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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.23106月14日−05号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−05号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第5号)

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◯平成24年6月14日(木曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成24年6月14日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯布施孝一君

   1 危機管理について

    (1) 防災・減災対策について

     ? 地域防災計画の進捗状況について

     ? 本市の減災目標及び対策について

   2 熱中症について

    (1) 本市の熱中症対策について

     ? 高齢者対策について

     ? 学校対策について

     ? 地域対策について

  ◯相原和幸君

   1 東日本大震災の災害復旧について

    (1) 被災地区の市民説明状況について

    (2) 道路の空洞化調査及び改良状況について

   2 清掃行政について

    (1) 通年週3回のごみ回収が必要と判断された根拠について

    (2) ごみの減量化に向けた取り組みについて

   3 習志野市の道路整備と安全性の確保について

    (1) 通学路の安全性の確保について

    (2) 市内の道路危険箇所の認識と市民説明について

  ◯市川寿子君

   1 習志野市の保育と「子ども子育て新システム」について

    (1) 習志野市は、第2のこども園をつくり、保育所の民営化を進めている。公的な責任の後退が懸念されている。さらに保育の責任を弱めようとしている「子ども子育て新システム」はやめるべきではないか

   2 放射能汚染と食の安全について

    (1) 食品用放射能測定器の購入について

     ? 食品用放射能測定器を購入して市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査が、できるようにすることを求めるが、いかがか

    (2) 「内部被曝が長期的に子どもにとってどのような影響があるのか」等、啓発活動をすることを求めますが、いかがか

   3 自衛隊習志野基地について

    (1) パラシュートの落下事故について

     ? 市は、どのような安全対策をとったのか伺います

    (2) 21トンの火薬庫の危険性について

     ? 21トンの火薬庫の災害等、安全対策を市は、どのように認識しているのか伺います

    (3) 騒音・粉塵対策について

     ? 休日・夜間・早朝訓練の中止を国に求めたが、その後の対策状況を伺います

   4 JFE跡地の汚染水の対策について

    (1) JFE跡地の汚染水の対策は、万全なのか伺います

   5 実籾小学校の砂ぼこり対策について

    (1) 散水栓の設置状況について

     ? 実籾小学校の校庭に案内されたとき、5カ所のうち3カ所しか見つからなかった。その後2カ所は、見つかったのか

    (2) 高台の砂ぼこり対策について

     ? 他の学校とは違い高台にある特殊な地形で、砂ぼこりは、上から降ってくる。具体的対策を求めるが、いかがか

  ◯杉山和春君

   1 防災

    (1) 環境省・グリーンニューディール基金(100%補助金)を利用した避難場所や公共施設に風力・太陽光発電の非常用コンセント蓄電装置付防災照明を新設する補助事業の千葉県に対する来年度に向けた取り組みについて

    (2) 実籾小学校の防災倉庫設置予定について

   2 東日本大震災復旧

    (1) 実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について

     ? ボーリング調査結果について伺う

     ? 県補助金の申請について伺う

     ? 建物の耐震診断について伺う

   3 現在実籾6丁目にある浜田川の源流(湧水池)

    (1) 今後の保全管理や整備予定について

   4 習志野市庁舎建設事業

    (1) 菊田公民館の合築について

   5 生活保護

    (1) 現金支給について

     ? 振り込み支給を促進すべきと考えるが、いかがか伺う

   6 仮庁舎

    (1) 生活保護費の現金支給安全対策について

     ? 仮庁舎における現金支給の安全対策について伺う

   7 実籾5丁目103番3市有地有効活用

    (1) 進捗状況と今後の予定について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   学校教育部参事  植草満壽男君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        30番  宮本博之議員及び

         1番  市川寿子議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。16番布施孝一議員。登壇を願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 皆さん、おはようございます。公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして一般質問をさせていただきます。

 日本語で「責任」というと重い響きがあるようです。責任という言葉に対して、「負う」、「とらされる」というイメージが強いからだと思いますが、英語ではどうか。哲学者の鷲田清一氏がオバマ大統領の就任演説にある「新しい責任の時代」という言葉を取り上げておりました。それは、自身や自国、世界に対する変革の責務を訴えるものでありました。

 ケネディ大統領も就任時、「人類の自由のために何ができるかをみずからに問おう」と述べたといいます。2人の演説に共通する「責任」は、英語の「レスポンシビリティー」、「応答する」に由来し、他者からの求めや訴えに応える用意があるとの意味を含みます。しかし、日本語の「責任」にそうした意味はなく、国家や組織の一員として負う責任であって、私に呼びかけられたと自覚し担うものではないと氏は述べられております。

 とらされる責任は、立場や肩書に応じて生まれては消えます。一方、主体的に引き受ける責任は、その人の生き方そのものを決めてまいります。執行部の皆さんを初め、新たな環境や立場で新年度を迎えた職員の方もいるかと思いますが、どこまでも主体的に責任を全うできるよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 1点目として、危機管理について。防災・減災対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から1年3カ月が経過しました。文部科学省の委託研究で、首都直下地震の1つの東京湾北部地震で想定される最大震度が、従来の国の想定を上回る震度7になる地域がある可能性が明らかになりました。これまでの想定を上回って震度7となる原因は、震源となるプレート境界の位置が従来よりも10キロほど浅いとわかったからであります。震度7とは、戦後に追加された気象庁震度階級で最大値であり、実際に日本で震度7が観測された地震は、阪神・淡路大震災の神戸市や新潟県中越地震の新潟県長岡市、また東日本大震災の宮城県栗原市だけで、いずれも未曽有の大災害でありました。震度7になれば、全壊する建物の数は震度6よりも16%ふえ、古い木造建築物に至っては、その84%が全壊するとの予測もあります。

 国の中央防災会議も、この研究成果を受けて被害想定などを見直す検討を始めているとのことですが、大地震の可能性は首都直下地震だけでなく、東海・東南海・南海の3連動地震も大きな被害をもたらすと恐れられております。また、北海道根室沖や千葉県東方沖には東日本大震災の地盤崩壊によるひずみがたまっているとも見られているほか、全国の至るところに地震源となる活断層があり、我が国は地震列島との思いは強くなるばかりであります。

 大地震はいずれ来るものとして、油断のない防災への準備が今後ますます必要になってまいりますが、そのような中、昨年12月に国の防災基本計画が修正され、千葉県も地域防災計画修正の基本方針が2月に示されました。それらの状況を踏まえ、整合性を図りながら本市の地域防災計画の修正もされていくと思いますが、まず1点目に、本市の現在までの進捗状況について、2つ目として、本市の減災目標及び対策についてお伺いいたします。

 2点目として、熱中症対策についてであります。

 気象庁によりますと、先週、関東地方も梅雨入りしたそうであります。梅雨明けは7月21日ごろとなっており、それ以降は暑い夏がやってまいります。熱中症にならないよう、できるだけ日差しを避け、喉が乾いていてもいなくても水分を補給するなど、それぞれが十分に気をつけて暑い夏を乗り切っていきたいと思いますが、消防庁によりますと、昨年は6月下旬から熱中症で病院に救急搬送された人が急増し、6月だけで約7,000人にも上り、一昨年の6月と比べると実に3倍以上となっております。さらに、日本では最高気温が30度以上の真夏日や、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜が増加傾向にあり、熱中症の危険はますます高まりつつあります。

 このような中、気象庁は、昨年から新たに高温注意情報の発表を開始し、最高気温が35度を超えることが予想される場合などに熱中症への注意を行っておりますが、本市におきましても、熱中症による犠牲者をふやさないために、より積極的な広報宣伝、意識啓発などに取り組んでいただきたいと思いますが、本市の熱中症対策について、まず1つ目として高齢者対策について、2つ目として学校対策について、3つ目として地域対策について、それぞれお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願いいたします。

 今の布施議員の責任に対する日米の違いについて、とても興味深かったです。そんなことに関連するわけではないんですけれども、御答弁申し上げる前に1件御報告として、議会初日に姉妹都市のアラバマ州タスカルーサ市から青少年訪問団が訪れる予定でおりましたけれども、本当はきょう、本日訪れるということだったんですけれども、飛行機の機材の関係で予定した便が運行できないということで、あしたの15日以降になるという、こんな連絡が参りました。以上、御報告をさせていただきます。

 それでは、布施議員の一般質問に順次お答えいたします。

 2番目の熱中症対策についての学校対策については教育長から答弁いたします。

 それでは1つ目、危機管理について、防災・減災対策について。

 まず、地域防災計画の進捗状況についてお答えいたします。

 地域防災計画の見直しに当たっては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国の防災基本計画及び県の地域防災計画と整合性をとるべく、国・県による計画の修正状況を注視してまいりました。このうち、国の防災基本計画につきましては、津波災害対策編を新設し、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化や、最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しを反映させるなどの修正について、平成23年12月27日に中央防災会議において決定いたしました。

 一方、千葉県の地域防災計画の修正につきましては、平成24年2月9日に千葉県防災会議が開催され、千葉県地域防災計画修正の基本方針が決定されました。その後、6月6日には防災会議幹事会において地域防災計画の修正案が決定されました。今後は、市町村などから意見を聞いた後に、9月までに正式決定するとのことであります。

 本市における地域防災計画の進捗状況といたしましては、東日本大震災による被災状況を把握した上で、市民の皆様や自主防災組織、公共交通機関等へのアンケート調査結果を取りまとめ、課題を整理するなどの検証作業を行っております。

 また、今回の震災時には、JR津田沼駅周辺において帰宅困難者や駅前滞留者があふれ、多くの混乱が生じたことから、帰宅困難者、駅前滞留者への対応策を地域防災計画に盛り込むべき新たな課題とし、今後起こり得る災害時に素早く対応できるよう、鉄道事業者、大型店舗、公共施設等の一時収容施設、商店会、警察、消防、千葉県や船橋市などによる協議会を設置してまいります。現在、各機関に対し協議会の目的と内容について順次説明を行っており、おおむね趣旨を御理解いただいておりますので、7月を目途に第1回目の協議会を開催したいと考えております。

 なお、平成24年度は帰宅困難者や駅前滞留者の対応策に加え、災害対応方針の作成や地震被害想定調査、そのほか各種行動マニュアル等を修正し、平成25年度には地域防災計画の修正を完成させ、公表する予定であります。

 次に、本市の減災目標及び対策についてお答えいたします。

 減災目標につきましては、国において平成18年4月に中央防災会議で決定され、首都直下型地震において今後10年間で想定される死者数を半減、また経済被害額を4割減少させることが目標となっております。また、地震防災対策特別措置法において、都道府県は、想定される地震災害を明らかにして、その地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めるとされていることから、千葉県においても東京湾北部地震における死者数、経済被害額をともにおよそ半減させるとの目標を定めております。

 本市といたしましては、減災目標を設定することについて、その必要性は感じているところでありますが、現在取り組んでおります地域防災計画の見直しにおいて数値目標は設定しておりません。東日本大震災では、液状化や帰宅困難者の発生など、本市にとって経験したことのない多くの被害が発生し、災害対応についてもさまざまな課題が上がったことから、まずは今後、高い確率で発生が予想されている首都直下型地震や、都市が変貌を遂げていく中で予想される新たな災害に確実に対応すべく、より実効性のある計画を策定することが第一義であると考えております。

 地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災の検証をした上で、改めて地震被害想定調査を実施し、地域防災活動の基礎資料となるコミュニティー別の防災カルテを作成するとともに、市民の意見を取り入れながら市民向けの地域活動マニュアルを作成いたします。また、災害発生時に迅速かつ的確に職員が行動できるよう、全庁を挙げて職員向けマニュアルを再検討するとともに、防災演習を実施し、職員の災害対応力を高めてまいります。

 以上、申し上げましたように、地域防災計画の見直しは、自助・共助・公助、それぞれが対応能力を高め連携できることを目的としており、減災目標に関しましては数値目標こそ掲げておりませんが、実効性のある地域防災計画の策定と、その計画に基づく訓練こそがまさに減災対策であると考えております。

 続いて大きな2番目、熱中症について。

 まず、高齢者の熱中症対策についてお答えいたします。

 熱中症とは、高温下で体内の調整機能が働かなくなり、めまい、立ちくらみ、頭痛等の症状が起こり、重度になると意識がなくなる場合もある大変危険な病態であります。特に高齢者は汗をかきにくい、喉の渇きを感じないなどにより熱中症になりやすいと言われており、十分な対策が必要であります。

 本市の現状について申し上げますと、熱中症により救急搬送された方の人数は、平成22年度では74人で、このうち65歳以上の高齢者は31人、平成23年度は全体が78人で、このうち高齢者は34人となっております。

 次に、本市での具体的な取り組みについては、今年度、環境省で発行した熱中症環境保健マニュアルの中から、高齢者に特に注意していただきたい内容を盛り込み、高齢者向けのチラシを作成したところです。このチラシを配布しながら、熱中症の予防や対応方法について周知を図ってまいります。具体的な周知といたしましては、現在3つの方法を想定しております。

 その1つ目は、広く高齢者の方々に周知していく方法であり、あじさいクラブ等高齢者が所属している団体に対しチラシを配布してまいります。

 2つ目は、支援を必要とする高齢者に対し個別に周知を図る方法であります。高齢者を支援する地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて、支援する本人や、その御家族に周知していただくよう働きかけてまいります。

 最後に3点目は、地域で高齢者の見守り活動を行っている高齢者相談員、民生委員・児童委員が各家庭を訪問した際に、個々の状態に応じた予防策等をお伝えしてまいります。

 熱中症は、適切な予防方法を事前に知ることで防ぐことができます。また、適切な応急処置を知っていれば救命することができるとされております。特に高齢者は熱中症になると重症化してしまう危険があるため、早い時期から繰り返し周知を図ってまいります。

 次の学校対策については、教育長がお答えいたします。

 私からの最後に、熱中症の地域対策についてお答えいたします。

 地域対策の取り組みといたしましては、次の4点があります。

 1つ目は、多くの市民を対象としました熱中症予防の周知であります。6月にホームページ、7月には広報習志野において熱中症についての注意喚起を掲載し、より多くの市民に呼びかけてまいります。

 2つ目は、日ごろの事業の中での市民への啓発であります。さまざまな事業の中で、熱中症予防にかかわる正しい知識を掲載しているチラシ、ポスターを活用し、担当職員が健康教育を行っております。主に子どもや、その保護者に対しては、子どもの健康相談や健康診査、親子が集うきらっ子ルームやこどもセンターにおいて啓発を行っているところであります。また、大人に対しては、がん集団検診の会場やまちづくり会議、まちづくり出前講座等を活用して啓発を行っております。

 そして3つ目は、気象庁が発表する高温注意情報への対応であります。気象庁では、翌日または当日の最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合に高温注意情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけております。そこで、この情報を広く市民にお知らせできるよう、防災行政用無線、ケータイ緊急情報サービス等を活用した市民への情報伝達をしてまいります。

 最後の4点目は、職員等の熱中症関係講習会への参加であります。今年度は新たに環境省が主催で5月28日及び6月11日に熱中症対策に係る自治体等担当者向け講習会が開催されました。関係機関である環境部、市民経済部、保健福祉部、こども部、消防本部、企業局の13名の職員のほか、市民ボランティアである習志野市高齢者相談員から1名、習志野市健康づくり推進員から1名が出席をいたしました。講習会の内容といたしましては、日常生活における熱中症や子どもと高齢者の熱中症予防策などであり、この講習会で得た知識を各部署での対策に十分に生かしながら、今後も市民が熱中症にならないための注意喚起、そして熱中症についての正しい知識の普及・啓発に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、布施議員の一般質問、本市の熱中症対策についてという御質問の、学校における熱中症の対策についてお答えをいたします。

 例年、暑さを迎える時期に千葉県から熱中症対策について注意喚起もございますが、教育委員会といたしましても各学校に指導し、その徹底を図っております。これまでそれぞれ学校では、教職員に予防や応急処置の方法について周知し、緊急時に対応できるようにしております。児童・生徒には、全校集会や学級活動の時間に養護教諭や学級担任から、熱中症の症状や、涼しい服装で過ごす、外で活動する場合の帽子の着用、運動開始前や運動中の水分補給などの予防方法と、わきの下や足のつけ根を冷やすなどの応急処置について指導し、自分自身で健康管理ができるように指導をしております。

 日常の学校生活の中では、水筒を持参させ、体育の授業や部活動中、休み時間に小まめな水分補給ができるよう配慮するとともに、運動会や文化祭などでは練習時間の短縮、水分補給などの休憩時間の設定、児童・生徒応援席における日よけ用のテントや、氷水を入れたポリバケツの設置など、そして体育館の窓をあけて換気をよくするなどの対策をとっております。また、学校だよりや保健だよりを通して保護者に啓発するとともに、これまでの経過を踏まえ、運動会開催時期の見直しを図り、今年度変更した小中学校もございます。こうした学校の対策に加え、教育委員会では、教室に扇風機が未設置の学校に対して予算措置を行い、平成23年度、市内全小中学校の教室に設置をいたしました。

 6月になり、これからが熱中症による事故の起こりやすい季節となります。児童・生徒が元気に学校生活を送ることができるよう、教育委員会と学校と連携を図り、適切な指導・支援をしてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。それでは再質問をさせていただきます。

 まず初めに、防災・減災対策ということで、防災訓練について質問させていただきますが、昨年の東日本大震災以降ですね、この大災害というのはどこか遠くにあるというものではなく、今ここにあるものという認識を改めて思い知らされたというふうに思います。

 この防災意識を高めるための第一歩、これは、いつ起こるかわからない災害、この災害という恐怖感に対して素直であること、また正直である、こういうところから始まるんではないかというふうに思います。地震や津波に限らず、昨年に関しましては、台風、また集中豪雨といった被害も起こりまして、日本は災害多発列島であるということを改めて認識することが重要だと思います。そのような中から、防災に対する意識というものが高まってきていると思いますし、昨年の防災訓練も学校や地域で例年より多く行われたんではないかというふうに思います。

 その中で、学校及び町会による防災訓練の状況、また内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) それでは、初めに学校の避難訓練の状況及び内容についてお答えいたします。

 各学校では通常、学期に1回程度、地震または火事が起きた場合を想定して避難訓練を行っております。小学校では、その中で1回程度、学校へ保護者の方などに来校していただき、名簿で確認しながら児童を引き渡す訓練もしております。しかし、東日本大震災の教訓から、今までの訓練では対応できなかったところについては、防災計画全体を見直す中で内容を変更したところもございます。特に国道14号より南の小中学校では、液状化現象で校庭に避難できない場合や津波警報等が発令された場合に備え、避難訓練の内容を見直しております。津波対策対応の避難訓練については、国道14号より南の小中学校7校全てで行っております。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。続きまして、主に町会、自治会等の単位で結成されております自主防災組織の防災訓練について申し上げます。

 残念ながら、昨年度は本市の総合防災訓練は見送りということにさせていただきましたが、各自主防災組織では活発に活動が行われております。平成23年度は180組織中144組織が訓練を実施いたしております。実施率といたしますと80%という数字でございます。

