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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.31306月15日−06号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−06号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第6号)

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◯平成24年6月15日(金曜日)

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◯議事日程(第6号)

  平成24年6月15日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯高橋剛弘君

   1 習志野市コンピューター資産について

    (1) ソフトウエアの費用削減について

     ? オフィスソフトにおける無料ソフトウエアの活用

     ? データベースソフトにおける廉価なソフトウエアの活用

   2 公園環境について

    (1) 習志野市東部のバーベキュー場新規設置について

     ? バーベキュー場の設置要件や設置可能場所について

   3 燃料としての薪の推奨について

    (1) 薪ストーブ等で使用されるまきの備蓄について

   4 新規起業、創業の推奨について

    (1) 習志野市の創業の現状について

    (2) 市独自の支援策等、今後の支援について

   5 習志野市役所からの郵便最適化について

    (1) 部内あるいは課内での連携による無駄の削減方法

  ◯市角雄幸君

   1 民生委員について

    (1) 当市の民生委員の定員及び欠員について

    (2) 本市の民生委員の取り組み内容及び当局のかかわりについて

   2 震災により被災した下水道の早期復旧について

    (1) 下水道の災害復旧事業の委託について

   3 住宅の耐震改修の促進について

    (1) 耐震改修リフォーム工事の助成について

  ◯荒木和幸君

   1 市長の人件費削減政策について

   2 復興交付金の第二次配分について

   3 習志野市の観光資源について

    (1) 谷津バラ園

    (2) 巨人軍発祥の地

    (3) ソーセージ発祥の地

    (4) 谷津干潟公園の駐車場について

   4 図書館行政について

    (1) 文部科学大臣表彰について

    (2) 指定管理者制度導入その後

   5 「子育て応援!チーパス事業」について

   6 「ならしの減災プロジェクト」について

   7 地域問題について

    (1) 京成大久保駅周辺問題について

    (2) 市民プラザ大久保について

     ? 施設設計について

     ? 駐輪場について

    (3) 二中の体育館について

  ◯中山恭順君

   1 高齢化問題

    (1) 地域包括

   2 災害対策

    (1) 災害時の備蓄食料について

    (2) 幼・小・中学校避難マニュアル

    (3) 集合住宅への復興支援について

   3 教育

    (1) 県青少年健全育成条例改正と対応について

    (2) 図書教育について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

  12番  立崎誠一君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  生涯学習部長   早瀬登美雄君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○副議長(木村孝浩君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(木村孝浩君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         2番  谷岡 隆議員及び

         3番  市瀬健治議員

を指名いたします。

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△一般質問



○副議長(木村孝浩君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。5番高橋剛弘議員。登壇を願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) 皆さんおはようございます。本日は金曜日、本日4名の一般質問が予定されておりますけれども、その4名のうち、その4名ともですね、政治の世界ではまだまだ平均年齢の下のほう、若手と言っていいのかどうかわかりませんけれども、若手ということでやらせていただきたいと思います。市角議員を若手と言うのは、普通の、通常の民間会社ではもうバリバリの中堅ですけれども、政治の世界ではまだまだ若手でしょうかね。一般的にですけれども、一般的には、私の場合は、皆様のように人間経験も豊かではありませんし、また、この議会においてもまだまだ1年ちょっとの経験しかございません。それを補うのは、あり余る情熱と言ってもいいのかどうかわかりませんけれども、情熱を持って習志野市のために仕事をしたいと、それが許される市であることを願うばかりと同時に、この情熱がなくなったら次の選挙には立候補しないとか、そういうレベルではなく、即刻、議員バッジを外すぐらい、私にとって情熱は大事であります。その情熱を向けた習志野市政の一般質問を行います。

 まず第1が、習志野市コンピューター資産についてであります。

 1番、ソフトウエアの費用削減について。小項目として、オフィスソフトの無料ソフトウエアの活用、2番目に、データベースソフトにおける廉価なソフトウエアの活用という、この2点でございます。

 コンピューターは、ずっと言い続けている言葉でございますけれども、市長初め、市当局は、さきの議会までにハードウエアの見直しにおいて4,500万円の削減を行う、この目標に向けてハードウエアの統合を進めていこうとしているところでございます。本日提案するのは、そのソフトウエア部分。

 現在、習志野市の職員の方が使われているパソコンには、マイクロソフトオフィスと言われるものが入っております。世に言うワード、エクセル、パワーポイント、文書ソフトに表計算ソフトとプレゼンテーションソフト。このマイクロソフトオフィスは非常にすぐれた製品であります。過去20年ほど前から出てきたもので、いわゆる一般的な標準ソフトと言えば、このマイクロソフトオフィスでございます。このオフィスは、非常にすぐれている反面、やはり費用が非常に高い。1台当たり、パワーポイントまで含めると3万円弱。それが習志野市のコンピューター全て、1,100台に入っていることを考えると、それだけで3,300万円弱かかってしまいます。

 コンピューターの世界は、昔の家電製品と同じで、一昔前は、ビデオと言えばVHSとベータの時代がありました。それが、今ではVHS、今ではDVDですけれども、VHSに統合される。

 過去、このオフィスソフトも規格の争いが行われました。ワードはワードだけ、ほかで言うと、有名なところで言うと一太郎というようなソフトがありましたけれども、一太郎は一太郎、あとはロータスという会社が出した文書ソフトは、やはりほかのソフトでは読み込めない。このマーケット争いに最終的に勝利をしたのがマイクロソフトオフィスであります。

 現在、最も標準的なソフトはマイクロソフトオフィス。しかしながら、コンピューターの進化とともに、いわゆる標準化というものが進められてきて、一太郎の書いた文書ソフトでもワードで読み込めるようになる。また、あるいは非常に安い、ほとんど無料なソフトウエアでマイクロソフトオフィスとの完全互換をうたうソフトウエアも多く出てきております。

 この習志野市においても、職員の使うパソコンでマイクロソフトオフィスでなければならない理由というのがもしも存在しなければ、無料ソフトウエア等の活用をすることで最大3,000万円ほどの費用が浮くことになります。宮本市長は、最新技術を使って市政をよりよくする、この考えを有言実行されてまいりました。今回もこのソフトウエア、新しいソフトウエアを使うことにより費用削減の効果を期待するところでございます。

 続きまして、2番目のデータベースソフト。これも、同じく規格争いというものが昔はあったんです。大きくデータベースを3つに分けると、オラクル、MySQL、あとはDB2、この3つが大きく存在しております。かつてはデータベースソフトの大規模なものはすべてオラクルだったのですけれども、オフィスにちょっとおくれて、本当につい最近、DB2がオラクルのように使えるようになる。オフィスソフトは、基本的に使い方を知らなくても何となく使えるんですけれども、データベースソフトはもう全く違うもの。それは、トラックの運転とセダンの運転ぐらい違うものかと、もっと違うものです。船と飛行機ぐらい違うものだと言われておりました。

 ところが、最近はDB2のほうをオラクル技術者が使えるように、オラクルが使える人はDB2も使える。この差分は、DB2は比較的廉価であり、オラクルは非常に高額なソフトウエアであったんですけれども、最近では、同じように使えるようになったところで、多くの自治体等が安いほうのソフトウエアを使い始めているのが現状であります。ぜひとも、今後のシステムに関しては、なるべく費用を安く、これを念頭に活用していただきたいということで1つ目の項目とさせていただきます。

 2番目、公園環境について。

 1つ目が、習志野市東部のバーベキュー場新規設置についてということで、現在、習志野市のバーベキュー施設は、香澄公園に代表されるものがございます。このバーベキュー施設は非常に人気の高いものではありますけれども、残念なことかどうか、習志野市の香澄公園にしかありません。実籾、大久保、東習地区から香澄のほうに向かうこのアクセスが非常に厳しいこともあり、習志野市東部にバーベキュー場の新規設置を検討してほしい。

 バーベキューというと、家族や友人とともに連れ立って外で食事をしながら歓談を楽しむ、非常に推奨すべき余暇であると考えております。ぜひともこの推奨されるべき余暇がより親しみやすくなりますように、新規の設置の御検討のほど、お願いいたします。

 3番目、燃料としての薪の推奨についてであります。

 薪ストーブ等で使用される薪の備蓄について。この習志野市は、多くの議員がおっしゃっているように、環境都市習志野を目指す。薪がすばらしいのは、燃やして終わりというよりも、燃やすまでに、CO2を吸って、成長して、それで最後に燃やされる。ただ単にオイルを燃やすよりも、薪を使うほうがエコとして最近注目を浴びているものでございます。

 かつてイメージされる薪ストーブというと、もう野焼きのような、暖炉のようなものを皆様イメージされるかもしれませんけれども、最近の薪ストーブは非常に高性能にできておりまして、詳しい説明は省きますけれども、可燃性のガスが薪から出てきて、これを燃やすことを二次燃焼と言うそうです。この二次燃焼することで、煙がもくもくと出ない、そして、かつ非常に暖かい薪ストーブが最近は多く利用されております。

 この薪は、一般的には単なる燃やしてしまう、習志野市で出てくるごみの中で、ただ単に燃やしてしまうものですけれども、この薪を活用することで、例えば大震災のときにオイルがなくても暖がとれる、あるいは、薪ストーブを使われる市民の方が、地産地消ではないですけれども、習志野市の薪を使う、そうなることを願い、この項目を質問させていただきます。

 4番、新規起業、創業の推奨について。

 1番が、習志野市の創業の現状について、2番が、市独自の支援策、今後の政策についてということであります。

 伝え聞く話では、習志野市長は、トップセールスマンとして、企業の誘致を非常に盛んに行っている。大手の運送関係の会社ですとか、あとは倉庫関係ですか、ロジ関係の業種が習志野市に着目されて、市長はそれをフルに生かして誘致をされているということを伝え聞いております。

 習志野市に大きな法人がある、これだけでもう習志野市の誇りでもありますし、また、税収面という点でも非常に大きな効果が期待できるものであります。引き続きトップセールスマンとしての手腕を期待するところではありますけれども、そのほかにも、新しく習志野市の人間が習志野市で起業をする、こういった方に手厚いサービスを行ってほしい、私はこのように考えております。

 習志野市というところは、非常に狭く、人口も近隣他市というよりも、船橋や千葉市に比べると非常に少ないです。そんな中で習志野市が、習志野市で育って、習志野市で大きくなってくれた企業、こんな企業があると、将来の習志野市民にとって非常にすばらしい財産になると私は考えております。

 ぜひとも今、就職が厳しいと言われている時代ではありますけれども、法改正により、起業、創業はしやすくなりました。かつては1,000万という金額が創業のためには必要になりました。株式会社の場合ですね。現在は、1円企業と言われるような、資本金1円からでも起業できるのが世の中であります。ぜひとも、習志野市に眠る力を習志野市で発掘してほしい、このように考えて4番の質問をさせていただきます。

 5番、習志野市役所からの郵便最適化について。

 部内あるいは課内の連携による無駄の削減。多くの市民から寄せられた声ではありますけれども、同じ日に同じ部から3通の封筒が届いた。郵便はもちろん1通80円ですとか規定の料金がかかります。これを、例えば3通送るところを1通にすれば160円の得になります。習志野市が送る郵便数は想定で数万通、数十万通ですから、ちょっとでも削減できることで大きな費用削減になることが考えられます。ぜひとも、この郵便の最適化というものを検討いただきたく一般質問とさせていただきます。

 以上の5項目、ちょっと長くなりましたけれども、1回目の質問とさせていただきます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さんおはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 それでは、高橋議員の一般質問に、若手の市長が情熱を込めてお答えいたします。

 まず1つ目、習志野市コンピューター資産について、ソフトウエアの費用削減についてお答えいたします。

 初めに、オフィスソフトにおける無料ソフトウエアの活用についてお答えいたします。

 本市では現在、庁内において各種業務を遂行するために、約1,100台の庁内LANパソコンを配備しております。これらのパソコンには、各種業務の遂行上必要となるオフィスソフト、事務用のソフトを導入しており、現在は、有料ソフトであるマイクロソフト社のマイクロソフトオフィスを使用しております。

 マイクロソフトオフィスを使用するメリットとしては、動作にふぐあいが生じた際に必要となる技術情報の公開が充実している点や、ソフトのセキュリティー上の欠陥に対する修正がしっかりと行われているなどの点が挙げられます。そして、事実上、業界標準のソフトウエアとなっているために、自治体間の業務で生じるファイルの受け渡しにおいても問題が発生しないといった点も挙げられます。さらに、個々の職員が使用する上でも、庁内におけるサポートがほぼ不要であるために、運用、管理する上で人的な費用がほとんど発生しないという点があります。ただし、デメリットとしては、やはりライセンス費用が高額であるということが挙げられます。

 一方の無料のオフィスソフトでありますが、ここ10年ほどの間に、マイクロソフトオフィスの互換ソフトとして、マイクロソフト社以外の研究者や企業のグループなどの任意グループにより開発が進められており、オフィスソフトに求められている一般的な機能についてはほぼ登載されている状況です。自治体では、福島県会津若松市が平成20年度より本格的に導入を開始するなど、幾つかの団体で実際に導入事例が出てきております。

 こうした無料オフィスソフトのメリットとしては、文字どおり、ライセンス費用が無料であることが挙げられます。しかし、デメリットといたしましては、マイクロソフトオフィスとの互換性の問題があります。具体的には、1点目として、作成した文書のレイアウトが崩れてしまったり、これまでのソフトが動作していたものが正常に動作しなかったり、実際に使用する上での問題が生じる場合もあります。2点目として、無料ソフトであることから、問題が生じた場合に、使用者がみずから、使っている人がみずから解決していく必要があります。3点目として、導入に当たり、職員に対する操作の研修などが考えられ、こうした業務を職員で行うことが難しい場合は、企業が提供している導入支援サービスを活用することも想定されます。このように、従来では発生しなかった費用の増加も考慮する必要があると考えられます。

 また、無料オフィスソフト以外にも、大手メーカーにおいて開発され、マイクロソフトの半額程度で販売されている安価なオフィスソフト製品なども存在します。

 いずれにいたしましても、庁内LANパソコンにおいて、無料のオフィスソフトや安価なオフィスソフトへの置きかえが可能であれば、コストの削減につながる可能性が十分にあります。今後、ほかの自治体における導入事例なども研究しつつ、本市において導入した場合における業務に対する影響の調査や費用についての比較検討などを進めてまいります。

 次に、データベースソフトにおける安価なソフトウエアの活用についてお答えいたします。

 データベースソフトは、主に一定以上の規模のシステムにおいて、そのデータを格納、処理するための基幹ソフトであります。本市においても、住民情報システムを初めとする幾つかのシステムにおいて、データベースソフトが使用されております。

 ここで、本市におけるシステムの導入について申し上げますと、基本的に、システム業者においてあらかじめ開発されたパッケージソフトを導入し使用する形をとっております。

 こうしたパッケージソフトの導入においては、必要となるデータベースソフトの製品が、システム開発業者により指定されていることが一般的となっております。システムの導入に当たり、高価なデータベースソフトを採用しているパッケージソフトは、その分、システム全体の費用が高くなるケースが考えられます。

 システム導入における全体の費用は、データベースソフトの費用のほかにも、基本ソフトウエアの費用やパッケージソフトの費用、導入作業費用などの総額により決まってまいります。システム導入においては、必要な機能を満たしつつ、これら全体の費用がより安価であることが重要であると考えておりますので、データベースソフトの費用も含め、全体としてより安価にシステムを導入できるよう留意してまいります。

 続きまして、大きな2番目、公園環境について、習志野市東部のバーベキュー場新規設置についてお答えいたします。

 近年、手軽なアウトドア活動として、家族や仲間同士などでバーベキューを楽しむ方々が増加していることは、私も認識しているところであります。本市におきましては、唯一、香澄公園のピクニックの丘に、バーベキューができる野外炉5基と持ち込み用スペース3カ所が設置されており、5月から秋にかけては多くの方々に御利用をいただき、特に休日などは常に100%に近い利用状況であります。

 本市では、都市公園設置及び管理に関する条例において禁止行為を列挙しておりますが、都市公園内での火気の使用は、都市公園の損傷につながりかねない危険行為として原則禁止としております。一方、公園の面積が10ヘクタールを超え、ほかの公園利用者との間に十分な空間が確保できる規模を有し、かつ、予約の受け付けや火気の取り扱いの指導や巡視、消火確認などの業務を行う管理人が常駐する場合に限り、野外炉の設置をすることができます。つまり火を使うことができるということですね。

 本市で唯一野外炉が設置されております香澄公園においても、基本的には火気厳禁ではありますが、野外炉の利用者には、管理人の監督のもと、火気の取り扱い、後始末などを適切に行っていただいているところであります。

 なお、香澄公園の野外炉があるピクニックの丘は、香澄公園整備の際、水遊びとともに、水辺のデイキャンプ場としてのコンセプトにより、野外炉を設け、日帰りのキャンプ場としてのイメージで整備した経過があります。習志野市の東部地区の公園では、管理人が常駐しておらず、野球場、パークゴルフ場、ゲートボール場、多目的広場などのスポーツ施設や子どもたちの遊具広場、そのままの自然を生かしたものなど、利用者が多く、かつ周辺は住宅地が近接している状況でもあります。そこで、いずれの場所に野外炉を設置するにいたしましても、ただいま申し上げました既存の機能と共存の問題、あるいは安全性の問題を完全に解消するのは難しいことから、新たな場所に野外炉を設置するのは困難な状況であります。

 続いて、大きな3番目、燃料としての薪の推奨について、薪ストーブ等で使用される薪の備蓄についてお答えいたします。

 本市では、公園、緑地、緑道や街路樹などの維持管理の中で発生する樹木剪定枝につきましては、樹木の成長度合いにもよりますが、毎年約300トン程度発生し、クリーンセンターにおいて焼却処分しているところであります。そこで、御質問にあります薪の備蓄については、薪を原料とするには幾つかの課題があります。それは、薪の原料となる剪定枝のほとんどが枝葉材であり丸太が少ないこと、2番目として、公園の樹木の種類は燃えにくいプラタナス、アオギリ、イチョウなどや、やにを含む松、アキニレ、ヒマラヤスギなどであること、3番目として、剪定する適期、剪定する最もよい時期が冬場の時期であること、4番目として、雨に当たらないストックヤードが必要なことなど、さまざまな問題があります。

 しかし、環境問題としてとらえ、ごみの減量化の視点から、今後、公園や緑地などで樹木剪定した際の丸太については、まずは行政内部での有効活用を模索してまいります。

 続きまして、大きな4番目、新規起業、創業の推奨について、習志野市の創業の現状についてと市独自の支援策等、今後の支援について、一括してお答えいたします。

 最初に、本市の創業の現状についてですが、参考として、市内における法人の新規設立の状況を申し上げますと、平成19年度からの5年間では各年度80件前後となっており、合計で約400件の届け出がされております。一方で、解散や倒産、末梢の状況は、各年度40件前後となっており、合計で約200件の届け出がありました。

 また、習志野商工会議所と連携して開催しております創業塾の実績から見てみますと、一般向けの創業塾では、平成19年度から5年間で延べ219名の方が受講され、そのうち31名の方が実際に起業されております。女性向けの創業塾では、延べ191名の方が受講され、実際に13名の方が起業されております。

 現状といたしましては、近年5年間における起業、創業の件数は横ばいとなっておりますが、創業塾は毎年多くの方が受講されており、創業、起業を目指す方、創業、起業支援に対するニーズは高いものがあると認識しております。

 続きまして、市独自の支援策、今後の支援についてお答えいたします。

 これまで本市は、習志野市産業振興計画に基づき、習志野商工会議所と連携しながら創業、起業に関する講演会の開催、商店街の活性化施策とあわせたチャレンジショップの実証、一般向け、女性向け創業塾の開催、創業、起業に関する相談業務など、さまざまな創業、起業の促進と支援策に取り組んでまいりました。

 また、資金面からの支援策といたしまして、習志野市中小企業資金融資制度において、市内でこれから創業、初めて会社を起こそうとする方を対象とした創業支援資金を県内市町村では千葉市、市川市、茂原市に次いで県内で4番目に創設し、平成13年度より実施しております。あわせて、勤務経験を生かして市内で新たに独立をして開業しようとする方を対象とした独立開業資金も実施しております。これらの資金は、融資利率を低く設定するとともに、借入者の利子負担軽減を図るため、利子の補給もしております。

 さらに、平成20年度からは、身近な創業、起業として、地域の抱える課題を地域住民が主体となってビジネス手法を用いて解決するコミュニティビジネスの推進に取り組んでおります。これまで講演会や交流会、ワークショップ、事業企画発表会等を開催し、4つの事業が実際に起業されております。具体的に申し上げますと、整理収納方法をアドバイスするお片付けセミナー、学童保育、学習塾、コミュニティカフェを複合したキッズコミュニティやツイッター教室、介護タクシーなどの事業が実際に起業されております。

 本年度におきまして、より創業、起業を促進するために、コミュニティビジネスに加え、新たにパソコンやインターネットといった情報通信機器のネットワークを活用して、自宅や小規模な事業所でも仕事を行うことができる、いわゆるSOHO−−スモールオフィス・ホームオフィスですね−−を含めた創業塾を開催いたします。このことは、私の政策理念と実行施策の一つであるSOHOを支援し、楽しく充実した仕事ができるまちへの実現に向けた事業として取り組むものであります。

