点検及び留意点。3点目、食中毒や緊急時への対応などを視点に作成いたしました。現在、外部委員の方々の専門的な御意見や御指導をいただきながら、その内容について検討をしております。今後、危機管理マニュアルの早期の完成を目指してまいります。そして、これを確実に実行することで、安心・安全が確保された学校給食を提供してまいります。

 次に、2番になります。通学路の安全対策について、どのような改善要望が出され、今後どのような対応をしていくのかという御質問にお答えをいたします。

 それぞれの学校では毎年、通学実態に合わせて通学路を見直し、指定しております。指定された通学路において改善要望の提出を求めています。今年度、学校より出された主な改善要望は、1つ、車道との分離がない歩道へのガードレールの設置や路側帯の塗装。2点目、車両の通行量の多い場所への信号機の設置。3点目、「とまれ」などの路面標示や標識の設置。4点目、見通しが悪い場所へのカーブミラーの設置などであります。それぞれ学校から出された要望内容のうち、さきに述べたような箇所については、教育委員会においても再度、現場で確認をいたしました。学校から出された要望と現場で確認したことを集約し、関係機関へ要望しております。

 さらに、通学路の安全につきましては、教職員による安全指導だけではなく、PTAや地域ボランティアの方々を初め、多くの方々に児童・生徒を見守っていただいており、学校と地域が連携を図りながら、交通安全の徹底に努めております。

 今後は、国や県からの通達をもとに、通学路の安全点検を行い、教育委員会、学校、関係機関が連携して、通学路の安全性の確保に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、市長の政治姿勢について、順次再質問をさせていただきます。

 将来の都市像について、そして文教住宅都市憲章はしっかり継続していく、その市長の評価を受けました。そして、将来の都市像に向けて、優しいまちづくりを、子どもから高齢者までしっかり支えていく優しいまちづくりを実現していきたいという、目指す姿を、市長のお言葉から伺いました。そしてまた、次期基本構想・基本計画、1年前倒しでの作業となっておりますので、この2年間、本当に大変な作業で次の都市像をつくり上げていく、そういう時期でありますけれども、またしっかり、ここの部分については検証していただきたい、そのように思っております。

 その中で、市長が先ほど言われておりました現行の基本計画の中での将来の都市像においては、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を、では、どのように現在のこの都市像を評価されていられるのか。そして、この都市像について、どう検証し、次へ、どのようにつなげていかれようとしているのか、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」に対する私の評価ということでございますが、現行の基本構想は13年度を初年度として策定をしておりますけども、その議決は平成12年に行っております。私は平成11年から市議会議員をさせていただいておりますので、その議決に加わっております。当時の思いとして、この「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」と聞いた瞬間に、何か、心が晴れやかになる、聞いた瞬間に「これ、いいねえ」と、そういうふうに当時の担当の職員に言った記憶があります。

 1回目の答弁でもさせていただきましたが、ハード中心に、高度経済成長に合わせて、いろいろな整備をしてきた結果、まさしく内面の部分というものが置き去りにされたような、そういう批判や批評が渦巻いているような時期だったかというふうに思います。バブル社会があったり、そういうことがある中で、いざ、バブルが崩壊して振り返ってみると、何か、心がむなしくなることばかりがずっと行われてきた。まあ、失われた10年なんていうことも言われておりましたときですから、もう一度内面に焦点を照らして、そしてもう一度原点に振り返って再スタートしようよ、こういう意思が込められたのが、この「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」だったのではないかなというふうに思います。

 それから10年以上たっているわけでありますけども、その状態というのは、残念ながら、どちらかというと、変わっていないどころか、むしろ、経済情勢ということで言うと、余り変わっていない状態ですよね。そういうことの中において、私は、今もこの部分というものは十分に通じる部分だと思いますし、まさしく、この中では市民と行政との協働型社会の実現ということを強くうたっているわけでありますけども、人と人とのつながり、支え合い、そういうものがさらに大切になってくるのが、これからなのかな。こういうことの中で、この思いをしっかりと次の基本構想に結びつけていきたい、このような考えであります。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。市民協働という、まさに実は、次期基本構想・基本計画を策定するに当たりましても、本当に市民の皆様の意見をたくさん頂戴し、市民とともに、次の将来の都市像に向けて、市民とともにつくり上げていく次期基本構想・基本計画であります。

 私も先日、第1回目の市民会議に参加をさせていただいておりました。この中では、本当に20代、30代、40代、50代という市民18名の方が参加されての会議でございました。しっかり、そういう方の御意見、そしてまた当局が行われましたアンケート調査、これは1万人に無作為抽出で実行されていると伺っております。多くの市民の皆様の意見を伺って、また、この現行の計画もしっかり見直しをしながら、次へとつなげていただけるよう期待を持っています。

 そこで、もう一点、次期基本構想・基本計画の策定に当たり大事な視点、先ほど市長は言われておりましたけれども、基礎調査の一環として人口推計の結果が出ましたと。これは大変貴重な資料でございます。習志野の将来を決める一つの資料でございます。その点について、当局は、これをどのように将来に向けて読み、そして人口推計の調査の結果を生かして、まちづくりに反映させていかれるお考えなのか、御見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。人口推計につきまして御答弁を申し上げます。先ほどの市長答弁の中でも、人口推計につきまして触れさせていただいておりますけれども、私のほうからは、少し詳細部分を含めて御答弁をさせていただきます。

 今回取り組みました人口推計は、平成23年9月の常住人口をもとに、近年の出生率あるいは移動率を参考といたしまして、また、開発人口といたしましては、JR津田沼駅南口の特定土地区画整理事業、そして東習志野2丁目の開発、こういったものを考慮して推計をいたしたものでございます。結果は、今後、一定の増加を続け、平成30年に人口のピークを迎える、このような結果でございます。その後、減少に転じてまいりますけれども、次期基本構想の計画期間におきましては、現在よりはやや上回る人口規模であり、現在と同程度まで減少してまいるのが18年後、平成42年という推計でございます。

 このように人口といたしましては、いましばらく一定の規模が見込まれますが、少子高齢化という大きな課題、これはございます。出生率は横ばい状況でございますけれども、年少人口あるいは生産年齢人口割合が下降いたします。この一方、高齢化率は現在約20%に対しまして、30年後には約30%にまで上昇すると見込んでおります。さらに、数年後には前期高齢者よりも後期高齢者の人口が上回ると、こういう推計もしているところでございます。

 こうした中で、先ほど市長御答弁がございましたけれども、少子化対策としては、お子さんを産み、育てる環境を整えていく、さらには仕事と子育ての両立支援を目指す、こういった施策も大変重要でございます。このような取り組みは、生産年齢人口の確保にもつながるものでございまして、加えまして、都市基盤整備などにつきましても、安全・安心なまちづくりに取り組むということでは、非常に習志野市に住んでよかった、住み続けたい、さらには住んでみたいと評価されるまちづくりにつながるものであり、重要であるというふうに考えております。

 次期基本構想は12年間の計画でおります。しかしながら、私どもが推計をいたしました30年後の人口推計も見据えた中で、今回策定していくということが本市の永続性には不可欠である、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。全国的に人口が減少していく、そして生産年齢人口も減少していくという一定の期間ではありますけれども、やはりこの12年間では、しっかり次の世代を見詰めた計画をしていかなければ、まちづくりが持続しない、ここが一番重要な点であります。12年間だけよければいいということではなくて、その30年、40年、50年後、習志野市があり続けるために、この12年間がどういう計画をつくっていくのか、ここが大変重要なポイントであると、今、部長の御答弁からもお伺いできました。

 そこで、またもう一つ、大事な点がございます。これは計画を実施していくに当たっては財政基盤が、習志野市、今後どのような方向に行くのか、この視点は外すことはできません。そこで、しっかりとした財政状況についても見通しを持っていただくために、財政推計の考え方、そして推計の方法、そして財政収支の見通しについて、財政部長の御見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。ただいま真船議員のほうから、基本構想・基本計画にかかわります財政予測の見解ということでお尋ねでございます。

 財政予測につきましては、今後、市として大きな課題がございます。まずは、震災復旧にかかわる復旧・復興対策、それと中期的には新庁舎対策、そして長期的には公共施設の老朽化対策ということでございます。今後の本市の財政運営におきまして、これらの大きな課題が見込まれるという状況の中で、今後の事業計画立案のための財政見通しが必要であるということで、向こう7年間にわたります平成31年度までの中期財政予測による見通しを立てたところでございます。

 この場合におきます予想期間でございますけども、本来ですと、先ほど真船議員からもお話がございましたように、基本構想の策定期間12年間ということでの財政予測を見込むべきところでございますけども、御案内のとおり、現状におきます経済情勢もしくは今後の情勢としては、なかなか先行きが見通せないというところでございます。あわせまして、まさに今、国のほうで審議してございます社会保障と税の一体改革、これに基づく消費税の取り扱いが最終段階に来てございますけども、現状においてはまだ確定していないというところでございます。さらには、今年度予算化をしてございますけども、新庁舎建設に向けての、手法を含めた対応がございます。これら、さまざまな不確定要素が現状においては見込まれるところでございますので、現時点におきましては、中期的な財政予測ということで立てさせていただいたものでございます。

 内容といたしましては、国の制度改革等は除いてございます。ただし、新庁舎の対応もしくは復旧・復興の対応、さらには公共施設の老朽化に伴います施設再生に向けた対応ということにつきましては、現状見込める範囲で財政予測を立てたところでございます。この7年間につきましては、基本構想・基本計画におきます前期基本計画の策定期間に合わせた7年間でございます。

 財政予測の内容について、若干、概略御説明申し上げたいと思いますけども、歳入面でございますけれども、本市の財源の根幹でございます税収面、この点につきまして申し上げますと、現状、国においては緩やかな景気回復にあるというところでございます。そういう状況におきまして、この7年間の見込みにあっては、法人市民税にあっては若干の持ち直しが見込められるというふうに見込んでございます。しかしながら、個人市民税につきましては、なかなか直接的にまだ反映がされていないという状況がございまして、この取り扱いにつきましては、ほぼ横ばい状態。固定資産税につきましては、御案内のとおり、今年度、評価がえの年でございます。結果を申し上げますと、税収としては落ちてございます。今後の景気好転の状況がなかなか見込めない。さらには震災等の影響もございます。こういったことから、固定資産税につきましては減収を見込んでございます。これら、その他の市税も含めまして、市税全体では、今後の人口動静もしくは経済情勢等を勘案いたしますと、ほぼ横ばい状態か若干の減少になるかというふうに見込んでいるところでございます。

 一方、歳出でございますけども、経済情勢を反映して、なかなか行政需要というものが伸びているところでございます。とりわけ扶助費、例えば生活保護費では前年対比約4億2,000万ほどふえてございます。障がい者関連でも約3億1,000万ほどふえているところでございます。これらについては、なかなか抑制をするといっても厳しい部分がございます。さらには、東日本大震災の対応、施設老朽化対策ということも見込まなければいけません。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、短期的には災害に対する復旧・復興、中期的には新庁舎、5年スパンでございますけども、この対応。長期的には公共施設の老朽化に対する施設再生ということで、これら行政需要につきましても、今後はますます増加の一途をたどるというふうに見込んでいるところでございます。

 結果といたしましては、歳入全体では、ほぼ横ばいもしくは減収、一方では、歳出では行政需要がますます増大するということで、今後の財政運営については非常に厳しい状況下にあろうかと思います。

 このたびの財政予測の結果を踏まえまして、今後におきましては、これまでどおり行財政改革の継続はもちろんのこと、資産の有効活用による財源確保、もしくは事業の取捨選択、さらには投資的経費の精査・調整といったような形で、創意工夫による対応を今後も続けていかなければならないと、そのように捉えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。部長、ありがとうございます。

 先ほど人口推計で企画政策部長がお話しされていました、18年後までは習志野市も今の人口を維持できる、その後は人口減少になっていく、そして生産年齢人口も大きくそこでだんだんと減ってまいります。そして、75歳以上の高齢者がふえていく、65歳以上の高齢者もふえていく。こうした中での税収の見込みも非常に厳しくなってくる。年金者の方が多くなってくる。そういった税収環境も、その先の先には、そういうこともあるということを踏まえながらでの財政問題も重要視していく必要があり、税収の収入、歳入の見込みもつくっていかなくてはいけない。地方再生もしていかなくてはいけない。経済基盤も整えていかなくてはいけない。また、そこには財政と絡む、いろいろな課題が今後も出てくると思います。また、その点については今後つなげて、また質問させていただきたいと思っております。

 今、人口推計、財政、そしてさまざまな将来の都市像、現行計画のいろいろな検証も伺ってまいりました。次は、ちょっと私のほうから、あえて提案をしたいことをお話しさせていただきます。

 先ほど市長も、子どもから高齢者まで優しいまちづくりを今後、将来の都市像として目指していきたい、そのようにお話をいただきました。そして、将来の都市像での考え方、高齢化率が高まる中でどのような政策を展開するべきなのか、そして福祉施策はもとより、生産年齢人口の確保につながる施策も大変重要であると、市長は先ほど御答弁されました。

 私は、宮本市長が就任されました直後の昨年の6月から、市長の保健福祉行政に対する思いをお尋ねしてまいりました。協働型福祉社会をこの習志野市のまちづくりで実現していこうという決意がどうおありなのか、それをお聞きしたく、何度か一般質問してまいりました。昨年の6月議会では、まず市長の政治姿勢として、福祉行政に関する市長の指針をお伺いいたしました。そして12月議会では、平成24年度予算編成方針の中から保健福祉行政の具体的な取り組みについて伺いました。さらに、この3月議会では、健康なまちづくり条例、特に疾病予防からの一貫した介護予防システムについてお尋ねをしてまいりました。

 これらの質問に対し、市長は、ともに生き、互いに支え合う地域づくりを具現化していきたい。そして、生涯を通して、健やかで、笑顔に満ちた地域生活を送りたいという市民共通の願いを実現したい。さらには、一人一人の健康を、地域の環境や教育、防災、経済等、さまざまな横のつながりの中で支え合う仕組みをつくっていきたい、このようにお答えをいただいております。市長のこの福祉社会への思いは、互いに認め合い、支え合う社会の実現に向けた市長の御決意であり、これからの新しいまちづくりを目指す次期基本構想・基本計画の柱として位置づけていかれるべきものと私は考えております。

 この新しいまちづくりを進めるに当たって、今新たに社会に発生してきているさまざまな病理的現象を見据え、それらに対応していくことができる、しっかりとしたビジョンを示すことが今求められていると考えます。これは何度も何度もこの議会でお話をさせていただきましたが、皆様も十分御承知でございます。

 今、地域社会は、人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常茶飯事に起こり、結果として、自殺やひきこもり、孤独死、児童虐待、DV、鬱病などが多発してきております。実は、私たちの市民相談にも、この問題が多く来ております。鬱病の方を抱える家族、本当にこれは鬱病にだけ視点を与えることができないんですね。その家族を囲む、そして生活を今後どうしていこうか、住宅はどうしようか、さまざまな、ここに一つの視点から問題が浮かび上がってきます。これは福祉行政だけではどうにもならない、さまざまな分野のお力をかりてでなければ解決していかれない、この福祉行政が今、多発している現状でございます。

 そしてなおかつ、先ほど来からお話ししております人口推計から見ますように、今後、団塊世代が後期高齢者に達するのは平成37年でございます。これは数字的にいいますと、75歳以上が、現在この平成24年度の1万4,335人から2万2,682人と、約8,000人以上の方が増加してまいります。このときにはもう生産年齢人口はどんどん減っていく、支える側が減っていくという形になります。高齢化が進み、社会保障の確保が困難になる中、要支援、要介護の高齢者の方がますます地域にふえていく、このような現状でございます。

 こうした現象は、もはや家庭や個人の責任に帰すべくものではなく、地域社会全体の問題として対策を講じる必要があると私は考えます。そして、このような現象に対処するためには、この縦割り行政ではなく、横のつながり、各分野と連携をして、総合的なサービスを市民に提供できる、そのような仕組みをつくる体制が今必要でございます。その先を見詰めた体制を今つくって、今後の12年後、皆さんが安心して住める、そういう体制をつくっていくことが必要でございます。

 この新しいまちづくりの構想に、孤立から支え合いの社会を目指したビジョンを示す必要があると私は強く考えますけれども、市長は、次期基本構想・基本計画の策定に当たり、新しい福祉社会の構築に向けて、どのようなビジョンを持って臨まれようとしているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほど来、人口推計の話や経済の話、そして財政の話と、こうあるわけでありますけれども、基本的に、日本経済全体を考えますと、経済をしっかりと安定させるためには、世界に流通しているお金をいかに我が国にしっかりと集中させるか、あるいは内需拡大ということ、大体この2つが大きな経済を支える争点かというふうに思うんですが、そういう中で、先ほど来、少子高齢化という一つのキーワードが出ております。で、この少子高齢化ということを、これから先はどのようにして改善させていくのか、これは大変時間のかかる問題でもありますし、あるわけでございます。

 そういうことの中において、今いろいろな議論がされています。国会でも社会保障と税の一体改革の話等いろいろされておりますが、なかなか決まらない、決められない、そんな状況があるのかなというふうに思います。

 そういったことの中で、本題に入る前にちょっと私のほうから、先ほどの、市民一人ひとりが自己実現できる……、今の基本構想の話をさせていただきましたけども、この10年間で、基本的には経済状況も変わっていないんですが、私が著しく変わったなと思う点というのが一つあって、それは情報化社会の進展だと思います。

 情報化社会の進展によりまして、いわゆる自己実現できるということの中でのハードの環境というのは大変そろったんではないかな、こういうふうに思う一方で、今度は、その情報を扱うだとか、そういうことについて、あるいは一人一人の価値観がばらばらになっていくことによっての、合意形成が難しくなっていく。まさしく多様化・複雑化の話ですけども、そこの部分が今非常に顕著にあらわれているなというふうに思っているんです。

 そういうことの中の背景で福祉社会ということを考えますと、私の中で、これはもう今の話の中でわかるように、もう第一だというふうに思っています。つまり、人がともに生きて、それで互いに支え合う地域づくりが果たせない、果たせなければ、それはもう地域というのは、県、国、どんどんどんどん、連動しているわけですから、全世界が成り立たないであろうと。こういうことの中で、視点で考えたときに、福祉施策というものは、これはもうあらゆる計画の中において優先されるべき課題だと、こういうふうに思っております。

 で、その中で、ソーシャルインクルージョンという言葉がございます。これは社会的包容という意味でありますけれども、少子高齢化社会が進展していく中で、情報化社会に伴っていろんな価値観が出てきて、そして、その情報にいろいろと、そういうような複雑化された中で、新たな不安、今おっしゃっていたメンタルヘルスの問題であるとか、そういうことに対応していかなければいけない。これら全て、全て人の問題でありまして、それで、まさしく人口推計の中にあります生産年齢人口の拡大だとか少子化社会の改善だとか、そういうことに直接因果する問題であるというふうに私は認識しております。

 そういうことの中で、私は、習志野版の協働型福祉社会というものをしっかりと念頭に据えなければならないということの中で、この基本構想、まだつくっている途中でありますけども、その中に私としては、優しさというものをキーワードの中にぜひ入れたいというふうに思っているんです。

 情報化社会の進展に伴って、情報がたくさんあるわけでありますけども、合意形成されないということは、一つの物事に対して反対の意見があるわけであります。その反対の意見の中に、怒りというものがあるとするならば、それを抑えなければいけない。そういうことの中で、優しさというのは、これは一つキーワードになってくるのかなというふうに思っております。そういったことの中で、福祉、これはもう人の生活の基本だと、こういうことの中で捉えていきたい、このように思っている次第でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございました。市長の人に対する優しさ、思いというものが今伝わったんではないかなというふうに拝聴しておりました。

 実は、先ほど、そして市長も、習志野版の協働型福祉社会、こういうものを構築していきたいという前向きな御答弁もいただきました。そこで、これは要望でございますが、実は私も、この件に関して、さまざまな市町村を調べながら、本当にこれからは横のつながり、各分野がつながって、一人の人を各方向から支えていく社会、自助・共助・公助、この3つが、全て公でできる時代ではなくなってきている中で、自助、自分自身の健康に注意していく、そして共助、共同で地域で支え合っていく、助け合っていく、そして公助、公の役割というものがあると思っておりますし、また協働型福祉社会には、自助・共助・公助、これをしっかりおさめていっていただきたいという思いがあります。

 その中で実は、長野県の飯田市で「地域健康ケア計画2012」としまして、「「市民総健康」と「生涯現役」をめざして」という資料がございました。これを私、拝見しましたときに、本当にまさに、今、市長が言われた協働型福祉社会そのものをしているんですね。保健福祉、介護、そして子育て、この中にも障がいも入り、全て入って、それを総合的な位置づけとして各方面から支えていく、ここに教育も入り、もう全てのものが入ってくるという考え方、飯田市のこの資料は私、とっても参考になる、そんな思いでございましたので、どうか保健福祉部の方、ぜひこれを参考にしていただけたらなという思いがありまして、ちょっと今、紹介をさせていただきました。

 この飯田市は、正直言いましたら、高齢化率が28%、うちがこれから迎えようという高齢化率をもう迎えてしまっている。そのためにも、うちは今からその施策を展開していただいて、次の高齢化率にぜひ備えていっていただきたい、そういう思いでございますので、ぜひお力を入れていただけるよう御期待を申し上げます。ありがとうございます。

