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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.4306月12日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第3号)

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◯平成24年6月12日(火曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成24年6月12日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯央 重則君

   1 市政運営について

    (1) 行政評価について

    (2) 政策立案機能について

   2 介護、高齢者対策について

    (1) 施設入居者の待機解消策について

    (2) 通報、見守りシステムについて

   3 環境政策について

    (1) 地球温暖化防止対策について

    (2) ごみ対策について

   4 教育政策について

    (1) 教員等の勤務実態について

   5 保育政策について

    (1) 待機児童対策について

  ◯清水大輔君

   1 習志野市の防災体制について

    (1) 防災訓練について

    (2) 緊急時の提携はどのようにしているのか。現状について

    (3) 移転先の庁舎の安全確保。設備の固定化はどのようになるのかについて

    (4) 被災時の行政情報の取りまとめについて

    (5) 前回に引き続き、防災公園の進捗状況について

  ◯長田弘一君

   1 新たな公共交通システム構築に向けての取り組み状況について

    (1) 現在の進捗状況と今後のスケジュールについて

   2 高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画について

    (1) 概要について

   3 食育基本法に対する本市の取り組み状況について

    (1) 現在の取り組み状況について

   4 スポーツ施設予約システムについて

    (1) 導入の経緯と現在の進捗状況について

   5 実籾5丁目市有地活用事業について

    (1) 現在の進捗状況について

  ◯田中真太郎君

   1 長期休養職員について

    (1) 療養休暇・長期休養職員について

     ? 療養休暇・長期休養職員の現状を伺う

   2 市単独道路について

    (1) 市単道路の現状について

     ? 現在までの整備状況はどうか

     ? 今後の取り組みはどうするのか

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  資産管理室長   吉川清志君   生涯学習部長   早瀬登美雄君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 昨日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選され、一般会計予算特別委員会委員長に央重則議員、副委員長に市瀬健治議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        26番  帯包文雄議員及び

        27番  長田弘一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。25番央重則議員。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 今年第2回の定例会の一般質問のトップを切らせていただきます央と申します。今回は、偶然というか、我が会派の元気な習志野をつくる会というのがですね、4人、全部、一日独占することになっておりまして、またそのトップでもあります。通告順に従いまして私の一般質問をしたいと思います。

 私の一般質問はですね、大きな項目で5つあります。1つはですね、市政運営についてということで、その中でも、行政評価、特に事務事業評価、これのあり方、これは、私どもも少し調べてみましてですね、これが、基本的には、一つの流れ、決算が終わりですね、事業が終わり、その内部的評価として、各部署で、その評価を記載しながらやっているということなんでございますけれども、どうも実態がですね、本当にそういう内容が合っているのかどうか、これはちょっと私も調べましたんで、そのことを少し質問させていただきたいということです。

 それと、もう一つは、この政策立案機関、機能といいましょうか、当然、今の宮本市長ですね、去年の我々と同時に選挙が終わって1年目になりましたものですから、1年過ぎたころですね、こういう時期にですね、その政策立案機関、ちょうど機構改革もしたということも含めてですね、ちょっとここのこともお聞きしたいということでございます。

 それから、大きな2番目がですね、介護、高齢者対策ということで、これは、時々、私も質問させていただいているんですけども、大きな意味で、1つはですね、施設入居者の待機解消策ということで、これもですね、まだまだ新しい施設ができたとはいえ、まだ400人以上の待機者がいるということですから、今後、一体どうするんだということを含めて質問したいと思います。

 それから、もう一つは、通報、見守りシステム、これも、長い間、言ってきております。この実態で、第5次の計画ができた中でもですね、その通報のあり方を記載されております。そういう中で、果たしてそれでいいのかということを含めて質問させていただきます。

 それから、3番目が環境政策でございます。環境政策もですね、これは、1つは、地球温暖化防止対策ということで、これも何度か取り上げている内容でございますけども、特にその今年度の事業を本当にどうするんだということですね。3・11以来、いろいろエネルギー問題は言われていますけども、この地球温暖化対策、この具体的な例がですね、少し遠のいているんじゃないかということも含めて質問したいということでございます。

 ただ、1つですね、ごみ問題も質問したかったんですが、いろいろ当局と打ち合わせしていく中で、少し時期尚早かなと、次回に回したいということで、これはですね、ごみ問題についてはですね、今回は、回答は要りません、質問もしませんということでございます。この場をかりて取り下げたいということでございます。

 それから、4番目が教育政策でございます。これは、かつても、長年言ってきましたけれども、1つは、大きな意味で、教員等の勤務実態ということで、この教員のオーバーワークの話です。これは、平成21年以来、調査をしていないということですから、その後どうなったのかと、この3年間ですね、どのように改善されたんだろうかと、この教員のオーバーワークの話でございます。

 それから、もう一つは、一般職もそうですけども、教員もですね、御多分に漏れずこの再任用の問題が起こっておりまして、その教員の再任用の実態はどうなっているのかということですね、これをちょっと聞いてみたいということでございます。

 それから、最後になりますけども、保育政策ということで、この待機児童、今年度も年々ふえていると思うんですが、待機児童はふえてきているということですね。特に、ゼロ、3歳の話がかなりふえてきているということもあって、この待機児童はどうするんだということを質問してですね、私の第1回目の質問とさせてもらいます。以上でございます。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうから6月定例会の一般質問を6日間、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず最初に央議員の御質問にお答えしてまいります。

 4番の教育政策については、教育長が答弁いたします。

 それでは、1番目、市政運営について、行政評価について、事務事業評価のあり方についてお答えいたします。

 本市の行政評価は、行政機関である習志野市が主体となり、政策の効果等を測定・分析し、一定の尺度に照らし、客観的な判断を行うことで、政策の企画立案や、それに基づく施策の展開、事業を的確に実施するために、必要な情報提供も行うことを目的として、平成13年度より実施しております。現在は、後期基本計画及び実施計画の進行管理と予算編成等の参考資料として活用できるよう評価を継続しており、事務事業評価を行うことによって、各職員が、それぞれ担当している事務事業を原点に立ち返って検証し、そのあるべき姿を日常業務の中で考え、改革し、実現できるよう取り組んでおります。

 また、今日までの行政評価の取り組みの中で、よりわかりやすく評価を効率化するために、評価方法の見直しも行っております。一例を申し上げますと、評価する対象事業数は、平成13年度に試行として26事業を抽出して実施し、平成15年度は483事業となり、その後、平成19年度以降は、実施計画に掲載されている事業を中心に、100から150前後の事業を評価してまいりました。現在は、基本構想、基本計画に基づき、具体的な事業の取り組みを掲げた実施計画に掲載されている事業を評価対象としており、実施計画の進行管理を行う中で、計画に基づくよりよいまちづくりを目指しております。また、評価表につきましても、平成21年度に大幅に変更し、3年間の評価を1枚の用紙に記入し、実施計画の進行が一目でわかるようにいたしました。さらに、3年間を1枚に記入したことにより、行政評価の目的の一つでもありますPDCAサイクルがどのように働いているのか、わかりやすくなったと認識しております。いずれにいたしましても、その時々の行政評価そのものが、私どもの業務改善につながり、まちづくりに生かせるよう、研究と改善を重ね、よりよい結果を導き出せる行政評価を実施してまいります。

 続きまして、機構改革によって政策立案機能が発揮できる体制になっているのかについてお答えいたします。

 政策立案機能が発揮できる体制につきまして、本市では、基本構想に定めている将来都市像の実現に向けたまちづくり全般について、企画政策部にこの政策立案機能を持たせ、個別分野の政策・施策の推進については、各部局の筆頭課がその役割を担っているところであります。本年4月の機構改革におきましては、経営改革推進室が業務再編に伴い解散し、経営改革業務については、市の政策立案と一体的に企画政策課において所掌することにより、自治体経営戦略への総合的な取り組みを進めていくことといたしました。現在、本市では、市制施行60周年以降の新しい都市の未来像を描いていくため、次期基本構想及び基本計画の策定を進めております。次期基本構想では、文教住宅都市検証を基本理念とし、時代変化の中において、市民の皆さんが、習志野市に住んでよかった、習志野市に住みたいと思っていただける新たな政策・施策について、企画政策部が中心となり、策定に全力で取り組んでいるところであります。

 議員御指摘のように、企画立案部門であっても、実証的な事業の試行や全体調整を伴う一体的な事業の実施を担うケースがあります。例えば、企画政策課で所掌しておりましたコミュニティバス実証運行事業や習志野郵便局旧局舎跡地整備事業がございますが、検証作業や全体調整が終了し、経常的な事業としてスタートした時点で、事業実施部門へ業務を順次、移管しております。

 なお、政策立案に対する学術的観点の確保や政策研究のノウハウを確実に獲得していくためには、内外の研修派遣等により、職員の政策形成能力の向上を図りつつ、行政内部のシステムだけでなく、あわせて民間事業者等のノウハウを活用していくことも必要であると認識しております。地域主権改革の進展に伴い、地方自治体は、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を運営していくことが求められております。このような状況下において、地域の実情に合った最適な行政サービスを提供するためには、地方自治体は、より高いアンテナを立てて、情報を収集するとともに、新しい行政マネジメント手法を駆使し、幅広い政策立案機能を発揮する必要があります。今後も、地域主権改革の進展において、本市の実情に応じた自主的・自立的な政策立案することができる体制を整え、政策立案機能の強化に努めてまいります。

 続いて、2番目、介護、高齢者対策について、まず施設入居者の待機解消策につきましてお答えいたします。

 本市では、平成21年度から23年度の3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の中に、特別養護老人ホーム100床の施設整備を盛り込み、介護サービスの充実に取り組んでまいりました。そして、この計画に基づき、定員100名の介護老人福祉施設ゆいまーる習志野がこの4月に開設され、5月から順次入所が始まっております。

 このように第4期計画の中で、施設待機者の一部解消が図られたところでありますが、平成24年4月1日現在の入所申込者が513名であり、また今後、さらに高齢化が進み、ニーズの増加が予測されますことから、引き続き施設待機者の解消を進める必要があると考えております。

 そこで、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画では、高齢者の方が健康を保ち、住みなれた地域で生活を継続できるよう、介護予防や在宅での支援体制の強化に取り組むとともに、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方が、安心した生活を送ることができる施設サービスの整備は進めてまいります。この第5期計画での具体的な整備数につきましては、今後も引き続き要介護認定者が増加していくことを踏まえ、介護保険料とのバランス等も考慮し、第4期計画施設サービス数と同程度の130床の整備を位置づけております。この整備の手法につきましては、施設整備の計画が、より実効性のあるものとなるよう、従来の整備手法であります市有地の無償貸し付けのほか、既存施設の増床や国有地の定期借地権制度を活用するなどの方法で検討しております。

 続きまして、通報、見守りシステムについて、本市における取り組みについてお答えいたします。

 本市のひとり暮らし高齢者の方や高齢者のみの世帯の方々が安心して地域で生活し続けられるよう、高齢者の見守り活動につきましては、今までも、社会福祉協議会や配食サービス事業者、介護事業者などのほか、高齢者相談員や民生委員・児童委員などの制度ボランティアの方々にかかわっていただいております。さらに、見守りネットワークの一環として、平成23年5月には、郵便事業者、新聞販売店や牛乳販売店などの事業者に御協力いただく高齢者見守り事業者ネットワーク事業を開始し、ネットワークの拡大・充実を図っているところであります。今年度は、この高齢者見守りネットワークについて、多くの地域住民の皆さんや事業者の方々に、より理解を深めていただくため、通報の具体例や通報の窓口となる地域包括支援センターの連絡先を記載したリーフレットを、町会・自治会等を通して各戸に配布し、さらなる周知を図ってまいります。

 本市の高齢者見守りネットワークでは、地域の皆さんに緩やかな見守りを行っていただく中で、例えば、いつも家から出て散歩や掃除をしているのに見かけない、何日も洗濯物が干したままになっているなど、地域住民や配達事業者の方々が、高齢者の日常と違う変化に気づいた場合に、地域包括支援センターに通報していただくものであります。対象者を限定せず、日常の生活の中で高齢者を見守ることで、見守る側も見守られる側も、お互いに負担にならないことが特徴となります。

 しかしながら、近年の報道で、孤立死の問題が取り上げられているように、このような緩やかな見守りだけでなく、もっと高い頻度で安否確認を行うことが必要な高齢者の方がいることも認識しており、そのような方には、積極的に支援していかなければならない状況にあります。このようなことから、これまでのネットワークによる緩やかな見守りを継続、拡大するとともに、市が把握している高齢者の状況や通常の見守り活動、高齢者相談員等が訪問していく中で、健康状態や世帯構成などから、より頻度の高い見守りが必要なケースをリストアップし、一人一人の高齢者に対しどのような見守りができるのか、方向性を見きわめ、実効性のある見守り体制の構築を目指してまいります。

 続きまして、環境政策について、地球温暖化防止対策についてお答えいたします。

 地球温暖化防止対策は、地域レベルでの取り組みはもとより、地球規模で取り組むべき課題となっております。現在、本市では、平成21年6月に策定いたしました習志野市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、地球温暖化対策を推進しております。この計画では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出量の削減に、市民、事業者、行政が協力・連携し、地域レベルでの取り組みを着実に実行することとしております。本市の具体的な地球温暖化防止の事業といたしましては、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進のため、住宅用太陽光発電設備の設置と住宅用ガス高効率給湯器の設置に係る補助金を実施しております。

 さらに、家庭でできる省エネ行動や市民一人一人が実行可能な行動として、例えば電気冷蔵庫に物をいっぱい詰め込んだ状況から半分に減らした場合、CO2、二酸化炭素を年間で約20キログラム削減でき、またエコドライブとして5秒間のアイドリングストップを実践することで、CO2を年間約40キログラム削減することができます。ここで、昨年の東日本大震災に伴い、現在、全国の総電力の約30%を占めていた原子力発電所の稼働が停止していることから、電力の安定供給のために火力発電所を稼働する状況になっております。このことは、我が国のエネルギー政策を改めて見直す契機となり、政府は、現行のエネルギー基本計画を見直し、新地球温暖化対策等を策定し、革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしております。さらに、千葉県においては、千葉県地球温暖化防止計画の計画期間を延長し、今後、温暖化対策等に資する施策の検討を進めつつ、国の動向を踏まえ改定することとしております。

 このような状況の中で、本市も、地球温暖化対策地域推進計画も平成24年度で計画期間が終了となりますことから、今後、国のエネルギー基本計画の見直し及び千葉県の地球温暖化防止計画の改定を踏まえ、その計画期間を延長することと考えており、本計画の現段階での検証をしつつ、国・県の動向を注視してまいります。

 ごみ対策については、お取り下げということで次にまいります。

 4番の教育政策については、教育長がお答えいたします。

 最後に、5番目、保育政策について、待機児童対策についてお答えいたします。

 保育所待機児童の実態と今後の解消策の御質問につきまして、まず待機児童の状況からお答えいたします。

 待機児童数は、平成24年5月1日現在で24人であります。昨年同時期の待機児童数と比較いたしますと、6名の減少となっております。これは、平成24年4月に、杉の子こども園が開園したことと、若松保育所が改築されたことにより、保育所の定員が合わせて116名拡大となったことによるものと考えております。

 続いて、今後の待機児童解消策についてお答えいたします。

 基本的には、JR津田沼駅南口35ヘクタールの再開発地区への認可保育所の誘致や市内3カ所目となる(仮称)袖ケ浦こども園の整備など、施設整備に引き続き推進してまいりたいと考えております。また、認可外保育施設につきましては、市内の保育需要を補完する役割を担っていただいているところでありますが、現在、市内に7カ所あり、平成24年5月1日現在、292名の定員に対し190名が入所し、そのうち習志野市民の利用は171名となっております。

 本市では、入所要件を満たしているにもかかわらず、認可保育所への入所ができず、市内の認可外保育所を利用しているという場合には、認可保育所との保育料の差額を1月当たり4万円まで助成しております。また、施設の設置者に対しても、施設の賃借料の助成を行っているところであります。今後も、認可外保育施設に関する保護者への情報提供を積極的に行うとともに、保護者にとって認可外保育施設がより利用しやすいものとなるよう、施設側との連携や情報交換を密に行い、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、央議員からの一般質問、教育政策について、教員等の勤務実態について、平成21年度に実施されたアンケート調査後、教員等の勤務実態はどのように軽減されたのかという御質問にお答えさせていただきます。

 まず、公開研究会や体育的行事あるいは行政訪問、研修の現状からお答えさせていただきます。

 1点目の公開研究会につきましては、教員の指導力の向上、すなわち子どもたちにとってよりよい授業が展開できるようにすることを目標に実施しております。限られた時間の中で準備を進めております。具体的には、教員の公開の準備に関する話し合いを可能な限り長期休業中に行うように、日程の調整を行っております。また、学習指導案や研究のまとめについては、複数の教員が共同で作成するなど、それぞれの学校で工夫しております。

 なお、今年度、市の指定として公開研究会を予定している学校は第六中学校1校であり、公開研究会を実施するほかの学校は、すべて学校の主催による公開となります。

 2つ目の体育的行事につきましては、子どもたちの健やかな体、豊かな心づくりを増進し、生涯スポーツを促進するという観点からも、大切な行事であるととらえております。また、子どもたちが、体育的行事において、周囲と協力したり競い合うことで、他とのかかわり、努力すること、そのことによる達成感などを学ぶことができます。さらに、若い教員にとっては、子どもたちとのコミュニケーションをつくる絶好の機会であるとともに、教員としての資質、指導力の向上にも大変役立つ行事であると校長からも報告を受けております。

 3つ目として、本市の行政訪問では、指導行政の方針に基づき、本市の教育課題を実現し、学校教育の充実を図るために実施しております。1年間に小学校4校、中学校2校を訪問し、4年間のサイクルで全校を回る計画であり、言いかえれば4年に一度の訪問となっております。訪問に当たっては、事務の簡素化を図る観点から、文書のやりとりを電子メールなどで行うようにしております。さらに、本年度より、学校の受け入れの準備を簡略化したり、指導主事との授業についての話し合いも勤務時間内で行うことを徹底しております。