 本市は、政令指定都市の千葉市、中核市の船橋市という大きな市に挟まれている中で、市内における創業、起業をふやすためには、さきに申し上げましたような独自の支援策が必要であると認識しております。創業、起業の促進と支援は、本市の経済活性化にとって重要な施策でありますので、今後も商工会議所と連携しながら、近隣市や先進市の事例を調査・研究してまいります。

 最後に、5番目、習志野市役所からの郵便最適化について、部内あるいは課内での連携による無駄の削減方法についてお答えいたします。

 現在、市役所から発送する郵便物につきましては、原則として、各課で用意したものを夕方までに総務課で一括して取りまとめて、翌朝、郵便局に持参しております。また、一度に大量に発送する郵便物がある場合には、各担当課で郵便局に集荷をお願いすることもあります。これらの郵送料につきましては、郵便物の種類、重さなどによってさまざまな割引制度を利用できることから、その日その日で割引制度を最大限に利用できるように、全て総務課で算定しております。

 郵便物につきましては、平均して1日につき4,500通前後の郵便物を発送しておりますが、納入通知書などの内容によっては、一度に何万通となることもあります。これらの発送手続につきましては、各部各課でそれぞれのシステム等が独立しているために、同じ日に同一人物宛てに複数の郵便物が発送されてしまうこともあります。

 議員が御指摘する点は、このように同一人物に対し複数の郵便物が送付される場合、集約することができないかとのことでありますが、市役所におきまして日々大量の郵便物を扱う中で、部内あるいは課内で重複している宛先を探し出し郵便物を一つにまとめることは、新たなシステムの構築や作業に係る時間及び人員の確保など、かえって非効率となることもあり、現在のところシステムとしては考えておりませんが、日々の努力の中でできるところは実際にやっております。しかしながら、このシステムの構築については、貴重な御提案として受け取らせていただきます。

 なお、メール便の活用なども実際にしております。

 ということで、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 情熱ある御答弁ということで、再質問させていただきます。

 まず、1番目、習志野市のコンピューター資産、ソフトウエアについてということで、非常に前向きな答弁をいただいたものと認識しております。習志野市1,100台ある有料マイクロソフトのオフィスを今後検討していく。さっきおっしゃったように、ほかの、例えば県庁から来る文書が、ワードファイルであるとか、市民の方が送られるのがマイクロソフトのエクセルで、ほかの文書とだとレイアウトが崩れてしまうといった場合は、確かに存在すると思います。私も、1,100台全てをかえろと言うつもりはなくて、必要なところはどうしても必要。あと、今回出てきませんが、学校の部分も、生徒用のパソコンが非常に多くあると思いますけれども、学校の部分は、どうしたって教科書が恐らくマイクロソフトで書かれているでしょうから、そこもかえろと言うつもりはないんですけれども、かえられるところはかえてほしい。

 非常に前向きな答弁はいただいておりました。ぜひとも、ここまで前向きな答弁をいただいたら、もう一歩踏み込んで、じゃ、今年度、具体的にマイクロソフトオフィスに関して何か進めていくものがあれば御回答いただきたいんですけれども、お願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えしてまいります。

 まずは、高橋議員におかれましては、常日ごろから、業務改善の御提案をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

 具体的な取り組みをということでございますので、今年度の取り組みについてお答えいたします。

 無料オフィスソフトの導入を検討するに当たりまして、まずは、実際に使用し、既存のソフトとの違いを比較することが必要であると思います。そこで、無料オフィスソフトにつきましては、費用がかかりませんので、まずは、私どもの情報政策課の中で導入し、検証作業を進めてまいります。

 また、同様に、安価なオフィスソフトにつきましても、少数購入いたしまして、検証作業を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 非常に具体的な、今年度という期限もついて、ぜひぜひ進めていただきたいと思います。

 この予算とかをやっていると、500億とか何百億、補正予算で何十億とか、何か3,000万とか、すごいちっぽけな数字に思えてくる錯覚に陥りますけれども、実際に3,000万というのは非常に大きな金額です。いまだかつて、私は現金で3,000万というのは見たこともありませんので、その感覚はぜひ忘れないように、何千万でも削減できるものは削減していきたいと考えております。

 なので、マイクロソフトオフィスに関しては今後検討されて、市長答弁の中で何点かいろいろ問題点はありますとおっしゃっておりましたけれども、細かく議論すれば、その大きな問題点もクリアできるものと考えております。職員が、例えば操作研修とおっしゃっていましたけれども、もちろん取っつきにくい、初めはそうかもしれませんけれども、何かやってりゃ使えるようになるとか、結構そういうものもありますので、問題点はあれど、クリアできない問題点ではないと。クリアできない問題点ではないというふうに私は考えておりますので、ぜひとも情報政策課内での具体的検討ということで進めていただきたいと思います。

 続いてのデータベースソフトなんですけれども、話を要約しますと、習志野市のほうで特段指定はしない。指定はしないで、そのパッケージとかで業者のほうが選定してくるよというようなニュアンスで受け取りました。私もコンピューター業界におりまして、その仕組みもわからないでもないんですけれども、たった一つお願いとしてあるのは、事実上、コンピューターを規定するなということですね。結構いろいろ、入札に関して、専門用語ではないと思いますけれども、縛りというのが存在します。例えば、ほかのソフトウエアはこういうことができるけれども、例えば自分の会社だったら、自分の会社では、この文言があるとき、例えば、ちょっと細かく言うと、速度が0.01ミリセカンドでの何秒間での処理がある。非常に細かいんですけれども、それを満たすものは自分たちのものだけ。営業マンとしては、習志野市に、速いほうがいいですよと、やっぱりこのぐらいの速度が必要ですというのを盛り込ませて、事実上、自分たちの会社に縛る、これは縛りと言うんですけれども、こういったことがないようにお願いしたいというのを1つ要望として挙げさせていただきます。

 ただし、要望として挙げているんですけれども、習志野市の情報政策課の方って非常に優秀な方で、常にアンテナを広げておりますし、新しい製品が出るといっては、自分で見に行って勉強されて帰ってくる、非常に優秀な方なんですね。なので、ぜひとも今後、人事配置とかあって、その方が出ていかれるのかちょっと知りませんけれども、新しく来られる方にも、アンテナは広く張り続けてほしい。で、余り営業マンの言われるとおりになるとは思いませんけれども、広くアンテナを張り続けて、よりシステムとしてはコストダウンができるようにしてほしいと考えております。

 以上、コンピューターに関しては非常に前向きな答弁、毎回前向きな答弁をいただいて感謝申し上げます。

 続いて、公園環境についてということで、バーベキュー場の新設ですね。このバーベキュー場の新設は、昨年、恐らく荒木議員がやられたんですかね、非常に厳しいということで認識をしております。とはいえ、市長がはっきりと申されていた、非常に人気が高いことは承知していると。確かにそうですね。香澄公園とか、休日はとりづらい、予約が僕はとれたことがないんですけれども、非常にとりづらい状況があると思います。その状況を踏まえて、何とかできないものかということで考えておるんですけれども、よりバーベキューを楽しむために、増設というのは、お考えいかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。バーベキュー場施設の増設につきましてお答え申し上げます。

 香澄公園のバーベキューができる野外炉施設につきましては、市長答弁にございましたとおり、現在、野外炉5基と持ち込みスペース3基が設置されております。そして、多くの方々に御利用いただいています。

 ここで、平成22年度の利用実績を若干申し上げますと、利用者の最も多い月は8月で、4,574人、次いで5月の3,015人となっており、年間では2万2,694人の方々に御利用いただいております。特にシーズン中の休日の予約は、受け付け開始後すぐに埋まってしまう状況でございます。そこで、今後、より多くの方々に御利用いただけるよう、増設について検討してまいります。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 増設を御検討される。そうですね、わずかに8基、合計で8基ですけれども、利用される方は2万人と。もうこれは、2万人って、何かぱっと聞くと少ないように思うんですけれども、たった8基で2万人を賄っていると考えると、非常に、常にだれかが使っているようなイメージであります。ぜひ習志野市に欲しいんですけれども、増設を強く強く要望させていただいて、これは香澄公園のほうですね。それはそれでぜひとも進めてほしい。バーベキューをやりたいという方が非常に多いので、失礼ながら、最悪増設と考えて私はおります。

 さらに、やっぱり香澄公園まで行くのが大変。必ず車で行かなければいけないんですね。私は大久保、あるいは実籾、東習の方は、どうしたって便が不便ですので。そうすると、お酒が飲めないとなってくるとまたちょっと大変なことになりますので、電車で行けるところとなると、実籾とか大久保で欲しいんですけれども、市長答弁の中では厳しい。この厳しいというのは、市の市有地、市の持つ土地においては非常に厳しい、市の公園においては非常に厳しいということだと私は認識いたしました。なので、ぜひここは、民間の施設等で、ちょうど保育園みたいな感じで、市の認可する保育所と、無認可というんですかね、市の認可していない保育所があります。でも、習志野市はきのうのどなたかの発言でもありましたけれども、その認可のしていない保育所に差額の4万円分を支払っていると。これは、習志野市の福祉を担ってくれるとかそういうことで発言されておりましたが、ああ、ありがとうございます、うなずいていただきましてありがとうございます。

 そういった形で、市の公園にはつくれないけれども、民間の施設に併設をする形でバーベキュー場を設置してもらって、それで幾らかの補助を出す。これが幾らなのかというのは、全然私もジャストアイデアはわかっておりませんけれども、そういったことは可能でしょうか。どなたか回答がありますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。今、可能かどうかという御質問ですけれども、その答えは私は持っておりません。そういう形で、そういうことが可能かどうか、今後、調査をさせていただきたいと思います。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 不可能であるとするならば、どういったことが考えられますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 不可能であればどういうことかというお尋ねです。行政側の視点から申し上げますと、補助金でやるという視点で、その補助金として交付することが適当であるかどうかということが考えられます。あとは、受け手側の視点から申しますと、習志野市内にそういう受け入れてくれるような、可能なものがあるかどうかということと、協議する中で、その補助金が適切かということと、適正な施設であるということが、どういうふうに言うのでしょうか、うまくすり合わせができるかとか、そういうもろもろのことがそろわないと、なかなかに可能かどうかの判断もつきかねると思います。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 大きく2点、補助金が出るかどうかと、その場所があるかどうかというところですね。それがクリアして、もちろん予算の問題なので、すぐに、じゃあやってくれというわけにもいかないと思いますけれども、もしも場所があり、事業者が設置するスペースがあって、かつ、これだけの補助金だったらペイできるとその民間の事業者が考えて、習志野市がそれを出せるのであるならば、新しく設置できるということでよろしいですよね。ぜひ、まだ厳しいですかね。ぜひ、厳しいかどうか、ひとつ御回答をお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。高橋議員のバーベキューに対してのこと、私も、かつてそういう施設でバーベキューを楽しんだことがありますからよくわかるんですけれども、大変今の御提案ですね、新たな御提案でありましてね、部内で申し上げますと幾つかの部にまたぎますんで私がお答えをしているんですけれども、東部方面にそういう施設があったらいいなという、そういう市民のお考えはあると思うんです。しかしながら、密集住宅地の中にできるかとか、煙が出たり、においが出たりしますからね、そういうことについての調整とか、それから、本当にこれが民間として成り立つんでありますとね、民間の皆さんがお仕事としてというか、商売として始められるようなことがあるんでしょうけれども、それがなかなかないというようなことがありますから、新たな御提案として庁内で勉強させていただきます。そんな感じで受けとめていただければと思います。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 重々厳しいのは知っておりますけれども、民間がやらないのは、きっとあれですよ、できないからというよりも、多分ペイがとれないのではないかなと。そうなると、習志野市がどれだけの補助が出てくるのか、これも、習志野市の財政は非常に厳しいものですので、どこか習志野市の土地から石油でもばあっと湧いて出てくれれば何でもできるのかもしれませんけれども、まあ、確かに厳しい状況。これは、そうですね、副市長が研究するということで、今回初めて言ったことですので、ぜひこれは研究して、何とかいい方向が出ればな、可能であるならば、実際ちょっと調査もしてみて、あればなと考えております。

 それでは、バーベキューはお願いします程度であれですけれども、3番目の薪ですね。これは、いただいた話では、満額回答といいますか、ちょっとストックしてみてくれよと言ったら、じゃ、ストックしてみましょうと。で、それが使えるかどうか、行政内部で使ってみましょうという御回答だと思っております。

 何度か経験あるんですけれども、やってくださいというものに対して、やりますと言われると、急にしゃべることもなくなって、ああ、ありがとうございますぐらいで終わってしまうんですけれども、習志野市のいろんな木があるけれども、特に、薪の中で桜、春に咲く桜は、非常に薪としても人気が高いですね。インターネットでも売買されるようなものですし、また、薪を探すのが大変という声も非常に多く聞こえます。で、薪ストーブはこれからどんどんふえてくるものと予想されますし、最近では、薪ストーブ専門の雑誌というのも出ております。見ると非常におもしろいんですけれども。

 これは、済みません、また、多分部長が答えづらい質問だと思いますけれども、新しい庁舎が、今のところ建てようと、建てることが前向きになっておりますけれども、新しい庁舎に薪ストーブを置くというのは御検討いかがですかね。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 新しい庁舎に薪ストーブということですけれども、新しい庁舎にその薪ストーブの木を持つかどうかということのお答えと別にして、環境サイドの視点から申し上げますと、まず、御提案のあった剪定枝について、新たな視点から、捨てればごみであるものが、有効な資源となるということで、その提案については非常に、私どももそういう視点で見なければいけないなと思っています。

 そういう中で、新しい庁舎についても、薪ストーブということでなくて、再生可能エネルギーについて、導入できるものについては導入しながら、薪ストーブについても、1つの検討と申しましょうか、御提案だというふうに受けとめております。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、急に振ったから、難しい回答で申しわけないです。そうですね、要検討、御研究される。

 薪ストーブと聞いて、今、一番嫌だったのが、火を使って危ないから置けませんと言われるのが一番嫌だったんですけれども、薪ストーブのほうが、実はオイルストーブよりも安全である、事故の件数は少ないと言われておりまして、人数当たりに対してですね。子どもとかが絶対近寄らないそうです。なぜかというと、熱いから。さわってやけどするまで行かないんですね。ちょっと手前でわかるというか、これはやばいとさわらない。

 また、何で薪ストーブがこんなにすばらしいかというと、バーベキューとも一緒なんですけれども、火の揺らめきというのが、あのf分の1ゆらぎとか言われた水の揺らめきとか、木漏れ日のさらさらというあんなのですね、そういったものって非常に人間をリラックスさせる効果があると言われております。なので、新しい庁舎にもぜひ、環境都市習志野を目指すんであるならば、何かこういった自然を感じさせるような火ですとか水、そういったものがあると非常にすばらしいな。

 また、災害時に、今回、3・11で東北のほうではもうオイルがない、ガソリンがない、灯油がないというので非常に大変な思いをされたというのを聞いております。薪は、備蓄さえあればずっとありますし、また、さっきもおっしゃったように、ずっとストックもできますし、かつ、ごみとして出てくるもの、すぐ燃やせるものですので、いろんなことに使える。災害時のものとしても有効活用できるのかなと考えて、いろいろ考えているんですけれども、今回は、まず、薪の備蓄を始める、行政で使ってみるということで、済みません、これはもう満点回答をいただいてしまったので、この程度でおさめたいと思います。

 続きまして、新規創業、4ですね、4番。

 習志野市の現状は、大体年間80件ぐらい、把握できるだけで80件ぐらいでしょうと伺いました。これ、実際、千葉、船橋というのは大体どれぐらいかおわかりですか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。千葉市、船橋市等の創業、起業の現状ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 千葉市、船橋市にこの件につきまして照会をいたしましたところ、創業、起業の実態把握が難しく、現状は把握していないとの回答でございまして、確認ができませんでした。

 そういう中で、一般的に創業、起業する場合でございますが、業種にもよりますが、事業を展開、経営する条件といたしまして、顧客や販路などに大きなマーケットがあること、交通などの利便性が高いことなどの条件が整ったところで創業、起業が多くなっているものと思われます。

 こういうことからいたしますと、政令指定都市の千葉市、中核市の船橋市におきましては、創業、起業の方が多いのではないか、このように推察をしております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、おっしゃるとおりというか、現実だと思います。もしも僕が今、ゼロからです、ゼロからというのはあれですけれども、会社を起こすとしたら、習志野市でやるよりも船橋でやったほうが、東京にも近いというよりも、お客さんも多そうですし、地元の支援としたら船橋、同じ船橋のよしみで何かお願いしますというのがありそうなので、船橋で起業するのではないかなと思ってしまいます。

 これは、どこの業界もそうだと思いますけれども、大手と中小が同じ営業戦略をすると、必ず大手に負けるものだと思います。どうしたって大手の信頼感とかそういったものは手厚くて、中小企業がそれに勝つためには、より手厚いサービス、小回りのきくサービスですとか、あるいは価格戦略とか、いろんな方法があると思いますけれども、大手と同じことをやっていたら必ず負けると。習志野市が中小だとも思いませんし、船橋がまたそういった比較検討はできないと思いますけれども、ただ、現実としては、それに近いような状況にあると思います。

 そのため、習志野市も独自の小回りのきいた何かサービスですとか、有形、無形の支援があるとなると、習志野市でも起業してくれるんではないかなと推察いたしますけれども、習志野市独自の支援というのは何かありますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お尋ねは、大きな市に挟まれている中で、本市独自の創業支援、こういう施策についてどのような考えがあるかと、このような御質問ということでお答えをしたいと思います。

 創業、起業に係ります独自の支援策の必要性につきましては、御指摘を含めまして、地域経済の将来の担い手の育成、こういう観点からも大変重要であると認識しております。

 これまでの本市の創業、起業の支援策につきましては、先ほど市長答弁の中で申し上げましたとおりでございますが、今後の取り組みといたしましては、これまで習志野商工会議所と連携して開催してまいりました創業塾につきまして、新たにコミュニティビジネスやSOHOなどを含めた形で開催を予定しております。

 また、今回の御提案を踏まえまして、新たな取り組みといたしまして、商工会議所と連携する中で、創業、起業への挑戦や目標達成に向けた環境づくりといたしまして、創業、起業を目指す方同士の交流会、創業、起業を目指す方と実際に創業、起業された方との交流会、さらには創業、起業に関するセミナーの開催や情報提供などにつきまして、創業、起業を下支えする支援策ということにつきまして検討してまいりたいと、このように考えております。

 このほか、中小企業資金融資制度の面では、現在、創業支援資金と独立開業資金がございますが、市内における創業、起業を促進する観点において重要な要素となりますので、この点につきましても、何か工夫できないかについて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 今後検討を進めていく、ありがとうございます。一番はですけれども、私の本当に要望というか、これは非常に難しいことは重々承知しているんですけれども、例えば、起業されて、少し軌道に乗って人を雇うときに、習志野市の方は習志野市民を雇えば補助金10万円ですとか、起業してから当初の3年間は住民税を何か軽減しますとか、もしくは払い戻しますとか、いろいろしていただくと、習志野市でどんどん進んでいくのかなというふうに考えております。

 特に最近は、リストラですとか、ニュースとかでは、パナソニックさんがリストラをするとか、いろいろ失業される方というのが不幸にしてふえている状況があると思います。しかしながら、リストラされる方、不幸にして職を失う方って、別にそんな能力が低いというわけではなくて、会社の事情でやむを得ずということが多い。そういった方が習志野市にいらっしゃって、じゃあ、これはチャンスだと考えて起業するんだと考える方は、少なくとも、雇用が安定しているときよりも多いはずですので、ピンチをチャンスととらえというのも厳しい表現ですけれども、ぜひともそういったところで、より一歩踏み込んだ習志野市からのできる手当てというのを御検討いただければと思います。

 また、習志野市がほかの船橋市や、特に船橋ですかね、大きく違うのは、習志野には有名な大学が3つございます。日大、東邦、千葉工大と。これが、習志野市がまさに習志野市たるゆえんとも言えるところでありまして、最近、大学生のビジネスコンテストで、千葉工大の学生が優勝したそうですね。介護関係の、私も聞いた話で恐縮ですけれども、これはもうぜひ、習志野市の誇る千葉工大から、千葉工大の学生さんですから、これはもう非常に習志野市の財産であるというふうに考えております。なので、何かこう、大学との連携とか、その学生さんで何か起業される方がいらっしゃるとか、そういった大学の連携というのはありますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。お尋ねは、大学との連携の強化について、現状、就職難の状況、そういう中での学生さんの起業の支援と、こういうことでお答えをしたいと思います。

 本市ではこれまで、産学民官連携を基本に産業振興を推進しております。その中で、大学との連携といたしましては、産学官連携プラットフォーム事業といたしまして、企業と大学との人的連携を機軸といたしましたネットワークを活用いたしまして、産学技術定例会や技術相談などを行い、新たな産業や技術、製品の創出に取り組んでおります。