 また、訓練内容でございますけれども、町会によりさまざまでございますが、炊き出し訓練、あるいは初期消火訓練など、それに加えて救護訓練、こういったものが行われておる状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。学校に関しましては学期に1回程度、町会に関しましては8割の自主防災組織が訓練を行っているという答弁をいただきました。

 そこで続いての質問になりますが、まずその前に東京都の調布市の取り組みを紹介させていただきますが、これ、地域と一体で震災に備えようということで、ことしから4月の第1土曜日を市独自の防災教育の日と定めまして、この調布市が取り組みを始めまして注目をされているそうでございます。4月28日には全国初の試みとして、全ての市立小中学校、28校あるそうでございますけれども、これが同時刻に防災訓練を実施し反響を呼んでいると。この調布市では、昨年10月に各小学校で震災時対応シミュレーションというものを作成しまして、平日の給食前の午前11時24分に震度7の直下型地震が発生したと想定をしまして、発災後、72時間の対応を確認しているということでございます。

 以下、新聞の記事を読ませてもらいますけれども、「このシミュレーションを検証するため、当日は午前11時24分、一斉に訓練を開始した。生徒は机の下に身を隠した後、防災頭巾をかぶって避難を開始した。体育館を中心とした避難所の開設や運営の訓練では、けが人の応急手当やAEDを使った救命講習のほか、仮設トイレの組み立てやアルファ米の炊き出しなどを実践、また子どもを保護者に引き渡す訓練も行われた。今回の訓練は、保護者や地域にも呼びかけ、一緒に取り組んだことが特徴である。約1万3,000人の児童・生徒とともに、1万人を超える保護者と約1,700人の地域住民も参加した。教職員も含めますと実に2万6,000人にも及ぶ一斉訓練となった」ということでございます。

 この中で調布市の塚越教育部長は、「これまで子どもの安全のための訓練は行ってきた。今回は、学校が避難所として地域のために何ができるのかという視点を重視した」というふうに強調しております。学校によって、この近くにマンションが多い、駅が近いなど周辺地域の状況が異なることや、中学校よりも小学校のほうが地域とよく連携がとれる傾向があるなど、地域とのつながりに強弱があることも確認した。訓練を通じて塚越教育部長は、「日中は、仕事で地域にいない大人よりも、地域にいる中学生や高校生が災害時には貴重な戦力になる」と述べ、日ごろから訓練している子どもたちのほうが大人たちよりも冷静に行動ができたようだと報告したとあります。また、運営面では、各校との連携に使った無線機の台数が少ないなどの課題も挙げたと。

 今回は、この訓練とともに命の大切さを学ぶ授業、また公開の防災講座も行われたということでございます。東日本大震災で被災した宮城県南三陸町のスタッフが体験を語る授業、また宮城県教育庁の職員による防災教育の重要性を聞く公開講座、こういったものが行われるなど、各校ごとに工夫されたカリキュラムが好評であったそうでございます。このことに参加された方から、講座で被災地の生の声を聞いて非常に感動したという意見が述べられました。また、震災時にどうするかを親子で話し合う契機になったなどの声が寄せられたということでございます。

 以上のように、今までの防災訓練とは違う、学校と保護者、また地域が組んで避難所ごとに行う大規模な防災訓練を実施していく中で、防災意識をさらに向上させていくという点、また新たな問題意識の探求を図っていくという点でも、非常にこれは大切なことではないかというふうに思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。ただいま議員から御紹介をいただきました、学校と保護者、あるいは地域との合同によります避難訓練ということでございます。お話を聞いておりまして、非常に有意義な訓練であるというふうに私どもも感じております。

 本市の中では、現実的なことを申し上げますと、学校と町会の共同によります避難所単位での訓練というものにつきましては、今まで例がございませんでした。特に前回、東日本大震災のときには多く学校が避難所となっているということで、その中での運営に大きな課題があったということがございました。

 こういったことをやはり私どもも教訓といたしまして、現在修正を行っております地域防災計画の中では、地域そのものの活動マニュアル、あるいは災害の応急活動の拠点となります避難所単位での効果的な活動と、こういったものがやはり肝要であろうと考えております。そのためには、それぞれの訓練、あるいは対策といったものを十分に検討しなければいけない、こういったことを課題としてとらえているわけでございます。そういった意味では、今進めております地域防災計画、あるいは地域活動マニュアルの中でしっかりと検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。これは市民の方からの要望でございまして、要するに自分の避難する場所、これはわかっても、その避難所に一度も入ったことがないというのが多い意見でございました。要するに、この避難所の入り口は1カ所なのか、それとも複数あるのか、こういったこともわからない。防災倉庫はどこにあるのかといった疑問を持っている方が多くおりました。ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、家具の転倒防止対策について質問させていただきます。

 家具の転倒防止につきましては、阪神大震災のときに死因の8割以上が木造家屋の倒壊、その中の1割の方が家具などの転倒による圧死であり窒息死であったということでございます。

 このような中、東京都の三鷹市の取り組みとして、昨年5月、これは市民を対象に家具転倒防止器具を無料配付と、これが大体2,300世帯分になりますけれども、無料配付の申請受け付けを開始したということでございます。この申請により無料で器具の取りつけも行うということで、対象となるのは高齢者のひとり暮らし、また高齢者のみの世帯ですね。それから2番目として要介護認定を受けている人などとなっております。東日本大震災を教訓として、この地震への備えを求める声が多く寄せられていたということで、今回の実施となったそうでございますけれども、この家具の転倒防止につきましては、我が党の真船和子議員が平成21年6月議会で一般質問しておりまして、そのときの答弁では、「減災目標の1つとして家具の固定化率の向上を目指し、家具の転倒防止の重要性を訴えていき、取りつけ器具や取りつけ方法といった具体的な内容を紹介しながら、地域の皆様と連携した啓発活動に取り組んでいきたい」というふうにおっしゃっておりましたが、現在までに、この家具の固定化率の向上、また対策、これはどうなっておりますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。家具転倒防止につきましてお答えを申し上げます。

 現状、私どもにおきまして家具の固定化率の把握というものは、各御家庭で実施がされているということから、非常にその数を把握するといったことが困難な状況でございます。しかしながら、先ほど御披露のありました阪神・淡路大震災においては、やはり家具の転倒により亡くなられた方が約1割ということでございます。そういった意味で、この家具転倒防止ということにつきましては大変重要なことであろうというふうに考えております。

 そして、家具の固定化といったことは、みずからの命をみずからが守るという、いわゆる自助という対策でございます。そういった意味では、多くの市民の方々がこういった自助と、まずは自分の身を守るといったことを実践していただいて減災につながるということで、この家具固定器具の設置につきましては、積極的にまちづくり出前講座、あるいは防災の研修会、広報習志野等を使いまして広報・周知を図らせていただいているところでございます。このことにつきましては、引き続き市民の皆様に啓発をしながら、特に災害弱者と言われております高齢者の方々、あるいは体の御不自由な方々、こういった方々へ具体的に何ができるのかといったことについてもやはり検討していかなければいけないと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。家具転倒防止器具取りつけ制度の研究ということで、早期の対応をお願いしたいと思いますけれども、ただ、今の答弁を聞いて非常に残念だなと思うのは、3年前の答弁とほとんど変わっていないなというのが率直な感想でございます。減災をしていくには家具の固定は必要だと、そのために行政としてあらゆるところで啓発活動を行っていると。今回は家具の転倒防止器具の取りつけ助成金制度を研究していくという部分が入りましたけれども、正直、今ごろそんなことを言っているのかというのが正直な感想でございます。

 先ほど三鷹市の取り組みを紹介させていただきましたが、三鷹市に関しましては昨年の5月、要するに大震災が起こった2カ月後に、もう実施をしたということでございます。そこと比較をしてもスピード感が余りにもないんではないかというふうに思います。この家具の固定化率にしましても、この全世帯の固定化率を調査するのは、これは無理だというふうに思いますけれども、この民生委員や高齢者相談員、また地域包括支援センターなどにでも協力してもらいながら、せめて訪問している高齢者の方々の家具の固定化率がどうなっているか、ここだけでも調査して現状がわかれば、もっと対応ももう少し違っていたんではないかというふうに思いますし、今の答弁の内容も3年前とは一歩も二歩も前進した内容になっていたんではないかというふうに思います。ぜひこの家具の固定化率の向上には、今まで以上に取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。

 続いての質問になりますけれども、体育館の非構造部材の耐震化についてでございます。

 学校は、いざ災害が起こったときに子どもたちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点となります。それだけに、この発生が懸念される首都直下型地震ですとか3連動地震ですね、これに備え、全国の学校施設の耐震性を高め、防災機能の強化を急がなければならないと、このように思うわけでございます。

 学校の耐震化につきましては、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天井ですとか照明器具、また窓ガラスなどなどの非構造部材の耐震化のおくれが目立っているということでございます。文部科学省の調査によりますと、非構造部材の耐震化については全公立小中学校の29.7%、これは昨年の5月1日時点でございますけれども、3割に達していないというのが現状でございます。さらに、この非構造部材は全体の34.7%に当たる約1万校以上で耐震の点検すら行われていないということでございます。このような中でございますけれども、本市の非構造部材の耐震化対策、これはどうなっておりますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。非構造部材の耐震化につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 東日本大震災により、本市の幾つかの学校の施設では非構造部材の被害がございました。そのような中で、構造体の耐震化だけでなく、非構造体、いわゆる建物に付随する窓ガラスやドア、照明、天井、壁材など強度には直接影響しない部材、土台、柱、はり、床等、構造部材以外全般を指すもので、幅広いことから、現状としまして本市学校施設における非構造部材の耐震化率のデータはとっておりません。

 そこで、本市における対応でございますが、毎年各学校に非構造部材のチェック表を送付しまして点検を行い、安全性の確認に努めているところでございます。また、平成23年度におきましては、3年に一度の建築基準法に基づく定期検査において、実施業者に対し、天井材の目視調査については慎重に実施するよう指示をし、大きな問題はなかった旨の報告を受けております。

 今後も引き続き非構造部材の安全性の確認に努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。先ほども言いましたけれども、いざ災害が起こったときに地域の住民の命を守る重要な防災拠点というふうになりますので、万全の対策をお願いしたいと思います。

 続きまして、自主防災組織について質問させていただきます。

 この防災の基本となるのは自助であり共助であります。災害発生時に誰に助けられたかを調査したデータがありますので、ちょっと紹介したいと思いますけれども、これは日本火災学会が1995年、兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書で行いました。その中で、生き埋めや閉じ込められた際に、「自力や家族によって助かった自助」、これが66.8%と、もう約3分の2を占めたといいます。また、「友人や知人、また通行人に助けられた」、要するに共助ですね。これが30.7%。自助と共助を合わせて、もうこの時点で9割以上も占めているんですね。そのような中で、「救助隊に助けられたという公助」、これはわずか1.7%しかありませんでした。このようなデータから見ても、大地震発災直後はいかに自助・共助が大切であるかということが裏づけされているんではないかというふうに思います。

 本市といたしましても、これまで新たな自主防災組織の推進に取り組んできたと思います。その中で初めに、自主防災組織の普及・啓発について、現在までの組織率ですね。それから、本市がいつまでに何%、このような目標を持って未整備の地域に対してどのような普及活動を行っているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。自主防災組織の組織率でございますけれども、私どもの当面の目標につきましては、毎年3組織の新規設立、そして平成26年度末の組織率70%を目指して、今啓発等に取り組んでいるところでございます。

 現状を申し上げますと、町会、自治会等だけでの組織率で申し上げますと、これは24年の5月末で58.3%という数字になります。しかしながら、これにいわゆる一般の自主防災組織、町会、自治会単位ではない自主防災組織を加えますと、24年3月末ではございますけれども、約62.4%という数字でございます。目標といたしております70%にはまだ届いていないというのが現状でございます。

 こういった中で、やはり今、議員がおっしゃられますように、まずはみずからの身を守るということと、地域が支え合いながら共助をしていくといったことは非常に大切なことでございます。そのために私どもは、先ほど来申し上げておりますけれども、防災講座、あるいは市職員が地域へ出向いて出前講座、まちづくり会議など、こういった機会を通じまして、その重要性と新規設立という呼びかけを行っているところでございます。そういった中で、それぞれ御相談をいただきまして、今まさに進みかけているという町会もございます。そういったところへは早期に自主防災組織が立ち上がるように支援をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。

 次に、この整備された自主防災組織、これに関して本市との連携はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。自主防災組織との本市との連携ということでございますけれども、私どもでは自主防災組織リーダー研修会を開催しております。そのほかにも、それぞれの団体との意見交換会、あるいは防災訓練、こういったものへ御参加をいただく、あるいは支援をさせていただくといったことでそれぞれ連携を図っております。特に防災講座などを実施することによりまして、自主防災組織の内容の充実といったものにも取り組んでいるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。

 一番最初の回答で、習志野市の自主防災組織は180あるとのことでございましたけれども、この自主防災組織の1つの組織で平均何世帯ぐらいで構成されていますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。これはそれぞれの自主防災組織によって世帯数というのは変わってまいります。あくまでも平均ということでお答えを申し上げますが、平成23年度末の中で自主防災組織の加入世帯数、これが4万3,633世帯という数字でございます。これを先ほど申し上げました180組織で割り返しますと、1組織当たりは約242世帯という数字でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。東日本大震災は午後2時46分に起こりました。1組織約242世帯とのことでございますけれども、日中となれば、働いている人がほとんど地域にいないというのが現状になるかと思います。その中で日中、東日本大震災と同じように日中災害が起きたときに動ける人の人数、これは把握しておりますでしょうか。

 また、地域によって日中動ける人数、これは当然違ってくると思います、町会によって多い少ないがありますから。そのようなことも想定した上で、近隣の自主防災組織同士の連携、これはどうなっておりますでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。日中に災害が起きたときに働ける人数ということでございますけれども、おっしゃるとおり、日中には地域にはやはり高齢者の方々、あるいは女性の方々が中心においでになるという実態でございます。そういった中で自主防災組織からは、十分な活動が日中の場合はできないんではないかといった御相談もいただいておるところでございます。そういった中ではありますけれども、現実的に昼間の時間に何人が十分に動けるというのは大変語弊がございますけれども、活動できる人数がどれぐらいいるのかというところの把握というのは現状はできておりません。

 そういった中で、やはりそれぞれの自主防災組織同士が連携をしていくということは大変重要でございます。そういう中で、自主防災組織同士で連絡協議会、連絡会というか連絡協議会、こういったものをつくりまして連携を図っている例も伺っております。全ての地域でこういう連絡会、連絡協議会が設置されているわけではございませんけれども、こういった、ある意味広く連携をしていくといったことも、やはり共助という意味で大変重要でございます。そういう意味では、連絡協議会がない地域等につきましては、私どもも少し働きかけをしていかなければならないだろう。こういったことも含めまして、今後作成をいたします地域活動マニュアルの中で、こういったことについても記載をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。先ほどの家具の固定化率の向上についても言わせていただきましたけれども、今の答弁の中にも、日中動ける人の人数を掌握していないと。また、自主防災組織の横のつながりの強化が不足していると。また、先ほど答弁いただいた自主防災組織の未整備の取り組みについても、また広報紙、またホームページ、まちづくり会議などでさまざまな機会を通してとの答弁でございましたけれども、これ、未整備地域に関しましては直接出向いて、この自主防災組織の重要性を説明しながら向上性を図っていくべきじゃないのかというふうに思います。その中で、要するに結成できない理由は何なのか、どこに問題があるのか、こういったことを状況掌握をした上で、初めて対策というものが成り立ってくるんではないかなというふうに思います。当局としても最善を尽くしているとは思うんでありますけれども、少し詰めが甘いのではないかというふうに思います。

 ここで他市の取り組みを紹介させていただきますが、これは大阪箕面市で、地域力を高める共助を強くしていく対策として、行政・市民一体の体制へということで、地区の防災委員会を立ち上げました。新聞の記事によりますと、「萱野小学校区では5月29日、地域住民でつくる地区防災委員会が市内14小学校区の先頭を切って設立された。同委員会は、地震などの大規模災害が発生した際に、住民の安否確認や情報集約から避難支援、避難所の運営、市の災害対策本部との連絡窓口までを担う。ことし8月までに全ての小学校区で設立される予定になっている。今回、萱野小学校区の地区防災委員会の委員長に就任した広瀬さんは、「昨年の東日本大震災を機に住民の防災意識も高まっている。今のうちにきちんと地域で助け合う仕組みをつくっておきたい。小学校区内には40以上の自治会があるので、そのかなめの役割を地区防災委員会が担っていきたい」」というふうに語っておりました。

 この箕面市は、ことしの4月、この箕面市災害時の特別対応に関する条例と、災害時特別宣言条例ともいうんですけれども、これが施行されました。この条例が制定されたきっかけは、やはり東日本大震災でございました。それまでの市の防災体制といいますと、避難所の備蓄品、また資機材の整備、また災害情報の発信、食料や水の調達、配給、消火、救助、避難支援までほとんど行政が担う計画になっていたと。ところが、実際の市の体制を見ると、震災当日に出勤して勤務できる職員の数はわずか600人弱。また同時に、出動できる緊急車両は消防車が4台、救急車が3台しかない。市の給水車はたったの1台にすぎない。改めて浮き彫りになったのは、仮に職員や緊急車両をさらにふやしても、昨年のような大地震が起これば、行政だけで約13万人の市民を守り切ることはできないという実態でございました。

 そこで、この箕面市は、行政中心の防災体制というものを見直しまして、行政と市民が一体となった、この防災体制づくりへとかじを切ることになったそうでございます。市は、発災後、避難所となる各小学校には合計で最大2万人の市民が集ってくると想定をしまして、外部からの支援が届くまでの期間を3日間と設定いたしまして、地区防災委員会について、たとえインフラ、行政機能が壊滅したとしても、その3日間を市民たちの共助だけで持ちこたえられる地域力の要役として期待しているということでございます。

 さらに、この条例では、75歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯、また2つ目として、3から5の要介護認定者など、災害時に安否確認が必要と思われる市民の情報を小学校区ごとに名簿化し、あらかじめ避難所に保管させると、このように定めたそうでございます。この名簿は個人情報保護法という観点から、平常時は金庫に入れるなどして封印しまして、災害時にのみこの同委員会が開封して活用するということでございます。箕面市は、この来年1月に予定される全市一斉の総合防災訓練に向け、地区防災委員会の設立を進める一方、機能強化にも力を入れていく考えであるということでございます。

 行政には、市民の生命や財産を守る義務というものがございます。今回のこの大阪箕面市の取り組みも、市民の生命や財産を守るという言葉の重み、また責任感から発せられたものだというふうに思います。本市におかれましても、今後、この地域防災計画の見直しを行っていく中で、このような他市の取り組みもぜひ参考にしていただきながら、災害に強い習志野市をつくっていただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、習志野市震災復興市民アンケートについて質問させていただきます。

