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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.13306月13日−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第4号)

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◯平成24年6月13日(水曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成24年6月13日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 子育て支援について

    (1) 宮本市政になって約1年。現在、今後の市政運営の根幹となる「基本構想」・「基本計画」の策定に着手しているが、大きな柱となる次世代育成、その具体的な施策である子育て支援について、どのような構想をお持ちか、伺う

   2 債権管理について

    (1) この3月に本市債権管理の方向性を示す報告書がまとめられたが、その詳細と職員や市民への周知など今日までの取り組みと今後どのような方針をお持ちか、伺う

   3 災害対策について

    (1) 平成24年4月25日、千葉県において発表された津波予測の内容とその予測に対する本市を流れる3河川(菊田川、谷津川、高瀬川)における水門設置についてどのようなお考えをお持ちか、伺う

  ◯市瀬健治君

   1 犯罪を犯した職員の処罰について

    (1) 民間なら、即刻、懲戒解雇

     ? 処分が甘過ぎる。市民は納得しない

    (2) 前科者を、なぜ雇用するのか

     ? 処分が甘過ぎる。市民は納得しない

   2 防災・減災政策について

    (1) 津波における一時避難施設

     ? 民間施設との契約は

    (2) 竜巻災害について

     ? 減災に向けた、防災無線の活用は

   3 瓦れきの広域処理に向けて確認

    (1) 環境省に出向いた成果と認識は

     ? 環境省の考え方は

     ? 広域処理の現状は

     ? 最終処分場の問題は

     ? 財政面での問題は

    (2) 受け入れ体制の準備を

     ? 本市が受け入れられる分量は

     ? 受け入れ先や契約内容の準備

  ◯谷岡 隆君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 任期付職員の採用について

     ? 国家公務員退職者の再就職の受け入れについて

     ? 有事法制具体化、憲法改悪の動きと自衛隊への推薦依頼について

     ? PFI導入を前提とした職員募集について

    (2) 市庁舎の建てかえ問題について

     ? 市庁舎・消防庁舎の同時の建てかえについて

     ? (仮称)京成津田沼駅前仮庁舎における市民の利便性低下、職員の労働環境悪化の対策を求める

    (3) 保育所・幼稚園統廃合の費用を復興交付金として申請したのは道理がない

   2 若松保育所、袖ケ浦第二保育所の民営化について

   3 市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入について

   4 自主防災組織の空白地域の対策、組織率の向上について

  ◯清水晴一君

   1 防災について

    (1) 液状化対策について

    (2) 津波対策について

    (3) 災害に強いパークシステムについて

   2 第3期障がい者基本計画について

    (1) 就労支援について

    (2) 緊急時の場の確保について

   3 骨髄ドナーの休業補償制度について

   4 空き地の適正管理条例について

   5 地域課題について

    (1) 大久保駅周辺再整備計画について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   8番  木村 孝君     9番  市角雄幸君

  10番  中山恭順君    11番  杉山和春君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   7番  宮内一夫君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  危機管理監    太田清彦君   資産管理室長   吉川清志君

  クリーンセンター所長       生涯学習部長   早瀬登美雄君

           金子光男君

  学校教育部参事  植草満壽男君  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立しました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        28番  清水大輔議員及び

        29番  斉藤賢治議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。登壇を願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) おはようございます。

 通告に従って、一般質問いたします。

 宮本市政になってはや1年。行政サイクルからすれば、年度はまたぎはいたしましたが、宮本市長は市政を一通り経験されたところであり、今や評価に目を向けるべき時期に入ったと言っても過言ではございません。この1年間、やるべきことはできたか、やめるべきことはやめたか、全市政を検証しつつも、とまることを知らない地方分権や民間活力導入などの波間にあっては地域特性に合った施策を創造し、陳腐となった事業は切り捨てる勇気を持ってこそ宮本市政が真の習志野市政となるのではないでしょうか。

 そのような中、このたびの習志野市の市政運営の根幹をなす次期基本構想・基本計画を1年前倒し策定に着手されたことは、宮本市長の強い決断力によるものと評価いたしております。

 しかし、机上の空論であってはなりません。過去や現在を検証し実績としてまとめ市民の目にさらし、さまざまな意見を求めてこそ、その実現性を帯び、次なるステージへとステップアップすると考えます。したがって、1年前倒ししたことはスケジュール的にも厳しいと察しますので、ぜひ本市の英知を結集し、総力を挙げて取り組んでいただきますよう、まずは冒頭に要望させていただきます。

 さて、そのような市政状況にあって、今、子育て日本一はどのような立ち位置にあるのでしょうか。さきの第1回定例会でも述べさせていただきましたが、子育て日本一ののろしは次世代育成支援対策行動計画にあらわれておりますように、子育ての重要性を浮き立たせ、日本一に向かって進もうとする習志野市の強い決意を示すものであったはずでございます。したがって、次期基本構想・基本計画においても次世代育成は大きな柱の一つとなるはずであり、今は現構想や計画に掲げた目標がどこまで達成したか、そして達成できていないのであれば、次期構想等に繰り越すことなく達成するためには、残された時間の中で何をしなければならないのか。そしてこれまでの実績をどのように引き継ぎ発展させていくのかを考える重要な時期にあると思われます。

 そこで、質問の1点目は、子育て支援について次期基本構想・基本計画の策定を見据えて、どのような構想をお持ちなのか伺います。

 質問の2点目は、債権管理についてでございます。

 この件につきましては、さきの第1回定例会の予算委員会において、担当部局より御答弁いただきましたが、正直なところ、その内容もいま一つとの感が否めず、本市の債権管理に対する認識の甘さを知るに至りました。これまで本市はさまざまな場面で財政の窮状を訴え、歳入確保の重要性を説いてきてまいりました。ならばなぜ、公平・公正性の維持のため組織を強化し、人材を投入して債権回収に貪欲にならなかったのでしょうか。

 一般的に言われておりますように、早期に対処することで多重債務者の発生を予防し、生活再建に悩む方も救えたはずでございます。

 そこで、この3月に本市債権管理の方向性を示す報告書が取りまとめられたとのことですので、その詳細と職員や市民への周知など、今日までの取り組みと、今後どのような方針をお持ちなのか伺います。

 質問の最後、3点目として、本市の災害対策について。

 千葉県は、これまで東京湾の形状から湾内に大きな津波が入ってこないとの考えのもと、東京湾沿岸地域の津波浸水予測を行っておりませんでした。しかし、昨年発生した東日本大震災による津波が東京湾内にも押し寄せたことを受けて、県は東京湾沿岸地域の津波浸水予測図を作成することを昨年の7月に表明して以来、その調査を進めてまいりました。

 そして、去る4月25日に、その調査結果を県が発表されました。この間、習志野市民は東日本大震災による津波の恐怖を目の当たりにしたことにより、本市にも津波が押し寄せてくるのではないかと不安を抱えながら日常生活を送っている状況がございました。

 そこで、県において発表されました津波浸水予測の内容と、その予測に対する本市を流れる3河川、菊田川、谷津川、高瀬川における水門の必要性について、どのようなお考えをお持ちなのか伺います。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、小川利枝子議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず1つ目、子育て支援について、今後の市政運営における次世代育成、その具体的な施策である子育て支援について、現在策定作業に着手しております次期基本構想・基本計画に絡めてお答えいたします。

 子育て支援施策については、平成13年度にスタートした現行の基本構想・基本計画の中においても重要な施策として位置づけ、推進してまいりました。

 また、平成16年度には子どもを取り巻く社会情勢が多様化している状況の中で、多様に変化している中で、福祉、教育、保健、そして生活全般にわたり子どもに関する複合的な施策を展開することを目的として窓口の一本化、相談業務の強化等、市民の立場に立った子ども施策の充実を図るため、こども部を設置し、主に就学前のお子様や、その保護者を含めた子育て支援に係る施策について取り組んでまいりました。

 具体的には、習志野市におけるこども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編や次世代育成支援対策行動計画に基づく、個別に支援を必要とする子どもへの支援体制の充実、家庭の教育力を高める支援、保育所の待機児童解消などに努める中で、こどもセンターやつどいの広場の開設、ブックスタート事業への取り組みなど、子育て日本一を目指し多種多様な施策を展開し、市民の皆様が安心してお子様を産み、子育てができる環境を整えてまいりました。

 このように、子育て支援施策を推進している中で、平成26年度を初年度とする次期基本構想・基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございますが、現行の計画につきましては、いまだ実施途上でございます。次期の基本構想がスタートするまでの2年間で、どこまで実施できるのか。これまで取り組んできた子育て支援施策を検証しつつ、次期計画へ位置づけ、継承する計画や、さらに次代を担う子どもたちに新たに求められる施策について十分精査してまいります。

 また、少子高齢化に加え、人口減少時代は既に到来しております。全体の人口が減る中で、子どもの数が減少し高齢者が増加してまいります。このことはこれからの習志野市のまちづくりにおいて大きな要素になることは間違いありません。このような時代変化の中において、子育て支援は重要な施策の一つとして取り組むべき施策であると認識しており、次期基本構想においてしっかりとうたってまいります。

 これら子育て支援施策を初めとするさまざまな計画は、市民生活に直結するものでございます。現在策定に着手しております基本構想は、まちづくりの根幹をなすものであり、市民の皆様と一緒につくり上げていく必要があります。市民の皆様のニーズを的確にとらえ、共感を得られる構想をつくり、住んでよかった、住み続けたいと思っていただける習志野市を描いてまいります。

 続きまして、債権管理についてお答えいたします。

 ことし3月末にまとめました習志野市徴収対策本部会議報告書に関しましてお答えいたします。

 1、報告書の詳細、2、今日までの取り組み、3、今後の方針、この3点につきましてお答えいたします。

 報告書を取りまとめました徴収対策本部は、副市長を本部長とし、今後の全庁にまたがる債権管理の必要性を視野に入れながら、まずはその第1ステップとして現行の市税等、税制課が所管する徴収体制にかかわる課題を整理し、今後の徴収対策を円滑かつ着実に推進するため、平成22年7月1日に設置したものであり、総計7回の会議を開催し、本年3月末まで検討を重ねてまいりました。その結果、報告書の内容は徴収対策関係、さらに本市の債権管理のあり方に関して、今後の方向性を取りまとめたものであります。

 そこで、小川議員の1点目の御質問であります、報告書の詳細でありますが、報告書は大きく2つに分類されております。

 1つ目は、徴収対策本部の設置目的である徴収対策と、その成果についてであります。具体的な徴収対策等といたしましては、納税コールセンターの開設、時間外納付相談の開設及び休日納付相談の拡充、滞納処分の強化などを行い、平成23年度の市税収納率は対前年比、現年度分で0.26ポイント、滞納繰越分で1.83ポイント上回る成果を上げております。

 2つ目といたしましては、既に市債権一元管理を実施している船橋市の取り組みなど、先進事例を参考に、本市における市債権管理に当たっての提言や実務的な課題等を取りまとめたものであります。

 具体的には本市では既に税制課において市税のほかに国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料をあわせた一元的な徴収体制を実施しておりますことから、船橋市の実施状況を参考に、本市の実情に合った組織体制の構築が必要であること。また、本市では市債権管理方法の統一的な基準がなく、その必要性が求められていること。さらには市債権に対する職員のさらなる意識改革と市民への周知活動等の課題など、それぞれについて提言として取りまとめたものであります。

 次に、御質問の2点目、今日までの取り組みについてお答えいたします。

 報告書の提言を受けた後、債権管理事務の早期の適正化を図るため、24年4月25日に副市長を会長とし、市債権を担当する各部次長で構成する習志野市債権管理庁内検討会及び担当係長で構成する習志野市債権管理作業部会を設置し、先月5月14日に第1回目の会議を開催いたしました。

 この検討会及び作業部会では、庁内債権の根拠法令などの調査、債権一元化に向けたシステム改善、先進市の調査・研究及び債権管理方法の統一的な基準の作成などを検討するとともに、これらのことを具現化するための方策として、(仮称)習志野市債権管理条例の立案及び調整を行ってまいります。あわせてこれらの検討会を通して、職員に対し債権管理の重要性についての意識の醸成を図ってまいります。

 なお、私も担当係長で構成する作業部会に出席し、市の債権管理事務の早期適正化のためには、最前線で債権管理を担っている作業部会のメンバー一人一人が債権管理の重要性を認識し、自分たちの力で債権管理制度をつくる意気込みで調査・研究する旨伝えました。

 また、市民への債権管理の周知につきましては、庁内検討会等での本市の債権管理制度について集約した段階で周知してまいります。

 御質問の3点目、今後にの方針については、今後の魅力あるまちづくりを実現するための一つの手段として、歳入の根幹である市税や、そのほか保険料、使用料などの財源を確実に確保することは、公費負担の公平性を期すことにおいて非常に重要であると認識しております。このことから、先ほど申し上げました(仮称)習志野市債権管理条例を今年度制定し、さらに来年度に組織体制の強化として、(仮称)債権管理課を設置し、本市における債権管理の一層の適正化を図り、今後も市民の公平かつ公正な行政の執行に取り組んでまいります。

 続いて、最後の3点目、災害対策についてお答えいたします。

 千葉県発表の津波浸水予測と水門設置の必要についてお答えいたします。

 千葉県において、去る4月25日に発表された津波浸水予測図の内容につきましては、東京湾内において湾内を震源とした地震による大きな津波の発生は考えにくいとして、東京湾口部の館山市付近で海抜10メートルの津波が湾内に浸入してきた場合に、各地域にどの程度の影響を与えるかを予測しております。

 その結果、本市における津波の高さにつきましては、2.3メートルに達すると予測されており、本市における3河川のうち、菊田川を遡上するとの結果が出ております。一方、谷津川、高瀬川の両河川については、川の幅が狭いことから、今回の浸水予測図への反映はされておりません。この津波高の予測に対しまして、本市における3河川及び海岸の護岸高は約3.8メートル以上で整備されており、津波想定高、海抜2.3メートルよりも護岸高のほうが高いことから、押し寄せる津波に対し現在の護岸で対応が可能であるため、浸水区域は発生しないとの結果でありました。

 このようなことから、河川を津波が遡上することを防御する対策としての水門の必要性はないものと考えております。しかしながら、千葉県の東京湾内における高潮対策の将来計画は、伊勢湾台風クラスによる計画潮位に対応することとしており、この対応には習志野市の3河川についても、将来的には水門や排水機場の整備は必要であるとの見解を示しております。本市といたしましては、引き続き高潮対策としての水門設置を要望してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 最初に、子育て支援についてお尋ねいたします。

 先ほどの市長答弁で、次期基本構想・基本計画におきましても、子育てが大きな柱の一つである、このことが確認できました。ぶれることのない行政運営にまずは安心をいたしました。したがって、この市長の言葉を基本構想・基本計画に、より鮮明に反映させていくためには、子育て支援におけるさまざまなこの懸案事項、こういったものを持ち越すことがないよう解決しておく必要があると思っております。

 そこで、今日までの歩みを整理する意味で、幾つかの懸案事項について、この現況を確認させていただきたいと思います。

 まず1点目は、子育て支援に係る組織と人事についてでございます。

 この4月、宮本市政になって初めての大きな機構改革と人事異動がございました。そこには宮本市長の強い御決意が反映されたものと想像いたします。そこで、2カ月が経過した現在でございますが、このたびの機構改革と人事異動について、子育て支援の推進という観点から、どのような評価を下しているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) それでは、先に機構の部分からお答えをさせていただきます。

 本年4月、機構改革を実施いたしましたが、この中では危機管理体制の強化、あるいは広報・広聴部門の整備、さらには専門職の専門性を最大限に発揮できる組織体制の構築など、限られた職員の中におきまして、おおむね順調に稼働しているというふうに今は認識をしております。特に御質問の地域における保健、あるいは子育て支援体制の強化という点につきましては、ヘルスステーションに配置されておりました医療専門職、これを健康支援課に集約することにより、乳幼児から高齢者まであらゆる世代の市民に対しまして一貫した地域保健サービスの提供を伝える体制を構築すべく、母子保健を所掌いたします地域保健第一係と成人・高齢者保健を所掌いたします地域保健第二係の2係を設置いたしまして、地域保健体制の強化を図っております。

 また、4月に開設をいたしましたひまわり発達相談センターにおきましても、保健分野における専門職を配置することにより、相談・指導体制の強化を図っております。

 現在、新体制がスタートいたしまして2カ月余りが経過したところでございますけれども、5月に実施をいたしました各部の次長、課長のヒアリングにおきましては、おのおのの業務運営は市民の皆様に大きな御迷惑をおかけすることもなく、専門職自身も明確な使命と意欲を持って業務に取り組んでおり、おおむね順調に稼働しているというふうに認識しております。

 機構はある意味、器であります。この器に職員を配置することにより、有機的なつながりが生まれ、組織になります。組織には職員の人材育成、適材適所の配置、これが不可欠でございます。今回の機構改革を常に検証しながら、総務部、あるいは各担当部局と連携を図りながら、常にコンパクトで機動性と利便性が確保された機構のあり方、それは引き続き検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続きまして、高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 小川議員の人事の関係につきまして、私のほうから回答させていただきます。

 本年4月に大きな機構改革が行われた中で、各部それぞれの組織における業務の状況を踏まえ、職員一人一人が持っている能力や本人の意向などを考慮し、市の施策全体を効果的に推進することから、適材適所の配置を行ったところでございます。

 このたびの医療専門職の人事配置について具体的に申し上げますと、ひまわり発達相談センターにつきましては、組織の必要性に十分配慮し、発達支援システム等検討協議会の御提言に沿った形で社会福祉士、保健師等の専門職を中心に配置を行ったところであります。

 また、健康支援課につきましては、複雑多様化する市民ニーズへの対応や若手職員の育成体制を充実するため、地域保健業務を一元化し、医療専門職の集約を行ったところであります。

 また、それぞれの管理職につきましては、組織を動かす職員として大変重要であるという認識をしております。特に医療専門職が多く配置されています各部におきましては、管理職の手腕が問われる部門でございます。今後も引き続き管理職の状況を把握し、その適性や意欲についてしっかりと見定めて配置していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの両部長の御答弁から、マルかバツか、このような形で考えますとマルである、その認識であったと思います。しかしながら、私のもとには耳の痛い声も聞こえてまいります。両部長の御答弁にございました常に検証、また常に見きわめていく、こういう言葉に組織または人事をつかさどる部署の長として常に最善であることを目指している姿勢、こういうことも見てとることができたと受けとめています。

 ぜひとも市長がこの基本とした適材適所、念頭に見誤ることなく、その姿勢を崩すことなく取り組んでいただきたい、このように強く申し上げておきます。市長、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の子育て支援に係る施策への市民の声の反映についてお尋ねさせていただきます。

 こども部では昨年、乳幼児のいる市内全家庭に対してアンケートを実施したと、このように伺っております。私自身、本市がかつてこのようなアンケートを実施したという、こういう記憶はなく、大変貴重な資料であると、このように思っております。

 そこで、そのアンケート結果をどのように受けとめ、そして今後どのように活用していこうと考えているのか。アンケートをとったにしても、それが活用できなければ何も意味がございません。どのように活用していくのか、ここがとても大事だと思っております。子育て支援に直接かかわることが多いこども部、保健福祉部、そして教育委員会学校教育部、このお三方に見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) それでは、アンケート調査等につきましての活用につきまして回答させていただきます。

 こども部といたしましても、平成17年度から次世代育成支援計画、次世代育成支援対策行動計画のもと、さまざまな子育て支援を行ってまいりました。現在は、平成17年度から5年間の前期計画を引き継いだ平成26年度までの後期計画に基づきまして、家庭や地域の教育力の向上や児童虐待防止、子どもの発達支援への取り組みを充実することとしております。

 そこで、今後もさらに充実した子育ち、子育て支援を行うために昨年度、子どもの発育・発達支援に関するアンケート調査を実施いたしました。子どもを産み、育てている保護者の御自身が子どもの発育や発達をどのように捉え、何に悩みどのような支援が必要か、考えているかといった具体的な内容につきまして、保護者の御意見を伺いました。

 アンケート調査の対象といたしましては、習志野市在住の平成17年から平成19年度に生まれました子どもを持つ全世帯で、アンケートの用紙の配布数は4,107世帯です。回収数は2,427世帯で回収率59.1%となっております。

 このアンケートからそれぞれの機関で実施されている子育て支援事業のつながり、関係機関や職員の連携が重要であること、職員の資質、そして専門性の向上といった人材育成と専門職の有効な配置や活用が重要であることなどが、これからの支援のあり方が見えてまいりました。

 今後は、このアンケートをさらに分析した結果によりまして、次世代育成支援対策行動計画を強化し、これらを踏まえた中で各関係機関との共同研修に取り組むなど、ハード面からソフト面へ、そして全体から一人一人へとさらにきめ細やかな施策の実施に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) それでは、アンケート調査結果に対する保健福祉部の受けとめということについてお答えをしたいと思います。

 本調査の結果から、保護者の方が発達上の問題を指摘されたときの対応について、次の点が読み取れたというふうに思っております。

 1番目は、お子様の発達について指摘をされるのは、1歳と3歳の健康診査をきっかけとする場合が多いこと。

 2つ目が、指摘をされた時点で7割程度の方が1カ月以内に受診や相談を行っており、何とかしなければならないというふうに思われる方が多いこと。

 3番目に、受診、相談を行ったときに、速やかな対応が行えない場合の不満や心配が強いこと。

 第4番目に、発達に関する相談相手は配偶者などの家族及び専門職が多いということなどが挙げられます。

 これらのことから保健福祉部として対応すべき事項として、次の3点を考えております。

 1つは健康診査により問題を指摘されることが多いため、保健師や心理相談員等が保護者の思いを受けとめながら、医療機関やひまわり発達相談センター等の専門的な相談支援機関に確実につなげることが重要であること。

 2つ目に専門性のある相談先を求めるという点から、ひまわり発達相談センターの機能に関する十分な周知や啓発が求められているということ。また、相談の依頼に対し速やかに応じることが不可欠であること。

 3つ目として、保護者の半数が相談者として配偶者などの家族を選択している点から、市民に対し発達上の課題や障がい等に関する知識や情報を発信することが重要となっていること。

 このようなことからさまざまな機会を通じまして、市民に対し発達障がい等の知識の周知啓発活動に力を入れる必要があるというふうに考えておりますので、今後も地区保健活動や発達支援研修等において、きめ細かい情報発信にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) それでは、アンケートの結果を受けて、教育委員会の受けとめ並びに生かし方についてお答えいたします。

 習志野市教育委員会では、教育基本計画の生き生きと未来を拓く豊かな人間性は、習志野の人づくりを基本目標に、学校、家庭、地域社会が連携、協働して教育を推進していくことを目指し、施策を展開しております。その中で、発達支援や特別支援教育についても重点施策に掲げ、その充実に努めているところでございます。

 昨年度に実施されました発育・発達支援に関するアンケート調査の中で、特に自由記述欄の中からは、必要なときの気軽な相談を求める声が多く挙がっており、不安を抱えた保護者の方に対する相談機会充実の重要性を強く感じているところでございます。

 特に発達に課題を抱えた保護者の方からは、相談内容の学校への上手なフィードバックを望む声や、教育面と福祉面の連携を望む声があり、就学前から就学後の途切れない円滑な移行や継続的な支援が大切であると考えております。