 次に、視点を変えます。先ほど財政部長のほうから、公共施設の老朽化、この問題がこれから課題として取り上げられてくると、長期的な課題であるというふうに、財政部長、お話しされておりましたけれども、まさしく、私は、公共施設の老朽化の問題は大変重要なことであると。もう今すぐからでも、さまざまな角度で議論をして、進めて、計画の中にしっかり位置づけていかなくてはいけないものだというような認識でおりますけれども、公共施設再生問題については、どう次期基本構想・基本計画で取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画に関する御質問ですので、資産管理室のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 これまでの市議会あるいは公共施設調査特別委員会の中におきましても、いろいろと説明をさせていただいておりますとおり、習志野市が保有している老朽化が進む公共施設、これをどのように建てかえあるいは維持保全、これを行っていくかということは、まさに習志野市の将来のまちづくりにとって、財政的な面あるいは政策的な面で大変大きな課題であると考えております。そういったことから、現在、企画政策部が企画政策課のほうで進めております次期基本構想・基本計画の中に位置づけをしていただけるように、連携をしながら進めているところでございます。

 で、具体的にこの問題がどのような問題点をはらんでいるのかということを若干御説明させていただきたいと思いますが、財政的な面と時間軸の面から御説明をしたいと思います。

 まず、この建物、耐用年数を迎えた公共施設を建てかえをするためには、非常に大きな財政負担が伴います。一例を挙げますと、現在建てかえを進めている津田沼小学校、この建てかえには27億円から30億円程度、関連経費も含めますと、かかっております。で、この現在の小中学校の数をそのままに、順次これから建てかえを行っていくとしますと、23校中、今、津田沼小学校が着手をされておりますので、残り22校になります。これが1校当たり30億円ということになりますと、総事業費では660億円の事業費が必要になると。もちろん、国庫補助金や地方債等の財源手当ありますが、このように多額な財政負担が必要になるということがございます。

 もう一方、時間軸、時間軸で考えてみますと、津田沼小学校の建てかえ、これは老朽化の問題が顕在化をしまして、現在、着手をするまで約10年間ほど時間がかかっております。これを仮に1校建てかえるのに、基本構想、それから設計、工事の期間を考えますと、4年程度必要になります。これを順次1校ずつやっていきますと、22掛ける4で88年。現在の建物は大変残念なことに、こんなに長い間もちません。ですので、このペースでは間に合わないということになります。また、じゃ、スピードを上げて、2年に1校ずつ建てかえるということにしても44年が必要でありまして、現在、谷津南小学校が一番新しい小学校ですが、27年を経過していますから、44年後になりますと71年ということで、これも現在の建物としては、そこまでもたせるのは非常に困難ということになります。このように時間軸的にも、非常に早急に対策を進めなければいけない状況でございます。

 今の例は小中学校だけのことを申し上げましたが、実は公共施設の中には、公民館、図書館、幼稚園・保育所、高等学校、コミュニティセンター、スポーツ施設、それから消防庁舎や市庁舎、こういったものがございます。これらを順次建てかえていくということは、習志野市の将来、どのようなまちにしていこうかということを十分に考えながら、長期的な視点で、財政的な面も考えながら進めなければいけないというふうに考えております。

 したがいまして、現在、企画政策課で進めております次期基本構想・基本計画の中できっちりと位置づけをさせていただいて、計画的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。吉川室長のほうから、公共施設再生計画は、まちづくりそのものであると、しっかり位置づけをしていきたいという御答弁をいただきました。今、次期基本構想・基本計画は策定中でございます。作業にかかっているところでございますが、平成25年度でまちづくりの方向性が決まってまいります。そういう視点から考えますと、公共施設再生計画は今後どうあるべきなのか、その整合性をどう図っていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。この整合性を具体的にどのように図っていくかということでございます。これは非常に大きな課題でありまして、なかなか難しいところがございますが、現在、我々は4月1日の機構改革によりまして、財政部の中の資産管理室ということになっておりますが、実は、公共施設再生計画は昨年までは企画政策部の中の経営改革推進室で取り組んでおりました。

 そういったことから、隣に企画政策課がございましたので、この作業を進める中ではお互い連携をしながら、問題の重要性については共通認識を持っておりますので、平成26年度からの次期の基本構想・基本計画の中に位置づけるためには、この24年度中にどこまで具体的な計画ができるかという、非常に短期間の中でやらなければいけないこと多いんですが、企画政策課と連携を図りながら、次期基本構想・基本計画の中に、さらにはその後、具体的な計画が実施計画の中に落とし込んでいけるように努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。続きまして、今、公共施設再生計画の話を出しましたけれども、これがまちづくりの方向性につながってくるということであるならば、コミュニティーについてはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。コミュニティーという御質問でございます。本市は市域をおおむね一小学校・一コミュニティーという方針のもとに、現在14コミュニティーを設定いたしまして、まちづくりを推進してまいりました。このコミュニティーでは、例えば2つのコミュニティーに1つの中学校あるいは1つの公民館、このように公共施設の配置計画のもとともなっているものでございます。この14コミュニティーを基本といたしました中で、町会・自治会等、さらには地域の皆様によるまちづくり会議、そして地域の交流の場として、課題解決の場として機能されているということで私どもは認識をしているところでございます。

 先ほど少し御答弁を申し上げましたけども、人口推計の中で、やはり少子高齢化というものが進展をしており、市街化調整区域を初めといたします土地活用、こういった中でも、特に高層住宅といった整備が進みつつある。こういう中で、各コミュニティーの人口でありますとか年齢構成、こういったものが大きく変化をしてきている。そして、これに加えまして、今ほど吉川室長から答弁をいたしました公共施設の再生計画といったものも大きな課題であるというふうに考えております。

 さまざま、行政運営を取り巻く環境というのは大きく変化をして、かつ厳しいものになっている、こういうことでございますけれども、このような時代だからこそ、やはり行政が全てのサービスを担うのではなく、市民の皆様を初めとする、さまざま市民活動団体あるいは企業、学校、こういったところがそれぞれ主体となっていただいて、行政と手を携えていただく、適切な役割分担をしていただく、そして協働する、こういったことがさらに必要になっていく。そして地域の人々が、先ほどの市長答弁で申し上げました、互いに支え合うまちづくり、こういったことをさらに進めていかなければならないと私どもも今、考えております。こうした中で各コミュニティーということにつきましては、ますます役割自体がやはり大きなものになっていくというふうに考えております。

 学校施設を初めといたします公共施設の配置計画、こういったもの、十分に検討しなければならない認識はたくさんございますけれども、次期基本構想におきましても、今まで築き上げてまいりました地域コミュニティー、この歴史を大切にする中で、一小学校区・一コミュニティー、この考え方は継承すべきものであるというふうに今、考えております。

 あわせまして、私どもがしております地域の皆様との連携、あるいはきずなを深めるという取り組みとしての地域担当制、あるいはまちづくり会議、こういったものについても堅持をしてまいりたい、こういう姿勢でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。さまざまな角度から質問させていただきましたけれども、この2年間でしっかり、また次期基本構想・基本計画に対する作業を進めていただきたい、そのように思っております。

 ただ一つ、先ほど市長は、文教住宅都市憲章は今後とも将来の習志野市に継承していくために堅持していきたい、そういう旨をお話しされておりました。この文教住宅都市憲章では、次世代を見据え、理想のまちづくりのためには、市民みずからが創意工夫し、たゆまぬ努力を続けることを明言しております。これは本当に私たち一人一人が考えて行動する、この学習の機会、これが非常に大事ではあると私、考えました。で、生涯学習の、この文教住宅都市憲章のこの部分は、今習志野市が行っております、自己の充実、そして啓発、生活の向上のために、自発的に生涯を通じて学習しようとする生涯学習の理念にまさに一致しているものであると。改めて、ここで教育という、この視点、ここから出発するということをもう一度再確認を私自身させていただきました。と同時に、またここから出発することを御提案申し上げたいと思っております。

 地域を愛し、大切に思う心、そして感謝の思いを日々、行動に還元することを促す教育、これから生まれてくる世代のために、何を守り、そしてどんな社会を築けばよいのか、ともに考え、行動に移していくための教育、このような教育をあらゆる世代や立場の人たちとともに学び合う機会をさらに今以上に積極的に推進していく生涯学習は、私たちが暮らす習志野市の自立度と、そして先ほど来言っております持続可能性を高めていくことではないかと、改めて感じております。

 ここで、皆様も御存じだと思いますが、大指導者の孫文の言葉、紹介させていただきますが、「新しきものを建設するには、まず最初に教育である」と。これは民衆の幸福を心から願い、そして命を賭して新時代の夜明けを開いた確信ある言葉でございます。全ては、うちの小川議員も常々申されておりますが、人を育てることから始まる。また、ノーベル平和賞を受賞しましたワンガリ・マータイ博士は、「教育は、すぐには目に見えた結果があらわれなくても、じっくり社会に根を張り、世代から世代へと受け継がれるたびに輝きを増していく」と、こういう言葉も述べられておりまして、私は感動しました。これがまさに、この習志野市が文教住宅都市憲章をしっかりと継承していくためのものではないか。そして、将来を見据えた次期基本構想・基本計画をつくっていくべきものであると、そこに生涯学習を大きな柱として、次の将来の都市像として位置づけていただけることを提案いたします。

 で、また、これらについては今後また当局といろいろ話をしながら、こういう、さらに一層、教育充実のまち習志野にしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で市長の政治姿勢については再質問を終わらせていただきます。

 次に、教育行政について、再質問させていただきます。

 まず初めに、教育長、いろいろありがとうございました。3月議会では非常に厳しいお言葉も投げかけてきましたけれども、私が出しました3点の要望に対し、スピード感を持って、しっかりと対応していただきましたことに、関係者の皆様に心から敬意を表します。ありがとうございます。

 私もこの後、5月に給食センター、そして自校給食を行っています学校を視察させていただきました。そこには本当にスピード感を持って対応されたことが出ておりました。給食センターにおいては、チームワークですね、意識変革ができておりました。びっくりするぐらい給食センターの調理場の中が変わっておりました。職員の皆様で力を合わせて改修されたということも伺いました。本当に、このようにして皆さんが意識改革をしていただけること、こんなにも早くできるんだということを改めて実感した次第でございます。今後とも安全・安心、十分気をつけていただきたい。

 実は、この質問をした後に、このような新聞記事があったんです。4月15日、朝日新聞でございますが、島根県の某中学校で給食に包丁の破片が混入し、男子生徒の体内に入っていたことがわかった。このようなことがあの後、記事に載っていました。本当にびっくりした次第でございますけれども、いち早く対応していただけたこと、本当によかったと思っております。

 そこで、また、調理業務検証委員会には外部委員を入れていただいております。この検証委員会も現在まで短期間に5回開催されたということでございますけれども、この中では、委員のほうからどういう意見、課題点が出ているのか。また、外部委員からはどのような御指導、意見があるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。調理業務検証委員会における討議の中での課題と意見並びに外部委員についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、外部委員の方々ですけれども、5月25日に開催されました第5回検証委員会から御出席をいただいているところです。

 次に、検証委員会における討議の中での課題や意見についてお答えいたします。

 現在、検証委員会では、学校給食における危機管理マニュアル(案)の記載内容に沿って検討しております。その内容といたしましては、異物混入への対応、食中毒への対応、そのほか緊急時の対応、さらに異物混入の再発防止の対策、作業点検マニュアルなどについてでございます。

 具体的な課題や意見としては、1つに、異物混入に対する対応は、危険な異物または危険ではないけれども異物、それぞれの種類によって異なるのではないか。2つ目に、食中毒への対応としては、食中毒と判断する基準ですとか、発生した場合の通常時、夜間及び休日時の連絡体制をどのように構築していくのか。3つに、マニュアルに配慮すべき緊急時の、その範囲と、その対応について。4つに、単独給食校における異物混入防止策として、教室前、廊下での給食の保管方法ですとか、教室内での配膳環境の現状と課題などなど、さまざまな意見や課題が出されております。

 また、2名の外部委員の方々からは、1つに、異味・異臭など目に見えない異物が混入したときはどのようにするのか。2つに、食中毒発生時の保健所における連絡体制をどのように整えるのか。3つに、調理場の衛生環境として、適切な照度の確保。また、ネズミや害虫などが侵入した痕跡があった場合の対応方法についてはどうするべきか。4つに、食品工場における異物混入対策の事例など、専門的な立場からの御助言、御指導をいただいているところです。

 今後は、こうした御意見や御指導をもとに修正を加えて、危機管理マニュアルの作成を目指してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。ぜひ、今後とも危機管理マニュアル策定に向けての作業と、そして安全・安心に向けてしっかり対応していただきたい。この点を要望させていただきます。

 もう一点、要望がございます。何といいましても給食センター、これは老朽化が激しいものでございます。そして、耐震化の問題、これもございます。私は、やはり公共施設再生計画の話も先ほど来出しましたけれども、やはり子どもの安全な給食を運ぶという視点からも、給食センターの今後のあり方、こういう点もしっかり対応していただきたい。そして、基本計画というものをしっかりつくって、早急な対応していただけることを今回は要望とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に移りまして、通学路の安全対策の件でございます。

 実は、先ほども申しましたが、教育委員会には文科省のほうから通達が来ております。そして、本市の道路交通課におきましては、国交省のほうから「通学路の安全対策の確保について」という、同じ内容で資料が行かれております。今後、本市としては、先ほど来申し上げました合同点検実施、これはどのようなスケジュールになっているのか。

 また、この各関係機関、教育委員会、そして本市の道路交通課、そして警察、そして県道も含んできます、県とのこのかかわり合い、こういう形はどのようにされていかれるお考えなのか、お尋ね申し上げます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。私のほうからは、通学路の改善要望の現地確認並びに関係機関が集まって行うかについて、お答えをさせていただきたいと思います。

 通学路の安全については、5月30日付で文部科学省から「通学路における交通安全の確保の徹底について」という通知文が出され、6月7日付で千葉県教育委員会より指示を受けているところでございます。教育委員会では、学校からの報告を受けて、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による要注意箇所を選定した合同点検の実施を早急に調整してまいる予定でございます。

 合同点検の実施に当たっては、できる限り保護者の皆様方にも参加をいただきながら進めてまいりたいと考えております。合同点検により要注意箇所と認定され、早急に改善の必要な緊急性の高いものにつきましては、その場で関係機関に対策を講ずるよう要望するとともに、学校における交通安全指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。通達が来たばかりということでございますので、これから関係機関と連携をとって実施されていくものと思いますので、私のほうからは、4点、要望させていただきます。そして、8月末にはたしか文科省のほうに、さまざまな点検の調査を実施した、そして、それをいつ対応していくのかというような報告をすると思います。その件に関しまして4点、要望させていただきます。

 まず1点目に、子どもの目線を入れた通学路の安全総点検と、その必要な改善策の実施、これは予算とか、さまざまなものがかかわってきますので、それにかかわらず、早急な実施を求めたいと思います。

 2点目、教育委員会主導によります関係機関との通学路安全対策協議会(仮称)でございますが、これをやはり早急に設置し、安全対策を抜本的に見直していただきたい。

 3点目、学校、地域、PTAとの連携をさらに強化し、情報の共有化を図っていただきたい。

 4点目、交通ルールの遵守を初めとするソフト面での安全意識の向上を学校教育の現場でも、子どもたち、そして保護者に対する教育をしっかりやっていただきたい。

 この4点に関して要望させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 これをもって本日の私の一般質問を終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 新社会党の一般質問を行います。

 私の質問の第1は、防犯灯の維持管理費の問題についてであります。

 防犯灯の維持管理は、町会及び自治会等が管理をいたしておりますけれども、この助成内容についてお伺いをいたします。

 2点目は、消費税問題についてであります。

 野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して、2014年4月から税率を8%にし、2015年10月から10%に引き上げるという法案を国会に提出をいたしまして、現在審議をされておりますけれども、民主党、自民党、公明党の3党合意なるものも、テレビ、新聞等のマスコミによって報道されていますが、今後どういうふうになるかはまだ不透明でありますけれども、市長については、この消費税率の引き上げについて賛成なのか反対なのか、明確にしていただきたいと思います。

 3点目は、支所、出張所の配置等についてお伺いをいたします。

 市民サービスのために、本庁の業務のみならず、現在、習志野市においては連絡所が3カ所ありますけれども、これをサービス向上を図るために支所、出張所等、つまり受け付け事務も含めた業務ができないものかどうか、その配置の考え方についてお伺いをいたします。

 4点目は、交通不便地域の問題についてであります。

 ことしに入りまして東部地区の実籾、東習志野を中心とした不便地域の住民アンケートが実施をされました。そのアンケートの調査結果について、お伺いをいたします。

 5点目は、東習志野2丁目のユトリシア(グリーン・グリーン)マンションの地下水の汚染状況について、3月議会以降、どのような状況になっているかお尋ねをし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1番目、防犯灯の維持管理費等に関する助成内容について、お答えいたします。

 防犯灯の維持管理費となる電気料金の支払い、防犯灯のランプ及び自動点滅器の部品交換につきましては、各地域の町会・自治会にお願いをしております。この維持管理費の中の電気料金について市は補助をしており、1年間の公衆街路灯Aの40ワット定額料金に維持管理する灯数を乗じた額を上限として、予算の範囲内で補助をしております。ことし3月の予算特別委員会で宮内議員から御指摘いただいているとおり、予算の範囲内での補助であることから、維持管理費の電気料金全てを補助することができないのが現状であります。今年度におきましては、東京電力から電気料金の値上げも表明されておりますので、その分については今後、慎重に検討してまいります。

 続いて、大きな2番目、消費税についてお答えいたします。

 御質問の消費税率の引き上げにつきましては、国は本年3月30日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案を閣議決定するとともに、同日付で国会に提出し、現在、審議中であります。この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより、支え合う社会を回復することが、我が国が直面する重要な課題であり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うとともに、そのほかの税制の抜本的な改革等に関する措置について定めるものであります。

 消費税率の引き上げに関する具体的な内容を申し上げますと、地方消費税と合わせた消費税の税率について、現行の5%を平成26年4月1日から8%に、平成27年10月1日から10%に引き上げるとしております。このことについて本年第1回定例会でも申し上げましたが、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成という趣旨を前提にいたしますと、消費税の引き上げにつきましては理解でき得るものと考えております。

 大きな3点目、支所・出張所の配置についてお答えいたします。

 現在、本市では、市民の皆様の利便性向上を目的として、東西2カ所及びJR津田沼駅南口連絡所を設置し、住民票、戸籍、印鑑、所得等の証明書の発行を行っております。また、東西連絡所は、平日及び第2土曜日、第4日曜日の午前8時半から午後5時まで、JR津田沼駅南口連絡所におきましては午前10時から、平日は午後8時まで、第2土曜日、第4日曜日は午後6時30分まで受け付け時間を拡大して開設しており、さらなる利便性向上を図ってまいりました。このほかにも住民票の電話予約や電子申請、郵送請求の受け付けなど、窓口サービスの向上に取り組んできたところであります。

 しかしながら、市民の生活パターンが多様化し、高齢化社会が進行する中で、市民にとって身近で、かつ効率的な行政窓口サービスを提供する手法につきましては、今後もさまざまな角度から検討を重ねていく必要があるものと認識しております。

 こうした中で本市では、平成20年1月より庁内に習志野市窓口サービス検討プロジェクトを設置し、本市の窓口サービスのあり方について、総合的、横断的に検討を進めてまいりました。このプロジェクトにおきましては、限りある人材や既存の施設等を最大限有効に活用する中で、本市における連絡所のあり方や、分散している窓口の一本化、あるいはコンビニエンスストアでの住民票の写し、証明書の交付、さらには新庁舎建設時におけるワンストップサービス化など、多岐にわたるテーマについて検討しているところであります。

 御質問の支所、出張所機能の必要性につきましては、限られた市域面積において、比較的交通至便である本市の状況の中で、費用対効果を勘案いたしますと、優先順位としては低いと考えております。

 今後におきましては、昨今、各自治体において導入が図られつつありますコンビニエンスストアにおける証明書の交付など、住民基本台帳カードの活用を初め、さまざまなサービス提供手法を研究した上で、市民の皆様の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな4番目、交通不便地域問題について、交通不便地域におけるアンケート調査の結果についてお答えいたします。

 昨年度、コミュニティバス実籾駅ルートが運行していた地域である東習志野・実籾地域を対象に実施いたしましたアンケート調査の集計を行った結果の概略を申し上げます。なお、集計結果は4,878通の回答数に対する質問ごとの割合で算出しております。

 まず、「日常外出する主な目的は何ですか」との質問には、「買い物」と答えた方が最も多く、約85%であり、そのときの交通手段としては「自転車」と回答した方が約29%、「自分で運転する自動車」と回答した方が約27%と多い回答でありました。

 次に、「現在、日常生活で移動に不便を感じていますか」との質問に対しては、「余り感じていない」と回答された方が約36%、「感じていない」と回答された方が約24%、「感じている」と回答された方が約21%であります。

 また、「新たな公共交通が導入されるとした場合、最も大切だと思う条件は何ですか」との質問については、「運行ルート」と答えた方が約51%、次いで「運行間隔」と回答した方が約13%でありました。