 このアンケートは、震災復興に対する市民からの意見を収集し、分析し、市民の意見を反映した復興計画策定の基礎資料とすることを目的としたそうでございますけれども、その中で、「今後の習志野市の復興において、都市基盤施設、またライフラインなどに対して何が重要だと思いますか」と、このような質問に対して、「ライフラインの耐震機能強化及び液状化」と答えられた方が60%と圧倒的に多かったわけでございますけれども、この結果を受けて本市の対応をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。ガスと水道のライフラインにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 企業局におきましては、ガス・水道の安定供給、安定給水に向けてライフラインの強化を図っているところでございます。毎年度計画的に予算を持ちまして入れかえを実施をいたしております。こうした中で、平成24年度はガス事業では1万1,242メーター、水道事業では6,870メーターの本支管工事を予算計上いたしておりまして、埋設管の現況を調査、把握しながら予算の早期発注、適正執行に努めてまいりたい、このように考えております。

 私どものガス・水道事業につきましては、市民生活に欠かせない大切なライフラインでございますので、安全で安定的にお届けをすると、こういう使命を負っておりますので、日進月歩でありますさまざまな耐震機能、これらを十分取り入れをいたしまして計画的に入れかえ工事を行い、災害に強い体制の構築に努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) もう一つ、私どものほうでは市水以外の、いわゆる県水部分について少しお話をさせていただきます。

 本市の総武線以南の区域に水道水を供給しております千葉県水道局でございます。発災当時は断水、あるいはこれは漏水による断水、減水ということでございますけれども、特に袖ケ浦地域等におきましては非常に市民の皆様に御迷惑をおかけしたという実態がございました。このような中で、本年の2月3日、給水区域内の市における応急給水等連絡調整会議というのが開催されております。ここに本市も参加をいたしまして、県水道局から確認事項を承っております。

 東日本大震災におきましては、県水が管理をしております管路の漏水で、現実的に給水区域の中では約17万8,000世帯が断水、減水ということがあったというふうに報告がございました。この主な漏水原因につきましては、水道管そのものの破裂と破断というよりは、継ぎ手部分から漏水をしているということが見受けられているところでございます。ただし、一部耐震性のある継ぎ手を使用していた箇所については、その耐震性が確保されているということがございましたので、水道局といたしましては、今後は継ぎ手部分は耐震性のあるものに全てを入れかえていくと、こういう報告があったところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。

 引き続きアンケート結果についてでございますけれども、この「地震や水害などの災害に備えて、市民として日常的にどのような活動をするべきか、あるいは対策を講じるべきかと、どういうふうに考えますか」との質問で、「防災用品及び災害時の飲食物資の自主備蓄」という回答が47%でございました。これも大震災以降、市民の方の防災に関する意識というものが高まってきた中で、自分の命は自分で守るという自助の精神のあらわれだというふうに思いますけれども、そのような中、本市として家庭用備蓄に対してどのような推進を行っているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。家庭用備蓄ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、まずはみずからの命はみずからで守るということ、自助ということが大変重要でございます。そういった意味では、私どもは、食料、あるいは水等の供給が、支援物資が届くまではやはり最低3日はかかるだろうということで、この3日間分の食料と水を各御家庭でしっかりと備蓄をいただくということを、それぞれ広報、啓発に努めているところでございます。そういった中で、市民の方々も大分そういった意識が浸透してまいりまして、3日といわず4日、5日という部分の備蓄も進んでいるんだろうというふうに思っております。

 しかしながら、やはり御自身で行動ができる方、もしくは体に障がいを持っている、あるいは御高齢の方であってもみずからで動けるという方については、こういった備蓄ということが可能でございます。しかしながら、みずからなかなか動きがとれないという災害弱者の方もいらっしゃいます。そういった方々には、やはりお近くの民生委員、あるいは地域包括センターの職員、こういった方々が少し支援をしていくということが必要でございます。まずはみずからの身を守るといえども、みずからが動きがなかなかとれないという方々については、こういった民生委員、あるいは地域包括支援センター等にぜひ御相談をいただいて、どのようにしていったらいいのかということをお互いに確認をし合うということが必要であろうかと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。

 続きまして、地域防災計画の中で給水活動について掲載されております。実際に東日本大震災が起こったわけでありますけれども、本市の給水活動についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。当時のことを少しお答えをさせていただきます。

 東日本大震災発災時、このときには、先ほど申し上げましたように県水が漏水をしていたということで水の供給ができない。その中では自衛隊の給水車によります給水活動、あるいは消防団によります耐震性井戸つき貯水槽、これを活用いたしました給水活動、そして本市の企業局の給水車によります給水活動などが行われました。また、市内の中学生、あるいは阿武松部屋の力士の方々、そういったボランティアの方々と本市職員が力を合わせながら、断水した、エレベーターのない団地の上階、こういったところへ水を届けるなどの活動を実施いたしました。

 こういった中で、千葉県水道局におきましては、本市は給水車の出動を要請したにもかかわりませんで、県内の給水区域、先ほど17万世帯と申し上げましたけれども、断水が広範囲であったと、こういうことから、具体的に私どもへの給水車の配備というものはございませんでした。このことにつきましては、先ほど申し上げました会議の中で確認事項といたしまして、きちんと遵守してほしいということにつきまして水道協会宛てに文書で要請をいたしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。東日本大震災では、本市といたしましても5,400戸が断水して、赤水や漏水による問い合わせが1,600件あったそうでございます。当局といたしましても、当時は寝食を忘れての対応で大変御苦労されたと思います。しかしながら、この被害想定では、この何倍もの断水が市内で起こるという予想がされております。昨年6月の一般質問でも、この給水所の設置につきましては要望させていただきましたけれども、市内全体を見ますと、また人口の比率から見ますと、この給水所が本当に少ないんじゃないかなという疑問を持っております。ぜひこの地域防災計画の見直しの中で検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いての質問になりますけれども、地域防災計画の被害想定を見ますと、ほとんどの地域で火災の延焼が起こるという予想がされております。首都直下型地震で予想される地震の死者数は1万1,000人、このうち建物の倒壊による犠牲者が28%で、火災による犠牲者が55%を占めるというふうになっております。そのようなことから、住宅密集地域における火災延焼防止の取り組み、これは今後の減災対策に非常に大切だというふうに思いますけれども、本市のこれまでの取り組みをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。火災延焼防止策ということでございます。

 本市におきましては、これまで住宅密集地域であるかどうかにかかわらず、出火防止のために地震に関する一般知識の啓発、これを行ってまいりました。また、消防法に基づきまして住宅用火災警報器等の設置が義務づけられたことから、全ての住宅にこの住宅用火災警報器、または住宅用自動火災報知設備、こういったものを設置するよう指導をしてきたところでございます。

 出火した場合に備えましては、初期消火の徹底、これを図るために消火器具の設置を推奨させていただいておりまして、防災訓練等を通じまして初期消火に関する知識、あるいは技術の普及、こういったものを啓発してまいりました。さらに火災の延焼防止対策ということでは、延焼の遮断機能を持つ緑地の保全でありますとか公園の整備、あるいは幹線道路の整備を順次実施してきたところでございます。今後も防災対策の推進、防火対策という意味では、さまざま検証をしながらその推進に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。今後におかれましても、この火災延焼防止対策の推進を要望させていただきまして、この防災・減災対策の再質問を終わらせていただきます。

 続きまして、熱中症対策、高齢者対策について再質問をさせていただきます。

 この熱中症に関しましては、特に高齢者の方が熱中症にかかりやすいということでございます。先ほど市長のほうからも救急搬送された人数を答弁していただきましたけれども、このうち屋内にいてぐあいが悪くなって搬送された高齢者の数、これを調べさせていただきました。平成22年には全体で74人が熱中症になりまして、そのうち屋内で熱中症になった方は47人、そのうち高齢者は23人となります。平成23年度におかれましては、全体で78人のうち、屋内で熱中症になった方はそのうちの48人、その中の高齢者に関しましては21人と、このような状況でございました。

 ことしももう少しで暑い夏がやってまいります。熱中症は何よりも予防が大切であるということでありますので、チラシの配布を通して熱中症の予防の周知・徹底を図るのは当然のこととして、その後の見守りが大切になってくるのではないかというふうに思います。そのようなことで、民生委員や高齢者相談員に対しまして、高齢者への訪問頻度、これをふやしていくよう指導体制の強化を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。訪問頻度をふやすように指導体制を強化したらどうかという御質問でございます。

 熱中症の予防につきましては、議員もおっしゃるように早い時期からの周知が大切だというふうに考えております。また、暑くなるころには水分補給等の予防方法が実践できているのかどうか、そういう確認も含め周知を図っていく必要があるだろうというふうに考えております。

 こうしたことから、民生委員・児童委員、高齢者相談員の方々は、日ごろの活動の中で高齢者の方を見守っていただいておりますことから、早い時期に、市長答弁でも申し上げましたけれども、熱中症に関するチラシを手渡しにより高齢者の方に配布し、熱中症の予防について周知・徹底を図っていただきたいこと、また、さらに暑くなる時期には、日中の気温の上昇を注視しながら高齢者を注意深く見守っていただきたいということを、民生委員・児童委員の方に対しましては、もう既にお願いを始めたところでございます。また今後、高齢者相談員の方にも同様のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、民生委員・児童委員、高齢者相談員の方だけでひとり暮らしの高齢者の方全てを把握しているわけではございませんので、家族や近所の方も含め、地域の中においてお互いに声かけができるように市民の皆様方に対しても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。わかりました。この高齢者の見守りに関しましては、地域によって高齢者の数も違いますし、それぞれの生活の中での見守りということになると思いますので、これは定期的に訪問するというのはちょっと難しいのかなというふうに思いますけれども、その中で1つ提案でございますけれども、市長の答弁にもありましたが、気象庁のほうで翌日や当日の最高気温が35度以上になることが予想される場合に、高温注意情報を発表すると。これを受けて本市として防災行政無線、またケータイ緊急情報を活用して広く市民にお知らせしていくと、このようなことでございます。特に民生委員や高齢者相談員を初め、見守りを行っている方々に、ケータイ緊急情報サービスならしのというんですかね、このメール配信サービスを、積極的に登録していただきまして、それを訪問のきっかけとしていただくのはどうかというふうに思っております。

 そのほか、これは来年以降の取り組みになるかと思いますけれども、高齢者の方を対象に冷却用のネックスカーフ、これの配付、こういったものも検討していただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 続きまして、地域対策について再質問をさせていただきます。

 この熱中症対策につきましては、昨年、公明党といたしましても猛暑対策ビジョンを発表させていただきました。その中で、最高気温40.9度の記録を持つ埼玉県熊谷市の取り組みを紹介させていただきました。具体的には、まちなかオアシス事業と題して、水分補給や休憩ができる場所を熊谷市内17カ所の公共施設に開設をしたということでございます。施設の入り口には「「暑さ対策」熱中症休息所」というふうに書かれたPR用ののぼり旗が設置されておりまして、通りかかった市民が立ち寄りやすいように工夫されております。このように、市民の方が立ち寄ってクールダウンできるクールシェルターの設置を本市として提供してはというふうに考えますけれども、いかがでございますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。クールシェルターを市内の公共施設に設置し、場所の提供をという質問についてお答えを申し上げます。

 クールシェルターとは、その言葉どおり、暑いときに外に出て歩いている方がクールダウンできる場所、涼むことができる場所の提供ということだと考えております。現在、市内の公民館などの公共施設では、開庁・開館時間であれば、どなたでもお気軽にお立ち寄りいただくことができております。こうしたことから、今後、公民館などの公共施設の入り口にステッカーやポスター等を掲示し、暑いときなどに涼む場所として市民の方が積極的に利用できるよう、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に公園に関してでございますけれども、小さいお子さんが遊ぶ公園の中には、日よけスペースがないという公園がございます。これはお子さんやお母さんたちが熱中症にならないよう、市内の公園における熱中症対策、これもぜひ御検討していただければというふうに思います。

 「情けは人のためならず」ということわざがあります。本来は、人に情けをかけておくと、めぐりめぐって結局は自分のためになるという意味でありますけれども、近年は、人に情けをかけて助けてやることは、結局はその人のためにならないと、このような誤解をしている方が多いとも言われております。見返りを期待せずに、誰かのために手助けをすることは、めぐって何らかの形で還元をされてまいります。こうした豊かな人間のつながりこそ社会の利益を生み出す資本として捉える考え方がソーシャルキャピタルであります。

 アメリカの政治学者、ロバート・パットナムが出版した孤独なボウリングというのがあるんですけれども、この中では、グループではなく単独でボウリングをする人の増加、これはアメリカの市民社会において社会的交流が失われている象徴として反響を呼んでいるということでございます。日本でも今、無縁社会というものが叫ばれておりまして、人間のきずなの崩壊、こういったものが深刻化しつつありますけれども、この防災・減災対策の中で自助・共助・公助の精神というものを養いながら、行政と地域が一体となって市民の生命、それから財産、こういったものを守る取り組みが今本当に求められているんだというふうに思います。執行部の皆様には、さらに災害に強い習志野というものを構築していただきながら、習志野市がより一層安心で安全なまちとなっていけますよう要望させていただきまして、一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 次に、19番相原和幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) 通告順に従いまして、元気な習志野をつくる会、相原和幸の一般質問をさせていただきます。

 なお、今回の一般質問に際し、通告文には書いていないんですが、全ての項目において積極的な説明責任ということを念頭に置いて質問をさせていただきます。

 大きな項目の1点目は、東日本大震災の復旧関係です。

 東日本大震災から約15カ月が過ぎました。現状について質問は2点あります。1つは被災地区の市民説明状況について、2点目は道路の空洞化調査及び改良状況についてお伺いします。

 次に、大きな項目の2点目は清掃行政関係です。

 今月は習志野市環境月間ということもあり、さまざまな催し物が開催されています。また、6月1日号の広報習志野でも、ごみの減量化のため3Rという、ごみを出さないリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクルなども表記されて、環境都市習志野をつくるためには欠かせない市民への協力も表現されているので、小さなことの積み重ねが大きな成果につながることを表現されており、ごみの減量化につながればよいなと感じました。

 質問は2点あります。1つは、通年週3回のごみ回収が必要と判断された根拠についてであります。2つ目は、ごみの減量化に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。

 次に、大きな項目の3点目は、習志野市の道路整備と安全性の確保についてであります。

 去年6月議会でも、通学路の指定はどのように決定しているか、また見直しはどのように考えているかということをお聞きしましたが、最近、児童を巻き込む事故が日本でも多発していまして大きな問題となっていることもあり、私が議会終了後行っている議会報告会でも、通学路における児童の安全性の確保を訴える御意見をいただきました。

 そこで、今回は2点質問をさせていただきます。1つ目として通学路の安全性の確保についてであります。2つ目は、市内の道路危険箇所の認識と、市民説明についてどのようなお考えをお持ちかお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、相原議員の御質問にお答えしてまいりますが、3番目の道路整備と安全性についての通学路については教育長が答弁をいたします。

 それでは、まず初めに、東日本大震災と災害復旧について、まず東日本大震災により被災した地区の市民の皆様に対する説明状況についてお答えいたします。

 国道14号以南の地域において被災した公共施設、中でも道路の被害状況、暫定補修及び復旧の見込みにつきましては、平成23年4月25日号と9月1日号の広報紙への掲載を初め、地元町会への回覧文書、さらにはホームページに掲載した東日本大震災に係る復旧への取り組み概要など、さまざまな情報媒体を通じて市民の方々に周知してまいりました。また、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議の報告書に関する説明会においても、道路復旧の取り組み状況を説明するとともに、参加された地域の方々から多数の御要望をいただきました。

 道路部分に特化した復旧方法について申し上げますと、まず、被害の大きかった香澄2丁目、3丁目地区、袖ケ浦6丁目地区を対象とした測量業務を平成23年10月より着手、道路の復旧の高さ、復旧範囲等を計画するための基礎的な設計業務は平成24年3月末で完了いたしたところであります。このことから、本年3月から4月にかけて各地の集会所を利用させていただき、計16回の説明会を開催し、復旧計画の概要や復旧時期等について周知を図ったところであります。

 そのほかの地区につきましては、現在、袖ケ浦5丁目地区を対象に測量業務、基礎的な設計業務を実施中であり、平成24年8月ごろに説明会が開催できるよう鋭意作業を進めております。さらに、袖ケ浦1丁目、4丁目地区についても測量業務、基礎的な設計業務の発注準備を進めており、これが完了次第、ほかの地区同様に説明会の開催、詳細設計と作業を進め、平成25年度より順次復旧工事に着手する予定となっております。

 なお、袖ケ浦・香澄地区同様、道路に被害の出た谷津3丁目地区につきましては、既に測量業務を完了しており、今後詳細設計を進め、平成24年11月ごろを目標に復旧工事に着手してまいります。

 次に、道路の空洞化調査と改良状況についてお答えいたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、国道14号以南では液状化現象が広範囲に発生いたしました。地中の土砂が大量に噴出したことから、平成23年3月26日より、国道14号以南で被災した路線の延長約98キロメートルを対象に、レーダー探査による空洞調査を実施いたしました。その結果、空洞あり、もしくは空洞の可能性のある箇所が349カ所確認され、このうち道路陥没が発生する危険性の高い箇所は、既に陥没が発生した箇所とあわせて埋め戻し等による復旧工事を実施し、通行の安全を確保いたしました。それ以外の箇所につきましても、空洞の広がりや深さ、鋪装の強度等から復旧の優先順位を決め、そのうち優先度の高い193カ所について復旧工事を進めております。

 工事方法は、道路面から複数の穴をあけて、そこからセメント系の材料を注入し空洞を充填するもので、平成24年4月より工事に順次着手し、完了したところであります。現在は充填工事の完了確認として、レーダー探査により空洞が確実に充填されているかどうかの確認調査を行っているところであります。

 なお、危険性が低いと判断される箇所につきましては、引き続き道路パトロールを実施し、亀裂や段差の発生等、異常が見受けられた場合は即座に補修工事を行うなどにより対応してまいります。

 続きまして、大きな2点目、清掃行政について、通年週3回のごみ回収が必要と判断された根拠についてお答えいたします。

 家庭の燃えるごみの収集について週3回が必要と判断した背景には、まず第1に、市民の利便性を低下させることがあってはならないということであります。それは、収集回数を減少させることでごみの減量につながることが考えられますが、一方で、市民の皆様にとってごみを出す機会が少なくなることで、ごみを家の中にため込んでしまうことも現実として起こり得ます。ごみをため込むことで、夏場などはにおいもひどく、衛生状態が悪化してしまいます。市民生活に直結するごみ処理においては、ごみの排出から最終処分に至るまでの全ての過程を改善するといった観点から、市民とともに検討する姿勢を貫かなければならないと考えております。

 現在、市民の多様化に対するライフスタイルに合わせたごみ出しの機会を設けることができること、また、一般家庭においても常に衛生状態が保たれることから、週3回の収集に取り組んでいるところであり、今後、ごみの収集を含め、さまざまな施策を総合的に推進し、本市の清掃行政を確立してまいります。

 次に、ごみの減量化に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本年度改定を行いました一般廃棄物処理基本計画に基づき、今後さまざまな施策に取り組んでまいります。この基本計画においては、市民、事業者、市が一体となった循環型社会の形成を目指し、再生利用率の向上と排出ルールの徹底に向けた施策に取り組むこととしております。