 教育委員会としましてもさまざまな支援施策の展開とともに、保育所や幼稚園、関係機関との連携を一層緊密にとってまいりたいと考えております。今後、さらにこのアンケートの声を教育施策に生かすために分析を行い、関係各部、諸機関との連携のもと、生き生きと未来を拓く子どもの育成に力を注いでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ただいまの部長答弁をお聞きいたしまして、また改めてこのアンケート結果が大変貴重な資料であると、このように痛感した次第でございます。

 こども部長のただいまの答弁の末尾に、ハード面からソフト面へ、そして全体から一人一人へ、さらにこのきめ細やかな支援、これが重要なんだと、このような御答弁がございましたが、これが今回のアンケート結果の結論であり、ここを重く受けとめていただきたい、このように痛感してなりません。ハードからソフトへ、全体から一人一人へ、これはここ何年も使われている言葉でございます。しかし、この全体、ハードからソフト、また一人一人へ、これが一体どういうことなのか。また、そのために何が重要なのか、ここがとても大事だと思います。

 ただいまの分析からは、職員の資質と専門性、また関係部署間と職員の有機的なつながり、そして情報発信の必要性の、この3点に大きく集約されておりました。やはり人材育成と組織の強化にあることが、ここで浮き彫りになったのではないかと、私はその裏づけもとれたと、このように思っております。時代が変わり、家族の構造も変わってきております。そうした中、今家族の安定こそが子育て、教育、そして介護など全てにつながってまいります。机上論と現実というのは違います。市民の生活実態を知らずして、これからの子育て支援の充実は成り立ちません。そのための機構改革であり、地域保健活動の強化、このように私は思っておりますし、またそこを肝に銘じていただきまして、しっかりとこの市民ニーズに応えていっていただきたいと思います。

 また、アンケートには60%にも及ぶ市民の皆さんが回答を寄せられて、本市のこの子育て支援に対する期待度が伺えます。アンケートに協力してくださった、この保護者のお気持ちをしっかりと酌みとるためにも、もっと読み込んでいただきたいと思っております。そして具体的な子育て支援の施策に反映させていただきまして、次期基本構想・基本計画にしっかり生かしていくことを切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援の3点目は、相談体制についてお尋ねいたします。

 相談体制の充実は、次世代育成支援対策行動計画においても掲げられた目標でございます。この4月にオープンしたひまわり発達相談センター、そして教育相談の一元化が図られた総合教育センターは、その具現化でございます。そこで、この2カ月間の実績をそれぞれどのように評価をしているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) それでは、ひまわり発達相談センターの実績と、その評価についてお答えしたいと思います。

 平成24年4月1日にひまわり発達相談センターを開設し、来所による指導・相談業務は、4月12日から開始をしております。そしてこの5月まででございますが、相談事業として小中学生、高校生を含め60名の方からの相談を受け付けております。また、指導については167名のお子さんに対し実施をしております。さらに小児神経科医、児童精神科医による相談は5名の方に実施し、保育所等への巡回相談は14回にわたって行ってきております。

 このほか発達支援基礎研修は対象を市内の私立の保育園、幼稚園、放課後児童会、近隣の特別支援学校等にも広げ、5月24日に第1回の講座を開催し、参加者は54名という形になっております。

 以上の実績を踏まえ、ひまわり発達相談センターの機能に関する評価としては、次の3点を述べさせていただきたいと思います。

 1点目は、保育所、幼稚園等への巡回相談により、保育現場の状況を確認しながら支援の方法を考える機会がふえておりますが、これにより保育の関係者とともに子どもの生活を原点とした具体的な手だてを考え、日々の保育に生かすことができると考えております。また、成長発達に課題のある子どもの早期対応、早期支援の充実につながると受けとめております。

 2点目は、保健師、社会福祉士等を新たに配置いたしましたことで、子どもを取り巻く家庭環境や地域に対する支援の幅が広がったというふうに受けとめております。

 3点目は、小児神経科医の相談に加え、児童精神科医による相談の機会をふやしましたので、医学的な見地から保護者の安心と理解を得られる機会がふえ、医師の見解を支援方針や指導内容等に反映させることができるようになったというふうに考えております。

 一方、ひまわり発達相談センターは18歳未満の子どもの相談に応じる体制をとっておりますことから、徐々に就学した子どもの相談もふえているという状況でございます。幅広い年齢の子どもたちの相談に応じるためには、子どもにかかわるさまざまな支援者間の連携が強く求められているところでございます。このようなことから、発達支援にかかわる関係機関の情報の共有と共通理解の必要性を改めて強く感じたところであり、今後こども部、教育委員会との連携をさらに図り、児童や保護者の方に対し、よりよい支援につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) 相談一元化後の実績に対する評価についてお答えいたします。

 教育相談窓口が、この4月より一元化され2カ月がたちましたが、その2カ月の利用状況ですが、教育相談については電話相談の受理件数が48件、来所相談の受理件数が161人、青少年テレフォン相談では、電話相談が合計94件、来所相談は7件となっており、昨年度の同じ月との比較では新規ケースを含め大幅に増加しております。一元化したことによりさまざまな相談に対応する窓口となったことで、昨年度同時期と比較しても来所相談数だけでもおよそ30件の増加が見られております。

 また、教育相談のほかさまざまな相談に対する相談員が一つの場所にいることにより、内部での連携、相談内容や情報の共有化が日常的に図られ、より迅速にきめ細かい対応が可能になりました。具体的には一つ一つの相談ケースを全相談員で把握、協議し、必要と判断した場合には速やかに専門機関へのつなぎを行っております。

 さらに相談員がふえたことにより、相談者の年齢、性別、状況等により適した相談員が担当することが可能となりました。これらのことは相談窓口一元化が広く周知され、成果が上げられたことと考えております。今後さらに利用してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ここに至るまで、さすがに力を入れてきただけに、まずは順調の一言に尽きます。欲を申し上げればいろいろとございましょうが、両部長の御答弁にもございました「連携」、そして以前より指摘させていただいている「人」、この連携と人ですね。これなくして成り立ちません。その強化と育成につきましては、これからも御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、4点目は個別の指導計画の作成状況についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、長年、再三にわたり指摘をしてきた事項でございますので、まずは御答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。各小中学校における個別の指導計画の作成状況についてお答えいたします。

 習志野市教育委員会では、各小中学校に対し特別な支援を必要とする全ての子どもに対して、個別の支援計画が確実に作成されるように指導してまいりました。その際、この指導計画に医療、福祉などの関係機関の情報を取り入れ、個別の教育支援計画の機能を持たせるように指導してまいりました。平成20年度より保健福祉部、こども部と連携し、就学前の個別支援計画を就学後も引き継ぐ体制が整ってまいりました。

 例えば就学前から就学後への一貫した支援が引き続いて行われるように、就学前の様式と就学後の様式を同じものにして、就学前の個別支援計画を就学後の個別の教育支援計画と同じ視点で作成することといたしました。そのことで子どもと保護者が期待する支援の円滑な移行や切れ目のない継続的な支援体制となるようにしました。

 この個別の教育支援計画の作成の進捗状況でございますが、作成対象となる児童・生徒数は268名、その内訳は通常の教育を受けている児童・生徒が78名、知的特別支援学級に在籍、または通級的指導を受けている児童・生徒は190名おります。作成の完了した者は170名です。98名の児童・生徒は現在作成に向けた面談を実施しているところです。個別の教育支援計画の作成は、対象となる子ども一人一人の教育的ニーズに的確に対応するために必要なものです。教育委員会としましては、各校において保護者との話し合いを丁寧に持ち、同意を得て早急に作成を完了するよう指導してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 まず、申し上げたいことは、個別の指導計画は特別な支援を要する児童・生徒の道しるべとなるものでございます。ただいまの部長答弁からもるる、その重要性が強調されていたと、そのように思っております。それなのに今日に至っても、そして今年度もいまだにこの作成が進んでいない、このような状況だと私は受けとめました。保護者の皆様からは先生側からのアプローチがない、また作成していると伺ったが、見せていただいたことはない。また、いきなり作成した書類を渡されたが、その内容を見て、これは誰のため、また何のための計画書なのか、とっても不安だ。また、作成に当たっての相談、面談、こういったものを開いていただいたことがない。また、あげくの果てに担任から教育委員会やコーディネーターから作成してと言われたので、書いてくださいと渡された、こんなような声がいまだに聞こえてくるんです。先生方の知識や理解、意識の薄さですね。これに親御さんは戸惑っております。不安と、それから不満の声がいまだに絶えないんです。これはなぜなのかと、私は問いたい気持ちでいっぱいです。

 学校において、個別の指導計画は努力目標ではないと。法律にもあるように必ず作成しなければならない、そうじゃないんですか。そのために今まで教育委員会は御指導なさってきたんではないんですか。松盛前教育長も、また植松教育長も、この議会の場で常に繰り返しそのように御答弁をされておりました。その教育長の言葉に保護者がどれほど喜び、そして期待をかけてきたことか。その保護者のお気持ち、おわかりになりますか。私もこの議場の場所で何度も何度も学校と保護者のギャップ、そして教育委員会と学校のギャップ、もう本当に嫌になるぐらい、この場所で本当は言いたくないんです。でも、言わなければならない、そのような気持ちを、意を決して何度も何度もこの何年間、ずっと述べさせていただきました。一体なぜ作成できないのか。学校と教育委員会の意識のずれですね。この温度差は何なのか。教育委員会はなぜこの教育現場の現実を見ようとしないのか。なぜ保護者が−−教育長、懇談会も何度も開きましたよね。それは現場の実情を知っていただきたかったから、保護者も勇気が要るんです。大事な時間を使って何回も何回も何時間も、どれだけの思いで訴えてきたか。そういう保護者のお気持ち、おわかりでしょうか。私は大いに反省していただきたい。そして暖かいサポートを教育委員会にお願いしたい。現場だけが悪いんじゃないんです。先生たちもやる気はあってもわからなければ、理解がなければ、できないんです。だからこそコーディネーターさんがおり、そしていろいろな意味でのサポートをしなくてはいけないということで進めてきているんだと私は思っております。私はこの9年間、疑問が募る一方なんですね。

 いずれにいたしましても、御答弁どおりに、一刻も早く手を打っていただきまして、完了していただきたい、このように強く指摘をさせていただきます。

 子育て支援の最後、5点目は、個別の支援計画の作成状況と、そして関係諸機関への周知についてでございます。

 この保健福祉部による個別の支援計画の作成は、ひまわり発達相談センターの事務分掌として明確に位置づけられたことは、本市の子育て支援にとりまして一つの足跡でございます。それと同時に、重い重責、責任、これを担っていく、ここをしっかりと受けとめていただきたいと思っております。

 そこで、今現在の進捗状況と、関係諸機関への周知方法、そして反応がいかがなものかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、お答えを申し上げます。

 乳幼児個別支援計画は、平成20年より作成を開始しておりまして、この4年間で162名のお子さんに対して作成をしてまいりました。毎年徐々に作成件数は増加しておりますが、これは保育所、幼稚園等に直接臨床心理士等が訪問し、作成に伴う専門的な支援や保護者への働きかけ等を強化したこと、また保育所、幼稚園等に在籍する全ての乳幼児や1歳6カ月健康診査等の受診者に対し、パンフレットを配布するといった周知・啓発によるものと考えております。

 今年度の取り組みの特徴を申し上げますと、ひまわり発達相談センターが巡回相談等を通じて、保育所等に対する個別支援計画の作成支援と、計画書に基づいて行われる子どもの支援に関するマネジメントを行ってまいります。具体的には実際にお子さんの指導にかかわっている臨床心理士等の専門職員が、直接保育施設に出向き、個別支援計画の作成に伴うさまざまな相談に応じながら、個々の子どもに応じた具体的な支援目標や手だてを一緒に考え、日々の指導に生かせる計画にしてまいります。

 また、本年度より公立幼稚園、保育所等のみならず、市内在住の私立の幼稚園、保育園等の在籍児も作成の対象としてまいります。そこで、私立幼稚園や認可外保育施設等に理解と協力をしていただくため、説明会を開催してまいります。

 なお、平成23年度におきましては、個別支援計画を作成いたしました5歳児のうち、今年度市内小学校へ就学した39名については、学校への引き継ぎを行いましたけれども、今月以降、関係機関の職員が各学校を訪問し、子どもの状態を実際に確認しながら、支援のあり方等について協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後も、乳幼児個別支援計画の活用と、学校における個別の教育支援計画の継続性等につきましては、検証を行いながら発達支援サポートネットワーク会議により、より具体的な協議を進めてまいりたいと、かように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 正直な気持ちを申し上げますと、まだまだという感が否めませんが、私立幼稚園等への説明会、それから発達支援サポートネットワークの活用、こういったこれからとの期待を感じ取ることができました。ぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。

 また、先ほど来、連携という言葉が各部から出ております。この発達支援につきましては、大変なことも十分承知しておりますが、その中でシステム検討協議会の先生方からも、特に教育の9年間が、特に支援が必要であり大事なんだということを再三にわたり、この会議の中でも指摘をされ続けてきた。ここのところをしっかりと重く受けとめていただきたいんです。ぜひ、この関係諸機関との連携を、言葉だけではなく本当に強化をしていただきまして、実績を積み重ねていっていただきたい、このように思っております。

 時間もございませんので、以上で子育て支援に係る再質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 次に、債権管理に係る再質問に移ります。

 債権管理は本市の喫緊の課題でございます。しかし、歳入確保、公平・公正性の維持は当たり前であるだけに、むしろ行政にとっては難しい案件にあることも私も理解はいたしております。しかし、1回目の質問の冒頭に私も述べさせていただきましたように、多重債務者の発生を予防して生活再建の支援のため、こういうことがこんな時世だからこそ求められておりますし、すぐにでもこういう視点からも取り組むべきであると、私は常々このように考えております。

 そこで、3点ほど再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、今後の推進体制についてでございます。

 先ほどの市長答弁では、副市長を中心に次長級による検討委員会、そして担当者による作業部会、これをもってこの1年間進めて設置していくと、このように御答弁があったと思います。そこで、その詳細についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。白川久雄財政部長。



◎財政部長(白川久雄君) はい、お答えいたします。今後の推進体制ということで御質問でございますけれども、先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、この4月に庁内検討委員会並びに作業部会を立ち上げました。この庁内検討委員会、部会につきましては、各部次長ないし係長を中心として、この4月より検討を進めているところでございます。

 現状における問題点といたしまして、各課におけます債権担当の問題点、課題点を整理し、今後の方向性として処理業務に当たる一つの指針を示さなければいけないということで、この検討会、作業部会が中心となり、今後の推進をしていくということでございます。その中で現状におけます課題の方向性としては、小川議員より冒頭、机上の空論であってはならないというお話もございましたけれども、今後、この内容について職員の周知のみならず、職員の意識の醸成という形の中では、それぞれのメンバーがこれからは核となって周知をし、意識の改革をしていくという、そういう中心的な役割を担っていただくということも考えてございます。

 それともう一つ、つけ加えておかなければならないことは、債権を回収するに当たりましては、必ず相手がございます。その相手に対しましては、当然のごとく返済能力のある方につきましては、税ないし料についての債権回収をこれからも体制の強化を図りながら行っていく、これは当然のことでございますけれども、もう一つ、滞納者の方につきましては、返済能力がやや弱い方がいらっしゃいます。こういった方々の対応についての一つの問題がございます。この点につきましては、先ほど小川議員からもお話がありましたように、生活の再建があって初めて私どもが求める債権回収の本来の目的の状況に達するというふうに考えております。これにつきましては、それぞれ各部所管課でおりますそれぞれの制度がございます。自立支援に向けた各種制度に向けた取り組みとして、十分な活用を図る中で行っていくということでございますが、単なる縦割ではなくて横割行政として各部の横断的な連携を十分に強化しながら、自立支援に向けた取り組みとして、そのことが債権回収につながるということで、今後についても取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。

 ただいまの御答弁を伺いまして、気持ちを受けとめていただいている、このように理解はいたしております。しかしながら、私はただいまの御答弁になぜという疑問が、やはり残るんです。それは部長答弁からは、現状の職員体制で十分対応できるとの御答弁であったと思うんです。こういう認識しか私には受けとれず、大変違和感を感じたんですね。徴収部門は重要であることから、新規採用や未経験者を配置することがない、このように私はどこに行っても伺っております。本当に徴収にたけた職員を集めたと、大事だ大事だ、この債権回収大事と言いながら、本当にこの徴収にたけた職員を集めたとの認識があるのかと。私はこの辺が大変疑問なんです。

 私には習志野市は本当の意味で公の機関が債権を回収するという理解がないとしか思えてなりません。厳しい言い方をさせていただきますけれども、率直に今後、本当によりよくしていくためにも考えを述べさせていただいております。私は市長御自身が適材適所、このように思われている部分に対しまして、どうかいま一度、この1年間検証していただきたい、このように強く指摘をさせていただきます。

 時間もございませんので、次に、2点目は今後の人事配置についてお尋ねいたします。

 滞納者のお財布のひもを解かすには、イソップ物語にある、この北風と太陽同様に知識と経験を駆使して、また滞納者の心理を理解して行動することも必要となります。

 また、今もお話しさせてもらいましたけれども、公の機関がお財布のひもを解かすということは、早期に対処していくこと、これが不可欠だと思います。先ほどから言っていますけれども、なぜならば多重債務者の発生というものを防がなきゃいけないんです。そして生活再建に悩む方をまず救っていかなければならないんです。そういう段階も含めながら、この市民の生活を守る。そして市民の命を守る、こういう考え方なくして、私は債権の管理の体制、また徴収できないと、このように思っております。

 ですから、職員のそこには人として市民と向き合う心だとか、寄り添う心だとか、そういうことも必然的に求められてくる、このように考えます。そこで、人事配置や待遇についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。挙手してください。どなたですか。白川久雄財政部長。

     〔「ちょっと済みません、総務部長、お願いいたします」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。人事配置ということで、これは現在、それから来年に向けてという中での御回答にさせていただきたいと思いますけれども。

 私ども総務部におきましては、職員の人事配置につきましては、一人一人の意欲、能力、それから適性、経験等を踏まえて、それぞれ配置を行っているところでございます。しかしながら、近年、行政を取り巻く環境が大変大きく変化してきておりまして、行政に対する市民ニーズ、または市民ニーズを含めまして多様化、複雑化しております。そういった中で、今後、それから来年に向けての人事配置ということを考えますと、1点目としては特に専門性の高い業務につきましては、スペシャリストの育成が必要だと考えております。これは例えば用地交渉、それから税の業務、それから国保年金課、市民課等いろいろございますけれども、やはり全てを熟知しているスペシャリスト、そういう専門職員が各部署において必要じゃないかと、このような認識でおります。

 それから、2点目としまして、より質の高い市民サービスが提供できますように、研修等を通じて人材育成、これは全職員に対してでございますけれども、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、3点目はやはり定年退職者、それからベテラン職員の持つ知識、技能、それをどのように継承して中堅職員、若手職員に継承させていくかということについても、十分考慮して考えていきたいと思います。

 いずれにしましても、来年度に向けての配置でございますけれども、組織は人ですけれども、人はやはり管理職、組織は管理職がしっかりしないと、そこの業務は停滞するということもございますので、管理職の業務も見きわめながら、そういう人事配置、適正なる人事配置をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 ぜひ人事担当部署におかれましては、ただいま御答弁にございました3点、この3点を実現に向けてよろしくお願いしたい、御尽力をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 この問題の最後ですけれども、次期基本構想・基本計画の反映についてお尋ねさせていただきたいと思っております。

 先ほど来の御答弁から、債権管理は極めて重要であり、次期基本構想・基本計画にもしっかりした形で掲載すべきであると考えます。そのことによって、本市の姿勢を市民にも知らしめることにもつながっていくと思われます。そこで、この点についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。債権について、多角的な視点から小川議員からいろいろと御意見をいただきましてありがとうございます。

 お話でありましたように、市税や保険料等の徴収を適正に行うということは、もうこれは市政のまさに根幹でありまして、現在の基本構想におきましても、財政運営の健全化、こういうのは重要な施策として位置づけておりますし、また実施計画、これにおきましても、徴収対策強化事業というのを考えております。これから策定をいたします次の基本構想・基本計画におきましても、債権管理を市政運営の重要な一つとしてしっかりとうたってまいりたいと思っております。

 現在、20課47項目の債権管理があるんですが、これをどのように扱っていったらいいのかということについて、先ほど市長がお答えをしましたとおり、この4月に債権管理事務の適正化を図るために庁内に検討会と作業部会が設けられました。私はその責任者を務めておりますので、習志野市としては初めての取り組みでありますが、制度面、運用面、組織、人員体制等について、本市にふさわしいものとなるように、これからしっかり取りまとめてまいります。

 なお、これらの施策につきましては、次期構想、あるいは基本計画にも、また実施計画にも盛り込んでまいります。このたびの小川議員の御質問は、平成23年度に約33億円の滞納額があります。この減額をするために債権管理についてしっかり取り組めと、こういう御指摘と受けとめまして全職員、この問題をしっかり認識をしながら、引き続き力を合わせて取り組んでまいりますので、どうぞこれからも御支援をよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 副市長から心強い見解をお聞きできたことを、心から感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

 どのような形で基本構想・基本計画に掲載していくか、これからのこととお察しいたしますが、まずは市民にわかりやすく、かつ公平・公正性の維持に係る本市の強い意思、これを示されますよう要望としてお願いしたいと思っております。この問題につきましては、今後、この進捗状況等を確認してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 最後に、災害対策に係る再質問をさせていただきます。

 市長答弁からは、津波の高さの予測に対して、本市は海岸や河川が護岸で防御されているため、この護岸を津波が超えることはないと、このように理解いたしました。しかしながら、谷津川、高瀬川が県の浸水予測図に反映されていない、先ほども御答弁ございましたけれども、そのことに加えまして、谷津3丁目、4丁目、ここも低地の地域がございます。この地域は昨年の台風による高潮を初め、実際に下水道管へ海水が逆流して道路冠水、また住宅地内へ今回初めて谷津の駅の下の商店街、あそこもかなりの浸水を引き起こしてしまいましたけれども、そういう現状がございます。

 また、さきの第1回定例会で、昭和コーポ谷津より提出され採択された谷津2丁目船だまり及び用水路の改修に関する陳情箇所付近の用水路と、昭和コーポ谷津周辺は標高2メートルとなっております。潮位の影響を受けた場合に、水路高いっぱいまで水位が上昇しているという、こういう現状がございます。津波が発生した場合、高潮と同様に下水道管の逆流、そして水路の水位上昇による浸水が引き起こされることが考えられます。この谷津2丁目、3丁目、4丁目、こうした地域の浸水対策については、どのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。下水道に関係いたしますので、私ども都市整備部のほうからお答え申し上げたいと思います。

 ただいま議員のほうから御指摘をいただきましたように、谷津の3丁目、あるいは4丁目の地区におきましては、これまでも高潮、あるいは潮位の変動などによりまして、下水道管に海水が逆流して道路冠水、あるいは家屋等への浸水が発生していると、こういう実態がございます。このような実態を踏まえまして、昨年の10月31日でございますけれども、本市は県とともに市内を流れる3河川、菊田川、谷津川、高瀬川でございますけれども、この3河川を対象とした対策に関しましての合同の勉強会、これを立ち上げまして、昨年度のうちに3回勉強会を開催したところでございます。