 御提案のありました件につきましては、現在実施しております産学官連携プラットフォーム事業のネットワークを活用する中で、大学との調整が必要になるかとは思いますが、新たに創業、起業に関する支援策の情報提供や意見交換などに取り組みたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) 産学官連携のネットワークを活用されるということで、日本という社会は、私も非常に経験あるんですけれども、新卒というのが非常に大きなウエートを占めています。新卒で入社した会社というのは、いわゆる生え抜きとして、今、定年まで勤め上げる方がどれぐらいか知りませんけれども、まあ、いわゆる生え抜きとして見られる。ところが、その新卒を逃すと、新卒チケットを逃すと言うんですけれども、新卒チケットを逃すと非常に厳しくなる。急に、何か第二新卒だかわからないんですけれども、私も、実は学校を追い出された後、新卒チケットとしてではなく会社に入ったんですけれども、やっぱりいきなり転職組で見られるとか、なかなか大学を卒業した直後に就職できないと、日本というのは非常に厳しい会社であることを、実は私は身をもって経験しております。

 なので、今、最近学生の就職率が非常に下がっている、厳しい、厳しいというのはいつでも聞くんですけれども、まだ若いうちのチャレンジ失敗なんて幾らでも取り戻せるものなんですから、学生が就職できないでフリーターやニートになるよりかは、フリーターが悪いとは言いませんけれども、ニートになるよりかは、何か自分で仕事を起こすとか、そういったものを応援できる習志野市であると、もちろんそれが大きな会社になってくれることは一番ですけれども、若者のチャレンジということは市にとっても大きなメリットであるのかなというふうに考えております。

 ぜひ、大学との連携というのはより密にしていって、恐らく大学自体は就職してほしいというのが本音だと思うんですけれども、自分でやりたいという学生には、何か御支援ができると、これがまた大きな予算のかかるものですけれども、私の一番の理想は、補助金ですとか、またインキュベーションセンターといったものがあると望ましいなと。

 これは、言おうか言うまいかずっと迷っていたんですけれども、高齢者に向けてのサービスって非常に手厚いと私は考えております。この世代を代表して、非常にやっぱり、例えば60歳定年で、65歳まで年金をもらえないから再任用がありますとか。でも、その分、削られるのは若者の仕事で、若者は、今のところ世代間格差と言われて、非常に割を、それはどこまでかというのはもちろんありますけれども、割を食っていると言われております。

 若者の一人として、それを感じないことはないわけですけれども、若者の方は、政治に興味がなくて、投票も行かなかったりすると、その分だけどんどん、どんどん取りおくれていって、政治家なんて、特に票が欲しいわけですから、票が欲しくてしょうがないというと、僕も含めてもちろん票が欲しいわけで、支援してくれる人には、支援されたようなことをちゃんとしてあげたいとは思うんですけれども、それだけじゃ、そうですね、市長が首をかしげられたとおり、全体の幸福にはつながらないわけで、その中で若者、今やっぱり取り残されるのが多いなと私は考えるので、市も少し若者のほうを向いてやっていただけるとありがたい。いや、今、習志野市が向いてないとか言ってないですよ。一般論としてですね。ということで、私は、今後も若者の世代として、自分が感じることはどんどん上げていきたいなと思っております。

 最後になります。郵便の最適化ですね。これは、現在もう既に大分最適化されていて、そのシステム上、動いている中で、どうしてもダブってしまうとかはありますよということだと思います。もう時間もあと10分ですね、ちょっと早目に終わらせたいので。

 これ、おっしゃることは非常に理解できました。もうばあっと、システムでばあっと印刷されるものを、人手をかけて、5丁目3番は2通来ているとか、そういったようなのは確かに無駄かもしれません。けれども、今回、僕はこども部からお手紙が来まして、一番最初は子ども手当だか児童手当の額は、あなたは子ども2人だから幾らですという通知が来ました。その1週間後ぐらいに、何かことしの児童手当だか何だかが、申請してくださいだか、ちょっと済みません、把握していないんですけれども、1週間のうちに2通違う手紙ですね。1通は、あんたの金額、次は、来年も申請するんだったらこれに書いてくださいと。これはどうなんですかね。確かに最適化されている問題かもしれませんけれども、送るほうとしてこれはまとめられるかとか、そういった最適化というのは、今後、御検討されていくものとしてよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。各課それぞれ、郵便物の発送につきましては、例えば、今お話しのように、同じ部から、もしくは同じ課から間をあかないで発送するということもございますでしょうし、また、例えば健康支援課のがんの、もしくは健康の御案内、それから介護保険課、国保年金課、それぞれの保険の御案内とか、受け取る側の市民からしますと、まずは封書で、あっ、どこから来たなというのをまず確認ができるというのが、今までもそういう間違いがあるという中では、封書の色を変えたりとか、それから担当課を明示するとか、まずそういう形で今まで改善してまいりました。

 今後、できる範囲で、確かに高橋議員おっしゃるように、私たちもそのコスト削減の意識を常に持ちながら、どうすれば少しでも重なるような郵便の発送が控えられるか。ただ、それをやることによって、受け取り側の市民の方が混乱しないような、そういうことも考えなくてはなりませんので、いずれにしても、コスト削減の意識を持ちながら、今後もさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 高橋議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、確かに混乱を起こして、80円を安くするために、混乱を起こして余計な人手がかかるほうがあれですので、できる範囲でと。

 また、これは同じ方から言われたんですけれども、職員の方の意識の問題であるというふうにその方はおっしゃっていました。今回この質問には入れていませんけれども、例えば、結構クリティカルな個人情報とかを、本人確認せずに教えたとか、本当かどうかはちょっと確認をとっていないですけれども、その方はそういうふうにおっしゃっていたりとか、職員の意識というのは年々低下しているのではないかというふうに、その方は非常に危惧をされております。

 そうですね、厳しい御意見、私も市に属するというか、ここで働く人間としては非常に厳しい意見であるというふうに考えておりますけれども、いま一度、市の職員の方、私は非常に激務をこなされていると思って尊敬をしておりますけれども、それでもなお、市民の期待にこたえられるような、よりもう一歩踏み込んだ意識というのを持っていただいて、ぜひとも今後とも推進していただきたいなと思っております。

 この郵便は要望というか、何かすごい全体的な要望になってしまいますけれども、大きな意味で最適化はどんどんしていってください、無駄の削減はしていってくださいというのはありますけれども、意識というものをまず強く持ってほしいなということを要望といたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

 次に、9番市角雄幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 習志野クラブの市角雄幸でございます。先ほど高橋議員から御紹介ありましたけれども、若手の2番目として頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目ですけれども、民生委員についてであります。

 民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、援助を必要とする者に対し、生活相談、助言を行ったり、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行うとともに、関係行政機関の業務に協力することとされております。

 生活保護法を初め、老人福祉法、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法等により、市町村長、福祉事務所長の事務の執行に協力することが求められており、守秘義務、政治的中立も法定され、身分的には特別職の地方公務員であると理解しております。

 民生委員制度の歴史は古く、1917年、大正6年に岡山県に設置された済世顧問制度、それから、その翌年に創設されました大阪府の方面委員制度などの先駆的な取り組みが源であるようであります。

 岡山県で始まった済世顧問制度は、県下に悲惨な生活状態にある者が多かったことから、ドイツの救貧委員制度を参考に創設され、また、大阪府の方面委員制度も、小学校区程度を1区域とし、知事から嘱託された方面委員が地域ごとに置かれ、人々の生活状況の調査や救貧の実務などの活動を行ったものであり、いずれも救貧や防貧を目的としていたということであります。

 これらの活動実績を踏まえ、1929年、昭和4年の救護法において、救護事務に関して市町村長を補助する委員として位置づけられ、さらに1936年、昭和11年には、方面委員令交付により、全国統一的な運用が始まり、1948年、昭和23年には民生委員法が制定され現在に至っているということであります。

 制度の起源である救貧、防貧的な機能は、1950年、昭和25年、生活保護法において、保護事務の執行に協力するものとして明確に位置づけられ、現在も民生委員の重要な役割の一つになっております。

 その後、2000年、平成12年には、社会福祉法の改正に伴い、民生委員の地域福祉の担い手としての性格を明確にするため、基本理念、職務内容等についての改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行うということが法律上に明記され、その活動内容も大きく広がったと聞いております。

 また、民生委員の課題といたしましては、行政の協力機関として位置づけられていることから、行政側の作業依頼等を行いやすいという側面があり、そのため、警察、消防、学校などからの広報、各種お知らせの配布などの行政からの連絡事項の伝達、また、地域住民の調査など、行政の下請的な業務が多く、要支援者の相談支援以外の業務に忙殺されているという指摘があります。一方、地域において福祉活動を行う住民やボランティアなどと協力する際には、守秘義務が課されていることから、情報共有が難しいとの問題も指摘されております。

 さらに、法律上、守秘義務等が定められているにもかかわらず、近年、個人情報保護法への過剰反応ともいうべき現象により、必要な情報が自治体から提供されないことも多く、活動しにくくなっているとの指摘があります。2007年、平成19年の改選では、全国で5,000名近い欠員が生じるなど、民生委員の確保が困難になっていることも聞いております。

 そこでお伺いいたします。まず、当市の民生委員の定員についてですが、定員は厚生労働大臣の定める基準に従いと民生委員法にありますが、当市の定員は何人なのか、そして、現在その定員は欠員なく十分に満たされているのかお伺いいたします。

 次に、民生委員の取り組みでありますが、現在の民生委員の方の仕事の内容は、一昔前とはさま変わりしていると聞きます。高齢者の相談や見守り、在宅サービスの情報提供にとどまらず、最近は、児童虐待の早期発見や防止、配偶者からのドメスティック・バイオレンスといった新しい社会的課題なども出てきていると聞いております。

 そういった中で、全国民生委員児童委員連合会では、行動の指針として行政との連携は欠かせないものとしており、行政や社会福祉協議会、自治会や福祉サービス事業者などと協力して取り組むこととしておるようです。

 そこで、改めて当市の民生委員・児童委員の取り組み内容、及び市当局のかかわりについてお伺いいたします。

 2点目の質問は、震災により被災した下水道の早期復旧についてであります。

 現在、下水道の災害復旧は、平成25年9月の完了に向けて工事が予定されているところですが、さらなる早期復旧に向けて、災害復旧事業の委託、日本下水道事業団を有効活用することはできないかということであります。

 震災により、本市の下水道事業は、通常業務に加え、復旧業務が加わり業務量が増大しました。本市技術職員の確保、業務量等を考慮しますと、豊富な経験及び技術を有する職員を多数有しておる下水道事業に精通した日本下水道事業団を有効活用することの意義は大きいかと思われます。

 下水道の早期復旧を図ることは、水道及び道路の復旧工事の早期解決に寄与すると考えますが、当局の見解を伺います。

 最後に、3点目ですが、住宅の耐震改修の促進についてであります。

 平成7年に発生しました阪神・淡路大震災において多くのとうとい命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅建築の倒壊等によるものでした。地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性が改めて認識されたところです。

 阪神・淡路大震災建築震災調査委員会によりますと、阪神・淡路大震災における建築物の被害状況について、特に昭和56年以前に建築された耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著に見られ、一方、それ以降に建築されました建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準はおおむね妥当であると考えるとされています。

 これらのことから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震による建築物の被害を未然に防止し、地震に対する安全性を確保することが重要であることが認識されました。

 本市においては、耐震改修促進計画に基づき、平成18年度より木造住宅無料耐震診断会を開催、平成22年度より耐震診断及び耐震改修費の一部について補助制度を創設し、木造住宅の耐震化の促進が進められております。しかしながら、耐震化率の向上は進んでいるとは言いがたいのが現状であります。

 耐震改修促進計画啓発及び知識の普及に関する事項の中の一つに、リフォームにあわせた耐震改修の誘導という項目があります。耐震改修は、建築物の構造部材の補強のため内装工事を伴うことが多く、リフォーム工事にあわせた耐震改修工事を実施することは、所有者にとって経済的にも有効な方法ですと記載されております。

 今後、さらに耐震化を進めるため、耐震改修にあわせたリフォーム工事費についても助成することはできないか、当局の見解を伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、若手の市角雄幸議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、1番目、民生委員について。民生委員・児童委員について、定員、定数及び欠員、取り組み内容、市とのかかわりについて、一括してお答えをいたします。

 まず、定数につきましてお答えいたします。

 民生委員・児童委員の定数は、市町村ごとに世帯数を勘案し、県知事が市町村長の意見を聞いて定めることとされておりますことから、本市においては、民生委員・児童委員で構成されます民生委員・児童委員協議会、民児協と言っておりますけれども、民生委員・児童委員協議会に意見を聞き、県と協議をいたしました。その結果、県により定められました平成22年の改選時の本市の定数は180名となっており、市内を12の地域に区分し、それぞれ9名から20名の民生委員・児童委員を配置することとなっております。

 次に、欠員については、現在179名が委嘱されております。そのうち、東習志野地区に1名の欠員が生じております。

 次に、民生委員・児童委員の活動状況についてお答えいたします。

 民生委員・児童委員の活動は、地域住民の生活実態を把握しつつ、住民からの相談に応じて、福祉サービス等の助言、援助を行うほか、社会福祉を目的とする事業を運営する団体や行政機関との協力、学校行事等への出席を通じて、住民の福祉の推進を図るための活動、地域福祉に関するさまざまな活動を行う社会福祉協議会等との連携など多岐にわたっております。

 具体的に申し上げますと、地域の見守り活動の中で援助を必要とする生活困窮者や高齢者、心身に障がいのある人などの支援に係る市のそれぞれの担当課への相談や援助要請などがあります。また、災害時要援護者名簿をもとに、個別訪問を実施し、実態の把握をし、避難支援計画書の作成や更新をしていただいております。そのほか、地域のまちづくり会議への参画や敬老会への協力、地域の祭りなどに積極的に参加しており、日ごろから地域との連携に努めております。

 また、民生委員・児童委員は、みずからスキルアップして、これらの活動を効果的に行うためにさまざまな研修を自主的、自発的に行っております。具体的には、4月に開催される民生委員・児童委員協議会の総会及び8月に予定されている全体研修会などに社会福祉法人等で実際に介護事業にかかわっている方を講師に招いて学ぶ活動や、各地の福祉施設等を視察し、実際の現場を肌で感じる活動など、さまざまなものが工夫され、実施されております。

 さらに、民生委員・児童委員協議会の中に事業部会、高齢者研究委員会、児童研究委員会、災害対策研究委員会の4部会を設置し、地域での活動に役立つよう、それぞれの分野を専門に研究するとともに、千葉県民生委員児童委員協議会が実施しております研修にそれぞれの経験等に合わせて参加されております。

 最後に、本市としてのかかわりでございますが、民生委員・児童委員協議会の事務局として、県等で実施する研修の出席者の取りまとめや市民生委員・児童委員協議会内の部会における講師を招くに当たっての講師の選定や日程などの調整、他市の福祉施設への視察研修における研修日程等の調整、地域の町会や社会福祉協議会支部との連絡調整などの支援を行っております。

 また、実際の活動で相談内容が複雑多様化する中で解決困難な事例について、民生委員・児童委員から相談を受けた場合、関係部署や地域包括支援センター等の相談機関に情報を提供するなどの連絡調整をしております。

 本市といたしましては、今後も民生委員・児童委員の方々が地域で円滑かつ効果的に活動を行うことができるよう、連携し支援してまいります。

 つまり、本市は、民生委員・児童委員協議会の事務局を行っているということでございます。

 続いて、大きな2番目、震災により被災した下水道の早期復旧についてお答えいたします。

 下水道の早期復旧における日本下水道事業団の有効活用については、下水道事業の経営支援はもとより、終末処理場に接続する幹線管渠及びポンプ施設の整備を受託内容として、日本下水道事業団に受託していただいております。今回の震災で被災した本市の下水道施設は、秋津1号汚水幹線及び香澄汚水幹線とこの幹線に流入する枝管幹線及びマンホールなどであり、本市の独自復旧工事として、平成25年9月完了を目標に取り組んでおりますが、ただいま申し上げました香澄汚水幹線のうち、香澄公園から下流部につきましては、処理場に直接接続していることから、日本下水道事業団を活用して行っていきたいと考えております。

 また、今回の震災において、下水道が市民生活の根幹を支える重要な都市インフラであることが改めて認識されたところであります。今後も、下水道の機能の保全と充実を図る上で、日本下水道事業団を活用してまいります。

 最後に、大きな3番目、住宅の耐震改修の促進について、耐震改修リフォーム工事の助成についてお答えいたします。

 本市では、建築物の安全性の向上を図ることにより、災害に強いまちづくりを推進するために、耐震性が不足している木造住宅の耐震改修に要する経費の一部について、予算の定めるところに従い、補助金を交付しております。具体的に申し上げますと、本市に存する木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築し、または着工されたものであり、柱、はり等の主要構造部が木材の在来軸組工法等により建築された建築物を対象としております。本年度は、去る5月1日から本年12月21日までの受け付け期間を設定しており、30棟分の予算を確保しているところであります。

 耐震改修工事は、通常、建築物の構造部材である耐力壁等の補強を行うものであることから、補強工事対象となる部分の壁紙等の内装工事は、これに付随するものととらえております。したがいまして、付随工事として行う内装リフォーム工事についても、耐震改修工事の一部として助成を行っているところではありますが、それ以外のリフォーム工事につきましては、補助制度の趣旨になじまないとの理由で対象とはいたしておりません。

 東日本大震災を契機に、住宅の耐震性の確保に対する市民の関心も高まりを見せているところでありますので、申請件数の増大にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角議員。



◆9番(市角雄幸君) 御答弁のほう、ありがとうございました。それでは、順に従いまして再質問のほうをさせていただきます。

 まず、民生委員のほうですけれども、全国的に都市部では民生委員のなり手が少ないですとか、そういった問題というのが広くあるようですけれども、先ほどの答弁によりますと、習志野市では、民生委員の不足というのは1名ということで、これも、たしか東習志野のグリーン・グリーンでしたか、マンションのところで、今後ふえるだろうということで1名ふやしたということで聞いておりますので、比較的に習志野市のほうでは、民生委員の数というのは十分に足りているんだというふうに理解しました。

 それで、やっぱり習志野市のほうでは、聞くところによりますと、民生委員にお願いするに当たりまして、町内会の会長がお願いしたりですとか、そういった地域の連携というのが非常にうまくいっているということで、民生委員のほうが次になる方というのも、割と順調に決まっているようだということを聞いております。

 そこで、3年に1回改選があるということで、過去の定数なんですけれども、どのくらい、どんな形で定数がふえていったのか、その辺をちょっとお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、過去の定数についてという御質問にお答えをしたいと思います。

 民生委員・児童委員の改選は3年ごとに行われておりまして、そのたびに、市長からも答弁いたしましたように、県において定数が決められているという状況でございます。

 それで、まず、平成16年から御説明したいと思いますけれども、平成16年の改選時におきましては、5名ふえまして163名が168名にふえたということになっております。次の改選が平成19年で、168名から10名ふえまして178名という状況になっております。そして、平成22年、現在でございますけれども、改選時には2名ふえ180名という状況になっております。

 なお、次の改選は平成25年12月という予定になっております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) ありがとうございます。

 それでは、今後、高齢世帯の増加、それから、この後35ヘクタールの開発等、人口等今後ふえてくると予想されます。この地域の実情が変わった場合、民生委員・児童委員の定数、またはその地域ごとに何人やるか、地区割等、こういったものがあるかと思いますけれども、その変更というのは、その改選によって可能なのかどうかお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えをいたします。

 先ほど市長答弁にもありましたように、県が民生委員・児童委員の定数を定める際には、市の意見を聞いて定めるということになっております。そこで、本市におきましても、県に意見を述べるに当たっては、まず、民生委員・児童委員協議会の御意見を聞き、それをもとに県と協議をするという過程をとっております。したがいまして、今後、定数及び地区割の変更につきましても、次の改選時であります平成25年になりますけれども、そのときにはまた、民生委員・児童委員協議会の御意見をお聞きするとともに、さらに地域の実情を十分に踏まえながら、県と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) そうしますと、私がちょっと勘違いしていて、市のほうで、その地区割ですとかこういったもの、人数の調整ですとかね、強制的に決めているのかなという思いがあったんですけれども、今の答弁を聞きますと、地域の民生委員の方々の意見を聞いて、その都度、その改選ごとに決めていくという理解でよろしいですね。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。そのとおりでございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) わかりました。今後、また改選のときには、25年12月ということですので、ぜひともそういった要望を聞いていただきまして、改選の際には適正な定員となるようによろしくお願いしたいと思います。

 今、民生委員の方々は大変な思いで仕事をされているというのは、私もよく聞いております。やっぱり、人数が、1人で持つ人数ですか、地区割で決まっているそうですけれども、なかなか厳しいという、1人でやるにはちょっと人数が多過ぎるのではないかとか、ちょっとこんなに仕事はできないとか、そういった声も少し聞きますので、そういった面でも、ぜひうまく調整していただくように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問です。下水道のほうに移りたいと思います。

 先ほど下水道事業団のほうについて、有効利用ということで、市長答弁のほうでは有効活用していくということで御答弁いただきました。まず、ちょっとこの日本下水道事業団、こちらの詳細について少し詳しく教えていただけますでしょうか。組織についてですね。お願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。下水道事業団がいかなる組織かということでの御質問でございます。