 具体的には、分別を徹底していただくことによる資源化の促進などについて、市民の皆様に積極的な広報活動を行い、習志野市のごみの収集から最終処分に至るまでの実態を知っていただき、ごみの減量が身近なものとして認識していただけるよう、効果的な啓発に取り組んでまいります。また、事業者につきましても、廃棄物の減量化、資源化などリサイクルに取り組んでいただくよう働きかけてまいります。さらに本市としても、既存の取り組みを検証しつつ、他の自治体の取り組みを参考に排出ルールの徹底など効果的な施策に取り組んでまいります。

 大きな3番目、習志野市の道路整備と安全性の確保、通学路の安全性の確保については教育長が答弁をいたします。

 続いて、市内の道路危険箇所の認識と市民説明についてお答えいたします。

 本市は、道路や下水道といった都市インフラを整備するより早く市街地が形成された歴史的経緯から、特に既成市街地においては十分な幅員を備えた歩道は少なく、安全確保のためには道路拡幅といった抜本的な改善が必要となります。しかしながら、拡幅のためには隣接地権者の御理解、御協力、あるいはケースによっては電柱や信号機の移設など、多くの課題がありますことから、道路パトロールなどを通じ、危険箇所につきましては安全施設の設置などの対策を講じているところであります。

 このほかに、本市の特色でありますまちづくり会議を通じて、毎年各町会から改善要望を多数いただいており、平成23年度では道路に関して134件に上っております。これらの要望は、全て現地の危険性、緊急性を確認をした上で優先度を判断しており、交通安全施設の設置や道路改修工事の実施に当たりましては、必要に応じて所轄の習志野警察署と協議しております。

 なお、各地区からの御要望に対する対策や検討の結果については、まちづくり会議において各町会に対し報告をさせていただいております。また、通学路の安全確保につきましては、教育委員会を通じて市内全ての幼稚園、小学校、中学校から例年約50件の通園・通学路要望も受けており、まちづくり会議要望と同様の手法で安全対策を実施し、各教育施設や保護者からの要望を反映させております。さらに、個々の市民からの御意見、御要望、道路補修等の依頼は例年700件から800件に及びますが、全て現地を調査し、要望の内容によっては交通管理者である習志野警察署との協議や立地立ち会いにより、施設の設置や補修を実施しております。

 各地で悲惨な事故が相次ぐ中、市民の皆様の交通安全への関心が高まりを見せております。今後におきましても、ドライバーの注意喚起を促す施設を積極的に設置するなど、安全な道路環境の整備に努めてまいります。

 以上、私からの答弁でありました。

 先ほど私、東日本大震災の被害状況等の広報紙への掲載のところで平成23年4月15日号と答弁をいたしましたが、平成23年4月25日号の臨時号での掲載ということでありましたので、訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、相原議員の一般質問、習志野市の道路整備と安全性の確保について、通学路の安全性の確保についてという御質問にお答えをいたします。

 京都府や本県館山市で相次いで発生した、登校中の小学生が犠牲になる痛ましい悲惨な交通事故を受けて、通学路の安全性の確保は喫緊の課題であると認識をしております。これらの事故を重く受けとめ、早速教育委員会では5月2日に臨時の校長会議を開催いたしました。この会議において、それぞれ学校に対して通学路の現状確認を行うとともに、PTAや地域の方々からも通学路の危険箇所についての情報を収集するよう指示をいたしました。

 なお、通学路は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令第4条によりますと、「児童又は幼児が小学校若しくは幼稚園又は保育所に通うため1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間」であること、「児童又は幼児が小学校などに通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から1キロ以内の区域に存し、かつ、児童又は幼児の通行の安全を特に確保する必要があるもの」と定められております。

 それぞれ学校では、毎年通学の実態に合わせて通学路を見直し、指定をしております。現在、学校より提出されました通学路の改善要望を集約し、関係機関へ要望をしております。さらに、全ての小中学校では関係機関の協力のもと、交通安全教室を実施しており、道路の正しい歩き方や自転車の乗り方、自転車の点検について学んでおります。また、総合的な学習の時間や生活科の町の探検学習では、安全マップづくりなどを通して自分たちの学区や通学路への安全意識を高める指導をしております。

 長期休業前の終業式や全校集会などにおいて、校長や生徒指導主任が全校児童・生徒に交通安全への注意喚起を行っております。さらに、教職員による安全指導だけではなく、PTAや地域ボランティアの方々を初め、多くの方々に児童・生徒の安全を見守っていただいております。今後も引き続き教育委員会、学校、関係機関が連携して児童・生徒への指導を継続しつつ、通学路の安全性の確保に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) そうしましたら、大きな項目の1番目から順次再質問をさせていただきます。

 まずは、震災直後、袖ケ浦4丁目地区で道路側溝を個人で修復される方が見受けられたんですが、今後同地区の説明会が行われるとの答弁でしたが、どのように周知をしていくおつもりか教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま御質問のございました道路側溝ですけれども、これは道路の附属施設でございますので、当然公の立場で修復をしなければいけないと。これに関しまして個人で直された方がいたというふうな御指摘でございます。

 震災直後でございまして、道路冠水などが発生しないように6、7月の梅雨の時期までにということで、我々といたしましても急いで道路側溝の応急復旧を進めていたわけでございますけれども、すぐにこの道路側溝を復旧しなければ、傾いた塀などがもう倒壊のおそれがあると、こういうような御判断で個人的に道路側溝を修復されたという方もいらっしゃるというふうに伺っておりまして、私としても大変申しわけないなというふうに思っているところでございます。

 袖ケ浦4丁目地区での説明会でございますけれども、これまで道路の復旧に関しましては、香澄の2丁目、3丁目、あるいは袖ケ浦6丁目地区において開催をしております。これと同様に進めてまいりたいと思います。具体的には、将来的な道路の高さを含めました復旧の計画、これについて周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 現在、この袖ケ浦4丁目地区でございますけれども、市長の答弁にもございましたように、測量作業の準備を進めているところでございます。詳細は今後のことになりますけれども、地区全体を見る限りにおきましては、被災した路線が特定されている、こういったことでございますので、復旧計画の説明会の進め方といたしましては、まず町会の役員の方々へ説明会の内容についてお知らせをする。それから、続きまして、道路の宅地との段差の大きい路線に面した方々、こちらに関しましては個々の住宅前の将来的な道路高さを周知するための説明会を開催させていただくと、このような予定をしているところでございます。

 なお、具体的な道路復旧工事に関する周知でございますけれども、上下水道、あるいはガスなどの地中のライフライン工事、こちらとの調整を図りながら工事の時期を決定してまいりますので、詳細な日程が決まり次第、町会の皆様にはお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

 また、復旧に向けました測量でありますとか、あるいは設計業務等々、現在の取り組み状況、それから今後の本格復旧の工事の予定、これにつきましてはホームページに掲載をいたしておりますので、ぜひ御活用願えればというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。私も今のお話の中のホームページ等もちょっと見たんですけれども、今回私の求めるのは積極的な説明責任ということで、内容をこういうことをやっていますという発信をするのはもちろん当然のことなんですけれども、それがきっちりと市民の方に伝わらなかったら発信する意味がなくなってしまいますので、その辺をどう各家庭まで市民の方に伝えられるかというところが一番今回の情報発信の中で大事なことかなと思いますので、その辺を考えた上で取り組んで作業のほうを進めていただきたい。

 それと、市民の方というか、私もそうなんですけれども、道路の直し方というのが最初わかりませんでした。みんな一緒にまとめて直せるものだというふうには思っていたんですが、実際にプロの方の御意見をいろいろ聞くと、上下水道を直して、それとガスを直して、最後に道路を直す。その順序もあるんですけれども、全部一緒には工事ができない。その区間が全部通行どめになってしまって、そこの民家から出てくる車をどこかの駐車場に入れなくちゃいけないとか、いろいろな相互調整をしながらの工事があるということはわかるので、なるべく最終的に道路がいつごろ直せますよというところまでを各家庭の市民の方に伝えていただければなと思います。

 次の質問になるんですが、道路の空洞化調査及び改良状況についてという中で、道路の話はお聞きできたのですけれども、素人考えではありますが、道路以外の宅地内にも空洞が発生していると思いますが、どのような場合が考えられるか。また、この場合、対処方法として情報提供等、行政としての支援策は何かあるか、教えていただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま相原議員のほうから、情報の伝え方といいましょうか、行政が情報を発信するというのは、もうこれはもちろんだけれども、単にそれだけではなくて、各家庭に伝わるようにと、その伝え方、これについても御指摘をいただきました。私どもとしても、この辺を十分に配慮してまいりたいというふうに思います。

 ただいまの御質問でございます。各家庭といいましょうか、宅地の中でも空洞化が生じているんではないかというふうなことでございます。道路の空洞化に関しましては、先ほど市長からお答え申し上げましたとおりでございますけれども、液状化現象というのは当然エリア全体で発生している現象でございます。したがいまして、宅地内の空洞化についても懸念をされるということでございます。

 各個人の敷地につきましては、建物の構造でありますとか、あるいは基礎ぐいの有無等々によりまして状況は異なっておりますから、空洞の発生状況もさまざまではないのかなというふうに考えております。どのような場合が考えられるかということでございますけれども、これはあくまでも想定でございますが、かたい地盤まで打ち込まれた基礎ぐいがある建物、こういった建物の基礎コンクリートと、その下の地盤との間にすき間が発生してしまうという可能性は高いんではないかというふうに思われます。このほか、コンクリートで打たれました土間ですとか車庫の下、これらも同様に考えられます。

 その対処方法でございますけれども、宅地といいますのは、当たり前のことでございますが個人の財産でございますので、空洞調査、あるいは空洞が発見された場合の対処、これらに関しましてはそれぞれ個人の御負担になります。そこで行政が何ができるのかということになりますけれども、御相談をいただいた場合に空洞調査、あるいは対策工事が実施できる施工業者の紹介を行う、あるいは、今回市で行いました道路の空洞調査結果につきましても情報提供はさせていただきたいというふうには考えております。発生箇所に近接する宅地の方の御参考にしていただければというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。これから梅雨がまた来ますので、今の道路状況、全部の道路を穴埋めしていたわけではないと思うんですが、道路が多少沈んでくると雨水が道路にたまってくると思うんですね。その辺を今後もいろいろな調査、パトロール等で、なるべく陥没してそこに車が落ちるようなことがないように、もし何か事故が起きたときには困るので、なるべく未然にパトロール等で空洞化の調査を続けていただきたいと、道路に関してはそのように思います。

 あと、私有地、民有地に関しては、補助金等お金の問題ではなく、こういうことが想定されますと。もしその場合に御相談があれば行政としても情報を提供しますよと。それが1つとして業者の推薦等をしていただいて、なるべく習志野に住んでいて、今住んでいる場所が、多分恐らく自分の家が一番愛着のある場所だと思いますので、その場所で安全・安心に暮らしていただくというところから、できるだけそのサポートをしていただくための情報発信を今後行っていただきたいと思います。

 次に、大きな項目の2点目の再質問をさせていただきます。

 月ごとの燃えるごみについて、一番多く出される月、または一番少ない月、どのようになっているか教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。

 燃えるごみの月別排出量につきましては、平成22年度の実績でお答えさせていただきます。ごみの排出量が最大となった月は12月で、排出量につきましては2,953トンでございました。次いで多いのが5月の2,905トンとなっております。最少の月につきましては2月で2,113トンとなっております。このことを1日当たりの平均排出量で見てみますと、5月の約121トンが最大で、2月の92トンが最少となっております。

 そこで、月ごとの排出量の増減要因につきましては、12月は年末で排出量が多くなり、5月につきましてはゴールデンウイークなど、家の片づけや引っ越し関係のごみが多いのではないかと、このように考えられます。また、2月につきましては年末年始の後で、ごみの量が少なくなるのではないかと、このように考えております。

 なお、排出量の月別状況につきましては、毎年同様な傾向を示しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。次に、ごみを減量化するために分別種類を変える予定はありますか。また、リサイクルに向けた取り組みは具体的に何か行っておりますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。ごみの種類の変更についての御質問にお答えいたします。

 初めに、本市のごみの分別でございますけれども、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源物の5種類となっております。このうち資源ごみにつきましては、瓶、缶、ペットボトル、汚れていない古着、古紙に分別し、さらに古紙は新聞、チラシ、段ボールなどに細分していただいております。

 このような中で、ごみの分類の種類につきましては、今後一般廃棄物処理基本計画に基づきごみの減量化やリサイクルなどを推進する中で、本市のごみ処理の状況を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今の一般廃棄物処理基本計画改訂版において、1人1日当たりごみの総排出量を平成33年までに10%削減と言っているんですが、計画ではなく、その計画を実施するためにどのような取り組みを行おうとしているのか教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。1人1日当たりのごみの総排出量を平成33年度までに平成22年度と比べて10%削減を目指す、この取り組みについてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、先ほど申し上げたんですけれども、今後一般廃棄物処理基本計画に基づき、毎年度一般廃棄物処理実施計画を策定することとしております。そこで、この実施計画の中で、ごみ処理・排出量の抑制への取り組みやリサイクルを推進することで10%削減の達成をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。その具体的な取り組みとして、燃えるごみの中の生ごみは大体何%ぐらいと認識されているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。燃えるごみの中の生ごみ量についてお答えいたします。

 本市では、清掃工場のごみの傾向を把握するため、年4回ごみ質の分析を行っております。その中で、ごみの組成分析から、平成23年度における燃えるごみの中に占める生ごみの割合は、平均で25.4%となっております。以上です。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) その数字の25.4%というのは、どのような算出の仕方をしているのかわかれば、具体的にもし教えていただければと思いますが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。生ごみの割合の25.4%の数値の算出についてお答え申し上げたいと思います。

 本市では、ごみ質の分析につきまして、その適正な分析方法を定めております昭和52年の環境省通達に基づき分析を実施しております。その分析の方法、流れについて申し上げますと、初めに清掃工場のピット内のごみをクレーン車で十分に攪拌した後に、分析するごみを採取し、業者に分析委託をいたします。その後、分析業者は受け取ったごみの中から定められた抽出方法により150キロ程度をサンプリングし、8種類のごみの重さや水分量を測定するなどし、分析を行います。本市では、このような分析を年4回行っており、この4回の平均値が生ごみの割合、25.4%、このようになるものでございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。私、このごみの減量化に向けて、いろいろ調べたというか、考えてみたんですが、一番大事なのは水分量を減らすことが清掃行政の一番大きな鍵になるのかなというふうに考えています。今お話しいただいた燃えるごみで、生ごみでというところなんですが、溶融炉の使用が大体年間5万トン弱、今溶融炉を使って処理しているという中で、生ごみの今の25.4%という中の、私の勝手な計算ですが、そのうちの半分弱、大体5万トンが最初溶融炉の中で、そのうちの1万2,700トンぐらいが生ごみかなというふうに計算したところ、学校のプールが大体、25メートルのプールがあると思いますが、540トンの水が大体使われています。それと計算すると、大体プールの水を10杯分蒸発させるために使っていると。蒸発させるために燃料も入れなくちゃいけない。その辺が水分を切ることで随分解消されるんではないかなということも考えたときに、あえてちょっと細かいことを聞かせていただきますが、一般家庭からの燃えるごみの水分量が下がった場合、清掃行政においてどのようなメリットがあるか教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。

 ごみの水分量が下がった場合に考えられるメリットといたしましては、先ほど相原議員、プール10杯分と御案内いただきましたけれども、まず第1にごみ量の減少がございます。また、この結果、ごみの発熱量が上がることで、コークスなどの助燃材、燃焼を助けるものですけれども使用が抑えられ、処理費用の削減や二酸化炭素の発生の削減にもつながります。さらにごみ袋から水分が流れるのが抑えられることから集積場の美化にもつながる、このようにも考えられるところでございます。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に続いて会議を開きます。

 19番相原和幸議員の再質問を許します。



◆19番(相原和幸君) 大きな項目の清掃行政についての再質問の続きになります。

 一番最初に市長答弁をお聞きしたときに、夏場などはにおいもひどく、衛生状態が悪化するというふうにおっしゃっていたんですが、生ごみの水切りをすることが肝心と思うのですが、具体的な取り組みはしているでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。

 生ごみの水切りは、ごみの減量化対策といたしまして有効な取り組みでございます。そこで、このことにつきましては市民の皆様への啓発が非常に大切でございますので、今後ホームページなどで効果的な水切りの方法を紹介するなど、その大切さを認識していただくことで市民の身近な取り組みとなるように啓発を行ってまいりたいと、このように思います。



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。できれば、この水切りキャンペーンとでも名前をつけて、環境月間というような表現だと、何が何だか、もう全部環境問題になってしまいます。もう徹底的にやるんだったらやるで、もうみんなに三角コーナーの水切りをいつもよりも倍やってくれと、1軒当たり10グラムでも減ってみたら、大体7万世帯いたら、それだけで7トンですよ。水切り7トンできることが毎回−−0.7トンです、ごめんなさい。700キロです、ごめんなさい。でも、それぐらいでも、積み重ねればかなり大きな成果につながってくると思うんですね。それを例えば1カ月どこかで集中してやってみて、前年度と比較してこれだけ効果があったという成果が出れば、次どうすればいいかという、また次の政策が出てくると思うんですね。本当はコンポストとか、いろいろ再利用してほしいとか、いろいろあるんですけれども、まずお金を使わないで市民の方に御協力いただいてできる、環境の、清掃行政のなるべく費用負担を減らすというときに、市民の方にお願いすることも必要じゃないかと思いますが、どのようにお考えか御答弁いただけますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。キャンペーンなどの場を使って市民の皆様にそのことを知らせてみてはという御提案だと思います。まさにそのことについては私も同じような考えでございます。

 そこで、さまざまな環境のイベントと申しましょうか、そういう機会の中で水切りについてのお話をするようなコーナー、これを設けるなどしながら、その大切さを伝えることができればなと、そういうふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) その思いを、計画を立てて、そして行動に移していただいてチェックをして、新しい清掃行政を生み出していただきたいなと思います。

 次の質問なんですけれども、今、現状、燃えるごみの週3回回収というのは、これはもう今、現状ではやらざるを得ないのが事実だと思いますが、今後、ごみの減量化やリサイクルの取り組みが清掃行政には必要であると思います。どのようなお考えをお持ちか御答弁ください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答えいたします。

 本市の一般廃棄物処理計画で目指します循環型社会の形成のためには、ごみの減量化やリサイクルは重要なことであると、このように認識しております。そこで、減量化の取り組みといたしましては、ごみの発生や排出の抑制、またリサイクルの取り組みといたしましては、ごみの再資源化を推進してまいります。そのためにも、市民、事業者、市がそれぞれの役割を認識し、お互いに協力・連携しながらごみ減量化とリサイクルに取り組んでいくことが重要となってまいります。このような取り組みなどによりまして、天然資源の消費の抑制、環境負荷が少ないごみ処理体系を形成し、循環型社会、そして持続可能な社会を目指してまいりたい、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。前の前環境部長も、私がエネルギーの見える化を図る話をしたときに、「それよりも前に、まず環境行政の見える化を図りたい」という答弁もいただいておりますので、なるべく積極的にいろいろな情報を発信しながら、清掃行政を含めて環境政策を行っていただきたいと思います。