 この合同勉強会の中では、谷津の2丁目、船だまり跡、あるいは昭和コーポ谷津の周辺も浸水対策が必要、あるいは3河川の水門設置の必要、こういったことに関しましては、私どもと県との間の共通認識はできております。ただ、県のほうは全県的な視点から、どうしても優先順位化して対策を講じているという、そういう中で本市において早期に水門設置等を実施することはなかなか難しい、こういうような見解でございました。これに対しまして私どもといたしましては、今、議員からの御指摘にもございましたように、谷津の3、4丁目、あるいは谷津2丁目の昭和コーポ周辺、ここではもう現に浸水が発生していると、この対策を講じる必要性が高いではないかと、このように訴えまして、その上に立って即効性のある対策、これに関しまして県と市で協議をした、具体的には役割分担についての協議を行ったという経過でございます。

 具体的に申し上げますと、それぞれの役割でございますが、河川へ排水されるまでの雨水管、あるいは雨水のポンプ場の設置、それから水路のかさ上げ等に関しましては習志野市が担当すると。それから、海水の逆流を防ぐ逆流防止施設の設置等に関しましては県が対応すると、それぞれ対応するというふうなことでの協議を進めているところでございます。

 この本市と県との勉強会につきましては、本年度も継続することになっておりますので、できる限り早く具体的な事業に結びつけられるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。

 大変わかりやすく説明していただきましたので、よくわかりました。

 本市では津波での心配はないと。ただし、高潮とか、またそういう部分での浸水対策、そういう部分で谷津地域のここの部分は大変懸念している、そういう部分で既に取り組んでくださっている、そういった状況はわかりました。

 では、最後に、今後のスケジュール、その辺について知りたいと市民も思っていると思いますので、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま浸水対策に関しましてのスケジュールという御質問をいただきました。これに関しましては、県との情報交換の中で確認をしたことでございますけれども、県としては本年度、浸水箇所の対策に関しましての設計を実施するというふうなことでございます。その中で整備の方法でありますとか、あるいは整備箇所、整備の順序、これを定めていきたいと、こういったことでございました。

 したがいまして、具体的な事業ということになりますと、平成25年度以降、私どもと県との間で協議をしながら進めていくと、こういう流れになっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございます。

 今の御答弁ですと、平成25年度には具体的な事業が始まっていく、このような御答弁であったと思います。今後は県との費用負担だとか、クリアしなければならない課題も多々あるのではないかと想像はいたします。しかしながら、一刻も早い完了を目指して御努力を重ねていただきたい、このように切にお願いをさせていただきます。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、3番市瀬健治議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) 関議長の指名によりまして、一般質問をさせていただきます。

 その前に、連日UEFAの熱戦試合を見ているせいか、寝不足の方も多いと思います。もちろん私もそうであります。ただし、本会議に臨む以上はしっかりと臨んでいきたいと思います。

 質問に入る前に、民主党野田政権に物を申したい。

 3月定例会で発議案を出しました東京電力の電気料金値上げに反対する意見書、もう既にこれは全員賛成で政府へ提出しているところでありますが、政府は認める動きで秋には値上げの様相があります。極めて残念であると言わざるを得ません。

 それから、関西電力の大飯原発、あるいは東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が拙速に再稼働の動きがあります。これも私は素直に認めるわけにはいきません。今国会で社会保障と税の一体改革の関連法案、みずから身を切らずに法案を通そうとしている、また違法状態の一票の格差の問題も解決せずに、そのままにしていることも許すことはできません。そういう意味で、民主党野田政権には、私はレッドカードを突きつけたいというふうに思います。

 さて、一般質問に入りますが、今回大きく分けて3項目、市民感情と市民目線、そして民間目線で質問したいと思います。

 大きな1項目でありますが、犯罪を犯した職員の処罰についてであります。

 私は民間企業で35年間働いてまいりました。この35年間のうち25年前ほどですから、今から35年ほど前からはコンプライアンスを遵守するように企業も非常に厳しく取り組んできております。民間なら、この逮捕案件、事件、即刻懲戒解雇が通常であります。極めて処分が甘い。これでは市民は納得しないと思います。さらにこの処分を停職5カ月で市の人事委員会は、そういう判断をしたわけでありますけれども、5カ月を経て復職した場合、習志野市教育委員会職員を、前科者を雇用していくことになるわけです。まだ40歳ですけれども、20年間定年まで勤め上げるには、その20年間分の給料を税金で賄うことになるわけです。これでは市民の方は納得しません。どういう判断をされたのか、あるいはどういう決断をしたのか、回答を求めたいと思います。

 それと2点目、防災と減災対策であります。

 今、小川議員から大きな3項目、津波に対する3河川の水門のこと、あるいはそれに対する県の考え方、市の考え方が回答されましたけれども、私は津波に関しまして護岸が3.8メートルあるから、最近発表された津波の予測は2.3メートルであるからということで、津波に対する脅威がないということは、やはり最悪の状況を想定して減災に向けた対策を講じる必要があると思います。

 そこで、民間施設との契約が以前の定例会でも、ある議員から質問されていますけれども、その後の取り組みがどうなったのか、これをお伺いしたいと思います。

 続きまして、防災・減災対策の2つ目であります竜巻災害についてであります。

 5月6日、茨城県に高速の竜巻3本、3つ発生したというふうな状況になっています。この竜巻注意情報というそうですけれども、家庭で、あるいは職場でいわゆる部屋の中にいる方が、テレビ報道や、あるいはラジオを聞いていて、気象庁から竜巻注意情報が流れた場合、当然外に出るのを気をつけると思います。あるいは、窓を閉めて竜巻が来たら、家が飛ばないように防御するかもしれません。ところが、外で遊んでいる児童・生徒、知らずにその地域に急に突風が吹いたり、竜巻が来たりする場合、避難はどうするんでしょうか。ということで、私は防災行政用無線の放送を竜巻の注意情報が出ているという発表をしたらいかがなものかというふうに感じて質問しているわけであります。

 ついせんだってというか、5月6日の竜巻が終わった後、私、5月10日ですけれども、午後、千葉の北部から車で帰ってきました。急に西の空が真っ暗になって、ちょうど車を通過するときに大変なひょう、あられを感じました。非常に心配になりまして、国道沿いのファミリーレストラン、通称ファミレスの建物の下にある駐車場に車をとめて、雷雨というか、ひょうをよけて、あるいは竜巻が発生するのではないかというのを心配しながら避難いたしました。こういった状況でありますから、ぜひ検討はしていただきたいというふうに思います。

 3点目、瓦れきの広域処理に向けての確認をさせていただきたいと思います。

 私は12月の定例会、あるいは3月の定例会で、習志野市も共助の観点から広域処理を受け入れるべきではないかという質問をさせていただきました。市長は準備が整い次第、当然受け入れるという考えが示されているわけでありますけれども、5月7日に環境問題を考える議員の会、私も属していまして央議員、相原議員とともに、央議員の手配というか、アポイントで環境省から現在、原子力規制庁を立ち上げる室長として、内閣官房内閣審議官を通じて、ちょっと長くなりますけれども、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長補佐並びに広域処理推進チーム課長補佐に会ってまいりました。このせっかくの機会でありますから、環境部の新しい岡澤部長、それと環境政策課の関口課長とともに、同行して行ってまいりました。

 そこで、お聞きしたいのは、環境省に出向いた成果と認識、環境省の考え方、広域処理の現状、最終処分場の問題、財政面での問題、また受け入れ体制の準備をということで、本市が仮に条件をクリアして受け入れられる分量はどのような分量になるのか。あるいは受け入れ先や契約内容の準備はどのようにしていくのか、質問させていただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市瀬健治議員の一般質問にお答えしてまいります。

 教育委員会所管の問題については教育長がお答えいたします。そのほかの質問について順次お答えいたします。

 大きな2番目、防災・減災対策について、まず津波における一時避難施設の民間施設との契約についてお答えいたします。

 本市における津波浸水予測につきましては、去る4月25日に千葉県が津波浸水予測図を公表いたしました。この津波浸水予測図の内容につきましては、東京湾内において湾内を震源とした地震による大きな津波の発生は考えにくいとしながらも、東京湾口部の館山市付近で海抜10メートルの津波が湾内に浸入してきた場合に、各地域にどの程度の影響を与えるかを予測しております。その結果、本市における津波の高さにつきましては、最大2.3メートルに達すると予測されておりますが、本市における河川及び海岸の護岸高は約3.8メートル以上で整備されており、津波想定高2.3メートルよりも護岸のほうが高いことから、押し寄せる津波に対し、現在の護岸で対応が可能であり、浸水区域は発生しないとの結果でありました。

 しかしながら、本市といたしましては、高潮と津波が重なるなど、想定外の浸水災害に備え、避難できる場所の確保は必要であると考えております。津波避難ビル等の指定につきましては、平成17年に国がガイドラインを公表しておりますが、東日本大震災後、見直しを進めていると伺っております。いまだその結果は示されておりませんが、まずは現ガイドラインに基づいて、本市における津波避難ビルの耐震基準や構造、高さなどを定める津波避難ビル指定基準及び避難施設管理者との基本的な役割や対応を規定する、津波避難ビル指定に関する規程の策定を先行させているところであります。

 これらの作業が完了次第、津波避難ビルとして高さと強度を備えた建物を選定し、津波避難ビルの指定に向け順次、各施設管理者と詳細な協議に入りたいと考えております。

 なお、津波避難ビルの指定につきましては、まずは国道14号以南の公共施設を中心に着手してまいります。

 また、民間施設に対する津波避難ビルの指定に関しましては、公共施設への津波避難ビルの指定が完了した後、これを補完する施設として、その必要性を検討してまいります。

 続いて、竜巻被害における防災無線の活用についてお答えいたします。

 まず、さきの茨城県や栃木県を中心とした竜巻において被害に遭われた方々へ、心よりお見舞いを申し上げます。

 竜巻とは、積乱雲に伴う強い上昇気流により発生する激しい渦巻きが地表付近まで伸びたもので、台風と比較して規模が小さく発現時間が短い一方で、局所的に甚大な被害をもたらすといった特徴があります。気象庁では、竜巻などの激しい突風に対する情報として、発生が予測される1日から半日前に激しい突風のおそれがあるとの気象情報を、1時間前には竜巻注意情報をそれぞれ段階的に発表しておりますが、昨年1年間で竜巻注意情報を589回発表したうち、実際に突風が発生したのは8回であります。その一方で、情報が出ていないときに突風が発生したのは31回となっており、現在の技術では竜巻や突風の予測が難しい状況にあります。

 また、今まさに竜巻が発生しやすい状況になったときに、発表から1時間を有効期間として発表する竜巻注意情報であっても、発表単位が県単位となっており、竜巻注意情報が発表された県の全ての地域で突風などが発生するとは限りません。このような状況から、気象庁では有識者による検討会を開き、竜巻や突風などの情報の伝え方や活用の仕方の改善策を、ことし7月までにまとめることとしております。しかし、現時点で竜巻注意情報の精度を上げることは難しいとされておりますことから、竜巻注意情報が発表された時点での防災行政用無線による放送を行うことは、現在のところ考えておりません。

 今後は、周辺の天候や状況を見きわめ、携帯メールなどで情報提供を行うとともに、みずからが周囲の状況を判断し、適切に行動することは減災の基本でありますので、空が急に真っ暗になる、風が冷たくなり大粒の雨が降り出すといった竜巻や突風の前兆現象が発生した際には、自発的に頑丈な建物内に移動するなどの行動がとれるよう周知・啓発に努めてまいります。

 3番目、瓦れきの広域処理に向けての確認ということで、環境省に出向いた成果と認識はと、受け入れ体制の準備について、一括してお答えいたします。

 平成24年5月7日に環境省へ職員が出張した内容については、報告を受けました。環境省は東日本大震災に伴う被災地の復旧・復興のためには災害廃棄物の迅速な撤去、処理が大前提であり、広域処理が必須であるとしております。その広域処理が必要な災害廃棄物の量については、平成24年5月21日現在、岩手県では約120万トン、宮城県では約127万トン、両被災地で処理し切れない災害廃棄物について、全国の自治体に受け入れの協力を要請しております。

 また、平成24年6月1日現在、災害廃棄物の受け入れを行っている地方自治体は東京都並びに山形、青森、秋田、静岡及び群馬県内の各市町村などとなっており、民間施設も活用しております。

 なお、受け入れを要請している自治体は、最終処分場を域内、つまり習志野市の場合は習志野市内に有しているところを優先していると伺っております。

 また、災害廃棄物の放射能の安全性については、放射性セシウムでは焼却後の灰1キロ当たり8,000ベクレル未満とされております。この広域処理に要する費用については、国が全面的に支援するとしており、災害廃棄物の処理費用や廃棄物処理施設の整備費用等について、国費及び地方財政措置により全額措置するとしております。

 次に、受け入れ体制の準備についてお答えいたします。

 本市では、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請についての瓦れき受け入れ調査表の中では、瓦れきについて条件つき、または環境が整った上で受け入れることとしております。その前段として、現在、本市の芝園清掃工場は、設計上の稼働日数から計算しますと、稼働率が100%を超えており、また稼働後9年が経過し、老朽化が進んでいることから、この対策を優先して講じる必要があります。その上で、瓦れき受け入れの条件として、1、瓦れきを焼却処理した後の灰の最終処分場が確保されること。2、瓦れきを受け入れる十分なスペースが確保されること。3、国により瓦れきの放射能の安全性が確認されることなどであります。これらの条件が整いましたら、ぜひ瓦れきを受け入れたいと考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市瀬議員からの一般質問、犯罪を犯した職員の処罰についてという御質問に一括してお答えをさせていただきます。

 今回の事件で、市民の皆様に対する信頼を損ねたことに対しましては、改めましてこの場で深くおわび申し上げる次第であります。

 今回の職員の処分につきましては、平成24年4月15日にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の罪の容疑による逮捕及び平成24年4月26日に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で再逮捕により、平成24年5月2日に東京簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受けた職員に対する懲戒処分であります。

 この処分の決定につきましては、本市の懲戒処分の指針、他市等の処分例を参考にして総合的に判断し、習志野市教育委員会人事審査会の審議及び習志野市教育委員会の第5回定例会の議決を経て、5カ月の停職処分と決定をいたしました。

 なお、この処分の決定に当たり、参考としました他市等の処分例につきまして、3点申し上げます。

 1点、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の罪で罰金30万円の略式命令を受けた職員に対しての処分は、停職1カ月となっておりました。

 2点目に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により、罰金50万円の略式命令を受けた職員に対しての処分は、停職3カ月となっておりました。

 3点目に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反により罰金70万円の略式命令を受けた職員に対しての処分は停職4カ月となっております。教育委員会といたしましては、今後、さらに綱紀の粛正に努め、信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。1番目の今、教育長が答弁されましたけれども、再度申し上げます。

 この処分は極めて甘いと言わざるを得ません。なおかつ4月15日に逮捕、これが1回目の逮捕ですね。それから、4月26日に再逮捕、2回これは罪を犯しているわけです。犯罪を犯したわけです。教育委員会のこの職員、もとはと言えば習志野市が雇い入れた職員。今、習志野市の職員として教育委員会に出向しているという立場にある方ですね。

 私がまず1点再質問で指摘したいのは、この処分決定までのスピーディさが極めて遅い、スピードがなかったのではないかなということを指摘して回答を求めたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。御質問の処分までのスピーディさがなかったのではないかについてお答え申し上げます。

 教育長より1回目の答弁でもお答えいたしましたが、当該職員は平成24年4月15日に逮捕、4月26日に再逮捕されました。この間、教育委員会としましては、容疑の事実確認ができておりませんでした。その後、事実確認を行い、教育委員会人事審査会、教育委員会第5回定例会で議決を得て、5月25日に処分を行ったものでございます。

 議員御指摘の処分決定までのスピードさにつきましては、できる限りでの対応をしてきたと判断しております。

 また、今後につきましても、個々の事情のものもありますが、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今、植草参事は、この間、教育委員会としても容疑の事実確認ができておりませんでした。すなわち4月15日、26日から5月2日の簡易裁判所の決定までということだと思いますが、この事実関係を教育委員会がつかんだのはいつですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。

 まず、4月15日には逮捕されたという事実は身内の方から説明がありました。ただ、そのときの事実確認はとれておりませんでした。実際に私どもが確認ができましたのは、4月27日の新聞報道によりましてでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) この4月27日の新聞報道というのは、この2回目の逮捕によって報道されたんですけれども、そのときはたしか4月15日からの再逮捕というふうになっていたと思います。この4月27日に事実として逮捕されて、本人がまだ刑というか、犯罪が確定する前、この記録で言うと5月2日の東京簡易裁判所ですから、留置場に入れられて、スピードに5月2日結審しているわけですね。本人はいわゆる略式で100万円の罰金を払ったとありますけれども、犯罪を2度起こしているんですよ。

 最初、教育長の答弁で、3点ばかり他市の事例というか、説明いただきましたけれども、この類の犯罪というのは、最近の犯罪に近いですよね。習志野市の指針というのが平成18年ですか、つくられたと思いますけれども、この指針の中には何ら、いわゆる新しい犯罪の指針が記されていないわけです。これについて見直しする必要もあると思いますけれども、この事例だけで3市の事例というか、3カ所の事例でこのような甘い判断をしたのは極めて市民の方は納得いかないと思います。

 改めてお聞きしますけれども、その指針についてどういう考えなのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。懲戒処分に関する指針についての御質問ですので、私のほうから回答させていただきたいと思います。

 今の議員おっしゃるように、現在の懲戒処分の指針につきましては、平成18年に作成したものでございます。それ以前は人事院の懲戒処分の指針や他市の処分事例、それから人事審査会の中で処分を決定しておりました。そこで、18年に作成した指針の内容としましては、懲戒処分の透明性を高め、懲戒処分を一層厳正に行うこと。それから、不祥事案ごとの具体的な処分程度を職員に示すことで、不祥事の発生を抑止し、市民の市政への信頼を確保することなどを盛り込むとともに、人事院の指針等を参考に作成したものでございます。

 人事院の指針につきましては、平成20年度に福岡市で飲酒運転の大きな事故がございまして、それに係る処分の見直しが行われております。

 本市では、指針策定時より今日まで、見直しはしておりませんでしたけれども、指針策定時前から交通事故、それから交通法規違反関係につきまして、これにつきましては、人事院の指針よりも厳しいものとして定めておりました。

 しかしながら、今お話のとおり、他の自治体においても、それから新しい犯罪等も発生しておりますことから、本市じゃない処分例もありますので、これらの事案につきましては、今後、この改正を含めまして研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、今後研究という考え方が総務部長から示されましたけれども、研究とか検討というのは、お役所用語で言うと、棚上げというように私は感じるんですが、いつどのようにしていくか、再度質問します。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。先ほど申しましたとおり、新しい犯罪等がそういう部分が現在の指針の中で示されておりませんので、そういうものも含めながら、なるべく早目にこの部分につきましては、検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。なるべく早くじゃなくて早急にという意味で、やっぱり指針は速やかに見直しするべきだというふうに思います。

 次に、これは植草参事の回答になると思いますけれども、この職員はたまたま学校にいる方ですね。一方で、このような恥ずかしい犯罪が起こされないように、学校の職場では教員の方もいらっしゃいます。あるいは用務員の方もいらっしゃる。そういった中で、もちろんこの市長部局の庁舎もそうです。同じことですけれども、不祥事防止に向けて今までどのような注意喚起を行ってきたのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。

 教育委員会としましては、校長会議が開催されるたびに、職員の綱紀粛正について各学校に指導をしております。それを受けまして、各学校では不祥事根絶に向け、職員一人一人の意識改革を図り、各学校の職場風土の改革に取り組んでおります。

 また、各学校独自において、他県、他市で起こった不祥事の事例など、新聞記事を活用し、同じことが起こることがないように職員会議や朝の打ち合わせ等で注意喚起を行っております。

 さらに千葉県教育委員会から通知に基づきまして、平成24年2月から3月までに小中学校23校全てにおいて、不祥事根絶全般、わいせつ、セクハラ、体罰、拘禁、飲酒運転、情報漏えい、交通事故などについて校内研修会を実施しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。極めて当然のことを参事はお答えいただいたと思いますけれども、もう一度繰り返しますが、民間は特にやっぱりこういうコンプライアンスの問題、非常に厳しく受けとめて、未然に社員教育ですとか、それに向けてエンドユーザーというか、消費者に対する信頼感を守るためにあらゆる努力をしています。このような同じ罪で会社の社員が逮捕された場合は、先ほど再質問の1項目で私は指摘しましたけれども、スピード感の問題であります。たとえ会社から出向先へ出向している社員が、いわゆる事件を起こしたからといって、出向先の規定で懲戒委員会等は開かれません。いわゆる本体、大もとが会社の懲戒委員会を直ちに開いて処分を決めます。

 改めて申し上げますけれども、民間では懲戒解雇が当たり前です。今さらこれを私がこの場で、その職員、停職5カ月は甘い、懲戒処分にすべきだと言っても、恐らくそれには至らないと思います。したがって、もう一回私は大きく訴えたいと思いますが、5カ月後に職に復した場合、いわゆる職場に戻った場合、当然、現在は5カ月間無給ですから、6カ月後に復した場合、給料が支払われます。それから、この職員は40歳というふうに聞いておりますので、無事に定年まで勤め上げれば、あと20年、その20年後には普通で言う退職になります。そのときも退職金、この源泉は貴重は税金から支払われるわけです。処分が極めて甘い、市民は納得しないというのは、私はそこに大きく言いたいわけであります。

 退職金が、あるいは給料が税金で払われることにおいて、どのように処分したのか、その判断もお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。お答えいたします。

 今回の処分に当たりましては、総合的に判断をし、厳正、的確に行ったものであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 要は私、再質問の打ち合わせは入れていなかったんですけれども、答えられなきゃいいんですけれども、いわゆる再質問の打ち合わせがないから答えないよというんじゃなくて、4月16日の罪、それから4月25日の罪、再犯なんですよ。これが仮に4月16日の事件で捕まって、それなりの罰金確定で、恐らくその案件では人事審査委員会ですか、開かれると思います。さらに4月25日にまた捕まっているわけです。

 ですから、仮にですよ、4月15日の逮捕で人事審査会開催して、また再度起こした場合、これどのようになったんですか。これ想定ですけれども、また停職何カ月で済まされますか。私が心配しているのは、再逮捕ですね、失礼しました。再逮捕されているわけです。停職を5カ月あけて復職した場合、また同じような罪で逮捕されたらどうなるのか。

 今までこういう性的な事件ですと、再犯率が非常に高いんですよ。5カ月たって復職した場合、当然仕事をして、またこのような事件を起こした場合、誰が責任とりますか。答えられる範疇で答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植草満壽男学校教育部参事。



◎学校教育部参事(植草満壽男君) はい。今、教育委員会に籍を置いている中では、教育委員会が処分を決定するということになるかと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) これ以上話しても行ったり来たりしてしまいますから、今、最後に教育委員会が責任とるということを肝に銘じて、私のこの市民感情としての質問ですから、よく考えてください。