 また、最低限必要な運行本数についての質問に対しては、「30分に1本の運行」と回答した方が約38%、「1時間に1本の運行」と回答した方が約34%でありました。

 さらに、「新たな公共交通が導入されたら、行きたい場所は」との質問には、「実籾駅」と答えた方が約32%と最も多く、次いで「済生会習志野病院」が約29%、「イトーヨーカドー東習志野店」と回答した方が約24%でありました。

 また、外出する目的ごとの回数を見てみますと、買い物で外出する方で回答の最も多かったのは、「ほぼ毎日」と回答された方が約34%、「週に3回から4回」と回答された方が約34%、合わせて約68%であるのに対して、通院に関しましては、最も多い回答が「月に1回から2回」と回答した方が一番多くて、約44%でありました。

 アンケート結果については、7月設置予定の地域公共交通会議において、新たな公共交通システムの検討や計画を策定するための基礎資料として提示するとともに、現在、その分析を実施しているところであります。

 最後に、大きな5番目、ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水汚染について、3月議会以降の経過についてお答えいたします。

 平成16年3月にJFE建材が公表した環境基準を超えていた8物質のうち、平成24年4月現在も環境基準を超えている物質は4種類でありまして、数値についても3月議会の時点と同様、大きな変動等は見られません。

 具体的に数値の状況を申し上げますと、まず、ことし2月から4月のホウ素につきましては、E2井戸では1.4から1.8ミリグラムの間、E2井戸の浄化のために設置いたしましたS井戸では0.9から1.0ミリグラムの間で変動しております。ホウ素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1,2−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまで同様、いずれも環境基準を超える値で変動を繰り返しておりますので、今後とも千葉県水質保全課などと連携し、監視を継続してまいります。

 また、このような状況を踏まえ、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、今後、必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 以上、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは、防犯灯の電気料金の問題から再質問してまいりますが、市長は答弁の最後に「今後、慎重に検討していく」、こう言ったんだけど、何を検討するのか、全額町会に補助すると考えているのか、中身はどういう内容を、慎重にと言うんだけれども、どういうことを検討していくとお思いなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。市長答弁の中で、何を慎重に検討するのかということでございますけども、市長答弁の中で申し上げておりますのは、今回の東京電力によります電気料金の値上げ分への対応ということについて検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市長、いいですか。

     〔「ああ、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) いいですか、はい。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは市長に聞くまでもない。もう答弁が明確に出ていますから。それで、今、電気料金値上げ、これは慎重に、慎重にというか、十分検討してもらって、引き上げられたら、その分を補助してもらうというのは、そのとおりなんですが、今現在の補助のあり方、これが問題なんですよ。これはじゃ、事務方からもう一度、今現在、町会から、ここ2年ぐらいでいいですから、どういうような形で、どういう形というか、どのぐらいの金額の申請が上がって、それに対して、市がどういう補助をしているか、この金額をお示しください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。防犯灯に係ります、ここ2年程度の補助の内容ということでございますけども、少し数字で申し上げます。まず、平成22年度の防犯灯の数でございますけども、8,775灯でございます。この防犯灯に対しまして、町会から補助金として申請をいただく合計の額は3,710万9,166円という数字でございます。この中で、補助対象となり得る数字、これは2,062万程度でございます。

 これはなぜ補助対象になるかという数字が出るかと申し上げますと、先ほど申し上げておりますけれども、40ワットの定額契約という部分でございまして、町会によっては、40ワットを超えている電灯というんでしょうか、との契約も含まれているということから、申請額自体は大きくなってくるということでございます。

 で、22年度、実際に補助金を交付した合計額で申し上げますと、2,037万9,087円ということでございまして、補助対象金額の2,062万1,250円に対しまして99%の交付率という計算でございます。23年度でございますけども、町会からの補助金の申請額の合計は4,001万7,716円、そして補助対象の合計金額が2,304万8,004円ということでございます。で、実際の補助金の交付額は2,170万9,777円ということで、94%の補助率、交付率という結果でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは予算委員会で聞いたんですけれども、本会議では初めてですから確認しておきますけれども、今、部長から言われた補助対象金額合計、例えば、じゃ、一番新しいので23年度にします。23年度でいうと、これは2,304万8,004円ということですよね。それと、直接、町会・自治会に交付されたのが2,170万9,777円と、これ、差異がありますよね。これはどうして。本来であると、40ワットで計算して、それを町会に補助してあげなければいけないというふうに思うんですよね。これはどうして、この差が出るんですか、これは。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。どうして差が出るのかということでございますけども、これは私どもの当初予算への計上の−−当初予算額へどのくらいの額を計上するかということにかかわってまいります。先ほど申し上げましたけれども、22年度、町会が管理しておりました防犯灯の数は8,775灯、23年度では8,851灯ということでございます。年度の中で日々、防犯灯が、ある意味ふえていくという状況がございますので、当初予算に比べまして、最終的に補助金を交付させていただく段階では予算額を超えてしまうというんでしょうか、ことに結果的にはなるということでございますので、限りある予算、予算の中で交付をすると、どうしても全てのものが交付できないということでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは問題点の一つですよ。市長、これは補助をするのは40ワット掛ける設置数で計算しているんだけれども、今、部長から説明があったように、途中で、年度途中でふやすから、これは完全に補助できないんだよ、こういう答弁だったよね。これはだから、予算を見直さなければいけないというのが問題点の一つ。

 それから、もうほかに問題があるの。これが問題点の一つですけど、2点目は、今度は、例えば蛍光灯であったり、水銀灯であったり、それから今はLEDの街灯を設置しているわけですけれども、これらについて、いろいろやっていて、それから、先ほどちょっと部長からも説明があったように、40ワット以上の街灯をつけてしまった。それは例えば団地を造成した業者が40ワット以上の街灯をつけてしまって、結果的にその差異が出ているという問題もありますけれども、それは今回はちょっとこちらへ置いておいたにしても、40ワット以下でも、やはり配当できないというのがさっきの問題点ですよね。

 今度は修理の問題。蛍光灯や水銀灯やなんかが切れると、町会・自治会が取りかえるんです。取りかえるって、電気屋さんにお願いするんだけども、連絡をするのも町会、それから費用も、まあとりあえず町会が負担する。この分が全く助成されていないというか、補助されていないんですよ、問題は。この額が相当大きいんですよ。

 で、最近までの蛍光灯で、直管というんですか、真っすぐの管、これでこのぐらいのが街灯の一般的な、初歩的な、最初のころ、白熱灯でやっていたのかもしれませんけど、最初はね。だけど、最近でいえば、蛍光灯に変わってからは直管の20ワットかそこらぐらい、十何ワットかもしれませんけれども、20ワットぐらいの蛍光灯でやっていたんだと思うんですけども、それがだんだん変わって、高いものになってきてしまったんですよ。やっぱり照明が暗くてしょうがないから。で、LEDというのは10年間もつとかというふうに言われるけれども、買うときはちょっと割高なわけですよね。それらについて全部町会が負担しているんですよ。新設の場合は市が負担してくれるんですよ。直すとき、これが町会・自治会の負担になっている。これが膨大なんです。

 まして、直管でなくて、今はカブトムシのような管で、こうちょっと何ていうのかな、違った蛍光灯があるんです。あれだと、直管だと2,000円ぐらいでかえられるんだけど、カブトムシみたいなやつだと4,500円ぐらいかかってしまうんですよ、蛍光灯の管をかえるだけでも。まして、今度10年ぐらいすると腐ってくるんですよ、器具が、蛍光灯の。これをかえるとなると、また1万何ぼ。今までは5,000円程度で直っていた、直管のときは。ところが、カブトムシみたいな形をした、名前がよくわからないものだから、そう言っているんだけど、それになると、1万5,000円ぐらいかかるんです。1万円ぐらい余計にかかる。

 話を短くするために、もう少し話したいんですけれども、私、調査して、習志野、約7万世帯ある世帯の中で町会・自治会に組織されているのは71%なんです、71%。そうすると、例えば私の町会で言うと、私の町会は東習志野、市営住宅のある近くで、あの辺の関係で言うと、3・3・1号線のところからコミュニティセンターのほうへ行く通りあるでしょ。比較的広い通りです。あれも計画道路です。あの道路は水銀灯であったり、街灯であったり、商店会がつけてくれた街灯であったり、いろいろ入り乱れているというか、あるんだけども、その中で水銀灯を市がつけてくれちゃったのがあるんですよ。

 つけてくれちゃったというか、街灯を申請したら、広い通りのものだから、水銀灯をつけてくれたんですわな。これは明るいからいいんですよ。だけど、それは電気料も高いですし、補修費も高いんですよ。だけど、それは面倒見てもらえないんですよ。さっき言ったように、40ワット分しか見てもらえませんから、電気料は。それで、補修費も高いんですよ。あの通りだけで、市が設置して非常に高いのが6基ついているんですよ、6基。夕べ見てきましたよ、町会の担当者の人と。これはこういうことですって、説明を聞いたんですけど。

 ですけれども、やっぱりそういうことがあるんで、これは今度、市長に聞きたいんですけれども、ぜひ電気料のさっきの宿題にしておいた一つの問題点、予算が足りない、これをもう少し、灯数をふやす予算化をしているわけですからね、予算書では。今年度はこれだけ分の街灯をふやそうというということで予算化しているんですから、それだけ分の予算化をすればいいわけですよ。そうすれば、さっきのような差異が出てこないわけで、それと維持補修費、これを計上していく。これはやはり町会・自治会は任意団体ですから、任意団体にお金を求めるんではなくて、市民の多くが税金を納めているわけですから、その中からやはり支払うべきというのが原則だと私は思うんです。このことからすれば、きちっとその予算化なり、この考え方をまとめていく必要があるだろうと思うんですけれども、市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。宮内議員には日ごろから御苦労おかけしてますが、私も実は、防犯灯あるいは道路照明、それから商店街の電気ですね、こういうことについては大変いろんな問題を含んでいるなということを認識しております。既に事務当局に宿題を出しておりまして、基本的に今お話がありましたように、電気料金、当初予算を計上いたしますが、途中で灯数がふえたり、値上がりすると足らなくなってしまうと。そうすると、割り戻しといいますか、配分率といいますか、そういうことで、全体の代金を町内会にお払いすることができない、こういう実態になっています。そこでまあ、24年度、少しスタートしましたけども、できるだけ早くこの問題、いろいろ解決をしていく必要があるのかなと、こんなふうに思っています。

 市長から言われております宿題は、実はLEDにして、そうすると電気料金下がります。当初の設備投資がかかりますが、それを何か工夫をすると、できるだけ早く全体的にLEDにして、そうなると電気料金全部持っても、今の予算の額より下回ると思いますから、そういうような対応を含めて、ちゃんと検討していかなければいけないなと。そんな認識を持っておりますので、庁内的にしっかりと検討させていただきます。以上であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の答弁を了として、先に進みますけれども、これはもうたくさんいっぱい用意してきたんだけれども、それは無用だと思うんで、ぜひよろしく検討方をお願いしたいと思いますよ。

 それで、その値上げ分については、これは私は東京電力にいろいろ申さなければいけないことがありますし、中身の問題やっていたら、これは時間がありませんから、ここでは言いませんけれども、やはり東京電力がやってしまえば、これは町会・自治会の負担にするわけにいきませんから、ぜひ慎重になんて言わないで、慎重に検討してもらうという意味では細かにという意味に捉えますから、ぜひ検討していただいて、町会・自治会等の負担にならないような形で進めていただきたいという要望を申し上げておきます。

 そこで、これは今度個別の問題で、我が町会の話なんで、夕べ見てきて思ったのは、今までも街灯のお世話になっていたんだけれども、余り気がつかなかったんですけれども、例えば東習志野市営住宅の2号棟のところに街灯があるんですよ。これは市の市有地で、市営住宅の前にある街灯が、東町会の負担でポールを立てて、器具もつけて、電気料も全部払っていたんですよ。これは私、びっくりしましたね。そしたら、「市に申請したら、町会でやってくださいと言われましたので、つけました」と、担当者は優しいからね、うちの町会の担当者は。私見てね、私はもうそんなもんだと思ってなかったんですよ。そしたら、「これも町会のやつなんです」と説明されて、びっくりしたんですよ。

 こういうことは、ほかの周りにもあるんですよ。余り言っていると時間ないから。ぜひ精査していただいて、私の町会のほうからも、何だったら−−あそこに全部書いてありますから。東町会担当と書いてあるんですよ、電灯の下に。だから、その番号を全部言って、後でそれは持ってきますから、ぜひ善処方をお願いしたいと思うんですよ。これはやはりそういうことがあってはならないと私は思いますんでね。

 これは私どもの町会の話をしましたけど、全市的に、そういう見直しといいますか、これを機会に、そういうことがあってはなりませんから、ぜひ本当に道路照明なのか、街灯なのか、なかなかはっきりしないで、いろいろ設置して、町会が負担しているというものもあると思うんで、ぜひ、その整理をして進めていただきたいというグローバルな話で終わりにしたいと思います。

 それで、次の問題に移ります。消費税の問題です。

 消費税、これは、市長の第1回目の答弁で一番気になったのは、「理解できる」と、こういう言葉。理解できるというのは、私は賛成か反対か、どうするのと聞いたら、「理解できる」と言うから、この中身はどういうことなんですか、市長。これは市長だから。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。まあ、よく国会等でもイエスかノーかでお答えくださいというふうに言われて、それで答えないようなパターンありますけれども、要するに、賛成か反対かということの中で、「理解でき得る」という、その言葉の中で賛成か反対かを見きわめていただければということなんでありまして、これはやはり消費税という問題については、非常にそれぞれ議論がありますよね。そういう中においても大切な議論であるという認識をしております。そういうことの中で「理解でき得る」ということをお答えいたしました。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、残念ですね。16万市民の命と暮らしを守っている市長にしては、残念だと思います。

 つまり、6割からの人が、この消費税、反対しているわけですよ。それは観念的じゃないんですよ、生活実感から言っているんですよ。つまり、私は3月議会でも申し上げました。それで市長にも質問しました。逆進性の問題ですよ。つまり、所得が低い人であれば低い人ほど−−エンゲル係数と昔、我々小さいころ習いましたけれども、やっぱり食料品だとか生活必需品にどうしても使わざるを得ないわけですよ。そうなると、全部、収入が生活必需品なり食料品だとか、いろいろな形に消えていくということは、全部消費税の対象になってしまうんです。ところが、1億も10億も収入がある人というのは全部生活費なんかに使えないんですよ。それをほかへ使うわけですよね。だから、逆進性というのは、そういうところから生まれてくるわけで、やはり市長は、「私は市民を守るために反対です」と言ってほしかったですね。至極残念ですよ。そういう意味では、そこに時間をとられているわけにいきませんから。

 そこで、今度は市の財政に対する影響ですね、これはどのように見ているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。消費税の引き上げによる本市の影響額、財政の影響額ということでございますけど、まず初めに、現状について御説明申し上げたいと思います。

 現行の消費税5%につきましては、1%が地方消費税、そのうち2分の1が都道府県、さらに残りの2分の1は市町村ということで、この市町村につきましては国調人口もしくは事業所の従業員人口により案分されるという取り扱いのものでございます。で、内容的には地方消費税交付金ということで交付されているところでございますけれども、今年度、24年度予算につきましては、予算として約13億9,000万、地方消費税交付金として交付されるものでございます。

 一方、歳出でございますけども、各種事業執行に伴います、支払います消費税、これにつきましては、消費税の納税義務者でございます公共下水道事業特別会計、これは除きます。残りの一般会計ほか3つの特別会計、国保、介護、後期高齢者、これらの会計で支払います消費税につきましては約6億1,000万、このことから、歳入としての地方消費税交付金、さらに歳出としての支払う消費税、この差額につきましては約7億8,000万。7億8,000円万が本市の消費税にかかわります差引収入額という取り扱いでございます。

 そこで、御質問の現在国がまさに審議をしてございます消費税率10%、これに引き上げた場合での見込みということで御答弁申し上げますけれども、そのうち2.2%が地方消費税、本市におきます地方消費税交付金につきましては、結果として約30億5,000万円が見込まれるところでございます。一方、歳出の執行に伴います支払い消費税でございますけども、これにつきましては、おおよその見込みで約12億2,000万。結果といたしまして、差引収入額は18億3,000万円でございます。

 したがいまして、5%から10%への引き上げに伴います本市の財政影響額という観点からお答え申し上げますと、約10億5,000万円程度の試算ということになろうかと思います。

 なお、この財政計画10億5,000万円につきましては、御案内のことと思いますけれども、本市の社会保障経費の増加に伴います負担増に対する財源負担、財源として活用するということになるものでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ10億5,000万程度増収になるのではないかという皮算用だよね。皮算用というのは、つまり、こうやると、国のほうは大体補助金、交付金、何かの手法で減らしてくるんですよ。いや、それは交付金は国税三税でいろいろ計算して地方に分配するということだから、その分母が多くなれば、当然に我が市に来るのが多くなるんじゃないかなというふうには思いたいですよ、それは私も。だけれども、係数というものを掛けて少なくしてしまったりなんかするんですよ、国は。だから、わかりませんよ。

 それで、ましてや、さっき、ちらっと私、第1回目のときに言いました、3党合意でいろんなものを削らされてしまったんだから。収入源に見ていたものとか、あるいは余計に支出しなければいけないものが出てきてしまう。そうすると、そのことも曲がってきますよ。

 それで、もともと10%に税率を上げて、5%分上乗せしても、実際、社会保障の充実には1%しか回らないんですから。あとは借金の穴埋めですから。それは国の社会保障と税の一体改革のホームページを見れば、もう歴然としているんですよ。それはうそをつかないで、書いてますから。まして、消費税率を1%当たり2兆7,000億と見ているんですよね、国は。最近の決算、全部じゃありませんけれども、見ても、2兆4,000億のときもありますからね。そうすると、それだって3,000億円の差異があるわけですよ。10年間やったら大変ですよ、それは。ああ、10%だからね。そういうことを見ると、安閑としていられない状況だと思うんですよ。

 それから今度は、市民に対しては公共料金の値上げとして−−これは通告していませんから聞きませんけれども、企業管理者のところの水道料金、ガス料金だって上がってくる。それから、バス、電車、こういった公共料金も、あれは消費税分幾らと言っていないけれども、あれは内税で入っているんですから、ああいうものも上がってくる状況というのがあります。そうすると、それは市民に対するダメージばかりではなくて、習志野市のいろんな施策あるいは財政運営の中にも相当響いてくると見ざるを得ない場面が相当ありますよ。これは、だって、我々議員もそうだけれども、市の職員の人も、どこかへ調査に行くときの出張旅費だとか何かにも必ず影響してくるわけですし、物品の売買についても相当数のものが変わってくるわけですから、その辺についてどういうふうに見て−−交付税の需要額あるいは供給額、減るんじゃないかと思うんですけれども、その辺は深くは考えてないんですか、どういうふうに考えているんですか。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の宮内議員の質問に対する当局の答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。宮内議員より、地方消費税交付金にかかわります財政影響額が約10億5,000万ということで午前中、御説明申し上げましたけれども、このことにかかわる見直しとして、国の補助金ないし交付税が削減されるのではないかという御質問でございますけども、これにつきましては、午前中も御案内申し上げましたように、このたびの一体改革の趣旨につきましては、今後増大する社会保障費の安定財源の確保並びに制度の維持存続ということを主たる目的としてございます。

 したがいまして、先ほどの財政影響額10億5,000万円につきましては、御案内のとおり、目的税化されるという取り扱いのものでございますので、今後、市がこの財政計画をどのような事業に対しても自由に活用できるという性質のものではございません。今後におきます本市の社会保障経費の財源にすると、負担税に対する財源にするということで認識をしてございます。

 このことから、御質問の点につきましては、現在、国より詳細については何ら示されておりません。また、そのような状況についても私ども聞き及んでいるものでもございませんので、明確にお答えすることはできませんけれども、少なくとも社会保障経費に対します市の負担が増加することとなるような国庫補助金もしくは交付税の削減になるということはちょっと考えにくいかなというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、そう願いたいですよ、私も。それで、できれば、社会保障費関係に使われることを切望したいわけですよ。社会保障分野をふやしていくという意味で、昔は習志野は、教育・福祉のまち習志野と言われたんですよ。ところが、陰りが見えている。だから、そういう意味では、汚名返上じゃありませんけれども、ほかもふえるから、ほかの市町村も。

 ただ、問題は、消費税分で上がってくる財源を社会保障費に使ったからといって、ほかに今度は違う、今までの財源分をほかに回してしまっては、これはなりませんから。これはまた、決まるとは思いませんから、私も、消費税法が。決まらないことを願って、その先の議論はまた次回でも、次々回でもできますから、その辺にしておきたいというふうに思います。

 そこで、これは野田首相は、施政方針演説でも、それから消費税法案の提案のときも、なぜ消費税じゃなければいけないかというのは説明が一言もなかったんです、なかった。私は施政方針演説、持っていますけれども、いっぱいあるから、もうやっていると時間ありませんから、あれしませんけど、新聞なんかとってありますよ。それで、みんな読み直したけれども、こうだから消費税しかないんだということは一言も言っていません。だから、これは後で、その辺についてはまた違う場で議論したいと思いますんで。