 最後に、研修につきましては、教育公務員特例法第21条にもあるように、教員にとって欠くことのできないものであります。平成24年度は、経験や職に応じて該当者が必ず受ける研修が22講座あります。また、専門性を高めるために、教員が、みずからの意思で選択し、自主的に参加できる研修が35講座あります。これらは、現場のニーズを考慮し設けられたものであり、教員にとってよりよい研修となるよう、内容の精選と充実を図るための見直しを、毎年行っております。また、研修開催日を長期休業中に多くするとともに、県の研修との重複を避けるよう考慮もしております。

 このような研究や研修を通して、教員の力量や指導力を高めること、さらには教員としての専門性や資質を高めることは、勤務の軽減が図られると同時に、保護者からの教育に対する信頼にもつながるものと考えております。

 以上のような現状でありますが、一方では、それぞれの校長が所属職員の勤務実態を把握することは、健康管理の面から必要であると認識をしております。そこで、教育委員会といたしましても、現在、校長会と協議をしながら、勤務実態を把握できる方法について検討してまいります。

 次に、2点目になります教員の再任用についてお答えいたします。

 本制度の任命権者は千葉県教育委員会であり、退職者の知識経験を有効に活用することを目的としております。勤務の対応は、フルタイム勤務の週38時間45分、またはフルタイムの2分の1の短時間勤務となっております。本市小中学校における平成24年度の再任用者は、フルタイムが11名、短時間勤務が同じく11名となっております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それではですね、通告の、答弁のあった順番でですね、再質問していきたいと思います。

 この1番目の行政評価、特に事務事業評価のこのあり方といいましょうか、問題点と言っても過言ではないんですけども、こういうところからですね、質問していきたいと思います。

 まず、最初にですね、この事務事業評価、これはやってきたということで市長答弁もあってですね、聞き方によりますとですね、一見、非常にこの活用されてですね、財政上も、あるいはこの予算の編成もですね、大いに活用していますよというように聞こえるんです。そういうことがですね、本当にこの実現できたのかというこの具体例をちょっとこの事務事業評価で挙げていただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。事務事業評価、具体的に何が実現できたのかということでございますけれども、市長答弁でもお答え申し上げておりますけれども、この行政評価そのものは、事業の計画実施、そして評価、改善と、この一連の流れをサイクルとして持つということで、行政を効率的に運営していくということが目的でございます。この中で、具体的に何が行政評価101事業の中であったのかということでございますけれども、直近で申し上げれば、101事業の中にですね、行政手続のオンライン化といった事業がございました。これらの事業につきましては、県下の市町村での共同利用というシステムを運用しておりましたけれども、23年度より、費用対効果を含めまして、見直しを行いまして、別のシステムへ変更すると、こういったことで削減ができてきているということもございます。

 また、少しさかのぼりますと、21年度の事業を平成22年度に事業評価しているわけでございますけれども、そのまとめの中では、事業そのものに課題があるといったことが3事業、同様に休止・廃止ということになったものが8事業というふうにまとめてございます。こういったことを通しまして、予算編成あるいは今後の事業の検証といったものに活用していると、そういう意味では、経費の削減等についても結びついているんではないかというふうには、今は認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今、1つ、2つの例がありましたけども、これは、問題は実態的な話なんですよね。というのは、私もですね、私の一緒のこの同僚の中でですね、三、四人で、4人で全部、その101事業をある意味でチェックですね、我々議員の立場ですから、やっているんです。半分以上、今、進んでおります。こういう中から出てきたことがですね、今おっしゃったようにですね、これは、本当は101事業の実態を把握されてですね、市長にこの1年ぐらいたったぐらいで言うのも失礼かもしれませんけども、本当にこんなところからですね、今、合理化だとか効率化だとか、あるいはこれは予算編成に役立っていると言えるのかどうか、具体的に、今1つずつ、8つの例で事業を廃止した云々ということも出ましたけども、これは私どもが調べた関係においてはですね、この101の実施計画の中に取り上げたと言うけども、これは、まさにこの中にですね、予算もゼロ、計画も進まないのがいっぱい入っているんですね。実施計画だけには載っているけども、こういうのが多々出てくるんです。これは、私は資料を持っていますから、一々言っても大変でございますけど、時間もないんで今は言いませんが、こんなにいっぱい出ていて、何を本当に継承してきたのかということは切に言いたいなということなんですね。

 それは、おいおいまた話の中に出てくると思いますけども、そういう中で、この101事業を評価しているということなんですけども、これは本当にふさわしい101事業だったのか、これは事務事業評価とする、行政評価をやろうとすることにですね、それはどうだったんですかね、そこのことをちょっと聞きたいんですけども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 行政評価は、市長答弁で申し上げてありますように、平成13年度試行という形から始まっております。既に10年が経過をしているということでございます。確かに、議員御指摘のとおり、今は101事業の評価をしております。これは、後期実施計画の中で計上されております事業をすべて評価するということが一つの目的でございます。基本構想を実現させるためにはですね、これは実施計画そのものをまずしっかりと取り組まねばならないということで、事業計画の中には、確かに予算が計上されていないという部分もございます。しかしながら、これらの事業について、担当レベル、あるいは全庁的なレベルの中で、事業そのものが埋もれてしまって、見えなくなってしまうと、こういったことも可能性としては考えられるわけでございます。

 そういった中で、そういったことを防止するというか、常に把握しておくということから、101事業を今は評価しているということでございます。しかしながらですね、確かに事業の抽出方法あるいは事業の評価の方法も含めまして、この今、行っている事業評価そのものが全てではないというふうに私どもも認識はしております。よりよい手段でどういうふうに改善をしていくかということも、我々の中では、現状としては課題であるという認識をしております。そんな中では、現在、23年度まで、その1枚のシートで3カ年を評価するという事業がですね、ここで一通り終了するということになっております。そういう意味では、次の事業評価に向けてですね、どのような方法がよいのかといったことは、しっかりと取りまとめを行い、新しい取り組みというんでしょうか、そういったものにも挑戦をしてまいりたい、今はこのように考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今の話を聞いていてもですね、それは目に見えないところの話でしょう。というのは、我々議員がですね、じゃあ行政サイドがやってきた、チェックするという意味で、このできる事業、それは個別のものを一々やるのは大変ですから、この事務事業評価というのが渡されています。たしかこれは去年からきちっと渡されるようになって、私も何年も前からも言っていてですね、やっと渡されるようになってですね、しかし我々議員だってじゃあそれを一々チェックしているかというのは大変でできません、101事業も一応載せてありますから、こういう中で、我々は、先ほど言ったみたいに仲間と調べてきた関係で、事実の実態を言っているんでございます。

 そういうことを見たときですね、本当に、今、言ったようなことが適切になされているのかと、つまりゼロ予算のやつも載せてありますよと、正直に言ってくれて、確かにそうですから資料に載っています。事業が、その中で埋もれて、つまり表に出さないとですね、実施計画の中の話だから埋もれちゃいけないためにやっていると、大体、そもそもですね、そういうことを言うなら、事務事業評価というのは、その事業の効率性、それから予算に連結させるということも市長は言いましたよね。そういうことを考えたときに、埋もれるところを残しているという話じゃなくて、現実にやっているところをチェックしなかったら、何の役にも立たないわけね。こういうゼロ予算だけども、ずっと並べ立ててですよ、これもありますよ、ありますよと言ったって、毎年そこを評価するときに、何の項目、評価のしようがないんですよ。評価と言っているんだから、評価というのは、評価に値することをね、つまりこれは、次年度はこういうふうに効率化できる、あるいは次年度は、この予算を多少削ってもいける、いけるかいけないかと、こういう判断をするための評価表じゃないかなと、当然誰でもそう見ますよ、私どもがチェックしている形で。それを今みたいな話し方で、事業が埋もれちゃいけないから出しているよと言ったら、こんな101どころじゃないですよ、事業というのは。全部を合わせれば、細かいのは1,000ぐらい超えるような事業をやっているわけですよ、習志野市だってね。そのことを考えると、やっぱり事務事業評価に値するものをちゃんと各部署はチェックしなければ、何も意味はないということを実態から、そもそも実態を把握しているのかと、例えばそういう101事業がですよ、それに値するかどうかということも、少し当局だって検討しなきゃいかんと思いますよ。

 その中で、これは、今年度まで、23年度まで3年計画で時系列的にやってきたと今おっしゃっているんで、これが、新しいことを、今、言いましたね、また新しい年度に入って、どう評価するか、どういうものを取り上げるかということも含めてですね、今から対象事業をね、やるということをおっしゃっていますが、これはいつごろになるというの、いつごろやるんでしょうかね、これは。つまり、年度に入っちゃっていますよね。23年度のチェックもしなければいけない、それから24年度、25年度、26年度にわたってチェックするということに対して、これはいつやる予定ですか。既に行われていないといけないと思うんだけども、それはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。23年度事業をこれから事業評価していくということでございます。その時期はいつなのかという御質問でございますけれども、例年でございますと、当該年度の決算、これをまとめ次第ですね、各部へ私ども企画政策部のほうから提出依頼をしていくという流れでございます。で、この中で現状はどうなっているかと申し上げますと、まだ私どもとしては、各部への提出依頼はしてございません。これは、先ほど申し上げましたとおり、今回で1枚の評価シートの中に3カ年分を記載するという事業そのものは、23年度分をもって終了すると。で、次年度どうするのかといったことを今まさに部内で検討しておるというところでございます。しかしながら、24年度の評価を25年度の当初予算に活用しなければならないということがございますので、今、至急にですね、取りまとめをして、まさにどの事業を中止するのか、そしてどういった評価方法にするのか。加えて、書きやすい、わかりやすい評価シートをどうするのかといったことについて、今、検討して、早急に取り組まねばならないというふうに今考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に急がないと、これは、また本当にただつくっただけじゃ意味がないと、で、今、言ったみたいに、これはただつくっただけじゃ意味はないということがですね、恐らく当局のほうはどう考えているか知りませんけど、我々が調べた感じでですね、何のためにこれをやっているんだろうというのがよくわかってきまして、そもそも先ほども市長の答弁にもあったとおり、このいわゆるプラン・ドゥー・C・A、PDCAサイクルの話、このプラン・ドゥー・C・Aの話をもし貫徹して、本当に効率化、本当に予算の使い方のありよう、こういうものをきちっとしていくということであったときに、こういうことは、多分、各部署が101もそれぞれ分かれております。各部署の担当、せめてでも課長クラス、こういうところが本当に理解してつくっていて、つくった過程において、検証しながらですね、「あっ、これは変えなきゃいけないな」と、「あっ、これはこうしなきゃいけないな」ということを実際にやっているのか、各部署の対応というのは、実態を把握されていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。行政評価システムそのものは、企画政策部で取りまとめをしております。101事業すべては、私どものほうにも、当然、取りまとめとしたものをつくってございますし、内容にも目を通させていただいているところであります。そして、各部がですね、議員は管理職とおっしゃっておりますけども、各部の中でどう取り組まれているのか、これは、担当レベルあるいはその管理職レベルについても、やはり同様にしっかりと取り組まれているというふうには、企画政策部としては考えております。私もですね、かつては一担当者として行政評価表を記入していたという立場もございました。また、管理職になって、担当が記入したものを部の中で評価するという立場にもございました。こういったことは、過去の10年間の中で、しっかりとやはり各部においても、ある意味、根づいてきているというふうにも考えております。

 しかしながら、仮に議員のお耳に、もしかして不満とかいったものが届いているようなことがあればですね、これは、やはり全庁の中で改めてこの評価のあり方について周知するということと、研修等も考えていかなければならないということは感じております。いずれにしてもですね、今後の行政評価そのもののあり方、これは、先ほど申し上げました評価シートあるいは事業の抽出といったものも含めて、しっかりと、まず短期間ではありますけれども、見直しするということが肝要であろうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 何も僕が、これをたまたま担当という取りまとめが企画政策部にあるからということで、企画政策部だけに対して言っているわけじゃないですよ。ここの壇上にいる執行部の各部長さんたち、ここの各部の中で問題があると言っているんです、それは。だって、企画政策部がいろいろわかってたって、各部でやる仕事の話だから、各部でこれを自覚しているのかなと、というのは、事例で言いますと、私どももですね、調べているうちに、ある課長と接触して、この事業は3年間やっているからどうだということだとか、この成果、目標達成はどうだとか、いろいろなことを聞いていく過程で、どの課長とか私は言いません。私だけじゃないから全部にわたっていますから、基本的には、「いや、これは、こういうふうに書けと言われているから書いているだけですよ」というのが往々なんですよ。私一人が確認しているんじゃないんですよ、私の一緒にやっている仲間4人がやっていますからね。これは言ってもいいけど、名前なんか言いませんが、こういう人たちがそれぞれ各部署に行ってですね、やった結果、往々にして、本当に事務事業評価をきちっと書きながらチェックして、次の仕事をやっているのかと思ったら全く関係はないんですね。例えば、その途中でですね、課長がかわるかもしれない、引き継ぎでやらなきゃいけないからやっていると、企画政策課に提出しなきゃいけないので提出していると、このレベルなんですよ。これが、今、市長が一番初めに答弁したようなですね、これを参考に、次年度、1年置きますからこれはちょっとずれていますから、市の場合は、公会計は、それはしようがないとしてですよ、次年度にわたってこれを参考にしてやっているとか言うのは、どうもむなしく聞こえるというか、それは、言葉はきれいでいいですよ、そういうことを言うのは、実態は全く合っていない。

 今、諏訪部長が言ったとおりですね、これは、こんな具体的なことを今しゃべりながら、実態を今言っているんですけど、これはそのままいって、その指摘だけじゃ意味がないから、これは、早急に実効があるものを言ってもらいたい、変えてもらいたい。今、諏訪部長が言いましたね、号令をかけ、それをチェックしたときに、各部といいましょうか、部署にそれはそれなりに号令をかけるといいましょうか、本当にこれの活用する必要性を認識してもらいたいということと同時に、今、研修のこともちょっと言ったりしていますが、こういうことを徹底してもらいたい。そうしないとですね、相変らず昔からやっている単年度事業のこの個別の何ら連結性のない、ましてやですね、今、一番、言ったPDCAサイクル、プラン・ドゥー・Cなんて、こんなのが、何も根づいていないということがはっきりわかったんです。だから、言っているんです。これをやらないと、市が、今から政策でいろいろ事業をやっていくときに、きちっとしたそのPDCAサイクルをやりながら、効率化を図るだとか、あるいは財政上の削減、見直し、あるいは拡充も含めてですよ、こういうのをチェックする基準が全くないのね。極端なことを言えば、それはちょっと失礼な言葉になるけど、私はこういう性格だから言わせてもらうと、そんな思いつきで仕事をやる、あるいは従来からずっとあるものを単純に引き継ぐという話じゃない、今の時代はね。これだけ厳しい財政状態になっているんですから、そこはきちっと自覚して、そのはしりとして、PDCAサイクルをやるというはしりとして、この事務事業評価というのは重要な位置づけにあるんだということをもっと自覚しないと、何のために書いているんだということになりますから、我々もそれしかチェックできませんから、我々も見てですね、当局が、そちらの執行部がやっている仕事を確認したりチェックしたり、それしかないんですから、だから重要なこの事務事業評価なんだということを自覚してもらいたい。こんなのはやめろと言っていません、これは大事だから続けなきゃいけない。ある意味の事業仕分けですから、これは事業仕分けになる材料ですから、ここは自覚してもらってですね、ぜひやってもらいたいなということでございます。

 それから、それは、多分こう言えばうなずいている、どういう意味で頭がうなずいているかよくわかりませんが、多分それは、理解していると私は想像しますよ。そういう中で言うと、そういうチェックのあり方、例えばこれはたまたま101事業だったけども、これをやはり市民とともに確認し合う、こういうことも必要じゃないかと。で、実際その第三者評価の中で、事務行政評価委員会みたいなのをつくってやっているのはわかっています。無作為抽出で委員をやって、それはわかっています。ただ、残念ながら、それを聞いていると、そこの抽出、101ある事業の10ぐらいを評価して、いい悪いを評価しているだけだと聞いていますから、せっかくやるんだったらですね、人もふえるかもしれないけども、全部チェックしなきゃ意味はないと思うんです、これは。だって、それをつなげるんですから。例えば23年度であれば25年度につなげていくんですから、もう24年度は、今、執行していますけど、それをね、ちゃんとやれる仕組みをつくってくださいよということで言いたいんですけども、こういうようなですね、庁内でも同じです。自分たちでもさっき言った実態は何もなされていませんけども、自分たちだって、庁内の各部署だって、最終評価は自分たちですると同時に、第三者評価で、市民からの声を聞くための評価もする。専門家を交えてもいいかもしれませんね。こういう仕組みをとにかく確立してもらいたいという意味なんですけれども、それはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。議員の御質問を伺っておりまして、まず課長職の中でですね、企画がやれというからやっているんだという認識の職員がいるというお話を今、承りました。このことにつきましては、私としてはですね、非常にじくじたる思いがあるというふうに、今、感じております。管理職としてですね、その発言がいいのか悪いのかということもございますし、もともと我々の企画、担当部署の取り組み、あるいはその周知といったものが足りなかったのかといったところでは、大いに反省すべき点もあると思います。その部分については、管理職という立場をまず職員がきちんと自覚するということから始めなければならないと、非常にある意味、情けない気持ちでおります。

 今後どうするのかということと、その第三者評価はどうするんだということでございますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、この評価、事業評価につきましては、やはり改善の余地はあるんだというふうに、私どもは考えております。そして、今後の行政運営にはやはり必要なものなんだという自覚をしております。いかに改善をするのかということがまず必要であろうと、そして、もう一つは、議員が御指摘のように、職員へどのように周知をしていくのかと、理解をさせていくのかということだと思います。

 そして、この改善につきましては、事業数云々ということもございます。また、改善に当たって、大きくやり方を変えてしまうということによって、行政評価そのものをやはり今度、逆に仕分けなければいけない。要するに、これをやることが仕事になってはいけないということもあると思います。そういう意味では、どのような改善が望ましいのかということはしっかりと取り組んでまいらねばならないというふうにも考えております。