 次に、防災と減災の関係で、太田危機管理監、初めての答弁になると思いますけれども、よろしくお願いします。

 私が心配した2点あるんですけれども、1つは民間施設との契約は、先ほど市長から基本的な考え方が示されましたから、それはそれでいいんです。ただ、船橋の市議会、3月の定例会で、ある議員の一般質問を受けて、4月のたしか5日だと思いますけれども、既に民間の4施設、いわゆるビルですね。津波に耐えられるビルと契約をしておりますけれども、本市は先ほど市長の答弁ですと、これが決まってから、この指針が出てからというお話しを伺いましたけれども、3カ月たっています、船橋市と比べて。これはどのように受け取られますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦企画政策部危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 船橋市の取り組みについて、それに比べて習志野市は少し遅いんではないかと、それについてどう思うかということについてお答えいたします。

 船橋市が民間の施設を津波避難ビルとして契約していることについては承知しております。

 その前に習志野市の状況を少し説明させていただきたいと思います。

 3・11東日本大震災が起こる前の習志野市の状況ですが、国・県、そして習志野市も東京湾の最も奥に引っ込んだ地域に位置する習志野市に津波の被害が出てくるということは想定されておりませんでした。その関係で、どのような地域が津波の被害に遭うのか、またその津波の被害があったときに、どれだけの避難施設が必要なのか、津波避難ビルが必要なのか。また、その位置はどこがいいのか。そして実際に避難ビルを指定した後に、では避難してくる人の受け入れ体制をどうするか。そういったこと全てについてほとんど検証がなされていませんでした。

 このような状況の中で、仮に民間の施設を津波避難ビルと指定した場合、かえって混乱が起こる、そのような懸念もあります。ですから、市長答弁されたように、まずどのような高さと強さを持った避難ビルがどれぐらい必要なのかという、津波避難ビルの指定基準をつくって、そしてその後に、その津波避難ビルを管理する施設管理者とお互いの役割、責任、分担、こういったものを決める津波避難ビル指定に関する規程、これを優先させようというふうにして考えております。

 県の津波予測によりますと、確かに習志野市に大きな津波が来て流されるというようなことはないということであります。ただし、危機管理上、想定できないことを想定するというのが危機管理の基本ですので、市長答弁されましたように、実際に可能性は低いかもしれないけれども、そういった被害が起きる津波が来るということを予想して準備するということは非常に重要なことだと考えております。

 他市に比べて少しおくれた感はありますけれども、今後、この津波避難ビルの指定に向けて一生懸命努力していくと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し暫時休憩いたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。昼食を挟む前に、太田危機管理監が、要は民間施設との契約について考え方が述べられました。指定基準、規程をつくってからと。それはなくて結ぶよりは極めて当然の手順だと思います。ただ、同じ行政で船橋市も恐らくその手順を踏んで、4月5日に契約を結んでいると、私は思うんです。ただ、今太田危機管理監が、その手順を踏んでからという、慎重に判断して契約を結んでいくということですけれども、例えば、その基準をつくってから、あるいは津波に耐えられる避難ビルがどのくらいあるのか、習志野市内の14号線以南にですね。それを現在時点でわかる範囲内で、ここと契約を結ぶということじゃなくて、こういうところが考えられますという考えがお答えできるんだったらお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦企画政策部危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) はい。民間の津波避難ビルが14号以南にどれぐらいあるんだろうかと、どういうふうに今考えているんだろうかと、そういう御質問だと思いますので、そのことについてお答えいたします。

 まず、現段階で危機管理課を中心として実施していることは、公共の施設、実際には学校であったり、それからクリーンセンターであったり、そういった習志野市が管理できる施設の洗い出ししか、まだ行っておりません。それは施設管理者との調整のしやすさからです。施設管理者が市の施設であれば、または県の施設であれば、責任の分担だとか、応分の負担などについて比較的調整がしやすいんです。そのためにまず、そちらの洗い出しをしています。

 そして、その施設の中でどれぐらいの人数が収容できるのか。そしてその人数はまだ足らないのか、こういうことを勘案して、市としてやるべきことが終わりましたので、民間の施設のところどうしても借りたいんですと、このような方向で話を持っていくように、今準備しているところです。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。習志野市の14号線以南には、それほど高層の建物は少ない中で、URですとか、昔の住宅公団、そういった、あるいは民間の俗に言うマンションというんですか、いわゆる共同住宅、そういうところの建物も多々あると思いますけれども、民間施設及びそれらの建物に対しての考え方はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 確かに市瀬議員おっしゃるとおり、URの管理する例えば団地であるとか、それから高層のマンションであるとか、こういうものは習志野市にございます。ただ、その地域の管理組合だとか、それからその地域の方たちも実際に津波が来た場合、1階、2階の方、または3階の方は、それ以上に上がらなければいけません。そういったことを考慮すると、まだどれだけの数が例えばマンションで面倒見てもらえるのかと、そういうことについて、まだ担当する部署として、成案を持っておりませんので、繰り返しになりますけれども、まずは公共の施設、これを先に固めて、その後お願いに行かなければならないところにお願いに行きたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 千葉市におけます津波避難ビル指定という文書があるんですね。その中でいわゆる民間施設の企業の考え方を今、危機管理監が申し上げた内容になっているんですけれども、私が今質問したURですとか、民間のマンション、分譲マンションは権利関係が複雑であること、不特定多数の方が住戸スペースに滞留することに抵抗感がある。そのために行政の取り組みではなくて、町内会単位で個別に協定を締結いただきという表現がされているんです。

 だから、そういう意味で言うと、例えば私は3丁目、近くにはURの谷津パークタウンがあります。これはその町内会が個別に交渉をして、何とか一時的な津波警報が発令された場合、避難箇所としてくださいというのは、町会に託すという考えになりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 町会の役割、いわゆる共助の考え方についての御質問だと思いますので、お答えいたします。

 やはりその地域の不特定多数の人たちが入ってくること。それから、市の行政側から依頼するとか、もしくはこのようにやってくれということと、民間のマンションの場合はなじまないような気が、私個人としてはいたします。

 ですから、これから自助・共助、そういうことが非常に重要になってきますので、まちづくり会議だとか、それから出前講座、こういった中で、それぞれの町会の長の方、または連合町会の長の方とお話しする機会がありますので、一つの参考意見として、そのようなことを申し上げたいというふうにして考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。今るる御説明いただいた内容で、前向きにぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと。

 次に、竜巻に関する再質問させていただきます。

 防災無線で竜巻が発生されるから危険ですとか、そういった確かに放送が流れると、今まで事例がないわけですから、パニックを起こすというふうに私も思います。ただし、5月6日の竜巻以降、茨城県の霞ケ浦市、つくば市、下妻市、筑西市、この自治体は既に防災行政無線を活用して、避難注意報が出たという注意を喚起しているんですね。

 それに対して、習志野市としては先ほどの答弁ですと、行わないという答弁だったんですが、これらをもとに研究しておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 竜巻注意情報を防災行政無線で流している市があるんだから、習志野市も検討してはどうかという御質問だと思いますので、そのことについてお答えしたいと思います。

 まず、防災行政無線、これは災害発生時、または災害発生のおそれがあるときに、情報伝達するための極めて重要な手段だというふうにして認識しております。その上でお答えしたいと思います。

 竜巻注意情報というものは、実は議員御案内のとおりですけれども、注意報、警報よりもランクとしては、警戒度としては下がるものです。この竜巻注意情報を仮に流すということになれば、当然それよりも警戒度の高い注意報、警報、全て流すことにならざるを得ません。そうした場合、防災行政無線で極端に言えば、常にいろんな注意報が出ました、注意情報が出ました、警報が出ました。ところが、実際の気象状況になると、先ほど市長も申し上げましたように、県内全般について注意情報が出されるものですから、全く晴天で突風も吹かないという地域がございます。こうなった場合、防災行政無線、これに対する信頼性だとか、緊張感を持って市民が聞く、ということが低下するおそれがあります。

 実は私たちが一番心配しているのは、防災行政無線が流れたときに、「わっ、これは何か大変なことがあるな」というふうにして皆さんに感じていただきたいんです。それがより低下してくることというのは、我々としてはリスクが非常にあるんではないかということで、防災行政無線というものを使って竜巻注意情報を流すことはしないというふうな判断をしたわけです。

 ただ、他市でやっていること、これはあくまでもいろんな考え方ありますけれども、そのメリットだとか、デメリットだとか、実はそれを流したことによって、こんな弊害があったとか、そういったことも含めて研究するということは当然のことだと思うので、その部分の研究については、これからやらせていただきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。しからば、先ほど私も一番心配しているのは、小さいお子さん、特に児童・生徒が夕方3時4時ごろ公園で、あるいは校内で遊んでいる子もいるかもしれませんが、そのときに急に発生するものですから、我々大人の感覚で言うと、今までの慣れの中では、向こうの西の空が曇ってきたな、風が吹いてきたな、これから突風や雷雨があるなというのは、予測はできますけれども、そういった外で活動されている子たちへの注意喚起という意味では、今防災無線放送を使うとパニックになるから、いかがなものかと考えているのであれば、いかにそういう児童・生徒に教育をしていく、あるいは教えていくかということが非常に重要になると思います。

 もちろん全世代にわたっても、それは周知徹底する必要があると思いますので、それに対してどういうふうにお考えなのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。学校の稼働中であれば、議員から御指摘のように、下校の時間をおくらせるですとか、または校庭で遊んでいる子どもたちを緊急に校内に避難させるということができるわけですけれども、下校後の子どもたちについては、なかなかそこまで職員の目が行き届かないということも現実的にあります。

 そこで、学校としては防災教育の一環として、前兆、つまり急な天候の変化が見られるような前兆が見られたら、すぐに外での遊びを控え、室内に戻るようにして今後取り組んでまいりたいなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) これは毎年毎年、一年一年たくさんのお子さんが入ってくるわけですから、継続的に、今、学校教育部長の答弁のようにぜひ取り組んでいただきたいし、あるいは市のPRとして何らかのチラシ、パンフレットの類ですか、私は5月6日の竜巻の後、気象庁のホームページから竜巻から身を守る、これを読ませていただいたんです。この60を超えて初めて読んで、この仕組みというのが非常によけるにもよけられないところ、あるいは30メートル先は助かったという事例もあるように、やはり広く市民の方には伝える必要があるというふうに思いますので、その辺いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 市瀬議員の御質問は、広報を特に子どもたちに対してとか、それから災害の弱者と言われる災害時要援護者等に対して、広報することが重要ではないかと。そしてそれに対して市としてどのように取り組んでいるかという御質問だと思いますので、その点に関してお答えしたいと思います。

 市瀬議員の指摘されたとおり、まさに自助のためには、そのような防災教育をしていくということが、それが基本中の基本だと認識しています。自助はやはり自分の身は自分で守るということが基本です。自分の身を自分で守ってくれよというためには、それに必要な知識だとか、技能だとか、意識をある側から教え込んでいかなければいけないと、そのように考えております。

 ですから、市で取り組んでいる、例えばまちづくりの講座だとか、出前講座だとか、それから学校に対しても危機管理課の職員を派遣して、災害の仕組みだとか、逃げるときの心構えだとか、そういったことを実施しております。

 そのほかに市の広報、またはホームページも含めて、今は皆さん震災のこと津波のことは物すごく関心が高いんですが、でも6月は土砂災害の防止月間なんです。ですから、雨が降ってくるときに崖になったところは、ちょっと水が漏れているのを発見しただけで、土砂崩れの危険性がありますよ、そういった内容を市の広報紙にも載せています。

 また、インターネットを使った形の習志野減災プロジェクト、これなんかでも、自分たちが情報をとろうと思えば、そしてそこにアクセスをすれば、今習志野市の危険なところはどこなのかというのが、リアルタイムでわかるようになっています。特に青少年のデジタルデバイスに非常にたけた人たちには、逆にこういうことを利用するということも非常に重要なのではないかというふうに考えています。

 また、6月9日、先週の土曜日だったんですが、日本大学と共催して実施しました防災セミナー、防災講座というのがあります。その中で、市民の方から津波はどういうふうになっているんだとか、いろんな御質問がありました。それに対して、市がわかっている範囲の情報をできるだけわかりやすく市民の方に伝える。そのようなこともやってきております。引き続きこの自助のための知識を付与する、情報を与えるということを一生懸命やっていきたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。じゃ引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。

 議長、先ほどの1番目の質問項目で、重要なことをちょっと聞き漏らしていましたので、再質問させていただきます。

 学校の現在教員の人たち、あるいは職員の人たちに、今までどういう教育やってきたということに対して、いま一つ具体的にどのような取り組みをしているというのを、お答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。午前中に植草参事のほうから、学校現場の取り組みについてお答えさせていただきましたけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。

 学校現場としては、保護者や地域からの信頼を得て教育活動を行うということはとても大切であるというふうに考えております。そこで、教職員の不祥事で信頼を損ねることは絶対にないようにということとして、千葉県教育委員会から不祥事防止というのではなく、不祥事根絶という強い思いの通知がありました。

 そこで、教育委員会としましては、校長会、教頭会、管理職等の研修会において、不祥事に対する研修会を開催するようにと指示しております。

 あわせて各学校では、校長の不祥事に対する講話、お話だけではなく、実際にロールプレーイングと申しまして、役割演技で職員にこんなこと、このようなセクハラ、もしくはこのような体罰などが起こったときの演技をさせて、このとき先生方はどのように対応しますとか、このような中でどこに問題点があったでしょうかというような具体的な例を挙げながら、職員一人一人が取り組んでおります。

 このようなことを通して不祥事を根絶するという強い思いで、学校現場のほうでは取り組んでいるところです。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) もう一つ、この関連で、5月28日の月曜日に、まず私もかなりかっとするほうなんで、副市長に電話入れました。甘いと。それに対して、その話の途中で正式に言葉では私、副市長がどうやってしゃべったということではなくて、私が受け取った捉え方は、教員ならともかく、職員なのでという表現をされたんですね。ですから、その教員ならともかくというのは、もっと重く処罰、処分をしたというように捉えました。副市長、それに対して何か反論というかあれば、言っていただいて結構ですけれども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。お答えを申し上げます前に、職員を管理・監督する立場の一人として、今回の事件が市政への信頼を大きく損ねたばかりでなく、学校の勤務の職員ということで、保護者の皆様にも大変な御心配、御迷惑をおかけしたことにつきましては、改めて深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 市瀬議員からお電話がありました。処分が甘いと、こういうことでございました。私も公務員生活大変長くしておりますから、こういう職員の不祥事の対応というのはこれまでも経験してきております。公務員の処分というのは、国家公務員法に規定があるのと同時に地方公務員法に懲戒処分の規定があります。したがいまして、全国一律ではありませんけれども、ほぼ横並びにそういう公務員法に基づいて処分が行われてきているということでありまして、したがって今回の処分については、先ほど教育長がお答えしたようなことでということで、私はお話をしましたが、その中で学校の教職員ということで報道されましたから、学校の教員でありますと、これは県の教育委員会が処分をするんですけれども、そのときに子どもたちにかかわっているというような事例については、私もちょっと新聞を思い出しまして、そういうときは大変重い処分をしているということがありますので、学校の教員であれば、もっと違う処分があるのかもしれませんね、というような趣旨のお話を、市瀬議員に申し上げました。

 そういうことでありまして、全体としては、この処分について先ほどから市瀬議員お話しのように、会社には会社の就業規則があって、それに基づいて行われているものですが、地方公務員の場合は地方公務員法に基づいての処分になりますから、そういう面でいろんな御意見をいただいたことについては、これからしっかり受けとめて、また我々も再発防止に努めていきたいと思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。お答えいただいてありがとうございました。

 時間があと3分なんで、今度は環境部長に再質問します。

 5月7日に環境省に出向いて、部長として本当に感じられたこと、あるいは今後取り組んでいくとしたら、どのようなことが考えられるのか、お答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。環境省の訪問で明らかになったことについてお答えしたいと思います。

 初めに、環境省は災害廃棄物の広域処理について、市瀬議員お考えだと思うんですけれども、まず域内に最終処分場を有する自治体に処理をお願いするとしております。そしてその結果を公表する中で、データの安全性を確認し、そのことを国民や自治体に理解していただき、広域処理を他の自治体に広げていきたい、このように考えているとのことでございました。このことにつきましては、その後、国の広域処理の安全性についてのデータの公表等でうかがい知ることができるものと思います。

 また、焼却炉について処理能力の余力のある自治体において、その余力の範囲内で受けるようお願いしたいとの見解であると伺ってまいりました。

 また、当日いただきました資料の中に、岩手県、宮城県の瓦れきの総量があって、その後変わっております。これについて申し上げようと思っていましたけれども、時間がないということですので、これについては省略して後ほど提出させていただきます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 時間があと2分、災害廃棄物の関係は、広域処理が一番メーンなんですね。いわゆる最終処分場が本市としては一番の問題だというふうに思うんですけれども、国が率先して最終処分場を、要は交渉するという取り組みが必要なんですけれども、それに対して市からどのように県のほうに迫っていくのか。あるいは国に言うのか、その考え方をちょっとまとめていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。最終処分場の確保と申しましょうか、そのことについての質問だと思います。

 初めに、今、市瀬議員御指摘のように、国として最終処分場を確保していただくのであれば、私どもとして、その条件が1つクリアされますことから、そのことについては非常に期待をしたいなと、そういうふうに考えております。

 また、国に対する要望等でございますけれども、全国知事会、また市長会において、このことについては数次にわたりまして要望させていただきます。私どもも国から県を通して、調査表の中では同じようにこのことを意思表示させていただきます。

 今後についてもそのような機会を捉えまして、県、国に対して要望してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。時間もなくなりました。

 最後に、具体的にもし受け入れられるとしたら、どのくらいの分量が可能なのか、端的にお答えをお願いします。



○議長(関桂次君) 簡潔に御答弁ください。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。工場の関係でございますので、私のほうから御答弁いたします。

 私どもの本市が受けられる瓦れきの分量についてお答えいたします。

 瓦れきの受け入れ量、これを算定するには溶融炉の処理能力、それから年間の稼働率、保守点検する時間、ごみピットの容量、こういったものを考慮する必要がございます。そこで、計算上、3炉運転時に瓦れきを受け入れるとした場合、その日数は161日間となります。1日当たりの受け入れ量が約5トンから6トンで、年間の受け入れ量は約920トンということになります。

 しかしながら、清掃工場の稼働状況や老朽化を考慮いたしますと、まずは市長答弁にございましたように、今後、清掃工場の老朽化対策のほうを早期にしていきたいという、そういう考えをしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ありがとうございました。時間がないので、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番、市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、一般質問を行います。

 私の第1の質問は、市長の政治姿勢についてです。

 第1に、任期付職員の採用について3点伺います。

 まず、国家公務員退職者の再就職の受け入れについて、市長の見解を伺います。ことし5月、国家公務員退職者を部長級として採用しましたが、自治体の重要な役職についてはきちんと自治体内で人材育成して対応すべきではないでしょうか。

 次に、有事法制具体化、憲法改悪の動きと自衛隊への推薦依頼について、市長の見解を伺います。国民の戦争動員を具体化する国民保護法が2004年に施行されて以来、国民保護、実働訓練の名で市民や自治体職員を動員し、自衛隊が主導的役割を果たす訓練が各地で行われてきました。

 埼玉県では2005年の大宮駅構内での大規模な動員訓練を初め、数回にわたり市民を動員する訓練が実施されてきています。千葉県富浦町では2006年、全国で初めて小学生まで動員した訓練が実施されました。

 ことし4月には自民党が憲法改正草案を発表し、基本的人権や平和主義、統治機構、改憲要因に至る現行憲法の全面改定の国会提出を目指しています。憲法前文から侵略戦争への反省や平和的生存権を削除し、9条2項を削除し、国防軍と軍法会議の設置を新たに盛り込みました。第9章には緊急事態という口実で、有事法制規定を導入し、旧帝国憲法の非常大権と同様の権限を政府に与えようとしています。国家権力に縛りをかけ国家権力から国民の自由と権利を守るのが憲法の役割です。この近代立憲主義を理解できていない人々が東日本大震災や社会不安などに乗じ、憲法改悪などの動きを再浮上させています。

 今回の危機管理監の採用に当たり、宮本泰介市長は3月27日付で陸上自衛隊東部方面総監に職員推薦の依頼文書を送りました。これは有事法制具体化や憲法改悪と連動した動きではないのか、市長の見解を伺います。

 次は、PFI導入を前提とした職員募集についてです。PFIの有効性の検討は従来の職員体制で可能であり、決定前の職員採用は結論の押しつけになると考えますが、市長の見解を伺います。

 第2は、市庁舎の建てかえ問題についてです。日本共産党は現在の本庁舎が老朽化と耐震性低下によって危険な水準に達しているという事実を踏まえ、本庁舎を利用する市民や職員の生命と安全を守るために建てかえの必要性を認めるものであります。そして住民福祉、防災の拠点としてふさわしい市庁舎にすること。市民負担を軽減する建設手法や資金調達とすること。PFI導入の結論先にありきの計画推進としないことを要求しています。

 市長は現在、本庁舎と消防庁舎の同時の建てかえの方向で検討を進めていますが、消防庁舎まで建てかえる必要性は本当にあるのか、市長の見解を伺います。

 次は、(仮称)京成津田沼駅前仮庁舎への移転についてです。保健福祉部、生涯学習部の窓口業務の分散など、仮庁舎移転による市民の利便性低下の対策を求めます。また、狭隘化などによる職員の労働環境悪化の対策も求めますが、市長の見解を伺います。

 第3は復興交付金申請の大失態についてです。市長は、袖ケ浦地域の保育所・幼稚園統廃合の費用を復興交付金として申請しました。しかし、保育所・幼稚園の統廃合と大規模こども園の建設は東日本大震災前から計画されていたことであり、復興交付金として申請したのは全く道理がありません。市長の見解を伺います。

 以上、3つの視点から市長の政治姿勢を問いますが、もう一つ、今、市長の姿勢が問われる問題が生じています。

 今回は時間の都合で質問しませんが、住居表示審議会の答申の取り扱いについてです。昨年11月、宮本泰介市長はJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴う住居表示の変更について、習志野市住居表示審議会に諮問しました。そして、ことし2月28日付で住居表示審議会は習志野市総務部から示された事務局案どおりの答申書を市長に提出しました。ところが、宮本市長は審議会の答申に反対する区画整理組合に遠慮し、審議会や住民説明会で説明してきた6月議会での議案上程を先送りしました。

 そもそも従前の谷津1丁目、谷津6丁目、谷津7丁目という名称を残し、従前の丁目の境界を考慮し、さらに用途地域をも考慮した区割り案を提示したのは、習志野市総務部です。わかりやすい住居表示とすることで、公共の福祉の増進に資することが住居表示法の目的であり、わかりやすい住居表示の案として事務局案が示され、住民説明会でも唯一の案として説明されてきました。当局は審議会で区画整理区域内のみを新しい名称としてしまうと、区域内と区域外の入り組みが生じると説明し、当該区域のように住居表示実施済み区域における土地区画整理事業に伴い、町の名称変更の住居表示を再実施した他市の事例はないと説明しました。

 それでも審議会は異例の長時間にわたる慎重審議をし、千葉県にも相談の上で事務局案が法律関係規則実施基準に照らして妥当であるとの答申をまとめました。それにもかかわらず、宮本市長が住居表示法の原則に基づく議案提案を決断できなかったことが、混乱を招いています。開発業者や地主の顔色をうかがう市長の責任が問われる、このことを指摘します。