 生活保護世帯の人たちに対する問題ですよ。だから、生活保護世帯の人たちが、例えば何かの減免なり何なりの措置があるのか、あるいは消費税にこれだけの支出があるから、それだけ分、措置費をふやしているとかという、そういうことはあるのかどうか、担当部にお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。今の御質問の消費税法において、生活保護を受けている方に対する減免措置の規定があるのかというようなお尋ねでございますけれども、とりあえず規定は今現在ございません。ただ、あと、逆に言うと、NHKの受信料とか県営の水道料金、また個人住民税とか固定資産税に関しては全額減免と、そういう状況はあります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 一部はそういうのがあるかもしれませんけれども、法的にこういうものは減免しなければいけないとか、生活保護のそれなりの証明を出せば、消費税の免除になるとかというのはないわけですよね。

 ですから、そういう意味では、市長、これ、10%になったら、消費税を受けている人だって、単純計算すれば、それは生活保護受給費の5%全てがというわけにはならないかもしれませんけれども、仮にそうだとすると、相当の額ですよ。それだけ分、目減りしてしまうわけですよ。今までの分の受給している分の中から消費税が出ていってしまうんですから。ですから、そういうことからしても、大変な税金なんですよ、これ。

 これは生活保護を受給している人ばかりじゃないわけですよ。もちろん、先ほど来言っているように、低額所得者のほうほど負担率の非常に高い、非常に不公平な、不公平きわまりない悪税だと私は思うんで、ぜひ今後、市長もファジーな答弁じゃなくて、答弁できるように勉強していただきたい。こういうことを申し上げておきたい。

 それで、時間がありませんから、私は一方的に言いますけれども、今回もう消費税法が云々されていて、どうしても税金、だから、もらうだけもらうのが先に決められて、あとは自民党、公明党も足を引っ張っているし、よくわかりませんよ、どういうところに着地するかは。だけれども、上げるだけ上げて、社会保障は余り充実しないという方向へ行ってしまったら、これは何にもなりませんよ。だけれども、自民党や公明党が言っているように、あれもやるな、これもやるなと言ったら、どんどん結局は消費税率だけ上げられて、さほどの社会保障が充実していく方向にはさらに行かない、こう思うんです。だから、そうであってはならないと思うんですよ。

 ですから、ぜひ本当は市で、先ほどのNHKとか何かのあれじゃないけれども、市でもできるものがあれば、そういう低額所得者に対するフォローをしていかなければいけないかと思いますけれども、一地方自治体では、それはなかなか難しい問題ですから、要求しませんけれども。

 財界が非常に消費税率引き上げには熱心なんだ。それは、時間がないから端的に言うと、なぜかというと、保険関係は、使用者負担、要するに企業の支持があるんですね。資本家側が半分持っているわけですよ、使用者側半分、それから労働者が半分。それで、この使用者側の半分を消費税で賄ってもらって、使用者負担をなくそうと考えているんです、実際上は、これは。ですから、非常に大変な問題が含まれているということなんです。

 それから、財源がなくなってしまったと言うけれども、実際上は、最高税率75%を、所得税でいうと75%まであった税率を今40%にしてきているわけです。ですから、その関係からいくと、20兆円ぐらいふえると言われているんですよ、もとへ戻せば。ただ、私は、不公平税制を正す会でいろいろ皆さんと勉強したり教えてもらったりしているんですけれども、そこでは、やっぱり、これも仮説の話ですけども、不公平税制を正す会なんかが言っているのは、消費税導入時点、最高税率60%、これへ戻したらどうかということなんです。

 それで、私、所得税のあれをつくったんです。これは50%、最高税率50%の時代です。それから、今現在のやつ。それから、これが一体改革が行われたときの税率の仕組みなんですけれども、そうすると、大した増税にならないんですよ。それは最高税率40%を45%にするという、5,000万円以上の人を。というんだけれども、そんなにならない。所得税そのものは、何か、最高税率40%というと、ゼロ円から最高所得まで全部40%掛けると思うけれども、実際は違うわけですよ。これは。セクション、セクションで、例えばこれで言うと、課税所得−−所得ですから、収入からいろんな控除を引いた分の課税所得ですけれども、これを例えば195万円以下は5%ということになっているけれども、これはここの所得を超えている人は全員がここを5%と計算するわけです。その上へ行けば、330万円までの人は10%で計算するわけです。それを積み重ねていくから、本当に民主的な税制なわけですよね。それが崩されてきてしまったわけですよ。むしろこれは50%のときの例に私がつくったんですけれども、これはむしろ、600万円台とか900万円台の収入で言うと、増税になっているんですよ、2%ないし3%ですけれども。こういうね、減税した、減税したというふうに言っているけれども、実際上は違うんですよ。

 そういうひずみが出ているから、私は、せいぜい60%を最高税率にしたらいいんじゃないかな。それできちっとやれば、2兆円から増収があると正す会の大学教授の皆さんや、それから税理士の皆さんと一緒に計算したのでは、2兆円以上、それだけでも。それから、いろんな企業に対する法人の特別措置法、これが毎日新聞社の調べだと、630項目もあるというんですよ。それらを是正すれば、財源はたっぷりあるということなんですよね。ですから、そういったことを考えれば、消費税に頼らずとも財源はあるというふうに、不公平税制を正す会も言っているわけです。

 それから、民主的な税制というのは、やはり生活費には税金をかけないということですよね。それから、不労所得−−働かずに得る所得ですね、株であるとか利息であるとか、そういった不労所得と、それから実労働で得た収入の場合には、不労所得のほうが重たい税金をかけるというのが一般的なんですけども、民主的な税制の場合は。世界的にもそう言われているわけですけれども、日本の税制の場合は、最近全然違うんですよ。習志野市の株の譲渡益あるいは株の配当益に対しても10%の税金にしているわけですよ、地方税法に基づいているから、やむを得ないんですけども。これらだって、実際は不労所得ですから、本来はもっと税金をかけて、汗水して働いている人たちの税金を安くするというのが本来の税金のあり方なんですよね。そういったものを是正すれば、やはりもっと税収は上がるわけですから、そういった方向へ私は行ってもらいたいな、こういうふうに思っているわけです。

 それから、私は余りここでは言ってきませんでしたけれども、輸出戻し税というのがあるんです。輸出戻し税というのは、これはインターネットでも調べればちゃんと出てきます。輸出戻し税というのは、輸出している企業に対して消費税が戻される。説明していると時間がありませんから、急ぎますから、あれですけど、日本全体で3兆3,000億円も税務署から企業に対して戻されているんですよ、3兆3,000億。上位10社だけで、一番戻してもらっているのはトヨタ自動車なんですけれども、10社だけでも8,000億円も戻してもらっているんです。こういうものを、税制を正せば、きちっと正せば、財源は幾らでもあるわけですよ。

 ですから、私はそういう方向で、ぜひ、市長なんかも、もう少し考え直してもらいたいなというふうに思います。中身は、余り時間がありませんから言いませんけども、そういったいろんな意味での税制のあり方、先ほど言ったように、野田首相は、なぜ消費税を上げるのか言いませんし、なぜ消費税じゃなければいけないのかというのがわからないわけです。そういう意味では、やっぱり税制そのものをきちんと見直すということが必要だろうと思うんです。

 そこで、次の問題に移ります。今度は支所、出張所の問題です。

 これは、私は以前からも、できる限り出張所機能を持たせてくれないか、東部出張所という建設地まで持っていったんだけど、残念ながら、それはもうかなぐり捨ててしまったんだけれども、でも、これからはやっぱり必要だと思うんです。で、本庁建てかえのときに、やはりそういうシステムを見直して、本庁の人員配置の問題、それから本庁のスペースの問題等も絡めて考えればいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。

 それで、まして、本庁ではワンストップサービスやると言っているんだよね。これは以前、私がワンストップサービスの質問したときも、庁舎が建てかわったらやりますと言ってましたけれども、でも、ワンストップサービスをやるんだったら、今の連絡所の考え方のスペース、東部連絡所を実籾5丁目の今の市有地があるところに建てかえてやるという方向でも、決してできなくはないと思うんだけれども、その辺についてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。連絡所はなぜワンストップにならないのかというお尋ねでございますけども、ワンストップにつきましては、新庁舎建設時点での、お見えになるお客様への総合窓口という意味でのワンストップ、そして地域の皆さんがそれぞれの場所で便利に使っていただけるという意味でのワンストップと、やはり二通りあろうかと思います。

 先ほど市長の答弁でも申し上げておりますけども、現在は、そういったことを含めまして窓口サービス検討プロジェクトを設置いたしまして、検討を進めているところでございます。5月には各先進市を職員が視察をさせていただきました。その中で連絡所のワンストップサービスという部分に取り組んでおりました立川市の視察も行わせていただきました。立川の場合は、やや船橋の「フェイス」に近いような形でございましたけれども、視察をさせていただいておりまして、メリットあるいはデメリット、立川市の職員の方々に直接、御説明を伺ってきているところでございます。

 ワンストップという考え方そのものが、やはり自治体によりましてさまざまであるということもございます。いわゆる完全なワンストップ型を導入しているところ、そうでないところということがございますので、何がやはり当市において必要なのかということは十分に研究してまいらねばならないというふうに思います。

 また、何よりもやはり連絡所というところにつきましては、相応の専用スペースというのが必要でございます。それと電子システム、これに係る運用経費あるいは職員の確保、職員数というものの確保といったものが必要でございます。これらは当然人件費等々にかかわってまいります。さらに申し上げれば、ワンストップで連絡所をやると、支所とか、そういう形でやるとすれば、そこにいる職員の広範な知識という意味では、その職員への教育あるいは研修といったものも必要になってまいります。

 そういった意味で、何が本当に必要なのか、具体的な検討について、今、プロジェクトの中で検討しております。答え、報告を出すまでにはもう少しお時間がかかりますので、御容赦をいただきたいなというふうに思っております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは、じゃ、検討結果を待つにしても、やはり本庁を建てかえたときにはワンストップサービスできるというんですよ。市長、よく聞いてくださいよ。ワンストップサービスできるというんです。そうしたら、それは連絡所とはインターネットでつなげばワンストップサービスができるわけですよ、これは可能なんですよ。立川でやっていると今、部長が説明したとおりなんです。

 それは、今の連絡所は、あそこ、東部連絡所や何かは3人だとか、西部連絡所は何人だとかというのはあるけれども、それは三、四人で今対応しているところを二、三人はふやさなければいけないかもしれませんよ。だけれども、市民サービスを考えたら、これは今までは税だとか、あるいは戸籍関係とか、そういう証明関係ですよ、みんな、連絡所は全てが。だけれども、今度は、名前は連絡所でも、そういうことをやれれば、受け付け事務が受けられるわけですよ。出産をした、母子手帳をもらいたい、こういうときだって、そこでいただけるようになるし、あるいはほかの場面でも出てくるわけです。

 ですから、これは本庁だからワンストップサービスができる……、だって、本庁でワンストップサービスやるにしたって、全部の部署の人が窓口にいるわけじゃないんですよ、イメージ的には。非常に専門的になったときに、その部署と連絡するなり、来てもらうなりして、その窓口で対応するわけですから。だから、例えば連絡所で非常に専門的なことを聞かれたり、説明を求められたときに、それは電話なりファクスなりで、やりとりすればいいわけですから。イメージ的に、市長、湧きませんか。

 これは検討していくと今言ってますから、その検討に時間がかかるものと私は理解しますけれども、ぜひそのイメージからして、決して東部連絡所が今のコミュニティセンターのところから実籾5丁目の千葉銀の隣、大久保園の隣のところへ移っていく場合でも、そんなにお金はかからないで、人もそんなにふやさずに、今度は証明の発行ばかりではなくて、受け付け事務もできると、こういうふうになろうかと思うんですけれども、ぜひそういう方向で検討していっていただきたいんですが、何か、プロポーザルをもう実籾5丁目のをかけてしまっているというんだよね、プロポーザル。それで募集している。インターネット見たら、そうですよ。だからもうちょっと待ってくれれば、そういうことも精査してからできたのになと、こう私は残念に思いますよ。

 だけれども、あそこ、70平米を確保するというんですから、今の東習志野コミュニティセンターにあるスペースからいったら、3倍も4倍もなるんですから、決して今、2人ぐらい……、ああ、3人だな、いるのが、10人も20人も必要としないんですから、そのスペースとして十分、何人かをふやしてやっていける体制ができるやに思うんですよ。あるいは、プロポーザルにかけたとはいえ、少しでも広げた形でできないかとかという、これからだって決して無理な相談じゃない場面だってあるかもしれませんから、ぜひその辺、市長のほうからお答えいただきたいんだけれども、何とか、さっき言ったワンストップサービスの延長線上の連絡所窓口、こういうものを考えていくという考えはありませんか、市長に伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。いずれにいたしましても、市民の利便性を上げるということは、常に命題として持っているわけでございますので、引き続き検討させていただきます。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、検討だけじゃなくて、実施に向けて検討というんなら、なお結構なんだけれども、ファジーなんだよね。さっきの消費税も大分ファジー過ぎたけれども。これは決してそれは無理難題を言っているつもりはありませんよ、私は。だって、さっき言ったように、立川でも実際に連絡所でもう受け付け事務をきっちりやっているわけですから。もう習志野市がやる気があるかないかだけの問題なんですよ、本当に。そのことを肝に銘じて、ぜひ業務拡大に向けて努力していただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。

 今度は交通不便地域の問題です。

 先ほど答弁いただきましたけども、それで、先ほどはアンケートの結果についてお尋ねしたんですけれども、その上に立って、地域公共交通会議、これを開いて、今後の実証運行などについて検討していくようでありますけれども、この開催ですね、どの辺、何回ぐらい開催して結論を出していく予定なのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。地域公共交通会議でございますけれども、本年度3回の会議の予定をしてございます。1回目は、7月に入りましてすぐに会議を開催しまして、公共交通の現状と課題あるいは新たな公共交通の基本的な考え方等について御議論いただきたいと考えております。第2回目は10月ごろ開催を予定しておりまして、地域公共交通の基本方針あるいは運行計画の検討、こういったものを議題といたしまして、委員の方々の御意見を頂戴したいと、その中で計画案、運行計画といったものをつくり上げてまいりたいというふうに考えております。第3回目は翌年、25年の3月におおむね開催を予定しております。この中では委員の皆様に、実験的な運行の実施の御承認をいただく、そういった予定をしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 3回の会議を開く予定だと。それで、第1回目、第2回目は基本的な運行計画だとか何かということなんだけれども、3回目に実証運行についての提案をしていきたい、あるいは意見を聞きたいということなんですが、今の段階で執行部のほうでは何か運行形態の案は持っていらっしゃるんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。運行形態の事務方としての案ということでございますけれども、昨年度、私どもは、デマンド交通システムあるいは小型車両を用いた定時・定路線型の運行に取り組んでおります自治体への視察を行っておりまして、さまざま調査をさせていただいてきました。この調査・研究によりまして、各交通形態におきますメリットですとかデメリット、こういったことを把握してまいったところでございます。

 少し申し上げますと、小型車両を用いました定時・定路線型の運行に取り組んでおる自治体では、おおむね目標は達成できている、乗車目標を達成できている、成果があるというふうに伺ってまいりました。このことを踏まえますと、いわゆる今走っておりますコミュニティバスと同様に、定時・定路線で運行を基本としながらも、10人乗り程度のいわゆるワゴン車、こういったものを使いながら、運行経費を安価に抑えながら効率的な運行ができるような交通形態がいいのかな、こういう感覚は持っております。そういった中で、地域公共交通会議の中でさまざま御紹介をしながら、御意見を承りたいと、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私は、長野県の飯田市というのがあるんですけれども、あそこもコミュニティバスやっているんですけれども、そこでデマンド方式の交通方式もやっている。そこのその担当の係長の話を聞くチャンスがあって、いろいろ聞いたんですけれども、その人の話によると、デマンド方式で予約する、これは若い人中心に、やっぱりだめらしいんだよね、なかなか。不評らしいんですよ。

 つまり、もちろん、それはどなたでも、若い人ばっかりじゃなくて、どなただって、二、三日前に予約したのが変更になるとか、ドタキャンだとかというのは、これは幾らでもある話で、決してそれはデマンド交通方式だけではないと思うんですよね。ですから、ある種、デマンド交通方式はポイント、ポイントを運行する関係で、費用的な面だとかのメリットはあるんだけれども、あるいはルートの多少の柔軟性というか、それができるんで、デマンド交通方式としては評価する面もあるんだけれども、若い人を中心に、事前に申し込んでおいて乗る方式というのは、なかなか不評だというふうに飯田市でも総括しているんですよね。

 ですから、あと、車が余りコンパクト過ぎると、額と額を寄せ合うような感じだと、なかなか若い人はやっぱり嫌うというか、そういう状況もあるというふうに……。それが習志野で考えた場合にどうかというのは別問題ですけれども、そういうふうにおっしゃっていました。ですから、なかなかその辺の関係からいくと、難しい側面があるのかなというふうに思いました。

 ですから、交通会議の中で、種々、デマンド方式であるとか、あるいはコミュニティバス方式のより小型、より小型化して、定時・定路線の方式でいくというふうなことを今、部長がおっしゃっていましたから、あれですけれども、そういう方式でやったほうが、やはり私もいいのかなというふうに思うんです。

 それで、アンケートを先ほど答弁があった中にも言われているように、30分程度ぐらいで本当は運行してもらうとありがたいなというものもあるわけです。やはり1時間だと、1時間のスパンで走るとなると−−私の連れ合いも、以前コミュニティバスを利用させてもらった時期があるんですよ、かなり長い時期ね。そしたら、ダイヤの変更があって、時間変更になってしまったんです。そしたら、朝15分ぐらい早く出なければいけなくなってしまったんです、そのコミュニティバスに乗るには。朝15分早く乗るというのは大変だし、それで会社に行くのも、早く着き過ぎてしまうというか、いろいろ都合があるわけですよ、そりゃ通勤通学している人だって。いや、たまたま、うちの連れ合いがそう思っただけなのかもしれないけれども、そうすると、当然のように、ダイヤ改正があってから、やっぱり減ったんですよ、以前の実証運行のときの形態も。

 ですから、そういう意味では、やはりきちんとそういうものが、何ていうのかな、朝のラッシュ帯といいますか、そういうのはより細かくというか、そういうことが運行上必要なのかなという場面もありますし。ただ、これはお金の面との関係もありますから、なかなかその辺の難しさもあるかもしれませんけれども、ぜひ運行計画をつくる場合には、そういうことの面といいますかも考えてやっていただきたいなというふうに思います。

 そこで、以前、実証運行を、2年までいかなかったんだけれども、2年近く、実証運行を実籾ルートもやっていただいたんですけれども、いとも簡単に……、いとも簡単でもないかな、いとも簡単と私は思っているんだけれども、撤退してしまうと、また離れてしまうわけですよ、その利用しようという人が。ですから、それは本当は粘り強く、長く、運行していく方向で検討していただくのがベストなんですよね。

 つまり、電車やバスというのは、人がいるから、そこを走らせるんじゃないんです。バスや電車がきちんと定時に、あるいは定量というか、量的に運べるというキャパの問題とかがあって、ああ、これなら、私もここに家を構えても通勤に便利だ、通学に便利だというふうに考えるのが普通なんです。何もないところへ行って、俺が住むから、バス走らせてくれと要望する人というのは、そう多くないんですよ。

 だから、そういうことを考えれば、実証運行で1年程度というふうに考えて、採算ベースにのるかのらないかで、撤退するか、さらに話を進めていくかというふうに考えるのかどうかという問題があります。だけれども、それはより長期スパンで考えてやっていただきたいと思うんですが、その辺についてはどういうふうに考えているのか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。議員おっしゃるとおり、実籾ルートについては約2年間、実証運行に取り組んでまいりました。そういった中で、なかなか実績が上がらないということで、こういう結果に結びついております。

 こういったことで、実際に地域の方々はコミュニティバス実籾ルートが走っていたといったことも十分御存じだと思います。そしてさらには、東習、実籾地域の方々に今回アンケートをさせていただいて、いろいろと御意見を伺っていると。こういったことから、地域の方々の御期待というのもかなり大きなものがあるんだろうというふうに思っております。そういったことでは、まずは実証期間をどのくらいにとるかということよりも、まずは、実証運行に改めて取り組むんですよということを、まずはきちんとお知らせをしていくということが必要かと思います。

 「ああ、いつの間にか走っていたのね」ということでは、やはり利用率といったものは上がってこないというふうに思います。まずは事前に地域の方々に、こういったルートで、こういった形で運行しますので、これもまた実証運行ですよといったことをしっかりお知らせをしていくという姿勢で、まずは取り組みたいと思います。

 その中で、どのくらい実証期間を設けたらいいのかということは、具体的には、これからきっちり検討しなければならないというふうに思っておりますけれども、過去の2年間の実証運行あるいはアンケート等での関心の高さといったものを考慮しますと、そんなに長い期間の実証云々ということではないなというふうに、今は捉えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それで、もう一つは、以前、実証運行をしていたときは、左回り、右回りみたいな、内回り、外回りとかと言ったんですよ、最初。ぐるっと東習志野を円を描く形でやっていたんです。ところが、京成バスが途中で路線バスを走らせたいと言ったものだから、半分になってしまったんです。そしたら、おかしくなってしまったんですよ。そもそも、コミュニティバスの路線をつくるというときに、既存路線を走らせないということで始まっているものですから、なかなか難しい面もあるんですよ。