 その際に、今PDCAという言葉がよく使われますが、どうしても校庭を一周しているようなPDCAのようにしか見えないんですね。らせん階段のようにP、D、C、Aがずっと展開していると、またプラン、ドゥー、チェック、アクション、一つ一つがもう切り離れて、また2周目のときにはまた1周目と同じコースを走っているように見えてしまうことがあります。どれかと言うと、また違う問題になってしまうんですが、できれば環境行政の中でもPDCAを、できればらせん階段のように上っていくような方向で、いろんな取り組みを行っていただきたい。できればPDCAの最後のA、アクションから、アクションと最初のプランはつなげてもらいたい。アクションプランに変えて次の行動に移していただければというふうに思います。これは環境部だけの話じゃないと思いますが、その辺をぜひ、ほかの部署のほうでもその辺をよく考えていただいて、次の政策を、習志野市にとってよい政策を考えていただきたいというふうに思います。

 次に、大きな項目の3番目の質問をさせていただきます。

 道路の安全性、通学路の問題がとても心配なところではあるんですが、あえて去年は鷺沼中央跨線橋の下の中華料理屋さんの前をという話はしなかったんですけれども、今回はちょっと具体的にもう、鷺沼中央跨線橋の南側の道路、ここの件についてお聞きしたいと思いますが、鷺沼小学校の児童が大体何人ぐらい、あの前を通っているのか。御答弁ください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。鷺沼跨線橋下南側の前を、鷺沼小学校の児童が何人通っているのかという御質問にお答えいたします。

 鷺沼跨線橋下南側の前を通り鷺沼小学校に通学している児童は、およそ290名おります。そのうち鷺沼跨線橋を使用している児童はおよそ260名。そのほかがおよそ30名です。鷺沼跨線橋南側の前を通って通学している状況は今のようなことです。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) 本当は、去年も聞いたのは、通学路の指定を外してほしいなと。地元でありながら、何か起きてからじゃ遅い。何か起きてから対応するのは警察の仕事かもしれないんですけれども、行政として取り組むべき問題は、未然にいろいろな事故、事件を防ぐというために政策を打ってもらえれば、市民の安全・安心というのは守れるんじゃないかなと感じる中で、本当は市長、教育長に、あそこ、通学路は外してくださいと言いたいところではあるんですけれども、そうすると今度、防犯上の問題とか、ただ通さなければ本当にそれで安全かと言われたら、それはまた違う問題が発生してしまうので、だったら今あるあの通学路をどう改善して、どう注意喚起を図って、そこの通学路としての安全性を確保しなくちゃいけないかなということを前提に、次の質問をさせていただきます。

 鷺沼中央跨線橋の南側道路の危険度については、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。鷺沼跨線橋下南側の前の危険度について、教育委員会としてどのようにとらえているのかという御質問にお答えいたします。

 鷺沼跨線橋下南側の前の歩道は狭く、ガードレールがないなど要注意箇所として認識しております。これまでにも、鷺沼小学校からの改善要望を受けて、道路交通課、習志野警察署など関係の機関におきまして、ミラーの設置や歩道のカラーの表示など、安全に対する手だてを早急に講じていただいているところでございます。現在、多数の児童が通学路として使用しているため、安全に登下校できるよう職員の見守りも行っておりますが、保護者や地域の方々にも児童・生徒の安全を見守っていただくよう協力をお願いしながら対応していきたいというふうに考えております。

 今後も教育委員会では関係機関と協議を重ね、通学路の安全確保に努めてまいります。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今回、5月29日の千葉日報等の新聞に出ていたんですけれども、登下校事故防止で会議と、国のほうがやっと動き始めたかなと。自治体レベルで対応が難しい課題については国による費用助成や規制緩和も検討するというようなことが言われているようなんですね。遅かれ早かれ何とかしなくちゃいけないのは、何とか事故がない状態でこのまま過ごしていければというところもありますので、先ほど、校長会等で、その危険箇所についてのピックアップというか、そういうことも発信されたようなんですが、危険箇所をピックアップするのももちろん大事なことであるんですけれども、交通安全と防犯の両方の観点から集団で登下校させることや、臨時の校長会会議において協議をしているのか。また、教育委員会としてどのように防犯と交通安全というものを考えているか、御答弁いただけますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。辻学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。交通安全と防犯の両方の観点から、集団で登下校させることの是非について臨時の校長会議で協議したのか、教育委員会としてどのように捉えているのかについてお答えいたします。

 現在、市内小中学校において集団登下校を行っている学校はありません。防犯上の観点から複数で登校するように指導はしております。友達と一緒に登校してきなさいというような声かけはしておりますが、集団で登下校するという学校はありません。しかし、不審者などの情報により防犯上必要なときは、職員が児童を見守りながら地区ごとに下校すること、集団で下校することもございます。

 御質問の、臨時の校長会議においての御質問については、4月からの痛ましい交通事故の発生を受けて、通学路の安全についてお話、協議をさせていただきました。その中では、再度改善要望のある危険な箇所については、現状を現場で再度確認することですとか、PTAや地域ボランティアの方々へ協力を呼びかけることなど、安全な通学路となるよう強く教育委員会から指示をいたしました。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それでは大きな項目の3番の2点目、市内の道路危険箇所の認識と市民説明についてという項目の再質問なんですが、例年、約50件の通園・通学路要望を受けているということですが、要望に対する実施率はおおむねどれぐらいになりますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま、例年約50件の通学路、あるいは通園路の要望を受けているけれども、その要望に対する実施率がどの程度かと、こういう御質問でございます。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、毎年市内の幼稚園、小学校、中学校からそれぞれ提出をいただきました通園路や通学路の要望箇所、これは教育委員会のほうで集約をしていただきまして、一括で私どもの道路担当のほうで受理をさせていただいております。要望の主な内容を申し上げますと、ガードレールやカーブミラーといった安全施設等の設置、それから横断歩道や信号機の設置というものが多くなっております。このうち横断歩道、あるいは信号機の設置につきましては交通管理者の所管となりますので、こちらは道路担当のほうで選別、集計をいたしまして習志野警察のほうへ要望しているというところでございます。

 その実施率でございますけれども、平成23年度を一例に挙げさせていただきます。平成23年度の要望件数は例年より若干少な目の37件でございました。このうち事前に解決されたこと等によりまして取り下げが5件ございましたので、最終的には32件の要望件数でございます。このうち実施をいたしましたのが15件でございますので、単純に計算いたしますと約47%の実施率と、こういったことになります。で、現地を調査しまして改善策を検討しておりますけれども、現実的には現地の制約がかなり厳しい、あるいは課題が多いというふうなことで実現が困難なものが多いと、こういう実情でございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それと、市長答弁の中でも、市民からも年間700から800件の要望が出されているとのことでしたが、要望の内容として分けると、どのような割合で要望が来ているか御答弁いただけますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。700件、800件という非常に多い件数でございます。やはり市民の皆さんの要望は生活道路の安全確保ということに尽きるのかなというふうに思います。やはり道路分野に対しましての要望というのが一番多くなっている状況でございます。

 具体的な御質問にお答えいたしますが、まず、市民の方々からの要望でございますけれども、鋪装の新設ですとか修繕、振動の解消、それから排水施設の新設や改修、清掃、道路の草刈りですとか樹木の剪定等々、非常にもう多種、多岐にわたっているという状況でございます。この内容の主なものといたしましては、まず1番目が鋪装関係、それから2番目といたしまして排水施設関係、3番目といたしまして安全施設関係、それからその他と、こういうふうに大別できると思います。それぞれの割合がどの程度かということでございますけれども、これもまた平成23年度を例に挙げまして概略申し上げますと、昨年は震災の影響もございましたけれども、鋪装の関係が全体の約4割、排水施設関係が約3割、安全施設が約1割で、その他が約2割と、大体こういう割合となっております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今の安全施設が約1割と。これが逆に高いと、何をやっているんだということになるかなと思います。これが一番少なくて当然かなと。いろいろな心配な部分というのは、市民から言われる前に行政からいろいろと安全対策をとっていくというのが、この数字で見てわかるかなというふうに思います。

 次の質問です。鷺沼中央跨線橋の南側道路は、現在道路の路肩をグリーンで着色していますが、このほか安全対策としてガードレールとか車どめ等の設置ができないかというようなお話を私もいただいてはいるんですけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現場は国道14号線から上がってきた車、上り坂の陸橋に差しかかりますので、比較的スピードを上げて通過をするというふうな状況も見られますので、やはり登下校時の子どもたちの安全が確保できるのかというふうなことがあろうかと思います。

 御指摘の箇所の安全対策ですけれども、以前からまちづくり会議等でも御要望をいただきまして、当面実現が可能な対策というふうなことで、路肩部分をグリーンで着色いたしまして児童やドライバーに対して通行区分の明確化を図ったという経過がございます。

 議員より御提案のございましたガードレールの設置につきましては、まず1点目といたしまして、周辺家屋の出入り口が連続をしているということがあります。それと2点目といたしまして、路肩の幅員が十分に確保できないというふうなことから、ガードレールの設置は難しいかなというふうに判断をしております。

 それから、車どめ、これを点在して設置して歩行者と車両の区分化を図るということも1つの手法としては考えられるんですけれども、このこともやはり周辺の家屋との関係、あるいは法令による設置基準等の制約から、現在はグリーンで着色している路肩の中心部に設置をせざるを得ないと、こういう事情がございます。この場合、車どめを設置したことによりまして逆に、この歩行者、あるいは自転車が車道に飛び出してしまうと、こういった危険性も増すんではないかというふうに我々は懸念しているところでございまして、ガードレール同様、設置は非常に難しいのかなというふうに考えております。

 したがいまして、まず安全対策の一環といたしましては、これは現在実施できる方法として考えられますのは、ドライバー、あるいは通学する児童に対する啓発として、電柱を利用して、電柱幕といいましょうか、こういったものを設置をして注意喚起をするという方法しかないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今現状は、まだ3・3・3号線が警察の脇から開通していませんけれども、あと5年もすると、今度は今の鷺沼中央跨線橋の通りが抜け道になってくるような状態になると思います。そのときに車の速度は、今混んでいる、例えば渋滞でスピードが落ちていても、車の台数が、今度は本線に3・3・3号線が開通することによって移動したときに、車の台数が減ってくると。そう予想すると、必然に車のスピードが上がってくるという状況も考えられるので、今後、あそこで事故は起こしてほしくないんですけれども、今回の設置として車の運転者の方への注意喚起というのが限界かなというふうに私も強く感じます。

 いろいろとガードレールをつくったり物を置いたりというのは、確かに親御さんだったり、御近所の方にとっては安心というふうに認識していらっしゃるんですけれども、突っ込んでくる車は、多分ガードレールがあろうが電柱があろうが突っ込んでくると思うんです。そのときに、ただつけたから安心というふうに親御さんに思われてしまうのも、これもちょっと効果としては逆効果になってしまうかなと。先ほどの通学路を変えればいいんじゃないかというのと同じような発想だと思うんですけれども、つけちゃえば安全ということにはならないと思いますので、その辺は学校と、あとPTA、御近隣の方にも御理解いただきながら、みんなでつくるまちづくりというのもやっぱり大事なところだと思いますので、その辺は協力ももちろんしていただいて、登下校の児童の安全等を図っていただいて、私もできることは皆さん、市民の方にも伝えていって、なるべく事故が少ない、そんなまちづくりが最終的にできればいいように思います。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。それでは、東日本大震災の災害復旧、この件について再質問というか、関連質問をさせていただきます。

 下水道の災害復旧工事、これが今回補正で上がってきまして13億。現在は人孔を施工中で、今度、この補正が通れば、この13億の下水道工事が発注されるわけですけれども、せんだって平川議員からも、この工事の難しさについて多少コメントがあって、葛南土木、県内までというようなお話もあったかと思います。この発注方法について、今どのように下水道課のほうで考えていられるのかお聞きいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。3・11の地震の直後でございますけれども、市内の建設会社の方々、復旧に当たりまして大変お力添えをいただきました。液状化によりまして噴出をした土砂の撤去でありますとか応急復旧工事、これに関しましては、やはり民間企業の機動力を十二分に発揮をしていただいて応急復旧ができたというふうなことで、私どもとしても非常に感謝をしているというところでございます。

 下水道の復旧工事、これからいよいよ本格化をするわけでございますけれども、現在香澄地区で施工しておりますマンホールの復旧工事、これにつきましては、市内企業の5社によりまして実施をしていただいているというところでございます。

 それから、今後発注する予定の下水道の本格復旧工事でございますけれども、これの発注に当たりまして何点か考えなければならない要素がございます。まず1点目といたしましては、やはり液状化現象が発生したエリアだということによりまして、土の質、土質が乱れているということが想定されますので、施工の影響が周囲に及びかねない。その対策工法に関する、やはりそれなりの技術と経験が必要になる。これが1点でございます。それから、もう一点といたしましては、仮設工であります地盤改良、これにつきましても施工量が多いため、高度な施工管理能力が必要になる。こういったことがございますので、これらについてきちんと対応していただけるような事業者さんのほうに施工をお願いしたいなということで、直接の所管としては考えているところでございます。

 なお、本格復旧が完了いたしました後に、別途で鋪装の復旧工事、こちらのほうも実施をする予定でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、答弁がありました対応可能な業者ということになってきますと、私も約7年間現場監督をやっていましたので、あそこを掘れば恐らく、掘って1日たつと下から掘った地盤が上がってくると。ヒービング現象といいますか、トレンチを打って掘った後に、地盤が一晩たつとこう上がって周りの縁が下がっていく、こういうふうに、ヒービングというんですけれども、そういうような現象が起きる箇所ではないかというふうに踏んでおります。そうなってくると、薬液注入とか、あるいはウエルポイント工法といいまして、道路の周りに小さい井戸を掘りまして水を抜くと、水位を下げるというようなことをやらなければならない。そうなってくると、市内業者でそれができる業者があるかというと、なかなか難しいんではないかというふうに踏んでおりますけれども、これからこういう工事、たくさん出てきますので、今回を手始めとして、1回やればその辺の工法というのは大体把握できると思います。次の新しい地盤のところは、まずこういうふうになるだろうというようなことも推測されれば工法も確立してくるということで、市内業者もできるところが多く出てくるのではないかというふうに踏んでおります。

 今回の13億の分については、対応可能な業者というような、今御答弁がありましたけれども、それにつけても、例えば地盤のいいほうの袖ケ浦1丁目の工事のほうとか、それからJVを組むとか、下請に入れというのもあれですけれども、そういうような対応方法で市内業者というようなことも考えられますけれども、次年度の発注も含めて、その辺のところをお考えがあればお聞かせください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。契約の関係でございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。

 ただいま都市部長のほうから、工事の難しさによっては市外業者を対象としました入札を実施しているということは、これは現在もそのとおりでございます。で、ただ、これまでも市発注の建設工事等につきましては、地域産業の活性化、それから市内業者の育成・振興と地域雇用促進の観点から、市内業者への優先発注に努めてまいりました。特に昨年の東日本大震災におきましては、多くの市内業者の皆さんが本市の協力要請にいち早く応じていただきまして、道路、公園、下水道の応急復旧工事など懸命の復旧作業に当たっていただきました。こうしたことを踏まえますと、常に災害等を考えてまいりますと、地元業者に対する保護・育成をさらに進めていくことが重要であると認識を新たにしたところでございます。

 このようなことから、今後発注いたします災害復旧工事におきましても、可能な限り市内業者への受注機会の確保・拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、香澄、袖ケ浦5丁目、6丁目、地盤でいうと上が木綿の豆腐で、下が絹ごしの豆腐になっているというような状況かと思います。管を埋めるに当たって開削で掘ったところ、周りの家が傾いたというようなことも、施工ミスということも考えられないこともないです。その辺を十分配慮して市内業者を育成していただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) ほかに関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、1番市川寿子議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 日本共産党の市川寿子です。通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、現在国会で審議が進められております、子ども・子育て新システムについてです。

 新システムは、習志野市議会では昨年の12月議会における央議員の提案で意見書が可決され、政府に提出されています。このほか、ことし3月までに千葉県議会を初め26の都道府県議会、255の市区町村議会で新システムの撤回、導入反対、慎重審議、現行保育制度の拡充を求める意見書が可決されています。

 これらの意見書にもあるように、新システムが導入されると保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないこと、保育者の負担増につながる制度見直しとなるなど懸念があります。国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがあります。市町村の保育実施義務をなくし、保護者責任による直接契約へ保育所入所の仕組みを変えるほか、保育料の高騰や障害児の排除が起こるのではないかなど、さまざまな問題点が指摘されています。今後の保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることにもなります。

 各政党は、公立保育所の民営化の是非については見解が異なりますが、民主党政権が提案している新システムに問題があるという点では一致しています。公立、私立を問わず、新システムが導入されると保育所運営が大きな打撃を受けます。そのため、今、立場の違いを超えて新システム反対の声が広がっています。5月13日、明治公園で開かれた「いりません!保育を産業化する子ども・子育て新システム みんなの保育フェスティバル」には、全国から6,000人を超える子ども連れの保護者や保育関係者が集まりました。たくさんの賛同署名も集まっています。

 さて、国会審議での小宮山厚生労働大臣などの答弁を見ますと、新システムで待機児童が解消しますと明言できません。民間企業が運営する保育園が倒産・撤退したらどうなるのかという不安の声にも明快な答えがありません。手のかかるお子さんや経済的な困難を抱える家庭のお子さんが保育所側から排除される可能性についても、それを防止する方策は大変あいまいです。私は、新システムが強行されたら、保護者が高く評価している習志野市の保育内容にも大きな障害が持ち込まれることを心配しています。市長の見解を伺います。

 第2に、放射能汚染と食の安全について伺います。

 昨年の福島第一原子力発電所の事故以来、多くの市民の皆さん、特に小さなお子さんをお持ちの市民の方々が、放射能汚染から子どもの健康をどう守ったらよいのか、不安と関心を高めています。また、家庭菜園や市民農園などで野菜を栽培されている皆さんから、自分がつくった作物は安全なのだろうか、人にあげても大丈夫なのかと不安の声が上がっています。そこで、市として食品用の放射能測定器を購入して市民が持ち込む食品や食材などの放射性検査に対応することが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 また、昨年来、放射能に関するさまざまな出版物なども発行されておりますが、私は特に、内部被曝が長期的に子どもにとってどのような影響があるのかについて、行政が啓発活動を行うことが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。

 第3に、自衛隊習志野基地について何点か伺います。

 1つは、ことしの3月に起こったパラシュートの落下事故についてです。事故の概要と市の対応について御説明をお願いします。

 2つ目に、昨年新たに設置された21トンもの火薬庫の危険性についてです。この火薬庫の安全対策について、市はどのように認識しているのか伺います。

 3つ目に、ヘリコプター飛行に伴う騒音と粉じんの対策について伺います。ことしの3月議会での私の質問に対して市長は「今回の騒音と砂じんの件につきましては、市民からの声として習志野駐屯地にお伝えいたします」と答弁されました。その後の経過を御説明ください。