 私の第2の質問は、若松保育所、袖ケ浦第二保育所の民営化についてです。民営化の現状について伺います。

 私の第3の質問は、市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入についてです。日本共産党は、これまでの定例議会における議案審議の中で、指定管理者側と市側の管理運営に関する考え方の違いについて指摘してきました。指定管理者制度の導入後、管理運営をめぐって問題は発生していないのか伺います。

 私の第4の質問は、自主防災組織の空白地域の対策、組織率の向上についてです。12月議会の質問以降の取り組みについて伺います。

 以上で、第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の御質問にお答えしてまいりますが、大きな3点目の市民プラザ大久保についての御質問は教育長がお答えいたします。そのほかの質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、大きな1つ目、市長の政治姿勢について、その1つ目、任期付職員の採用について、国家公務員退職者の再就職の受け入れ及び有事法制具体化、憲法改悪の動きと自衛隊への推薦依頼について一括してお答えいたします。

 本年4月の機構改革により災害対策、その他危機管理に係る事務の総合調整を行い、また災害、そのほか緊急の対応を要する事態において、市民の安全対策を講ずる場合、直接市長または副市長の命を受け、その対策にかかわる事務の総合調整を行う職として危機管理監を設置いたしました。

 危機管理監につきましては、その業務の性質上、専門的な知識、経験を必要とする職であり、かつ庁内では危機管理分野について長年専門的に携わってきた職員が見当たらないことから、外部から一般任期付職員として採用することとしたものであります。選考に当たりましては、危機管理、災害時における専門的知識、経験を有する専門家集団としては自衛隊が最も適していると考え、防衛省に対し豊富な実務経験と専門的知識を有する職員の推薦を依頼したものであり、私が面接を行い人事審査会での審議を経て、5月1日付で採用したということだけでありまして、他意はございません。

 続きまして、PFI導入を前提とした職員募集についてお答えいたします。

 習志野市では、これまで財政状況が厳しさを増す中においても、市民サービスを維持・向上させていくことを目指してさまざまな行財政改革を実行し、対応してまいりました。特に内部管理経費の抑制に取り組み、職員数を削減しつつ人件費の削減を進めてまいりました。しかしながら、近年は少子高齢化の進展、経済状況の悪化などさまざまな要因により行政需要が増加し、職員の負担がふえてきております。

 そのような環境下において東日本大震災が発生し、習志野市も被災地となったことから、災害復旧・復興への対応、老朽化した公共施設の対策や耐震化工事の増加など、現有職員だけで対応するには困難な状況となりました。特に現在の市庁舎は老朽化が進んでいるところに震災の被害を受け、新庁舎建設が避けられないものと判断し、旧クレストホテルへの移転費用や関連事業費を平成24年度当初予算に計上させていただきました。

 また、新庁舎建設に当たっては、今後、新庁舎建設基本構想策定作業の中で、従来手法との比較・検討を行ってまいりますが、公有財産の有効活用を組み合わせたPFIなどの民間のノウハウや資金を活用した事業手法について、詳細に分析していくことが必要になってまいります。

 これらの業務の実施に当たっては、高度の専門的知識、経験が必要とされることから、期間限定の臨時的な業務として一般任期付職員3名の募集を4月に行ったものであります。具体的には新庁舎建設及び公共施設再生に当たり、民間手法を活用した事業計画の検討、全体計画の進行管理、庁内、対市民、議会説明、計画全体の総合調整の担当者として1名、新庁舎建設及び公共施設再生に当たり、PFI、PPPなどの民間事業手法の可能性について、情報収集、調査・研究を行い、的確な企画立案を行うとともに、民間資金を有利な条件で調達する方法を検討し実行するなどの業務の担当者として1名、市が保有する土地について貸し付け、売却等により財源確保を図るために情報収集、計画立案等の業務の担当者として1名を、それぞれ主幹級として募集したものであり、選考の結果、6月1日付で3名を4年10カ月の任期で採用し、財政部主幹として資産管理課に配置したところであります。

 続きまして、市庁舎建てかえ問題について、まず市庁舎、消防庁舎の同時建てかえについて回答いたします。

 最初に、中央消防署がある消防庁舎の耐震性能について説明いたします。

 消防庁舎は昭和53年に建築され、現在建築後34年が経過しております。構造は鉄筋コンクリートづくりで一般的な耐用年数である50年にはまだ余裕があるものの、旧耐震基準で設計された建物となっております。このことから、平成20年度に耐震診断を実施したところ、耐震指標であるIs値が1階部分で0.36という結果でありました。総務省消防庁が示す防災拠点の耐震性能は、一般の建物の1.25倍以上となっており、消防庁舎のIs値は0.75以上が必要であります。

 また、国土交通省が示している官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説では、Is値が0.9以上要求される建物となっておりますことから、消防庁舎につきましても、早急な耐震補強を実施しなくてはならない状況となっております。

 この対策といたしまして、平成22年度に消防本部・中央消防署耐震補強計画案検討業務を委託しましたところ、仮設建物の設置等を含め耐震補強には約8億円かかるとの報告を受けました。さらに老朽化が進んでいることから、今後、消防本部庁舎を維持していくためには大規模改修が必要な状況となっておりました。

 以上、説明してまいりましたとおり、市庁舎及び消防庁舎はともに災害が発生した場合には防災の拠点となる施設であり、その結果、Is値が0.9以上が要求される建物となっており、現状のままでは市庁舎に限らず消防庁舎も大地震が発生した場合には、災害対策機能を発揮することができなくなってしまうことも想定されます。

 また、今回の震災でも明らかになったとおり、大災害時には市役所が持つ被災者のための避難場所、避難所としての機能が大変重要となります。その際、消防と一体的に活動できることは非常に意義のあるものと考えております。

 このようなことから、私は東日本大震災の教訓を踏まえ、市庁舎及び消防庁舎については早急に建てかえなくてはならないと決断したところであります。

 次に、京成津田沼駅前仮庁舎における市民の利便性低下、職員の労働環境悪化の対策についてお答えいたします。

 まず、市民の利便性低下の対策でありますが、仮庁舎に移転を行う部署といたしましては、市議会、管理部門である企画政策部、財政部、総務部と保健福祉部及び生涯学習部があります。このうち保健福祉部を利用する方は車を利用して市役所にお越しになられる方も少なくありません。仮庁舎には身体障がい者用の駐車場を1台確保いたしておりますが、ほかに駐車場を確保することが難しいことから、お客様は引き続き現在の市役所駐車場を御利用いただく予定であります。そこで、仮庁舎を利用するお客様の利便性を図るため、車椅子を乗せることもできる車両を用意し、本庁舎と仮庁舎を往復する予定でおります。いずれにいたしましても、できる限り市民の利便性が低下しないよう配慮してまいります。

 また、職員の労働環境悪化につきましては、現在の本庁舎の面積は約4,970平方メートル、仮庁舎として利用する旧クレストホテルの面積は約5,560平方メートルで、面積的には仮庁舎が1割程度広くなっておりますが、階段や通路の部分はホテルの仕様となっているために、実際の執務室の利用としては現在の本庁舎とほぼ同程度の規模と考えられます。このほか事務所に必要な空調設備や照明器具の設置も予定しております。このため職員の労働環境は保たれるものと考えておりますが、仮庁舎移転後につきましても、労働環境については適切な維持管理を行ってまいります。

 続きまして、保育所・幼稚園統廃合の費用を復興交付金として申請したことについてお答えいたします。

 東日本大震災復興交付金は、著しい被害を受けた地域の速やかな復興のために、被災した地方公共団体がみずからの復興プランのもとで進める地域づくりを財政面で支援することを目的として創設されたもので、国土交通省を初め5省40事業を対象として交付されるものであります。

 本市では、この復興交付金の活用を図るため、該当する事業について随時精査を進め、本年3月末に袖ケ浦地区のこども園整備事業について申請をいたしました。袖ケ浦地区は液状化被害が発生した地域であり、今後、園庭等の液状化対策を講じ、保育所及び幼稚園を一体化したこども園も整備する事業に対して、復興交付金を活用しようとしたものであります。

 本市における袖ケ浦こども園の整備事業は、東日本大震災発生以前から計画されていたものではありますが、液状化被害を受けた地域における保育所・幼稚園の複合化、多機能化の推進は復興庁の示すメニューに合致するものであり、震災の発生により地盤改良など、工事の施工において当初予定していない配慮も必要になることから、復興交付金の申請を行ったということでございます。

 結果として、本件で復興交付金の配分がなされなかったのは、本事業は復興庁の示す事業には該当するものの、保育所及び幼稚園の施設が既に復旧され、現に利用が再開されていることから、復興交付金を配分すべき著しい被害として評価されなかったものと受けとめております。復興交付金は道路や下水道の復旧等、災害復旧事業として別途国費を受けている事業は対象となりませんが、これ以外にも市街地の液状化対策事業など、復興庁により提示されているメニューに該当すると考える事業もございますので、今後も引き続き復興交付金の活用に向けて事業の精査を行い、活用の見込める事業につきましては、申請を行ってまいります。

 次に、大きな2点目若松保育所と袖ケ浦第二保育所の民営化の状況についてお答えいたします。

 若松保育所と袖ケ浦第二保育所につきましては、平成21年8月に策定した習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画第1期計画において、民営化することが決定されており、平成24年1月より3カ月間の共同保育を経て、本年4月より1年間の運営業務委託が始まったところであります。保育所の私立化に当たりましては、習志野市立保育所私立化ガイドラインに基づき進めており、習志野市の保育の質を継承しながら、子どもが安全で安心して楽しく過ごせる保育所として、両移管先法人ともに従前と変わらない保育所運営をしていただいている状況であります。

 私自身も先日、若松保育所、袖ケ浦第二保育所を副市長とともに訪問いたしました。それぞれの施設での保育や子どもたちの様子に直接触れ、明るい笑顔で元気に挨拶してくれた子どもたちの姿が特に印象深く、本市の保育が着実に継承されていることを実感したところであります。

 また、当該保育所の保護者、移管先法人、市で構成する三者協議会を私立化に係る個々の協議事項があるごとに開催し、これまでに若松保育所、袖ケ浦第二保育所ともそれぞれ3回ずつ開催しております。今後とも三者の共通認識を図りながら、移管を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、大きな3番目、市民プラザ大久保については教育長がお答えいたします。

 最後に、大きな4点目、自主防災組織の空白地域の対策、組織率の向上について、12月議会以降の取り組みについてお答えいたします。

 自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、災害による被害を軽減する活動を行うため、自主的に結成される組織であり、自主防災組織の結成促進及び活動の強化を図り、地域防災力を向上させることは、災害に強いまちづくりの上で非常に重要であります。

 本市では、平成24年5月末現在で、181の自主防災組織が結成され、防災訓練や研修会の開催、物資の備蓄など、各組織の実情に応じさまざまな活動が行われていますが、町会・自治会単位での組織率は58.3%にとどまっており、約4割の町会・自治会で自主防災組織が結成されておりません。本市といたしましても、より一層組織率の向上を図っていく必要があると認識しており、本年度はまず大久保、泉、本大久保地区のまちづくり会議において、自主防災組織の重要性や市の支援内容等について御説明し、ぜひ自主防災組織を結成していただくようお願いいたしました。

 また、議員から御指摘いただいておりました谷津パークタウンの賃貸住宅におきましては、住民の皆様からの御要望を受け、4月21日に防災講座を実施し、その中で自助、共助の重要性や自主防災組織の役割等についてお話しさせていただいたところです。その後、主催者の方から講座に参加された皆様の中で、災害に備え何かしなければならないという意識が高まっていると伺いましたので、自主防災組織の設立については、いつでも御相談を承り、支援させていただく旨をお伝えしたところであります。

 今後も引き続き、まちづくり会議や防災訓練、まちづくり出前講座、広報紙、ホームページ、JCNのテレビ広報番組など、さまざまな機会を通じて自主防災組織の重要性の啓発と新規設立の呼びかけを行ってまいります。

 以上、1回目の答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、申し上げます。気温が上昇しておりますので、上衣の脱着、御自由に願います。また、執行部の皆さんにおかれましても、御自由にお願いいたします。

 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、谷岡議員からの一般質問、市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入についてという御質問にお答えをいたします。

 市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入につきましては、平成23年第3回定例会において、指定管理者制度の導入を踏まえた設置及び管理に関する条例を制定いたしました。また、同年第4回定例会においては、市民プラザ大久保の指定管理者の指定について御審議をいただき、承認を得たところであります。

 そのことにより、本年3月25日から施設を開設し、指定管理者として一般社団法人あったか大久保ひろばが管理運営しております。当該法人は開設後の運営を想定して、地元及び隣接大学を中心に組織された法人であり、市民プラザ大久保の創設に至るまでの経過も熟知していることから、行政と法人の認識は一致していると考えております。

 しかしながら、議員の御指摘のとおり、利用者や地元の方々からさまざまな御意見が寄せられていることも事実であります。特に御意見の多くは接遇に関するものであり、設置目的である異世代間、異分野間にわたる文化交流を推進し、心地よい空間を提供するためにも、随時改善を促しているところであります。

 指定管理者は行政の代行者であります。したがいまして、指定管理者への御意見は行政への評価であると真摯に受けとめております。開設して2カ月が経過したところでありますが、より一層地元の方々や利用者に愛される施設にすべく、指定管理者とともに管理運営の強化を図ってまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) それでは、まず任期付職員の採用についてから質問していきます。

 今回の質問については、あくまで市長の政治姿勢として伺うものでありまして、個人の人格とか資質を問うものではありませんので、その点は御了承ください。

 じゃあまず最初に、今後も今回のように国家公務員退職者の再就職の受け入れは続けていくのかどうか、これをお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 今後も国家公務員の採用を続けていくのかということでございますけれども、今回の任期付採用職員につきましては、その危機管理課、危機管理監という、その職務の重要性に鑑みまして、任期つきで採用したものでございます。今後、組織的にそのような任期つきの採用があるような場合については、国家公務員含めまして、民間を含めまして、そういうこともあろうかと思われますけれども、今のところ現在は、今回の危機管理監ということでございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。市の業務は多岐にわたっています。部課長クラスの職員は、自分の業務だけでなく、ときに行政内部の横断的な調整機能も求められます。防災を初め、市の経常的な業務についてきちんと習志野市で職員を育成して、今後対応することを求めます。人材がないからという理由で国家公務員の早期退職者に頼むという安易なやり方をしないよう求めるものです。

 次に、自衛隊に職員の推薦依頼を出した件については、これは憲法9条のことだけで問題にしているわけではありません。5年前、2007年の6月議会で取り上げましたが、国民の自由にかかわる問題もあります。2003年に自衛隊に設置された情報保全隊が大規模な国民監視活動を行っていることが、当時、内部文書で明らかになりました。これは私がこの市議会で取り上げて、当時、宮本泰介市長も市議会議員としてその場にいらっしゃったんで、御記憶かと思います。

 この自衛隊の情報保全隊の任務というのは本来自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止とされています。ところが、実際には自衛隊のイラク派兵に反対する市民運動とともに、消費税増税反対や医療費負担増の凍結見直し、国民春闘や小林多喜二展の取り組みなど、さまざまな市民運動を監視下に置いていることがわかりました。

 個人名で見れば、山田洋二さんなど、映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向、また基地の騒音に苦情の電話をしただけで、反自衛隊活動をしたとチェックされたり、地方議会の動向も監視下に置かれています。政党で見ても、日本共産党、社民党、新社会党、民主党連合系とされた宣伝活動や演説もチェックされています。

 この習志野市内で見ると、2003年11月24日から2004年2月22日の3カ月間だけで4回の監視記録が、この内部文書に記録をされていました。この習志野市議会の2003年12月議会の質問もチェックされていました。この人口16万人程度の地方議会すら自衛隊の情報保全隊によって監視をされている。きょうもこのインターネット中継見ているかもしれませんが、そういうふうに見ているわけですね。そしてこの日は1日何人、日本共産党員が活動したというのが、下一桁の単位で文書にまとめられているんですよ。

 このように、自衛隊法では全く入っていない業務を勝手にやって、自衛隊法に違反して憲法で保障された国民の基本的人権を踏みにじる監視活動がされていることについて、私は当時の荒木市長に見解を求めました。新しい宮本市長はどのような見解を持っているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。自衛隊の情報保全隊の関係でございますけれども、私どもそのようなことで、今回自衛隊のほうに職員採用をお願いしたわけではございません。まして自衛隊の情報保全隊につきましては、国の機関が行う業務内容、それから業務のあり方でございますので、私どもが発言する立場じゃないと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私、5年前に質問したときには、荒木市長がみずから答弁してくださったんですけれども、宮本市長の見解、直接御答弁をお願いできませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 前回の御質問のときも最初に総務部長が答えておりまして、次が市長が答えるという形になったんですけれども、私が今、総務部長と同じ見解でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) やっぱり荒木市長のほうが弁護士ですから、より詳しい、もうちょっと立ち入った答弁だったと思います。

 とにかくこれは本来、自衛隊法に規定されていない業務、これを勝手にやって、しかもこの件については訴訟も起こっています。勝手に監視されたということで、訴訟となりまして、ことし3月、仙台地裁での一審判決が出ていて、損害賠償の支払いが命じられました。この監視活動の差しとめ請求は却下をされております。

 ただ、今回の裁判で明らかになったこととしては、これまで国が自衛隊側は監視活動というのを認めてこなかったんですね、裁判の中で。ところが、このたび国側が控訴理由書を出してきました。その中でやっぱり監視していたということを認める文章が入っています。何で監視したかというと、自衛隊駐屯地から7キロメートル地点、4キロメートル地点で行われた成人式での市民の宣伝行動などを例に、隊員や家族も参加することから、悪影響が生じることが考えられると、こういったことを主張しているわけですね。でも、これは情報保全隊の任務ではないわけです。

 また、世の中ではさまざまな宣伝活動、主張が行われています。それを自分たちにとって耳ざわりが悪いから、不都合だからといって公的機関が監視するというのでは、これではまるで秘密警察のようなものです。

 私が当時参加していた街頭宣伝も、これ実際にこの内部文書に出ていたんですが、チラシの内容までチェックをされていました。このように国家権力にとって不都合な国民、市民団体、政党などを監視すると、こういったことが行われている中で、この事実についてはこの市議会でも取り上げましたから、宮本市長も知ってのことだと思いますが、それにもかかわらず自衛隊に職員採用の依頼をしたと。これは市民の基本的人権が侵害されている、それに対してこれまでの裁判の中ではやっていないよとしらばくれていたわけですね、問題ないよと、自分たちは悪くないよと。そういったような態度をとり続けている団体に対して、機関に対して、やっぱりそういった職員採用の推薦依頼をしたというのは、問題視します。これについては市長の認識を改めていただきたいと要望します。

 次に、具体的なことですが、今回の職員採用に当たっては、陸上自衛隊に出した文書の中で、その職務として武力攻撃事態等による国民の保護のための措置に関する法律に関することと、これも職務とされています。

 このいわゆる国民保護法、国民保護計画に関して、県内の富浦町、現在の南房総市、ここでは周辺に軍事基地や重要施設が存在しない房総半島南端の町であるにもかかわらず、国籍不明のテロリストが上陸するという、非現実的な設定で小学生まで動員する訓練が行われました。大宮駅では市内にテロリストが潜んでいるという設定で、駅構内で半日がかりの大規模訓練がされました。

 このような非現実的な設定での実働訓練は、身近なところにテロリストやスパイが潜んでいると国民の不安をあおり、戦争動員の訓練に結びつけるものではないでしょうか。

 あと、市民動員の訓練ではありませんが、先日の北朝鮮のロケット発射の際には、コースから大きく外れた東京都内にパトリオットパック3が物々しく配備されたり、昨日、6月12日には市民が抗議する中、陸上自衛隊のレンジャー部隊が板橋区と練馬区の市街地で完全装備の武装して行進訓練をしたりしています。これらも今にも危険な敵が首都圏に攻めてくるかのような不安を国民に与えるものです。

 ついては、習志野市では富浦町や大宮駅のような市民、自治体職員を動員する訓練実施を想定し、今回の採用したということはないのか伺います。



○議長(関桂次君) 谷岡議員に申し上げます。一般事務についての質問を許しておりますので、御配慮ください。

 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。国民保護云々に係る御質問だというふうに思います。

 その前に、今回の新しく機構上、危機管理課を位置づけたということを少し触れさせていただきたいと思います。

 そもそも危機とは何なのかということを申し上げなければならないと思います。危機管理とは、市民の生命、身体、財産、これらに重大な被害を及ぼす事態、または及ぼすおそれのある事態に対しまして、危機の発生を防止し、危機の発生後は被害等の軽減を図り、危機を収拾し、その後市民生活を平常に回復させること、このように捉えております。

 こういった中で、今の御質問は国民保護計画についてと、訓練というような御質問でございました。

 今回、4月1日で設置をいたしました危機管理監という職務につきましては、災害対策、その他危機管理に係る事務の総合調整を行うということでございます。また、災害時の緊急対応、このことについては直接市長、あるいは副市長からの命を受けて、その職務の総合調整を行うということでございます。そういったことでございますので、そもそも危機管理という中には国民保護ということも抱合はされておりますが、私どもといたしましては、市民の生命、身体、財産、こういったことを守るための組織上の位置づけだというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この訓練実施というのは、これは計画されているのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現段階では具体的な計画はございません。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。今後も市民や市職員を動員する実働訓練は計画しないよう強く要求します。

 では、次にPFI導入に関する職員募集について再質問します。

 この任期付職員採用制度ですと、ある企業や業界団体を休職、または一たん退職して任期が終わるとまたもとの企業や業界団体に戻るという形で、企業や業界との癒着が生じやすい問題があるのではないか。このことはこれまでも指摘をしてきました。

 今回の採用では、企業や業界との癒着の心配はないのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 習志野市でこのたび任期付職員を採用しましたけれども、習志野市で任期満了時で退職し、それから民間企業等に再就職する場合につきましては、習志野市職員の民間企業等への再就職に係る営業活動の制限に関する取り扱い要領、これを定めております。本市の競争入札参加資格を有する企業等に再就職した場合について制限をしているものでございます。

 具体的には退職時に課長相当職以上であった者については、本市退職後、5年間、退職前5年間に担当していた業務に関連する本市への営業活動を行わないことということでしております。業者との癒着につきましては、取り扱い要領を遵守させるとともに、そうした疑いが持たれないように適正な執行に努めてまいります。

 また、今回の任期付採用職員3名、6月1日付で採用しておりますけれども、いずれも身分は地方公務員でございます。当然、採用時には服務規定で宣誓を行っております。ですでの、在職中につきましては、守秘義務、当然これが課せられますので、それを行った場合につきましては、懲戒処分と、このような処分形態になると思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。ただ、普通に定年退職した方でも、その再就職に当たってはいろいろと疑惑を持たれる、そういったこともあります。やっぱりさっき部長が言ったような程度の歯どめということでは、まだ若くして任期切れになってしまうわけですから、本当にその先のことを考えないで、本当に中立公正な立場で職務に集中できるかという点では、やっぱりなかなか難しい面も出てくる場面もあるかもしれません。