 それと、制約は、やっぱり市内を走らなければいけないという制約があるんですよ。これは例えばの話ですよ、それがいいかどうかは、まだ私も確実に検証しているわけでも何でもありませんけれども、例えばの話、習志野は、東習志野・実籾地区は、お隣が千葉市、八千代市、船橋市と、この3つに囲まれた地域なんですよ。だから、ちょっと行くと、すぐ船橋に突き当たり、八千代に突き当たったり、千葉市に突き当たってしまうから、運行形態としては、本当は船橋市内の、例えばの話ですけど、三山地区とか習志野地区を一部通過すると、いい路線ができるやに思う場面もなくはないんです。ところが、習志野市内を走るとなると、制約が出てきてしまうわけですよ。

 それから、既存路線には侵食しないようにするということの、いろいろな制約がついてしまうと、そういうものですから、なかなか路線設定といいますか、その辺に制約が出ている関係で、乗客の人がそう乗らない場面が出てきてしまうという制約があるということを一つは頭に入れておいてほしいと思うんです。

 それからもう一つの場面で言うと、実籾とヨーカドーの路線というか区間は、結構利用率が高かったんですよ。前も、私はあそこだけでも残してくれないかと言ったときがあったんです、あの実証運行、もう全部撤退してしまうというときに。だから、あれはいまだに資料、市当局においてもちゃんと保存して持っていると思うんで、その辺の運行形態を今後検討していくに当たって、それらをもとにしながら、あるいは今言った船橋市だとか千葉市の、あるいは八千代市の一部を運行していくようなことが考えられるかどうかも含めて、運行ルートについては考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。他市にまたがるという部分と、イトーヨーカドー・実籾駅間ルートということでございますけども、現実的に、他市をまたがるという部分について、可能なのかどうかということは改めて検証しないとならないと思います。

 そして、実籾駅と東習志野、イトーヨーカドー東習志野店とのルートということについては、議員、おっしゃるとおり、過去の実績等、私どもも持っております。そういった中で、比較的利用率が高かったということもわかっております。そんな中で今回、公共交通会議を設置いたしますので、こういったことも会議の中でお示しをしながら、どのルートがいいのかということについては、さまざま検討をしながら、実証運行に向けていきたいと、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、アンケート結果を見ても、やはりそういうことがうかがわれるわけで、アンケート結果からもわかるような状況を含めて、ぜひ市民が要望するような形で、よりよい運行形態あるいはルート、それから本数の問題ですね、こういったものを多角的に検討していただいて、よりよいものをつくっていただくことを要求して、次の質問に移りたいと思います。

 次は、地下水の汚染の問題ですけれども、これはもう久しくこの問題を取り上げて質問していますけれども、ホウ素については、やや数値的に下がりつつあるかなというふうに思うんですけれども、ただ、これは、また突然上がるときもありますから、以前も紹介したように、地下水の部分は、池があったり、湖が地下の中にあるわけじゃなくて、土の中をちょろちょろ、地下水と称される水が流れているわけで、それは決して気を抜いてはいけないと思いますけれども、ぜひ、このことは、第1回目の答弁でもありましたように、監視をずっと続けていくということですから、そのことでお願いしたいんですが、再三再四言っていますように、県のほうの意識の問題、県のほうの職員が2年から3年でしょっちゅうかわってしまうんですよ。私どもの環境部のほうは長く見ていていただいて、本当に敬意を表したいほど、献身的にやっていただいていますから、それは非常にありがたいんですけども、県のほうもかわってしまうものですから、ぜひ県のほうにも説明会への出席の要請、これは再三、市長にもお願いしているんですけれども、なかなか実現していませんから、そのようなお取り計らいと、それから、旧JFE建材があった場所、だからこのマンション敷地ですね。これ以外にも、それらの汚染によるものと思われるホウ素あるいはトリクロロエチレンの汚染が見られる場面があるわけですね。その場面に対して、自家製井戸を持っている人の検査を習志野市の費用でやっているわけですよね。この検査費用、これらについて、全額習志野市が持ってやっているわけですよ。それらについて、やはりJFEなりが原因者であるというふうに特定できるわけですから、市長のほうから、関係担当課からよく聞いて、JFEと掛け合って、習志野市の財源を有効に使うためにも、少し拠出をお願いしますよということを言って、求めていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) 習志野クラブの木村孝でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。

 1つ目は、審議会についてでありますが、法律や条例を根拠として設置しているものや、一方で、規則や要綱などを根拠として設置しているもの、いわゆる私的諮問機関と呼ばれているものがあります。これらの審議会の存在意義や役割、目的について伺います。

 2つ目は、七草マラソンの大会についてなんですが、ハーフマラソンの導入はできないのか、伺います。

 富里市では、富里スイカロードレース大会と命名し、富里名産のスイカが置かれている給スイカ所、通常はマラソン大会の場合ですと、水を置いているわけなんですが、水と同時にスイカも置いて、それを食べながら走れるという大変ユニークな大会なんですが、今月の下旬に行われることになっております。そのようなものが名物で、大勢の人が楽しめるような企画を打ち出しております。まちおこしに一役買っているということです。同様に、習志野の名産はニンジンでありますので、キャロットジュースハーフマラソンとでも命名して、ユニークな企画でまちおこしができれば、まちの活性化につながるんだろうと思います。

 3つ目は、市内の交通危険な箇所や危ない通学路について伺います。

 この春、館山市や京都府で、集団登校中の小学生の列に車が突っ込む痛ましい死傷事件が相次ぎました。習志野市内でも半年前に谷津小学校の校門の前で、横断歩道中の信号無視の車が横断中の子ども2人をはねて、子どもが緊急搬送されました。交通安全ボランティアの方が歩行者の青信号を確認して、車をとめるための黄色い旗を車道に差し出していたにもかかわらず、車はこれを突っ切って、子どもをはねてしまったという事故です。

 これらの事故は、加害者の法令違反や不注意が余りに大きいのが原因です。あわせて、安全対策や事故防止を徹底するよう、もし制度上の不備があれば、早急に改めていかなければなりません。今後は歩行者の目線から道路を整備することが重要です。生活道路では、道路を蛇行させたり、段差をつけたり、要するにドライバーが歩行者に注意しながら運転せざるを得ない形で道路を整備する必要があります。

 4つ目として、この夏の節電の取り組みについて伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の御質問にお答えしてまいりますが、大きな2番目、七草マラソン大会についてと、大きな3番目、市内の交通危険な通学路については教育長がお答えをいたします。それでは、順次お答えいたします。

 大きな1番、審議会等の現状についてお答えいたします。

 審議会等の設置状況は、平成24年4月1日現在で、法律や条例を根拠として設置したものが39機関、規則や要綱等を根拠として設置した、いわゆる私的諮問機関と呼ばれているものが19機関で合計58機関となっております。審議会等におきましては、市が行う事業及び施策について、専門的、技術的な知見や公正・客観的な意見、さらには市民の立場から見た純粋で率直な意見をいただき、大いにしんしゃくさせていただいているところであります。

 審議会等の役割につきましては、特定の事項について調査・審議し、その可否を答申すること。特定の事項について判定または結論を導き出すために、当該内容を調べること。広く市民各層の意見聴取をすることなどがあり、それぞれの目的に即し、運用しているところであります。

 続いて、大きな2番目、七草マラソンと大きな3番目、市内交通危険な通学路は、教育長がお答えいたします。

 私からの最後の4番目、この夏の節電の取り組みについて、お答えいたします。

 国内の全原子力発電所が運転を停止し、関西電力管内を初めとして全国的に電力不足が懸念される中で、政府は5月18日に「今夏の電力需給対策について」を決定し、東京電力管内については、安定供給に最低限必要な供給予備率は確保できるとし、数値目標を伴わない節電を要請しております。しかし、この要請は、節電の定着による削減効果を見込んだものであるため、昨年度ほどは逼迫していないものの、この夏の節電の取り組みについては市として実施すべきと認識しております。

 本市では、この夏も昨年に引き続き、照明の間引き等に加え、室内の温度を28度に設定し、暑さをしのぎやすい服装として、5月10日から10月末までノーネクタイ等のクールビズを奨励するとともに、最も気温が高くなる7月から9月までの間は、ポロシャツの着用も認める節電ビズを実施する予定であります。

 また、時間外勤務の削減と節電対策を兼ね、8月11日から17日の1週間は職員が午後5時15分以降、電気を消して、速やかに退庁するクールアースウイークを実施いたします。

 震災直後の節電ムードがあった昨年度は、これらの取り組みによって、市全体で電力使用量を約30%削減いたしました。今年度におきましても、具体的な数値目標は掲げておりませんが、年間を通したエネルギー使用量の削減は大きな課題であることから、昨年と同程度の節電を目指したいと考えております。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員からの一般質問、七草マラソン大会について、ハーフマラソンの導入はできないかという御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、七草マラソン大会につきまして、御説明をいたします。

 この大会は、習志野市陸上競技協会の主催により行われておりますが、昭和50年、本市東習志野地区にあたご橋が完成し、同時に通称マラソン道路が開通したことを記念して第1回大会が開催され、本年で38回目を迎えました。この間、市街地の開発や交通量の増加に伴い、当初のコース設定や競技運営が困難となり、数度の変更を経て、昭和62年より現在の第七中学校を拠点とする通称香澄ロードレースコースを使用し、1周およそ2.5キロメートルの周回形式で行われております。

 本年の参加者数は、およそ1,300名に上り、小学生から一般成人まで年代に合わせた2キロメールから10キロメートルのコースがあります。当日は、主催者である陸上競技協会の皆さんが中心となり、沿道コース整理員には習志野市スポーツ推進委員及び習志野市市民スポーツ指導員の協力を仰ぎ、総勢およそ100名のスタッフにより、大会運営を行っているところであります。

 そこで、ハーフマラソンの導入についてのお尋ねでございますが、ハーフマラソンを本市で開催しようとした場合、まず安全面への配慮を万全にしたコース設定をどのようにするかが一番の課題であると認識をしております。さらに、コースや周辺道路には必ず交通規制が必要となり、大会運営の拡大から、その交通規制に係る影響や運営スタッフ等の関係機関への負担も考えなければなりません。その一方、ハーフマラソンはフルマラソンの半分の21.0975キロメートルを走る陸上競技の種目として、市民ランナーに人気の競技であり、近年、まちおこしの一環として、大会の開催に取り組んでいる自治体も多く見られます。このようなことから、今後、習志野市陸上競技協会を初めとする関係者の御意見を伺うとともに、既に開催している自治体の状況などを調査し、ハーフマラソンの導入について研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内の交通危険な箇所について。危険な通学路について、危険な通学路の現状について伺うという御質問にお答えをいたします。

 通学路については、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条により、それぞれの学校が定めております。教育委員会では毎年、小中学校に対して、通学路の安全確認を行うことと、その改善要望についての提出を求め、学校とともに安全な通学路の確保に努めております。今年度、学校より出された主な改善要望は、1つ、車道との分離がない歩道へのガードレールの設置や路側帯の塗装。2つ目、車両の通行量の多い場所への信号機の設置。3つ目、「とまれ」などの路面標示や標識の設置。4点目、見通しが悪い場所へのカーブミラーの設置などであります。

 一方、登下校時を含む市内の児童・生徒の交通事故は、平成22年度は23件、うち登下校時が7件、平成23年度は25件、うち登下校時が6件、平成24年度は6月1日現在5件、うち登下校時は1件発生しております。また、交通事故の発生場所は細い道路から大通りに出る丁字路、学校近くの横断歩道、信号機のある交差点、横断歩道のない車道、商店前の車道、マンションや商店の駐車場で多く発生をしております。

 交通事故は、いついかなる場所でも発生するものと考え、引き続き、通学路の安全確認と同時に、児童・生徒への交通安全指導を徹底してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それでは、1つ目の審議会について再質問を始めたいと思います。

 市長答弁でもわかるように、合計58ある審議会の中から、法律や条例を根拠にしているものが39機関あり、一方で私的諮問機関が19機関あるということであります。その中で住居表示審議会は、私的諮問機関ではなく、法令・条例を根拠にしている審議会ということでよろしいんでしょうか、確認します。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。そのとおりでございまして、住居表示審議会は、習志野市住居表示審議会条例、これを根拠とした審議会でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。法令・条例を根拠にしているということがわかりました。JR津田沼駅南口土地区画整理事業に伴いますエリア内の現在の住所は谷津1丁目、6丁目、7丁目に属していまして、既に住居表示がされてあります。が、そのエリア内における住居表示の変更の住民説明会が平成23年12月から翌年1月にかけて谷津コミュニティセンターにて合計6回にわたり行われました。市の原案では、住所は谷津であり、それを示す説明でありました。住所を谷津とする理由は、特に緊急車両の一刻も早い迅速な目的地へ到達することが重要であり、消防車や救急車、救急隊ですね、事件・事故などで警察官が出動するのに、区域内の境界線をわかりやすくするということでもありました。2月には住居表示審議会に諮り、市の原案どおり答申が出ました。それに基づき、今6月議会に正式に議案として上程される行政計画でありました。しかし、今6月議会には議案が出てきませんでした。6月議会に市の原案を議案として提出する行政計画でありましたが、なぜ提案しなかったのか、不思議に思っています。

 習志野市政始まって以来、長い年月が経過しておりますが、これまでたくさんの審議会での答申が出たと思います。過去に、その審議会での答申に反し、市の施策等を行った事案はあったんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。審議会からの答申につきましては、施策等を検討する上でも重要な役割を果たすことから、業務に反映するよう努めているところでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 審議会は重要な役割であり、施策を反映するよう努めていると答弁でありました。それは当然のことであります。もっと突っ込んで、踏み込んで質問しますが、過去に白という施策を行う答申を出したものに対して、反対の黒という施策を行ったことはありますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。一部反映を含めまして、反したことはないというふうに認識しております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁ははっきりと、審議会の答申に反したことはないと明言されております。習志野市政、非常に長い歴史がございますが、そのようなことが今、答弁で明らかになりました。

 住居表示、いわゆる住所でありますが、これは一体誰のものなのか、また、誰のために存在しているのか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。住居表示のあらわし方は、もともと地番での表記をしており、この方法は、市街化が進んでいる地域においては場所の特定をしにくいものとされておりました。このことから、住居表示制度は、場所をわかりやすく、探しやすいものにすることで、市民生活の利便性を向上させ、もって公共の福祉に資することを目的としているものであります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。これは住居表示に関する法律の第1条の条文に示されている内容です。「公共の福祉の増進に資することを目的とする」、これが第1条に記載されているわけです。はっきりと法の明文化がされているんです。公的な扶助による生活の安定を実現するためにあると言いかえることもできるでしょう。やはり行政は全体の市民の奉仕者であるというのが公的な機関の使命であると思います。民間企業であれば、利益の基準のために、お金をもうけることに目的を絞ってやることは当然の権利ですけれども、しかし、世の中、それだけでは社会というのは回っていかないという現実があるわけです。そういう行政の使命というものをしっかりと、この第1条の条文には示されているんだろうと思います。

 住民説明会でも示され、さらに審議会へ諮問した市の原案は、何を根拠として作成された中身なんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お示ししました市の原案につきましては、法令及び実施基準等に適合することはもちろんのことですが、住居表示を変更することによる住民への影響を極力少なくするため、できるだけ従前の区割りを尊重することとし、また、都市計画上の用途地域をも考慮し、恒久的な道路等で区分した案をもって市の原案といたしましたところであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) それは至極当然のことであります。従前の区割りを尊重する、恒久的な道路などで区分した、それらの住居表示の原案は、法律、それを補足する実施基準によって作成されたということです。さまざまな関係機関からの情報収集や調査に基づき、住居表示に関する法律を土台として作成されたわけです。

 では、町の境界線を定める場合、実施基準では、どのように規定していますでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。実施基準では、町の境界は、道路、鉄道もしくは軌道の線路その他の恒久的な施設または河川、水路等によって定められていることとなっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 町の境界は、道路、鉄道、軌道の線路、恒久的な施設、河川、水路などということであります。隣の民家同士の塀一枚で町の境界線を引くことは認められていないということであります。

 また、町の形状を定める場合、実施基準ではどのように規定していますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。町の形状ですけども、実施基準では、町の形状は、その境界が複雑に入り組んだり、飛び地が生じたりしないように、簡明な境界線をもって区画された一団を形成されているものであることというふうになってなります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁は、法的な実施基準を話されたわけであります。至極当然のことであります。それに照らし合わせてみれば、区画整理エリアの町の境界や町の形状については、ギザギザ、でこぼこ、三陸海岸みたいなリアス式海岸のような地形になっております。現場に行きますと、もっとわかりにくいということを実感できると思います。隣の境界が、住所の境界が、お隣同士の民家の塀で区分されることになってしまいます。隣合う家の住所が塀一枚で違うことになったら、いたずらに混乱を招いてしまいます。人にとっては、塀の右と左で、あるいは前と後ろで町名が異なれば、違和感を覚えてしまうわけです。法律は、そのようにしてはならないと規定しているんだろうと思います。したがいまして、奏の杜のエリアの区割りについては、法的な実施基準には該当しないということがおわかりいただけるんだろうと思います。

 区画整理のエリアでは、複雑に入り組んでいる場所、ギザギザ、でこぼこ、リアス式海岸のようなところがありますが、これらに面している建物は実際のところ、今現在、何世帯あるんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。一部入り組みがあることにつきましては、承知しております。これに面している建物や世帯数につきましては、実態としては把握してございませんけども、地図上で確認できる範囲でお答えさせていただきますと、約100世帯でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。現在100世帯が存在しているということが答弁でもわかったんですが、隣合わせで今後新たに民家が建つことを考えますと、その世帯数ははるかにふえるわけであります。事故・事件、火災、急病などの不測の事態が発生した際には、警察官、消防隊、民間の救助人などが現場に駆けつけることになりますが、複雑に入り組んでいるようなところでは、場所を判明するのに無駄な時間を要することになります。このような状態にするならば、やはりこれはまずいことだと思います。ですから、法律は、わかりやすい区割りを示しているんだろうと考えられます。やはり万が一の際は、人の命を助けることが最優先であり、これが一番大切です。まあ、次に財産になるんでしょうけれども。

 住居表示法では、「由緒ある町」は、「その継承を図るため」、そのほか「努めなければならない」と規定されています。当該地の谷津の地名は、いつごろから名づけられたんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。今のところ、江戸時代の初めごろまでさかのぼることができるようです。しかし、それより古い時代は資料が残っていないため、いつ名づけられたかは明らかではございません。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 江戸時代ごろということなんですけど、これは、じゃ、由緒ある町ということが言えるんでしょうか、部長、その辺のところ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。習志野市の谷津につきましては、少なくとも江戸時代までさかのぼる谷津村の名前に由来しているものだと、そういうふうに認識しているところでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ということは、やはり由緒ある町というふうに考えるのが自然だと思います。少なくとも江戸時代の初めにさかのぼることが判明しているようです。今から400年以上も昔の徳川家康の時代です。

 区画整理の土地は、その大半が私有地の埋蔵文化財包蔵地である谷津貝塚に位置していました。発掘調査により、古墳時代の集落、奈良・平安時代の集落跡の竪穴住居の遺跡が発見されました。私も今から三、四年前、発掘調査の現場を見させていただきましたが、本当にきれいに地層でわかるわけですよね。また、いろんな遺物というか、古代人が利用したかまどだったり、石器だったり、そういったものもちゃんと残っていたという、私も非常にびっくりした経験があります。

 で、これらのものを教育委員会が主体として発掘調査をしたんだろうと思いますけれども、これらの遺跡や遺物というものは現在保管されているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。手を挙げてください。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) それでは、生涯学習部のほうからお答えをさせていただきます。今回の土地区画整理事業に伴いまして、谷津貝塚から出土した奈良時代、平安時代の遺物につきましては、現在、発掘調査報告書を作成するため、民間の調査組織において整理作業中でございます。報告書が完成した後、出土遺物は教育委員会で保管し、保存に影響のある場合などを除きまして、閲覧可能にしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 閲覧可能ということなんですが、じゃ、誰でも市民の方が、それを見たいというんであれば、見ることは可能なわけですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 今、具体的にどのような形で公開していくかは、まだ決めておりませんが、教育委員会で保管した際には、市民の方々に提供していきたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今、いろいろ集計してまとめている最中なんだろうと思いますので、行く行くは、習志野市は博物館がございませんけれども、何らかの形で習志野の、そして谷津の過去の歴史を示す貴重な証拠物件でありますので、公開ができるようにしていければ、歴史の勉強にもなりますし、大変すばらしいことだろうと思います。よろしくお願いいたします。

 古墳時代の集落や奈良・平安時代の集落の跡があったということがわかっているわけですけれども、時は平城京から平安京へ都を移す時代でありまして、文学では日本書紀や古今和歌集が完成した時代でもありました。古墳時代から数えますと実に1,500年間もの太古の昔から、私たちの祖先が住んでいた場所であったわけです。それが今回の35ヘクタールの開発のエリアであったわけです。