 そして、評価ということでございますけれども、第三者評価につきましては、議員がおっしゃるとおり、過去に、21年度、22年度と、市民が見る事務事業評価ということで、21年度6事業、22年度が5事業ですか、評価をしてきたといったこともございました。これを継続していくのか、あるいは別の外部団体、例えばNPOですとかいったところでも、こういったことを手がけている団体がございます。そういったところへお願いをして、評価をしていただくのかということも考えなければいけないだろうというふうには考えております。しかしながら、今も申し上げましたけども、このこと自体がですね、事業評価をやるということ自体が、各部の大きな負担になるということは、やはり避けなければならないだろうというふうにも思っています。そういった中では、庁内における最終評価、これは最終的には市長の評価ということになりますので、そういったものをきちんと踏まえながら、今後のより事務事業評価の方法自体あるいは改善案、そして外部の評価の導入といったことについては、総合的に検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) これも、また長くやるとまた時間がたつんでですね、最後にしたいんですが、今、言う中でですね、ちょっと二、三、気になることがあって、これは、別に担当の各課長たちが、僕は怠けているとは思いません。意識していないことは事実ですけども、だから課長たちがそういう発言をしたということで、口封じをするようなことじゃなくて、逆に素直に言ってくれたほうがですね、わかりやすくてよかったんです。逆に、課長たちは素直なほうがいいと言ってくれた。だから、それは改善の余地があるんだから、当然のように、そういう無言の圧力はかける必要がないということとですね、もう一つ、これがですね、この事務事業評価が、今これ自体を業務上、中心になっちゃってね、足を引っ張られることが云々とか、だってこれは、事務事業評価ということは、何のためにやっているかがきちっと徹底していない。今みたいな部長が言うようなことは、本当は無用な話なんですよ。

 当然でしょう、いろんな仕事がいっぱいあって、各部各課であって、最後にこれをやるはず、つまり簡単に言いますと、それは、形骸化されている会社もいる、民間で言うと、これは日報ですよ、日報。日々の日報もあり、年間日報もある。この日報をきちっとすることは、もう民間じゃ当たり前だから、ここのことをきちっとやっぱり理解すればですね、今、部長が言ったようなこのことだけに今度は集中して、ほかがおろそかになるとかですね、こんなことは無用な話で、あくまでも事務事業評価して、さっきも何度も目的はあるんですから、これに沿っていくということを徹底すればいい話なんです。それを各部署でやってもらえば、少しでも、次年度、例えば1年ちょっと、時間的になるかもしれないけども、予算の問題をするときだとか、事業を見直すときに役立つはずなんですね。これをぜひ、今、自覚意識の問題もあったから、部課長を初め、職員もですね、徹底してもらいたいということですね。これだけは、多分、恐らくそういうことはお互いに異議がないと思うんですが、最後にいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。央議員からですね、事務事業評価について厳しい御指摘もいただきましたけども、私も、実はこれはですね、企画に宿題を出しております。現在のやり方について、このままでいいのかどうかということ、それは、簡単に申し上げますとですね、やはり予算をつけて実行しているところにですね、自分で評価をさせていますから、それはですね、だめという評価はなかなか出てこないと思うんですね。したがって、今のようにですね、企画政策が別の視点から見ると、あるいは市民がもう少し別の視点から見る。それによってですね、この事業をやめたほうがいいのか、改善したほうがいいのか、続けたほうがいいのかと、そういうことを次の予算にもちゃんとつなげていくと、そういうのが本来の事務事業評価でありますね。したがいましてですね、これにつきましては、今、央議員がおっしゃられましたように、私どもとしてもですね、23年度、大部分のところは市長が執行した予算でありますから、それについてはですね、間もなく、今、作業を急ぎまして、まとめて、いつものようにあの決算審査には間に合うようにですね、お出しをしたいと思っておりますが、今の御指摘を踏まえましてですね、しっかりと取り組みながら、またこれからのことについてはですね、全国的に、いろんな新しいやり方をとっているところがたくさんありますから、それを勉強させていただきまして、しっかりと改善に努めたいと思います。以上であります。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。じゃあ、よろしくお願いします。

 それでは、次にいきます。もう一つ、政策立案機能についてでございますけども、これは、前回といいましょうか、前市長のときも言っている話題でありまして、私は、最終的にこれは時間がないので、簡単に言いたいことはですね、このラインとスタッフの話ということでよく言いますが、誤解されちゃいけないんで、命令系統じゃなくて、つまり政策立案する頭脳というところ、立案組織といいましょうか、立案部署といいましょうか、こういうものとライン、作業する、実行する部分、この違いをきちっとやはり持つべきじゃないか。市全体としては、当然、企画政策がそれに当たるということは何度も言っております。ただし各部署だって同じように混同されたら困ると、環境部の話は何度もしてきました。それから、福祉関係の部署だって同じようなことが起こっております。

 そういうことを考えていくと、この政策する一つの能力、能力という言い方はおかしい、政策立案する部署とその作業の関係をきちっとしてやらないと、公私混同してやっているとですね、簡単に言えば責任の所在もわからずですね、だらだらと事業執行に当たっちゃうと、こういうのはまずいんじゃないかということを言ってきたために、この立案、その機能の体制はどうなっているかということを常々、言っていることでございます。そういう中でですね、役割分担、今、言えばお互い子どものあれじゃないからわかると思うんで、簡単な話でできると思うんですけども、その政策、今、一つの政策課がですね、立案機能、立案する政策立案機能と、さらにシンクタンク機能というのを担っていると思うんですけども、この考え方はですね、徹底されているかどうか、新しいこの事業体制をつくられてやるときに、ここは、つまり今までどおりですね、ちょっと市長の答弁の中にあったから先に言っちゃいますが、コミュニティバスみたいなですね、こういうような形をとるんじゃなくて、初めから担当セクションに全部渡してですね、企画は企画で全体のブレーンとしての役割を果たすという機能がですね、やっぱりあるべきだと思うんですけれども、そこのところの役割を果たしているかどうか、これはいかがでしょう、現実的に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。現実的に、企画政策課がですね、本市の政策立案機能、いわゆるシンクタンクという機能が果たされているのかということだと思いますけれども、これはですね、確かに機構上はですね、企画政策部、そして企画政策課、筆頭部、筆頭課でございます。そして、事務所掌としては、やはり政策立案ということが大きく事務所掌として位置づけられております。そういった意味から、そういう職員配置も、人事のほうで当然されておるということから考えますと、これは、本市の政策立案機能をしっかりとつかさどっているというふうには考えております。

 しかしながら、市長答弁でも申し上げましたように、やはり一部ですね、各部調整、全体調整と申しますか、そういったものはせざるを得ない、新しい行政需要というんでしょうか、いったものは出てまいります。こういった部分をすべからく各部で立案していくということにも、やや無理がある部分がどうしてもございます。コミュニティバスを例に挙げられておりますけども、そういった部分もございます。そういった意味では、当初のキックオフは企画政策部がすると、そして事業レベルまで煮詰まった段階で各部へ渡していくと、そういったこともやはり必要であろうというふうに考えております。機構そのものはですね、習志野市の機構は、やはり大きくはそのコンパクトで機能性に富んでいるという機構をつくるということが大きな命題でもございます。そして、職員が、定員仮計画の中で、年々、削減をしているという中では、限られた人数の中で、やはり各部各課がですね、政策立案を含めて、役割を果たしていかなくちゃならないという部分はあります。大きくは企画政策部、そして各部局ごとには、それぞれの筆頭課が部局ごとの政策立案を担うという部分が、やはり本市の機構のきちんとした考え方でございますので、これはしっかりと踏襲をする必要もあるだろうというふうに今考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) これを議論しても、本当にこれだけでまた1時間たっちゃいます。だから、これは余り深く追及しません。ただ、言えることは、その事業が成立して渡すときということじゃなくて、それは、政策をつくるから、例えば例でコミュニティバスの必要性を問うのは結構ですよ、そちらでやるのは。その実証計画とか実証の内容までは、そっちでやる必要はないと、そこまでやってですね、ああでもこうでもないと言っているうちに、大事な政策部門はまだいっぱいあるんだから、そういうところに力を注いでくれというような意味で言っているんです。ただ、それは、僕もおこがましく一議員でですね、こういうことをしろなんて言いませんよ。市長がやっぱり今はこのトップでございますから、市長が考える案もあるでしょう。それは市長が中心になってやる。ただ、そういうさっき言ったブレーンのあり方として、少し考えてくれということで言っているんであります。同じように、そういうことを言うと、これは私の主張かもしれません。やっぱり財政ありきから始まるんじゃなくて、政策があって財政と、逆に言うと政策がなくて、財政はないということですから、ここのところをもう一度、これは、きょうは時間がないんで、ここはですね、はしょってしまいますが、ここのことも、また次回、またお話、ここで議論したいと思います。そういう意味合いで、政策なくして財政なしということを私は主張しておきたいということで、これはこれで、きょうの質問はここの部分を終わりにしたいと思います。

 次にですね、介護、高齢者対策のことでございます。1つは、施設の入居者の待機解消の話です。これは、いろいろですね、ゆいまーるか、よく言葉を間違えたんですが、ゆいまーるの施設ができたから、4月に立ち上げましたね、それで、100人ぐらい解消する。だけど、まだまだたくさんあるというのは先ほど言ったとおりでございます。それでですね、ぜひこういうことを解消していかないと、年々ふえてくる話ですよという中に、これは、今ですね、老人福祉施設整備費という補助金が、国から緊急対策で出ているということもありまして、これはどうも今年度までつくと、この内容はですよ、非常によくて、今まで、そういう増床にしろ、そういう施設をつくる以上、1床、1メートルについて250万ぐらいだったやつが、その倍、400万ちょいもらえるという話なんですね。こんな有利な条件が提示されている中で、何でそれをもっと活用しないかということの話なんです。そういうような老人福祉施設整備費、これを活用して、この有効に既存の特養をやっているところだとか、こういうところに促す必要があると思うんですけども、これはどのように取り組んでいるか、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。老人福祉施設整備費の補助金をもっと有効に活用できないかという御質問だと思っております。この特別養護老人ホームの整備につきましては、議員もおっしゃったように、平成21年度から23年度までの国の介護分野の経済危機対策を受け、都道府県の施設整備補助に対する地方財政措置の拡充がされ、補助が上乗せされたと、そういう経緯がございます。で、当初は平成23年度までということでございましたが、今年度、24年度につきましても継続されているということでございます。そのため、介護給付費が計画よりも過大とならないような、そういう配慮をする中で、前倒しが可能な施設整備につきましては、法人と協議をし、平成24年度に繰り上げて実施していきたいというふうには考えております。ただ、新たな土地を取得して整備するということに対しましては、時間的に非常に難しいのかというふうに考えておりますが、既存施設の増床等の取り組みにつきましては、補助申請の期限にまだ間に合うことも可能でございますので、既に増床意向を持っている法人もございます。そういうところと、今、職員が一緒に県に行きまして協議を進めていると、そういう今段階になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に、この補助金の単価はこんなに違う話ですから、これはぜひ進めていただきたいと。今まで、どうも私もちょっと話の中で新設ばかり考えたけども、既存のものの増床だって確かにあるはずですから、習志野だってですね、土地を提供し、上物は、それは民間でつくっていくという仕組みかもしれませんけども、それは、土地も提供しているんですから、これだけ待機者がいっぱいいる中で、やはりこれは積極的に進めてもらいたいということで、今は積極的に進めると言っています。24年度、もう時間がほとんどないんで、これは本当に精力的にやってもらいたいということなんです、ぜひね。この実態も、手を挙げているところが今あると言ったから、それは、ぜひ応援しながらですね、少しでもふえるようなことをやってもらいたいということで思います。

 それから、その中で出てきた話です。この増床するにしても、今つくるにしても、このユニット型、個室型といわゆる4人部屋といいましょうか多床型、こういうものがあってですね、国はですね、どうもいろいろ調べて話を聞いている話の中では、国は、個室、ユニット型を一生懸命に推しているという話なんですね。ところが、実態論として、ユニット型と個室型で、多床型でやると、ニーズも違うし、取り組み方も違ってきて、そのやりやすさがあるから、多床型のほうがですね、それは人の受け入れの体制もできるし、これは財政とかの負担も少ないと、それを利用する人はね。こういうものがあるんで、ここのそういう個室と多床型、多床型をふやすようなことはぜひしてもらいたいと思うんですけども、ここのことをお伺いしたいと同時に、個室型を平均した場合と、多床型をした場合の利用者の負担ですね、この金額的なことを皆さんにも御紹介する意味合いでちょっと答えていただきたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。じゃあ、その今2つの質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ユニット型と多床室という関係でございますが、議員がおっしゃったように、国のほうにおきましては、省令改正によりまして、従来型の介護老人福祉施設の居室の定員の変更、また平成24年度の介護報酬改定などを行うなど、入居者のプライバシーも配慮したユニット型の個室の整備をより進めているという状況ではございます。一方、本市のほうにおいても、特別養護老人ホームの利用希望者が増加する中で、昨今の経済情勢もあった中で、より安い利用料金で入所できる従来型の多床室の整備を求める声が多いということも事実でございます。そのような中、本市としましても、今年度開設をいたしましたゆいまーる習志野におきましても、県と協議を重ねた中で、8割を従来型の多床室という形で整備したところでございます。こうしたことから、今後も、市といたしましても、従来型多床室の整備が実現できるように、国または県に対しても要望していきたいというふうには考えております。

 もう一つ御質問の個室の料金はどうなんだという御質問でございますけれども、これにつきましては、御本人の介護度とか所得状況、施設の加算サービスの状況、居室の整備経費等により若干異なります。だから、そのため一概には申し上げられませんが、参考としまして、介護度4で一定の条件で試算をしたという結果で申し上げたいと思いますが、低所得で負担軽減がされていない方ということの中で、サービス費、居住費、食費の合計で、従来型の多床室は約9万円前後、ユニット型の個室は約14万前後という状況になっている状況でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今のことでわかるように、多床型であれば、9万が平均、大ざっぱに言ってですね。であれば、個室の14万からすれば約5万も違うと、やっぱりこれからそんな高齢者も年金暮らしということになっていくと、そんな簡単にですね、そういうお金が出せるとは思えない。つまり、そういう低所得者に対しても配慮する意味合いでもですね、ぜひその多床型もふやして、数もふやして、待機者を少しでも減らしていくということに、尽力を尽くしてもらいたいし、当然のように、国に対して、その多床型を進めるといいましょうか、推進する意味合いの要望を突きつけてほしいと、それは先ほど言ったから、これは約束されたものということで、要望をですよ、ぜひ力強くやって広げていってもらいたいというふうに思います。この件はこれでよしとします。

 もう一つ、通報、見守りシステムのことですが、簡単に、もう時間がないんでですね、二、三質問するだけにとどめます。これは、一応ですね、第5期のその基本計画の中で、その見守り通報に関してはですね、こういう答弁もあったように、新聞屋さんだとか、これは何度も言っている話だから、牛乳屋さんが云々と、こう言っていますね。それは、協力してもらうのは結構ですよ、それは。でも、実態はどうかという話の中で、これは、この約1年間ですよね、あれをやり出して。1年間の実態をちょっと教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。この1年間の実績ということでお答えをしたいと思います。

 昨年5月に開始してから、この1年間に通報があったのは1件という状況になっております。具体的な話を申し上げますと、ことしの1月に新聞販売店の方から連絡をいただいたという事例でございます。配達員の方が、新聞配達のためにおひとりでお住まいの高齢者のお宅を訪問したところ、郵便受けに新聞が数日分たまっているにもかかわらず、トイレの電気がつけっ放しになっていたと、そういう状況から、高齢者の異変を感じ、地域包括支援センターのほうに御連絡をいただいたというケースでございます。

 なお、この事例につきましては、早速、地域包括支援センターが中心となって状況確認をしたところ、幸いにも御家族のもとへ身を寄せられていたということが判明したという状況になっております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) だから、実態でも、それは、ないよりもあったほうがいいけど、1件ですよ、この1年やって。その中で、どうも話を聞いていく中で、ルール化、つまりその新聞配達する人、牛乳配達する人も、どういう状態で通報していいかがわからないと言っているんですね。だから、したがってこの中身のルール化、それは、何か例示としてですね、早目に、業者側、それをやってくれる、手助け、業者側と話をしないと、向こうだってどういう状態を通報したらいいんだということが全くわからないと言うんですね。何かこっちが先にしゃべってしまいますが、調査もされて、そういう業者側からの問い合わせも来ているんだから、それは、早急にやってですね、事例ぐらい出してですね、こういう状態はぜひ通報してくれと、たまたま今の事例では1つこういうのがあったけども、これはもっとやらなければいけない。

 というのは、次の質問の中で、ちょっとはしょってやりますが、孤立死の話が出てくるんですよ、こういう独居さんの。これは、見守りですから、この実態というのが急激にふえているということなんですけども、ちょっとこの実態を皆さんに伝えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。孤立死の実態ということでございますが、保健福祉部において把握しておりますのが、介護や福祉サービスを利用されている独居の方で、おひとりでお亡くなりになっていたとの情報が、民生委員・児童委員や高齢者相談員からヘルスステーションまたは地域包括支援センターに入った件数ということでございますので、その数字を申し上げたいと思います。平成19年度5件、20年度6件、21年度2件、22年度5件、23年度は12件という状況でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に、この23年度は12件になっていまして、これは、ただ包括支援センターが、そこで把握しているだけだから、警察側は、プライバシーの問題があって発表しないと、こう言っていまして、習志野は、政令指定都市と違って監査委員がいないから、この制度をつくらなくていいとなっていますから、把握できないという状態になっているんです。これは、どこの一般市町村も同じ状態だから、これはもっとふえる数がある。もっとふえる現実は、警察対応のやつが入ってこないから、そういうことを見ると、これだけふえていてですね、見守りのこの仕組みが、私はずっと言い続けているんですから、これでいいのかという話の中で、実態も、今、新聞あるいはそういう業者をお願いしてもですね、1件しかなかったということですから、これはもう少し考えるべきじゃないかとずっと言っています。