 問題なのは、今回の市庁舎建てかえ計画では、私は心配しているのがコンサルタントであるみずほ総合研究所、この描いた絵、PFI導入が有利であるかのような資料が出回っており、それに市が引きずられているように見えるんですね。しかし、結論先にありきの計画は絶対に認められません。そこで、ストレートに伺いますが、今回の採用者がみずほグループから派遣されたということはないのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 基本的には個人情報に関する質問でございますので、詳細にはお答えできないことにつきまして御了承していただきたいと思います。その点を御理解していただいた上で回答させていただきますが、今回、資産管理課に配属されました3名の任期付職員につきましては、みずほグループに勤務していた者はございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。今回は任期付職員採用制度の導入に関する市長の政治姿勢を問いましたが、憲法第15条には次のようにあります。職員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。このように憲法ではうたわれています。今回、採用されました公務員の皆さんには、日本国憲法を守り、市民のために全力で働いていただきますよう期待をしています。

 では、次にいきまして、市庁舎の建てかえ問題について、このうち消防庁舎についてですが、市長答弁では、耐震補強には約8億円かかるとありましたが、この内訳はどうなっているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。市庁舎の新築に合わせまして、消防庁舎の建てかえを予定して現在おります。その際の消防庁舎の建てかえ、この前提となりました耐震補強事業の検討の中で、事業費が約8億円ということが出ておりますが、その内容について御説明したいと思います。

 この耐震補強工事を行うに当たりましては、Is値が、これを0.75以上確保するという前提の中での検討を行っております。そういった中で内訳を申し上げますと、まず耐震補強工事費、これ本体ですね。この耐震補強工事費については約1億1,000万円。それから、この工事を行うに当たりまして、天井の張りかえ、あるいは空調設備、こういったものの改修が必要になります。この改修費用で約3億円。それから、実はこの1階の車庫部分、ここが非常にIs値で低下をしているということで、耐震の壁をつくるということがございます。この壁をつくることによりまして、車庫にとめている緊急車両が一部とめられなくなることによりまして車庫の増築が必要になります。この車庫の増築の事業費が約2,000万円。それから、工事を行うに当たりましては、指令設備等も含めまして一たん外に出さなければいけません。その外へ出すための仮設の建物の費用、これが2億6,000万円。2階から3階建ての建物になります。

 それから、先ほど申し上げました機器、指令の機器等の移設費用が約1億1,000万円、こういったことで合計で約8億円ということになっております。

 なお、このほかにも外壁のタイルや設備配管など、老朽化の工事が必要になることも想定されておりますが、その部分については含んでいないということでございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。

 あと、この消防庁舎についてなんですが、現在、習志野市では消防職員の日常的な訓練を消防庁舎でやっています。これに対し、本庁舎と消防庁舎を合築している成田市役所では、別に訓練施設を持っています。本市では建てかえに当たり、成田市のように別に訓練施設をつくるということになるのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。この内容につきましても、我々今後の新庁舎の建設、消防庁舎を含めまして建設していく段階で、消防と十分に協議しながら進めなければいけないというふうには考えておりますが、いずれにしましても、その訓練施設というものは非常に重要なものであるということを消防から聞いておりますので、これはつくる、何らかの形でつくっていかなければいけないというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 別に訓練施設を別の場所につくるということになると、結局コストが高くなってしまうということが考えられますから、これは従来どおりの訓練ができる消防庁舎というのが必要なのではないかというように考えます。

 ただ、みずほ総研の報告書のように、商業施設やマンションなど民間施設と隣接した案では、車両や施設のサイレンの音、訓練の実施、歩行者の安全確保など調整が難しくなるのではないかと思います。また、現在は近くに人の出入りの多い民間施設がありません。そして例えばいざ大規模災害のときには、救援物資の集配拠点やヘリポートとして利用できるグラウンドがあります。この立地というのは防災面では近隣の自治体にはない有利な地理的条件にあると思います。今出ているみずほ総研の案では、こういった利点は維持できるのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) これまでの議会での答弁の繰り返しになってしまいますけれども、あくまでも昨年末に出されましたみずほ総研の事業手法、これの検討につきましては、一定の前提条件のもとでの民間事業手法のメリット、デメリットを検討したものということでございまして、あの図面に書かれたものがそのとおりできてくるというものではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 その上で、これから実は新年度予算の中で基本構想・基本計画、これは新庁舎に関するものですが、策定の事業費を計上させていただいておりますので、いよいよ今現在、その準備、作業が開始できる準備を行っておりまして、7月ごろから具体的な基本構想・基本計画の策定の作業を行ってまいりますけれども、その中で場所の確定、それからグラウンドとした場合にはグラウンド内での配置の確定とか、いろいろな業務を基本構想・基本計画の中で決めていきながら、その都度それぞれそういった場合には、各部が所管している業務の中にどういった影響を与え、その影響をどうやってクリアしながら進められるのか、こういったことが随時これから検討してまいりますので、今、谷岡議員からいろいろ御指摘をいただいた内容につきましても、十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今後の検討が重要なわけですが、ただ、現在の消防庁舎との同時の建てかえで防災拠点ともなる市庁舎とするのであれば、民間施設と同一の敷地は極めて難しいのではないかと思います。そう考えると、バリューフォーマネーの面からのみPFIの有効性を分析するのではなく、いかに頑丈で豪華さを追求しない建物にいかに従来手法で資金調達をするのかに、この検討に力を注いだほうが合理的ではないでしょうか。当局には総合的に調査・研究していただいて、計画案を検討していただくよう要望します。

 では次に、仮庁舎における利便性と労働環境の問題にいきます。これ2点絞って質問します。

 まず、先ほどの市長答弁で、車椅子を乗せることもできる車両を用意するとのことですが、市民には身体障がい者でなくても足が不自由な方、体の具合の悪い方、妊産婦などさまざまな方がいらっしゃいます。そういった方も巡回バスを利用できるのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。

 この10月から庁舎が分散化されてしまいます。こちらには市民課、それから国保、こども部等が残りますので、当然、その駐車場を利用された方、もしくはこちらから駅前の仮庁舎へ行く方、仮庁舎からこちらへ来る方いらっしゃいますので、そういう方々の足の不便、それを解消するために巡回型の車を配置する予定でございます。

 今、谷岡議員からお話がございましたけれども、決して体の不自由な方だけではなくて、妊婦の方、それから通常の方も御利用いただけるような形で今考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。このように市庁舎が分散してくるというのは、本当に市民に御不便をおかけすることになると思います。今、市役所ではワンストップサービスなんて言われるように、こういった分散した市庁舎というのは市民の利便性にとっては大きくマイナスであると考えます。今後、巡回バスを走らせるのであれば、利用者数を適切に見きわめて、そして適切な運行回数、これを確保していくように要望します。

 あと、市長答弁では職員の労働環境は保たれるということでしたが、空調も照明もオフィス用でない、そういったところに5年間働くというのは、やっぱりきついのではないかと思います。労働環境に問題がないかどうかのチェックは、今後どのように進めるのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) 確かに旧クレストホテル、こちらの仕様がホテル仕様、従前宴会場だったところのスペースを事務所がわりに使うということで、外を見渡す窓は一面しかないと、このような広い空間の中で仕事をすることになります。当然、その職員の健康管理につきましては、私ども精一杯努力しなくちゃなりませんけれども、そういった中で各職場に安全衛生委員会、これを設置してありますし、当然、駅前の仮庁舎におきましても、この安全衛生委員会、こちらのほうで随時、その環境をチェックしていただき、もし環境の悪いところがございましたら、契約検査課になろうかと思いますけれども、そちらのほうで改修をしていくということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 職員も労働者ですから、きちんと健康管理についてはチェックをし、問題点があれば改善していくように要望します。

 それでは、次の復興交付金については、また別の機会にいろいろと議論させていただきたいと思います。

 では、次に行きまして、大項目の2、若松保育所、袖ケ浦第二保育所の民営化について再質問します。

 この民営化については、八千代市で起こった高津西保育園の失敗を繰り返さないことが重要であると考えます。ここでは、八千代市の私立化ガイドラインが守られていないことを八千代市がチェックできていなかっただけでなく、意見を言う保育士が園児虐待のぬれぎぬを着せられて、不当解雇される事件が起こりました。

 しかし、ここの今度新しい若松と袖ケ浦第二保育所、私立化とはいっても、土地は市有地の無償貸与、建物は譲渡なのですから、市がきちんと私立化ガイドラインを守っているかどうか厳格にチェックし、市民に示す必要があります。ここでは市民の目に見えるようにするという可視化が重要であると考えます。

 ついては、まず三者協議会のこれまでの開催状況と議題について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、三者協議会のこれまでの開催状況と議題につきましてお答えいたします。

 若松保育所及び袖ケ浦第二保育所の三者協議会の開催状況と、それから主な議題についてお答えいたしますと、まず若松保育所の開催状況について申し上げますと、これまで3回の会議を開催いたしております。

 第1回の会議につきましては、平成23年9月10日に開催をしております。議題といたしましては、若松保育所の環境、設備について、それから保育について、さらには職員の雇用状況などについて取り上げております。

 また、第2回でございますけれども、平成23年12月3日に開催をいたしております。議題につきましては、共同保育の実施、それから平成24年度の運営業務委託、それから平成25年度以降の完全民営化後の市と保育所のかかわり合いについて、さらには保育所の名称や設備などについてでございます。

 第3回でございますが、これは本年の6月9日に開催をいたしております。議題でございますけれども、委託先法人の保護者対応について、それから駐車場や所庭、それから所内などの施設に関する保護者側からの要望事項などについてでございます。

 次に、袖ケ浦第二保育所でございますけれども、若松保育所と同様に、これまで3回の三者協議会を開催しております。

 第1回でございますけれども、平成23年8月17日に開催をしてございます。議題といたしましては、保育所の名称、それと歌につきまして、それから職員の配置予定、さらには所で行われます行事予定や保育所で使用する物品等の見通しについて取り上げてございます。

 第2回でございますけれども、平成23年10月19日に開催してございます。議題につきましては、保育所の名称について、それから年間行事、それから職員の採用状況などについてでございます。

 第3回につきましては、本年3月5日に開催をしております。議題ですけれども、子ども・子育て新システムに対する考え方、それから共同保育の進捗状況及び業務委託契約の概要についてでございます。

 以上が、若松保育所、それから袖ケ浦第二保育所におきます三者協議会の開催状況及び議題でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。保育の状況が、きちんと保育の質が守られているかというのを市民や保護者に示していく上では、やっぱりひとつこの三者協議会の一つの担い手である保護者会というのが大きな役割を果たしていきます。しかし、この保護者会というのは、私立保育所によっては、うちは保護者会は必要ないよと主張する経営者もいます。しかし、日中共働きなどで子どもの保育の実態を見ることができない保護者にきちんと情報が伝わるようにしていく上では、保護者の組織というのは非常に重要だと思うんですよね。

 ついては、この2つの保育所の保護者会の存続は、来年度の民間譲渡の後も保証されるのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 保護者会の存続につきましてお答えをいたします。

 若松保育所、それから袖ケ浦第二保育所の保護者会につきましては、保育所の私立化に係る諸事項につきまして協議することを目的として設置をしてございます三者協議会への移管先法人及び本市とともに御参加をしていただき、その一翼を担っていただいているところでございます。この保護者会につきましては、それぞれの保育所に通っていらっしゃる児童の保護者によって構成される任意の団体でございます。このことから、本市といたしましても、保護者会を廃止するような考えはございませんし、来年度、法人への移管後も保護者会が存続することを期待しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。今後、三者協議会で保護者の方々がきちんと保育の質が守られているのかどうかチェックしていく上でも、私立園の法人が保護者に保護者会解散を促すことのないように注意していただきたいと、これは要望としておきます。

 では、ちょっと時間の都合で、この件については最後の質問としますが、民営化後の若松保育所、袖ケ浦第二保育所において、私立化ガイドラインに掲げる諸事項を守っているかどうか、市民や市議会に公開することを3月議会で市川議員が質問し、部長から三者協議会、保育所施設、ホームページでという答弁がありました。具体的にはどのようにしていくのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。お答えいたします。

 私立化ガイドラインの確認につきましては、複合的、総合的に実施してまいりたいというふうに考えております。こうした状況をどのように公開していくのかということでございますけれども、こども部といたしましても、市民や議会からのお問い合わせにお答えできるよう努めていきたいというふうに考えております。

 また、状況の確認につきましては、本市のみならず、私立化した保育所の保護者、それから運営法人の三者がともに確認をいたしまして、共通認識を図ることが非常に重要であるというふうに考えております。こうしたことから、三者協議会の場において、私立化ガイドラインについても議題として協議、検証してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、民営化後につきましては、法人のホームページなどによりまして、こうした三者協議会の状況報告でありますとか、行事でありますとかなどの活動状況について、積極的に掲載をし、お知らせするよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。この2園については、私たち日本共産党としては公立保育所の民営化、容認するわけではありませんが、実際問題として民間譲渡に向けて作業がもう既に進んでいます。そういった中で、やはり現実保育の質、これまで習志野市の保育の質が守られるのかどうか、これは非常に重要な、それをどうチェックしていくのかというのが非常に重要なこととなってきます。今、部長の答弁にもありましたが、三者協議会の継続、そして私立化ガイドラインがきちんと守られているのかどうかのチェック、これは市が責任を持ってやっていただく、このことを強く要求します。

 では次に、市民プラザ大久保への指定管理者制度の導入について再質問を行います。教育長答弁にありました管理運営の強化とは、具体的にどういうことを言っているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。具体的にどのような予定があるかということについてお答えをいたします。

 具体的な予定の一つといたしましてお答えいたします。指定管理者であります一般社団法人あったか大久保ひろばから今月28日に定期総会を開催する旨の御報告が入っております。この定期総会におきましては、団体の運営強化を図るため、組織体制の充実を目的とした理事の増員と定款の変更が議案として予定されております。

 生涯学習部としましては、現在に至るまでの理事会にオブザーバーとして参加してまいりました。この定期総会におきましても、参加をさせていただきまして、管理運営に係る強化策を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今の部長の答弁なんですが、行政から独立をした民間の社団法人の総会に、部外者である教育委員会職員が参加することは定款上できるんでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 定款上できるかというお尋ねにお答えさせていただきます。

 一般社団法人あったか大久保ひろばの定款におきましては、社員総会の参加の制限に関する規定はございません。したがいまして、理事会の承諾を得て総会に出席できるものと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 参加はできるということですが、社員ではないわけですから、ですから、参加しても発言権や議決権はないはずです。ただ、オブザーバーとしてその場にいるというだけでは、管理運営の強化にはなりません。また、逆に管理運営に深くかかわらざるを得ないのであれば、これは指定管理者制度とは言えないんではないでしょうか。

 教育長は接遇の問題と答弁し、あたかも個人の問題であるかのように言っていますが、これは根本的には制度が持つ欠陥です。全ての市民や団体、もろもろの企画に公平に対応しなければならない公共施設の管理運営を、公務員として訓練されていない指定管理者に丸投げしたのが、今起こっているトラブルを収拾できない根本原因ではないでしょうか。丸投げではなく市が責任を持って直営とし、そのもとで地域の住民の方々と協力しながら運営してこそ、多くの市民が安心できる公共施設になるのではないでしょうか。この点について、最後に教育長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) お尋ねに2点あったかと思います。

 まず、1点目のお尋ね、社団法人の総会に参加しても意見が言えないのではないか、もちろん総会に参加し、議決権等意見を積極的に言うことはできません。しかしながら、オブザーバーとして参加する以上、例えば市の条例に関すること、規則に関すること、法的に関することの参考意見を求められたときには、それを申し上げるという、そのようなスタンスで考えております。

 また、2番目に指定管理者制度導入についてのお話になりますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、当該施設の指定管理者制度の導入につきましては、平成26年度末まで当該指定管理者による運営について議会の承認をいただいていること、また、地域及び利用者の方々からいただいている意見の多くは接遇に関することであり、今後、改善の見込みがあること、そして引き続き管理運営の強化を図る必要性を指定管理者と確認し合っていること。

 さらには本市の定める公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針の制度に対する基本的な考え方の中に示してございますが、NPO法人等が管理運営を担う場合には、地域住民が地域の施設の管理に主体的に参画する市民協働の実現に期待できることとございます。

 今後、解決しなければならない課題がございますが、当該施設に指定管理者制度を導入したことによりまして、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることができると考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) やはりあくまで個人の接遇の問題、制度としては問題なかったという見解のようですが、やっぱりトラブルが起こったときに、基本的には市が直接関与はできないと。そういった中で、今回いろいろと管理運営に市があくまでアドバイザーという形ではあれ、かかわらざるを得なくなってしまったというのは、これはやっぱり指定管理者制度の持つ弊害の一つであると考えます。

 これ、今、図書館では指定管理者制度導入されていますが、こういった図書館の業務、我々認めるわけじゃないですけれども、例えば貸し本的な業務にもう集中してしまうということになれば一方的なやりとりですから指定管理者で慣れた人がやればうまくやるかもしれません。しかし、こういった広く地域の人が参加する企画を出したり、またはいろいろと部屋の貸し借りがある、そこで双方の対応が必要であるというような施設については、やはりそこに対応の仕方に差が生じたり、またはさまざまトラブルが起こったときに市が直接的な介入ができないというような制度でやっていくというのは難しいのではないかと思います。

 今回の失敗を踏まえて、今後、公民館など指定管理者制度の導入、検討されていますけれども、公民館などにこういった指定管理者制度導入はしていかないように、また、今回の市民プラザ大久保については、きちんと事態の収拾に当たっていくように強く要望します。

 では、最後の再質問になりますが、自主防災組織の空白地域の対策、組織率の向上についてお伺いします。

 私も昨年1年間、地元の自主防災会の会長を務めてきました。ことし2月の自主防災組織リーダー研修会にも参加させていただきましたが、そこで紹介された本大久保1丁目町会の取り組みには感心をしました。地元の管理組合で報告しましたら、うちも見習いたいという御意見もありました。このような市内の参考になる先進例を他の自主防災組織や広く市民に知らせ、今後の取り組みや自主防災組織の組織率向上に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。2月に開催をいたしました市民防災研修会、この中での本1町会自主防災部の活動につきましては、参加者の皆様からも非常に好評を得たということでございます。こういった活動内容をPRしていくということは、やはり自主防災組織の組織率を上げていくということにつきまして非常に有効であろうというふうに考えております。そういう意味では、新規の御相談等々のときにも既に紹介をさせていただいております。こういったことを継続しながら、広くPRにも努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私の質問だと危機管理監は登場しないのかなと疑問に思うんですけれども、私は先ほどの質問については、あくまで市長の政治姿勢として問うたわけですからね。太田さんの、個人名を出すとあれなんですけれども、危機管理監の人格や資質を問うているわけではありませんから、これは一生懸命やってもらいたいと思いますよ。一たん市の職員となった以上は。

 では、続けて再質問しますけれども、今後、地域防災計画の改定と合わせて地区対策本部が再編成されることになっています。これまでも従来のまちづくり会議との連携を要望してきました。この災害時の組織と平常時の地域の住民組織との連携について、現在の検討状況を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 危機管理課を統括しております企画政策部長として御答弁を申し上げます。

 地区対策本部とまちづくり会議との連携という御質問でございます。私ども習志野市には、まちづくり会議という組織、これは地域の皆様方の組織でございます。あわせて庁内には地域担当制度という組織がございます。現在の地域防災計画の中に定めております、いわゆる地区対策本部員、この職員と地域担当制の職員は、やはり一部一致していない部分というのがございます。そういった中で、さきの震災におきましては、地区対策本部員がうまく稼働しなかったということが現実起きております。こういったことを私どももやはり課題としてとらえているところでございますけれども、この中で今、地域の方々からのアンケート調査等々も収集をして分析をしているところでございます。これらを全て分析をし終わった中で、改めてまちづくり会議、あるいは地域担当制、そして地区対策本部と、こういったものがどのように連携し、あるいはどのようにかかわっていくのかといったことについてはきちんと検証した上で、地域防災計画の中で反映をしてまいりたいと。そういう意味では、今鋭意検討しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 通告されました質問時間が経過しておりますので、簡潔に質問されてください。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) この点につきましては、やはりいざ災害時に初めて顔を見るという人では、地区対策本部を設置してもうまくいかないと思うんですね。そういった点ではふだんから顔の見える関係を築いていっていただきたいということで、この日常的な連携について今後も検討を進めていっていただくことを要望します。

 最後に、有事法制の絡みについては、今後も変な動きがあれば、この議場でも政策論戦させていただくことはあるかもしれませんが、この防災については危機管理監を初め、危機管理課の職員がぜひとも奮闘していただきたいと、このことは期待しておりますので、以上申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 6月5日は世界環境デーで、今月の20日から22日の日程で世界各国の首脳が集まり、今後10年間の環境問題を中心とした社会・経済のあり方を話し合う国連持続可能な開発会議がブラジル、リオデジャネイロにて開かれます。ここでは環境保護と経済成長を両立させるグリーン経済への移行が主要な論点になることが報道されています。この会議に関連して、ある識者は次のように論じています。重要となるのは地方自治体と地域社会の役割で、とりわけ都市の果たす役割は大きな鍵を握っています。世界の都市の面積を合わせても地球の表面の2%に過ぎませんが、その都市が地球の資源消費の75%を占め、大気や水の汚染物質と廃棄物の75%を排出しているだけに、世界の都市がどう行動するかが地球の命運を決めるとまで言われているのです。

 我が習志野市も人口16万の都市であり、環境都市習志野の実現に向け、宮本市長のリーダーシップを強く望むものであります。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は、防災についてであります。液状化対策、津波対策、災害に強いパークシステムについて伺います。

 まず、液状化対策については、住宅地における液状化対策の進捗状況についてお伺いいたします。

 津波対策については、2点お伺いします。1点目に、昨年6月議会で質問した芝園地区の海岸護岸管理の一元化に向けての協議状況についてお伺いします。

 2点目に、海抜表示の設置状況についてお伺いします。

 次に、災害に強いパークシステムについてお伺いします。パークシステムは19世紀中ごろにアメリカで誕生しました。これは公園緑地と並木のある広幅員街路のネットワークを都市形成の基盤として導入した、災害に強いまちづくりを実現する都市計画の手法であります。パークシステムはニューヨーク、シカゴ、ボストンなど全米の主要都市、ヨーロッパの主要都市で取り入れられています。日本でも実例があります。関東大震災の際、復興院総裁として活躍した後藤新平もパークシステムを取り入れ、昭和通り、靖国通り、日比谷通りなどの主要幹線や隅田公園、錦糸公園、そして隅田川の永代橋、両国橋など400以上の橋をつくり、現在の東京の都市基盤の骨格を形成しています。大風呂敷と言われた後藤新平の構想が全て実現していれば、もっと災害に強い東京になっていたに違いありません。

 阪神大震災においても大きな役割を果たした公園緑地も、まさにこのパークシステムであります。パークシステムの詳細については、東日本大震災の復興計画に携わっていらっしゃる慶応大学の石川幹子教授の著書「都市と緑地」に譲りたいと思います。ここでは阪神大震災時の公園緑地の重要性についての記述の一部を御紹介したいと思います。

 「臨海部や山麓など避難地として機能し得ると考えられていた地域が、液状化や斜面崩壊により危険区域となった。大惨事の中で被災直後から人々の命を守り、避難地となり、また火災の延焼を防止したのが学校、公園、河川沿いの緑地であった。激震の中、樹木は倒壊することなく、ほぼ無傷であった。身近な公園や学校はいち早く救援活動の拠点となった。大規模な公園はヘリポートや自衛隊の駐屯地となり、仮設住宅が建設された。倒壊家屋の撤去、焼け跡の整理が進み、復興がまだ立ち上がらない空白とした被災地で、子どもたちが無心に白球を追い、祭りのにぎわいがよみがえってきたのも公園であった」。