 第4に、JFE跡地の汚染水の対策について伺います。

 さきの3月議会で数字の報告がありましたが、その後の経過について御報告してください。

 最後に、実籾小学校について改めて伺います。この問題を私は昨年の12月議会、ことしの3月議会と続けて取り上げてきました。3月議会では教育総務部長が「5カ所の散水栓があったほうが便利です。5カ所で維持管理をしたい」と答弁されました。散水栓の現状も含めて、その後の経過と対策について御説明ください。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の御質問にお答えしてまいります。

 なお、5番目の実籾小学校の砂ぼこり対策につきましては教育長よりお答えいたします。

 それでは、初めに大きな1つ目、習志野市の保育と「子ども子育て新システムについて」、国が進めている子ども・子育て新システムについて、市長はどのように考えているのかについてお答えいたします。

 国におきましては、消費税を財源とすることを前提とした子ども・子育て新システム関連法案が国会に提出され、現在審議が行われております。この新システムは、全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子どもや子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、子ども・子育て関連制度とその財源を一元化し、新たな制度をつくるものであります。また、子どもや家庭の状況に応じてさまざまな教育や保育を受けることが可能になるとされているところであります。その主なポイントとしては2点あります。

 まず1点目は、満3歳以上の子どもに対する学校教育と、乳幼児に対する保育を一体的に提供する総合こども園を創設することであります。この総合こども園の基本的方向性は、本市がこれまで取り組んできたこども園整備と同様の方向性にあると考えており、本市は現在の国の動きを先取りした施策を展開してきたと認識しております。

 また、2点目といたしまして、保育の量的拡充を目的とした多様な事業者参入の拡大であります。事業者参入に当たっては、その法人の質を確保するため、客観的な参入基準を要件として市町村による指定制を導入することとし、全国一律の指定基準を定めるとともに、さらに市町村に立ち入り検査や措置命令、指定の取り消しなど指導監督権を持たせることとしております。

 なお、新システムにより公的な責任が後退するのではないかとの御懸念でありますが、新システムは、市町村が実施主体となって地域のニーズに基づき支援事業計画を策定し、給付や事業を実施するとともに、市町村を国・都道府県が重層的に支える仕組みとなっており、保育に関する公的責任を後退させるものではないと考えております。

 この新システムにつきましては、現行の制度の抜本的な変革であります。保育所・幼稚園制度、あるいはこども園制度は国の制度にのっとって実施しておりますので、今後とも国会の審議状況を注視しながら、未来を担う子どもたちが望ましい環境の中で健やかに育ち、子どもがいつも輝くまちの創造に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、放射能汚染と食の安全について。

 まず、食品用放射能測定器を購入して、市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査の実施についてお答えいたします。

 消費者庁で市民の食品に対する不安を払拭するという趣旨で、自治体に対し食品に含まれる放射能物質の簡易検査器を無償で貸与する制度があります。本市では本年3月に貸し出しを申し込み、先日、消費者庁から貸与する旨の通知がありましたことから、検査機器につきましては入手の見込みが立っております。ただし、機器の配備には数カ月を要するとのことであります。

 また、食品検査の実施に当たりましては、人員及び予算の確保という課題を含め、検査体制を確立する必要があります。そこで、既に検査を実施しております千葉県内先進2市の視察をさせ、検査対象食品や検査の流れなどを検査いたしました。今後、この視察結果を踏まえ検討してまいります。

 次に、内部被曝が長期的に子どもにとってどのような影響があるのかなど、啓発活動をすることについてお答えいたします。

 平成24年第1回定例会での食品による放射能内部被曝対策に関する決議に掲げる項目の1番目に、内部被曝についての市民に対する広報活動を強めることとありますことから、市民の皆様へPR活動をするための補正予算を本議会で提案させていただいております。

 その内容は2点あり、その第1点目は講演会の開催であります。講演会のテーマにつきましては、食品による内部被曝とし、専門家の講師による講演会を今年度中に2回開催する予定であります。また、講演会の運営に当たっては、市民活動団体の協力を得て市民協働で実施いたします。

 次に、第2点目につきましては、小さな子どもを持つ保護者を対象とするパンフレットの作成です。具体的な内容は、内部被曝を含む放射能の基礎知識、食品に係る法規制と検査体制、Q&Aなどで、配布先としては保育所、幼稚園、こども園、小学校に通う子どもたちの保護者への配布及び講演会、消費者生活展等イベントでの配布、そして公民館等の窓口での配布などを予定しております。この取り組みにより、小さな子どもを持つ保護者の皆さんの食品に関する放射能への不安を少しでも払拭してまいりたいと考えております。

 続きまして、大きな3番目、自衛隊習志野基地について、まずパラシュートの落下事故についてお答えいたします。

 この事故は、平成24年3月22日に習志野演習場において陸上自衛隊が実施した大型輸送ヘリコプターからの落下傘投下試験中に、人体ダミーつき落下傘が習志野演習場外の八千代市側に落下したものであります。本市としては、習志野駐屯地第一空挺団へ事故の再発防止策について伺ったところ、このような降下試験については、今後、習志野演習場においては実施しない旨の回答をいただいております。

 続きまして、21トン火薬庫の危険性についてお答えいたします。

 習志野演習場内の火薬庫は、平成23年3月末に全ての工事が完了し、現在、国の管轄のもと運用がなされているところであります。火薬庫の安全対策につきましては、防衛省北関東防衛局からは、1つ、建築基準法、火薬取締法等関係法令の規定に基づき適切に建設されたものであること。1つ、火薬庫から付近の物件までの保安距離は、関係法令の規定以上の距離を演習場内に確保していること。1つ、火薬庫の構造、壁の厚さ、周囲の堤、土手等は関係法令の規定に適合すること。1つ、保管する火薬庫は振動等で簡単に荷崩れを起こすようなものではなく、万が一荷崩れが発生したとしても、荷崩れの落下衝撃で爆発するものではないこと。1つ、火薬庫に保管する信管と爆薬は別々の火薬庫へ保管することなど万全の安全対策を講じていることとの説明を受けております。

 以上のことから、私といたしましては、住民の安全・安心は確保されていると認識しております。

 最後に、自衛隊習志野基地について、騒音・粉じん対策についてお答えいたします。

 落下傘降下訓練時の騒音と砂じんにかかわる要望につきましては、平成24年3月定例会において自衛隊にお伝えするとの答弁を申し上げました。その後の経過につきまして、平成24年5月23日に担当課長が習志野駐屯地を訪れ、平成24年1月24日に八千代市と共同で調査した結果とともに、騒音と砂じんに係る要望を伝えました。その結果、訓練に係る騒音については、原則訓練時間を土曜、日曜、祝日を除く午前8時から午後9時までとしていること、また、ただし天候等により、やむなくそれ以外でも実施することがあること、そして訓練以外に業務により飛行することがあることを御理解いただきたいという報告がありました。

 また、砂じんについては散水をしている−−水をまいていますということですけれども−−散水をしているが、設備が十分ではなく行き渡らない点があるので、11月から3月までの間は空気が乾燥するので、ローターを2つ以上持つヘリコプターの離発着訓練は原則行わないこととしているとの回答を受けました。

 本市といたしましては、今後とも騒音の実態を把握するための調査を継続し、自衛隊に対しては、訓練の実施に当たって航空機騒音の低減と砂じん防止に十分配慮するよう要請をしてまいります。

 なお、習志野駐屯地における騒音について、環境基準の対象外であること、また、駐屯地は国の施設であり、かつ防衛政策にも係る問題であることから、おのずと限界があることを御理解いただきたいと思います。

 続いて4番目、JFE跡地の汚染水の対策について、地下水汚染の状況についてお答えいたします。

 JFE建材は、平成16年3月に習志野工場敷地内における地下水汚染状況調査結果を公表いたしました。それによれば、地下水の環境基準値を超えていたものは8物質ありました。その後、JFE建材は揚水による地下水汚染対策を進め、平成24年4月現在では環境基準値を超える物質は4物質となっているとのことです。

 最近の調査結果を申し上げますと、ことしの2月から4月のホウ素につきましては、E2井戸で1.4から1.8ミリグラムの間、E2井戸の浄化のために設置したS井戸で0.9から1.0ミリグラムの間で変動しております。ホウ素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1,2−ジクロロエチレンにつきましても、いずれも環境基準を超える値で変動を繰り返しております。このような状況を踏まえ、今後とも千葉県水質保全課などと連携し監視を継続してまいります。また、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、今後必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 次に、井戸水についての質問にお答えいたします。

 かつて敷地の南東部分にあった観測井戸は、3棟目のくい打ち工事の影響を見るために平成20年9月にマンション施工者である長谷工コーポレーションが施工したものですが、平成21年8月に用地の帰属が長谷工コーポレーションから分譲者へ移管されたことから廃止となりました。

 御質問にありました井戸の存続を含め、地下水汚染問題は法の規制がなく、指導の範囲にとどまるため、非常に難しい問題であります。しかし、汚染の解消に向けて今後とも千葉県水質保全課などと連携し、JFE建材に対して指導してまいります。

 5番目の実籾小学校の問題は教育長がお答えいたします。

 私、済みません、答弁を間違えまして、自衛隊習志野基地騒音と砂じんに係る調査のところで、習志野市と共同でというふうに言ったところなんですが、八千代市と共同での間違いでありますので、おわびして訂正させていただきます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市川議員の一般質問、実籾小学校の砂ぼこり対策について、散水栓の設置状況についてと、高台の砂ぼこり対策についての御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 まず初めに、散水栓の設置状況についてお答えをいたします。

 この散水栓の設置状況につきましては、平成24年3月定例会におきまして、散水栓5カ所のうち校庭整備に係る砂の搬入等により確認のできなかった2カ所について、早急に探す旨の答弁をさせていただきました。その後、確認作業を行ったところ、2カ所のうち1カ所が確認でき、さらに過去の工事関係図面から、平成8年度以降は散水栓の数は4カ所であったことが判明いたしました。したがいまして、実籾小学校の散水栓につきましては現状4カ所に設置されており、今後につきましては適切な書類の整備、並びに整備の維持管理について徹底を図ってまいります。

 次に、高台の砂ぼこり対策についてお答えをいたします。

 これまで高台にある実籾小学校の砂ぼこり対策といたしましては、散水栓による散水の徹底と既存のネットを補修することにより対応したい旨の答弁をさせていただいております。このうちネットにつきましては、防砂用ネットを購入し、張りかえをいたしました。また、散水につきましては、天候の状況を見定めるなど、これまで以上に注意を図り、適切な散水の実施を徹底してまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。それでは通告順に再質問します。

 子ども・子育て新システムの話ですけれども、新システムになっても市の公的責任は後退しないと随分楽観的な答弁でした。そこで伺います。昨年の6月議会での私の質問にこども部長は、保育所の職員配置基準につきまして、「職員の加配につきましては1歳児から4歳児までにおいて国・県の基準を上回る配置を行っております」、「国・県の基準ともに配置の定めのない看護師につきましても、原則として各保育所に配置している」、「この職員配置に関する本市の独自の基準につきましては、健全な保育所運営を行う上で必要なものであるというふうに考えておりますので、維持してまいりたい」と、このようにお答えがありました。私は大変積極的な内容だと思いました。これが新システムに移行したらどうなるのでしょうか。この職員配置は引き続き維持できるとお考えですか。よろしくお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。本市の保育基準の堅持に関する御質問でございますけれども、平成24年4月1日に施行されました児童福祉法関係の第1次一括法によりまして、国がこれまで定めておりました児童福祉施設最低基準が廃止されまして、現行、千葉県が定めております保育所設置認可等の基準に関する指針が今後は県の条例で定められていくというような形になります。現行の県の基準では、設備に関しましては国が定める最低基準を上回るものとなっておりまして、また職員の配置につきましては国基準と同等としております。本市におきましては、設備に関しましては県の基準と同等に、また職員の配置基準につきましては国・県を上回って保育士や看護師、そして栄養士の配置を行っているところでございます。

 国におきます子ども・子育て新システムの制度化であるとか、県の基準の条例化が予定されておりますけれども、その中で本市といたしましても、当面は現行の市独自の基準の維持を基本としてまいりますが、今後の待機児童の発生状況や財政状況等によっては、基準について検討も必要であるというふうに考えております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。基準を維持していくが、今後の状況により検討というお答えでした。要するに、国会で審議中の新システムを導入すると市独自の基準を守ることができないということですね。6月議会の答弁で、「健全な保育所運営を行う上で基準を堅持することは必要だ」と言いました。健全な運営よりかも企業に丸投げすることを選ぶんですか。

 国は、新システムを導入する根拠としては、多様な事業者の参入を打ち出し、幼保一元化によって待機児童の解消が進むかのように説明しています。そこで伺います。現在の市内の待機児童については、この間、12日の答弁で5月1日現在は24人いるとわかりました。そのうち3歳未満児は何人なのでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。待機児童24人の内訳でございますけれども、待機児童24人につきましては、全て3歳児以下でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。3歳未満児が24人なんですね。

 また、現在保育所内で定員を超過してお預かりしているお子さんは何人いるんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。定員を超過してお預かりしている子どもたちの数についてお答えいたします。

 平成24年4月1日現在で申し上げますと、市内の公立保育所、それからこども園、そして私立保育所を合わせまして1,781名でございます。これからの施設全体での定員は1,721名でございますので、定員の超過部分、保育室の面積や保育士の配置状況を勘案して、日々の保育に支障がない範囲で運用して60名ほど、約3.5%、60名ほど定員を超えてお預かりをしている状況でございます。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。そうすると、合わせて超過以上に入っている子、詰め込みの子、そして待機児童を合わせると84名となりますね。そこで待機児童24人全部が3歳未満児ということです。乳児がこうやって占めていると思います。三つ子の魂百までといいます。3歳未満児ほど手厚い保育が必要だと思います。

 じゃあ、次は待機児童の掌握について伺いますが、保護者が自分で入所先を探さなければいけない直接契約制度というのがこの新システムなんですけれども、そういうやり方自体が保護者に今以上に大変な負担をかけるものです。国会審議の中で小宮山大臣は、これまでのように待機児童を掌握することについて消極的な答弁をしたようです。新システムが導入された場合、市としては、これまでどおり、今24人とおっしゃってくださいましたけれども、これまでどおり待機児童を掌握できるのかどうか。どのように掌握するつもりなのでしょうか。お答えください。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。待機児童の掌握に関しましてお答えをいたします。

 新システムでは、市町村は保育の必要性の認定を行いまして、保護者の保育所探しや利用契約の締結を支援することとされております。また、待機児童が発生している市町村にあっては、習志野市もそこに入りますけれども、その認定をする際に入所希望先の申し込みを受け付け、市町村が各施設に対してあっせん、利用要請により実質的に施設を決定する調整を行うこととされております。したがいまして、待機児童の把握はできるものというふうに判断をしております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。今、実質的に施設を決定する調整を行うとおっしゃいました。支援する、調整するとの言葉では掌握できると断言できないのと同じです。新システムが導入されると、自治体は保育の認可はしますけれども、あとはタッチせず、入所先も保護者みずから探すため、児童福祉法24条では市町村の保育実施義務がありますけれども、それは必然的に認可するしかやりませんので、必然的になくなり、待機児童の把握はできないんだと思います。新システムにより待機児童の解消が図られるといいますが、実際に市は、この待機児の解消は、どうやって解消していこうと思っているんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。加藤こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。待機児童対策でございますけれども、新システムでは、待機児童問題を解消するために保育の量的拡大を目的としております。また、市町村におきましては事業計画策定を義務化しまして、指定制度の導入によりましてニーズに対する供給体制を確保すること等によりまして、市町村が責任を持って待機児童を解消し、全ての子どもに幼児期の学校教育・保育の機会を保障することとしております。

 本市におきましては、これまで杉の子こども園の開園によりますこととか、若松保育所の改築などによりまして、合わせて116名の保育所定員の拡大を図るなど待機児童対策に努めてまいりましたが、今後におきましても、国の動向に留意しながら、基本的にはこども園整備と既存保育所・幼稚園の再編計画を引き続き推進することで対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、当面の待機児童対策といたしましては、市内の保育所需要を補完する役割を担っていただいております認可外保育施設をさらに活用するということで、待機児童の解消につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。もう既に新システムを導入することのお話でした。このこども園についても国に先駆けて設置したごとく、この新システムも即取り込もうとしている気持ちはわかります。自治体は保育の実施義務を企業に丸投げし、企業はもうけ優先のため、子どもや保育士の犠牲につながります。

 新システムの内容が知られるにつれて反対の声が広がっています。この赤旗日曜版の5月20日号なんですけれども、そこにはこのようなことが書いてあります。書いている方は埼玉県の私立の保育園連盟会長さんです。

 「新システムで許せないのは、保育に市場経済の競争原理を持ち込もうとしていることです。利益を追求する企業は保育にはなじみません。保育はお金がかかるものです。もうけを出そうとすれば、削られるのは保育者の人件費です。短時間のパートにして、一日に何回も保育士が入れかわるといった環境は、子どもの心と体にストレスをかけます。保育の中身は問題にされず、ただ預かればいいという話になる危険性があります。これでは子どもの豊かな発達を保障できません。園と保護者の直接契約制にすること、親の収入によって保育内容に格差が生まれることや、規制緩和で保育環境が悪化することも問題です。

 昨年1月、埼玉県の保育団体、埼玉私立保育園連盟とか埼玉私立保育園協会など4つの団体が合同で保育の集いを開きました。初めてのことでした。21日には関東ブロック「子ども・子育て新システム」を考える1000人研修会を実施します。新システムを許しては保育が危ないという思いが広がる中、集会に幅広く多数の人が集まることで反対の強い意思表示をしたい。自民党から共産党まで、各党の国会議員の方たちにも来ていただくよう声をかけています。以前は、私たちが新システムへの反対を述べても、自民党や中央の団体には相手にされなかった。そこから比べると大きく変わってきました。今まで現場から反対の声を上げてきた効果だと思っています」。

 このように、私立の保育園の経営者の方々も反対しています。この声は党派を超えて広がっています。

 今度は赤旗日曜版、やっぱり5月20日号に次のように書かれています。「法案の審議が始まった10日の衆議院本会議では、日本共産党を初め自民党、公明党も問題点を指摘しました。集会などで新システム反対を訴えている尾辻秀久参議院議員(比例代表、自民党選出)はこう言いました。「教育や保育にはお金がかかるもので、それが国の将来につながる。国がそこから逃げようとして財政負担をどんどん減らそうとする流れは危険。参議院がしっかりすることが大事だ」」。

 私も本当にそう思います。保育所時代をどう過ごすかは子どもの一生を左右すると思います。待機児童解消は認可保育所を増設すれば解決がつきます。最低基準を満たさない認可外保育施設では応急処置にすぎません。認可保育所を増設すること、子ども・子育て新システム導入に反対することを強く要望します。

 次に移ります。食品放射能汚染です。

 お答えでは、消費者庁から食品用放射能測定器を無償で貸与を受けることになったということでした。第4次の配分に習志野市が手を挙げてオーケーの返事が出たということのようですが、問題となっているのはセシウム134と137、このうちセシウム137の半減期は30年と言われていますが、この測定器はいつまでお借りすることができるのでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。貸与されております簡易測定器、この貸与期間についてのお尋ねでございます。