 下水道事業団、これは、正式には、今、地方共同法人日本下水道事業団という名称になっておりますけれども、こちらは、地方公共団体の要請に基づきまして、下水道技術者の不足する地方公共団体の終末処理場、幹線、ポンプ場の工事等を支援、代行する機関ということで、地方公共団体の出資により設立された地方共同法人でございます。もとをたどりますと、昭和47年11月に下水道事業センターという名称で設立されまして、平成15年10月、地方共同法人に移行したと、今日に至ると、こういうことでございます。

 この下水道事業に関しましてはさまざまありますけれども、この事業団を活用する上でのポイントというのが2つあるかなというふうに考えております。1点目は、終末処理場等では、土木ですとか建築、電気、機械等の技術者の確保が必要となりますけれども、一時的な増改築等の事業で、一自治体が必要な技術者を確保することは困難ですし、また、効率も悪いということがあります。それから、2点目といたしましては、高度な専門知識を必要とする工事の設計業務、契約業務、施工監理、そればかりではなく、会計検査までを市の代行として一元的に管理をしていただけると。これらを踏まえますと、下水道事業団に事業を委託して実施するということに関しましては、自治体としては非常に大きなメリットがあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) 今の御答弁でもありましたとおり、下水道事業団については、一元的に管理できるということが、私も非常に大きなメリットではないかと思っています。そして、設計業務、契約業務、施工監理、それから会計検査、こちらのほうも全てやっていただけるということで聞いています。

 私もサラリーマン時代、ちょっと会計検査に立ち会ったことが幾つかあるんですけれども、非常に会計検査というのは、実際にその日だけで終わるのではなく、やっぱり準備期間、そういったものもかなりあって、やっぱり職員総出で出なくては対応できないというような状況だと思います。

 今、下水道の作業を職員の方、十分苦労されていると思いますけれども、こういった面からでも、会計検査までやっていただけるということであることにより、大変なメリットがあると感じております。こういった事業団の利用というのは非常に有効だと思いますので、今後、利用されるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この下水道事業団、こちらは今までの本市の施工実績、またどのような施設の実績があるのか、その点をお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。下水道事業団によります施工実績でございますけれども、本市におきましては、まず、昭和55年の津田沼浄化センターの建設、これが最初でございます。昭和63年から平成元年に水処理施設の増設、平成5年から平成8年に水処理施設及び雨水滞水池の増設、それから、平成20年から23年に水処理施設の増設を実施するとともに、あわせまして、平成19年から23年には、中央監視設備や汚泥処理施設の改築工事を実施しております。

 それから、浄化センター以外になりますと、平成8年から10年に袖ケ浦汚水中継ポンプ場の建設を行いまして、幹線管渠につきましては、昭和61年から平成8年まで、浸水対策として菊田川2号幹線等の工事を実施しております。

 なお、最近の千葉県内の委託実績でございますけれども、本市を初め14市におきまして、処理場、ポンプ場などの工事または設計を行っていただいているということでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。続きまして、下水道事業団に委託されるということで予定しているということでありましたけれども、その香澄汚水幹線の香澄公園から下流部の工事ということですけれども、今後、これを委託するに当たっての予定等、こちらのほうをちょっと詳しくお話しください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問ございました香澄公園から下流部の香澄汚水幹線の件、市長のほうから冒頭答弁申し上げましたけれども、この工事の予定につきましてお答え申し上げたいと思います。

 香澄汚水幹線は、香澄5丁目のマンホールの破損によりまして、土砂が流入し、管が詰まったり、あるいは破損するなどの被害を受けております。この香澄汚水幹線につきましては、平成22年度、震災の前ですけれども、カメラ調査を実施した際に、一部の区間で硫化水素による老朽化が確認されました。これのために、改築工事を実施する予定でしたけれども、3月11日の東日本大震災によりまして被害を受けたと、こういったことで、下水道事業団に調査を委託し、地震後の管渠の被害状況について調査を実施しております。

 確認いたしましたところ、幾つかの破損は認められますけれども、大きな被害は見当たりませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、一部の区間はもう老朽化が進んでいるということでございますので、所管のほうの希望といたしましては、今年度中に管渠更生工法という工法をとりまして、改築工事を実施したいというふうに考えております。

 なお、財源といたしましては、国庫補助として、社会資本整備総合交付金、これを見込んでおりますけれども、これまでの千葉県との協議の中では、実施に当たりましては、国に事前説明をすること、それから、長寿命化計画あるいは下水道総合地震対策計画、こういったものの策定が必要ではないかというふうな御指摘も受けておりますので、国と協議を行いながら、必要な計画を策定し、工事を実施してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) そうしますと、今年度中にこの工事のほうですね、調整もあるかもしれませんけれども、できるということで理解してよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。これから予算措置等の課題がございますけれども、私どもといたしましては、一刻も早くこの老朽化対策を実施したいということでございますので、できますれば年度内に施工したいと、こういう考え方でございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ぜひ早急な対策をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の質問に移ります。3番目は耐震化の件ですけれども、まず、耐震改修工事、こちらは22年度から実施されておりますけれども、こちらの耐震工事が完了した住宅について、税の減免、こちらがあるかと思うんですけれども、これはちょっと、税の減免について、耐震のホームページ、耐震改修の部分をホームページなんかで見ますと、なかなかちょっとわかりづらいというところもありまして、実際にこれをやった人は当然わかるんでしょうけれども、これから耐震改修をやろうかという、必要な方ですね、そういった方については非常にわかりづらいのかなと思いました。

 それで、耐震工事が完了した場合、住宅の税の減免、こういったものについて、ちょっと詳しくお知らせ願えますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。お答えいたします。

 耐震改修工事を実施した場合の住宅に対する減免措置の対応ということでございますけれども、実は、これは地方税法上に規定がございます。若干その内容を御説明申し上げたいと思いますけれども、税法上、対象となる家屋につきましては、昭和57年1月1日現在に存していた家屋でございまして、かつ、耐震工事費につきましては、1棟当たり30万以上の工事費を費やした場合について減額措置の適用を受けるということでございます。

 さらに申し上げますと、この減額につきましては、耐震改修工事を完了した翌年度から適用になるということでございまして、その減額期間の適用につきましても、その改修工事を実施した時点によって取り扱いが変わってまいります。具体的に申し上げますと、本年、現時点での対応について申し上げますと、本年の12月31日まで、24年12月31日までに実施した工事につきましては、2年間の減額措置の適用期間がございます。翌年の25年の1月1日から2年間、27年12月31日までの期間において実施した耐震改修工事につきましては、1年間の減額期間の適用がございます。ただし、これらにつきましては、減額の対象延べ床面積として120平米、これが、120平米が限度でございます。

 なお、減額の割合につきましては、家屋に対する固定資産税として2分の1が減額されるという内容でございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) それでは、先ほど申しましたけれども、その固定資産税の減額措置、こちらの周知の件でございますけれども、ホームページから見ると、建築指導課のページですか、こちらのほうに住宅の改修の部分がありますけれども、そちらのほうで見ますと、今答弁いただきました固定資産税の減額措置というのが、非常にちょっとわかりづらいということです。この周知方法について、今後、ホームページでもそうですし、いろんな方法があると思いますけれども、当局のほうで周知の方法を今後どういうふうにするのか、御答弁をお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。白川財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい。今後の周知方法ということでございますけれども、まず初めに、現状どうしているかということで御説明させていただきたいと思いますけれども、現状、私どもの資産税課におきまして、当該制度にかかわりますパンフレットといいますかチラシといいますか、そういったものを配置してございます。必要に応じて御案内申し上げているというところでございます。

 それと、さきほど市角議員から御指摘ありましたけれども、ホームページ、私ども資産税課内の固定資産税並びに都市計画税、そのサイト内に、当該制度に対する周知を図っているところでございます。

 なかなかわかりにくいという部分もございますし、当該耐震改修工事にかかわる担当部が都市整備部のところの所管でございます。さらなる周知の充実ということで図っていかなければならないというふうに考えておりますので、都市整備部と調整をしながら、周知の充実について図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) はい、ありがとうございます。

 ぜひ、各課でリンクというか、すぐ飛ぶような形で、建築指導課のほうで入っても、そういう税の減免があるんだというのがわかるようにするのはもちろんですし、財政部のほうから入ってもわかるような形で、相互でわかりやすい形でぜひ周知していただきたいと思います。

 ちょうどこの耐震改修については、地震もあったということもありますし、皆さんの意識が高いうちにぜひとも広めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、同じく耐震改修の件なんですけれども、昭和56年5月以前に存在する住宅、こちらの耐震化率、こちらのほうをお聞かせ願いたいんですけれども、今、市のほうで出しております耐震改修計画ですか、こちらのほうに表があるんですが、こちらは、平成19年1月現在ということで耐震化の現状というのが載っているんですけれども、直近の一番近い数字で結構ですので、今の56年5月以前の住宅の耐震化率、こちらについて御答弁いただけますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま56年5月以前−−昭和56年ですね−−に建築をされました住宅、いわゆる旧耐震基準によります建築物の耐震化の状況、これについてお答えを申し上げたいと思います。

 平成22年度から実施をしております本市の木造住宅耐震改修費補助金制度、こちらを御利用いただきました件数でございますが、昨年度末までで2カ年間で7件にとどまっているというふうな状況でございます。このほかに、補助制度を活用されずに、全て自費で住宅の耐震改修工事を行った方につきましては、これはもう市役所のほうへの届け出の制度がございませんので、市としては件数の把握を行うというのは非常に困難な状況でございます。

 参考までに申し上げますと、ただいま議員のほうからございました耐震改修促進計画、これは、本市が策定いたしまして、平成20年4月からスタートしているものでございますけれども、旧耐震基準の建築物のうち、耐震化率は約20%、棟数では1,440棟程度が耐震改修済みではないかというふうに推計をしております。ただ、この推計の基礎数値として用いております住宅土地統計調査、これは国の指定統計でございますけれども、このデータが平成15年のものということでちょっと古くなっております。直近調査であります平成20年度の調査でありますとか、あるいは来年度の見直しが予定されております千葉県の耐震改修促進計画、こちらと歩調を合わせまして改めて見直してまいりたいと考えております。

 それから、住宅の耐震化に関しましての市民の皆様の御関心というのは非常に高くなっているということは、今、議員のほうから御指摘ございましたけれども、これは、私どもといたしましても実感しております。木造住宅耐震診断費の助成ですね、改修の前段で行います診断費の申請件数、これは、前年の同時期に比べますと非常に大きくふえております。5月31日現在の数字で見ますと、前年度、平成23年度が13件でありましたものが、本年度はもう既に32件というふうになっております。こういうことからも、市民の皆様の関心が非常に高くなっているということがうかがえますし、ここから実際の耐震改修工事に着手をされるというケースもふえてくるのではないのかなというふうに思います。

 さきほど申し上げました耐震改修促進計画で定めました目標値でございます。平成27年度を目途とした耐震化率90%、こういう非常に高い数字ですけれども、こちらを目指しまして、さらなる普及あるいは啓発に努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) 今の答弁でもありましたけれども、昭和56年5月以前の、これは戸建てになりますけれども、1,440戸ですね、それから、今現在で、さきほど答弁ありましたけれども、7件ということですので、20%の耐震化率から余り向上していないのかなということだと思います。

 目標の90%というのはちょっと難しいのかなと思いますけれども、ぜひとも、この住宅、昭和56年5月以前の戸建ての住宅が6,900戸、約ですね、であって、で、耐震性がありというのが1,400前後、1,440超ですので、約5,500戸余りがいまだに耐震性がないということでありますので、先ほど私言いましたけれども、阪神・淡路大震災のほうでも、建築の倒壊というのが56年5月以前のもので多かったという結果でございますので、ぜひとも、今後、この耐震化の率が上がるように努力していただきたいと思います。

 それで、次に4点目の質問なんですけれども、先ほど市長答弁でもございましたが、耐震改修に付随する内装リフォーム工事、こちらのほうにも助成をしているということでありましたけれども、こちらはなかなか、この耐震改修しただけで、内装リフォームのほうにも助成が出るのかなということで、なかなかわかりづらくて、やっぱり知らない人がほとんどだと思います。どのくらいまでで耐震改修した場合に、したと同時に内装リフォームをやりますけれども、その辺が出るのか、今後、皆さんに、市民の方々にわかっていただくように、先ほども言いましたように、ホームページですとか、そういったいろんな広報ですとか、そういったものの普及をやっていく必要があるのかなと思いますけれども、今後の取り組みですね、耐震改修に付随する内装リフォーム工事費、こちらの助成について、市民に周知する普及啓発の取り組みについてお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。御質問の耐震改修に付随いたしまして実施をする内装リフォーム工事費、これについても助成の対象としていることは、市民の皆さんに周知すべきではないかというふうな御指摘でございます。今後の普及啓発の取り組みについてお答えしてまいりたいと思います。

 木造住宅の耐震改修費の補助制度でございますけれども、こちらは、本市のホームページあるいは広報習志野、あわせまして建築指導課の窓口でのパンフレットの配置などによりまして、制度趣旨の周知を図っているところでございます。また、町会の力をおかりいたしまして、各御家庭へチラシを配布するなどの普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 ただ、今後は、ホームページ内の木造住宅耐震改修費助成の御案内に耐震改修に付随する内装リフォーム工事につきましても助成の対象となることですとか、あるいは耐震改修後には固定資産税、所得税の減額措置を受けることができる、こういったことも含めまして助成制度の御案内を充実してまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、多くの市民の皆さんに耐震改修への意識が高まるよう、私ども行政としても力を注いでまいりますし、また、昨日の御指摘にもございましたように、情報を得ようとする方に必要な情報がきちんと届くということを私ども肝に銘じて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから1つ、ホームページの改修等、それはやっていただくということですし、広報等でもやっていただくということですけれども、一番この耐震改修が必要な方々の住宅、古い住宅でありますけれども、やっぱり住まわれている方というのが、高齢者が多いと思うんですね。そうしますと、高齢者の方々は、なかなかホームページを見るとか、そういう機会というのはちょっと難しいというか、頻度が少ないのかなと思いますし、やっぱり一番適切なのが、町会からの回覧ですとか、そういったものが一番効果があるのかなと、そういうふうに思っております。それで、以前も耐震改修の相談会ですとか、改修の工事のお知らせですとか、そういったものはやっているかと思うんですけれども、やっぱりその中でも、耐震改修するに当たってのメリットですとか、税の負担が減額になりますよですとか、そういったものというのがなかったようだと思います。

 今後、やはりこの高齢者の方々がわかりやすいものとして、町内会の回覧を利用した紙ベースのものが必要かと思いますけれども、その点も考慮していただけますでしょうか、お答えください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。先ほどもお答えいたしましたけれども、市民の皆さんが必要とされる情報がきちんと届くということが、やはり私ども行政としての責務ではないかというふうに考えます。紙媒体での情報の提供ということに関しましても、単に通り一遍で都市整備サイドだけで完結をしてしまうということではなくて、ほかの部局に関連する事項につきましても、メリットがあるものであるならば、それをきちっと紹介をするということも必要ではないかというふうに考えますので、私どもといたしましても、その辺を工夫しながら、今後とも市民の皆さんへの周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市角議員。



◆9番(市角雄幸君) ぜひ、わかりやすいものをつくっていただけますようよろしくお願いいたします。

 耐震化の向上を進めるためには、将来的には、今出ているのが、建物そのものについての耐震化の診断、そして改修なんですけれども、将来的には、建物全体ではなくて、例えば、リビングですとか、寝室ですとか、そういった個別の部屋だけでも耐震化を施した場合には、市のほうから補助が出るような形、そういったものも今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思います。

 やっぱり建物全体を耐震化というのは、お金の面でも、結構費用がかかりますので、そういった個別の部屋に対応できるような、そういった形でも補助が出せるような形をとっていただければ、非常に利用する人がふえてくるのではないかと思います。それによって、耐震化の向上にもつながっていくと思いますし、また、建物の資産という面でも非常に価値が上がってくるのではないかと思います。

 私は何回か発言しているんですけれども、フロー型の社会からストック型の社会への転換ということで、国のほうでも取り組んでおりますので、そういった面からも、ぜひこういった支援というものは必要だと思います。また、環境の面ですね、つくっては壊す、そしてまた建てるといった環境の面からも、ぜひ必要ではないかと思います。環境都市習志野、こちらを目指すという面からも、ぜひ採用していただければと思います。

 そして、災害に強い安全で安心なまちづくり、こちらをつくっていただくためにも、今後、さらなる耐震化の向上に向けて、いろんなアイデアを出して、市民の方が利用しやすいような形でお願いしたいと思います。これは要望ですけれども、また別の機会にまた改めて発言させていただきたいと思いますけれども、要望としてお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わりにいたします。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して、暫時休憩をいたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番荒木和幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) 若手議員3番手の荒木でございます。若手というには、ちょっとおなかが出過ぎてしまって恥ずかしいところもあるわけですが、若手らしく勇気と情熱を持って私も一般質問に臨みたいと思います。

 それでは、ただいまより真政会、そしてまた、習志野市民を代表いたしまして一般質問を行わせていただきます。

     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕



◆21番(荒木和幸君) 今回の私の一般質問では、大きく7つの質問項目についてお伺いいたします。

 まず、1つ目の質問項目は、市長の人件費削減政策についてでございます。

 昨年の6月15日が私にとって初めての一般質問の登壇であり、まさしく同じくこの場に立ち、緊張の中、こわばりながらも一般質問をさせていただいたわけでございます。そして、歳出削減についてという質問項目の中で、市長からは、時間外勤務の縮減に取り組むとの旨、答弁がありました。時がたつのは早いもので、まさしくきょう、あれからちょうど1年がたつわけでございます。

 時間外勤務の削減については、市長が市長になられる前、市議会議員であられたときより提唱されてきたこととも伺っておりますが、あの答弁から1年の間の取り組み及び成果についてお伺いいたします。

 2つ目の質問項目は、復興交付金の第2次配分についてでございます。

 先月5月25日、復興庁が復興交付金の第2次配分額について発表をいたしました。翌日の朝刊の報道で、習志野市がゼロ回答とわざわざ見出しで強調されてしまったこともあり、私もたくさんの方からこの件について質問を受けてまいりました。金額の大小はあるにせよ、千葉県から申請した6市のうち、習志野市だけがゼロ回答というのは、確かにインパクトのあることと感じます。

 なぜこのような事態となってしまったのか、その申請内容と経過をお伺いいたします。

 3つ目の質問項目は、習志野市の観光資源についてお伺いいたします。

 先月5月25日に実施された新京成沿線健康ハイキングにおきましては、約2,500名もの参加がある大変盛況なイベントであったと聞いており、その終点に本市の谷津が設定されていたことから、商店街や谷津駅周辺の施設では、売り上げ等に大変貢献したとも聞いております。また、6月2日にフジテレビの「もしもツアーズ」という番組内で谷津バラ園が紹介され、翌日には大変多くの来場者が集まり、こちらもまた、地元の売り上げ等に貢献したと聞いております。そのあたりは、実際のところいかがだったでしょうか。もし今述べたことが事実だとするならば、観光資源への集客は、その入場料収益による増収のみならず、その周辺地域の活性化、売り上げ増、ひいては市税の増収にもつながるということの証明になるのではないかと思います。

 そこで、現在、習志野市にある観光資源についてどのように考えているのか、その代表的なものであります谷津バラ園、巨人軍発祥の地、ソーセージ発祥の地、谷津干潟公園について、それぞれお伺いいたします。

 4つ目の質問項目は、図書館行政についてお伺いいたします。

 習志野市立図書館が、平成24年度子どもの読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受けたということですが、こちらの表彰の内容とはどのようなものなのか。また、本年4月より、大久保図書館を除く市内4図書館では指定管理者制度を導入しておりますが、その後の経過はどうのようなものかお伺いいたします。

 5つ目の質問項目は、「子育て応援!チーパス事業」についてお伺いいたします。

 千葉県では、企業参画型子育て支援事業として、子育て応援チーパス事業をこの7月2日から開始いたします。妊婦または中学生以下の児童1名以上がいる県内の対象世帯が、協賛している店舗を利用する際に任意のサービスを受けられるとのことで、子育て中の家庭にとってはもちろん助けとなるものであり、また、協賛店側にとっても顧客獲得につながり、商工振興上も有効な施策と私は受けとめております。

 本事業の事業内容及び習志野市のかかわり方、市内での実施店舗についてお伺いいたします。

 6つ目の質問項目は、「ならしの減災プロジェクト」についてお伺いいたします。

 習志野市では、先月5月26日に株式会社ウェザーニューズと協定を締結し、共同事業であるならしの減災プロジェクトが立ち上がり、現在、市のホームページよりアクセスできるようになっておりますが、このプロジェクトの具体的な内容、災害時の有効性についてお伺いいたします。

 7つ目の質問項目は、地域問題についてでございます。3点お伺いいたします。

 まず1点目、京成大久保駅周辺問題についてでございますが、先日の清水晴一議員の一般質問と同内容となりますので、内容に大きな違いがないようでしたら答弁の割愛をお願いいたします。再質問にて対応させていただきたいと思います。

 2点目、市民プラザ大久保についてお伺いいたします。本年の4月1日より一般利用が開始され、現在、私も含め多数の地元の方が利用している状況であります。しかしながら、実際に使用し始める中で、さまざまな不都合が認められるようになりました。