 ただいまの引用で明らかなように、パークシステムは平時は市民の憩いの場となり、災害時には市民の生命と財産を守る場となります。さらにパークシステムにより生み出された公園緑地は市の魅力度をアップさせ、人口増加にも寄与します。

 本市において、パークシステムの中核の一つとして3月議会で質問したハミングロードがあります。今回は、パークシステムのもう一つの中核となる高台地域の公園整備などについてお伺いします。

 具体的には、?藤崎、鷺沼、泉町の公園整備において、防災機能を強化した公園として整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ?菊田川跡地を避難緑道的な機能を持った空間として整備をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな2番目として、第3期障がい者基本計画について2点お伺いします。1点目に、習志野市における障がい者の就労支援の取り組みについてお伺いします。2点目に、習志野市における障がい者の緊急時一時支援の取り組みについてお伺いします。

 大きな3番目は、骨髄ドナーの休業補償制度についてであります。白血病などの患者を救う骨髄バンクの運営主体である骨髄移植推進財団が発足し20年になります。ドナー登録者数も40万人に達しております。しかし、実際の患者への移植率は6割程度にとどまっております。より安定的な骨髄液の提供には、さらなるドナー登録者の拡大が不可欠であります。そこで、習志野市における骨髄ドナーの休業補償制度の新設についてお伺いします。

 大きな4番目は、空き地の適正管理条例についてであります。

 民有地の雑草などが管理されず、市民生活に悪影響を与えております。習志野市の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する市の対応について、その現状をお伺いします。

 最後に、地域課題についてであります。

 大久保駅周辺再整備計画について、5点お伺いします。1点目に、京成大久保駅周辺地区に関する意見交換会の状況と、今後の進め方についてお伺いします。2点目に、中央公園の東隣にある旧教職員住宅の跡地利用についてお伺いします。3点目に、市民会館駐車場の施設利用者以外の駐車の対策についてお伺いします。対策の一つとして有料化も検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。4点目に、大久保駅東側の大久保1号踏切付近の安全対策について、現状をお伺いします。5点目に、大久保駅南口駅前広場の大久保地下道の照明をLED化できないかお伺いします。

 以上、1回目の質問とします。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の御質問にお答えしてまいります。

 5番目の地域課題についての3点目、市民会館駐車場の対策については教育委員会が所管しておりますので、教育長がお答えいたします。

 それでは、順次お答えいたします。なお、27分間を予定しております。

 まず、防災について、液状化対策について、住宅地における液状化対策の進捗状況についてお答えいたします。

 被災住宅地の復旧・復興に向けて平成23年7月に設置した習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議、通称復興検討会議からの報告を受けた後、私はいち早くその内容を被災した地区の方々に説明すべきものと考え、平成24年2月末から4月上旬にかけて、袖ケ浦、谷津、香澄、秋津地区において開催された町会主催の報告会に参加してまいりました。報告会においては、復興検討会議から提案された公共施設と宅地の一体的な液状化対策を初めとする復興手法を説明しつつ、道路、下水道の本格復旧の予定について説明いたしました。

 さらに住宅地の復興を個別住宅ごとに行うのか、あるいは行政とともに公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行うのか、いずれを選択するか、それぞれお考えいただき、周辺の方々とも御協議いただいた結果をお聞かせ願いたいと申し出ましたところ、市民の方々から復興について考え話し合う上では、まず行政から検討するための題材を提供していただきたいとの御要望を多数いただいたところであります。

 加えて被災された市民の皆様が抱える御事情はさまざまであり、かつ建物の築年数、ライフサイクル、リスク管理など、今後の対応に係るお考えも異なる中で、本市といたしましては、事業規模の大きい公共施設と宅地の一体的な液状化対策に着手する前段で、個々の市民の皆様の御要望やお考えに沿った復興の方法等に係る側面からの支援策に取り込むことといたしました。

 今後の復興に取り組む上で、本市が抱えている課題は2点に集約されます。

 1つ目といたしましては、地盤条件や再液状化現象の発生などのリスクを認識し、住家の修復工法を含めた復興手法について、被災した方々が選択できるようなガイドラインを策定し、その後、このガイドラインを活用しながら地区ごとに相談会を開催するなど、きめ細かく対応することが望ましいこと。

 2つ目といたしましては、国の復興交付金のメニューにある公共施設と宅地の一体的な液状化対策を目指す液状化対策事業については、ただいま申し上げたガイドラインの活用や相談会等を経て、市民の合意形成がなされた地区において取り組むこととすること、以上であります。

 このようなことから、本定例会に提案させていただいた一般会計補正予算案においては、市街地液状化対策事業として復興に係るガイドラインの作成と個別単位の相談会開催に係る予算を計上させていただいたところであります。

 今後の予定といたしましては、予算案を御承認いただいた後、直ちにガイドラインの作成に取りかかり、年度後半のできる限り早い時期に相談会を開催し、市民の方々の復興に係る御意向を把握してまいりたいと考えております。

 続いて、津波対策について、まず芝園地区の海岸護岸管理一元化に向けての協議状況についてお答えいたします。

 芝園地区の海岸護岸については、本市の管理区域と千葉県の管理区域が存在する、混在する状況となっております。昨年の東日本大震災をきっかけとして、芝園地区の海岸護岸は海岸保全区域の基本的な管理の考え方、また、高潮や津波等の防災対策の観点から、千葉県における一元的な管理が望ましいとの判断により、昨年11月に千葉県と協議を開始したところであります。

 1回目の協議を昨年11月25日に行い、協議においては平成2年当時に本市が管理する護岸を海岸保全区域に指定する際に、千葉県で管理することを条件として協議をしていた経緯がありましたが、その後、本市と千葉県との協議が調わず、現在に至っているということを本市から説明いたしました。

 また、本市としては海岸法に基づき、千葉県が一元的に管理することが望ましいとの考え方で協議を進めたいと申し入れました。しかしながら、千葉県は、この護岸の管理区分がなぜ現在の状況になっているのか、すぐには状況把握が難しいとのことでしたので、これまでの経緯を千葉県に再確認していただき、協議を継続することといたしました。

 その後、2回目の協議を本年3月21日に行いましたが、この協議においては過去の経緯をさかのぼって調べていただいたことにより、これまでの経過を共通認識することができました。その1つに、平成16年度当時に芝園地区の習志野海岸において、砂浜や緑地など親水性を持たせた海岸整備計画が進められており、この整備を実施する前に本市が管理する海浜公園前の護岸の移管手続を進めることとしておりましたが、この整備事業が国の補助対象事業として採択されず、事業化されなかったことから海岸護岸の移管も進まなかったことも挙げられます。

 現段階では、海岸保全区域として指定されている部分の移管の時期などについては、明確な回答は得られておりません。本市といたしましては、引き続き千葉県において、一元的に管理をすることが望ましいことを主張し、早期に千葉県に管理していただけるよう協議を重ねてまいります。

 次に、海抜表示の設置状況についてお答えいたします。

 海抜表示につきましては、昨年の東日本大震災において、東北地方から千葉県の太平洋沿岸にかけて津波による大きな被害を受けたことから、震災以降、市民の皆様から海抜の高さに関する質問及び問い合わせがふえたこと。また、清水議員からの質問もあったことから、市内の公共施設に設置をすることとし、平成23年度末までに国道14号以南の小学校、中学校、公民館などの公共施設23カ所に設置いたしました。

 今年度は、国道14号以北の公共施設にも設置を進めており、これまでに菊田公民館、大久保公民館、屋敷公民館、実花公民館に設置をしたところであります。今後につきましても、小学校、中学校など各施設管理者と設置箇所について協議を行った上で、順次設置してまいります。

 なお、既に設置した海抜表示板の箇所などについては、市のホームページに掲載いたしております。今後も市民の皆様が御自分の住む地域の海抜を認識いただくような広報に努めてまいります。

 次に3番目、(3)災害に強いパークシステムについて、まず藤崎、鷺沼、泉町における防災機能を強化した公園整備についてお答えいたします。

 習志野市地域防災計画では、都市公園は災害時における延焼防止、避難地や救援活動の拠点としてと位置づけられております。さらに平成19年3月に策定いたしました習志野市緑の基本計画では、近隣公園や地区公園等に一時避難地となる防災公園の整備を進めるとしております。

 藤崎、鷺沼、泉町の公園整備計画につきましては、習志野市緑の基本計画の中で、それぞれ総合公園、地区公園、近隣公園として位置づけており、各地域の立地や周辺環境等を生かした計画としております。

 御質問の防災機能を強化した公園整備につきましては、大規模災害時に地域住民の一時避難地となる防災拠点として重要な役割を果たすものでありますことから、今後の具体的な整備計画の中で検討してまいります。

 次に、菊田川跡地を避難緑道としての機能を有する空間として整備してはどうかということについてお答えいたします。

 まず、菊田川跡地の経過について御説明いたします。

 菊田川の暗渠化に伴い生み出された空間は、その形状や既存道路との接道状況などから、通路として利用したいといった地元要望をいただいておりました。このことから、本市としても菊田川跡地の利用のあり方を検討することとし、平成18年3月に関係各課職員による習志野市下水道用地土地活用検討委員会を設置いたしました。その中では全委員で跡地の全区間を歩きながら検討するなど、できる限り周辺環境に配慮した整備手法を検討し、その結果、遊歩道のような機能を持たせた通路として利用することといたしました。

 しかしながら、現下の財政状況を考慮いたしますと、本格的な整備は困難であるため、平成19年度から22年度にかけて津田沼3丁目の習志野市給食センター付近から藤崎2丁目を経由し、3丁目の藤崎調整池北側までの総延長約700メートルの区間を対象に、暫定整備を実施したところであります。本年度におきましても、東金街道北側から藤崎調整池西側までの約230メートルを暫定整備することといたしております。

 御質問の避難緑道としての機能を有する区間としての再整備につきましては、将来本格的な整備に着手する際に、改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目、第3期障がい者基本計画について、就労支援について、習志野市における障がいのある方への就労支援の取り組みについてお答えいたします。

 本年3月に策定しました第3期習志野市障がい者基本計画は、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合い、地域でありのままに暮らすことができる社会を基本目標として掲げております。その中で、障がいのある方の就労支援につきましては、5つの重点課題の1つである一人ひとりに応じた支援の充実の中の基本施策として位置づけております。障がいのある方の就労支援はハローワークや千葉県障害者職業センターなどが実施する各種支援や各種相談や職業準備訓練事業、また障害福祉サービスにおける就労支援事業などによって、環境は徐々に改善されつつありますが、障がい者の特性に合った雇用の拡大、職場における障がいに対する理解の促進、職場に定着するための支援などがさらに必要であると考えております。

 そこで、本計画では就労支援の強化を図る具体的な施策項目として、次の3点を掲げております。

 1つは関係機関との連携の強化であります。ハローワークを初め、千葉県障害者職業センターが実施する職場適応援助者、いわゆるジョブコーチによる支援、障がい者就業・生活支援センターが実施する就業及び生活の一体的支援など、関係機関の就労支援事業との連携により、障がいのある人それぞれに応じた支援策の提供を推進します。

 2つ目は、就労に関する啓発活動であります。一般就労の経験者と就労を目指す人との交流会などを開催することや、広報活動により実際の就労事例などを広く紹介し、雇用の促進と障がいのある方の就労に対する不安を解消してまいります。

 3つ目は、障害福祉サービス等の利用促進であります。就労に必要な知識及び能力の向上のために、必要な訓練を行う就労移行支援事業や、一般企業等への就業が困難な方へ働く場の提供と訓練などを行う就労継続支援事業の利用、そしてさらに就労に関する相談機関の利用を促進してまいります。

 このように、障がいのある方へさまざまな就労支援を行うことにより、地域の中で自立した生活を送ることができるまちづくりを目指してまいります。

 続いて、緊急時の場の確保について、習志野市における緊急時一時支援の取り組みについてお答えいたします。

 障がいのある方の家族が突然の入院や冠婚葬祭などにより、緊急的に日常の援護ができなくなったときは、障がいのある方に緊急一時的に宿泊していただくことができる施設支援が必要となります。障害福祉サービスによる施設支援として、短期入所サービス、いわゆるショートステイがありますが、市内には実施する事業者がなく、また近隣市の施設を利用しても緊急時の全てに対応できていないのが現状であります。

 そこで、本市では、この4月から障がい者の日中における生活の場である日中一時支援事業の実施事業者に対して、宿泊支援加算を追加することにより、緊急一時的な宿泊の支援を実施していただくよう要請し、現在、市内4事業者から実施可能という回答をいただいているところであります。この事業では、緊急時という利用者の方が不安でストレスが大きい中で、ふだん使い慣れた施設で障がいのある方の個性や障がいの特性に沿った宿泊支援を提供することができます。

 今後につきましても、障がいのある方が緊急時に一時的な支援を受けられる体制づくりを進めるため、他の事業者に対しても実施について協力をしていただけるよう要請してまいります。

 大きな3番目、骨髄ドナーの休業補償制度について、習志野市における骨髄ドナーの休業補償制度の新設についてお答えいたします。

 初めに、骨髄移植の概要について御説明させていただきますと、骨髄移植とは、白血病などの血液難病の患者さんを治療するために、白血球の型が一致する提供者、いわゆるドナーから骨髄を採取し移植する治療法であります。しかしながら、白血球の型が適合する割合は非常に低く、血縁関係で適合する方がいない場合、数百人から数万人に1人とされております。そのため1人でも多くの白血病などの患者さんを助けるためには、より多くのドナーが必要となります。

 そこで、骨髄移植希望者数とドナー登録者数の本年4月末日現在の状況を申し上げますと、全国では骨髄移植希望者数3,077人に対し、ドナー登録者数が40万9,096人、千葉県では骨髄移植希望者数75人に対し、ドナー登録者が1万3,021人となっており、ドナー登録者は着実に増加してはいるものの、絶対数としてはまだまだ足りない状況であると言えます。

 また、白血球の型が一致した場合でも、ドナーが骨髄液を提供する際には、採取や健康診断のために1週間程度の入院と通院が必要となることから、有給休暇や特別休暇制度が十分でない事業所の勤労者の方などは、提供をためらう場合もあると聞いております。

 そこで、本市における骨髄移植に関する取り組みについて申し上げますと、ドナー登録者の拡大を目指した啓発活動が重要であるとの認識のもと、厚生労働省や千葉県、あるいは骨髄バンクの普及・啓発活動に取り組んでいる財団法人骨髄移植推進財団が作成したポスターを市役所本庁舎並びに保健会館に掲示するとともに、パンフレットを保健会館や各ヘルスステーションに配置することで、広く市民の皆様に骨髄移植並びに骨髄バンクに関する正しい知識の習得や啓発に努めているところであります。

 御質問の休業補償制度は、ドナーの経済的負担を軽減するため、ドナーが入院や通院する際の休業補償を行うことで、ドナー登録者の拡大を図ろうと新潟県加茂市が去年4月、島根県浜田市が本年4月にそれぞれ導入したところであります。こうしたことから、本市といたしましては、今後も厚生労働省や千葉県、さらには財団法人骨髄移植推進財団との連携を図る中で、ドナー登録者の拡大を目指すとともに、これら制度導入市のドナー登録者の拡大効果等を注視してまいりたいと考えております。

 続いて、大きな4番目、空き地の適正管理条例について、習志野市の空き地に繁茂した雑草等の除去に関する市の対応についてお答えいたします。

 現状からお答えいたしますと、空き地に雑草、または枯れ草を放置させることで、火災や犯罪の発生の原因となり、かつ清潔な生活環境を保持することができなくなります。そこで、本市は雑草、または枯れ草を除去するために必要な事項を定め、市民の生活の安定に寄与することを目的として、あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈条例を昭和43年10月15日に制定いたしました。本条例では、空き地の所有者、また管理者が適正な管理を行い、環境保全に努めるようとし、行政として指導助言や除草などの命令をすることを定めております。

 ここで、市の指導等の件数について申し上げますと、平成21年度は323件、22年度は308件、23年度は268件となっております。また、23年度の内訳について申し上げますと、268件のうち、市民からの問い合わせは40件、職員のパトロールなどにより228件となっております。

 最後に大きな5番目、地域課題について大久保駅周辺再整備計画について、まず大久保駅周辺地区に関する意見交換会について、これまでの状況と今後の予定につきましてお答えいたします。

 昨年度より準備を進めておりました大久保駅周辺地区に関する意見交換会について、本年3月18日に第1回を、そして去る5月27日に第2回を開催いたしました。この2回の意見交換会には私と副市長も参加をさせていただきまして、活発な意見交換を拝聴するとともに、参加者の皆さんと意見交換をさせていただきました。

 会議には大久保・泉・本大久保まちづくり会議、本大久保まちづくり会議及び大久保商店街協同組合から10名の方々に御参加をいただきました。会議の概要としては、事務局であります本市から、京成大久保駅周辺地区のこれまでの施設整備などの経過と、大久保駅周辺地区における現状と課題について説明し、参加者の皆さんと共通認識を図ってまいりました。

 具体的な課題といたしましては、1点目、駅舎の将来的なあり方、2点目、駅西側踏切の安全性の確保、3点目、駅北側のハミングロードにおける緑地の連続性の確保、4点目、駐輪場のあるべき姿、5点目、駅周辺の活性化でございます。

 この意見交換会においては、参加者の多くの方が駅西側踏切付近の危険性を指摘され、改善を望む意見が挙げられました。

 第2回意見交換会からは大久保駅周辺地区として、さらに屋敷・花咲まちづくり会議からも意見交換会に御参画をいただき、12名の参加者により会議を開催いたしました。この意見交換会では、第1回意見交換会での意見を踏まえて、駅西側踏切付近の安全性の確保をテーマに取り上げました。会議では、まず議論を深めるための題材として、現在2車線ある道路を1車線化し、歩行空間を広げることや、時間帯によって車両に通行規制をかけること、また、それらを実施した場合の問題点などを投げかけ、意見交換をいたしました。

 その後、駅舎の改札や踏切付近の安全性を確保するための具体策について、さらに意見交換を行いました。参加者からは短期的に検討できる改善案として、現状2車線の道路を1車線化し、歩行空間を拡幅することの問題点などを整理して進める方向で検討してはどうか。また、改札付近における乗降客の滞留スペースを確保するために、改札口を道路から成田方面に下げることはできないのか。あるいは通学時間帯の乗降客の混雑を緩和させるため、大学などの授業時間を変更することはできないのか、などの意見が挙げられました。

 本市としては、これらを受け、今後、駅西側踏切の安全性を確保するため、まず、現状2車線の道路を1車線化し、歩行空間を拡幅することについて、さらに研究を進めることといたしました。

 また、今後の意見交換会では、この踏切付近の安全対策以外の課題につきましても、参加者の方々と調整をとりながら、議題として取り上げていくこととなりました。

 なお、意見交換会は原則公開で行われており、第3回は8月ごろに開催する予定としております。

 次に、旧教職員住宅跡地の現状につきましてお答えいたします。

 住宅跡地につきましては、入居の需要が見込めないことから、平成18年4月1日付で教育財産としての用途を廃止し、普通財産に切りかえて管理している状況でございます。

 そこで、御質問の現状についてですが、暫定的にこれまで当該土地に隣接しております都市計画道路3・4・11号線の橋梁工事に際しての現場事務所や資機材の置き場として使用をしたほか、近年は気象の変化により発生しますゲリラ豪雨による道路冠水の影響があることから、地元町会からの要望を受け、緊急避難駐車場として敷地の一部を貸与している状況であります。

 今後においては適正な管理に努めるとともに、資産の有効活用として対応を図るべく取り組んでまいります。

 次の3番目の市民会館駐車場については教育長がお答えいたします。

 次に、大久保駅東側の大久保駅1号踏切付近の安全対策についてお答えいたします。

 初めに、北側の交差点につきましては、踏切との距離が短いために、これまで信号機が設置できず、抜本的な対策が図れなかった交差点の一つであります。この交差点の安全対策につきましては、一般質問や地域からの要望を踏まえ、習志野警察署と協議を行ってまいりました。一昨年には市と警察が共同で現地の診断を行い、問題点を相互に確認しております。

 その中で、警察としても信号機の設置について検討中であると伺っております。しかしながら、信号機設置に伴い、時間帯によっては周辺の交通渋滞を助長することは必至であり、その場合には安全対策を優先することについて、地域の方々に御容認いただく必要もあると考えております。

 次に、踏切部の南側道路を横断する歩行者の安全対策につきまして、一般的には横断歩道の設置が考えられるわけでありますが、踏切手前では車両の一時停止が義務づけられており、踏切に進入した車両は速やかに踏切から出なければならないため、横断歩道が設置された場合は横断者の安全性が確保されません。そのために設置ができない状況となっております。このような状況から、踏切付近の安全対策には課題も多く、大久保駅の周辺に関する意見交換会などの意向を踏まえ、長期的かつ総合的な視点で検討していく必要があると考えますが、実現可能な対策につきまして、習志野警察署と協議してまいります。

 最後の最後に、次に大久保地下道の照明のLED化についてお答えいたします。

 京成大久保駅南口駅前広場付近にある南北を連絡する地下道につきましては、その構造的な要因から晴天時の日中でも照度が不足しているために、常時照明灯が点灯しております。電力使用量の削減や灯具の延命の観点から、老朽化している灯具について、LED照明の採用を進めてまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、清水議員からの一般質問の地域課題について、大久保駅周辺再整備計画について、市民会館駐車場の施設利用者以外の駐車の対策についてという御質問にお答えをいたします。

 御指摘の駐車場は市民会館、大久保公民館、大久保図書館、中央公園野球場、多目的広場などの施設利用者のために設置し、およそ60台の駐車が可能となっております。当該駐車場は以前より土曜日や日曜日の利用者が多く、施設利用者が駐車できないという状況がありました。また、最近では、平日でも同様の状況が見受けられ、その原因の一つとして施設利用者以外の駐車、いわゆる無断駐車があると認識をしております。

 そこで、当該駐車場の適正な管理の目的に、このような無断駐車を御遠慮願う標識を駐車場入り口など各所に設置するとともに、駐車している車両に適切な利用を促す張り紙をするなどの対策を講じているところであります。

 議員御指摘のとおり、駐車場の有料化も有効な手段であると考えておりますが、ほかの生涯学習施設の駐車場が無料であることから、整合性が図れなくなるという課題があります。当面は引き続き張り紙などの対策を講じるとともに、抜本的な駐車対策について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 長時間にわたる御答弁ありがとうございました。

 それでは、順に再質問いたします。

 まず、液状化対策について再質問します。

 公共施設と宅地の一体的な液状化対策は、詳細な地質調査、測量、液状化対策工法の研究、開発などに取り組むもので、多額の費用を要します。そこで、私が昨年の6月議会より訴えている国の復興交付金は貴重な財源となります。

 新聞報道にもありましたが、第2回の復興交付金は本市は残念ながらゼロ円でした。一方、浦安市は32億7,400万円、香取市は5億7,700万円の復興交付金が満額回答で認められています。今回の本市の申請内容には液状化対策事業に関するものはなかったとのことですが、今後の液状化対策に係る復興交付金の申請予定についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいまの御質問で、復興交付金ということで触れられておりましたので、若干現状をお話しさせていただきたいと思います。