 消費者庁によれば、機器の貸与期間につきましては原則1年とするが、更新も認めると、このようにしております。そこで今後、必要に応じて更新してまいりたいと考えています。

 なお、この機器に関しましては、1、2、3、4次の募集がございました。その中で、千葉県では2次で2市、3次で9市、既に貸与を受けていますから、当然にも習志野より先に更新を迎えます。そういうことで、先に更新を迎える市のことなどについても参考にしながら更新をしていきたいと、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。わかりました。実籾3丁目で家庭菜園をしている方が、この6月12日に測定したんですけれども、ちょうど半年前に同じ場所で測定してみたんです。その結果、大根とかホウレンソウとか、野菜の植えてあるうねの横のところは半年前よりかも減少しているんですけれども、やはりそこの畑の隅の落ち葉などはかえってふえていまして、0.242マイクロシーベルトと高くなっていました。放射線はまだまだあるので、食品用測定器を大いに活用することを要望します。

 内部被曝の件については、啓発活動をこうやって積極的にやってくださることの答弁で了解しました。速やかな対策を要望します。

 次に、習志野自衛隊基地の問題です。

 まず、今回のパラシュートの落下事故ですが、演習場の外に落下したのは、2つのパラシュートをつなぎ、それぞれ75キログラムの人体模型がついていたわけです。つまり、合わせると150キロ以上のものが落下してきたわけです。今回は幸い、落下地点に人がいなかったので事なきを得ましたが、一歩間違えれば命にかかわる惨事になっていたかもしれません。今後、お答えでは、このような降下試験は実施しないということですが、それで安心というわけにはいかないと思います。通常の訓練は続けるということですよね。

 実は、パラシュートの場外落下事故は、2004年以来の8年間で、今回を入れまして4回も事故を起こしております。問題は、人口が密集した、周りが都市化された演習場でパラシュート訓練をやることが許されるとかということなんです。

 そこで伺いますが、自衛隊がパラシュート訓練をやっている演習場は全国にあると思いますが、それらの演習場の名前と、それから面積の広い順に説明してください。お願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。国内で降下訓練を実施している演習場と、その敷地面積、これにつきまして防衛省北関東防衛局へ確認をいたしました。全国で7カ所ございます。で、これを公表してよろしいかということにつきましても確認をさせていただいております。したがいまして、ただいまから7カ所の降下訓練所と面積を申し上げます。面積順になっていないかもしれませんけれども、その点は御了承させてください。

 まず1カ所目が北海道内の矢臼別演習場です。面積が約1万6,815ヘクタール。2カ所目が同じく北海道の大演習場島松地区が面積約3,370ヘクタールです。続きまして3カ所目ですが、宮城県内の王城寺原演習場、こちらの面積が4,656ヘクタール。4カ所目が静岡県内の東富士演習場、面積が8,832ヘクタール。5カ所目が滋賀県内の饗庭野演習場です。面積が2,475ヘクタール。6番目が大分県内の日出生台演習場、面積が4,987ヘクタール。最後、7カ所目でございますが、こちらが習志野演習場になります。習志野演習場で、面積が約221ヘクタールと、以上のように伺っております。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。北海道が1万6,815、習志野市は何と221。つまり、習志野演習場は一番狭い、極端に狭い。それから、他の演習場は都市部ではなくて、周りは原野、自然の多いところで訓練しているわけですよね。

 私たち日本共産党は、今回の事故の後も防衛省に訓練をやめよと申し入れを直接行いました。前回の事故の後の2008年3月13日にも防衛省に抗議と要請に行ってきました。その2008年の要請の際、防衛省はこのように答えました。「訓練生は未熟で、なかなか防ぐのは難しい」と答えているのです。今後も事故の起きない保証はないということです。住宅密集地での訓練はやめるように国に強く申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。確かに今の7カ所の降下訓練の演習場としましては、習志野演習場が一番面積的には少のうございます。ただ、この演習につきましては、それぞれ国防の関係の中で防衛省が事故を起こさないような手だてを考えながらやっていることと認識しておりますので、そちらにつきましては、その防衛省の判断ということで考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。でも、このような習志野市民の安全を守るためにも、国に訴えてもらうことを要望します。

 次に、昨年新設された火薬庫の件ですが、21トンの火薬庫といっても、実際には11トンの火薬庫と10トンの火薬庫、2つになっているわけですよね。なぜ2つに分けたのでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。この件につきましても北関東防衛局のほうへ確認をとらせていただきました。火薬庫を11トンと10トンの2棟に分けた、この理由につきましては、火薬類取締法施行規則で同一火薬庫に保管できない火薬類があるため、そのために2棟としたものであると、このように伺っております。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。つまり、21トンの火薬を1カ所に置くには周辺住宅地との距離が不足するから2つに分けたということですね。この点でも、それだけ狭い演習場なんです。火薬庫へ自衛隊の落下事故の可能性だってあると思います。私は、危険な火薬庫を撤去するよう、市としても国に要望することを求めておきます。

 次に、騒音・粉じん対策についてです。

 市が駐屯地で受けた説明では、訓練は平日の午前8時から午後9時までということでした。しかし実際には早朝の6時。空に飛び立ってはいないんですけれども、ヘリコプターのエンジンをかけて騒音が起こっています。習志野駐屯地の説明では、午後9時、10時の夜間訓練や、それ以外でも実施することがある。訓練以外にも業務で飛行することがある。しかも基地の騒音は環境基準の対象外だとやりたい放題です。時間だって、民間の建設工事なら重機の作業であるとかダンプカーの出入りであるとか、せいぜい午後5時とか6時で協定を結んでいます。住民にとっては、マンションの建設工事だって、車の騒音だって、基地の訓練だって、騒音には変わりはないと思います。もっと頻度高く騒音測定を行い、そのデータに基づいて繰り返し騒音軽減を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。自衛隊のことにつきましては、さまざまな分野で御議論があることかと思います。その中で今回、騒音ということで環境の視点からお答えさせていただきます。

 先ほど御質問では、自衛隊について適用外ではないかと、騒音についての問題提起がなされたものと思います。その中で私ども、駐屯地に関する騒音につきましては、東習志野8丁目のふれあい広場で毎年度騒音の測定をさせていただいています。これで、騒音に関する環境基準は確かに自衛隊の飛行機には当てはまりません。ですけれども、一定の尺度で何かと比べなければなりませんので、環境基準を参考にしているということでございます。

 ちなみに、騒音に関する環境基準ですけれども、判定に用いる単位として、うるささの質、若干長くなりますけれども、WECPNLというのが単位でございます。その中で私どもとして得られた測定結果から定められた計算式によりうるささ指数を求めています。で、ちなみに参考ですけれども、騒音の環境基準が適用されるのは年間を通じて騒音機が離着陸する羽田空港とか成田空港です。で、そういう中で私どもがはかっております東習志野8丁目ふれあい広場、これについては環境基準では75WECPNL、以下単位は除きますけれども、これ以下。で、周辺の住宅地では70以下となっています。

 ここで3年間の私どもの結果を申し上げますと、今のが75、70です。申し上げますと、平成21年度が69、22年度が64、23年度が65となっており、いずれも環境基準は下回っています。ですけれども、参考とする環境基準は下回っているわけですけれども、騒音に対する苦情は当然ながら実態としてはございます。そういう中で私どもとしては、この検査結果を添えて住民の皆様からの苦情を自衛隊駐屯地には要請しているというのが環境サイドでの実態でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。騒音の基準を下回っている云々とか言いましたけれども、それもはかっているのがたった年に1回だけですよね。で、今、私が要望したのは、もう少し回数をふやしてほしいということを要望したんですけれども。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。測定の回数をもっとふやしたらどうかという御質問です。

 先ほど若干測定のやり方と申しますか、流れについて説明しました。で、再度、若干同じようなことになるんですけれども、具体的な測定方法についてまず最初にお答えさせていただきます。3点ございます。

 1点目ですけれども、測定時間。これにつきましては自衛隊の訓練開始から、ずっと拘束されることになります。2点目ですけれども、当然にも測定しておりますので、レコーダーに必要事項等を書き込みます。でありますことから、測定を行う中で必ず2人以上の人員が必要となります。3点目ですけれども、市長答弁にありましたように、八千代市と私ども、これについては平成19年度から毎年そのような測定をやっているんですけれども、測定いたしますことから、それぞれに日程調整、これが必要になります。このように、人的、あるいは事務的な負担が多うございますので、御質問の測定回数をふやすことではなく、現状の測定を確実に実行してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。現に住民が騒音、そして粉じん、ヘリコプターが上がるときに粉じんがすごくて洗濯物につくと習志野市民が苦情を言っております。そこで、こう測定するのでも何でも手がかかって人手が要って大変でしょうけれども、少しでも解決する方法で力を入れてほしいと思います。

 それから、次にJFE跡地の汚染対策ですが、3月議会当時よりわずかに数値が下がっているように思いますが、地下水の環境基準値をクリアするには、あと20年ぐらいかかるということでした。こういう土地の開発を認めてしまったこと自体が大変なことだと思うんです。周辺の皆さんの不安がそれだけ長く続くということですから、JFEにしっかり汚染対策を続けさせ、定期的に住民説明会を開く、このことを強く要望します。

 最後に、実籾小学校の砂ぼこり対策についてですが、結局4つの散水栓が設置されているということでした。そこで伺いますが、この4つの散水栓は同時に使用できるものなのでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。この4つの散水栓につきましては、同時に行いますとポンプの水圧等の問題がございますので、4つ一緒には活用できないというふうに認識しております。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。水圧の関係で、4つ一遍にやると4分の1になってしまい、まく範囲も狭くなると思うんですけれども、でも、これ、私、きょうで3回目なんですけれども、近所の住民の人たちはちっともほこり対策は変わらないという声でした。

 そこで、実際に使用したことがあるのかとか聞きましたけれども、現実には散水栓、スプリンクラーを使うよりかも、プールの水から消防署のホースみたいに、そこに持ち上げて、それで周辺にまいたほうが効率的だというんです。でも、学校の先生も忙しいと思います。それで、あの広い校庭をどのぐらいかかったらほこりがおさまるんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植草学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。散水にどのぐらいの時間がかかるかという御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 学校に確認しましたところ、現在、実籾小学校で行っている主な散水の方法としましては、15メートルのホースを3本連結しまして、合計45メートルのホースということで散水栓に接続をしております。散水栓を行う方法で実施しているということを伺いました。また、この方法は、1カ所の散水栓でグラウンド全体をカバーすることができるとすることが可能ということから、別の散水栓につなぎかえることなく効率的に散水が行えるため実施をしているというものであります。

 御質問の散水に要する時間につきましては、通常30分程度と伺っております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。忙しい学校の先生が、消防署みたいな口の広いホースで30分こうやっているということは、すごい労力だと思うんです。で、私は、やっぱりこの散水栓という装置がありまして、そこにスプリンクラーを装置しまして、自動でまけるように水圧を上げるような工事を行うとか、そういう点はどうでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植草学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。自動的散水についての御質問にお答えさせていただきます。

 4カ所の散水栓から一度に自動的に散水をさせるためには、現状において、先ほども言いましたけれども、現在の状態のポンプでは圧力が不足していること、散水栓が自動で稼働するタイプではないことなどの課題がございます。そこで、自動散水にするためには、少なくともポンプと散水栓本体の交換工事が必要であります。場合によっては配管の交換工事も必要であることが考えられます。したがいまして、グラウンドへの散水につきましては、現在の設備を効果的に活用しまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 市川議員。



◆1番(市川寿子君) はい。住民がちっとも変わっていない、ほこりをまくのは同じだと、本当に実籾の地域は高台にあるために、もう頭から降ってまいるような砂ぼこりなんです。本当に少しでも「ああ、学校でやってくれているんだな」という思いがあったら、やっぱり学校、公共施設、地域の宝ですし、本当に災害があった場合には、本当にお互いに助け合う場所です。で、住民と学校がこうやって仲良くやっていくのが本当に理想的なまちづくりだと思うんです。そういう面でも、私が12月、3月と、こうやって言っているんですけれども、ちっとも変わらないと、こう言われると、本当に少しでもこうやってほこり対策を積極的に考えてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望です。



○副議長(木村孝浩君) よろしいですか。

     〔「はい。以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して暫時休憩をいたします。

     午後2時51分休憩

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     午後3時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) 習志野クラブの杉山和春です。議長の指示により一般質問を行います。

 今回の通告にはありませんが、今議会に請願として提出されております飼い主のいない猫について、今回の通告にはありませんが、一言お伝えしておきたいことがあります。

 地方自治調査研究機構調べ、国勢調査に基づく統計値(2005年)によりますと、習志野市の飼い猫数は1万472頭です。屋内だけで飼育している猫は6,000頭、屋内外で飼育されている猫が4,500頭、飼い主のいない通称野良猫は4,500頭です。習志野市に生息している猫の総数は約1万5,000頭と推定されます。県の平均は、犬の生息数の約1.42倍で、習志野市の5月31日現在の犬の登録数は6,931頭で、犬の生息数の2.14倍と、県の平均を大きく上回っております。中でも飼い主のいない猫4,500頭と、飼い主のいる猫、外飼いの4,500頭、合わせて9,000頭の猫が習志野市に生息して外で活動していることになります。

 環境問題が猫の被害によって増加傾向にあると思われます。ですから、千葉県飼い主のいないねこ対策事業実施要綱、平成24年4月1日から施行された、千葉県の人とねこの共生ガイドライン補足版に準じて、習志野市としてもガイドラインを作成することが必要な時期に来ていると提言させていただきます。

 さて、今回は大項目で私の質問は7項目とさせていただきます。

 大きい項目1の(1)番、防災。環境省・グリーンニューディール基金(100%補助金)を利用した避難場所や公共施設に風力・太陽光発電の非常用コンセント蓄電装置つき防災照明を新設する補助事業の千葉県に対する来年度に向けた取り組みについてお聞きします。

 大きい項目1の(2)番、防災。実籾小学校の防災倉庫設置予定についてお伺いします。

 大きい項目2、東日本大震災復旧について。実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について。ボーリング調査結果について伺う。県補助金の申請について伺う。建物の耐震診断について伺う。

 大きい項目3、現在実籾6丁目にある浜田川の源流(湧水池)。今後の保全管理や整備予定について伺います。

 大きい項目4、習志野市庁舎建設事業。菊田公民館の合築について伺います。

 大きい項目5、生活保護。現金支給について。振り込み支給を促進すべきと考えるが、いかがか伺います。

 大きい項目6、仮庁舎。生活保護の現金支給安全対策について。仮庁舎における現金支給の安全対策について伺います。

 大きい項目7、実籾5丁目103番の3市有地の有効活用。進捗状況と今後の予定について伺います。

 また、大項目の7の質問については、既にさきに質問された議員に御答弁がございましたので、1回目の答弁は省略していただき、直接再質問をさせていただきますのでお願いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、杉山議員の御質問にお答えしてまいります。

 なお、2番目の東日本大震災復旧、旧鴇田家住宅の復旧については教育長がお答えいたします。また、4番目の市庁舎建設に関しての公民館合築についてのお答えは、市庁舎建設に当たっての視点で私からお答えをいたします。

 それでは順次お答えいたします。

 まず1つ目、防災について。再生可能エネルギー等導入推進基金、いわゆるグリーンニューディール基金についてお答えいたします。

 環境省が東日本大震災の被災地域の復興や原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、地方公共団体が行う防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入について、当該設備等に係る経費の10割を補助しようとするもので、事業実施期間は平成24年度から28年度までの5年間となっております。本市では、この基金制度を活用すべく、昨年度末に防災拠点となる市内4カ所を選定し、蓄電池つきの風力発電や太陽光発電の設置、LED照明の設置について、平成24年度事業として補助申請を行いました。このことについて本年5月、国において15自治体へ121億円の基金の配当額が決定されましたが、千葉県への基金の配分はなされませんでした。

 本市としては、今後も再生可能エネルギー等の導入により災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを目指し、平成25年度には改めて申請を行ってまいります。

 次に、実籾小学校の防災倉庫設置予定についてお答えいたします。

 本市では、現在、市立の小中学校を中心に19基の防災倉庫を設置しております。このうち中学校につきましては、全7校に設置済みでありますが、小学校につきましては全16校中7校が未設置となっております。本市といたしましては、学校は災害時に避難所となる施設であること、また、文部科学省から東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が公表されていることを踏まえ、教育委員会や各学校と十分に連携をとりながら、学校における防災機能の強化を図っていくことが重要であると認識しております。

 今年度の防災倉庫設置は2基を予定しております。設置場所はまだ決定しておりませんが、現在の倉庫整備状況を勘案いたしますと、実籾小学校につきましては、近隣に倉庫が設置されている学校等がないことから最優先としてまいりたいと考えております。今後、教育委員会や学校と協議してまいります。

 続きまして大きな2番目、旧鴇田家の復旧については教育長がお答えいたします。

 続いて大きな3番目、実籾6丁目にある浜田川源流の今後の保全管理や整備予定についてお答えいたします。

 浜田川上流の開渠部は、隣接する傾斜林からの湧水、湧き水が流入し、透明度の高い水路となっております。このため、水路にはコイなどが放流されており、地域の方々に親しまれている水辺であるというふうに認識しております。これまで地元の方々の協力により環境づくりがなされてきたことを踏まえ、今後も適切な維持管理に努めてまいります。

 なお、この水路につきましては、隣接する浜田川雨水幹線へ接続されており、既に整備が完了し、今後の整備予定はございません。

 大きな4番目、習志野市庁舎建設事業について、市庁舎と菊田公民館の合築についてお答えいたします。

 庁舎全体としては狭隘化、分散化、老朽化、バリアフリーなどに課題があり、加えて本庁舎は東日本大震災で被害を受け、耐震性能にも問題があることから早急な対応が必要となっております。そこで、できる限り早期に新庁舎建設が必要であると判断し、庁舎機能を優先した総合庁舎計画を進めているところであります。

 御質問の菊田公民館の合築、いわゆる複合施設化につきましては、公民館機能だけではなく、さまざまな機能の組み合わせが考えられますが、その結果、規模が大きくなることや事業費が増加すること、さらには結論が出るまでに相当の期間が必要になることが予想されます。したがって、現時点では新庁舎について、ほかの機能と複合化することは検討しておりません。

 しかしながら、一方では、御質問の菊田公民館など公共施設の老朽化は大きな問題でありますことから、中長期的な公共施設再生、短期的な公共施設の維持・保全を効果的、効率的に実施していかなければならないものと考えております。このような公共施設の老朽化問題への対策につきましては、現在策定作業を進めております公共施設再生計画において検討してまいります。

 続いて大きな5番目、生活保護費の振り込み支給の促進についてお答えいたします。

 生活保護費の支給方法につきましては、生活保護法により1カ月分の生活保護費を前渡しするものとなっております。このことから、本市におきましても毎月1日に生活保護費の支給をしております。ただし、1日が休日の場合は、その直前の休日でない日に繰り上げて支給しております。