 それで、最後になりますけど、こういうことをやるためにですね、高齢者相談員をふやしていこうということで、去年、私は10名と聞いたんですけども、結果的に4名しかふやしていないという実態があるのね。それはインセンティブにかかわりますよ、だけど、4名ふえて、これだけで足りているのかどうか、こういう状況でいいのかということが最後に質問したいなと思うんだけども、こういう状況で、果たして、その新聞屋さん、牛乳屋さんだけで済むように思っていらっしゃるのかということはどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答え申し上げます。高齢者相談員さんの具体的な活動内容というものは、独居または高齢者のみの世帯を中心に、閉じこもりがちな高齢者や見守りが必要な方に、定期的に訪問を行うほか、日ごろの地域活動の中で支援が必要な高齢者を把握したときは、地域包括支援センターへ御連絡をいただくということになっております。この高齢者相談員の定数の決め方でございますが、地区状況を踏まえながら、要支援及び要介護認定を受けていない在宅高齢者の500人から600人を目安に、1人を充てるということの中で、今年度は、今、議員がおっしゃったように、4名の増で、51名という状況で、活動しているというのが状況でございます。この高齢者相談員の定数につきましては、今後、高齢化が進み、対象高齢者がふえ続ける中で、高齢者見守りネットワークにおける高齢者相談員の役割を明確にしつつ、きめ細やかな安否確認を行うことができる体制の構築に向けた検討しております。具体的には、先ほど市長からも答弁しましたけども、今後、やっぱりより頻度の高い高齢者の方という方の抽出なりリストアップをする中で、より具体的な見守り体制がどうしていくのかと、それにあわせた中で、高齢者相談員さんの定数についても、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 時間がなくなったんで最後になりますが、最後、市長は答弁の中でですね、緩やかな見守りから少し進めたいというような発言があって、そのことの話ですけども、当然そこにはですね、個別のリストアップをしてどうのこうのという話が今ありましたね。これは、それは非常にいいことなんですけども、このリストアップについて、これは、どういう形でリストアップし、いつこういうことをして、このリストアップ、個別の対応をするように考えているのか、これはいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) リストアップの方法なり時期のお話だと思いますけれども、より頻度の高い見守りの必要な高齢者をリストアップするには、我々行政が把握している情報だけではなくて、現在、各地区でさまざまな見守り活動をしていただいている高齢者相談員の方、民生委員・児童委員の方、そして日ごろ、見守りのネットワークに参加していただいている地域の方や事業者の方、それぞれが独居高齢者等で心配に感じられておられると、そういう貴重なデータを集めるということが、まず必要になってくると思います。そこで、地域包括支援センターや市のケースワーカー、地区保健師が把握している情報と、このようなふだんの見守りで得た情報等を集約していきたいと、そういうふうに思っております。そのために、これらの関係者が地区ごとに集まって情報を持ち寄るような場を設け、個々のケースの状況や課題等を、各関係者が共通認識を持った上で、リストアップしていきたいという作業を、今年度中を目安に行っていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひ早急にやってもらわなきゃならないことなのでやってもらいたい。ただ、そのときに、これを活用してやるときに、ただの相談員さんなんて今お話も出てきているけれども、これだけの人数で足りるとは思わない。多分、当局だってそう思っていると思うよね、それは、ふやしていかなければしようがない話で、こういう一つのある意味のコスト的なリスクはあるかもしれないけども、それは、かけるところには、お金をかけなければしようがない話で、孤独死は、こんなに、23年ですよ、つい去年、去年12人にもなってきているという話ですから、そういうことを考えていくと、ぜひそこはですね、どうするか、また、今後、ふやす意味合いで言っているんですけども、それはまた次回の話に回したいと思います。

 ちょっと時間がなくなったんで、べらべらこれからしゃべりますんで勘弁してもらいたいと。まだ、何せ大きな項目で言うと、2番がやっと終わったところですから、次にべらべらしゃべりますよ。本当は、せっかく打ち合わせしてですね、答弁をもらわなきゃいけないのがいっぱいあるんですけども、全部、はしょります。それで、担当者の方には、この席をかりて、申しわけないことを私のほうから言います。

 それで、次は、地球温暖化防止対策、これは、私が言いたかったのはですね、つまり今年度、いろいろな事業予算要望をして切られたと、目玉も何もなくですね、相変らず言っていることが、太陽光パネルと、それからガス給湯器の話、高効率、これをおっしゃっています。これでも1,500万の予算計上をされています。これは去年も一緒です。何もこれ以上ふえてですね、力を入れているよなんていう大げさな話じゃないと、ましてやですね、太陽光パネルの話にしてもですよ、どういう施策で普及させようとしているのか答えも出てこない、これは何度も言っていまして、こういうことも含めてですよ、これは少し考えるところがあるんじゃないかと。現実に、ことしはどんな事業をやるんだと、そういう中で。環境政策課は、きちっとできてですよ、これはどんな仕事するんだということを言いたいためにね、こんな貴重な配備もされてもらってですね、環境政策のほうが少し充実してきたということの中で、じゃあ何の地球温暖化対策事業をやるんだと、これを言いたかったのでございます。

 本来、質問をいっぱいしたいところですけども、残念ながらあと5分しかないんで、このこともあわせてですね、環境部長もしゃべりたいかもしれないけども、はしょりますから、申しわけないけど、本当にことし何をやるか、本当に真剣に考えてもらいたいと、こういうことです。地球温暖化、地域推進計画だって見直すという中でですね、この今までやった10%削減する、民生系10%、事業系10%削減するというやつを検証していくということで聞いています。これは、また次回、きちっと話をですね、質問をさせてもらいたいと思います。だから、ぜひ、今、言いたいことは、何も予算化されていないから、何もしないことはないだろうけども、きちっといろんな例えばバイオディーゼルの話だって中途半端だし、何度も言いますが、こういうことも検証してですね、こういう作業はやっているぞということを見せてほしいということで、この地球温暖化対策はですね、終わりにしたいと思います。

 それからですね、教育政策です。これは1つだけ本当に聞いておきたい。21年度、実施してですね、その実態調査を今後どうするかということです。つまり、21年度やってですね、オーバーワークはわかっているのに、どのように対応して今後どうするか、またこの実態調査を調査してもらいたいと思うんですけども、これはどうなっているか、ちょっとここを簡潔にお答えいただきたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。勤務実態、オーバーワークについての御質問にお答えさせていただきます。

 それぞれの学校の教育活動、教育課程につきましては、学習指導要領に基づいてですね……

     〔「簡潔にね」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(辻利信君) 校長が定めておりますが、教育委員会としましては、各学校での行事ですとか活動を評価しながら、見直し、改善が図られているものと認識しております。先ほどの教育長答弁にもございましたが、その一例では、公開研究会において、その目的を明確にするとともに、準備日程の調整を行うようにしております。さらに、教育委員会としまして、行政訪問においては、事務の簡素化、事務の簡略化を図るとともにですね、指導主事の学校訪問による事業の話し合いを勤務時間内に行うように徹底しております。事務の軽減を図るために、今後もですね、校長会と協議しながら考えてまいります。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。要するに、3年たっているから、また実態調査をしてほしいということはいかがでしょうか、それだけ簡潔に。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。



◎学校教育部長(辻利信君) はい。実態調査につきましてはですね、関係機関と協議しながら進めてまいります。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) じゃあ、ぜひお願いします。そのことについて、さらに追及する機会は、今はちょっと時間がないのでやりません。

 ただ、もう一つ、再任用、これはまた一方的にしゃべります、今、実態では、教員の方が、再任用、60定年でやっていると、どうも中においてはフルタイムという話が出てきていますけども、フルタイムの実態は何かというと、正規教員と同じ学校でクラス運営していると、こういうことでいいのだろうかという話なんですね。お金は減るわ、3分の2ぐらいになるんですか、3分の1ぐらい減りますね。それは、再任用ですからということがありまして、その活用を幾ら県の採用であっても、その活用はね、どうするんだということをぜひ検討していただきたいということなんです。再任用の方が、フルタイムで働いていていいのかと、フルタイムといっても、一般職と違ってクラスを運営するんですから、普通の先生と一緒、普通の先生の職場も荒らすような話になっています。極端なことを言えば、30人教員が必要なところを2人が再任用の先生方ですから、そうすると28人の正規の先生しかいないというような事態が起こって、年々ふえてくるということですから、それはですね、ぜひ考えていただきたいと、この答弁をもらったら、時間がないんで、一応そういうような内容だということだけ伝えて、この件はちょっと終わらせてもらって、本当は物足りないけども、この部分は、最後、この部分もそうです、この実態解消、答弁はもらいませんよ、時間がないから一方的に言います。

 これは、もっと僕が言っているのは、その制度の話をしているんじゃないんです。待機児童がやはり相変らずいるし、ゼロ歳から3歳児の待機児童が、まだ苦しんでいる方々がいると、つまりそれを待機児童にしないために、この実態も聞いております。ここでべらべらしゃべれませんけども、要はその待機児童をどうするか、ふやす方法、聞くところによると、認可外のところがですね、結構余っていると言っているから、それを許容するかどうかは別です、その申請者がね。だけど、こういううまく活用してですね、あるいは何らかの形で現実的にやっぱりキャパをふやすしかないだろうと、このことを伝えて、また検討していただきたいということで、ちょうど私の時間が来ましたので、これで終わります。以上でございます。1分過ぎちゃった、済みません。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) 元気な習志野をつくる会より、本日、2番手になります。今回の質問も、災害だらけですが、昼食を挟み70分ほどのおつき合い、よろしくお願いいたします。

 まずは、先日、東日本大震災より1年3カ月が経過いたしました。被災地でも、祥月命日として多くの方がお手を合わせたそうです。多くの人が亡くなって、そのことに学ぶ意思のない国政の原発問題、稼働ありきではなく、被害が起こったときの対処方法の確立を策定してから稼働させていただきたかったものです。

 さて、一難去ってまた一難というように、毎年どこかで被災している方々がおります。せんだっても、連休の最後というのに茨城県のつくば市で竜巻の被害が発生いたしました。発生時、宮城県に私はおりましたが、ちょうど帰りの車中でその情報を聞きました。そのままつくば市へ、被災地、これがなかなか特定できず、夜中に見つけることがようやくできました。

 現地に着くと、津波やがけ崩れとは違うまた新たな被害状況に恐れを隠せませんでした。アメリカ映画では、全てがなくなるというようなお話もよくありましたが、そんなイメージを持っておりました。

 今回の日本の竜巻被害では、電線に、トタンや洗濯物、看板など、いろいろなものがぶら下がっていました。また、近隣の家のほとんどは、飛来したさまざまなもので窓ガラスを割られ、一度は、巻き上げられた瓦などが空から降ってきたんでしょうか、車など、あらゆるところがへこんで割れて、そして中にはボンネットに車庫の支柱が刺さったような車もございました。

 私が入った北条商店街では、約200メートル以上、そのような光景を目の当たりにしました。この地区のニュースが多く、皆様の耳にも入っていると思いますが、この北条地区、死亡した男子中学生の自宅があった場所でもあります。さらに、福島県より、約7世帯、20名の方々も、この地に避難して生活していたとのことでした。けが等はありませんでしたが、残念ながらお住まいの場所は、風と飛来物によってことごとくめちゃくちゃにされました。竜巻の強さを示す藤田スケールでは、6段階中、上から4番目、F2クラスということです。人的被害は、死者が1名、負傷者37名、家屋被害は、全壊181棟、大規模半壊36棟、半壊182棟、一部損壊で616棟と、合計1,015世帯の方々が被害をこうむりました。

 今回の被害は大変スポットで、大きな地図からは一本の線を引いたような被害状況でした。その線を中心に、家屋や設備をなぎ倒していった様子がはっきりとわかりました。建物がめちゃくちゃに破壊されている中心点から横に数十メートルも離れれば、全く被害を感じない、そんな局地的な被害に対し、行政的に被害の軽減を促すことは、想像上、全くできないのではと感じていました。被災から学ぶことは多くあります。もしこれが習志野で起きたらどうなるのか、地形的にも起きづらいと思いますが、想定外という言いわけを言わなくて済むように、想定はしっかりとお願いいたします。

 余談ではありますが、行政側の議員対応の苦労も、今回、つくば市で見させていただきました。本当にこれだけばらばらで来られると、専門機関をつくらないとどうしようもないと感じました。まず、気象庁の調査団が、翌日、現地入りしていただきまして、その同日、内閣府副大臣や防衛副大臣も来庁されました。その翌日には藤田財務副大臣、そして9日には谷垣総裁を中心とした自民党の議員団、12日には中川防衛相、13日にはみんなの党の渡辺氏、そして14日には衆議院議員の災害対策特別委員長、15日には細野環境相、17日には民主党の加賀谷健氏、本当に皆さん、多くの方々が来ていただきましたが、本当に、一人一人迎えるに当たり、多くの人が動かねばなりません。被災地では、復旧・復興の作業を進めておりますが、その作業推進のため、1人で来るならぜひ議会としてまとめてきていただきたい、そう感じました。

 また、別の話で申しわけありませんが、房総半島、いすみ市の大原漁港で、6月5日に約200トンに及ぶ大量のイワシの死骸が見つかり、現地にこれも行ってまいりました。海岸線といいますか、漁港の船だまりのほうはイワシだらけ、既に打ち上げられて数日過ぎているカタクチイワシは、腐りかけて悪臭が大変ひどかったです。

 過去の事例を地震に当てはめると、こじつけになるかもしれませんけれども、このイワシが上がったその翌日、6月6日には、千葉県沖を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生しております。ニュースなどでは、大きな魚に追われて内海に入ってきたので、酸欠になったのではと言われておりましたが、200トン以上のカタクチイワシが追われて打ち上げられるというのは、どれだけの敵対する魚が追っかけてきたのか考えると、大変疑問に感じます。

 例えば、2011年2月、ニュージーランドの地震の直前には、107頭のクジラが現地の浜に打ち上げられたと言います。また、今回、東日本大震災の前に、2011年3月4日、茨城県鹿嶋市の下津海岸というところでは、約50頭のイルカが打ち上げられております。そのときの理由も、餌を追って、遠浅の海岸に入り込み、方向感覚を失った可能性があるとお話ししておりました。全く関連がないとも言い切れないと思いますが、事実は過ぎてからでなければわかりません。さらに、大きな地震が来ないよう祈りたいと思います。

 そろそろ本題に入りたいと思いますが、昨年1年間に全国で震度5以上の揺れを観測した地震が、年間68回に上り、気象庁が統計を取り始めた1926年以降、最多となっております。地震が活動期に入ったことは紛れもない事実です。そんな中で、この予防策をどのようにし、日ごろの安全をどのように考えていくのか。やはりふだんからの啓発活動なくして身を守ることはできません。自助、共助、公助、言葉にするだけなら必要はありません、行政ができるのは、この3つの言葉のうち1つだけなんですから。自助、共助とどのようにしていくのか、これについてはすべて自主性に任せているのが現状です。自助は何、自分の命を守ること、どうやって、揺れたら、かがむ、机の下に入る、これだけでも随分違います。小学校では、そのように私たちは教えられて育ってきました。

 しかし、さきの地震のときも、そのような行動をとった人が何人いたのでしょうか。私は、予算委員会で部屋のほうにおりましたが、ぎりぎりまで、いや、かなり揺れても机の下に入った人を見てはおりません。確かに、恥ずかしさもあることは理解できます。しかし、津波喧伝後、この事例のようにふだんの認識が行動に出てくるので、しっかりとした防災訓練の企画をしていただきたい、そう思い、以前の質問から訓練内容の充実をお願いし、今回、開催3カ月前を迎えどのようになったのか、お伺いしたいと思います。

 そして、2点目、緊急時の提携についてお伺いいたします。

 まずは、被災地の連携についてお伺いします。職員の皆様は、災害発生時には、多くの役割、通常業務以外のことをしなければなりません。今回の災害は、日中に発生したために、多くの職員は、役所内の仕事に従事していたと思います。しかし、現状では、行動の指揮系統がはっきりせず、指揮者も指揮が出せず、多くの職員に無駄な時間を過ごさせてしまった時間があると感じています。そのあたりについて把握していることがありましたら、御報告をお願いいたします。

 そして、3点目、移転先庁舎の安全確保について、設備の固定化はどのようになっているのかについてお伺いいたします。

 現在、耐震診断等で問題はないとされている庁舎の移転ではありますが、以前、現在のこの庁舎の設備の固定化をお願いして、できない現状を御説明いただきました。今回、庁舎の移転の御発案も、就業者、来場市民の安全性の確保というためとお伺いしております。震災後、庁舎が微振動でも揺れ、職員も不安に感じている中、仮設の庁舎移転を発案させていただきましたが、「庁舎は大丈夫です」と言われ、仮設庁舎の案を蹴られました。

 その数カ月後、しばらくしたら「移転をします」と発表がありました。このように、情報、そのときは考えていなかったのか、その後、数カ月で考えたのかよく私にはわかりませんが、情報が隠蔽されていたということには大変情けなく感じます。その当時、検討中という話は全くありませんでした。安全なので大丈夫と常に言われて、控室にいるときも、常に後ろに人が通っただけでも揺れる庁舎、安心のはずはないのに、そう思い、過去について嫌みの一つも言いたくはなりますが、建てかえの話はおいおい進めるとして、まずは移転先の庁舎についてお伺いしたいと思います。

 安全の確保、その観点からは多大な資金を投入し、移転することには賛成しております。しかし、現在、いろいろお話を伺っていると、M8、M9の地震を余りにも甘く考えているのが理解できました。現在、各家庭に、家具の転倒防止をPRして、取りつけていただけるよう推進普及をさせていただいております。今後の庁舎は、どのようにやっていくのか、やっていただけるのか、お伺いいたします。

 そして、4点目、災害時の行政情報の取りまとめについてお伺いいたします。

 被災から時間が経過していきますとともに、記憶が薄れていきます。忘れないうちに、当時の記憶をもとに今後の対策についてお伺いしたいと思います。

 役所内部では、今回の防災対策が変更し、危機管理監という役職がふえ、どのように変わってくるのか、大変、興味があるところです。当時は、情報の錯誤が多く見られ、担当がなかったので、お話を聞いても、各自が上役に相談しても、その話がそこでわからなければそれで終わり、自主判断するしかできませんでした。また、それを理解するには、すべてを調べ上げ、問題がなければ決行などと、時間のかかる処理も多く見受けられました。現場での判断が求められる災害対策に関しては、大変お粗末な対応だったと、ところどころ見受けることができました。現場経験があるものと行政の判断、担当部署の判断、それと判断基準がばらばらで、すべての現状判断を迫られる災害の現場としては、その権限を少人数に押しつけ過ぎだと感じました。そのため、取りまとめにおくれ、結果、指示のおくれ、情報の収集のおくれにつながったのではと分析します。そのようなことを感じた中で、次の災害に備え、行政情報の取りまとめについてどのようにしているのか、お伺いいたします。