 まず第一に、施設利用者の数に比べ駐輪場が狭過ぎるため敷地内に置き切れず、常に道路側へはみ出している、もしくは周辺道路等に無断駐輪をしている、そのような状況が発生をしております。

 また、市民プラザ内及び隣接の習志野市消防団第5分団詰所において、施設設計上の不備とおぼしき非常に使いづらい面も目立ってきております。市当局が、本施設の設計にどのようにかかわり、どうしてこのような施設設計となったのか、経緯をお伺いいたします。

 3点目、二中の体育館についてお伺いいたします。昨年の12月に開催された平成23年第4回定例会の一般質問にて、二中の体育館については、公共施設再生計画の策定作業における最優先に取り組むべき施設との回答をいただいております。また、早期の体育館建設を求める請願が全会一致で採択されたことを受け、第二中学校体育館建てかえ検討プロジェクト会議が発足し、開催されたと聞いておりますが、その後の経過及び進捗状況をお伺いいたします。

 以上にて私の第1回目の質問を終了させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、申し上げます。気温が少し上昇しておりますので、上着の脱着は御自由に願います。

 ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、若手シリーズ3人目、荒木議員の御質問にお答えしてまいります。私も最近、顔が大きくなったねと言われております。頑張らなくてはいけません。

 さて、大きな4番の図書館行政についてと7番の地域問題の3、二中の体育館については、教育長がお答えをいたします。また、7番の地域問題の2番目、市民プラザ大久保の質問につきましては、所管は教育委員会なんですが、設計にかかわることなので、私からお答えをいたします。

 それでは、順次お答えいたします。

 まず、大きな1番目、市長の人件費削減政策についてお答えいたします。

 人件費の削減につきましては、平成23年第2回定例会において、特別職の職員等の給与に関する条例の改正を行い、特別職等の給料及び期末手当について、市長30%、副市長20%、教育長及び企業管理者15%の削減を行い、平成23年度において約760万円の削減を行いました。

 また、一般職につきましては、平成8年度より職員数の削減に取り組んでおります。平成8年度と平成24年度の4月1日現在の職員数を比較すると、平成24年度の職員数は1,417名で390名減少しております。時間外勤務手当につきましては、平成23年7月に各部の次長を委員とした習志野市時間外勤務縮減プロジェクトを設置し、時間外勤務等の縮減に関する指針の徹底と、あわせて前年度に対し各所属が10%から30%の時間外勤務の削減数値目標を掲げ、平成23年11月より縮減の取り組みを行ったところであります。通年におきましては、東日本大震災への対応業務もあり6,303時間、3.5%の増となっておりますが、取り組みを始めた11月以降では前年度対比マイナス7,800時間、9.2%の減となっており、一定の効果があったと考えております。

 地方分権により業務量が年々増加する中で、東日本大震災からの復興のため職員は懸命に努力しているところであり、時間外勤務の縮減は厳しい状況となっておりますが、職員の時間外勤務につきましては、引き続きこの指針を徹底していくとともに、本年度においても前年度との比較において10%から30%の削減数値目標を設定し、時間外勤務の縮減に取り組んでいくこととしたところであります。

 今後も、削減数値目標の達成状況についてプロジェクト内で分析を行い、新たな縮減策について検討し、勤務体制や業務の見直し等、さらなる時間外勤務の縮減に向けて努力してまいります。

 続いて、大きな2番目、復興交付金の第2次配分についてお答えいたします。

 東日本大震災復興交付金は、著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、財政面で支援することを目的に創設されたもので、交付金の対象となる事業は、基幹事業として、国土交通省を初め5省40事業が復興庁より提示されております。

 本市におきましても、本交付金の活用を検討する中で、道路や下水道に関する事業も検討したわけでありますが、交付金の適用要件といたしましては、壊滅的な地域における市街地相互の接続道路の整備となっており、基本的には地域における幹線道路、いわゆる国道や都市計画道路などの主要道路が甚大な被害を受けた場合となっております。本市の重要な幹線道路としては、緊急輸送道路として千葉県が指定する国道のほか、都市計画道路3・3・2号線、3・3・3号線などを指定しております。これらの道路は、震災当日、大変な混雑であったものの、稼働はしており、マンホールが飛び出すなどの著しい被害を受けたと評価されるものではなく、復興交付金の補助要件には該当しがたい状況であります。

 なお、復興庁より本市の道路被害状況において、一般道路等の被害については、災害復旧事業として別途国費を受けて復旧に取り組んでいるところであり、このほか、道路施設や下水道施設の拡幅、改築、耐震化などについては、社会資本整備総合交付金など別途の制度があることから、復興交付金を充当することはできないと伺っております。こうしたことから、本年3月末の第2回復興交付金における事業計画の提出につきましては、復興庁が提示するメニューにおいて保育所、幼稚園等の複合化・多機能化推進事業として、袖ケ浦地区のこども園整備事業を申請したところであります。

 袖ケ浦地区は、液状化被害が発生した地域であり、今後、園庭等の液状化対策を講じ、保育所及び幼稚園を一体化したこども園を整備する事業に対して、復興交付金を活用しようとしたものであります。結果といたしましては、平成24年5月25日付にて復興大臣より復興交付金の配分がされない旨の通知がありました。これは、被害のあった保育所等の施設が既に復旧され、現に利用が再開されていることから、復興交付金を配分すべき著しい被害として評価されなかったものと受けとめております。しかしながら、本こども園整備事業につきましては、計画どおり推進してまいります。

 なお、本市におきましても、市街地液状化対策事業など復興庁より提示されているメニューに該当すると考える事業もありますので、今後も引き続き、復興交付金の活用に向けて事業の精査を行い、活用の見込める事業につきましては申請を行ってまいります。

 続きまして、大きな3番目、習志野市の観光資源について、谷津バラ園、巨人軍発祥の地、ソーセージ発祥の地、谷津干潟公園の駐車場のそれぞれについて答弁させていただきます。

 1点目の谷津バラ園については、かつて東洋一のバラ園とうたわれ、皇室にゆかりのあるプリンセスタカマツや市制50周年を記念して作出されたローズ50ならしのなど、谷津バラ園にしかない約60品種を含む世界各国のバラが約700種類、7,000株あります。春と秋のバラの最盛期には1日当たりの入場者が3,000人を超える市内有数の観光施設であります。去る5月30日には、谷津バラ園でテレビ番組の収録があり、6月2日土曜日に放映されたところ、翌日の6月3日日曜日には、昨年同時期の入場者数約1,500人を大きく上回る約3,400人の方が入場されました。

 2点目の読売巨人軍発祥の地については、昭和9年にベーブ・ルースなど一流選手が名を連ねるアメリカ大リーグの選抜チームが来日した際、全日本チームを編成して練習試合を行ったのが当時の谷津球場であり、このときの全日本チームが母体となり読売巨人軍が誕生いたしました。その経緯を後世に伝えるために、読売新聞社が、この地を読売巨人軍発祥の地と指定し、記念碑を建てたものであります。本市において日本初のプロ野球チームが誕生したことは、貴重な観光資源であると考えております。

 3点目のソーセージ発祥の地については、大正初期の第一次世界大戦のときに、本市にはドイツ兵俘虜収容所があり、収容されたドイツ兵の中にいたソーセージ職人からソーセージのつくり方が伝授され、その技術が日本全国に伝わったことから、習志野市はソーセージ発祥の地であると言われております。これを本市の歴史が生んだ貴重な観光資源として生かしてまいりたいと考えております。

 4点目の谷津干潟については、これまでも市民の憩いの場として親しまれており、平成5年には干潟として国内で初めてラムサール条約に登録されました。都市部の干潟が登録されることは世界的に珍しく、貴重な場所となっております。また、谷津干潟の野鳥や自然について、観察・学習を行う谷津干潟自然観察センターでは、野鳥観察会などのイベントや小学校の校外学習も定期的に実施されており、本市を代表する観光資源の効果的な活用がなされていると認識しております。

 以上が御質問のありました観光資源の概要でありますが、市内には、このほかにも森林公園内にある旧大沢家住宅や茜浜緑地など、多くの魅力的なスポットがあります。これまで本市では、これら施設のチラシのほか、「ぶらっと習志野観光ガイドブック」や「ならしの駅からマップ」により広くPRに努めてまいりました。今般、さらに一層のPRを図るために、本市で初めてとなる観光PR動画「きてきて習志野 チドリとシギオのまちガイド」を作成したところであり、市内図書館や商工振興課においてDVDの貸し出しを行っているほか、市のホームページ並びに動画投稿サイト、ユーチューブでも御視聴いただけます。

 あわせて、テレビ広報「なるほど習志野」においても、市内各駅からのまち歩きルートを紹介した「駅からマップ」の番組も市ホームページ並びに動画投稿サイト、ユーチューブで配信しており、ぜひ多くの方々に見ていただきたいと思っております。

 また、去る5月12日に新京成電鉄株式会社の主催で開催された第36回新京成沿線健康ハイキングは、沿線の地域で行われる健康増進を目的としたウオーキングであります。本市の津田沼1丁目公園から茜浜、谷津干潟、谷津バラ園をめぐる約13キロメートルのコースであり、約2,500名の多数の参加者でにぎわいました。

 本イベントは、大半の方々が市外から参加されるため、本市の観光資源をPRする絶好の機会ととらえ、参加者の特典として谷津干潟自然観察センター及び谷津バラ園の入場料について、あらかじめ団体割引の適用をしたところ、参加者のうち、谷津干潟自然観察センターに723名、谷津バラ園に374名の来場者があり、効果的なPRにつながったものと認識しております。

 また、ゴール地点となった谷津バラ園近隣の谷津商店街においても、さまざまな参加者特典を用意していたところ、多数の方々が昼食や買い物に利用されたことから、地元商店街の活性化に寄与できたものと考えております。

 今後とも、民間のさまざまなイベントとタイアップするなど、あらゆる機会を捉えて習志野市の魅力を発信してまいります。

 続きまして、4番目の図書館行政については、教育長がお答えいたします。

 続いて、大きな5番目、「子育て応援!チーパス事業」の事業内容と市内の使用可能な店舗についてお答えいたします。

 千葉県では、県全体で子育て家庭に対する物理的・経済的支援を図るとともに、子育てを支援する機運を高めるため、本年7月2日から「子育て応援!チーパス事業」を実施する予定です。この事業の内容につきましては、県内の妊婦または中学生までの子どもが1名以上いる家庭に、子育て家庭優待カード「チーパス」を配布し、そのカードを協賛店に提示すると、その商品代や飲食代、サービス料などの割引やポイントサービスなどが提供される仕組みとなっております。

 本市といたしましても、子育て支援策として有効であると考え、この事業の趣旨に賛同し、取り組んでまいります。

 このカードの配布方法につきましては、母子健康手帳交付時や保育所、幼稚園、こども園及び小中学校を通じて各御家庭にお届けするとともに、こどもセンターやきらっ子ルーム、ヘルスステーション、公民館、図書館で配布してまいります。

 習志野市内の使用可能な店舗につきましては、4月末日現在、大型店舗・チェーン店が11店舗、個人事業者が3店舗の計14店舗となっております。今後も、さらにこの事業の周知を図るとともに、千葉県児童家庭課と連携しながら協賛店の確保に努めてまいります。

 続きまして、大きな6番目、「ならしの減災プロジェクト」についてお答えいたします。

 ならしの減災プロジェクトは、市民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す官民共同プロジェクトとして、本市と気象情報会社であるウェザーニューズが協定を締結し、千葉市、名古屋市、神奈川県、大阪府に次ぐ全国5番目、府県、政令市以外では初めて立ち上げたウエブサイトであります。

 協定の締結につきましては、去る5月26日にウェザーニューズが所有する元南極観測船しらせにて行われ、その模様は同社が放送するテレビ番組で全国に、また、インターネットで全世界に配信されました。

 このならしの減災プロジェクトの内容は、市民の皆さんや職員が、市内における雨や風などの気象情報や冠水、浸水、ライフラインの停止などの被害状況をウエブサイト上に投稿したり、逆に投稿された情報を見ることにより共有し、市民みずからが自分に必要な情報を得ることで自助・共助活動の支援となり、気象災害による被害を減らす減災に取り組むものであります。

 活用方法といたしましては、市民の皆様や職員は、災害時のみではなく、平常時も身近な気象情報等を投稿することができ、日ごろから親しみ、習慣性を高めていくことで災害発生時の行動に結びつけます。また、過去に起きた災害と同じような気象条件になった場合に、また、その可能性がある場合に、ならしの減災プロジェクトの投稿や閲覧が必要な旨を伝えるメールをあらかじめ登録されたメールアドレスに配信することができるほか、過去の減災情報を年月でさかのぼって検索する機能も備えております。ウエブサイトの利用につきましては、パソコン、スマートフォン、携帯電話から、だれでも情報の投稿、閲覧ともに、通信料以外は無料で利用できます。

 現在、ならしの減災プロジェクトにつきましては、市民の皆様や自主防災組織に対しまして、本市ホームページや、去る6月9日に防災リーダー研修として日本大学と共同で開催した防災講座などで周知を図っているところでありますが、今後も、まちづくり会議でのチラシの配布やまちづくり出前講座の場を活用し周知活動を行い、市民一人一人の減災意識を高め、自助・共助の活動の輪を広げてまいります。

 続いて、大きな7番目、地域問題について、京成大久保駅周辺問題についての意見交換会の状況についてですが、6月13日に行われた清水晴一議員と同様の答弁でございます。

 なお、本年3月18日に第1回を、そして、去る5月27日に第2回を開催し、次の意見交換会は8月を予定しております。

 私からの最後に、市民プラザ大久保について、施設の設計及び駐車場についてお答えいたします。

 市民プラザ大久保は、習志野郵便局旧局舎跡地に建設された小規模介護老人保健施設と公共施設の合築施設でございます。この習志野郵便局旧局舎跡地の活用につきましては、平成15年の土地の取得からさまざまな経過がございましたが、平成21年に、ようやく小規模介護老人保健施設と公共施設を合築する計画として事業化に向けて動き出しました。そして、平成24年4月1日に市民の異世代間、異分野間にわたる文化交流を推進するとともに、生涯学習活動、福祉活動、情報交換等の振興を図ることにより、市民生活の質の向上、健康の増進及び地域社会の活性化に資するための施設として利用開始し、あわせて、地域の消防活動の拠点として習志野市消防団第5分団詰所を整備いたしました。

 事業手法といたしましては、本市が保有している市有地を無償で事業者へ貸し付け、公共施設部分の空調や備え付けのカウンターなどを含め、建物を事業者が建設し、公共施設部分について無償で本市が借り受けております。

 御質問の公共施設部分の設計につきましては、まず、大きな外枠、土地全体に対する建物の配置や建物内における公共施設部分として組み込むべき機能、配置などを企画政策部において事業者と折衝いたしました。大枠が固まった後に、市民プラザ部分及び消防団詰所部分について、それぞれ教育委員会、消防本部と事業者で詳細部分の折衝を行ったものであります。基本的には、建物の設計につきましては、事業者からの委託を受けた設計業者において図面の作成などを行っておりましたが、内装の仕様などについては、事業者及び設計業者と連絡を取り合い、確認に努めてまいりました。しかしながら、現場で施工する時点において若干の仕様変更等もあったと伺っております。また、駐輪場につきましても相当数の御利用があり、一部不都合な点があることも事実でございます。今後、施設利用者の皆様の御意見を伺いつつ、対応策を検討してまいります。

 続いて、二中の体育館については、教育長が答弁をいたします。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、荒木議員の一般質問、図書館行政についてという御質問にお答えをいたします。

 最初に、図書館が受賞しました文部科学大臣表彰についてお答えをいたします。

 今回、習志野市立図書館が受賞いたしました文部科学大臣表彰の趣旨は、子どもたちが積極的に読書活動を行う意欲を高める活動について、すぐれた実践を行っている学校、団体、図書館などを表彰することにより、子どもたちの読書活動の推進を図ることを目的としているものであります。

 本市の図書館は、これまで、定期的な「おはなし会」の実施、新生児への誕生記念図書館カードの配布、さらに、夏休みに子どもたちが1日図書館員を体験する事業など、子どもたちの読書活動を推進する事業を積極的かつ継続的に実施をしてまいりました。これらの取り組みが評価され、本年4月23日に表彰されたものであります。本市図書館の長きにわたる活動の実績が認められ、はえある大臣表彰を受けましたことは、大変喜ばしいことと感じております。

 次に、図書館への指定管理者制度導入、その後についてお答えをいたします。

 平成23年第4回定例会において、大久保図書館を除く4図書館への指定管理者の指定について御承認をいただき、平成24年4月1日から株式会社図書館流通センターによる管理運営を開始しております。

 この間2カ月が経過し、図書館に指定管理者制度を導入する効果の一つであります祝日開館を実施いたしました。その結果、4月29日の昭和の日から5月5日のこどもの日までの貸し出し冊数は1万8,719冊、貸出人数は5,382名を数え、これまで祝日に図書館を利用したくてもできなかった多くの方々に利用していただくことができたものと認識をしております。

 また、指定管理者制度を導入した4図書館では、年間96回であった「おはなし会」を、今年度は163回と大幅に開催日数をふやすとともに、夏休み期間中には、図書館の図書を使った調べ学習の手法を紹介する講座も実施する予定となっております。さらに、指定管理者制度導入に伴う財政効果額の一部を図書購入費の増額に充て、蔵書の充実も図ってまいります。

 以上にように、指定管理者制度を導入することにより、祝日開館の実施、読書活動を推進する事業の充実、さらに蔵書の充実と、図書館が市民の皆様にとってより一層使いやすく有用な施設になっていくものと考えております。

 今後も、文部科学大臣表彰を受賞した図書館として、文教住宅都市にふさわしい習志野市立図書館の運営に努めてまいります。

 次に、地域問題の3になります第二中学校の体育館について、昨年の12月議会からの進捗状況についてという御質問にお答えをいたします。

 第二中学校の体育館について、平成23年12月定例会におきましては、市内の中学校において一番古く狭隘な体育館であることから、1点、根本的な解決策としては建てかえを検討しなければならないと認識していること。2つ、老朽化が進む小中学校施設において、耐震化を優先的に取り組む必要があること。3つ、小中学校の建てかえ時期等については、公共施設再生計画の策定にあわせ検討しなければならない旨の答弁をいたしました。

 御質問のその後の進捗状況につきましては、平成24年2月に体育館の建てかえ配置計画、必要とする機能や面積、予算規模などの検討を行うための第二中学校体育館建てかえ検討プロジェクト会議を設置いたしました。これまでに2回の会議を開催し、第二中学校の施設、敷地の現況や今後の生徒数の推移、学校運営上の課題など、現状把握を行ったところであります。

 今後につきましては、第二中学校の敷地に限りがある中で、体育館のみを建てかえる配置の検討のほか、第二中学校校舎の建てかえを視野に入れた体育館建てかえ配置の検討など、さまざまな観点から検討をしてまいります。

 いずれにしましても、教育委員会としましては、現在の小中学校施設の耐震化を優先的に取り組み、第二中学校体育館については、その後、最優先に取り組むべき施設として、公共施設再生計画の策定作業において、財政部資産管理室と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。済みません、まず、先ほど議長のほうから、暑くなっているので上着をとっていいと促していただいたので、上着をとらせていただいています。

 まず、市長の人件費削減政策について、こちらについて再質問をさせていただきたいと思います。

 震災直後、その復興業務等ある中で3.5%と増加になってしまうのは、これはまた仕方のないことかなというふうに考えております。また、その中で取り組みを始めた11月以降に関しては、9.2%という目標値に近い削減があったということは、これは一つ成果として認められるのではないかというふうに考えます。

 また、本年4月の機構改革も、その柱の一つが業務の効率化ということであったと思います。引き続き時間外勤務等の縮減に関する指針、こちらの徹底をして成果を上げていただきたいというふうに考えております。

 そしてまた、本議会でも、田中議員の質問に対して市長が答弁をされる中で、休職がさらなる休職を生むというような言葉がございました。現在も人員の適正配置と申しますか、ある特定の部署に非常に負荷がかかっていると、そういったことがないように、全体のバランスと申しますか、人員配置を適正にとっていただきたいと、こちらも時間外勤務の削減につながるのではないかというふうに思います。また、その上で再任用職員ですね、再任用職員をどのように登用するかということも含まれると思いますので、何とぞ御対応いただければと思います。

 また、視点を変えて再質問をさせていただきます。

 私もよく、特に議会前などは資料請求を皆さんに対してしておるわけでございます。また、委員会等も夜まで延長して及ぶこともあるという状況でございます。このような場合、決して少なくない職員の方の残業が発生しているというふうに考えますが、それぞれどの程度のものになるのか、数字をお伺いさせていただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 まず、1点目が、資料要求しますとどのぐらいの人件費がかかるかということでございます。当然のことながら、議会に対しまして資料を提出する場合、部長、次長、課長までは完全にチェックいたします。それ以外の一般職が、その資料を作成するためにどれだけかかるかということで、正確には調査はしておりませんけれども、仮に市長事務部局の各部各課にかかわります資料の要求があった場合でございますけれども、資料作成の対応人数を各課の係長、係員、各1名、資料作成に要する時間を3時間と設定した場合ですが、この場合につきましては、トータルで約61万円相当の時間外勤務手当が発生することになります。