 支給の方法は現金での窓口支給と、口座振り込みの2通りがあります。平成24年6月1日現在での本市での支給方法の割合を申し上げますと、窓口支給が544件で48%、口座振り込みが600件で52%となっております。そのうち窓口支給は、生活保護受給者の方に直接お会いして手渡しをすることから、生活保護を受けるに当たっての説明・指導が必要な方、生活保護の返還金が発生している方、福祉銀行からの借り入れがあり返済をしていただく方などには必要であります。一方、窓口支給は受給者の方々にとって、多額の生活保護費を一度に現金で受け取って持ち帰らなければならないこと、あるいは交通費や待ち時間の面で負担が大きいことなどから、直接面接して指導する必要性の少ない受給者の方に対しては、本人の同意を得て口座振込による支給を進めております。今後も受給者の方の状況に十分配慮しつつ、できる限り口座振り込みによる支給への転換を図ってまいります。

 続いて大きな6番目、仮庁舎における生活保護費の現金支給の安全対策についてお答えいたします。

 本年10月の仮庁舎移転に伴い、生活保護の窓口業務も旧クレストホテルで執務を行うこととなります。保護課窓口における保護費の支給に際しましては、現金を扱うことから、仮庁舎においても現金の管理に対する万全の安全対策を講じる必要があると認識しております。現在、仮庁舎の執務室の配置については最終的な調整を進めているところですが、保護課の窓口は、保護日支給日等に一度に多くの受給者の方が来庁された場合にも混乱しないように、オープンスペースのある階段に最も近い位置に配置することといたします。また、受給者の方が保護費を受け取るまでの誘導経路や待機場所の案内を確実に行うとともに、来庁される方の状況によっては保護課窓口に近い会議室等のオープンスペースの使用についても柔軟に対応いたします。

 さらに、支給する現金の取り扱いにつきましては、施錠ができる安全な箇所に金庫を設置して管理するとともに、千葉銀行津田沼支店とも十分に協議を重ねて安全確保に万全を期してまいります。また、本市や職員等が取り扱う公金につきましては、万が一の盗難などに対応するため、全国市長会が実施する公金総合保険に加入しており、輸送中及び保管中に偶然な事故によって損害が発生した場合に、100億円を限度として補償されることとなっております。

 以上のようなハード面、ソフト面の対策に加え、先ほど御答弁いたしましたように、口座振替による保護費支給方法への転換を早急に進めることにより、仮庁舎における保護費の窓口支給件数を減らし、さらに円滑な支給業務を進めてまいります。

 私からの最後、7番目、実籾5丁目103番の3市有地有効活用の進捗状況と今後の予定については、長田議員にお答えしたとおりであります。現状においては、既に6月1日から市のホームページや業界紙等を通じて周知を行い、広報を開始したところでございます。

 以上、私からの1回目の答弁でございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員の一般質問、東日本大震災復旧、実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず初めに、ボーリング調査結果についてお答えをいたします。

 震災後、いち早い復旧を目指すために、千葉県の文化財保存事業補助金申請に向けて文化財建造物の専門家に被害の状況を相談している段階で、母屋の沈下が指摘されたことから、今後の復旧工事の方法及び工程等を検討するため、耐圧板及び基礎ぐい、いわゆる基礎部分と地盤の状況を調査する基礎調査等業務委託を実施したところであります。主な調査は、地盤のボーリング調査、基礎ぐい及びその上面全体に施工されている耐圧板損傷の確認調査、基礎等の沈下を調査するための水準測量調査の内容で実施をいたしました。以上の結果から、次の3点が指摘をされました。

 1点目は、移築復元工事の際に、地盤に埋設した基礎ぐい21カ所のうち、正門側に近い母屋南側の基礎ぐい数本が支持層に達しておらず、中間部あたりで損傷している可能性があること。

 2点目は、耐圧板の南側においてひび割れなどの損傷がある上に、母屋の北側から南側にかけて耐圧板が斜めに沈下しており、その高低差が最大およそ30センチメートルであること。このことを国土交通省の震災建造物に係る基準に示された被災度区分に当てはめた場合、大破に相当すること。

 3点目は、耐圧板下の全面において液状化による土壌流出が見られ、最大15センチメートル程度の空洞化が発生していることに加え、母屋の南側から民話の広場がある西側にかけて地盤沈下と液状化が激しく、地盤が特に不安定である。

 以上の内容が報告書としてまとめられ、提出されたところであります。

 続いて、次に、千葉県の補助金の申請についてお答えをいたします。

 この制度の内容については、千葉県教育委員会の文化財保存事業補助金交付要綱に基づき、例年、補助金交付対象となる事業実施年度の前年度における7月までに文化財補助事業計画書を千葉県教育委員会に提出することとなっており、補助率については千葉県の予算の範囲内で補助対象経費の2分1以内の定額となっております。

 旧鴇田家住宅災害復旧に係る平成24年度分の県の補助金申請についてでございますが、前年度の申請時期において基礎調査等の結果が出ていない段階であったことから、資料が整わず申請を見送ったところであります。

 なお、今後につきましては、基礎調査等の結果を踏まえ、関係部署と復旧工事の方法及び工程等についての協議が調い次第、千葉県の補助金またはそのほかの助成制度等も視野に入れ、本市の貴重な文化財の復旧に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、建物の耐震診断についてお答えをいたします。

 先ほども答弁させていただいたとおり、東日本大震災以降、旧鴇田家住宅の復旧に向けて基礎調査等の委託を実施し、基礎部分が国土交通省の震災建物に係る基準に示された被災度区分において大破に相当しているとの結果になっております。今回、議員から耐震診断の実施についてのお尋ねですが、今後の復旧に係る設計委託等の中で、耐震補強等を加味した設計を組むほうが財政的にも工程的にも効率的であると考えておりますので、現時点では耐震診断の予定はございません。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御答弁いただき大変ありがとうございます。

 大項目1については、平成24年習志野市議会第1回定例会で私が一般質問しました太陽光・風力発電の防災照明を避難場所に新設する要求に対して、市当局は、「予算の都合上、現在19カ所設置済みの防災倉庫未設置箇所の新設が優先となります」と答弁いただきました。このことについて私が調査したところ、環境省、グリーンニューディール基金を発見し、すぐに市当局に調査を依頼しました。環境部で千葉県に事業要望をしていることについても説明を受けた次第です。

 また、グリーンニューディール基金100%で、補助金で設置できるハイブリッド防災照明は、風力・太陽光ハイブリッドタワーとして、習志野市が今回千葉県に提案する事業として、既に千葉県に提案済みでした。JR新習志野駅、第五中学校に設置要望を千葉県のほうに提出してあったという回答をいただきました。これについて再質問をさせていただきます。

 平成25年度に改めて申請するということですが、平成24年度で申請した内容と同じ内容で申請するのかお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。グリーンニューディール基金への平成25年度事業の申請についてお答え申し上げます。

 本市では、昨年度、平成24年度の事業につきまして、避難場所等への太陽光システムや蓄電池の設置など4件の申請を行いました。残念ながら、平成24年度の基金に係る配分額の決定におきまして、千葉県への配当がなされませんでした。そこで、平成25年度事業につきましても、市長答弁にもございましたように改めて申請してまいります。

 申請内容について申し上げますと、避難所や防災拠点を中心に再生可能エネルギーの導入について関係部署とも十分に協議を行い、事業を選定してまいりたいと考えております。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。この件についてもう一点お伺いしたいんですが、平成24年度、千葉県の市町村から千葉県のほうに申請のあった件数はどのぐらいなのか。千葉県に配分された場合、各市町村へはどのぐらいの補助金を千葉県が予定しているのかお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。グリーンニューディール基金について、千葉県への申請件数についてお答え申し上げます。

 このことにつきまして、私どものほうで千葉県に問い合わせいたしましたところ、昨年度、平成24年度事業としてグリーンニューディール基金の申請を行いましたのは、県内54市町村のうち31市町村でございました。

 また、千葉県に補助金が配分された場合、各市町村への配分金額はとの御質問でございますけれども、平成24年度の当該基金事業につきましては、国より1都12県と2政令都市に配分がございました。このうち県への配分額が7億から10億でありましたことから、千葉県へも仮に配分されましたといたしましたら、この範囲で配分されたのではないかと推察されます。そこで、千葉県として、この配分額の中で優先順位をつけ、市町村へ配分するんではないかと考えられます。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。この件について1つ要望をさせていただきます。

 千葉県には36市17町1村、31市町村の申請があったと答弁いただきました。大半の市町村が申請しており、高い競争率になっておることも事実です。

 先日、国会に伺ったとき、総理大臣官邸入り口に太陽光・風力発電のハイブリッドタワーが設置してありました。多分国でも、この件については大変推奨している事業だと考えられます。ただし、現在の習志野の避難場所は46カ所で、停電した場合、自立型の風力・太陽光発電の非常用コンセント蓄電装置つき防災照明は現在設置されておりません。東日本大震災時に、習志野の避難場所や公共施設では、計画停電の影響を受け照明がなく不安であったと市民の意見もあり、東京直下型地震の発生する可能性も考えますと、グリーンニューディール基金を千葉県より来年度配分を受けられたと仮定した場合、習志野市として早期に千葉県と情報交流を行い、千葉県の中で東日本大震災の被災地として環境省、グリーンニューディール基金を習志野市に優先的に配分していただくように取り組んでいただきたく要望いたします。

 参考ですが、本年度の予算は121億円でしたが、平成25年度は環境税増収に合わせ、この倍程度の予算が見込まれております。以上、要望とさせていただきます。

 引き続き大項目1、防災。実籾小学校の防災倉庫の設置について再質問します。

 答弁の中で、小学校は現在7校が未設置と答弁いただきましたが、今後小学校を優先して設置する方針と理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。小学校への防災倉庫の設置でございますけれども、現行の地域防災計画の中では、現状は指定避難場所を中心に1コミュニティー2基という設置をすると定めております。しかしながら、先ほど市長答弁で申し上げましたように、文科省からの緊急提言、こういったものを受けまして、防災機能の強化を図る必要があるということが重要であるというふうになっております。したがいまして、議員お認めのとおり、現段階では学校を中心に整備をするということで、今後は、見直し中の地域防災計画の中に、その位置づけは明確にしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。答弁の中で、実籾小学校を最優先と答弁いただきましてまことにありがとうございます。

 それにつきまして、前回の市議会定例会の一般質問で答弁いただいた、新設防災倉庫には低騒音、ガソリン不足に対応できるカセットガス式燃料発電機を設置していただくことについて、新設の防災倉庫の実籾小学校が設置されるとしたら、新設の防災倉庫には設置していただけるのか、配備していただけるのかお伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。今、御要望がございましたけれども、現段階では実籾小学校を最優先として、今年度2基整備するうちの1基は実籾小学校というふうに考えております。で、その中に入れるべきものでございますけれども、さまざまな必要があるものがございます。その中で、今、議員がおっしゃっておりますカセットガス式の発電機ですね、これについても、その必要性というのは私どもも十分に理解をしております。配備ができるような方向で現在考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。なるたけ早期にですね。実籾小学校は避難場所なんですけれども、体育館のほうは避難所になっております。避難場所と避難所というのは何か言葉が似ているものですから同じようなイメージでとりやすいんですが、避難場所と避難所ということで、実籾小学校に早期に防災倉庫の設置をお願いさせていただきます。

 防災倉庫の今年度の予算は約900万円で、2基の新設を予定しておりますが、この中の1基を、今、御答弁の中で実籾小学校へということで御答弁いただいたんですが、1基450万円といいますと、市当局にお伺いしましたら、通常は1基当たり700万円ぐらいフル装備でかかるそうなんですよね。ですから、あと250万円分の装備が順次設置された場合に、順次必要に応じて優先度合いの順で配備していただけるように重ねてお願いいたします。ありがとうございます。

 次に、大項目2の東日本大震災復旧に対して要望とお礼を申し上げたいと思います。

 旧鴇田家住宅については、ボーリング調査423万円を実施した結果、基礎の被災状況、修復方法についてほぼ方向性が見えたことについて深く感謝いたします。また、旧鴇田家住宅について前回の議会でもお願いしました、まちづくり応援基金の寄附金に御協力ください、旧鴇田家に寄附金の受け付けの案内を掲示していただいたこと、まことにありがとうございました。

 また、現時点では建物耐震診断、予定はありませんと明確に答弁していただきましたが、平成24年6月初旬に建物被災状況を知り合いの工務店の会長に見ていただいたところ、くさびが外れているところが見られ、建物が傾いているため、早急に建物の安全性を確認した上で補修しないと危険ではないかと御意見をいただきました。万が一地震が再度発生して建物が倒壊した場合、現在基礎の復旧に、推定ですが予算が1億円前後と予想されております。建物が倒壊した場合復旧費用が、倍増してしまう可能性がありますので、早急に建物の安全性を確認して対応することについて要望させていただきます。よろしくお願いします。

 次に、現在実籾6丁目にある大項目の3について要望させていただきます。

 現在、駅からマップに、前回私のほうが市議会で要望したように、湧水池という形で掲載していただきましてまことにありがとうございます。現在、(仮称)みもみ魚住池をボランティアと一緒に管理しており、定期的に掃除を行っています。今後、水草を植える等、湧水池の生態系を調査しながら、メダカやホタルなどの育成についても進めていくことも予定しております。今回、6月に習志野市が発行した駅からマップに湧水池と載せていただいておりますが、今後は名前を公募していただいて、実籾の観光スポットとして習志野市のほうで検討していただければと思います。

 実籾の湧水池の幅は約2メートルで、長さ80メートル、概算で160平米、大きさにして10メーターの16メーターの池と同じ考えです。そこに湧き水が湧いていて、透き通った、澄んだ水の中に魚がすんでいるという状況は、かなり貴重な池だと考えられますので、整備が完了したとの答弁でございましたが、今後、市民の憩いの場所としての要素と可能性を十分に確保しています(仮称)みもみ魚住池の習志野市の名所としての保全管理について整備を要望させていただきます。

 次に、大きい項目の4番、菊田公民館の合築について経緯と要望をさせていただきます。

 菊田公民館は築40年以上になり、エレベーターのない公民館としては、利用者、特に弱者に対して御不便をおかけしている公民館の1つです。最近、エレベーターを新設したらいかがかと市当局に私が発言した経緯もあり、現地調査や市当局の担当者に御迷惑をおかけして検討会議も開催していただきました。最終的にエレベーターの新設に約5,000万、公民館とエレベーターの附帯工事、渡り廊下及び公民館の施設改修工事に約5,000万、トータルで1億円以上の費用が推定される結果が出ました。約1億円以上という予想より大きく上回り、菊田公民館の東日本大震災後の耐震診断も実施されておらず、公民館についても信頼性が乏しく、大久保公民館の次に新築建てかえが必要と考えられます現在の菊田公民館については、現在の場所に新築することは、土地の立地場所や敷地の広さの新築に向けての適合性について、計画するのには難があるように思えます。立地的にも市役所と近く、合築の要望をしましたが「検討できません」と答弁いただきました。今後、菊田公民館及び大久保公民館の早急な対策を要望させていただきます。

 次に、大きい項目、生活保護について再質問をさせていただきます。

 本市と隣接しております、人口規模も近い八千代市の生活保護費の口座振り込みの状況はどうなっておりますか。お伺いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、八千代市の生活保護費の口座振り込みの状況ということについてお答えをしたいと思います。

 まずその前に、八千代市の24年3月1日時点の保護の状況をまず申し上げたいと思います。常住人口18万9,789人に対し、被保護世帯数1,367世帯、被保護人員は1,971人で、1,000人当たりの保護人員は10.39人ということになっております。一方本市、習志野市でございますけれども、常住人口16万5,265人に対し、被保護世帯数1,203世帯、被保護人員が1,668人で、1,000人当たりの保護人員は10.09人という形で、非常に生活保護の状況は似通っているという状況でございます。

 それで、お尋ねの口座振り込みの状況でございますけれども、これにつきましては平成24年6月1日現在の数字ということで御容赦いただきたいんですけれども、まず八千代市が全体の70%、941件の支給を口座振り込みで行っております。一方本市は、市長答弁で申し上げましたように、全体の約52%、600件という状況になっております。こうしたことから、本市におきましても生活保護費の口座振り込みの取り組みを積極的に進めなければいけないというふうに感じているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。その件について、毎月1日に約500人の生活保護受給者が現金を受け取りに市役所担当窓口に来る状況が望ましいとは一般的に思いません。1億円近い現金を市職員が前日に袋詰めをして、翌日に支給するまでの現金の安全確保等、問題点がないとは言い切れない現状だと推測されます。万が一の盗難については、100億円を限度とした公金総合保険に加入しているとの答弁をいただきましたが、盗難のターゲットにならないように、現金の取り扱いには十分配慮するとともに、仮庁舎においても一層の安全確保に努めていただきたいとお願いいたします。万が一事件になった場合に、職員のほうに何か事故があってもいけないと思いますので、その辺も十分配慮してセキュリティー関係、安全確保について検討して対応していただきたくお願いします。

 あと、振り込みについてですが、八千代市を目標にして、習志野市の振り込み率についても高めていくようにお願いして、生活保護についての要望とさせていただきます。

 次に、大きい項目の7番の実籾5丁目の103番3の市有地有効活用について再質問させていただきます。

 審査委員の構成と人数及び審査方法についてお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。実籾5丁目の市有地の活用の審査に当たります審査委員会の委員の構成と人数、審査方法ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 実籾5丁目市有地活用の審査委員会の委員の総数につきましては、設置要綱の中で11名以内で組織するというふうになっております。具体的に申し上げますと、知識経験者といたしまして大学の関係者が1名、それから地域商店会、あるいは町会の関係者として6名、それから、このほか市の職員が4名ということで11名で構成をされております。

 審査の方法といたしましては、本市が定めております民間提案型官民パートナーシップ事業の実施指針というのがございまして、その中で、こういったプレゼンテーションを行う事業につきましては、公共性、先進性、実効性、あるいは財政負担の程度、こういったことを視点といたしまして、プレゼンテーションの結果に基づいて評価を行っていくということになっております。

 具体的なその採点方法の詳細につきましては、現在、応募期間中ということでございますので、詳細についてはここでは申し上げることができませんが、募集要綱の中に書いてある範囲でのお答えをさせていただきますと、実籾5丁目市有地活用事業の趣旨及び施設の計画を、基本的に商業機能を生かしたにぎわいの回復や、あるいは地域交流の場としての整備を進めて、地域活性化のための施設内容になっているか、こういったことの評価をいたしたいと考えております。また、このほか、一般的なことですけれども、財務状況、それから提案法人の実績、事業の取り組み姿勢、提案された事業の永続性、こういったことを総合的に勘案する中で、審査員の皆さんに総合評価をしていただいて、合格ラインを超えた中での最高得点者を事業者の予定者として選定していくと、こういったような形で審査を行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。この土地は、私の祖母のお墓があった土地の一部でありまして、約40坪ぐらいだと思いますけれども、区画整理に協力させていただいた土地ということもありまして、習志野市民と地域のために有効な利用が図れますように十分精査して業者選定して、よりよい施設を実籾のこの土地につくっていただけることをお願いして、私のきょうの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

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△延会の件



○副議長(木村孝浩君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月15日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時4分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              宮本博之

              市川寿子

              木村孝浩

              関 桂次