 古墳時代というと、私も、日本史ちょっとひもといてみると、結構古いかなと思ったら、紀元後だったんですよね。紀元前は縄文式時代、紀元後から弥生式時代になったわけですね。弥生式時代が終わって、その後あたりが古墳時代ということでしょうか。で、飛鳥時代になって、そして奈良時代、平安時代というふうに来るわけですけれども、それぐらい古い時代から、あの地には人々が住んで生活していたということが判明しているわけです。

 また、地名、ここは谷津という地名がついているわけですけども、地名を見れば、地形がわかると言われております。谷津の「谷」、「谷」には、丘があり、水を得られるところ、つまり命の水があるという意味らしいです。谷津、「津」には、川や海の港または船の渡し場という意味があるそうです。古代人相手に分譲住宅を売るならば、選ぶべき地名はまず「谷」であり、食を得るために東京湾の遠浅の海で豊富な魚貝類もとれる「津」であったはずです。想像しますと、当時の谷津集落には、多分、そこに安心・安全の衣食住の住環境が備わっていた土地であったはずです。ずうっと昔のいにしえの時代から人々が住んで生活していた実態が明らかになりました。

 35ヘクタールの区画整理エリアは、まさに谷津の起源であります。谷津の発祥の地であります。ルーツを探ることができると思います。谷津の地名は、鎌倉時代後に命名されたという説があります。

 昭和9年には、アメリカの大リーグ、伝説のベーブ・ルースも−−当時、谷津球場があったらしいですけれども、現在は公園になっているんでしょうか。ここに来日して、全日本チーム、オールジャパンの野球にすぐれた選手を引っ張って、大リーグ選抜チームと全日本の選抜チームがこの谷津の地で試合をしたという記録が残っています。後に読売巨人軍の発祥の地が、ここの谷津に存在しているわけです。澤村投手というんでしょうか、戦前の大投手がいましたね。澤村投手もここに来て、ベーブ・ルースに渾身の一球を投げたという話が伝わっています。それだけ非常に貴重な価値のある場所であるというふうにも考えられます。

 現在では、世界的なラムサール条約の谷津干潟という、都会では世界的にも珍しい自然環境があり、東洋一のバラ園とも呼ばれていた谷津バラ園もあります。このようなわけで、谷津という名前は大変知名度が高い名前であると思います。

 習志野市の観光資源から考えても、町名は統一していくほうがよいのではないでしょうか。先日の議会の議員の発言でも、観光資源の一般質問がありましたけれども、宮本市長もこの件についていろいろとお考えを述べられたと思います。町名は統一していくほうがよいというふうに感じますけれども、市長、御見解、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。住居表示審議会の、JR津田沼駅南口の住居表示の件ということでよろしかったかなというふうに思いますけれども、まず、なぜ答申を受けたのに6月議会に出さなかったのか……

     〔「あっ、いいです、いいです。じゃ、結構です、結構です」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) というようなことなんですけども、基本的に、時間的に間に合ったという、間に合うという部分が一番の理由でございますので……

     〔「わかってます、大丈夫、大丈夫。さっと、さっと」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) さっと。

     〔「うん。だから、まあ、いいです、じゃ、うん」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) で、思いについては、ただ、おっしゃる、奏の杜か谷津かという話だと思うんですが、陳情が出されております。奏の杜を出されている方々も組合員の皆様はもともと地権者でありまして、それこそ谷津村から住んでいる方が多いのかなというふうに思うんですね。そういう方々の思いというものも、まあ、あるのかなと。私は、どちらがいいという立場ではなくて、あくまでも、これは最終的には、私だけの判断でできることじゃなくて、議会にお諮りをすることでありますから。で、それに対して、初めて今回、両者の陳情が憲法の権利として提出されていると。その判断というものをしっかり見させていただき、9月議会でも間に合うという判断の中で、9月議会に成案を提出させていただくと、こういうことであります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。どうもありがとうございます。市長の考え、わかりましたけれども、続きますと、古墳時代という時代から見ると、もう1,500年間という長期間にわたって、長い歴史と伝統と文化のある町というふうに言えると思います。住居表示法でも、「由緒ある町を継承する義務がある」というふうにうたわれているんです。谷津の地名は、また改めて確認しますが、由緒ある名前でありますでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。由緒ということでございますけども、この名前に関します伝説とかそういう意味では、今のところ、私ども、先ほど来お話ししているとおり、江戸時代初期まではさかのぼることができるんですけれども、それ以降なかなかさかのぼって調べることができませんで、回答にはならないと思いますけれども、そういう谷津の由来というのは、その時代からということで把握しているところでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。十分、江戸時代までさかのぼれば400年の歴史があるわけですから、当然、由緒ある名前というふうに考えるのが一般的な自然な考えだと思います。住居表示法の第5条の2項では、町の名称を変更する場合の規定が書かれています。また、町の名称の決め方の規定もありますが、従来の町の名称に、当該地における歴史、伝統、文化の上で由緒ある名称を第1の基準とすると書いてます。それに「準拠して定めなければならない」ともあります。もしも仮に、谷津を消して奏の杜になってしまった場合、法の精神に該当するとは言えないと思います。谷津から奏の杜では、従来の名称に準拠しているとは言えないでしょう。

 また、法律では、読みやすく、かつ簡明なものにしなければならないと規定されてあります。それでは、奏の杜という、この字は、どのような読み方がほかにできると思いますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。私なりに一般的な読み方でお答えさせていただきたいと思いますけども、奏の杜の「奏」は、演奏の「ソウ」というふうにも読みますし、それから奏の「杜」は、「モリ」のほか、「ト」というような形で読むことができるんじゃないかと、そういうふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。まあ、そのとおりだと思います。「奏の杜」という3文字の場合は、「で」という送り仮名がついていないので、「ソウノモリ」と読むことが普通、私、耳にしている一般的な読み方です。やはり「で」がないと「ソウノモリ」と言われてしまうんですね、多くの方。「カナデ」と読ませたいのであれば、やはり「で」という送り仮名をつけ加えなければ、自然の流れとしては間違いじゃないでしょうか。行政の教育的効果を考えますと、余り好ましいことでもないのかという気はいたします。

 法律の実施基準の規定では、常用漢字を用いるとあり、この「杜」という漢字は、常用漢字にはない文字であります。こういうわけで、やはり法の趣旨に適合するのはいかがなものかなと考えられます。

 新たに町を開発した区域を、住居表示とは別に、愛称、ニックネーム、芸名とでもいうんでしょうか、こういったもので呼んでいる地域はありますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。すぐ近くに千葉市美浜区打瀬に幕張ベイタウン、これがございますので、こちらが愛称で呼ばれている地域がすぐ近くにございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 確かに、打瀬、あそこは打瀬という住所なんですね、美浜区打瀬。打瀬小学校があり、海浜打瀬小学校があり、美浜打瀬小学校、3つの小学校、そして打瀬中学校と、1つの中学校があるわけですけれども、その打瀬という地名よりも、新しく開発した幕張ベイタウンという愛称のほうが、もうすんなり耳に届いているんですね。私も、打瀬って知らなかったんです。あるときちょっと小学校を視察するときに出向いたら、地番が打瀬というのは初めて知ったんですね。多分、一般的にそういう認識の方が多いのかなと。ですから、やはり幕張ベイタウンといえば、あのエリアだって、ピーンとイメージするわけですね。

 ほかの地域を見ますと、湘南という地域もあります。これは自治体はなくて、また住居表示も湘南というのはないわけです。相模湾一帯を広く湘南というふうにうたっています。特に若い世代には、何か独特の魔力を持っている、あこがれの名前のようです。

 最近、船橋で野村不動産と三菱商事が東武野田線新船橋駅前のところで、環境配慮型の大規模複合開発が行われていまして、その名称が「森のシティ」、これは一般的な木を3つ書いた森なんですけど「森の」、そして片仮名で「森のシティ」という愛称で販売されております。これは何か、新聞の記事にもあったんですが、首都圏最大級の環境都市らしいです。この「森のシティ」の愛称は一般公募で決定して、住居表示は従前どおりの船橋市北本町となっております。既に住居表示をされていた地域であるわけですけれども、全国を見ても、地名の変わる住居表示の変更というものは聞いていませんし、していないということだと思います。

 開発中の区画整理エリアの奏の杜は、谷津1丁目、6丁目、7丁目であり、既に住居表示がされております。このような場所で、現在の地名をなくして、新たに全く違う地名に変更した事例は全国にあるんでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。千葉県を通じまして、総務省へ確認をさせていただきました。本市の状況と同様に、既に住居表示を実施済み地域の区画整理事業に伴う町の名称変更の事例につきましては、把握していないという旨の回答を総務省からいただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) あるという事実は確認していないということですね。要するに、ないと、ゼロであるということでよろしいですか。いま一度確認します。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。そのような解釈でよろしいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁でも、把握はしていない、ゼロであるということがわかりました。やはり既に住居表示を実施済みの地域は、地名変更は法的にも難しい問題であると考えられます。

 住居表示の名称と、町会や自治会活動、この名称が違った場合には、何か不都合で妨げになることというのはあるんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。町会や自治会の名称や区域などに関しましては、住居表示には拘束されるものではないと思っております。よって、町会活動の妨げにはならないものと認識しておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。私も全くそのとおりだと感じております。

 これまで法的な観点から議論というものをさせていただきました。ここで、立法趣旨である住居表示に関する法律の制定の経緯をちょっと御説明したいんですが、第1次改正において、昭和41年当時、内閣総理大臣の佐藤栄作首相は、記者会見で、歴史的、文化的な町が失われることのないよう、当時の自治省に注意を促すと述べられました。その後、各党協議の上、住居表示法の改正案が準備され、昭和42年の国会に提出されました。

 提案の理由は、従来の町の名称と縁もゆかりもない名称をつけることが間々あり、このため、各地域で住民感情を傷つけ、また、由緒ある町名の消滅を招くため、住民はもとより、世の識者からも批判を受ける事例が少なくないことから、町名の変更に当たっては、従来の区域及び名称を尊重するものとするとともに、住民の意思を尊重しつつ、慎重に行うよう手続を整備しようとする目的があるということでした。改正は、同国会で成立し、昭和42年から施行されました。

 また、さらに、第2次改正においては、昭和58年に、当時の自治省、現在は総務省に引き継がれておりますが、それから都道府県に通知を出しまして、この通知では、現在の町区域及び町名は、それ自体が地域の歴史、伝統、文化を継承するものであるから、今後の住居表示の実施に当たっては、住民の意思を尊重しつつ、みだりに従来の町区域を改変したり、また、なるたけ町名を変えないよう、都道府県が市町村を指導することを求めております。

 昭和59年、住居表示法の改正を目指す超党派の国会議員120名の地域保存議員連盟が発足しました。この第1回の総会では、安易な地名変更を阻止するために、議員立法による住居表示法改正を目指して活動することが決議されました。今から四半世紀以上も前ぐらいのときでしょうか。この中の三役といいますか、後の総理大臣になった宇野さんが会長になり、そして事務局長には与謝野さん、今でも現職の国会議員でありますけれども、自民党と社会党を中心として、ほかの政党も加わって決議されたということであります。

 この議員連盟の活動の報告によりますと、なお一部の市町村においては、町名について従来の名称と縁もゆかりもない名称をつけるなど、必ずしも適正とは言いがたい事例も発見されたと。こんな状況を踏まえて、町名などは、それ自体が地域の歴史、伝統、文化を継承するものであることに鑑み、住居表示の実施に当たっては旧来の町名がより一層尊重されるように、町名を定めるときは従来の名称に準拠するという規定が盛り込まれました。改正法は昭和60年から施行され、今日現在に至っております。まあ、そのようなことが言われるわけであります。

 ちょっと視点を変えて考えてみたいと思います。住居表示の町名が谷津から奏の杜に名称を変更したということを仮定して考えた場合、固定資産税とか市民税など、市に入る税収に違いというのは発生するんでしょうか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。住居表示の町名が変わることによりまして、固定資産税、それから市民税など市に入る税収の影響についての御質問ですけども、これにつきましては、町名が変わることによって税収が云々と、ふえる、もしくは減るというようなことについては、公式な見解は得られておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 一概に検証することは難しいのかもしれません。いろいろ調べても答えがないのかなと。公式な見解は出ていないということは明らかでありますので、恐らく税収は変わらないというのが自然な答えなのかなというふうに考えられます。

 その町に住みたいと思う条件というのを考えますと、一般的に、都心へのアクセスがよいとか、生活で利用する商業施設の充実があるとか、教育、小中学校とかあるいは生活環境など、病院とか、総合的な周辺の立地条件などを考えて判断するのが本質であるというふうに思います。でありますので、町名が云々で決めて住むわけではないと思います。

 この問題の最後になりますけれども、地名が一種の無形文化財であるということは、最近ようやく認められるようになりまして、伝統的な地名の存続は、全国市町村における地名政策の中でも一般的となってきました。地名は形のないものだけに、現実の市民生活で使われなくなれば、何百年と続いた、これらの文化遺産を捨てることになり、過去と現在をつなぐ大切な鍵を失うことになってしまいます。形のある文化財ならば、博物館で大切に保存することもできるかもしれませんが、地名はそういうことはできません。使い続けることこそが保存にとって最良の道であります。歴史ある地名保存は、現代の大きな流れであります。1つ、事例を言いますと、北陸の金沢市では、一度過去に消滅した昔の町名を復活させているということがあるわけです。

 もしも、連綿と続いてきた谷津の起源、発祥の地がなくなれば、何百年の歴史ある地名を私たちの代で消し去ることを意味してしまいます。本当にそれでいいんでしょうか。歴史的遺産、無形文化財の継承の両面で考えても、谷津の地名は全体として存続されるべきです。地名は土地の記憶であり、谷津が改名されてしまえば過去との断絶は大きく、ひいては郷土への愛着さえ生まれにくくなります。昔からの多くの御先祖様たちが生活してきた蓄積の上に現在が乗っていることを考えますと、地名は、やはり大切なキーワードではないでしょうか。地域に愛される地名は、住民の情緒を細やかにします。貴重な公共財であります。

 ちょうどここまで約1時間ぐらい時間が経過いたしました。次の再質問、手短に終わらせますけれども、七草マラソンですね。もう私も持ち時間がそんなに多くありません。七草マラソンについてですが、先ほど登壇で申し上げたようにまちおこしのために、皆さんが健康を求めて汗をかいている実態を考えれば、ハーフマラソンの導入というのは大変効果のある施策であると思いますので、要望とさせていただきますので、しっかりと検討していっていただければと思います。キャロットハーフマラソンという銘を打って、給水所に牛乳……、じゃないや、ニンジンジュースを置いて……

     〔私語する者あり〕



◆8番(木村孝君) ニンジンジュースを置いて、それが名物になって、マスコミが来て中継されて、また芸能人も来て、習志野の名がどんどんどんどん広がれば、こんなにすてきなことはないと思います。ニンジンジュースを売っていきましょう。

 次の再質問です。3番目の危険な通学路についてなんですが、これは平成22年度からの交通事故の件数のうち、重傷事故、死亡事故の件数があったと思いますけれども、この件数はどのような内容となっていますでしょうか、伺います。



○議長(関桂次君) この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの木村議員の質問に対する答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。休憩前の御質問であります平成22年度から交通事故の件数のうち重傷事故、死亡事故の件数についてお答えをさせていただきます。なお、初めに重傷事故を、緊急手術や入院の必要なけがをした場合というふうに定義をさせていただいてお答えをさせていくことを御了承ください。

 平成22年度は重傷事故2件、死亡事故はありませんでした。なお、重傷事故の2件は小学生の事故であり、2件とも休日及び帰宅後、自転車乗車中に、歩道と車道との区別のない細い道で乗用車と接触した事故となります。平成23年度は重傷事故1件、死亡事故1件となります。重傷事故は、小学生が夏季休業中に、公園から車道を渡ろうと急に飛び出したときに発生した事故となります。死亡事故につきましては、中学生が夏季休業中、自宅から自転車で移動中の事故であり、大型車両の側面に接触して、とうとい命が奪われたというものでありました。

 なお、平成24年度は6月1日現在、重傷事故、死亡事故の件数はございません。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。22年度、重傷事故2件、23年度は死亡事故1件と重傷事故1件ということで、大体年間2件程度は重大な事故が発生しているというデータがわかります。ことしはまだそういったことはないわけですけれども、ゼロであることを願いたいばかりでございます。

 そこで、死亡事故1件で大変痛ましい中学生の事故がございましたけれども、やはりこういうことが絶対ないように、やはり道路とか形状に問題があるならば、一刻も早くそういったものを解決するために、道路行政というのをしっかりしていってほしいなと思います。

 それで、半年前の12月でしょうか、谷津小学校の前、大体、時間は朝の8時ぐらいで、ちょうど子どもたちが通学する時間帯だったと思いますけれども、五、六名ぐらいの子どもたちが横断歩道を赤で待っていて、そして、押しボタン式信号でございますので、青になって、小学校の校門に入ろうとしたときに、道路上で自動車にはねられたと、女の子2人ですね。そのときはボランティアの方が黄色い「とまれ」の旗を持って、赤信号プラス黄色い旗を出したにもかかわらず、車が突っ込んできたという、考えられない重大な事故がありました。幸いにして、子どものけがは軽傷で済んだんですけれども、一歩間違えば、生命の危機も脅かすような重大な事故が発生しないとも限りません。

 私も、あそこの現場いろいろ見て、考えてみたんですけれども、押しボタン信号のところから、約数十メートル先に交差点があります、十字路の。距離にして数十メートルですから、もう完全に運転手の視界から信号が遠くに見えるわけですね。そこは交差点ですから、交通量も多いわけなんですけれども、恐らく、運転手のその後の事情聴取によると、子どもが渡ろうとした信号機の存在がわからなかったというか、信号機が目に入らなかったような証言してるわけですね。ということは、数十メートル先の交差点の信号に意識が行っているんだろうと。朝の8時ですから、恐らく通勤なんかで忙しい時間帯なんでしょう、運転手の方も。ですから、先の信号が青というのが意識があって、どうしても運転手というのは、そこを何とか渡りたい、その青のうちに入りたいというのが心理としてあるわけですね。

 ですから、できれば、ここの押しボタンの信号を、例えば交差点の信号が青のときは、押しボタン信号押しても赤にならないと、交差点の信号が、先が青のときは、どんなに押しても絶対に赤にはならないと。つまり、青のうちはもうそこはどんどん通してしまうと。そして交差点の信号が赤であったときに限り、押しボタン信号を押したときには赤になるように、つまり両方の信号が赤になるようにすれば、こういう事故、多分防げたんじゃないのかなというふうに考えているんです。私なり、調べた結果を申し上げているんです。

 ですから、習志野警察の方と、いろいろ現場聴取しているとは思うんですけれども、ぜひこれ、市だけの道路行政できない部分がありますので、警察当局としっかりと協議をして、多分これは簡単にできるんじゃないかなと思いますよ。ぜひ、この辺のところを改善して、やればすぐできることだと思いますので、働きかけていってほしいなというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。議員からの御質問は、学校と関係機関がもっと連携をとって改善できないのかという御質問だということでお答えさせていただきたいと思います。学校から出された通学路の要注意箇所については、これまでも関係部署並びに関係機関に対して改善要望を提出し、対策を講じていただいておりました。

 本年度はさらに、6月4日付で文部科学省から通学路における緊急合同点検について、さらに6月7日付で千葉県教育委員会から通学路の交通安全の確保の徹底についての通知がございましたので、これまで以上に、児童・生徒の通学路の安全確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに教育委員会では考えております。その際、教育委員会、関係部局、警察署の3者に加えまして、学校、保護者などにも合同点検を実施するように今のところ考えております。

 合同点検を通して、通学路の要注意箇所を共通理解するとともに、通学における安全確保のための方策を早急に講じて、子どもたちの命を守るという強い思いで取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ぜひとも早急に改善できるように、重ねて要求していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、今、通学路ということでお話しさせていただいたわけなんですが、それ以外の一般の道路がたくさんあるわけですけれども、市内の一般道で交通事故が起きやすい危険な箇所というのは、どのあたりを認定しているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。一般道の危険箇所ということでございます。私どもが日々の業務の中で行っております対策、それから関係機関と合同で実施をいたします共同現地診断、それぞれについて御説明申し上げたいと思います。

 まず、日々の業務の中で行っている対策でございますけれども、通学路に限らず、日常的に実施をしております道路のパトロールの際に、安全施設の必要箇所、こちらを選定いたしまして、随時、安全施設の設置工事や補修を行いまして、改善に努めているところでございます。また、市内において事故が多発している箇所ですとか、人身事故が発生した箇所につきましては、習志野警察署と連携をいたしまして、現地を調査をして、交通安全施設を設置するなどの対策を講じているというところでございます。

 もう一つの他の公的機関とともに行います共同現地診断というのもございます。これも実施しておりまして、具体的に申し上げますと、交通安全協会、それから安全運転管理者協会、習志野警察署、千葉県警察本部、千葉県県土整備部、その他関係部署と連携をいたしまして、交通事故の多発地点や発生が予想される箇所を選定いたしまして、交通事故抑制の対策を調査・検討して、お互いの意見を交換、各種の対策工事を実施をしております。この共同現地診断を実施をいたしました箇所におきましては、千葉県警が事前・事後の事故件数を調査しておりまして、事故の発生件数が減少するなど、効果があらわれているところもございます。