 また、議会や委員会が時間外に及んだ場合でございますけれども、こちらも仮定の話としましてお話し申し上げますと、委員会等の周囲に関係する部局が幾つかあると思いますけれども、仮に総務部が関係する、例えばですが、総務常任委員会が1時間延長した場合、午後の6時15分まで開会した場合は、総務部の関係する部署、それから総務常任委員会に関係する部署すべての係で、係長1名、係員2名が待機した場合で想定しますと、約35万円の時間外勤務手当が発生する状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) どうもありがとうございます。今伺った中でも、資料請求に61万円、それから延期した場合には1時間当たり35万円、仮にではありますけれども、そのぐらいの経費がかかると、決して少なくないのかなというふうにとらえております。

 ただ、まあ、もちろん資料請求権と発言権というのは、私たち議員にとって大変重要なものでありますので、決して制限を受けるべきものというふうには考えてはおりません。しかしながら、私たちも、自分たちがしていることでどれだけの職員を巻き込み、人を動かし、費用がかかっているのか、そんなようなコスト意識は持っていかなければならないのかなというふうに強く感じました。

 こちら、要望ということではありませんけれども、そのように考えて、私も無作為な負担を職員に課さないように、今後考えていきたいというふうに思います。

 それから、質問項目2つ目、復興交付金の第2次配分について、こちらについてお伺いをさせていただきます。

 県内6市中、5市のほうでは配分があったということでございますが、その5市の配分を受けた事業にはどのようなものが含まれているのか、そちらの内容をお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 本年3月末申請の第2回復興交付金の配分状況でございます。

 先日、復興庁より発表された内容は、全国で2,611億9,000万円、千葉県内では、5市で約42億円が配分されたというふうに聞いております。

 県内の内訳でございますが、浦安市が32億7,400万円、香取市が5億7,700万円、我孫子市が1億7,300万円、旭市が1億6,500万円、千葉市が900万円ということでございました。5市の申請状況でございますけれども、液状化被害の発生した地域における市街地液状化対策事業、これに取り組む上でのボーリング調査、あるいは地盤改良の工法研究など、全ての団体が申請をしておりまして、かつ、採択をされているところでございます。

 このほか、浦安におきましては、国道、県道を接続する幹線道路の液状化対策や、この幹線道路に接した中学校校庭の地盤改良、これに係る事業が採択をされております。また、その他の団体におきましては、被災家屋の除去でありますとか、被災者のための公営住宅の建設、あるいは津波避難タワーの設置などが上げられているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。今伺った限りでは、習志野市においても必要な事業というふうに考えられるようなものがあるというふうに伺いましたが、なぜ習志野のほうではこのような同様の事業を申請しなかったのか、そちらについてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) このたびの申請において、習志野市はなぜ同様の事業を申請しないのかという御質問でございます。

 復興交付金の申請に向けた本市の状況でございますけれども、このたびの申請におきましては、今申し上げましたように、全団体が市街地液状化対策事業に取り組んでおります。この事業は、震災で著しい液状化被害を受けた民有地に対しまして、公費を直接導入することは難しいということから、公共施設であります道路と一体で液状化対策を実施する場合には、公共施設部分に公費を導入することにより、事業全体でのスケールメリットによって民有地の経済的負担を軽減しようとするものでございます。

 この適用条件、適用要件でございますけれども、1つは、公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われるものであること、それから、2点目として、一帯の面積が3,000平方メートル以上、かつ、家屋が10戸以上であること、3点目には、所有権、借地権を有する全ての者で3分の2以上の同意が得られていることとなっております。こういうことから、住民の皆様同士の合意といったものが不可欠でございます。

 こうした中で、本事業における各団体の復興交付金の申請内容は、先ほど申し上げましたとおり、ボーリング調査、あるいは地質調査、また、地盤改良の工法の研究などに取り組むものでございます。この点につきまして、本市におきましては、昨年度本市が独自に地質調査を実施いたしましたほか、国・県による地質調査も実施をされております。また、今後も実施があるというふうにも伺っております。これらの結果を活用すべきというふうに考えているところでございます。

 また、液状化対策工法の研究につきましては、本市の復興検討会議の副会長をお務めいただきました千葉工業大学の畑中教授が、別途国費を利用する中で、現在研究に取り組んでいただいているというふうにも伺っております。

 このように他市にはない事業が本市において先行していると、あえて先行と申し上げますけれども、先行しておりますことから、市街地液状化対策事業につきましては申請を行っていないということでございます。

 また、本市において検討していた事業といたしまして、浦安市における幹線道路の液状化対策、それから、学校の校庭の地盤改良といったものがございます。しかしながら、冒頭、市長が御答弁を申し上げましたとおり、主要道路につきましては、著しい被害を受けた箇所がございませんでした。復興交付金の補助要件は、こういったことから該当しがたいということでございます。

 このように、復興交付金の対象事業は5省40事業の基幹事業に加えて、一体となって効果を増大させるために必要な事業として効果促進事業といったものが位置づけられております。浦安市の中学校の校庭の液状化対策、これにつきましては、基幹道路事業というものの効果促進事業として採択をされたものだというふうに聞いております。このようなことから、基幹事業であります幹線道路の復興といったことのない本市については、申請することができないといった内容でございます。

 長くなりまして申しわけございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。どうもありがとうございます。詳しく御説明いただきまして、どうもありがとうございました。

 そうですね、要は何も進んでいないということではなくて、逆に進んでしまっているもの、県・国の事業ということでやっているものもある中で、申請できないという事情もあるということですので、少し安心はしたところでございます。しかしながら、市民感情としてみれば、ほかの市が、こちら申請し活用しているものを習志野市が全く活用できないというのは、これはなかなか納得できるものではないのかなというふうに考えます。

 今後、また第3次配分等もあると思いますが、習志野市は、この交付金をどのように活用していくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 今後ということでございますけれども、やはり今後に向けては、他市でも取り組んでおります市街地液状化対策事業、これに取り組むべきであろうというふうに今、考えております。

 この液状化被害を受けました地域におきます道路、下水等と一体的に民有地の液状化対策を施すというこの事業につきましては、先ほど少し長くなりましたけれども、御説明したとおり、地域の皆様の合意というのがまずなければ進んでいかないという事業でございます。そういったことから、今補正予算にも少し経費を計上させていただいておりますけれども、このような事業を使いまして、地域の皆様による合意形成が進んだ段階で、市街地液状化対策事業復興交付金として改めて申請をしてまいろうと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。今回は第2次配分ということでございます。ただ、実は、これは第1次配分のときは、実は浦安市は200億円以上の申請をして、うち9,000万しか配分されなかったという経緯がございます。恐らくですが、浦安市もその結果を重く受けとめ、深く調査・研究し、国当局との折衝・調整を経て今回の2次配分のほぼ満額の回答という、こういった結果につながったのではないかというふうに考えます。浦安市も最初の申請では大変痛い思いをしているということになると思います。

 習志野市のほうも、今回痛い思いをしたからといって泣き寝入りすることのないように、しっかりと今回の経験を生かして、精査した上で次回の申請につなげていただきたい、結果を出していただきたいというふうに強く要請いたします。どうもありがとうございます。

 それでは、次の質問に移りますが、ちょっと順番を変えさせていただいて、こちらの7番の地域問題について、こちらのほうから質問をさせていただきます。

 まず、(1)の京成大久保駅周辺問題についてでございます。

 以前よりこの周辺問題の協議会の設置を訴えてきた私にとって、こうして実際に意見交換会が行われているということ自体、うれしいことですし、前回の一般質問で市長のほうに、たまには市長も参加してくださいということで要望したところ、今回、2回開催中、2回とも市長、副市長ともに出席いただいているとのこと、これは非常にうれしく感じております。

 ただ、しかしながら、以前要望した中に、今後の意見交換会の参加に関して、近隣大学、それから、病院ですとか、そういった関係者、また、この場合、京成電鉄もいずれは入って話をしていかなければ進まないものもあるのかなと思っております。こういったさらにメンバーを広げていくということについて、どのように考えているのかお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。大久保駅周辺に係る意見交換会でございます。現在のところは、まずは地域の皆様方による現状把握と、そして、情報共有というこの場として、大久保駅周辺の3地区のまちづくり会議の関係者の方々、そして、大久保商店街の皆様によりまして意見交換会を進めさせていただいております。

 議員が御指摘のとおり、やはり将来的には鉄道事業者あるいは大学、病院も含めまして、幅広いところで意見を伺わなければならない時期も来ようかというふうに考えております。そういった意味では、今後どの段階で御参画いただくのかといったことも検討しながら、メンバーとして御案内をするというふうに進めてまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。検討していただいているということで、何よりでございます。タイミングはいろいろあると思いますので、そちらをはかって、そのように対応していただければというふうに思います。

 また、こちらの意見交換会の中で、地元から非常に要望の強い西側踏切の危険性について、今活発に議論されているということですので、これは、ぜひ机上の空論ということではなくて、実際に前に進めていただきたいというふうに考えております。何とぞよろしくお願いいたします。

 (2)の市民プラザ大久保についてお伺いをさせていただきます。

 まず、先ほどの質問なんですが、第一に、こちら設計者を責めるためにした質問ではございません。こちらの民間施設ということで、設計の方、非常に高名な方だというふうに聞いておりますし、実際に空間のデザインと申しますか、中のつくりというものは、すばらしいものであるというふうに私も理解をしております。

 ただ、私が申し上げたいのは、どんなに高名な設計者であっても、こちら、いわゆる福祉施設に関する専門の方でございますから、こういった市民プラザのような公共施設及び消防団の詰所とかといった、こういった緊急対応の求められる施設というのは、恐らくふだん設計されていらっしゃらない方だったのではないかなというふうには考えております。つまり、そういった複合施設を建てるとき、また、民間が建てるときは、市がその部分をフォローしなければいけないんじゃないかと、そのように考えておる次第の質問でございます。

 実際に、先ほど述べさせていただいた設計上の不備を感じるところを詳しく述べさせていただきますと、市民プラザのほうにおきましては、交流スペース1、2、3とあるわけですけれども、倉庫がありまして、倉庫の入り口が交流スペース3の中にあるんですね。したがって、交流スペース3を仮に誰かが使っていますと、その倉庫内に物を取りに行ったり、しまったりすることができないと、そのような状況が発生しております。こちらは非常にシンプルな問題だとは思うんですが、ちょっと使いづらいと、ちょっとというか大分使いづらい、なぜこうなったのかなという思いがあります。

 それから、こちらの詰所については、まず1点が、非常に詰所の荷物を置くところの戸棚があるわけですが、ここの扉が非常に重たいんですね。消防団というのは、これ、緊急時、急いで出ることを求められるところでございますから、これだけ重たい扉を、じゃあ、急いで開けて、重たい扉を開けて出ていくのかというと、ちょっと違うのかなという思いと、もう一点が、裏口が消防団詰所の入り口になっているわけですが、この入り口が、先ほども申し上げました駐輪場からの入り口となっております。また、この駐輪場の扉が外側に向かってあく扉なもんですから、この駐輪場に自転車が満杯でとまっていますと、まず扉を開けることができないという状況が発生しています。先ほど申し上げたように、緊急時に、じゃあ、その自転車をどかしてから扉を開けて中に入っていくというのが、果たして消防団の詰所と考えた場合に正しいのかというふうに考えております。

 これらの不便性について、どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。それでは、現在、市民プラザ大久保を所管しております生涯学習部のほうから、倉庫のことについてお答えをさせていただきます。

 御指摘のありました共有の倉庫につきましては、市民プラザ大久保の備品等を収納する目的で設置したものでございます。本来であれば、貸出場の交流スペースを通過等することなく、誰もが利用できる設備であるべきと考えますが、この交流スペースは、実は当初、3区分をせずに、1区分の1部屋の大きな部屋として準備を進めてまいりました。その中で、効果的な活用を考えまして1部屋を3分割にできるようにしたという、その経過において、その結果として利用者の方々に御不便を来しているということを認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) 第5分団の詰所の状況につきまして、私も先月25日に担当者とともに状況を見させていただきました。私どもで確認しましたところ、議員がおっしゃいましたとおり、1つ目は、詰所内の倉庫の扉、これが引き戸になっておりまして、かなり重たいものが取りつけられておりまして、両手でないとあかないと、そういうような状況でございました。そこで、私どもの担当者に確認しましたところ、工事現場の担当者の中に他市の消防団の方がおられ、消防団の資器材は重たいものが多いということから、現場判断にて、棚及び扉は頑丈なものが取りつけられたということであります。

 2つ目は、詰所の出入り口でございますけれども、市民プラザ大久保の東側の詰所出入り口の前面が自転車置き場となっておりまして、市民プラザを利用する方の自転車によって扉があかない状況になっておりました。第5分団は、主にこの出入り口を利用しておりますので、出入りの際につきましては自転車を片づけなければならなく、支障が出ている状況でございました。消防本部といたしましては、通常時はもとより、緊急時におきましても団員の出入りに支障がないよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございました。やはり、それぞれ不便が認められるということでございました。

 今回、このようになぜ私が取り上げるかと申しますと、習志野市は、この後に市庁舎建設、それから消防庁舎の建設が控えているわけでございます。こちらにおいても、同じく民間の力を導入して建てるという構想がありますので、同じような状況、いわゆる民間の設計者が設計するといった状況も発生してまいります。そのようなときに、このような不便なものをつくってしまっては、一度つくってしまえば、それがずっと使われることになりますので、しっかりと設計、打ち合わせ段階から、なかなか民間の方を入れるというのは難しいですけれども、今後その施設を使う人たち及びそういった、いわゆる消防庁舎であれば消防庁舎を設計した経験のある方、そのような設計者をこちら側でも立てるとか、何らかの対処をする中で、専門性の高い建物を建てていかなければならないというふうに考えております。

 市庁舎建設、消防庁舎もそうですけれども、今後、公共施設再生計画の中でも当然こういった複合化施設、そういったものも出てきますので、その設計という部分に関しては、多少予算をかけてでも、そのような専門性のある組織といいますか打ち合わせをしていただきたいというふうに考えております。こちらは要望となります。

 次に、市民プラザ大久保の駐輪場についてでございますが、先ほどもお話ししましたが、現在、駐輪場が非常にあふれてしまっている状況があると思います。このような実情について、どのように把握されていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 御指摘の市民プラザ大久保の駐輪場につきましては、施設の東側に20台分の2段式駐輪ラックを設置しております。しかしながら、設計段階では交通用具の駐輪を想定しておらず、最低限の駐輪台数の確保にとどまったことから、狭隘であるなど自転車で来庁する利用者の方々に御不便をかけているところでございます。また、施設周辺における不適切な駐輪も誘発しているのが現状でございます。

 生涯学習部としましては、このような事態を解消すべく駐輪場に供することが可能な用地を模索してまいりましたが、適当な市有地はなく、隣接する国有地であります八幡公園や施設の北側の習志野警察署跡地も恒久的に駐輪場として借用することは難しい状況となっております。

 また、市民プラザ大久保入口付近の植栽や車寄せ部分を変更し駐輪場を確保する方法も検討してまいりましたが、公共施設緑化率20%の維持、また、北西に隣接する交差点における歩行者等の安全確保、さらには、駐輪場内における放置自転車対策といった課題が発生することを確認することとなりました。

 今後、施設管理者であります愛友会と改善策を相談してまいりますが、既に施設ができ上がり、利用にも供していることから、近々に対策を図っていくことは極めて困難な案件であることを御理解いただければと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。済みません、どうもありがとうございました。なかなか難しい状況にあるというのはよくわかりました。しかしながら、今現在このような状況がありますので、引き続き対応を模索していただきたいと思います。

 次に、二中の体育館についてなんですが、平成28年より2年間前倒しして、26年耐震化工事終了としたところは、非常に評価できるところと思います。しかしながら、今回の議会においても、23年度予算において、一般会計、特別会計合わせて20億円近い未執行予算が発生しておるといった状況もございます。現実に今もこうして地震が起きておるわけでございますから、できる限り急いで、また、こういった予算の未執行といったことにならないように、少しでも早くさらなる対応をしていただければというふうに思いますので、要望とさせていただきます。

 それでは、3番の習志野市の観光資源について、こちらについてお伺いします。

 まず、谷津バラ園について。駅からバラ園まで相応の距離があります。商店街の協力もありまして、駅から商店街までというのは、こちら、案内板などがしっかり置かれていまして非常に行きやすいという状況があります。しかしながら、商店街を抜けて公園から先ということになりますと、案内板が古くて真っ白になっていたりとか、案内板が非常に小さいものであったりして、非常にわかりづらくなっております。

 このように考えますと、例えば、初めて来た方にとっては、この道で合っているのかなと、どこかで道を間違えたんじゃないかと、そういうような勘違いも起きかねないような状況じゃないかなと私なりに思うんでありますが、この看板のあり方の改善の余地というのはありませんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。谷津バラ園の案内看板についてお答えいたします。

 谷津駅から谷津バラ園にかけまして案内看板を数カ所設置しておりますが、私ども職員で確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、初めていらっしゃる方には、わかりにくいものや見づらいものもございました。そこで、今後、初めていらっしゃる方が迷わず谷津バラ園に御来場いただけるよう、より見やすくわかりやすくする工夫・改善をしてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。ぜひ早目の対応をしていただきたいというふうに感じております。よろしくお願いします。

 それから、巨人軍発祥の地についてでございますが、こちらは、習志野市民であっても知らない人が多いというような現状がございます。また、こちら、巨人軍発祥の地自体を単体で集客するということでありますとなかなか難しいとは思いますけれども、ただ、巨人軍発祥の地が習志野にあるということが対外的に周知されるということは、習志野市の知名度アップ、それからイメージアップにつながっていくことだと思います。今まで以上にしっかりとこの巨人軍発祥の地ということを、他市と申しますか、ほかへ向けて周知していただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 第3のソーセージ発祥の地についてお伺いします。

 習志野市がソーセージ発祥の地であるということは、日本食肉加工協会においてもはっきりと明記をされていることでございます。しかしながら、実際、この地元習志野で知っている人というのはほとんどいないというのが現状でございます。これは、商工振興上、非常にもったいないというふうに考えております。このソーセージ発祥の地の今後のPR及び活用についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。御質問のソーセージ発祥の地を観光資源として活用することにつきましてお答えいたします。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、本市がソーセージ発祥の地でありますことは、歴史が生んだ貴重な観光資源であるとともに、本市をPRするツールになるものと認識しております。

 現在は、当時伝わった製造技術を活用してドイツソーセージを製造している店舗はございませんが、平成23年2月に市が共催し開催をいたしましたイベント「習志野物語〜交流編〜」におきまして、当時のレシピを使ったドイツソーセージをつくる体験教室を開き、参加者にドイツソーセージを身近に感じていただく機会を設けたところでございます。

 また、市内事業者の方もソーセージ発祥の地に注目をしておりまして、ドイツソーセージを活用した習志野市独自のホットドッグを開発し、昨年の秋に開催いたしました「日独交流150周年ドイツフェア&習志野グルメフェスタ」や「実籾ふる里祭り」におきまして、お披露目を行いました。

 このように、イベント等を通じまして本市がソーセージ発祥の地であることをPRしてまいりましたが、今後も、地元事業者の方々と協力しながら引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。今答弁の中にもありましたけれども、実は習志野市はドイツと関係が深い市でございます。ドイツ俘虜収容所から始まり、第九の演奏会、こちらは市民参加のもと盛大に行われております。また、先ほどお話のあったドイツフェア、それから、今ドイツ最大の自動車企業であるメルセデス・ベンツも、この習志野市に日本支社を設けているという状況でございます。しかも、実はこのベンツの創始者となりますゴットリープ・ダイムラー氏のふるさとであるショルンドルフという町がございまして、このショルンドルフという町は、実は、まさしく本日この使節団を迎えていますタスカルーサ市さんと姉妹都市を結んでいらっしゃるという状況でございます。このように意外なところで非常にさまざまな分野でドイツとの関係が習志野にはあるわけでございます。

 このようなドイツの関係を深めることと、また、このソーセージ発祥の地もあわせて観光資源として今後も御活用していっていただきたいというふうに思いますので、これは市長にしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、4番目、谷津干潟公園の駐車場について再質問させていただきます。

 谷津干潟公園の駐車場なんですけれども、こちら、現在、入り口が国道357号線の下り線からしか出入りができないという状況になっております。谷津干潟のほうでも、こちらの不便を訴える方がたくさんいらっしゃるという状況でございます。

 こちらが、結局どのようなことかと申しますと、一度いわゆる谷津干潟公園の前までたどり着いた人が、結局そこから357号の側に回らなければいけない。また、回った先が若松交差点でございますから、これ、非常に渋滞の多いところでして、じゃあ、着いたと思ってから、実際に駐車場にとめるまで1時間弱かかってしまうということも考えられると。そのような不便な状況が発生しているというふうに考えます。こちらの改善ということができないかどうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。御質問の谷津干潟公園駐車場の出入りにつきましては、公園を整備するに当たり地元の方々とさまざまな協議をしてきた経過がございますので、このことを申し上げまして回答とさせていただきます。

 初めに、平成元年に駐車場の計画につきまして地元町会と協議を行い、その中で、秋津5丁目側からの出入りについては、交通、騒音、排ガス等の問題から反対であるとの意見をいただきました。このようなことから、地元の方々のお気持ちや生活環境を考慮し、現状の国道357号線からの出入りになったものでございます。