 私どもが所管をしております道路ですとか下水道、これにつきましては、埋立地区を中心に大きなダメージを受けたということは、もう御承知のとおりでございますけれども、これに関しましては、公共土木施設災害復旧に係る国庫負担金と、こういう制度がございます。これは復興庁が発足する以前からありました既定の制度でありまして、私ども現状、道路ですとか下水道の復旧に当たりましては、この国庫負担金を導入して実施しているというところでございます。

 ただいま御質問にもございました公共施設と宅地の一体的な液状化対策による液状化対策事業でございますけれども、これにつきましては、議員ただいま御指摘のとおり、多額の費用を要するものでございます。事業化に際しましては市民の方々に諸条件を十分に御理解いただき、その上で合意形成を図ることができた地区を対象に、取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 現状では公共施設と宅地の一体的な液状化対策の前段で必要となりますガイドラインの作成と、それから個別単位の相談会開催にかかわります予算を市街地液状化対策事業と、こういった事業名で今回の議会に提案をさせていただいているところでございます。

 今後につきましては、この個別単位の相談会を重ねていく中で、事業化に向けた市民の方々の意向把握に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 なお、公共施設と宅地との一体的な液状化対策による液状化対策事業につきましては、これは復興交付金のメニューのうち、国土交通省所管の都市防災推進事業、これが該当することになります。国土交通省におきましては、液状化対策事業に取り組む市町村が復興交付金を申請した上で事業に取り組むと、このことを想定いたしまして、昨年度から被災市町村の手引となりますガイダンス、これの策定を進めているところでございます。これまでに地質調査などの事前調査の実施方法がまとめられまして、今後はこれに引き続いて、液状化対策工法の選定でありますとか、結果の検証方法、あるいは判断基準などの取りまとめがなされると、このように聞いているところでございます。

 本市といたしましては、市民の方々の合意形成をもって、事業化を図りたいとする地区につきましては、この国が策定をいたしますガイダンスに従いまして、復興交付金の導入による事業化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございました。

 これ要望なんですけれども、復興交付金のメニューとなる都市防災推進事業については、事業区域が3,000平米以上、かつ、区域内の家屋が10戸以上など厳しい採択条件があります。被災した住宅地の復興を一層に円滑にするためには、採択要件の緩和も必要と考えております。この点、公明党の山口代表も自治体の意向を尊重し、使い勝手のよいものに運用を改善すべきだと主張しております。本市においても採択要件の緩和を積極的に国に申し入れていただくことを要望します。

 続きまして、芝園地区の海岸護岸の管理の一元化について再質問いたします。

 これも要望で終わりますが、先ほどの答弁で、本来、県が管理すべき芝園地区の海岸護岸を今現在、本市が管理をしている経緯が2回にわたる県との協議会で明らかになりました。今後のことを考えますと、老朽化した海岸護岸を市単独で整備し直すには財政的に困難であります。引き続き県が早期に芝園地区の海岸護岸を管理するよう、一層の協議をお願いいたします。

 続きまして、海抜表示について再質問いたします。

 既に設置された23カ所の海抜表示板については、千葉県のキャラクターであるチーバくんのデザインを取り入れており、親しみやすくわかりやすいとの声が寄せられております。この表示板は職員の手づくりのものでお金もかけておらず、大変に評価できるものであります。

 次の段階としては、電柱への海抜表示を提案します。鴨川市や沖縄県では電柱に海抜表示を設置しています。岡山市では今後3年間で電柱などに計1,600カ所に海抜表示板を設置します。本市においても、今後、電柱に海抜表示を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。太田清彦危機管理監。



◎危機管理監(太田清彦君) 電柱への海抜表示をしたほうがいいんではないかと、これについてどういう考えかということの御質問だと思いますので、その件についてお答えいたします。

 まず、海抜表示をすることは、その地域の中に住んでいる人が、自分が住んでいるところが海抜どれくらいなんだろうかということを知る上で非常に効果があるものだと、そのように考えております。ですから、海抜表示をすること、このことについては非常に効果があるというふうに認識しております。そのために東日本大震災以降、当市としても、先ほど議員が指摘されましたように、市独自の海抜表示板、これは0.5メーターごとの単位のものです。3.5メーター、4メーター、4.5メーターとか、そのように0.5メーター刻みのものをそれぞれ市長の答弁にもありましたように、市の施設に23カ所昨年度は設置いたしました。そのほとんどは14号以南の地域です。今年度は14号以北の地域に対して設置するように、既に動いております。

 電柱に対する海抜表示ですが、電柱の場合、東京電力、NTT、それぞれ所有者が違う場合があります。また、所有者の都合によって取り払われるということもあります。もっと言えば、占有料、いわゆる使用料の調整問題も出てきます。そのために市としては、まず市で管理する施設、それから市の広報掲示板、これは100を超える数があります。そして施設案内板、こういったものに対して、先ほど評価していただいた手づくりの習志野市独自の海抜表示板をまず設置して、その後に検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございます。

 知恵を出してできるところから、順次、海抜表示板については設置をお願いしたいと思います。

 あとこれ要望なんですけれども、津波対策につきましては、以前から水門の整備、津波避難ビルについて質問してまいりましたけれども、想定外も考慮して引き続き検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、災害に強いパークシステムについて再質問いたします。

 市内陸部においてパークシステムの一つの核となると想定されます泉町の習志野の森の今後の整備の見通しについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) 泉町にございます、習志野の森の今後の見通しについてお答え申し上げます。

 習志野の森につきましては、習志野市緑の基本計画の中で、将来的に都市公園として整備することとし、(仮称)泉町近隣公園として位置づけをしております。計画では現在、事業実施しております谷津近隣公園の整備が終了後、本泉町の公園整備をすることとしております。しかしながら、当該地が国の所有地となっておりますことから、国との協議が必要であること、また地域住民の皆様の御理解が必要となること、さらに土地の取得や公園整備に多くの費用を要しますことから、将来的には整備が必要と考えているところでございますけれども、現状での公園の整備は難しい状況でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 泉町の習志野の森については、町なかの貴重な森です。私も開放日に何回か伺いました。よくこれだけのすばらしい森が残っていたものだと驚きました。長年、ここで自然観察会などの活動をされている緑の会の方々ともお話をいたしました。ここは国有地ということなので、買い取りにも多額の費用が必要でございます。今後、無償貸与による公園整備など、あらゆる選択肢を考え、国との粘り強い交渉をしていただき、整備への道筋をつけていただきたいと思います。

 次に、菊田川跡地の整備についてですけれども、正福寺から東金街道の区間の整備ですね、これのスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。24年度は東金街道から北側の区間を整備する予定でございますので、これができ上がりますと、ちょうど中間のただいま御質問のございました、正福寺通りから東金街道までの区間が未整備ということになってしまいます。これの具体的なスケジュールでございますけれども、現状、所管部の考え方ということで御了解いただきたいと思いますけれども、平成25年度以降に着手をしていきたいなというふうなことで考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この区間は最近、戸建ての住宅が大変ふえております。私も現地行きますと、子どもたちがどこで遊んでいるかというと、路上で遊んでいます。路上で縄跳びをしていたり、チョークで絵を描いていたりという、非常に危険な、車が通る路上で遊んでおります。要するに遊ぶ公園がないからなんですね。そういう意味でも、地域でも大変に、この菊田川跡地の整備については期待しておりますので、なるべく早い時期の暫定的な整備、開放をお願いしたいと要望いたします。

 それから、これちょっと要望ですけれども、パークシステムということで、今回は提案をさせていただいているわけなんですけれども、習志野市全体の公園整備の状況もちょっとここで確認をしておきたいんですけれども、もし手元の資料で本市の都市公園の整備状況、市民1人当たり公園面積が何平米整備されているというような、もしデータがあれば、御紹介を願いたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい、お答え申し上げます。

 都市公園につきましては、都市公園法施行令の2条により定義されているもので、街区公園と、その広さが例えば2ヘクタール標準と決まっております。お尋ねの公園の件ですけれども、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) それでは、私のほうでちょっと調べたものを、ここでちょっと御紹介をしておきたいと思います。

 本市の都市公園の整備状況につきましては、平成23年度で市民1人当たり6.7平米です。全国平均は9.7平米であります。また、本市の緑の基本計画では、平成27年度に市民1人当たり8.6平米の公園整備の目標達成になっております。私の試算では、公園面積で言いますと、平成23年度で約110ヘクタール整備されております。これを平成27年度には約140ヘクタールまでふやさなければなりません。4年間でプラス30ヘクタールです。ですから、毎年7.5ヘクタールの新規の公園を整備することになります。今の公園整備のペースでは、とても目標達成はできません。今こそ災害に強いまちづくり実現のため、パークシステムを次期基本計画に位置づけ、公園緑地の整備費の大幅な増加を、宮本市長の大英断で実現していただきたいと強く要望いたします。

 続きまして、障がい者の就労支援について再質問いたします。

 昨年12月議会でも質問しましたが、市役所の障がい者の雇用の状況について、改めてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。市役所の障がい者の雇用の状況について御説明申し上げます。

 本市の場合ですと、市長事務部局、それから教育委員会、企業局、この3つが法律に基づく事業主に該当いたします。それぞれ具体的に申し上げますと、雇用率を申し上げますと、市長事務部局と企業局が全従業員に対して雇用の占める割合ですけれども、2.1%でございます。それから、教育委員会が2%とされております。これは法律で雇用を義務づけられているパーセントでございます。

 平成23年6月1日時点、昨年の時点の雇用状況について御説明申し上げますと、市長事務部局は15名の雇用義務に対しまして、10名、教育委員会は6名の雇用義務に対しまして6名、それから企業局は2名の雇用義務に対しまして2.5名でございます。このことから、市長事務部局の雇用としまして、昨年度は2回ほど身体障がい者の採用試験を実施いたしましたが、残念なことでございましたけれども、合格者はございませんでした。

 今年度につきましては、5月に採用試験を実施し、2名の応募者がございました。そのうち1名の方につきまして、この6月1日から採用したところでございます。しかしながら、まだ法定雇用率まで達成できておりませんので、今年度内にまた再度、障がい者採用枠の職員採用試験を実施し、法定雇用率を達成できるよう現在準備を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の答弁で、国のほうで障がい者の雇用率については引き上げを検討しているということだったんですが、ちなみにどのくらいの引き上げ率になっているのか、わかればお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。よろしいですか。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。現在の雇用率は出ているんですけれども、ちょっと詳細につきまして、申しわけございませんでした。障がい者の雇用率につきまして、国のほうでは民間企業につきましては、現行1.8%を2%に、それから国及び地方公共団体等につきましては、現行2.1%を2.3%に、都道府県等の教育委員会につきましては、現行2%を2.2%と、このような体制の方針を示したところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今の引き上げ率だと約0.2%引き上げになるということでしょうか。これによってまたさらに市長事務部局の人数も今15名が法定雇用率ですけれども、これも当然上がってくると。多分16名ぐらいになるんでしょうか。ということで、またハードルが高くなりますので、これもしっかりクリアできるように、今後対策をお願いしたいというふうに思います。

 ここでちょっと事例を紹介したいと思うんですけれども、兵庫県西宮市の事例でございます。

 障がい者の一般就労を支援しようということで、知的・精神、両障がい者の市役所への臨時雇用を4月から実施しております。現在、計6人が2カ月以内の短期雇用をされております。業務内容ですけれども、郵便物の開封、庁内文書の配送、封入、宛名シール張りなどです。今年度中に12人の雇用を計画しています。知的障がい者の1人は、市役所の仕事について、やりがいがあると語っております。

 この事例から私は江戸時代について書かれた本を思い出しました。そこには江戸の庶民の心やさしい世界がありました。本の内容の一部を要約して紹介します。

 障がいを持った子どもたちが周囲の人々から、いつも何らかの仕事を与えられている。古道具を売ったり、あめを売ったり、おつかいや伝言を頼まれる。ちょっとした仕事をすれば、お小遣いももらえる。その結果、たとえ失敗しても、社会の役に立っていると本人は思えるのである。大要、このような内容でございます。

 本市におきましても、障がい者の方々の一人一人の個性に応じた仕事の場を真剣に考えるべきではないでしょうか。障がい者の臨時雇用につきましては、昨年12月議会でも質問し、執行部より研究するとの答弁をいただいておりますので、ぜひ早期に実現することを強く要望いたします。

 続きまして、障がい者の緊急時一時支援について再質問いたします。

 市内には現在、緊急時に障がい者を宿泊させる施設がありません。そのため保護者が入院したり、冠婚葬祭などで外出する際には、障がい者のお子さんを宿泊させるため、わざわざ市原市の施設まで行かなくてはならないという実情があることもお聞きしております。このことは昨年、宮本市長と障がい者の保護者の懇談会の中で話されたことで、同席していた私も切実な問題だと感じました。

 今回、市内の4業者が緊急時の宿泊について実施可能との回答をされているとのことですので、ぜひとも早期実現に御尽力お願いいたします。

 続きまして、骨髄移植ドナー休業補償制度の新設について再質問いたします。

 市長答弁の中で、骨髄移植ドナーの先進地の事例が紹介されておりました。加茂市、それから浜田市でございます。この事例ですけれども、新潟県の加茂市が全国で初めて休業補償制度を導入いたしまして、もしドナーになった方については、1日当たり2万円を給付すると、こういうものであります。大体1週間が入院、通院で、1週間、ドナーになった場合はかかるというふうに言われておりますので、計算しますと、仮に年間3人分の予算を計上しますと、1人当たり年間14万円掛ける3人、42万円の給付額になります。この額は宮本市長が決断されれば、すぐ実行できる額でございます。

 昨年、骨髄提供された島根県益田市の福原市長のインタビュー記事が、骨髄バンクニュースに掲載されておりました。その中で、同市長は次のように語っています。「ドナー給付制度についても、加茂市や浜田市を参考にしながら、次年度から取り組みを開始する考えです。骨髄バンクの先進都市と言われるまちづくりを目指したいと思っています」。

 本市も益田市に続いてほしいと思います。全国3番目の事例を目指していったらどうかと思います。

 国際比較では、日本はドナー登録者がまだまだ少ないのが現状です。ちなみに人口10万人当たりのドナー登録者数は、日本は286人です。ドイツは4,793人、アメリカ1,849人、イギリス669人でございます。ドイツと比べると10倍以上の日本はドナー登録おくれております。

 昨日、自民、公明、共産、新党改革の野党4党で、骨髄、さい帯血提供推進法案を提出しました。公明党はこれまで、さい帯血移植への保険適用や公的バンクの設立など一貫して造血幹細胞移植の普及推進に取り組んでまいりました。宮本市長もドナー登録されるとお伺いしましたけれども、本当でしょうか。間違い情報ですか。されているということですね。ありがとうございます。

 共感をモットーとされている宮本市長でございます。1人の人間の命を救うドナー登録者の拡大のために、ぜひとも休業補償制度の新設を強く希望いたします。

 次に、空き地の適正管理条例について再質問いたします。

 答弁では、空き地の所有者への草刈りなどの行政指導の件数が、平成23年度で268件とのことでしたけれども、指導して除草などを実際にはしていただけなかったというような件数は何件あるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。金子光男クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長(金子光男君) はい。それでは、お答えをいたします。

 昨年度の指導の内容についてということでお答えをさせていただきます。

 市民からの通報等で40件、職員のパトロール等によるものが228件、合計で268件について直接指導や文書指導を行いました。その結果、227件、約85%については草刈り等の除去をしていただきましたが、41件、約15%については除去していただけなかったというものでございます。この除去できなかった主な理由といたしましては、所有者、管理者等への連絡がとれない。指導中に枯れてしまって、対象から外れてしまったというようなものがございます。

 今後につきましては、課題である未処理物件に対しまして、空き地の所有者、または管理者に対する取り組み方法などをさらに研究いたしまして、さらなる環境保全に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 指導したけれども、除草、実際にはしていただけなかった件数が41件あるということでございます。私のところにも、やはりこのような除草についての要望がございまして、2つちょっと事例を挙げますと、1つは鷺沼台4丁目1番地の空き地です。私は現地確認いたしましたけれども、雑草がかなり背が高く繁茂しております。ここはカメムシが大量発生するということなんですね。非常に近隣住民の方、苦慮しております。最近では、私行ったときは冷蔵庫が不法投棄をされておりました。子どもたちもそこの敷地に入っているということなので、大変危険な状況でございます。ここも毎年文書で土地所有者にお願いをしているということなんですが、習志野市内にいらっしゃらないということもありますし、また土地所有が複数にわたるということもあって、なかなか除草までしていただけないという状況が5年ぐらいずっと続いております。

 それからもう1カ所は、藤崎4丁目の白鷺町会から要望が出されておる件です。これは平成20年12月に民有地の樹木伐採の要望書が出されております。ここは場所は藤崎幼稚園、それから藤崎小学校の通学路に当たるところでございます。その上を枝が大きくかぶさっておりまして、風の強いとき、台風シーズン等、枯れ枝が落ちて大変危険な状態であると。また、町会でも落ち葉、枯れ枝の清掃に大変に苦慮をされているということでございまして、ここにつきましても、土地所有者が習志野市にいないと、東京在住ということで、交渉はしているんですけれども、やはり全く管理されない状態が続いております。

 今2つだけ事例挙げましたけれども、市内にはこういったような同じような状況の管理されていない空き地が41件あるということでございます。これは市のほうで草刈り条例で指導・助言、また命令できるという条例になっているようなんですけれども、これは従わなかった場合の、何かペナルティー的な内容というのは条例では規定されていないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。岡澤昭吉環境部長。



◎環境部長(岡澤昭吉君) はい。お答え申し上げます。

 お尋ねは罰則規定が市の条例にあるかどうかという観点だと思います。

 現状、市の条例につきましては、罰則規定、これについては設けていないのが現状でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) やはり今のこの市の草刈り条例の規定では、なかなか民有地の空き地の適正な管理がされないという実情があると思います。ここで1つ、市川市の事例なんですけれども、市川市ではこの6月議会に空き家条例ですね、空き地じゃなくて。空き家条例の案を提出するという新聞報道がありました。その中で、庭木の繁茂や害虫などの発生で周辺生活環境に支障をきたすおそれがある場合、市が実態調査を行い、所有者に助言や指導すると。それでも改まらない場合には、より強い対応となる勧告や命令のほか、氏名などの公表も盛り込むと、このような条例が今議会に提案されているということでございます。

 このようなことも研究していただいて、習志野市の草刈り条例の強化を今後、検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、大久保駅周辺再整備計画について再質問いたします。

 まず、大久保駅周辺地区に関しまして、意見交換会が3月に1回、5月に第2回目が開かれました。その内容について御答弁いただきました。1回目は10名、2回目は2名ふえて12名の地域の方々が参加をされたということでございます。今後はさまざまな意見が出てきますので、その意見集約、また利害の調整、これについては市が行政の調整力の見せどころであると思いますので、執行部の皆様の御尽力をお願いしたいと思います。

 次に、市民会館の無断駐車の問題です。

 最近、いつ行っても駐車場満杯でございます。その原因が無断駐車によるものであるということであります。中に全く個人の駐車場がわりに使われているケースもあるというふうにお聞きしております。私は、これは抜本的に有料化をしていくしかないのかなというふうに考えております。ほかの公園の駐車場等が有料化されていないということで、公平性がないというお話が先ほどありましたけれども、ここ駅のすぐ近くの駐車場でございますので、その特殊性を考慮して有料化についても今後、検討していっていただきたいと、このように思います。

 それから、ちょっと順序が逆になりますが、旧教職員住宅の跡地利用についてでございます。

 これは大久保中央公園の橋のたもとにある旧教職員住宅でございます。18年に普通財産に移管されたということですけれども、今まだ建物が残った状態であります。敷地は地元町内の水が出たときの避難場所として開放されている、活用されるということでございますが、私もちょっと現地行きまして、建物は入れないようにべニヤ等でふさがれているんですけれども、ベニヤが壊されて外されておりました。中に誰かが入った形跡がございました。また、裏側の窓に据えつけてあったベニヤも?がれているところがありました。

 ちょっとこの状態だと、やはり危険だなというふうに感じますけれども、これらの安全対策について、市はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。お答えいたします。

 今、御質問いただきましたとおり、平成18年4月1日付で教育財産から普通財産ということに切りかえて、旧財産管理課、現在の資産管理課のほうで管理をさせていただいております。

 現時点におきましては、具体的な利用計画がないということから、我々が引き続き管理をしてまいりますけれども、今、御指摘をいただきましたとおり、敷地の面積でも約2,600平米、また建物があるということでございます。我々もそこで今若干そういった状況があるということで、現地も確認いたしまして、これからそういったことにつきましては、管理面にも十分配慮しながら引き続き管理をしていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 続きまして、大久保駅東側の大久保1号踏切付近の安全対策についてですけれども、なかなかここも安全対策、苦慮するところでございます。1つの案として、実現可能な対策として、交差点部を着色するなどして目立つような対策をとったらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。現地は私自身も頻繁に通りますので、清水議員がお取り上げになったのは十分に理解できるところでございます。ただいま交差点部の着色につきまして御提案をいただきました。一般的には、この優先道路の判別がつきにくい箇所の交差点の視認性の向上を図る、あるいは大きな交差点で通行区分や通行帯の明確化を目的といたしまして、この着色というものは実施されるものでございます。

 御承知のとおり、大久保1号踏切の南側の現状でございますけれども、踏切直近の十字路の形態というふうになっております。踏切を含めました南北方向が優先道路になっておりまして、軌道沿いの道路はそこへの取りつけ道路と、こういう位置づけでございます。また、踏切手前で一時停止が義務づけがあると、こうした中では交差点内で車両が一時停止せざるを得ない状況では、十字路交差点という位置づけが非常に難しいところでございます。したがいまして、着色の目的が明確にならないと、こういうふうに判断せざるを得ないのが実情でございます。

 一方、踏切の北側の交差点でございますけれども、こちらは逆に東西方向の道路が優先というふうになっておりまして、交差点が広い、こういうこともございまして、車両の通行区分を明確化するというふうなことでの着色は、視線誘導の手法の一つとして非常に有効ではないかと考えられます。このことから、信号機設置とあわせまして検討していきたいなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、あの踏切の南北の安全性の確保ということに関しましては、今後も引き続きまして警察署等の意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 最後ですけれども、京成線の地下道には、先ほどの大久保の地下道のほかに杉の子こども園の北側に地下道がございます。ここもLED化したらどうかというふうに考えております。また、ここの地下部の天井のコンクリートが一部?落をしております。これについても補修できないかどうかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今、御質問のございました京成線の下をくぐります本大久保の1丁目と2丁目を結びます地下道でございますけれども、階段昇降部の天井に20ワットの単一蛍光灯が3基、それから地下通路部の天井の中央に40ワットが3基、さらに天井両端に20ワットの蛍光灯が7基、それぞれ設置をされておりまして、照度が確保されているというふうな現況でございます。これらにつきましては、灯具に顕著な老朽化もあらわれておりませんので、灯具の寿命も含めまして調査してまいりたいというふうに考えております。若干お時間をいただきたいと思います。

 それから、ただいま御指摘がございました天井のコンクリートの一部剥離でございますけれども、上を電車が通過をしているということで、振動が常にかかってくると、そういったことが原因ではないかと思いますけれども、この一部剥離につきましては、早急に対応したいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) はい。ありがとうございました。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で、17番清水晴一議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明、6月14日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時54分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水大輔

              斉藤賢治

              関 桂次