 そして、5点目、防災公園、進捗状況についてお伺いいたします。

 何度も取り上げさせていただいておりますが、前回の質問では、設備の状況や配置の状況など、お話しをいただきましたが、今回の質問では、その設備の状況、配置、変更等の状況等の図面について進捗状況をお伺いすることになっていましたので、その点についてお伺いさせていただきます。

 以上、5項目、何とぞよろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水大輔議員の御質問にお答えしてまいります。

 習志野市の防災体制について、防災訓練についてお答えいたします。

 総合防災訓練につきましては、平成20年度より訓練内容の見直しを行い、見る訓練から、参加、体験できる訓練を実施しており、自助及び共助の大切さや日ごろの備えの重要性も訴えていくことを目的に実施してまいりました。しかし、平成23年度は、東日本大震災により甚大な被害を受けたことから、復旧・復興を最優先としたため、総合防災訓練はやむを得ず中止させていただきました。本年度は、道路、下水道等の復旧もおおむね整いつつあり、市民の方々の防災・減災への意識も高まっていることから、10月28日の日曜日に市役所前グラウンドをメーン会場として開催いたします。総合防災訓練の内容につきましては、東日本大震災での教訓を踏まえ、より実践的な内容となるよう、現在、検討中であり、おおむね今月中に内容をまとめ周知してまいります。

 続いて、災害時の防災体制について、緊急時の職員の連携はどのようにしているのか、現状についてお答えいたします。

 昨年の東日本大震災では、災害対策本部を設置し対応してまいりましたが、これまでの定例会で答弁したとおり、地区対策本部への直行職員を初めとする職員の行動に多くの課題が残りました。地域防災計画の事務分掌では、各部ごとに役割分担を示しておりましたが、災害対策本部からの指示が徹底されなかったことと、職員の認識が不足していたことから、被害の情報収集、帰宅困難者への対応や避難所対応などの初期対応におくれが生じました。このことから、これらの課題を検証し、現在、地域防災計画の修正を行っているところでありますが、あわせてこの計画を補うため、職員を対象にした初動対応マニュアル及び参集マニュアル等、実効性のあるものに修正を行っているところであります。これら計画等の修正後は、職員へ周知徹底を図り、災害発生直後から迅速に対応が行われるよう、職員に対する教育や訓練も実施し、連携強化を図りたいと考えております。

 なお、これらの計画等につきましては、各種マニュアルは来年度初めに、地域防災計画は来年度末に修正完了を予定しております。

 続きまして、移転先の庁舎における設備の固定化につきましてお答えいたします。

 移転先の旧クレストホテルにつきましては、建物所有者である大豊企業株式会社及び共有所有者である株式会社千葉銀行と4月20日に賃貸借契約の締結をいたしました。契約期間は平成24年9月1日から平成29年8月31日までの5年間となっており、本年9月から引っ越し作業を行い、10月からは仮庁舎で業務を行う予定としております。賃貸借をする旧クレストホテルは、平成3年に建設されており、新耐震基準の建物であり、安全性は確保されております。また、移転に伴い、本庁舎で、現在使用しているロッカーや書棚などの備品は、仮庁舎へ移転をしなければなりません。その安全性につきましては、移転先の仮庁舎は、ホテルの宴会場であった部分が主なスペースであることから、執務室内に壁が少なく広い空間となっております。このため、移転するロッカーや書棚は、一部の壁面に固定ができるものを除いては、転倒がしにくい低いものに限定をし対応してまいります。

 なお、地震時におけるロッカーなどの横滑り対策につきましては、現在、旧クレストホテル内部の改修工事を行っておりますので、床材の仕上げ状況を確認しながら、安全対策を講じてまいります。

 続きまして、被災時の行政情報の取りまとめについてお答えいたします。

 災害対策本部が設置された際は、私が本部長となり、職員が災害対策本部員として災害時行動計画に基づき活動を行います。関係機関との連絡や調整、情報の収集は本部事務局であります危機管理課が担当となります。しかしながら、情報の報告事項の様式や報告期限などが不明確であったことから、昨年の東日本大震災においては、情報の集約に問題がありました。このような危機的状況にある場合に備え、本年4月には、新たに危機管理監を配置し、本部長の命により統括させ、全体を掌握することにより、情報の一元的な管理をすることといたしました。あわせて、情報の集約、報告体制を明確にするなどの改善を行い、今後はより現実に即した防災体制の構築に努めてまいります。

 最後に、防災公園の進捗状況についてお答えいたします。

 谷津近隣公園につきましては、本市の地域防災計画におきまして、避難地や救援活動の拠点となる重要な役割を持つ防災公園として、平成19年3月に全体面積2.2ヘクタールの近隣公園として都市計画決定し、平成22年度に基本設計、23年度に実施設計を行い、24年度、25年度の2カ年で公園の整備を予定しておりました。

 このような中で、平成24年度の国の補助金である社会資本整備総合交付金について、公園の公共施設管理者負担金が10%削減されましたことから、市で、この削減分を補填し、公園用地を取得してまいります。また、近隣公園の整備費に対するこの補助金については、内示額がゼロでありました。本市といたしましては、市単独事業として公園を整備することは困難な状況です。東日本大震災の被災地域の災害復興に重点を置く中で、公園等の整備に対する国の補助金については、今回、削減されてしまいましたが、来年度以降も引き続き粘り強く補助金の確保に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。再質問の1点目ということで、防災訓練からお伺いします。

 訓練の状況というのは、今の現状はわかりました。済みません、例年、9月に防災訓練が行われておりましたので、6月議会が最後かなと思って質問をさせていただきましたが、ちょっと早かったようで、まだ何も決まっていないということなので、細かなことが決まっていなければ、お話しすることができないということで、今後まだ4カ月ある中では、まだもう少しいろいろ返答等をできると思いますので、要望にとどめさせていただきますが、以前にもお話ししたように、市民参加型の訓練で、これは楽しめるようなイベントで開催していただけるようにお願いしたいと思います。

 鎌ケ谷市では、消防車からの放水訓練を有志の一般参加者や子どもたちにもやらせておりましたし、白バイの展示やパトカーの展示、そして自衛隊からは、炊飯車を持ってきて、炊飯をしていただいて炊き出しの御協力、そんな形で、当日、来ていただいた方に見せたり食べさせたりと無料配布をしていただきました。また、家具の転倒防止などの機材販売できる業者さんという団体を何団体か呼んで、そこで防災グッズの販売をしている状態でした。これは結構なかなか好調で、お年寄りの方にお話を聞いたときに、最近、スーパーマーケット等、車で行かなきゃいけない郊外型が多くなってきたので、余り地震対策の物品が、購入ができず、こういう防災訓練で買えるのはありがたいというようなお話をしておった方がおりましたので、確かに考えてみれば、確かにそうだなと実際に思いましたので、この辺、やっていただきたいなと思いますけども、お店が絡むことなので、検討していただきたいと思います。決まった時間に、決まったことをやるというようなつまらないような訓練だけはしないように、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、その防災訓練の中で、今度、別の防災訓練になるんですが、今後、9都県市の合同防災訓練というものが9月の上旬に開催されますが、習志野市として訓練の参加をするかどうか。また、一般市民にこれを呼びかけて、参加の啓発をするべきだと思いますが、この辺に関しましてはどのようにお考えでしょうか。一番の近隣では、市川市の開催となりますので、せっかく近くで県の防災訓練が行われるんですから、習志野市民の有志へ参加を促して、意識の向上に努めていただきたいと考えておりますが、見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。9都県市合同防災訓練ということで、お尋ねでございます。国・県ほか自治体、そして関係機関の連携強化と住民の防災意識の高揚と防災行動力向上、こういったことを目的として、昭和55年からこの事業が開催されております。本市におきましては、防災担当職員が、千葉県会場、この訓練に参加させていただいているところでございます。今年度ということでございますけれども、現時点でまだ詳細情報は得ておりませんけれども、9月1日、2日、市川市を会場に実施されるということは伺っております。防災担当職員は、当然のことながら参加させるということで予定しているところです。また、自主防災組織あるいは一般の市民の方々へのPRということでございますけれども、これにつきましても、千葉県から詳細な情報が入りました時点でですね、本市の総合防災訓練とあわせましてPRをさせていただきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。現在、いろいろな訓練を企画して、せんだって県の会議のほうでも、コーナーの担当者がようやく決まったばかりだったので、詳細はもう少し先で発表できると思います。せっかく近くで開催するんですから、今まで参加された方々はもちろん、さらに多くの方に参加していただけることをこれは御期待いたします。

 では、防災訓練からもう一点、水防訓練というものについてお伺いします。以前、利根川で行われた水防訓練に参加をさせていただきました。私自身、水害については、台風で被害を受けた能登水害の大きな被害を目の当たりにしました。習志野市でも、昨今、災害では50ミリを超える雨量のために、床下浸水、床上浸水の被害を受けた方々がおります。50ミリを超えたら、市としても、これは、責任はとれませんよと無責任な発言1つで終わってしまうのでは、被害者も納得はできないと思います。できないならできないなりに、どうしたらいいのか、できるか、できないか、やらないか、できないならその個人でできる対処方法をその方に教えてあげることぐらいは、行政でもこれはできると思います。床下浸水程度なら何とかできる可能性もゼロではありません。習志野市に増水する川はないので、水防訓練は行いませんと、以前そのような御回答をいただきましたが、その後、数度の浸水被害を市民に経験させることになった経験をして、お考えが変わった点があるのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。水防訓練という御質問でございます。県レベルでは、水防訓練というのが、各関係機関をあわせまして実施されております。今後、本市としてどう取り組むのかということでございますけれども、やはりここ数年ですね、本市におきましても、台風におけます局地的な被害あるいはその集中豪雨といったことで、床上・床下浸水という被害が、連続して発生しているという状況がございます。こういった中では、やはり具体的に申し上げれば、土のうですとか、土のうをつくる、あるいは土のうを積むといった訓練、こういったことも重要性があるというふうに考えております。私どもの県所管でございます千葉土木事務所管内では、こういった訓練が実施されているというふうにも聞いております。しかしながら、千葉土木事務所管内の千葉県建設協会千葉支部というところが中心となって実施しているということで、私ども本市を含めた管内の市への参加は、案内がないということも、確認ができております。

 そういったことでございますけれども、いわゆるこの水防に係る実働訓練といったものについては、やはり必要性があるという認識もございますので、今後ですね、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) この際、質問を保留し暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆28番(清水大輔君) はい。御答弁いただきまして、ぜひその点をお考えください。

 家の周りを土のうで囲うとか、市でやることではありませんが、土のうのつくり方とか、土のうの固定の仕方、そういうことを教えることはできると思います。水没された、床下・床上浸水された方がほとんどメーンの対象とはなりますけども、地域の防災、自主防災活動の中でも取り入れられると思いますので、ぜひ今後の対策を御期待申し上げます。

 では、災害時に動く自主防災組織についてお伺いしたいと思います。被災時、自助、共助の段階で動いていただけるであろう自主防災組織ですが、今回の災害での統計の判断ではありますが、実際に動いた組織、動けた組織はかなり少なかったと伺っております。また、何をしていいかわからない。やっていることは町会の見回りだけで、ほかの対応をしてなかったから、やることがわからないと、そんなことを話している方が大変多かったようです。そういった考えから、自主防災組織のあり方について、国のほうでも考えは改めなくてはならないなというようなお話をしておりました。そこで、自主防災組織の強化についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。自主防災組織の強化ということでございますけれども、自主防災組織は、町会・自治会の方々が主体となって、みずからが自分たちの地域を守るということで、日々、活動、訓練等をしていただいているところでございます。確かに、さきの震災では、自主防災組織そのものが、やはりやや機能しなかった部分もある。これは、行政のほうも同じような結果でございますけれども、そういう意味では、これから自主防災組織の強化ということについては、大変重要であると思います。

 また、自主防災組織そのものの組織率を上げていくということも、当然、必要であります。また、自主防災組織は、防災という観点は名が示すとおりなんですけれども、ふだんはいわゆるその防犯活動というようなことにも取り組んでいただいております。どちらかというとですね、防犯活動というのは、毎日、パトロールをするですとかいったことで、どちらかというと、その防犯活動のほうが目立っているというような傾向も見られるところであります。しかしながら、日々ですね、地域を巡回パトロールしていただくということによって、やはり地域の実情がよくわかってくる。そして、危険箇所でありますとか地域のいわゆる被災したときに、避難に助けが必要な方々、そういったところの情報も得られてくるということがございます。そういう意味では、いざというときの災害活動に非常に有効であるというふうには考えているところでございます。こういったことの中で、私ども危機管理課のほうに自主防災組織を改めて設置したいという声、あるいはその市民の方々の防災に対する関心も非常に高まっているというふうに思います。そういった中で、習志野市といたしましても、その地域活動マニュアルといったものを早期にお示ししながらですね、各団体の活動を積極的に支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ありがとうございました。以前にもお伺いをしたんですけども、年度をまたげば何か変わることがあるかと思いましたが、現状、特に変えるというのはすぐにはできないと思います。

 御答弁いただきましたいざというときの災害活動にも役に立つとお答えをいただきましたが、ここの部分について、今回、行動できない部分が多かったとの統計が出ておりますので、若干ちょっと矛盾してしまうのかと思います。もしこれが習志野市で違うというのであれば、済みません、私のこれは認識不足だと思います。

 ただ、先日、村井衆議院議員災害対策特別委員長とお話しした際に出てきた話題をそのままお話しさせていただきました。防犯活動の視点は対人であります。そして、その中で犯罪の抑止に当たりますが、防災活動の視点は対物にあります。危険箇所の指摘や安全の確保、共通しているのは見回りの際に、世間話による周りの交流、そして高齢者世帯への見回りなど、そういうことで相乗効果を見込めるということなのか、若干、疑問を感じていただけるかと思うんですけども、もし国から防犯と防災を分けるようにと話があっても、習志野市は便乗せずに意思を貫くということであれば、本心としてこれはたたえるべきことだと思います。

 しかし、国が分けると言うので習志野市も倣って分けますよと、そういうような考えがもしあるんであれば、早目にこれは分けていただきたいなと思います。200近い団体のうち、防災、減災、そして救援活動と、それができる団体は幾つあるのか、これを決めることは、習志野市の情報収集や死者・行方不明者の削減効果、それを生み出せると思います。自主防災の組織の強化を進めることは、結果的に減災につながるので、真剣にこれはお考えいただきたいと思います。

 今後、地域活動マニュアルというものを作成するようですが、行政として自主防災組織の役割をしっかりと決めて、ふだんの活動を連絡していただいて、自主防災組織として、どのような訓練をして、どのようなことができるのか、これを把握していただきたい。それも理解しないで、お金だけ出すというようなことでは、ばらまき以外の何物でもないと思います。実際に活動しなくても、補助金をいただくということも考えられると思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいと思います。責任をなすりつけて、その地区の自主防災組織がしっかりしないから、行政としては何もできないよと言いわけとなってしまうような考え方にならないよう、しっかりやっている方々には、本当に増額をしてもいいと思います。人を助けるために何が必要なのか、炊き出しになるのか、それとも救出なのか、これのどちらを重視するかによって、それによっても、集める具材や、また行動が変わってくると思います。行政ではやらないこと、もしくはできないことがあるなら、市民への災害に対する意識を醸成し、責任感と行動力を与えてあげるよう、しっかりとお願いをいたしたいと思います。

 では、続きまして緊急時の連携についてお伺いをいたしましたが、このようなお話をしたのは、職員さんの中に、当時、何をしていいのかわからず、待機をしなければいけないというような現状が見てとれました。本当に、そういう無駄な時間が余りにも多かったので、今後、情報が来るのを待っているだけではなくて、自分たちで情報収集しに行くことも大切なのかと思います。

 せんだっての竜巻の被害では、つくば市では、職員さんが、自転車で一軒一軒自宅を回って、必要な物資やその家の状況などを聞いて回っておりました。そして、その職員は、役所に戻って、再び自転車で足りない物品を配布して回ると、体を動かしてのサービスを行っていました。その日の午前中の災害対策会議のほうを傍聴させていただいて見させていただいたんですが、通常業務を行うという中で、各課のほうから3名ほどずつ職員を輩出して、その任務に当たるようにと指示がありました。その後、被災者宅2軒ほど、ボランティア活動で私のほうは回らせていただいたんですが、そのやりとりを現場で目の当たりにして、被災者の方にいろいろお話を伺ったときに、心温かい対応に大変感謝をしておりました。ぜひ、習志野市でも、被災者第一の行動がとれますようによろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと話がそれましたけども、地震の話に戻ります。連携ということで、行政として、物資の確保、この問題をどのようにするか考えていかなければなりません。災害時の物資の不足というのは、今回、余りにもひどい状況にありました。ふだんどおりの生活をしていれば、何不自由ない生活ができたはずなのに、テレビ等で、買い占めをしている、そんな情報が流れると、我も我もと、瞬く間に、コンビニはおろか、スーパーや大型店舗からも食料がなくなっていきました。必要な人に行き渡らず、特にガソリンなどはかなり不足したため、被災地に向かう救援車両が現地に向かえないというお粗末な現状も各地で見受けられました。市内被災でも、ガソリンがなければ、輸送などもできないことになります。今回、習志野市では、そのような現状は見受けてはおりませんが、どのような状況だったのか、実際はいかがだったのか、ガソリンなど、必要なものが数多くあったと思いますが、確保について現状どうだったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。物資の確保ということで御質問をちょうだいいたしました。中でも、そのガソリンということについてお答え申し上げたいと思います。

 ガソリンにつきましては、東日本大震災で、広域的に燃料不足という中で、本市においても決して例外ではございませんでした。燃料の調達につきましては、年間契約しております千葉県石油協同組合習志野支部の協力を得て行いましたけれども、十分には手当てができなかったという実態でございます。本市では、これまで災害時の燃料調達、協定は締結をしておりませんでした。このようなことから、今後は、改めて協定をした上でですね、燃料確保ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。不足はしていたということですけども、正直、困窮するほどではなかったのかなと、皆さんは結構動いていましたし、そのように感じております。今後、想定は、M8、M9クラスというお話もございます。首都崩壊とまではいかないと思いますけども、首都圏の燃料不足が1週間以上もしくはさらに10日、2週間と続く可能性も考えられます。特に、輸送が大切だと思っておりますので、ガソリンスタンドとの協定を結び、常時、活動できるようにお願いしたいと思います。