 しかしながら、公園の開園以来、駐車場利用者が国道357号線からの入り口がわからずに、秋津5丁目側から進入し、そのまま路上駐車するなど、周辺住民の方々に迷惑をおかけすることがたびたび発生しておりました。このことから、平成9年4月に、本市から地元町会に駐車場への秋津5丁目側からの進入路について協議を依頼し、その後、数回にわたり協議をいたしましたが、否定的な意見が多くあり、また、協議が調わないまま今日に至っているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。地元町会の意向もあるということで、これは非常に、付近の住民の方ということもよくわかることでございます。住んでいらっしゃる方にとっては死活問題になるわけでございますので、それも理解できることと思います。

 しかしながら、今お伺いしますと、協議があったのが平成9年ということでございますので、今から15年前ということになります。15年たてばいろいろ変わってくるものもあると思いますし、また、今現在設置されている入り口よりも、より遠い東側のほうへ動線をつくるなど、付近の住民の負担を減らすような形で、そういったことも視野に入れつつ再考してもいい時期ではないのかなというふうに考えます。そちらのほうを要望させていただきます。

 それから、大問4の図書館行政についてお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、以前より文教住宅都市憲章にふさわしい図書館をということでお話をさせていただきました。大臣表彰を受けたというのは、まさしく文教住宅都市にふさわしいことではないかなというふうに考えます。また、指定管理者となって、ゴールデンウイーク等の貸出数が非常に大きなもの、また、貸出者数が5,000人を超えるというのも、これは指定管理者に変えた中の大きな成果というふうにとらえていいかと思います。今後も、それぞれの事業を後退させることなく取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、蔵書の充実という言葉がありましたけれども、この習志野市の書架スペースの限られた環境の中では、電子書籍等も視野に入れながら、効果的な蔵書の充実を検討いただきたいというふうに考えております。

 では次に、「子育て応援!チーパス事業」についてお伺いをさせていただきます。

 現在、使用可能な店舗が14店舗で、そのうち個人事業者が3店舗、そのぐらいしかないということですが、これは非常に協力店が少ない状況だと思います。この個人商店等に協力店としての拡大ができるかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。小川臣朗市民経済部長。



◎市民経済部長(小川臣朗君) はい。協力店が少ない、協力店としての拡大が図れないか、こういうことにつきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 チーパス事業におけます協賛店の確保につきましては、市内の商店及び商店会を取りまとめております習志野市商店会連合会を通じまして、各商店に協賛店への参加をお願いしているところでございます。しかしながら、現状、協賛店の確保が十分とは至っておりません。

 本事業は、お店のイメージアップや集客向上など商店や商店会の活性化にもつながるものでありますので、いま一度、制度趣旨を説明の上、習志野市商店会連合会、各商店会と連携の強化を図りながら、協賛店の拡充・確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。実はこの事業なんですけれども、県の事業である前に、実を言うと、こちらは松戸市、市原市、浦安市では市の単独事業としてもう取り入れている事業になります。ちょっと以前の4年間、子育て支援日本一ということで取り組んできている中では、ちょっと出おくれてしまっているのかなという思いもあります。

 しかしながら、今から対抗するということではないんですが、県が始めたのであれば、この協力店、いわゆる協賛店に関しては、ほかのどこの市にも負けないよと、そのぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。というのも、すばらしい事業ではありますけれども、こちら個人商店の加入が少ないと、場合によっては、その商店街であるとか個人商店から大型チェーン店へ顧客が吸い込まれると、そういった事象にもつながりかねないですので、そういった意味では、しっかりとこちらのほうの協賛店の確保に取り組んでいっていただきたい。これは習志野市として非常に頑張るべきところかなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは次、質問項目6の「ならしの減災プロジェクト」についてお伺いさせていただきたいと思います。

 今回の一般質問でも、ほかの議員から出ておりますけれども、最近の竜巻による事故だとか、例年ゲリラ豪雨がふえていたりとか、暴風、そういった異常気象による被害などが年々ひどくなっているというふうに私も感じております。

 これから、まさしく梅雨の時期、それから夏を迎えるに当たってなんですけれども、また同じように暴風であるとか異常気象等の被害が考えられると思います。そういった場合に、このならしの減災プロジェクトというのは有効であるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。ならしの減災プロジェクトが有効であるかという御質問でございますけれども、先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、市民の方々それぞれが必要な情報を提供すると、今まさに自分がお住まいの地域で何が起こっているのかということをリアルタイムで発信ができるということ、そして、それをリアルタイムで他の方が共有することができる、そういったことで減災に取り組もうという事業でございます。

 例えば、大雨で道路が今、家の前の道路が冠水をしている、そういったこと、市民の方に最も近い情報を市民がじかに確認をしていただくということでございますので、いわゆる被害の拡大防止には非常に有効であろうというふうに考えております。また、竜巻というピンポイントで起きる可能性のある災害、こういったものを、今、空が暗くなってきている、あるいはひょうが降っている、こういった情報を発信いただくことで減災につながるということでございますので、この事業そのものをしっかりPRをして、多くの方に情報を寄せていただくということが必要だということですので、PRにはしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) ありがとうございます。特にこのプロジェクトというのは、お金のかからない、予算のかからない事業というふうに聞いておりますので、有効活用をぜひしていただきたいというふうに考えております。

 また、ちょっと視点を変えますけれども、昨年、先ほども話があったように、9月21日なんですが、台風15号が通過する際に、実はマラソン道路で桜の木が倒木するということがございました。こちら、道路側に倒れておりまして、長期にわたって2車線とも遮断されていたという状況があります。

 私も実は消防団でございますので、その場にいたわけでございますが、それこそガードレールなんかはもう全く抵抗なく曲がってしまっているような状況でもありますし、この自然災害の怖さというのをその場で感じてまいりましたし、たまたま車が通っていなかったから通行どめということで済んでおりますが、場合によっては、死傷者が出るような事故につながりかねない非常に危険なものであるというふうに感じております。

 その点、こういった倒木であるとか、そういったもの、いわゆる暴風、それから豪雨による被害といった場合に、予防と申しますか、こういった木々の枝葉を切っておいたりとか、また、冠水を防ぐためにこちらの排水溝等を清掃、また整備しておくということは、今、この夏を迎えるに当たって、非常に予防の観点上、重要になってくるんではないかというふうに思います。こちらについて、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。環境部門から、樹木の倒木対策についてお答え申し上げます。

 樹木の倒木対策に関しましては、通行人はもとより、隣接する住宅などにとりましても大変危険であり、また、重大な事故につながる場合もあります。このようなことから、平成15年度から21年度にかけ、ハミングロードに植栽されている樹木を対象に、樹木医による樹勢調査−−これは樹木の衰え等を診断する調査でございます−−を実施いたしました。この調査の結果、倒木の危険性があると判断された樹木については伐採をいたしました。

 今後も、継続的な樹勢調査を実施するとともに、公園、街路、緑地等の維持管理において、点検を行い、倒木事故のないよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。私のほうからは、道路冠水の件につきまして対策をお答えしたいと思います。

 ただいま議員のほうから御指摘ございましたように、市内で発生いたします冠水の多くなんですけれども、こちらは、雨で流れてきた落葉ですとかビニール袋、これが集水升のほうに詰まりまして、たまりまして、集水機能が損なわれるというのが大きな原因となっております。

 その対策といたしまして、大雨が予測される場合には、あらかじめ、樹木のある幹線道路を中心といたしまして、集水升やその周辺の清掃作業を行っております。また、事前作業を行いましても、台風などの強風によりまして落葉やごみが飛散して広範囲から集まってくると、こういう状況が見られますので、風雨時の道路パトロールによって落葉等の除去を行っているというところでございます。

 今後におきましても、枝葉の剪定でありますとか、あるいは降雨前、降雨時の道路清掃に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。最後にさせていただきます。

 先ほども申し上げたように、例年、この暴風であるとか豪雨による被害というのはひどさを増しているような状況もあります。ですので、この予防的側面から、今まで以上にそのような対策に取り組んでいただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で21番荒木和幸議員の質問を終わります。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 習志野クラブの中山恭順でございます。妻からはおっさんと最近呼ばれるようになり、余り自分では若者という意識は薄れてきてしまいましたが、若者の本日のトリを飾るということで頑張ってまいります。

 大きく分けて3つの質問を行います。

 1つ目は、高齢者保健福祉計画第5期の介護保険事業計画の中心となる地域包括ケアの展開について当局はどのような考えをお持ちか、答弁を求めます。

 2つ目は、災害関係です。大規模災害時の備蓄食料についての当局の考えを伺います。

 続いて、幼・小・中学校の避難マニュアルについて、統一性はあるのか伺います。

 続いて、集合住宅の復興支援についてお伺いします。御存じのように、浦安市では、市独自の補助として、戸建てでは全壊、地盤改良、建てかえで最大300万、集合住宅においては、1つの管理組合において工事経費の3分の1を上限に3,000万円の補助が出ます。国道14号以南において、集合住宅の方からさらなる支援を求める声をよく聞かされます。支援できないものか、当局の答弁を求めます。

 3つ目は、教育についてでございます。

 ことし7月1日に一部改正施行される県青少年健全育成条例についての対応を伺います。

 続いて、図書教育について、本を読ませる重要性をどのようにお考えかお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、最後、一番若い中山議員の一般質問にお答えしてまいります。私も懐かしいです。

 それでは、2番目の(2)幼・小・中学校の避難マニュアルについてと、3番目の教育については、教育長がお答えをいたします。それ以外について、私からお答えいたします。

 それでは、大きな1番目、高齢化問題について、地域包括ケアの展開についてお答えいたします。

 地域包括ケアにつきましては、平成24年度から平成26年度の高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画を策定するに当たり、国より基本的理念として示されたものであります。この地域包括ケアは、たとえ高齢者が介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの5つのサービスを切れ目なく提供していくという考え方であります。

 本市でも今後、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者が急速に増加し、介護ニーズが増加することを踏まえ、介護予防や健康づくりとともに、地域包括ケアの構築を第5期計画の中心に位置づけております。

 この地域包括ケアに係る特徴的な取り組みとしましては、まず、夜間の在宅支援体制の充実が挙げられます。在宅での介護を継続する上で、夜間や早朝などの突発的な対応が大きな課題とされてまいりました。そこで、本計画では、新たに創設された24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの導入に向けて取り組んでまいりますが、現時点では事業者の参入意向がないことや、夜間の利用者数が十分に見込めないことから、まずは夜10時から翌朝7時までの夜間対応型訪問介護を最優先事業として取り組み、在宅においてもサービスが24時間提供される体制づくりを構築してまいります。

 2点目は、生活支援サービスの充実であります。高齢者が日常生活で求めていることは、移動支援、見守り支援、生活援助など、多様で個別具体的であり、それには行政による支援とともに、地域による支援が必要となります。そこで、まず、行政による支援の充実といたしまして、日常生活に必要な交通手段の確保と経済的負担を軽減するため、本年度より高齢者外出支援事業を実施いたします。また、地域による支援といたしまして、見守り体制を強化するため、昨年度から実施しております高齢者見守りネットワークの充実を図ります。見守り活動は、地域住民や事業者等、さまざまな人に参加してもらうことで見守りの網の目が細かくなってまいります。

 そのため、今後につきましては、既に高齢者の見守りに携わっていただいている高齢者相談員、民生委員・児童委員、ボランティアとともに事業者ネットワークに新たな事業者の参加を募ることや地域住民への地域包括支援センター及び見守りネットワーク事業の周知を図ることで事業を拡大してまいります。あわせて、より頻度の高い見守りを必要とする高齢者の対応についても検討し、実効性のある見守り体制の構築を目指してまいります。

 続いて、大きな2番目、災害対策について、災害時の備蓄食料についてお答えいたします。

 大規模災害発生時における飲料水や食料など生活に必要な物資の確保は、災害対応における大きな課題の一つであります。特に災害発生から3日間程度は、物流・流通の機能が麻痺し、必要な物資が調達できなくなることが想定されることから、あらかじめ対策を講じておくことが必要であります。

 本市でも災害時に備え食料などの備蓄に努めておりますが、全てを市で対応することは困難であります。また、災害時要援護者や女性の避難生活に必要な常備薬、衛生用品、あるいはアレルギー対応食品を初め、備蓄物資は各家庭で異なると考えられます。このことから、生活に必要となる物資の確保については、公助による備蓄とあわせ、自助、共助による備えが重要となりますので、平時から各家庭や地域で生活に必要な物資を備蓄していただくよう、引き続き啓発してまいります。

 このほかに、消費期限が短い食料など備蓄に適さない物資につきましては、民間の事業者からの調達による物資供給体制を整備しておくことが重要となります。本市では複数の民間事業者と物資供給についての協定を締結しておりますが、さらに物資調達体制の強化を図るべく、関係事業者との優先的な物資供給の協定について検討を進めているところであります。今後も備蓄、流通の両面から必要な物資を調達できるよう努めてまいります。

 続いて、幼・小・中学校避難マニュアルについては、教育長がお答えいたします。

 その次、3番目、集合住宅への復興支援についてお答えいたします。

 東日本大震災による被害を受けた方への支援としては、被災者生活再建支援金や災害見舞金の支給、災害義援金の配分がございます。これらの支援制度は、戸建て住宅、集合住宅を問わず、罹災証明書の家屋の被害程度などに応じて、居住する各世帯に対し生活の再建を支援しようというものであります。分譲マンションや賃貸アパートなどの集合住宅については、原則として建物1棟ごとに被害認定を行い、その被害程度に応じた支援が居住している世帯に対し行われることとなります。

 今回の震災では、本市においても、分譲マンションや賃貸アパートなどの集合住宅において外壁の一部損壊や給排水設備の損傷などの被害がありました。集合住宅共有部分の修繕等に対する支援についての御要望があることは認識しておりますが、本市といたしましては、下水道設備や道路といった市民生活に必要不可欠な都市基盤を初め、公共の部分についての復旧を最優先に取り組んでおります。また、市独自に東日本大震災被災者見舞金や被災者住宅再建資金利子補給事業を既に実施しており、現行制度以外の新たな支援は考えておりません。

 3番目の教育については、教育長がお答えいたします。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、中山議員の一般質問、災害対策についての2番になります幼・小・中学校避難マニュアルについて、幼・小・中学校の避難マニュアルの統一性はあるのかという御質問にお答えをいたします。

 習志野市内の幼稚園、学校では、昨年の東日本大震災以来、さらにそれぞれの学校・園の防災計画の見直しや変更を行っております。変更点の特徴としましては、直後の揺れに加え、津波、液状化現象が発生することを想定し、避難経路や避難場所を検討したこと、保護者への引き渡しや帰宅困難時の対応等も検討したものとなっております。津波対応避難訓練を計画したり、保護者向け緊急配信メールを整備するなど、それぞれ学校・園の新しい防災計画に沿った対応を進めております。

 お尋ねの避難マニュアルの統一性につきましては、現状では、学校・園の立地の特性により内容の異なる部分があることや、早急に作成したことから地域との連携が十分でない部分もあります。そこで、避難マニュアルの指針といたしましては、本年3月に千葉県教育委員会より学校における地震防災マニュアルが出され、それぞれ学校・園には、必ず活用するよう指導いたしました。

 そのマニュアルの中には、被害を最小限に食いとどめる事前の備えや、発生時に迅速で的確な対応ができる防災体制などが記載されております。また、教育委員会といたしましても、全ての学校・園が、避難マニュアル作成時に共通して取り組むべきことを早急にまとめ、学校・園の防災計画を見直し、さらに的確な対応ができるものにしたいと考えております。

 次に、3番の教育になります。県青少年健全育成条例改正と対応についてという御質問にお答えをいたします。

 千葉県青少年健全育成条例は、青少年の健全な育成のため必要な環境の整備を図り、あわせて青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することを目的として昭和39年11月1日に制定されたものであります。しかしながら、近年、インターネット等の急速な普及に伴い、青少年が有害情報を簡単に閲覧することができたり、個人情報等の書き込みを行うことにより、事件やさまざまなトラブルに巻き込まれる危険性が高まっております。

 そこで、今回、青少年がインターネット上の有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするため、同条例に保護者の責務や事業者が講ずるべき措置などを定める条文を新たに加える一部改正が、平成24年7月1日に施行されることとなりました。

 具体的には、保護者の責務として、1つ目、パソコンなどインターネットに接続する機器を適切に管理し、青少年が有害情報の閲覧をすることがないように努めなければならないこと、2つ目に、青少年が使用するスマートフォンを含む携帯電話を契約する際に、フィルタリングサービスを利用しない場合は、正当な理由を記載した書面を提出しなければならないことが定められました。

 また一方で、携帯電話事業者等の責務として、1つ目は、青少年の使用する携帯電話について、インターネットに接続する契約をするときは、保護者または青少年に対して有害情報の閲覧をする機会が生ずることや、フィルタリングサービスの内容について説明するとともに、文書にて説明を交付しなければならないこと。2つ目は、スマートフォンの場合に、無線LAN利用による有害情報の閲覧及びフィルタリングサービスを利用しても閲覧が制限されない場合があることを説明するとともに、文書にて説明書を交付しなければならないこと。3つ目は、保護者からフィルタリングサービスを利用しない旨の申し出があった場合は、書面または記録を保存しなければならないことなどが主な条例改正の内容となっています。

 本市といたしましては、既に条例改正の趣旨や具体的な内容について市内7中学校区の青少年健全育成連絡協議会や市内小中学校の生徒指導主任会議を通して周知しているところであり、今後におきましても、各地域における各種団体の方々と連携して、本市の青少年の健全な育成に努めてまいります。

 次に、図書教育について、本を読ませる重要性をどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。

 読書することで培われる力といたしましては、まず、目的に応じて本を選ぶことを通して情報を活用する力の向上が挙げられます。また、文章を読み取る力、自分自身の思いや考えを書く力も伸ばすことができます。さらに、活字を媒体とすることで、児童・生徒の想像力を育てることができます。

 このように、読書は、児童・生徒の学習面、情操面の両面から大変重要なものであると考えております。また、平成23年度、24年度より全面実施されている学習指導要領では、改訂の重要項目として言語活動の充実ということが掲げられており、その中の総則には、「日常的に読書に親しむために、学校図書館を計画的に利用し必要な本や文章などを選ぶことができるように指導することを重視する」とあります。

 こうした方針を踏まえ、それぞれ学校では、児童・生徒がより読書に親しむことができるような実践をしたり、環境を整えたりしております。例えば、朝の始業後の10分間などを利用した朝読書につきましては、多くの学校が行っております。また、16校全ての小学校において、地域のボランティアの方々による本の読み聞かせを行っております。読み聞かせだけではなく、本の紹介や図書室の利用指導等をあわせて行うことで、入門期にある子どもたちに本に対する興味を持たせ、読書への意欲づけを図っております。

 さらに、図書教育を環境面から考えますと、毎年度、図書主任と読書指導員とで児童・生徒が関心を持っているような話題の本などを含めて購入計画を立てております。その中には、子どもたちに身近な漫画による歴史や伝記、科学に関する図書も含まれています。そうした蔵書購入を通して、子どもたちにとって魅力ある図書室整備を行っております。

 教育委員会では、児童・生徒のためにさまざまな機会をとらえて本に触れ、日常的に読書に親しむことのできる実践と環境づくりを今後も奨励してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時6分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、地域包括ケアの展開についてでございますが、これは、先日といいますか、野田首相が初めて千葉県内に視察に訪れた柏市にあります豊四季台団地というところがあるんですけれども、そこが、豊四季台団地で人口6,000人、高齢化率が40.6%ですか。そこにおいて、柏市、東大、URのまさに産学官3者がモデルプロジェクトを展開しているんですけれども、その資料と照らし合わせながら提言させていただければと思います。

 まず、基本的なことではございますが、柏市の特養の待機者が2010年4月現在、710名ぐらいいらっしゃるということで、2030年時点での、これは推定になりますけれども、2,000人を超える見通しとなっています。習志野市は、今現在どのような状況でしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。習志野市の特養の待機者の状況ということでお答えをしたいと思います。

 柏市が発表しております柏市における長寿社会のまちづくり、この資料によりますと、今、議員がおっしゃったように、柏市では2010年、平成22年の居宅で暮らしている特養待機者が710名と、2030年、これは平成42年になると思いますけれども、新たに約2,100床の施設整備が必要という形で推計をしているという資料を見させていただいております。

 本市の状況でございますけれども、平成24年4月1日現在の特養の待機者数は513名であり、うち居宅で暮らしている特養待機者は261名という形になっております。

 今後の状況なんでございますが、うちは、先ほどの柏市みたいな将来的なものというのは推計はしていないんですけれども、第5期、今回策定をいたしました計画の中で、2023年、平成35年時点の要介護認定者数の推計作業を行っております。この推計の数値をもとに、柏市と同じような算出方式により必要整備量を導き出しますと、第5期、これから整備いたします施設分も含めまして、新たに必要とされる施設の整備の数量は、平成35年でございますけれども、平成35年時点で300床弱という数字が見込まれます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 今後、介護が必要な方がふえてくるということで、当然、床の数ですか必要になってくるんだけれども、当然ただつくっているだけでは財源もないし大変な状況となっているわけですけれども、これは医療についても例外ではなく、柏市では、恐らくこの2023年時点ですか、1.4倍の数の病床が必要になる。だからこそ、介護もそうですし、医療についても、地域で包括していこうというプロジェクトを行っているわけですけれども、この柏市の在宅医療を推し進めていることに関して、習志野市はどうかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) 本市におけます在宅医療の推進にかかわる取り組みについてという形でお答えをしたいと思います。