 今後におきましても、交通安全施設の設置に当たりましては、パトロールでありますとか、あるいは現地調査結果に基づきまして、主体的に取り組む工事のほか、地域からの御意見が集約されるまちづくり会議要望や、通園・通学路の改善要望、こういった幅広い意見や要望を反映させて、交通事故発生の抑止に努めたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。どうもありがとうございます。では、ぜひ一刻も早い改善をできるように要望しておきたいと思います。

 多分、私の持ち時間がこれで終わりだと思いますので、これで終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

 次に、12番立崎誠一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長は、市長に就任以来、荒木元市長の功績をたたえ、その業績を受け継いでいくと述べております。では、荒木元市長の20年間はどのような市政を行ってきたのか。宮本市長は、この荒木元市長が行ってきた数々の問題ある行政に対して、それは百も承知をして認めてきているのであります。

 私は昭和46年、西暦の1971年に市議となって、41年間の議員活動を、政治活動を行ってまいりました。その間、吉野市長、三上市長、荒木市長の3人の市長と対峙してきました。習志野市政の当該3人の市長をおのおの対比してみると、宮本市長が尊敬する荒木市長は、この3人の市長の中で最悪の市長であったと言わざるを得ません。弁護士という法律のプロとして、政治の裏の裏を読み、かいくぐり、巧妙に市政を操り、市政を私物化し、市民の大切な税金を食い物にしてきた人物であります。荒木市政の20年間は数々の汚点を残し、今日、荒木元市長が引退したからといって、その汚点は消え去るものではない。宮本市長が荒木元市長と一心同体であるから、同時に、その汚点もついて回るということを肝に銘じるべきである。

 さて、まず、荒木元市長の汚点の第1は、平成15年の市長・市議選挙において、違法・不正選挙を平然と行い、当選した候補者を落選させ、落選した者を当選させるという驚くべき違法選挙、不正選挙を行ったのであります。このような行為は、民主主義の根幹を破壊するふらちな行為であり、許せるものではない。

 開票会場に絶対に入ってはならない市長の分身である当時の篠原助役、冨谷収入役、そして今や市長、副市長に次ぐナンバー3に抜擢された高野部長、3人が不法に開票会場に侵入し、票のすりかえの陣頭指揮をした者たちであります。高野部長は、当時、荒木市長の秘書をしており、いわば市長の分身中の分身であります。市長の分身である秘書課の職員が開票会場に侵入することは、市長自身が開票会場に侵入したことと同様であります。

 その他、違法選挙、不正選挙は、枚挙にいとまがない。つい立てを4対立て、票を隠し、その陰で職員が票を移動させている映像。ポケットに票をねじ込む職員。消しゴムで票を消し、票を書きかえている行為。6人以上の職員が、つまり票を書きかえている場面。冨谷助役に至っては、当時は冨谷収入役ですね、持ち込んではならない携帯電話を持ち込み、外部と頻繁に連絡をとっている映像。高野部長は、荒木候補の立会人、池田氏と開票台の前でひそひそと長時間話し込んでいる映像。さらに高野部長は、ズボンの後ろポケットに票らしきものが出ているのを手で探り、慌ててポケットにそれをねじ込み、観覧席をしきりに気にしているしぐさ等々、許されざる行為を、枚挙にいとまがないほど行ってきたのであります。

 今述べた不法・不正選挙の実態は、全てビデオの映像に映されており、紛れもない事実であります。このような民主主義を破壊する行為、民主主義の根幹にかかわる恐るべき犯罪に対して、宮本市長は一貫して沈黙をし、一度たりとも市議の時代にこの問題に言及したことはなかったのであります。

 荒木元市長の汚点の第2は、市有地の二重買いの事件であります。

 この事件は、市有地を業者の土地に見立てて、市有地の二重買いを行い、業者に莫大な利益を与えた事件であります。この事件で、習志野市役所始まって以来の家宅捜索が行われたのであります。しかし、この家宅捜索は、千葉県警察と習志野警察の茶番であったことは言うまでもないことであります。

 当該事件において、荒木元市長は、土地問題調査特別委員会において証言しましたが、「担当課長が登記簿を添付しなかったから、登記簿は見ていない」とうそぶき、課長に責任をなすりつけ、課長に手錠をかけ、市長はみずからの責任を逃れたのであります。この手口は、まさにやくざの手口で、親分のしでかした犯罪を子分がしょい込み、ムショ暮らしをさせると言う、あの手口とうり二つであります。この市有地の二重買い事件に対して、宮本市長は、市議の時期に一度たりとも批判し、言及したことがありますか。

 当該事件に関連して、久米氏の要求に応じて、久米氏が保有していたまがいもの、4万5,500円のイカサマ骨董品を荒木市長は4,000万円で購入したことにして、この金はどこから出てきたかわからないものでありますが、市民に、いずれにしても莫大な損害を与えているのであります。

 久米氏は当時のまがいものの骨董品を私の自宅に持ち込み、「荒木に購入させた代物だ」と言って、「これで荒木の首を取りたいので、協力してくれ、議会で追及してくれ」と言って、100万円を私の懐にねじ込んだのであります。しかし、まあ、これは括弧になりますが、この金の勘定はしていないので、あくまでも推測でありますが、当該その金は受け取りを断りましたが、骨董品については、私の一般質問の日の早朝に、議会の自席の周辺に置き、質問をしたといういきさつがあります。

 さらに当該事件に関連して、久米氏が「荒木の首を取る」と私にはっきりと宣言し、事件解明のために証人喚問に応じることを議会で承諾したが、その後、久米氏は、裏社会の組から毎晩のように脅迫を受けていた事実があります。

 そのころ、私は、まがいものの骨董品を市議会で取り上げるために、そのまがいものが実際に四千……、まがいものが実際に、まあ、まがいものであるんだけれども、議会でそれが……、その4,000万円との取引に使われたものであるか否かを確かめるために、連日、久米氏の自宅に日参したのであります。

 しかし、久米氏は、常に夜中の遅い時間に帰ってくるので、事情を聞くと、当初は彼も渋っていましたが、ようやく口を開いて、「証人喚問に出るな」と言われて、7組から脅されていると言って、私の前でズボンを脱ぎ、ももを出して、青なじみになっている腫れ上がったももを見せながら、「車の中で、俺の右膝を殴るんだ。殴って、殴って、殴るんだ」と語っていましたが、組員が「おまえはなぜそんなに強情を張るんだ。一体何ぼ欲しいんだ」と。「それともほかに理由はあるのか」とさんざん聞かれて、「俺はもう命も惜しくない。だから、証人喚問だけはやらせてくれ」とさんざん頼んだあげく、彼らも「わかった」と言って手を引いたと、彼はつくづく語っていたのであります。この脅迫の首謀者は一体だれか。頼んだ者は何者かは定かではないが、まあ、推測はつきます。

 さて、事ほどさように、荒木元市長は、市長になる前から、全てにおいて腐敗していたが、このような荒木元市長を宮本市長は尊敬しているというのであるから、「毒食えば皿まで」ということかな。

 第3の汚点は、賭博場、つまりばくち場であるボートピアを誘致した汚点であります。

 平成15年の選挙直前において荒木元市長は、当時市長は、ボートピアは青少年に悪影響を与える、また地域の環境を乱すとして、誘致しないと公約したのであります。ところが、不正選挙で当選した途端に手のひらを返し、ボートピアの誘致に寝返ったのであります。ボートピアの誘致には、圧倒的な市民は反対でありましたが、利権に絡んでいたのか否かは定かではないが、いずれにしても、平然と市民を裏切ったのであります。というよりは、この程度のことは、まあ、俺にとっては朝飯前の話だというわけでもないでしょうけれども、平然と行いのけたのであります。この裏切り行為に、宮本市長はもろ手を挙げて、臆面もなく加担したのであります。

 第4の汚点は、区画整理事業において、区画整理の組合員である地権者の母親とその娘さんの住んでいる家屋に対して、荒木元市長は強制執行の命令を下し、屈強な男100人も動員して、寒風にこの母親と娘を屋外にたたき出すという暴挙を行ったのであります。このような行為は、人間のすることではなく、人間のする行為ではなく、まして市長という権力を濫用して行ったものであり、まともな人間のする行為ではないのであります。まあ、野獣のように強制執行を行った行為は、組合員、つまり地権者全員に対する見せしめのために行ったことは、火を見るよりも明らかであります。つまり、地権者、組合員よ、おまえたちは下手に逆らうと、あのようになるんだぞとの見せしめであります。

 当該区画整理事業は、地権者である地主の土地に対して、隣地同士の測量も行わず、35ヘクタールの土地周辺の測量で測量は完了したとして、強引に当該事業を強行していったのであります。農地は、その昔、一間ざおで、かなりいいかげんに土地をはかっていたという記録もあり、恐らく2割以上の縄延びがあると言われているのであります。減歩にしても、35%の減歩が正確に利用されているのか、道路、公園等の公共用地の面積は正確に公表し、一致するのか、ずさんなことはしていないのか、事業の完了に当たっての清算金の配分は平等に行われるのか。

 現に、地権者が区画整理前の土地を等価交換し、共同マンションを建てる計画を行っていますが、その場合、実は何と35%の減歩が50%の減歩になるという驚くべき事実も発生しているのであります。50%の減歩となると、100坪の地主は2分の1の50%がとられてしまうというありさまであります。地権者が気がついたら、多額の税金がのしかかり、支払い不可能になれば、地権者は、大幅に減歩された所有地やマンションさえも差し押さえされることになりかねないというのが実態であります。

 いずれにしても、議会に特別委員会を設置し、地権者や市民の財産を守るべきと主張するのですが、オール与党化した市議会は、圧倒的に否決であります。

 荒木元市長は、20年前に市長になる前に2回落選し、3回目の選挙には選挙資金が枯渇し、選挙直前の平成3年の2月、不動産業者の久米氏に谷津7丁目の現在の区画整理事業区域内の久米氏の土地を買収することを条件に念書を書き、5,000万円の金を受領しているのであります。その念書の目的は、久米氏の土地を26億円で買収し、現在、平川市議が告発している事件につながっているのであります。

 しかし、それでもなおかつ選挙資金が足りずに、荒木市長は、八千代市在住のY氏という不動産業者から1億円の金を引き出しております。その交換条件としては、開発公社に、Y氏の分身を公社の理事にすることを条件に、1億円を手中にしたのであります。しかし、開発公社の定款では民間人は理事になれないということになっており、Y氏は荒木氏にだまされたと言って激怒しましたが、後の祭りでした。

 その後、怒ったY氏は、1億円の返済請求をし、八千代市のすし屋で、3,000万円ずつ2回に分けて6,000万円を返済したのであります。ところが、この返済金は、実は、荒木元市長が返済したのではなくて、一部上場の企業のオーナーがこれにかわって返済したという驚くべきことになっていたのであります。

 このように裏社会に通じている荒木元市長の人脈はとてつもないものがあることを示しているのであります。残金の4,000万円は、八千代市の市議に取り立てを依頼し、Y氏は行方をくらましました。行方不明になってしまったんですね。

 しかし、これには後日談があって、八千代市議は、荒木元市長の残金4,000万円を請求したが、反対におどされ、4,000万円の金は八千代市議の懐には入らず、現在も宙に浮いたままになっているというわけであります。

 このように、市長になる前から、荒木市長は身辺がもともと汚れ切っていたというものであります。したがって、業者との金銭的な癒着をどのように返済していくかといえば、市民の財産を食い物にして延命策を図るという図式であります。

 このような市長を尊敬している、あるいは評価すると豪語する宮本市長の心理は、驚くべきとしか言いようがありません。

 現在の宮本市政の人事体制を見てもしかりであります。まさに荒木元市長の人事体制一色であります。副市長のポストもしかり、副市長のポストを筆頭に、教育長、企業管理者、監査委員、人事部長も同様、人事部ですね、部長人事もしかりであります。

 部長のトップに位置する高野総務部長は、平成15年の市長・市議選の不正選挙において開票会場に不法に侵入し、票のすりかえを陣頭指揮をした張本人であります。東京高裁の判決で、篠原、冨谷、高野の3人の開票所に不法に侵入した行為は公選法に違反すると判決しているのであります。

 昨年の6月議会において、高野部長がなぜ開票会場に不法に侵入したのか、立崎はただしましたが、宮本市長は答弁を拒否させたのであります。したがって、今後、立崎の質問に対して、市長に対する高野部長の補助答弁の一切を拒否する。そもそも高野部長は、公選法に違反しただけではなく、刑法の家宅侵入罪に該当する重大な犯罪行為を犯したのである。

 なぜか、平成15年の市長・市議選に関与した選挙管理委員長は、篠原、冨谷、高野の3名の顔は全く知らなかったと、実は、当時は正直に告白しておりました。このことはつまり、選挙における一切の不正行為は、行政ぐるみで行われて、選挙管理委員は単なるロボットにすぎないということを証明しているのである。

 いずれにしても、以上のように、現在の宮本市政は、荒木元市長の院政によって行われており、宮本市長は、荒木元市長の単なるコピーにすぎない。

     〔「二言目には、そんなことを。何でそんなこと一緒にしゃべるんだよ。関係ないよ、そんなのは」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 市長の政治姿勢を言ってんだよ。

     〔「いつ言ってんだ」、「言ってないよ」、「どこの市長」、「どんなに言おうが、20分も、そんな市長の悪口言ってるじゃないか」、「いないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ええ、さてと……

     〔「早く一般質問しなよ、ほらよ、もう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 新庁舎建設については、恐らく行政は全てのプランが決定しているものと思われますが、現状のその進捗状況を説明してもらいます。

 さらに、新庁舎建設に関する一切の経費について、これは全部であります。経費について具体的に答弁を求めます。

 次に、宮本市長は、税金の無駄遣いに対して、我関せずとばかり、専属運転手つきの専用車を乗り回しているが、これは市民感情からしても、まことにふらちな行為であります。改めて、それを廃止する、専属の運転手つきの専用車を廃止する意思があるのかないのか、伺います。

 この宮本市長のいわゆる専属運転手つきの公用車の利用については、私的なことに相当使っております。ここでは端的に申し上げます。小見川で行われた花火祭り、それから習志野全域の盆踊り、祭りに対する、公用車を使っての、いわゆる挨拶回りですね。それから、民間団体が主催して行う懇親会と称する宴会に対しても、まあ、とにかく見事に参加しているのが実態であります。まあ、こういうことを中止しろと言っても、無駄な気もしますけども、その意思はあるのかどうか。

 2番目、私が監査委員に監査請求をしましたが、監査委員はまともな調査もせず、監査の結論は、不正請求はないとの報告でありました。当該監査委員の結論に対して、監査委員の出席をこの議会に求めましたが、今、監査委員は外国を旅行しているというのであります。半月前ぐらいにこの監査委員の出席を求めたのでありますが、ちょうど私が質問する18日に監査委員はヨーロッパを旅行しているというわけであります。逃げたのではないかと言いたい。

 したがって、監査委員に対する質問は9月議会に行いますので、次回は必ず出席するよう、議長から要請、求めます。以上。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 立崎議員の質問にお答えしてまいります。

 まず大きな1つ目、市長の政治姿勢についてであります。

 まず、庁舎建設に係る一切の経費についてお答えいたします。

 前回の平成24年第1回定例会において、新庁舎建設に関する基本構想・基本計画策定の事業費を御承認いただきましたことから、現在、新庁舎建設基本構想・基本計画の策定に向けて準備作業を進めているところであります。新庁舎の建設事業費につきましては、今後、新庁舎建設に関する基本構想・基本計画、基本設計、そして実施設計と順次設計作業が進む過程で事業費が明確になってまいりますことから、現時点では建設事業費は未定の状況であります。

 ただし、これまでの市議会や市民説明会等で説明してまいりましたとおり、現在の市役所機能は、本庁舎、市民課棟、各分室、教育委員会事務局、保健会館等に分散しており、これらの建物の延べ床面積を合計すると、約1万5,000平方メートルであり、現状では手狭となっていることや、一定程度の市民交流スペースを追加して、新庁舎の延べ床面積を約1万8,000平方メートルと仮定し、概算の建設事業費を算出すると、約60億円の建設費であると説明をさせていただいております。また、消防庁舎も耐震性能に課題があることから、新庁舎建設にあわせて建てかえを行うことを検討しており、消防庁舎の建てかえを含めた建設事業費としては70億円から80億円を想定していると説明をさせていただいております。

 なお、昨年度に研究・検討いたしました市庁舎建設事業手法等検討調査業務におきまして検討した結果では、消防庁舎を新庁舎に合築する場合の建設事業費は約71億8,000万円であるとの試算結果が出ております。

 このほか、建設関連事業費として、設計委託費、外構工事費、情報関連事業費、備品費及び既存建物の解体工事費等も別途必要となってまいります。

 次に、旧クレストホテルへの引き渡しにかかわる経費について、本年度予算化している3つの事業費についてお答えいたします。

 1つ目は、庁舎維持管理事務費で、1,819万2,000円となっております。内訳といたしましては、電話料、警備委託料、備品・器具等の賃借料、仮庁舎の共益費などであります。2つ目は、庁舎移転事業で、事業費は9,090万円となっております。内訳としましては、旧クレストホテルへの引っ越し費用が2,000万円、旧クレストホテルを仮庁舎として使用するためのパソコンの配線など設備関係の経費が1,000万円、そのほか市民課棟の改修経費、本庁舎を閉鎖する経費を合わせて6,090万円であります。3つ目は、(仮称)京成津田沼駅前仮庁舎賃貸借事業で、事業費は9,009万9,000円となっております。これらの事業費を合計すると、本年度に予算化した事業費は1億9,919万1,000円であります。

 次に、市長専用車の運用についてお答えいたします。

 私は、日ごろより市民の皆様からいただいた御案内については、公務日程を調整する中で、可能な限り出席するように心がけております。その中で、専用公用車につきましては、1点目として、ほぼ毎日かつ日々数件重なり、会場が市内各所にわたっている公務スケジュールに効率的かつ柔軟に対応すること、2点目に、万が一の事故に備え、より安全性の高い装備をしていること、3点目として、災害等緊急事態発生時に速やかに対応することの3点から、必要であると判断しており、廃止の考えはありません。

 また、公務を円滑に、かつ効率的に遂行するためには、専用公用車同様、運転業務に従事する職員についても秘書課の職員として必要であると考えております。

 なお、税金の使い道という点におきましては、歳出削減を十分に勘案しながら、相当な歳出削減策を今図りながら、この件に関しては運用しているところであります。

 そして最後に、行事への出席についてお答えいたします。

 各地で開催される行事は、本市のまちづくりそのものであり、市民相互の結びつき、つながりを一層強める重要な機会でありますことから、行事に参加された皆様、開催に御尽力している皆様に対し、敬意と感謝の気持ちをお伝えすることは市長としての責務であると理解しております。また、このような行事へ参加することは、多くの皆様と直接会話を交わす中で、地域の特色を理解し、今後の施策に生かす材料や地域の課題を見出す機会でもありますことから、重要な公務の一つであると認識しております。

 なお、御質問の中にありました小見川の花火大会の出席の件でございますけども、これも私も重要な公務の1つとして捉えているところであり、これは香取市との都市間交流の一環で、香取市長から御案内を受けたものであり、そこに浦安市長ほか、液状化被害で多大な被害を受けた自治体が集まりまして、そこで交流をさせていただいたということの中での出席でありますので、つけ加えさせていただきます。

 いずれにいたしましても、私ども習志野市役所は、一切、これまで不正をせずにやってきたというふうに認識しております。これからもしっかりと、私は、リーダーシップをとりながら、不正のない市役所運営に心がけてまいりますことをお誓いし、答弁とさせていただきます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔「どんどん行って、市民と接触してください」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、監査報告の質問ありませんでしたけれど、これは取り下げたということで御理解してよろしいんでしょうか。



◆12番(立崎誠一君) 取り下げたんじゃないよ。相手がいないんだよ、質問した、監査委員に質問してるんです。



○議長(関桂次君) はい、わかりました。



◆12番(立崎誠一君) 事務局なんかの答弁聞いたってしょうがない。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長は今の答弁で、不正のない習志野市政を実現してまいりたいということを言っておりますが、宮本市長は、荒木元市長の後継者であります。したがって、荒木市長の行ってきた行為については、全て、とにかく容認するということを述べていると同様であります。したがって、荒木市長が行ってきた数々の不正行為、これについて全くこれまでも言及したことはないのですが、その前市長のさまざまな不正行為についてはどのような判断をなされているか、伺います。



○議長(関桂次君) 立崎議員、質問は市の一般事務についての質問ですので、その辺、ぜひ御配慮ください。

     〔「異議あり」、「うるさいな」、「異議あり」、「うるさい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続行します。

     〔「不適切です」、「うるさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長、答弁求めます。

     〔「一般事務じゃないですか。異議ありだよ」、「うるさいって言うんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 今、立崎議員おっしゃったとおり、私は、荒木市政は不正はなかったという認識でありますので、1回目に答弁したとおりでございますが、この件につきましては通告がないことでございますので、私の姿勢としましては、当然の姿勢として、これから不正のない市政を運営していくということでお誓いを申し上げたということでございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一般質問に市長の政治姿勢というものを記録してあるじゃないですか。発言通告をしてるじゃないか。

     〔「ベテランが何を言ってるんだよ、そんな。政治姿勢って言ったって、おまえ、ほかの議員に……」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それが一番大まかな質問の内容なんですよ。そうじゃないですか、議長。なぜ人の発言を制止するんだ。