 余談ではありますけども、ぜひ提携をとられる際には、ガソリンスタンドには自家発電機を置いてあるところがなかなかありません。今回の災害でも、ガソリンスタンドの給油機の横に手動ポンプというのがあるんですけれども、その手動ポンプを手で回して、約1分間、自分たちの腕で回すと1リッターぐらい出てくるというような余りにも大変な重労働でありました。それを一日中回して給油されていたガソリンスタンドもあったということをお伺いしております。特に、南三陸町なんかは、流されて、そういうガソリンスタンドは2カ所ございました。その持ち主からすると、手がぱんぱんでできないところを御近所の人たちがお手伝いして、営業の手伝いをしてくれたというお話もしていただきました。

 国のほうでも、そういう話を重要視して、ガソリンスタンドに対する自家発電機の補助を出すということが決定いたしましたので、ぜひそういうものを持っているかどうか、電気がなくても、給油ができるのかどうか、そういうのを確認した上で、そういう提携をとっていただきたいなと感じました。ぜひ、その辺、漏れのないようによろしくお願いしたいと思います。

 では、搬送について、ちょっともう一点お伺いしたいと思いますが、物資の搬送という意味合いで、自分たちで運ぶ手だてのために燃料確保ということを今お話しさせていただきましたけども、全体的な輸送体制についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 物資の輸送ということでございますけれども、被害の程度、あるいはその物資の種類、緊急度合い、交通の状況等を考慮いたしまして、その時点で最も適切な方法を行うということになると思います。特に、その中でも、車両による輸送と、その輸送とともに輸送路の確保というのは非常に重要であろうというふうに考えております。本市では、被災者の救援、救助、救護活動、これらのための緊急物資の輸送に対応するためには、道路交通等に支障を及ぼす障害物の除去、あるいは仮復旧を行った上で、輸送路を確保するということとしております。

 また、輸送体制につきましては、市が持っております車両あるいは協定による輸送のほか、不足する場合については、運送会社あるいはレンタカー会社等と連携をすると、そして要請をしていくというふうにしております。このほか、災害の状況によりましては、国・県ほか自治体あるいは自衛隊のヘリコプター、こういったものの出動要請あるいは鉄道事業者への協力要請といったものを行うということとしております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。いろいろなパターンの想定をしていただいているということでありがとうございます。首都直下型地震を想定した場合、恐らく車両が不足し、関東近辺では集まらず、早いうちに動くことが困難になる可能性も想定できます。今回、津波に遭った地区では、市が、全体的な町なかにある車の半数以上は使えなくなり、初動態勢として何もできなかった現状にあった地区もあります。考えることが大変多くなると思いますが、何とぞよろしくお願いします。

 特に、ヘリコプターということでお話をいただきましたけども、習志野市内にヘリポートというものが、なかなかこの基準値に達成するものがない。そして、自衛隊のヘリということは、さらに民間とは違うまた大型のものが入られる可能性もあると、それがどこに着陸できるのか、離着陸できるような場所があるのか、今後そこの整備を考えていかなければならないと思いますので、輸送手段の中にヘリコプターというのがあるんであれば、その発着場も考えていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

 では、次の問題として、移転先の庁舎の安全確保について再質問したいと思います。御答弁をいただきましたが、確かに新耐震基準で安全性は確保できたと思っております。しかし、家具の固定というものができなければ移転しただけ正直無駄だなと思います。はっきりと言いますと、移転に際して、安全・安心を大変甘く見ているのではないかと思います。何度も言ってきましたが、被災地に足を運んで、災害の恐ろしさを実感してきた職員は何名いられるのでしょうか。コピー機に挟まって死んだ方、ロッカーに挟まれて死んだ方、事例は幾らでも出てきております。先人の事例を無視して、もし災害時に、けが人、死人が出たら、今回、移転を推進した方々は、どのように責任をとるのでしょうか。本当に無責任という発言であれば、その発言をした方は、腹を切って被害者にわびていただきたい。そして、無論、固定のための穴があけられないような建物を貸した主様も同様だと思います。水俣病の患者の方々、我が家の中で「金じゃない、あなたたちも水銀を飲んでくれ」、そうおっしゃったそうです。被害者の気持ちになって、そのようなことを考えて、ぜひそうならないように万事進行していただきたいと思います。

 本庁舎の建てかえは必要だと思っておりますが、私は、仮庁舎、旧習高のグラウンドにプレハブを建てて、現在の市役所を壊し、この場所に建てかえるのが、何十年先の習志野市を思った場合、一番いい方法だと考えております。そんな考えの私からすれば、全ての固定ができるプレハブのほうが、よっぽど安全性があったのじゃないのかと後々言われないよう、固定するための交渉をぜひしていただきますようお願いいたします。人を殺すのは人です。機械や物体はそのための手法でしかありません。仮庁舎の中で人が死ぬことがないよう、しっかりとした施工をお願いしたいと思います。

 揺れてからの話が先になってしまったんですけども、揺れる前の話をちょっとさせていただきたいのですが、現在、緊急地震速報というものが日に日に改善されておりますが、今期、南海トラフの深海に海底ケーブル式地震計というものを埋め込んで、地震を早く知ろうというプロジェクトが進んでおります。今回77億円かけて埋め込むそうです。DONETというシステムですが、現在、1基目が進み、今期、2基目の予算化、今後も、3基、4基と続けていきたいようです。実際に、離れた場所でも地震が起きれば、陸地の計測計が感じたときには、私たちにも感じております。それでは、正直遅いと思います。なので、数分でも早く知るためには、揺れる場所に地震計を置けばいい、考えはとても単純なんですけども、大変有効な手段だと思います。

 そこで、計測器ばかりふやしても、受信する側が無知ではどうしようもありません。新庁舎に緊急地震速報の機器を置いていただきたいと思いますけども、どのようにお考えなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。移転先の庁舎の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 移転先の旧クレストホテルへの緊急地震速報の機器の導入につきましては、東日本大震災の地震の回数がふえていること、地震の余震がふえていること、それから今後の地震に対応するためにもですね、設置していかなければならないと考えております。どのようなシステムがよいのかはですね、業務開始までの期間、10月までの間に検討して進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。わかりました。ぜひこれは検討をお願いしたいと思います。一気にお金が使えなくても、毎年、残った予備費が少しでもあれば、これは購入ができます。メーカー直でも、1基一、二万円、安いものであれば5,000円程度で購入できます。また、固定するものではないので庁舎移転の際にも持っていけます。また、職員のパソコンに導入するタイプもありますので、そのようなものを流用して、少しでも被害を少なくする手法は考えていただきたいと思っております。

 では、緊急地震速報ということで、今度の役所だけではなくて、市内の小中学校について、こういうものを導入していただきたいと同じように考えておりますけども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(辻利信君) 学校における緊急地震速報の活用についてお答えいたします。

 現在、小中学校の現状といたしましては、地震の発生時、つまり実際に揺れを感じたときから初期対応が始まるという想定で、避難マニュアルを作成し、避難訓練を行っております。緊急地震速報の学校現場への活用につきましては、現状では個人の携帯電話に入ってくる情報の利用にとどまっております。実際、東日本大震災のときも職員の携帯電話で緊急地震速報を受信いたしましたが、揺れを感じるまでに数秒しかなかったため、揺れを感じる前に、放送で避難を指示するということには至りませんでした。千葉県教育委員会で作成した学校における地震防災マニュアルの中にも、緊急地震速報の利用が紹介されていることから、今後、教育委員会としましては、緊急地震速報を含めた防災情報の活用について研究してまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。ぜひよろしくお願いします。いろいろ研究をしてね、来期には購入となったと、そんな御報告をいただきたいと思います。これは、ちょっと突っ込むところではないんですけども、携帯電話というのは教室内には持ち込み禁止になっていると思うんですけども、学校の先生だけはオーケーなのかとか、生徒からすれば不公平だというような考えもあって、先生も持ち込まないとなると、緊急地震速報は、学校の教室内にはないというような、職員室以外にはないというような形になってしまうのが現状だと思います。学校として一番いいやり方がどんなことなのか、次年度またはっきりいろいろ考えた回答をしていただきたいと思います。

 また、埼玉県の教育委員会の事例なんですけれども、緊急地震速報を避難訓練に受け入れてやるということで、4カ月前だから2月ごろか、2月に始めたばかりということでお話を伺っております。一番近い事例ということで、一番いいパターンじゃないかと思うので、そちらは、ぜひ研究のほうをやっていただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。

 そうしますと、これでハードの面ができたということになるんですけれども、もしこれが全部入れたとしても、実際にソフトのほうがだめでは話になりません。そういうことで、教育基本方針の中で、前年度と比較して、今年度、どんなふうに変わったのか、もしか何かふえたことがあるとか、そういうのがあればお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(辻利信君) 防災対応の取り組みについて、前年度と比較してどのようなことが変わったかという御質問についてお答えいたします。

 各学校においては、地震の多い国に生きる者として、被害を最小限にとどめる事前の備えや、地震発生時に迅速で的確な対応ができるような教育を昨年度同様、今年度も繰り返し行っていく予定であります。防災関係の教育といたしましては、防災訓練に関連した学習、各教科や道徳、総合的な学習の中での学習が考えられます。防災訓練につきましては、従来の避難経路を見直した新しい避難経路での訓練や津波に対応した避難訓練など、新しい防災マニュアルに沿った内容で繰り返し行っております。

 また、社会科や総合的な学習の中で、学区の安全を見直す、あるいは防災マップを作成するといった、身近な安全について考える学習を計画している学校もございます。さらに、実際に防災関連の仕事に従事している人を講師にお招きして、講話を聞いたり、実際の映像を見たりして、防災体制の現状を知り、自分たちにできることを考える学習を計画している学校もございます。これらのことはほんの一例ですが、今後も、教育活動全体を通して、災害を減らす、いわゆる減災や自助・共助の精神を養うことのできるような防災教育の充実は図ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。いろいろ変わっていただけたようで大変うれしく思います。国会で、先ほどDONETの配備に関する会議の発言の中で、たとえ10分早く緊急地震速報が流れたとしても、避難していただけない方が多いということでは、全く意味がありません、そんな論争が出ておりました。確かにそのとおりです。今回の地震による津波被害の多くは、ハザードマップの中で言う確実に浸水するであろう地区の方々の多くは、しっかり避難をして助かっている率が高いです。

 しかし、比較的安全なというような区域と、あと浸水するかしないかのぎりぎりのラインの方に関しては、死亡者の率が大変高かったという報告を受けております。ハザードマップを過信したがための死亡であったと、とらえざるを得ません。災害はどのようにして起こるのか、ぴったりと当てはめることはできません。経験を積むというのもなかなかできないと思いますし、これは語り継がれたものを座学により学ぼうとして、学ぶべきいわば生活の知恵であると思います。学ぶべき先人は被災者であり、学校においては先生方です。どのように子どもたちに教えたらいいのか、まだまだ研究段階だと思いますけども、子どもたちに多くの気づきを感じさせてあげられるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 4点目、災害時の行政情報の取りまとめというものについて再質問させていただきます。

 状況分析がある程度終わっているということで、問題点を把握していただいていることは大変うれしく思いました。行政として、情報の伝達、ボランティアセンターとしての情報伝達、どれも大差はないと思います。しかし、状況と受ける人によって話が変わってしまうという場合は、時としてあります。そのために、情報の報告者より聞かなければならないこと、一つ一つ様式をしたため、聞き取り表を用意しておくべきです。日時、場所、状況、経過、展開予想、通報者と、それをすべて確認して、待機している職員さんに事実確認に走っていただく、そして認められたものに関して報告をし取りまとめる、そうしていただければ、より確実な情報がまとめられるのではないかと考えます。行政としては、職員でできることで、さほど問題にはならないかと思います。以前、中越沖地震の際に、柏崎のボランティアセンターで全く同じような体験をしましたが、書面を作成したことで、トラブルはかなり減りました。ですので、今後、混乱に備えてマニュアル化をしていただけるよう、これは要望といたします。

 また、現在、進んでいる政策の中で、災害の情報マップシステムというインターネットを利用した情報システムが構築されようとしています。電話ばかりでは、情報の収集に限界があります。その間に何人もの方が連絡をしてもつながらないという状況になります。一方的であっても情報収集するということであれば、ネットの利用などの導入がいいと考えますけども、どのようにお考えなのか、お話しいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) 災害情報マップシステムという御質問でございます。この件につきましては、私どももですね、現状ではインターネットによる情報でしか知り得ないという部分がございます。その内容が、災害時に、国や地方自治体あるいは自衛隊、警察等が、避難所情報でありますとか医療機関の状況あるいはライフラインの状況、そういったものをですね、インターネット上のデジタル地図データ上に掲載している。そして、情報収集と情報伝達と情報共有の強化を図るシステムだというふうに承知しているところでございます。しかしながら、このマップシステムというのは、現段階では、あくまでもまだ私案、要するに私の案だというような掲載もございます。

 こういった状況の中でありますけれども、今国会におきましては、災害対策基本法の一部を改正する法律案、これが審議をされておりまして、この中に盛り込まれる発災時における積極的な情報の収集、伝達、共有の強化ということの具体的な手法の一案というふうにもございました。そういう意味では、このことに対して国がどう取り上げていくのかといったことについて、十分に注視をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。結構、調べられていただいているようで、大変ありがたいと思います。現段階では、確かに試行状態ということの部分もあるんですが、実際に千葉市は、たしかこの間、ヤフーと契約をして、行政情報サービスということの中のお話を締結させたと記憶しております。ぜひ、ちょっとほかの行政で、どこのサーバーと協力してもいいんですけども、一番、ヒット率の高いところと契約をしていただきたいなと思います。そのことで、かなりアクセス数が変わってくるというお話がありましたので、ぜひそちらのほうもお調べいただきたいと思います。

 本当に、今期の災害対策基本法の中では、今月になるんですけども、細かな改正が大変多く行われます。情報の共有化は、今回の災害では、ネットを使った情報の話がメーンですが、大変有意義な活用がなされていました。どこが水没して、どこの橋が流されて、そんな話は衛星のマップから見えたようです。それを見た方が、私たちがだれでも見るようなマップ情報に落とし、それを見ることで素早く現地に行けるようになったということです。

 また、被災地で何が不足しているのか、どんなことをしてほしいのか、1分単位で情報が流れ、手伝い、不足物品、そのようなものを把握できるようになり、ボランティアの輪も膨らんだように感じました。今後の国の対策を注視し、対策を講じていただきますよう、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 では、最後の防災公園についてちょっとお伺いしますが、3カ月前の議会でも一般質問させていただきましたが、その時点ではまだ決まっていなかったということで、中止となるのか延期となるのか、複雑な状況なんですけども、こればかりは国政の状況からということですし、これだけ大きなプロジェクトに何年もかかわってきた環境部の方々に文句を言う筋合いというものではありませんけども、余りにも無駄な時間を費やされたなと怒りすら湧いてまいります。本当に国民の生活が第一と言いながら、国外に金をばらまいて、昨年末には災害が起こって、てんてこ舞いの中に日韓通貨スワップ協定の変更をして、限度額30億ドルだったのが700億ドルに変更すると、一体、海外にばかり金をばらまいて、何やっているんだと言いたくなるようなお話をちょっとふっと思い出してしまいました。本当にこんなことばかりやっているからマニフェストも守れないんだと本当に愚痴を言いたくなる気持ちもあるんですけども、今回の防災公園の延期ということですが、長い検討期間と予算を費やさなければ、せんだっての図面どおりには今後いかないと思います。

 さらなる御尽力をお願いしたいと思っておりますが、公園については、設備設置前ということで、しばらくの間は手がつかない状態になるんじゃないかなと想像できます。近隣住民の方のためにも、一番、今、問題視されているのは、公園とかは、砂ですね、洗濯物を干したときに、洗濯物が砂だらけになってしまうというのを結構聞いたりします。そういうことがないように、防砂対策というものをしっかりしていただきたいんですけども、一番始まりのところの段階で、防砂対策等々、細かなところを何か考えている点があったらお伺いしたいんですけども、よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備部長(福島泉君) 谷津近隣公園の予定地でございますけれども、こちらは、まだ所有が区画整理組合ということでございますので、都市整備部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 JR津田沼駅南口土地区画整理組合では、近隣公園に限らず、造成が完了した土地につきましては、具体的な土地利用がなされるまでの間、種子の吹きつけ等によりまして防じん等の対策を講じていると、このように伺っております。で、ただいま御質問にございました谷津近隣公園の用地につきましても、造成の進捗にあわせまして、秋ごろまでに3種の芝類を混合した種子を吹きつけると、で、これによりまして、砂ぼこりの対策を講じるというふうなことで伺っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。3種類の芝生ということで、私は、余り芝生の種類に詳しくないので、結構あるんだなと思います。本当に、既に気にしていただいているようで大変口うるさくて申しわけありません、ありがとうございます。

 今後、予算のない中で、防災公園としての位置づけを守っていくのか、大変不安が残るところですけども、予定の配置図までのつくり、これは何度も文句を言われて、それでも予算が見込めればこその悩みだったと思います。今後、防災公園として希望いたしますけども、できないのであれば、少なくとも真ん中に道路を挟んで、そこ以外すべて芝生、そういう形にして、更地のまま維持していただきたい。いつか政権がかわって、国の予算が使えるまで、建造物は設置しないという形で継続をお願いしたいと思います。そうであれば、ヘリポートもできるということで、習志野市唯一のヘリポートが完成するのかなと正直考えますので、ぜひお願いしたいなと思います。

 被災状況からも、現在は、原子力の問題で、1年以上前の液状化問題など、そんなこともあったねというようなレベルになってしまっています。今後は、災害に対してどうしていこうというレベルにすぎません。まさに、のど元過ぎれば何とやら、さらに関東の人は、東北が危ないと感じて、西日本の人は、東日本が危ないと感じ、福島以外の東北の人は、福島が危ないと言う。本当に、よそが危ないと思う傾向にあります。人間は、自分の場所は大丈夫だと信じたい意識が強く働く生物です。しかし、日本全体の問題として、正しい知識と情報で検証し、皆で未来の命を守っていかなければなりません。

 本当にありがとうございました。これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

 次に、27番長田弘一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) それでは、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、本日、3番手、長田弘一の一般質問を行います。