 本市におきましては、介護保険導入以前の平成5年4月1日から、習志野市在宅ケアシステム実施要領を定め、習志野市医師会の協力のもとに在宅ケア体制の充実を図ってまいりました。この在宅ケアシステム事業は、介護保険サービスがまだ導入されていなかったということから、介護を必要とする方及びその御家族が安心して生活ができるように、医療・保健・福祉が一体となり、要介護状態にならないための予防的支援を含めた在宅ケアのシステムの確立を目的として開始をしたものでございます。

 この事業において、困難ケースの検討会や研修会を実施することにより、医療に関する問題を抱えるケースへの対応がタイムリーに行えるようになり、在宅の要介護者及びその御家族が安心して生活ができる体制が図られてきたと思っております。

 その後、平成12年度に介護保険制度が導入され、高齢者の在宅支援の仕組みが制度化されたことによりまして、また、市内で往診をしていただける医療機関が充実をしてきたということ等から、現在、習志野市在宅ケアシステムの事業は、地域ごとの自主的な活動でありますケア会議という形で移行してきております。このケア会議は、各地区の地域包括支援センターを会場に、医師や歯科医師、介護保険関係者、地域包括支援センター、行政等が集まり、困難ケースの検討会や情報交換を継続して行っているものでございます。

 今後、在宅医療を推進していくに当たりましては、経管栄養や気管切開等、医療ニーズの高い方がふえていること、また、ケアマネジャー、ソーシャルワーカー、介護保険サービス事業者等、多職種との連携が非常に重要であるということから、このケア会議に引き続き我々行政も参加する中で継続を図ってまいりたいというふうに考えております。

 あわせて、往診も含めた医療ニーズや課題の把握に努め、習志野市医師会との連携をしながら、在宅医療の推進を図ってまいりたいと、かように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。我が市においては、ケア会議というものでさまざまなお医者さんから歯科医師、薬剤師、そして事業者、ケアマネさんなど、さまざまな方が参加して、そういった会議の体制がしかれているということがわかりました。

 しかし、実際、私もいろいろな関係者の方と接していますと、やはり全員が全員、在宅医療について物すごい前向きかというと、必ずしもそうではないという方もいるのが現状じゃないかなという感じを受けるわけですけれども、そういった点で、やはり柏市においても在宅医療を推進し、主治医、副主治医の医師2名体制の構築で在宅医療の研修、推進を図るというのを大々的に掲げていまして、この点は、習志野のこちらの概要版と分厚い版の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中よりも、多少やはり進んでいるなと思うところがあるわけでございます。

 そういった中で、やはり在宅医療に興味のある方々、それこそ医師であり、看護師であり、ケアマネであり、事業者でありに対して、こういったケア会議を含めた研修会などを開いて、どんどん巻き込んで興味を持ってもらうというのが必要であると思うんですけれども、そういったことに対しての支援はいかが考えておりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい、お答えを申し上げます。

 先ほどお答えいたしましたように、本市では、介護保険関係事業者等が、各地区で自主的に集まるケア会議ということの中で活動を行っていただいております。この会議には、会議の趣旨に御賛同いただいている医師、歯科医師、薬剤師の方々も参加されております。

 ケア会議は、主に在宅で暮らす要介護の方や御家族に関するケース検討会、情報交換を実施し、介護サービスや在宅医療の課題について話し合いが行われております。また、疾病についての勉強会を行い、参加者のスキルアップも図られているというふうに認識をしているところでございます。

 このように、ケア会議は、在宅医療のニーズや課題について、在宅医療を支える側である医師等の意見を反映しつつ、各地区の関係者で対応しようとするものでございます。このことから、行政といたしましても、今後もこのケア会議に参加する中で、当面このような自主的な活動を見守りながら、ケア会議に必要な情報については提供するなどして、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。今、御答弁いただいたように、やはりケア会議というのは、現実、ボランティアであくまで行っているということで、実際、全員が全員ではないんですけれども、例えば、医師会をとってみても、恐らく意見が分かれると思うんですけれども、予算がつけばいいよねと言っている方もいるのも事実ですので、そこら辺を三師会などと協議していただいて、地域包括ケアの根幹になるわけですから、このケア会議について考えていただければと思います。

 続いて、地域包括ケアの展開についての再質問ですけれども、ここは柏市のこのプロジェクトの中と大分差があるなと実は感じた点が1点あるんですけれども、習志野市のこの概要版を見てみますと、高齢者に、まさに援助して、みんなで支えていくということは大々的に載ってはいるんですけれども、実は、実際今ですと60歳ぐらいで定年された方、まだまだ元気で働ける方々が多くいるのも事実でして、その点、柏市については、高齢者の生きがい就労の創成についてということで、4分野、農業、生活支援、育児、地域の食ですか、そういったことについていろいろと書かれているんですけれども、高齢者が働くという点で、習志野市においてはシルバー人材センターがあると思うんですけれども、そのシルバー人材センターについて、業務の中で需要の多いもの、また、多く提供できるものなど、利用状況について教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、習志野市シルバー人材センターの利用状況についてお答えを申し上げたいと思います。

 シルバー人材センターの会員数でございますが、平成24年3月31日現在でございますが987名となっております。そして、23年度の年間契約件数は2,570件という状況でございます。また、契約件数の内訳でございますが、一般家庭との契約件数が2,091件で全体の81.3%、一般企業が405件で15.8%、公共団体が69件で2.7%、その他、包丁などの刃物の研ぎ作業、また書道教室などが5件で0.2%という状況でございます。

 次に、シルバー人材センターで受注件数が多い業務ということでお話ししたいと思いますけれども、年間を通じて行う継続業務では、建物清掃などの一般作業、次いで駐輪場、公園、公民館等の施設管理の順となっており、主に公共団体や一般企業からの受注という状況でございます。また、1回限りの単発業務では、庭木の剪定や大工などの技能を必要とする作業、次いで除草や清掃業務などの一般作業で、主に一般家庭からの受注という状況でございます。

 一方、シルバー人材センターに登録されている方々の希望職種ということでございますが、まず、施設管理を希望する方が全体の約48%、また、除草や清掃などの一般作業を希望している方が約20%という状況になっているのが現状でございます。

 近年の厳しい経済状況の中、シルバー人材センターでは、平成22年度から、会員の中から就業開拓員4名を委嘱した中で、民間事業者や一般家庭を訪問し、就業先の拡大を図っているというところでございます。

 本市といたしましても、高齢者がこれまで培った知識や技能を生かし、生きがいにつながるような就労の場の確保を支援するために、広報活動のほか、行政機関への積極的な働きかけなどを行い、今後もシルバー人材センターへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。まあ、先ほど簡単に紹介しましたけれども、農業、生活支援、育児、地域の食ということで、柏市においては、高齢者が、60歳になると定年して終わりというわけではなく、セカンドライフという位置づけで、まだまだ地域のために役に立っていただこうと。何しろ、さまざまな経験、実績がある方々ですから、そういった就労支援をしています。

 そして、例えば、シルバー人材センターという地域で考えていますと、今現在、20代、30代、40代の共働きの夫婦などが、それこそSOHOですか、高橋議員の質問の中にもありましたけれども、スモールオフィス・ホームオフィス、さまざまな仕事形態の多様化によって、実はこの若い共働きの家政婦が−−ごめんなさい、失礼しました、先に言ってしまいました。共働きの夫婦が家政婦を頼む世帯が上昇していると。失礼しました。そしてまた、そのシルバー人材にとって、需要、また高齢者の生きがい就労をふやすことは可能ではないかと考えますが、答弁をお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。今、中山議員がおっしゃったように、その家事援助、生活の支援ですか、そういった事業につきましては、習志野市シルバー人材センターで、掃除、洗濯、買い物、簡単な食事の支援などの家事援助サービスも当然業務の内容の一つとして対応しております。ただ、平成23年度の受注実績は13件という状況だそうです。また、この家事援助サービスを希望職種として登録している会員の方々は30名で全体の3%という状況とお伺いしております。

 このように、現状、家事援助サービスは、シルバー人材センターの就労としては多くは占めていないというのが現状だと思いますが、先ほども申し上げましたように、4名の就労開拓員の方が一般家庭を含めた働きかけを行い、就労先の拡大を図っているというふうに伺っているところでございます。

 本市としましても、高齢者の方に生きがいを持って働いていただくためには、一人一人の経験等を生かした中で、無理のない形で就労できる場を創出する必要があることから、シルバー人材センターの活動がより広く、より活発なものになるように、今後も支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。やはり何しろこの介護という点において考えてみると、定年退職された方が、再びセカンドライフとして今までの経験においてアルバイト的なことでも結構ですし、そういったことをするだけでやはり介護の予防にもなりますし、その地域で家事を手伝うことなどによって、地域でまた雇用が生まれる、それでまた地域に金が落ちるというような、かなりメリットの多いことだと思います。そして、報道などでそういった共働きの夫婦が家政婦を頼むようなことがふえてきているという事実も報道されていましたので、そういった点を考えていっていただければというのと、先ほどのケア会議についてですか、興味のある方々を巻き込んでいくことが、やはり地域包括ケアの展開につながっていくのかなと考えておりますので、この地域包括ケアについては、以上2点を要望させていただきます。

 余り時間がないんですけれども、言ったことはなかったんですが、実は前保健福祉部長の山下みち子さんが、最初に私、議場に入ってきたときにびっくりしたんですけれども、うちの母親にそっくりでして、山下みち子前部長がいる間にとかいろいろ……

     〔私語する者あり〕



◆10番(中山恭順君) 済みません、余談ですので、次へ進ませていただきます。申しわけございません。ちなみに、うちのおやじも、そっくりだと言っておりました。済みません。

 続いて、次の災害時の備蓄食料についてでございますが、先ほど市長から答弁をいただきましたが、複数の民間業者と物資供給についての協定を締結しているという答弁をいただきましたが、その点について少し詳しくお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。複数の民間事業者との物資供給に係る協定でございます。この協定につきましては、本市は4つの団体と協定を結んでおります。申し上げますと、習志野商工会議所大型店連絡協議会、そして習志野市商店会連合会、イオン株式会社、そして生活協同組合千葉コープでございます。この協定を4団体と結んでいるということに基づきまして、災害時、本市からこの4団体に物資供給の要請をする。この要請に基づいて、物資の優先供給について御協力をいただけるという内容でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。今回ちょっと私が焦点を当てたいところは、備蓄食料について、その中でも、実はアレルギー物質でこれを食べられないとかいう方が実はいるんですけれども、そういったものって、やはり添加物などが入っていないため、実は備蓄に適していないというようなこともありまして、そのアレルギーを持っている方ですとか、例えば赤ちゃんのミルクなどに関してもそうですけれども、そういった避難生活の弱者という方々に対しての食料対策はどうなっていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。こういった御質問のありました災害弱者に対する物資供給ということでございますけれども、今申し上げましたこの協定の中で供給をいただく物資の中には、乳児用のミルクでありますとか、ミルクのための哺乳瓶ですとか、また、高齢者の方々が食べやすいやわらかい食品ですとかといったものは含まれておりまして、乳児、そして高齢者の方々への対応はしております。

 しかしながら、食物アレルギーという御質問でございますけれども、このアレルギーということにつきましては、いわゆるアレルゲンというものがお一人お一人違うということでございます。何に対してアレルギー反応が出るのかということでさまざまございます。そば粉であったり、小麦粉であったり、大豆であったり、乳製品であったりとさまざまでございます。阪神・淡路大震災のときに、このアレルギー対応しているという食品を備蓄というか、配布をした。そのところ、別のアレルゲンによって、いわゆるアナフィラキシーショックという症状を起こした方がいるという例もございます。

 そういう意味で、基本的には、アレルギーを持っている方々への対応ということについては、御自身もしくはご家族の方が一番よく知っていらっしゃいます。そういった意味でも、このアレルギー対応食品という部分については、御家庭でやはり備蓄をしていただく。確かに、消費期限といったものに限りがあるものもございますけれども、それはまめに、例えば入れかえていただくとか、そういった方法をとりながら御家庭で準備をしていただくということが必要であるというふうに思っております。

 そういったことから、協定の中では、アレルギーに特化した食品供給の協定というものは締結しておりません。項目に入っておりません。3日分というふうに申し上げておりますけれども、3日分といわず、4日、5日ということで、流通体制が整うまでは、このアレルギー食品については御家庭で御用意をいただきたいということを市民の方々には啓発をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。そうしましたら、幸いにもという言い方が適しているかわからないですけれども、やはり市の周辺を見渡してみましても、食品工場というのは多く見受けられますので、実際、佐倉市などどんどん進めているという、そしてもう締結を結んでいるというのを聞いたことがあるんですけれども、そういった工場とアレルギー物質も含めた災害時の供給の締結を、先ほど答弁もいただきましたけれども、進めていただければと思います。備蓄食料については、以上ですね。

 続きまして、そのまま、幼稚園、小学校、中学校の避難マニュアルの統一性あるのかという再質問に移らせていただきます。

 先日、県のほうから発表になりましたけれども、10メートルの津波が館山の沖を通過した場合、ここら辺は2.3メートルぐらいだろうということが発表されました。そういった2.3メートルぐらいを想定した津波警報が発令された場合について、避難方法についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。2.3メートルを想定した津波警報が発令された場合の避難方法についてお答えいたします。

 想定の場合、海側にある小学校3校、中学校1校におきましては、校舎の安全性を確認した上で、校舎の3階以上に避難をするという避難マニュアルが作成されております。

 校舎の安全性が確認できない場合や、万が一、潮位の高さの関係で2.3メートル以上の高さの津波が予想された場合には、高台の学校へ避難するということも想定しておる学校があります。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。この統一性の質問をした理由は、実は私、これはすごい積極的なことなんですけれども、怖いなと思ったことがありまして、実は、これは誰が悪いというわけでもなくて、皆さん一生懸命考えて、それを実行に移している結果なんですけれども、小学校とかだと地震が起きたら高台のところに避難するというふうになってて、それで、我々の例えば自主防災会などを見てみると、実はその小学校に避難するということになっているというような現象が起きているんですね。これは、もちろん県の教育のほうからもそういったマニュアルがおりてきたり、我々は自主的にそういったことを考えているんですけれども、これ、実はすごい統一性がないということはおそろしいことだなというふうに思いまして、今後、学校と地域では、避難マニュアルの統一性を持たせるために、どのようにお互いに連携していくのかということについて答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。学校と地域では避難マニュアルの統一性を持たせるためにどのように相互連携していくかということについてお答えいたします。

 学校によっては、学校評議員会の場で話題にしたり、校長提案という形で意見を求めたりしてマニュアルの作成に御意見をいただいておりました。一方で、学校が作成したものを地域に提示している段階の学校もあります。

 今後、機会をとらえて、作成している避難マニュアルに対して、保護者や地域の方々に御理解をいただくためにも、意見をお聞きしながら、連携してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。これも別にどこが本当に悪いというわけではなくて、やはり皆さん、急いでそういったことをつくらなければいけないということで生じてしまったのかなとも思うんですけれども、これを主導していくのは、やはり市ではないかなというふうに考えていますんで、地域と学校、その他いろいろ団体もありますから、そういったものの行く行くは統一性、整合性を図っていただければというふうに要望させていただきます。

 続いて、集合住宅の復興について、支援ということなんですけれども、ちょっと余り時間がないんで要望とさせていただきますけれども、結局、戸建てと集合住宅は、現状について一緒だという認識になるんですけれども、実は、集合住宅の支援について、地域の方からいろいろお叱りの声を頂戴してまして、これ、私が見ても、いろいろと義援金、支援金など、見舞金とかさまざまな制度があり過ぎて、実はわかりづらいなというのを感じておりまして、これを地域の方で考えるとなおさらのことなわけですね。

 それで、例えばそういう申請をするのに対しても、戸建ては、何しろ個人が責任になるんですけれども、集合住宅は、管理組合の理事長ですか、その方が何百件分も責任を持って申請しないといけないということで、谷岡さんなんかもさぞかし御苦労されたと思いますけれども、そういったのが余りにわかりづらいという意見が出ています。

 それで、そういったものも踏まえて、いろいろと浦安なんかよりも実際低いというのは、これは財政状況などによりしょうがないのかなと思うところもあるんですけれども、かなり、「そんな状態なのに、おまえ市庁舎つくってる場合じゃねえだろう。おまえ、当然反対するよな」と、私は何も答えないようにしているんですけれども、そういった声が多く出ていますんで、やはり一度切りのいいところというんですか、先ほど市角議員も、紙媒体で一度回覧をというようなことを言っていました。

 それで、浦安のホームページを見ても、すごい見やすいんですよね。私が見ても、ああ、幾らもらえるのかなというのがわかりやすく載っていまして、やはり一度、戸建ては今こういうふうに出ますとか、集合住宅はこういうふうにやって、それで、この期限はここまでに申請してくださいとか、やはり市の広報とかだとそのままごみ箱に行ってしまう方も多いのかなと、余り言いたくはないんですけれども、いるのかなと。回覧だったら、目にはとまるじゃないですか。それで、補助はこういうふうになっていますというのを一度見れば、まだわかりやすいかなと思いますので、そういったことを、一度切りのいいところで徹底していただければという要望をさせていただきます。

 次に、3番の教育のほうに入らせていただきますけれども、この県青少年の条例の改正ということで、フィルタリングについてのことがいろいろと御答弁いただきましたけれども、子どもたちにとって、著作権、写真−−これは肖像権ですか、メール、有害ソフト、共有ソフト、有料サイトなどの携帯電話やインターネットから起こる情報社会の影の部分ということですか、その部分に対しての現状と取り組みについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。情報社会のいわゆる影の部分に対しての小中学校、どのような現状で、どのような取り組みをしているかということについてのお答えをさせていただきます。

 情報社会の進展により、インターネットや携帯電話などが急速に普及し、以前と比べて容易に必要な情報を手に入れることができるようになりました。しかし、一方で、児童・生徒がインターネットや携帯電話などを利用することでトラブルに巻き込まれることもあります。習志野市の児童・生徒も例外ではありません。

 このような情報社会のいわゆる影の部分に対応するためにも、児童・生徒が情報社会を生き抜き、健全に発展させていく上で、すべての国民が身につけておくべき考え方や態度を身につけさせる教育、つまり情報モラル教育の推進が必要であり、学習指導要領の総則の中でも取り上げられております教育の今日的な課題でもあります。

 それを受けまして、市内全ての小中学校で情報モラル教育に取り組んでおります。児童・生徒に対しては、フィルタリングの必要性を含めて、インターネットに関するトラブルから身を守るために、ルールやマナーなどについての授業を行っております。教職員に対しては情報モラル教育の指導力向上に向けた研修を継続して実施しております。

 保護者に対しましては、保護者会などで携帯電話にかかわる問題などを取り上げるなどして啓発に努めております。

 いずれにいたしましても、習志野市教育委員会としましては、今回の千葉県青少年健全育成条例の一部改正を機会に、今まで以上にフィルタリングの必要性及び情報モラル教育の充実、保護者への啓発に取り組んでまいります。特に保護者の意識を高めるために、保護者会などで活用できる資料の提供やホームページの紹介などを行い、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい。今、御答弁いただいたことをまさに取り組んでいただければと重ねて要望させていただきます。

 続いて、図書教育についてですが、今現在、小中学校の図書室の貸出状況についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。小中学校の図書室の貸出状況についてお答えさせていただきます。

 平成24年度は、まだ始まってから3カ月足らずということですので、平成23年度の実績について説明させていただきたいと考えています。

 平成23年度の図書の貸し出しは、小学校16校の合計でおよそ12万8,000冊ありました。これを在籍児童数約9,000人の平均にしますと、年間で1人約15冊の貸し出しがありました。中学校7校では約1万3,000冊の貸し出しがあり、これを在籍生徒数約4,300人の平均にしますと、年間で1人当たり3冊の貸し出しになります。小中学校合わせた年間の貸出数は、1人当たりおよそ11冊でございました。以上です。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) はい、ありがとうございます。

 もう、ちょっと時間がないんでまとめさせていただきますけれども、習志野は年間、小学校では15冊、中学校で3冊ぐらい借りられているということなんですけれども、いろいろな、さまざまな各自治体のデータを調べてみますと、各自治体、大体平均ですけれども、小学校低学年で月10冊ぐらい、高学年で月5冊ぐらいの本を月読んでいるみたいなんですね。先ほどは年間でしたけれども。これはどういった、何ていうんですかね、例えば教科書なども入ってきてしまうかもしれないということで、比べる物差しが根本的に違うんですけれども、要望といたしまして、本の数をただ多くやはり読めばいいというわけではなくて、何の本を読んでいるかということがやはり一番重要なことではないのかということを思いますので、その点を考えて、今後とも御尽力いただければと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る6月18日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時7分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              谷岡 隆

              市瀬健治

              木村孝浩

              関 桂次