○議長(関桂次君) 続行してください。通告に、通告……



◆12番(立崎誠一君) なぜ質問にないようなことを言って発言を制止しようとするのか。

     〔「質問にないからでしょ」、「余分なこと言っちゃいけないんだよ」、「異議あり」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 議長、答えてください。

     〔「異議あり」、「異議あり」、「質問がないことを持ち出す」、「今のは違うと思う」、「そうだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告が出ておりますので、通告の趣旨に沿って質問してくださいと、このように述べております。

     〔「そうだ」、「異議あり」、「そうだ」、「異議あり、議長の議事整理に異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議長は進行いたします。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。

     〔「異議なんかないよ。大丈夫よ。オーケーよ」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) あなたは、何、この一般質問の通告書を見ていないのかい。ここに私は「市長の政治姿勢について」と一番大きな項目で挙げているじゃないですか。その政治姿勢を聞いているんですよ。



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。

     〔「その中身が違うでしょ」、「質問についてみたいなのは(1)、(2)、(3)と3つなんだろう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、質問を続けてください。

     〔「異議あり」、「異議あり」、「そんなもの、おかしいじゃないか、おい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 今、宮本市長は……



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) 荒木市長が行ってきた行為については、不正はなかったと述べておりますけれども、荒木市長は本当に不正を行ってきませんでしたか。あなたは一体どこを見てるんですか。あれだけ数々、職員が逮捕されたり……

     〔「いつまでやるんだよ」、「そうだ」、「議事進行」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 選挙の直前には、いわゆる不動産業者から多額の選挙資金を手に入れて、そして開発公社に、例えばAという、名前も私は知ってますよ。それを……

     〔「議長、異議あり。そんなもの質問に入ってないよ」、「通告の範囲超えてます。答える必要ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。



◆12番(立崎誠一君) 八千代のYの業者が、それを開発公社の理事にするということを条件で……

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後4時8分休憩

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     午後4時11分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 立崎誠一議員。どうぞ。

     〔私語する者あり〕

     〔「議事進行」、「静粛に」、「再開してください、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛にしてください。今、再開しましたから。

 質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) まあ我が同志も議事進行を言っておりますので、百歩譲って質問しましょう。

 先ほど市長が答弁した新庁舎に関する一切の、いわゆる経費ですよね。これは具体的にもっと細かい数字を挙げて、例えば、今、引っ越し料とか、あるいは賃借料とかということは言ってますが、ここの解体費ですとか、それからそれ以外の例えば新庁舎を建設したときの、いわゆる何ていうんですか、これは家具類等の一切の経費はどのぐらいかかるのかということで、明細を出していただきたい。



○議長(関桂次君) わかりますか。答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい、新庁舎の建設の事務をとり行っております資産管理室のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどの市長答弁にもございましたとおり、新庁舎の建設に向けましては、今年度予算で初めて基本構想・基本計画の策定の予算を計上させていただきました。したがいまして、我々の予定では、7月から本格的にこの作業に入ってまいりますが、その中で庁舎の位置を初め規模、それから機能、こういったものを詰めてまいります。そういったことによって事業費が確定してまいりますので、現在のところ市の考え方として申し上げられますことは、先ほどの市長答弁にもございました、昨年末に行いました市庁舎の建設事業手法の活用による一定の想定のもとでのシミュレーションの結果ということでございます。

 繰り返しになりますが、議員の皆様にも資料として配付をさせていただいておりますが、明細で申し上げますと、施設整備費としまして、建築工事で約46億円、電気設備工事で9億4,000万円、機械設備工事で12億2,000万円、合計で68億3,600万円、これに消費税を加えまして、71億7,780万円というものが、これは本当のあらあらの1万8,000平米プラス消防庁舎3,000平米と、全体で2万1,000平米の施設として計上した場合の概算の事業費でございますので、これもこれから先、基本構想・基本計画、基本設計、実施設計と進む中で確定してまいりますので、それの詳細については、今回の御答弁としてはできかねるということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、お配りしました報告書の18ページにその辺が載っているんですが、そこで掲載してある別途工事費としましては、備品工事で延べ床面積が2万1,000平米ということであると、約2億5,000万円ほどかかる。それから外構工事で、敷地面積、市役所前グラウンド約3万5,000平米ありますが、ここの部分の外構工事で約5億円、それから造成工事で5,000万円、解体工事で2億円、合計10億円の別途工事が発生し、ここに消費税を加えまして、10億5,000万円、別途にかかるということが出ておりますが、これは繰り返しになりますけれども、あくまでも一定の前提条件のもとでの試算ということで、詳細については、これから何年かかけて詰めていくということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) クレストホテルに仮庁舎を移転させるという方針については、これは昨年の9月議会で決まったということを答弁していたと思いますけれども、実は、市長の行動、運転日誌を見ると、6月の1日に既にクレストホテルのオーナーがあなたに挨拶に来ていますね。あれは、つまり謝意を、お礼のために来たことだろうと思うんです。つまり、その前に既に計画が、いわゆる事務方から進められていて決定した、いわゆる仮庁舎借用の決定をしたので、オーナーが謝辞をするために訪ねた。そして、あなたとオーナーがクレストホテルを見学に行ってますよね。ですから、既に6月の段階では決定していて、その前からずうっと準備をしていたということになると思いますというか、なるので、9月の議会で、その直前に決まりましたというのは、これは違うんじゃないですか。でたらめを言っていたんじゃないですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。今、立崎議員のお尋ねがありましたけども、私も一緒に会いましたから、私からお答えをいたしますが、今、立崎議員のお考えなことでは全くありません。つまりこの庁舎が危なくなったときにいろんな手法を考えました。そのときは一つの手法として、クレストホテルを使ったらどうなのかという議論も当然事務的にありましたから、そういう意味は現状を聞くといいますか、今、あそこには水泳プールがありましたし、下に千葉銀行がありました。そういうことを含めてやはり責任者から全体的なことを聞いておこうと、こういうことで来て、説明を聞いたと、こういうことでございます。

 したがって、立崎議員がお話しのように何か事が進んでいて、それで挨拶とか、そういうことではありません。以上であります。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) まあ、大体、そのような不動産業者のオーナーが、社長が訪ねてくるということは、既に事が決定していて、そこで謝意をするために登場するというのが一般常識なんですよ。最初から市長が登場して、あるいは経営者が登場して、そういう行動はとらないと。そこで既に事前に決まっていたものを、いわゆる謝礼のために来ているというのが現実ではないですか。

 まあ、それは否定していますから、次に移りますけれども、先ほどのおのおのの庁舎のいわゆる関連経費については、もう一度、図式で詳細に提出してもらいたい。ちょいちょい変わるんですよ、数字が。当初のころからと数字が違う。

 それからもう一つは、この建設費の70億円については、これは習志野市が自腹で持ち出す建設費なのか、あるいは業者に全面的に建設をさせて、それをリースするのか、どちらなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。まず2点、御質問があったと思います。まず1点目の、先ほど私が申し上げた事業費の内訳、これの明細について提出をしてほしいという御質問でございますが、これにつきましては、ことしの5月に、習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務報告書概要版、これは各議員の皆様にお配りをしております。で、この中の12ページのところに書いてある内容を私のほうで読ませていただいたものでございます。ですので、このページをまたコピーをする形でお配りするということになりますが、ぜひその形で御了承いただきたいと思います。

 それから2点目のこれを民間事業者が行う場合なのか、市が行う場合なのかということでございますが、ここで出ております事業費については、庁舎を建設する場合の事業費ということでございまして、それを市が直営で従来方式で設計をして発注をするのか、また、民間活力を導入して、PFIあるいはPPPといった手法で発注する、しないにかかわらず、建築をした場合の建築費、これがこれだけかかるということでございますので、手法とは一切関係がないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これはまた、その今の黄色いページのやつ、私もちょっと入院していたから、その辺、はっきり見たのか見ないのか、明確じゃないんですよ。ですから、それは提出していただきたいと思います。

 それと、この点については、もう私たちは常に、新庁舎についてはプレハブで賄えということも言っております。それから、クレストホテルに仮庁舎を移転するのは望まないというふうに思っております。

 しかし、これが事がどんどんどんどん進められて、既にもう一瀉千里で行われているというのが実態ですね。

 で、次の質問に移りますが、宮本市長は、いわゆる懇談会、民間が主催する懇談会と称する懇談会に、まあ、調べてみますと80回出てますね。それから、お祭りや盆踊り、これには十数回、もう日参しております。このような行事については、本来、私的な行事じゃないんですか。個人的に、例えば、幕張のさまざまなホテルで、そういう懇親会をやるとか、あるいはいろいろなところで懇親会が行われておりますけれども、これは全部夜ですよね。夜の時間帯にそこに出かけているわけですけれども、それは個人的にそういう、いわゆる民間の招致に対する行動をとるべきではないんですか。秘書課の職員あるいは課長ですとか、それから専属の運転手の費用を払って、そういうところに出かける、公費の無駄遣いではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。最初の市長の答弁の中でもございましたけれども、地域の方々が主催されている夏祭りあるいは各種のイベント、あるいは地域の方々、それから企業の方々等の懇親会等、懇談会等につきましては、全てが公務、市長の公務であるという認識でございます。そういったことから、時間帯は夜になるということもございますけれども、そういった場合にも、各団体等から御招聘をいただいた場合には、市長は公務として参加をさせていただいている、こういうことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 職員がまるでわかったようなことを言っているけれども、宴会に、酒の席に出るのがなぜ公務なんですか。しかも、専用車で出かけるという、まあ、本来だったら、個人で自分の車を自分で運転をして出かけるというのが常識なんじゃないですか。課長やなんかを、秘書課の課長などを引き連れて、運転手つきで、そういう席に、まあ、これ、全部、名簿も出ていますよね、80回のいわゆる懇親会のいわゆる記録については。これは公務ではないですよ、こういう宴席に出るなんていうのは。しかも、夜ですよ。個人的に、そういう民間の方々から招待されたら、自己の車で行くのが常識だと思います。経費の無駄遣いということになって、これはもう全く、宮本市長はみずからの身辺をきちんとしようとしない。

 いわゆる、まず隗より始めよということがあるけれども、習志野市のいわゆる税金の無駄遣いに対しては、これは莫大なものが無駄遣いされているけれども、荒木元市長の行政をそのまま継承して行っているわけで、大変な無駄遣いを、実は洗い出せばあるということなんですよね。みずからの行動については全く、それをまず正そうとはしない。

 そういうことにうつつを抜かしているから、今回のあの震災における交付金の交付については、浦安市は100%の要求に対して実現しておりますけれども、習志野市はゼロだったというわけであります。しかも、災害に対する交付の目的が袖ケ浦の保育所の建設費ということで提出しておりますけれども、これは全く目的を達成しようとしない判断で、いわゆる交付金を受ける意思がなかったということで、このような請求をしたんではないですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 復興交付金のことについてお尋ねがございました。復興交付金については、過日の一般質問の中でもお答えをしてまいりましたけれども、今回の習志野市の復興交付金の申請は、液状化で被災をいたしました袖ケ浦地域の袖ケ浦こども園の建設に係る経費を第2回の申請分として行ったところであります。この事業そのものは、復興省が示しております5省40事業の中の厚生労働省、そして文部科学省、それぞれが示しております幼稚園・保育所の統合化といったメニューにしっかりと記載がされてございます。そういったことから、私どもは袖ケ浦こども園といったものの液状化対策を含めて申請をしたものでございます。

 しかしながら、残念なことに、今回は復興庁からの配分はなかったということでございます。配分理由は、復興庁からは明確には伝わっておりませんけれども、私どもの職員が復興庁職員と申請途中で話をしている状況によりますと、現に袖ケ浦保育所は被災による復旧を終えまして、子どもさんたちを既にお預かりしている。そういったことから、多大なる、甚大なる液状化対策において被害があったということについては認めがたい部分もあるということで、今回は交付金が交付されなかったと、このように伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 災害を受けた地域というのは、承知のとおり、谷津、袖ケ浦、香澄、秋津、津田沼、この広範な地域が被害を受けているわけですね。それから視点を広げていくと、部分的に袖ケ浦の幼稚園・保育所の設置のみを、いわゆる災害復旧費の交付金として請求したということは、交付金を受ける意思が全くなかったというようなことを言わんとしているように私たちは思います。

     〔「通告してあるかよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ほかの例えば浦安にしても、その他にしても復興交付金というのは、被災に遭った人たちの例えば住宅を建設するための費用とか、総体的な、いわゆる被災地、被災者の人たちのための交付金として申請をしている。この袖ケ浦の保育所の部分的な交付金の要求というのは、これは全く交付金を真剣に受けようとする意思がないと。

     〔「通告してないだろう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) したがって、これは宮本市長の大変な失態ではないですか。

     〔「議長、通告にありません」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 通告の範囲内で質問をお願いいたします。諏訪晴信企画政策部長。

     〔「そうだ」、「簡単に答えろよ、やるんだったら」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 復興交付金について、申請する意思がなかったんではないかというお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、私どもは明確な意思を持って申請をしたということでございます。

 また、御質問の中に、袖ケ浦地域あるいは香澄地域、液状化した地域の住宅の建てかえというような御質問もございました。今復興交付金は個人の方々への公費の投入といったことは一切メニューにはございません。そういったことから、先ほど来申し上げております5省の40事業という中からメニューを選んで、私どもが震災復興する上で必要な事業を申請するものでございます。

 あわせて、道路、下水に係ります復旧につきましては、これは震災直後から国におきまして災害対策のための復旧費として別途国費が導入されております。こういったことから、道路と下水道、こういったものに係る直接的な液状化対策あるいは復旧費につきましては、この5省40事業のメニューにはないものでございます。

 こういったところから、私どもは精査をいたしまして、先ほど来申し上げておりますように、袖ケ浦こども園、このことにつきまして復興交付金として申請を行ったということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) まあ、いずれにしても、祭りだとか、やれ、さまざまな懇親会とか、宴席に、もうそれこそ引きも切らさず出ているわけですよ。そういうことにはもう熱心きわまりないわけだけれども、この交付金の申請については、平川議員も質問しておりますけれども、本当に心底真剣にその担当の国に対して、交付をしてもらいたいという意思があったのかどうかという点では、これは現実にはゼロですから、あったとは思えないわけです。宮本市長のこれは大変な失態だと思いますよ。これをまた二度と次の機会に、次の機会にと言っておりますけれども、もう次の機会はないのであります。したがって、このような失態を演じたということについては、今さまざまな言いわけをしているけれども、それは何とでも言いようがあるけれども、それでは通用しないということになるのであります。

 さて、それで、また先ほどの、いわゆる懇親会とか花火とか、特に懇親会なんですが、例えば懇親会というのは、池田屋なら池田屋へ6時に懇親会に行くとしますね。そうすると8時とか9時まで、そこで宴席にいるわけですよ。その間、運転手はどういう状態になっているんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。懇親会に限らず、市長が公務として各イベント等に参加をする場合には、専用公用車を使いまして、当然のことながら、運転業務に携わる職員が運転をしてまいります。そういった中で、時間帯が夕方以降になることもしばしばございます。こういったときには、市長自身は最後の予定になるということが往々にして多うございます。そういったときには市長は、運転手あるいは随行職員を先に帰すなどの御配慮をいただきまして、御自身はタクシーを使用するですとかといったことで、経費の節減あるいは職員の超過勤務の削減といったものについて御配慮をいただいている、こういったことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この記録では、市長の送迎ということで待機をしていて、宴席が終わるまで待機をしていると、大体そういう日誌になってますよね。そうじゃないですか。この記録はでたらめな記録ということになるじゃないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。全てが市長の公務でございますので、今、私、申し上げましたことは、全てに該当しているということではございません。そういった意味では、今ほど御答弁申し上げた内容に少し言葉が足りなかったということでは御容赦をいただきたいと思います。

 しかしながら、市長自身も複数にまたがる場所を移動しなくてはならない、こういったこともございます。そういった意味では、随行する職員あるいは運転業務に携わる職員、これも不可欠でございます。その中で最後の参加の会といった部分では、市長自身もタクシーで帰宅するといったことには御配慮していただいている。こういったことを申し上げたかったということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、懇親会というのは、ただ単に酒を飲む席なんですよ。そういうところに公用車を使って出かけるというのはいかがかと。あるいはまた、幕張メッセや何かのホテルで結構やってますよね。そこへ参加しておりますけれども、こういうときも公用車については先に帰して、市長がタクシーで帰るというやり方をしているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。タクシー等をお使いになるということは、全てではないというふうに先ほど申し上げております。その時々の状況に応じまして、公用車を使う、あるいはタクシー等を御利用になる、こういったことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、記録を見ると、送迎になっているわけですよ。市長を朝迎えに行った。いわゆる送り、送ったという記録になっているわけですね。そういう点では、例えば、その宴席で2時間とか3時間、車を待たせておく場合、その場合に、真冬だとエンジンをかけっ放しで暖房する、夏場だと冷房するということで、いずれにしても経費の無駄遣いをそういうところでも行っているということになるわけですよ。そういうことに対して。それともう一つは、運転手がいつ帰ってくるかわからないようなあるじを2時間も3時間も待っているというのは、これは本当にきつい話だと思うんですよ。

 だから、そういうことを考慮した場合に、それだけでも、実は自分の車で−−もっとも飲みたい一心で行くでしょうから、帰り、酔っ払って帰るわけにはいかないから。

     〔「全然飲めないんです。私、酒、飲めない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 例えば、自家用車でというわけにはいかないということもあるんだろうけどね。

     〔「飲まない。アルコール飲めないんです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何、飲まないの。

     〔「飲めないんです。一切だめ」、「飲めない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それはまた番外の話だ。

 いずれにしても、そういう祭りとか、あるいは懇親会とかについては、あるいは公用車そのものを全部廃止すべきだと思うんですよ。現在、市長、それから副市長、議長、教育長もそうですか。それから、企業管理者はどうなんですか、あるいは消防長はどうなっているんですか。これらについて全部、公用車を配置されて使用しているんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。私からは、市長並びに副市長の公用車ということでお答えを申し上げます。

 市長車、市長専用車あるいは副市長専用車といった部分については、本年4月1日以降は秘書課で2台所有しております。従前は黒色の大型の車、昨年度2台所有しておりましたが、そのうち1台はハイブリッド車でございました。具体的に車名を申し上げれば、クラウンのマジェスタという車と、もう1台がクラウンのハイブリッド車という、いずれも黒色の車でございました。で、今年度に入りまして、市長の御指示もございまして、クラウンマジェスタ、いわゆる従前のガソリン車ですけれども、この部分につきましては、ハイブリッドの小型車両に入れかえをしております。これもリースで入れかえをしておるわけですけれども、このことによりまして、環境あるいは費用の面につきまして現状は配慮させていただいているということでございます。数的には変わっておりませんけれども、そういった意味で内容的な部分が変わってきている、こういうことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。教育長は日ごろより文化・スポーツの大会、それぞれ各種行事、関係団体主催の会合に出席並びに各学校への訪問は重要な公務であるというふうに捉えております。その際、1つ、日々、市内各所で行われる公務への効率的かつ柔軟に対応すること、2つ、万が一の事故に備え、より安全性の確保をすること、3つ、災害緊急時体制時に速やかに対応することなどの3点から、教育長にも専用公用車が必要であると判断しております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。企業局の車両につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 公務で県内・県外等の会議に出席する際には、専用の公用車を使用させていただいております。公務のスケジュールの効率的な運用、利便性あるいは安全性の確保、それから緊急時の対応、こういった部分でやはり公用車は必要ではないかなと、このように考えております。

 しかしながら、このような形で御指摘もちょうだいしておりますので、できるだけ経費の節減につきましては、より一層効率的な運用に努めてまいりたい、かように考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。

     〔「ああ、いい、いい。同じことを言っているから、いいよ。似たようなことをね」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。どうぞ。



◆12番(立崎誠一君) 例えば今、議会が行われていますよね。そうすると、この議会の15日間というのは公用車は使われていないですよ、ほとんど、昼間は特に。そうすると、この期間は専属の運転手は待機するだけですよね、待機しているわけですよ。あるいはまた、土曜・日曜なんかも本来、市長が独自に行動するのであれば、これはもう省くことができるし、日曜・祭日しかりでありますが、そういうところから、いわゆる利用度を引いていくと、利用している日数というのは限られている。ほんの3分の1ぐらいに限られてくるわけですけれども、それがお抱えの運転手、それから公用車をいわゆる貸与している関係からして、これは非常に無駄になるということなんですよ。

     〔「はい、チーンだぞ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、それは本来改めて、実際に、本来の公用ということであれば、最初からタクシーなどを使って、あるいは遠出をする場合にはハイヤーでもいいと思いますが、そのようにして効率を上げると。無駄な経費を使わないという精神で行政をやっていってもらいたいと思うんですよ。だけれども、それが今までずっと、ずるずるずるずる行われている。

 だから、市長、今、うなずいているけれども、それは改善しようとしてうなずいているわけじゃないね。

 まあ、とにかく時間ですから、時間でしょう、もう。



○議長(関桂次君) そうです。



◆12番(立崎誠一君) 終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月19日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時44分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              佐野正人

              高橋剛弘

              関 桂次