 最初の質問は、新たな公共交通システム構築に向けての取り組み状況についてです。

 人が、日々暮らしていく上で、移動することは欠かすことができません。職場や学校に通い、買い物や病院などに行くためには、安全で安心な交通手段が必要不可欠です。現代文明の中では、その手段として、車やバス、鉄道が主役となっています。特に車は、いつでも自由に移動することを可能にし、私たちの暮らしを豊かにしてきました。しかし、車に依存する社会となったため、車を使えない高齢者や体の不自由な方々にとっては、かえって不便を感じる社会になっているように思われます。このような交通の格差社会は、少子高齢社会の進展に伴い、ますます国民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

 このような背景の中で、昨年3月に交通基本法案が閣議決定されました。この交通基本法の理念には、移動に関する不安や不満をしっかりと受けとめるとともに、交通部門の地球温暖化対策に関して、私たちが進むべき方向についての指針を明確にする。移動権を法律に位置づけ、環境に優しい交通体系を構築していくというこれからの社会にふさわしい交通政策の道しるべとするなどが掲げられています。特に、移動権については、交通基本法の根幹に据えるべきものとし、国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営むために、必要な移動権を保障されるようにしていくことが、交通基本法の原点であるべきで、お年寄りや体の不自由な方々にとって、移動権は極めて重要とされています。

 本市においても、新たな公共交通システムの構築に向けて検討する際には、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点に立つことが重要であると考えます。昨年の6月定例会では、高齢化の進展等に対する交通手段の確保について質問しましたが、宮本市長は、「公共交通の充実につきましては、私が掲げる7つの政策理念の1つを構成する重要な実行政策であることから、今後も着実に取り組んでまいります」と答弁されました。また、昨年度には、東習志野・実籾地域においてアンケート調査も実施されました。着実に取り組んでいただいていると評価しておりますが、関係する市民の方々は、早期の実現を望んでいます。

 そこで、今回の1つ目の質問として、新たな公共交通システム構築に向けて、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。

 質問の2つ目は、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画についてです。

 我が国においては、急速に高齢化が進展しており、2015年には国民の4人に1人が高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予測されています。そのような中、千葉県では、県政に関する世論調査で、高齢者の福祉を充実するという項目が、ここ数年、要望事項の第1位または第2位に挙げられています。本市においては、平成22年に実施された市民意識調査では、力を入れるべき施策として、高齢者施策が66.9%となっています。

 本市では、これまで3年ごとに高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を整合させ、一体的に策定してきましたが、本年度、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする第5期計画が策定されました。計画の趣旨には、生涯を通じて心身ともに健康であることは、高齢者本人や家族のみならず市民共通の願いです。そのためには、元気な高齢者が健康を維持増進できるよう支援するとともに、2次予防事業対象者が要支援状態にならないよう、また要支援者が要介護状態にならないよう、介護予防を充実させることが重要になります。また、要介護状態になっても状態を悪化させないように支援するとともに、可能な限り住みなれた地域において継続して生活していくための支援が必要となります。第5期計画では、高齢者が、健康を保ち、できるだけ介護を必要とする状態にならないよう、健康づくりや介護予防を図るとともに、住みなれた地域で安心した生活を持続できるよう、地域包括ケアの推進を図りますと記されています。

 本市においても、本格的な高齢社会が到来することを見据え、確かな政策を着実に進めていく必要があります。そこで、今回、2つ目の質問として、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の概要についてお伺いします。

 3つ目の質問は、食育基本法に対する本市の取り組み状況についてです。平成17年7月に施行された食育基本法では、地域や社会での子どもの食育を初め、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統ある食文化の継承などについて定められています。これを受け、本市でも、これまで保育所、幼稚園、小中学校、ヘルスステーションの各機関や農業協同組合などでさまざまな取り組みがなされてきたと思います。食は、人間が心身ともに健康な生活を営むために欠かすことのできない重要な要素です。

 農林水産省では、食に関する知識と食を選ぶ力を身につけるための食育を推進するため、毎年、この6月を食育月間としています。そこで、今回、この機会に、食育基本法に対する本市の現在の取り組み状況についてお伺いします。

 4つ目の質問は、スポーツ施設予約システムについてです。

 これまで各施設の窓口で行っていたスポーツ施設の予約手続が8月から変更されます。去る6月1日には、利用者登録の受け付けが開始されました。このスポーツ施設予約システムの導入について、これまで本議会でも議論されてきた経緯がありますが、いまだにこれまで施設を定期利用してきた団体にある懸念事項は払拭されていないと感じています。これまで本市が掲げる一市民一スポーツを支えてきた各団体を、おざなりにすることのないように導入されることが大切だと考えております。

 そこで、今回、スポーツ施設予約システム導入の経緯と現在の進捗状況についてお伺いします。

 最後の質問は、実籾5丁目市有地活用事業についてです。

 およそ半世紀に及んだ実籾地区の土地区画整理事業が、平成17年に一応の区切りがつけられてから、はや7年が過ぎました。区画整理事業により生み出された400坪の土地の利用をめぐって、これまで地域検討会を設置し検討がなされてきました。そして、昨年3月にはプロポーザル方式による公募を実施しましたが、残念ながら不採択となりました。しかし、この6月に再び公募が開始され、地元関係者は大きな期待を寄せています。そこで、今回、実籾5丁目市有地活用事業の現在の進捗状況をお伺いいたします。

 以上、5項目を私の第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、長田議員の御質問にお答えしてまいりますが、4番目のスポーツ施設予約システムについては、教育問題でありますので、教育長がお答えいたします。

 それでは、順次お答えいたします。まず、1つ目、新たな公共交通システム構築に向けての取り組み状況について、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 昨年度、東習志野・実籾地域において実施いたしましたアンケート調査については、単純集計が完了いたしました。このアンケート結果の概略を申し上げますと、まず「日常、外出する主な目的は何ですか」との質問には、「買い物」と答えた方が最も多く、約85%でありました。そして、そのときの交通手段として多かった答えが「自転車」でありまして、これが29%、次に多かったのが、「自分で運転する自動車」と回答した方が約27%と多い回答でありました。

 次に、「現在、日常生活で移動に不便を感じていますか」との質問に対しては、「余り感じていない」と回答された方が約36%、「感じていない」と回答された方が約24%に対しまして、「感じている、不便に感じている」と回答された方が約21%でありました。また、「新たな公共交通が導入されるとした場合、最も大切だと思う条件は何ですか」との質問には、「運行ルート」と回答した方が最も多く、約51%でありました。さらに、「新たな公共交通が導入されたら行きたい場所は」との質問には、「実籾駅」と回答された方が最も多く、約32%でありました。アンケートの全体の結果については以上のとおりでありますけども、現在、年代別や地域別の分析等、さらに詳細な分析を実施しているところであります。

 続きまして、今年度の取り組みについてお答えいたします。

 今年度の取り組みは、新たな公共交通の運行を実施するために、運行経路や運賃等について、国土交通省運輸局の許認可を受ける必要がございます。そのためには、専門的な知識を有する学識経験者の方々、地域住民の代表の皆様、また交通事業者として、バス、タクシー事業者や、運輸局、警察、市役所などの関係行政機関を含めた地域の関係者による合意形成が、事前に図られていることが条件となっております。このことから、これらの方々を委員とした地域公共交通会議を設置し、この会議において、市内の地域特性やニーズを踏まえ、本市にはどのような交通形態が適しているか検討を行い、地域公共交通に関する計画を策定いたします。現在は、この委員の方々を選出するために、各機関、事業者等に委員の推薦をお願いしており、順次、委員を決定する予定であります。

 この会議につきましては、7月に第1回の会議を開催し、10月に開催予定の第2回の会議におきまして、運行計画案を提示させていただき、委員の御意見をいただく中で、計画案を修正し、運行計画をつくり上げていく考えであります。

 その後、第3回の会議を翌年3月に開催し、委員の皆様に、実施に向けての承認をいただく予定であります。平成25年度には運行事業者を選定し、その後、決定した事業者が運輸局に運行に関する許認可の申請を行い、許可を得てからの運行開始と予定しております。このような手順を踏み、早期の実験的運行ができるよう努力してまいります。

 次に、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の概要についてお答えいたします。

 この第5期計画は、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間として、いわゆる団塊世代が、高齢期を迎える時期が迫っていることを踏まえつつ、高齢者が健康を保ち、住みなれた地域で安心した生活を維持できる地域包括ケアの体制づくりを推進するため策定したものであります。計画策定の前提となります本市の高齢化状況の推計で申し上げますと、国平均よりも緩やかな増加傾向にあるものの、65歳以上の高齢者人口は、今年度当初の3万2,550人から26年度には3万6,724人になるものと見込んでおり、高齢化率で申し上げますと、今年度の当初、24年度当初が19.88%なのに対し、26年度の見込みでは21.79%と上がります。さらに、75歳以上の後期高齢者数が急速にふえ、要介護認定者数が、大幅に増加することが予測されてまいります。このような状況を踏まえ、今期の計画では、元気な高齢者が、健康を維持増進できるよう、支援する介護予防をなお一層強化するとともに、たとえ高齢者が介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの5つのサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現のための施策を掲げております。

 第5期における重点的な施策の展開を申し上げますと、まず1点目は、生涯にわたる健康づくりであります。健康づくりの総合計画である健康なまち習志野に基づいた市民の健康づくりを推進し、介護予防を見据えた若い世代からの健康づくりの実践を支援してまいります。また、介護予防事業内容の充実を図りながら、身近な地域で、健康づくりから介護予防まで一貫した支援ができる体制づくりを進めます。

 2点目は、生きがい、参加、ふれあいのまちづくりであります。高齢者が、これまで培った知識、技能を地域社会で生かすことが、地域の活力を生み出し、また本人の健康づくり、介護予防にもつながってまいります。高齢者がさまざまな年代の地域の人々と交流し、ともに活動できる場の創出を推進いたします。

 3点目は、高齢者が安全で安心して暮らせる体制づくりであります。高齢者が安心して自立した生活を営んでいけるよう、災害時要援護者支援事業、高齢者見守りネットワーク事業、緊急通報体制等整備事業、高齢者外出支援事業等の取り組みを進めます。

 4点目は、高齢者の人権と権利を守る環境づくりであります。高齢者が、住みなれた地域で、地域社会の一員として、尊厳ある生活を送ることができるよう、成年後見人制度の普及や虐待の早期発見、認知症サポーターの養成等を進めます。

 最後に、5点目は、介護サービス等の基礎づくりであります。まず、在宅介護においては、夜間の介護体制の強化を位置づけ、夜間対応型訪問介護や新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及・整備に取り組みます。また、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方の増加も見込まれることから、特別養護老人ホームの整備を第4期計画と同程度の130床、認知症グループホーム36床の整備を計画しております。

 以上が、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の主な取り組みであります。この計画の内容につきましては、既に広報やホームページに掲載しているところですが、今後も機会あるごとに市民の皆様への周知を図っていくとともに、計画の実施に当たりましては、地域包括支援センター、高齢者保健、高齢者福祉などの関係部署が十分に連携をとり、確実かつ効果的に取り組みを進めてまいります。

 続きまして、食育基本法に対する本市の取り組み状況について、現在の取り組み状況についてお答えいたします。

 食育とは、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。将来を担う子どもたちを含め、国民が、健康で文化的、豊かで活力ある社会を実現することが平成17年6月に制定された食育基本法の理念であります。本市では、食育基本法制定以前より食育に関連する事業を行ってまいりました。その主な取り組みといたしまして、1つ目は、教育や保育の場において、土との触れ合い、野菜を知る事業として、菊田保育所を初めに、市内9カ所の幼稚園、保育所、こども園において、ニンジン掘りやトマトのもぎ取り体験を実施し、市内の小学校においても、ニンジンの掘り取り体験を実施いたしました。さらに、給食への地元野菜の取り入れを実施しているところであり、本年度も同様に実施する予定であります。

 2つ目は、地域保健の場において、乳幼児から高齢者に対する望ましい食習慣の確立に向けた支援として、ママ・パパになるための学級、いきいき食ッキング教室などを開催しております。

 3つ目は、農産物の安全性について、消費者の信頼を確保するための事業として、農協が行う残留農薬検査への補助や、農家のハウスを借りて行う生産技術の向上に向けた試験栽培に対し、補助を行っております。昨年起きた東日本大震災による影響への対応としては、県と共同による放射性物質検査を農産物の生産にあわせて実施し、その検査結果を市のホームページや広報で公表しております。そうした中で、野菜即売会などの場において、安全・安心な農作物であることをPRしながら、販売促進活動に取り組んでまいりました。現状は、さらなる食育事業の進展を図るため、平成23年7月に、教育委員会、農業委員会、保健福祉部、こども部、市民経済部の関連部署による食育活動推進担当者会議を設置し、情報の共有化と連携により事業の効率化や広報活動に取り組んでおります。特に、国の指定野菜である本市で栽培されているニンジンは、全て「彩誉」という品種で、国内で、初めて習志野市内で栽培されたものであります。市場では、「生のままで食べられる甘くておいしいニンジン」と大変高い評価を得ており、市場関係者からも、「日本一」との声もいただいております。このように、習志野市自慢の野菜であることから、食育のキーワードとして学校や保育所の給食へ導入するキャロット計画及びにんじんジュースのブランド化を推進しております。また、ニンジンを使った調理法を集めたレシピ集の紹介や、安全・安心な地元の野菜の生産とあわせ、消費に結びつける習志野市産市消の取り組みを展開しております。このほか、今年度より、習志野ニンジンの5月から6月の収穫期をキャロット月間と位置づけ、食育事業を展開しているところであります。今後とも、関連する部署の連携を密にして、本市の都市型農業を支援するとともに、食育の推進に取り組んでまいります。

 4番目のスポーツ施設予約システムは、教育長がお答えいたします。

 最後に、実籾5丁目市有地活用事業について、現在の進捗状況についてお答えいたします。

 実籾5丁目市有地は、地元住民から、「市有地を市民のための有効活用を望む」旨の陳情を受けて以来、東部地域の活性化を目的に、地域検討会を設置し、具体的な土地活用方針を検討してまいりました。また、地域アンケート調査の実施、市民参加によるシンポジウムの開催なども踏まえ、最終的に多目的ホールの設置及び東習志野コミュニティセンター内の東部連絡所が狭隘であることから、これらの公共施設を当該市有地に機能確保することといたしました。このような経過を経て、昨年3月には、民間事業者からの提案を受けるべく、プロポーザル方式による公募を実施し、1法人グループからの応募がありましたが、採点評価により残念ながら不採択という結果に終わりました。

 その後の状況として、新たに数社から公共施設を組み込んだ事業計画を提案したいとの申し入れがありましたので、これを機会に、再度、公募すべく実籾5丁目市有地活用審査委員会を立ち上げ、これまで2度の会議を開き、募集要綱や評価基準等について審議を行ってまいりました。あわせて、去る5月17日には、市有財産調査委員会を開催し、市有財産の処分または有償・無償貸し付けについて諮問を行い、御承認をいただいたところであります。

 なお、現状において、既に6月1日から、市のホームページや建設業界紙を通じて、周知を行い、公募を開始したところでございます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、長田議員からの一般質問、スポーツ施設予約システムについて、導入の経緯と現在の進捗状況についてという御質問にお答えいたします。

 近年、情報化の急速な進展により、市民生活においても、迅速かつ広範な情報伝達の手法として、いわゆるIT化が浸透してまいりました。習志野市におきましても、さまざまな行政手続はインターネットを通してできるように、市民の皆様の利便性の向上に努めているところであります。

 その一つとして、教育委員会では、習志野市生涯スポーツ振興基本計画に定めるスポーツ情報提供システムの構築の実践を目指し、平成20年3月に、職員による検討委員会を発足させ、スポーツ施設予約システムの導入について、調査・研究を続けてまいりました。検討当初、本市単独での予約システムを前提に進めておりましたが、構築及び維持管理費が、高額になることが課題となっておりました。このような中、千葉県、県内市町村及び県内一部事務組合が、情報システム等の整備及び運営を共同で行うために設立した千葉県電子自治体共同運営協議会において、平成23年4月より、ちば施設予約システムを稼働させました。そこで、本市といたしましても、このシステムの共同利用に参加することにより、市単独による予約システムと比較して、低額な費用で市民サービスを提供することができると判断いたしました。その後、同協議会に対し、平成24年度からの参加を申請し、昨年の8月より予約システムの構築をスタートさせました。

 現在の進捗状況を申し上げますと、システム稼働の準備はほぼ整い、この6月1日より当該システムの利用者登録を開始したところであります。参考までに、6月10日までの登録状況は、個人登録者280名、団体登録者75団体となっております。今後につきましては、8月1日より、10月の施設利用分を対象に、抽せん予約の受け付けを開始いたします。また、近日中に利用者登録にかかわるパソコン操作講習会等を実施するとともに、パソコンや携帯電話をお持ちでない方でも、システムを利用することができるよう、各施設窓口に利用者用のパソコンを配備するなど、市民の皆様が、この予約システムをスムーズに御利用いただけるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、スポーツ施設予約システムは、施設の利用を希望する市民の皆様に、公平かつ平等に利用の申し込み機会を設けることが第一の目的となっており、あわせて今回のシステム導入により、市民の利便性並びに行政事務の効率化に一層寄与できるものと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。御答弁、ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、新たな公共交通システムについてですけれど、まだアンケート調査の結果の分析については、まだ時間がかかるようですので、地元住民の方も、皆さん、注目をしておるところでございますので、分析が終わりましたらですね、ぜひ教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、再質問ですけれど、昨年6月議会で、この公共交通システムというか、福祉的な観点から質問させていただいたところ、早速御検討いただき、今年度、福祉施策としての移動手段として高齢者外出支援事業が実施されますけれど、この高齢者外出支援事業の概要について、まずお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、御質問の高齢者外出支援事業についてお答え申し上げます。

 本市が、昨年、実施いたしました高齢者等実態調査によりますと、高齢者の方は、年齢が上がるに伴い、外出を控えてしまう傾向があるということが明らかになっております。これは、歩行に不安があったり、外出の際に手伝ってくれる方がいなかったり、あるいは交通費など、費用面でちゅうちょしてしまうと、そういうさまざまな理由があるというふうに考えております。高齢者が、外出を控え、家に閉じこもりがちになりますと、身体能力が低下したり、地域から孤立したり、自立した生活が困難となることが危惧されます。

 そこで、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対し、日常生活に必要な交通手段の確保と経済的負担を軽減するため、タクシーの運賃の一部を助成し、高齢者の外出を促進するということにいたしました。具体的に申し上げますと、対象世帯は、市民税非課税世帯で、次の3つの世帯のいずれかに該当するということになっております。1つ目が75歳以上の単身世帯、2つ目が75歳以上の人のみの世帯、3つ目が75歳以上の人と障害者のみの世帯ということになっております。

 また、1世帯に対するタクシー券の交付枚数は1カ月につき500円の券を3枚ということにしており、申請月に応じまして、年度内分をまとめて、郵送によりお届けするという形をとらせていただきます。

 なお、今年度につきましては、申請に応じ7月分からの交付を行ってまいります。

 次に、この事業の周知方法でございますが、まず6月15日号の広報ならしのやホームページへの掲載、町内会の回覧、市内医療機関や公共施設にポスターを掲示してまいりたいと考えております。また、申請書につきましては、市内の公民館やコミュニティセンター、ゆうゆう館、芙蓉園、さくらの家、地域包括支援センターに置いてあり、申請をされる方は、担当課の高齢者支援課のほうへ郵送または直接申請書を提出いただきます。今後、本事業が、高齢者の方にとって、健康の維持増進だけでなく、生きがいや社会参加の促進につながるよう周知を図るとともに、事業の効果検証に努めてまいりたいと、かように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。この事業についてもですね、注目しておりますので、本当にこれからということですけれど、周知を図っていただいて、事業の効果検証に努めていただければと思います。本当に予算が足りなくなるぐらい、市民の方々が利用していただければと思いますし、ただ適正な利用が図れるように、いろいろと検証をお願いできればと思います。

 次に、先ほどの市長答弁から、今年度の公共交通会議において運行計画は決まってくることになると認識をいたしましたけれど、25年度に予定している実験的な運行が実施される地域としては、この東習志野・実籾地域の中での実施と理解してよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信企画政策部長。



◎企画政策部長(諏訪晴信君) はい。東習志野・実籾地域ということでございますけれども、この地域につきましては、過去、コミュニティバス実籾駅ルートが運行していたということがございます。先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、アンケートのお答えの中でも、やはり新たな公共交通の運行に対する要望等も強い地域でもございます。そういったことから、最終的には、その公共交通会議の中で決めていくことということではございますけれども、東習志野・実籾地域において実験的な運行ということを前提に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。ぜひ地域の要望に応えていただけるようにですね、期待をしております。

 この公共交通システムの見直しというか再生への取り組みというのはですね、全国で、今、行われているんですけれど、もちろん地域環境の違いがあったりとかですね、それから人口構成の違いがあったりとか、全国一律で政策は、とれない状況にあるのは間違いないんですが、もちろん本市は、本市の実情に合った政策が必要だと思います。その参考にしていただきたく、1つ例を挙げさせていただきます。

 三重県松阪市では、市民のニーズに対応し、各地域の実情に即して利用することができる鉄道、路線バス、コミュニティバス、乗り合いタクシー、デマンド交通等の各種交通公共手段及びこれらによって構成される公共交通網を地域公共交通システムとして定めています。特に、地域に密着するコミュニティバス等の導入は、地域からの要望に基づいて、行政主導型で運行するこれまでの方式ではなく、公共交通を求める住民の願いを地域が集約し、市と地域が協議しながら、地域に合った公共交通を検討するとともに、運行に当たっては、地域の協力と負担が前提となっています。このように、地域がみずから支えるという理念のもと、コミュニティバス等の導入は、要望型だけではなく地域からの立候補制による参画型の協働事業となっています。また、この地域公共交通システムの実現を図るため、市民、公の組織、学識経験者等で構成する松阪市地域公共交通協議会を設置しています。ぜひ本市でも、協働型社会を目指している習志野市としてもですね、一方通行でない参画型の協働型の事業という方向も1つの参考例として、これから新たな公共交通システムの構築に取り組んでいただければと思います。

 この東習・実籾地区では、コミュニティバスが廃止されたということで、今までここまでずっと地域からいろんな要望が出てきたと思いますけれど、また、ここでももう一度申し上げさせていただきますけれど、もともとのコミュニティバス導入の目的は、市内における公共交通不便地域、空白地域の解消や高齢者や乳児を抱えたお母さんなどの利便性向上のために、公共交通網を補完することだったはずです。ぜひ、この目的を忘れることなくですね、取り組んでいただきたいと思います。ぜひ引き続き、スピード感を持ってですね、調査・研究は進めていただくことをお願いして、新しい公共交通システムについての質問は終わります。

 次に、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画について再質問いたします。

 この第5期計画の概要については、よく理解をさせていただきましたけれど、再質問としてはですね、答弁にあった5つの重点的な施策について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

 まず、重点課題の1番目として挙げられていた生涯にわたる健康づくりについて、その中で介護予防事業について、第4期までの取り組みと、それから第5期での取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。それでは、お尋ねの介護予防事業について、第4期までの取り組み及び第5期の取り組みについてお答え申し上げます。

 介護予防事業は、活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持または向上に向けた取り組みを行う1次予防事業と、要介護状態等となるおそれの高い高齢者を対象に、要介護状態等になることを予防する2次予防事業と、この2つがございます。まず、第4期の主な取り組みについてお答え申し上げます。

 1次予防事業につきましては、特に重点を置いた事業は、てんとうむし体操の普及を図っております転倒予防体操推進員の育成です。市民が主役となって地域で支え合う活動の場づくりを構築するため、定期的な研修や活動の支援をしてまいりました。

 2次予防事業につきましては、支援が必要な方を早期に把握し、早期に支援することが大切であることから、平成23年度は、65歳以上で要介護認定を受けていない方全員に、基本チェックリストを配布、回収し、より多くの方の状況把握に努めてまいりました。また、必要な方には、その方に合った介護予防事業の参加を勧めるなど、支援を行ってまいりました。高齢になっても、住みなれた地域で、健康で生き生きとした生活を送るためには、健康づくりから介護予防に至るまで、切れ目のない支援と継続して介護予防に取り組むことができる場づくりが大切でありますことから、第5期計画におきましては、関係部署との連携を図りながら、より多くの高齢者に、介護予防を見据えた健康づくり、介護予防の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。また、健康づくりや介護予防に携わるボランティアである健康づくり推進員、転倒予防体操推進員の活動に対する支援を充実させてまいります。あわせて、各センターで活動している介護予防自主サークル等の活動支援を強化し、高齢者が身近な地域で継続した介護予防に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。それでは、続いてですね、重点課題の2番、生きがい、参加、ふれあいのまちづくりの中で、高齢者が活躍する場づくりについて、これをどのように取り組んでいくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。お答えいたします。明るく活力に満ちた高齢社会を実現していくためには、高齢者が、これまで培った知識や技能を生かしたボランティア活動を地域の人々とともに行うなど、地域で活躍する場が必要となります。高齢者が活躍する場としましては、これまでも、例えばシルバー人材センターや老人クラブなど、高齢者福祉の観点からその活動を支援させていただいております。今回、策定いたしました高齢者保健福祉計画、第5期介護保険計画では、現在、高齢者の皆さんが生涯学習や市民協働の一環として取り組まれています学び、スポーツあるいはボランティア活動など、さまざまな活動の成果を、さらに生かすことを重点としております。

 例えば、高齢者が研究したり学習したりした内容を地域で紹介する場や、スポーツや文化をいろいろな世代で、一緒に楽しむ場を創出したり、習得した技能を地域でのボランティア活動に結びつける仕組みの構築などに取り組んでまいります。しかし、このような取り組みは、1つの部や課で実現できるものではなく、生涯学習や生涯スポーツ、そして市民協働などの担当部署や他の機関と十分な連携を図り、行っていくことが必要であります。このような連携や調整を十分に行うことで、現在、高齢者の方に行っていただいているさまざまな活動を1つの場所だけの活動で終わらせてしまうのではなく、地元町会での活動に移行したり、世代を超えて子どもたちに伝えるなど、活動の成果がさらに広がっていくような仕組みをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。じゃあ、続いて次の重点課題、3番、高齢者が安全で安心して暮らせる地域生活支援体制づくりについてですけれど、先ほど答弁にあった高齢者外出支援事業のほかにですね、どのような取り組みがあるのか、お伺いいたします。

     〔「手を挙げているよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。高齢者が安全で安心して暮らすためには、行政と地域が、一体となった支援が必要であります。今回、策定した計画では、地域での支援として、昨年度から実施しております高齢者見守りネットワークの拡充に、特に力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。この見守り活動は、地域住民や事業者等、さまざまな人に参加してもらうことで、見守りの網の目が細かくなってまいります。そのため今後につきましては、既に高齢者の見守りに携わっていただいております高齢者相談員、民生委員・児童委員、ボランティアとともに、事業者ネットワークに新たな事業者の参加を募ることや、地域住民への地域包括支援センター及び見守りネットワーク事業の周知を図ることで、事業の拡大をしてまいりたいというふうに考えております。

 あわせて、より頻度の高い見守りを必要とする高齢者の対応についても、方向性を見きわめ、実効性のある見守り体制の構築を目指してまいります。また、行政による支援といたしましては、生活を脅かすリスクや、不安を軽減することを目的として実施してまいりました経済的支援の高齢者生活援護給付金支給事業や、安全・安心のための支援の災害時要援護者支援事業などの支援策を今後も継続してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。じゃあ、最後にですね、重点課題の5番目に挙げられていました介護サービス等の基盤づくりについてですけれど、介護サービス等の基盤づくりで力を入れていることは何か、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。若林一敏保健福祉部長。



◎保健福祉部長(若林一敏君) はい。本市では、高齢者の方が可能な限り住みなれた自宅で生活を続けていただけるよう、御自宅等で介護サービスが受けられる体制の強化を図ってまいります。今計画では、この在宅介護の中でも、特に夜間の介護について、支援体制を強化することとしております。これは、在宅での介護を継続する上で、夜間や早期の突発的な対応が大きな課題となっていることから、重点的に取り組む施策として位置づけをしたものでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、新たに創設されました24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの導入を目指してまいります。しかしながら、現時点では、事業者の参入意向がないことや、夜間の利用者数が十分に見込めないことから、当面の措置といたしましては、昨年12月より実施しております夜間対応型訪問介護の普及・拡大を図ってまいります。この夜間対応型訪問介護は、定期訪問や利用者からの随時のケアコールにより、夜10時から翌朝7時までの訪問介護サービスを提供するもので、このサービスの普及・拡大を図りながら、在宅において24時間の安心を提供する体制の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。るる御答弁をいただきましたけれど、本当に皆さんもお聞きのように、この高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画、これは、大変、内容が多岐にわたっておりますので、実施に当たっては、関係する各部局の連携が大変重要だと思っています。ぜひ御尽力をいただいて、しっかり取り組んでいただきたいと、このようにお願いして、この質問は終わりにいたします。

 次に、食育基本法に対する本市の取り組み状況についてですけれど、これも、内容が大変多岐にわたっておりまして、実施に当たっては、関係各部局の連携が本当に必要だと思います。ぜひ市長には、そのリーダーシップをとっていただいて、横串をしっかり入れていただくことをお願いして、食育の推進に取り組んでいただきたいと思います。

 再質問ですけれど、大変多岐にわたっていますので、今回はですね、教育の場ということに的を絞ってお聞きしたいと思います。最初の再質問としては、学校での食育の取り組みについてをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(辻利信君) 学校での食育の取り組みについてお答えさせていただきます。

 各小中学校における食育は、学習の一部として、教育計画に基づいて、学級担任と栄養教諭、そして栄養職員が協力し合って実施しております。その内容といたしましては、各教科の時間や特別活動の時間に、食品の栄養や食品の流通、食事のマナー等についての授業を行っております。給食の時間には、放送委員がその日のメニューや食品の栄養について紹介したり、栄養教諭や栄養職員が、教室を巡回して、好き嫌いのある児童・生徒に対しても個別に指導をしております。また、食材についての興味・関心を高めるため、地元野菜の積極的な導入や、児童・生徒が考えた献立を給食に取り入れるなどの取り組みを実施しております。さらに、各家庭に対しても、学校だよりや給食だよりの配布など、給食参観や給食の試食会、講演会等を実施して、食育の重要性を認識していただくよう取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。では、次に本市の学校給食の現状についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。辻利信学校教育部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(辻利信君) 学校給食の現状についてお答えいたします。

 学校給食は、現在、自校方式と給食センター方式との併用で運営をしております。自校給食校は、全中学校7校、小学校6校、合計13校で、このうち、直営が2校、業務委託が11校でございます。食数は約9,000食を賄っております。一方、給食センター校は、小学校10校、幼稚園8園、合計18施設で、食数約6,300食を受け持っております。

 学校給食のあり方といたしましては、これまで自校給食の推進を方針としてまいりました。しかしながら、当面の間は、学校給食センターによる給食の運営を継続する必要があるにもかかわらず、さきの震災の影響により、学校給食センターの排水設備等にふぐあいが生じるなど、学校給食センターの老朽化への対応も急務となっております。今後におきましては、こうした学校給食センターの現状を踏まえ、関係部局とも十分に協議してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。学校での食育の取り組み、それから本市の学校給食の現状についてお伺いしたんですけれど、習志野市には、文教住宅都市憲章という憲法とも言っていいものを持った市として、それにふさわしい学校給食のあり方というのをぜひ考えていただきたい。大変、今の給食はおいしいという評価を皆さんからお聞きはしております。ただ、今その給食センターの現状を聞いたところではですね、その前、いつでしたか、議会の中で、給食センターは、たしか昭和47年、それから第2調理場が51年ですか、既に長きが経過して、しかもたしか第1調理場のほうが、耐震診断で0.33という数値が出ていたと思うんですけれど、ぜひですね、将来的には全て自校給食化していただいてですね、この給食センター跡を市有財産としてまた活用していただきたいと、これは私からの要望であります。

 とにかく、食育の大切さ、そこにこれから本市が子どもたちを育てていき、また習志野が健康なまちとして存続していくためには大変重要な施策と考えておりますので、ぜひ関係各部局がですね、連携をとっていただいて、確かな実績を上げていただければと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、スポーツ施設予約システムについて再質問いたします。まず、体育館の定期利用団体からの心配事や懸念事項に対して、どのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 今回、予約システムを導入し、施設の利用申し込み方法が変更することから、私どもが少なからず影響を受けると想定しましたのは、今、議員がおっしゃるとおり、体育館の利用団体でございます。そこで、袖ケ浦体育館、そして東習志野体育館、いわゆる東部体育館を利用している定期団体の方々に対しまして、スポーツ施設予約システムを本稼働させます8カ月前の本年2月18日に、1回目の説明会を実施させていただきました。この1回目の説明会につきましては、開催の趣旨が広く周知されていない中での開催となったことで、改めまして3月3日に袖ケ浦体育館で、続いて3月10日に東部体育館にて、再度、説明会を開催させていただいたところでございます。この説明会により、習志野市としての導入の趣旨は御理解いただけたものの、その後も、定期利用団体の方々からは、予約システムを導入することに伴い、定期的な活動が、保障されない可能性があるという御懸念が挙げられました。

 と申しますのは、これまで、体育館の利用に限りまして、定期利用団体として認められた団体が、年間を通し、同じ場所、同じ時間帯で活動できるよう、利用する前年度末に、利用日時等調整する会議を開催し、活動場所を優先的に確保することが保障されておりました。しかしながら、予約システムの導入後は、利用申し込みの単位が1カ月となること、あわせまして予約の確定が抽せんによって行われることなど、結果として、年間を通じた活動場所の確保が保障されなくなるとの御懸念でございます。

 一方、私どもの窓口には、新たにスポーツ活動を始めたいという方々から、「体育館を利用したいが、あいている時間帯がほとんどない」との御意見もちょうだいしているところでございます。先ほど教育長答弁にもございましたように、予約システムを導入した第一の目的は、施設利用を希望する市民の皆様に、公平かつ平等に利用申し込みの機会を設けるためでございます。

 以上のことから、私どもといたしましては、予約システムの導入によって、定期利用団体の方々にも、他の方々と同様、予約抽せんに申し込んでいただくため、活動場所の優先的な確保という形態はなくなりますが、これによりまして、継続的な活動ができないとお考えになるのではなく、今回の予約システムの導入を機に、抽せん等によって決定する利用可能時間帯の中で、創意工夫により活動内容の充実を図っていただくことをお願いすると同様に、今後も、当該システム導入の趣旨について、機会のあるごとに説明をさせていただきながら、広く市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。じゃあ、次にですね、8月から予約が始まって、システムが本格稼働した後、このシステムを見直すことというのはあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) 議員の御質問が、体育館を利用される定期利用団体の皆様を考慮したシステムの見直しと理解し、御答弁をさせていただきます。

 袖ケ浦体育館、そして東部体育館を利用される定期団体の多くは、活動の歴史も古く、本市が抱えております一市民一スポーツを実践し、習志野市のスポーツ振興に寄与していただくとともに、競技スポーツの技術の向上に尽力をいただいております。その結果は、各競技種目で、県民体育大会を初めとする各種大会におきまして、習志野市を代表として出場され、好成績を残していることからも明らかで、その結果につきましては、敬意を表するとともに感謝を申し上げます。その上で、市域面積が狭隘で、市内体育施設の数にも限りがある本市といたしましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、体育施設を利用したいが、あいている時間帯がほとんどないとの御意見もちょうだいしており、行政という立場から、それらの声にも応える必要があると判断し、予約システム導入に至ったものでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、施設利用を希望する市民の皆様に、公平かつ平等に利用申し込みの機会を設けるという導入趣旨を引き続き御理解いただけるよう進めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。では、システム稼働後の検証、これはどのように行っていく予定なのか、教えていただけますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。早瀬登美雄生涯学習部長。



◎生涯学習部長(早瀬登美雄君) はい。本市が取り入れました当該システムにつきましては、他の自治体との共同利用であることから、システムの運用等について、定期的な利用意見交換の場であるちば施設予約システム検討会を設置しており、平成24年度は計6回の開催が予定されております。この検討会は、実際に起こったシステム上の事象や利用者の御意見等、システムに関する改善要望を取りまとめ、システム会社に御提案をするものでございます。そして、対応可能な限り改善を図ることを目的に、システムの検証の場となっております。

 また、メンバーには、本市のように施設の管理者である職員や情報システムの担当等がいることから、システムを多角的視野に立った情報交換の場としても活用されており、本市としましては、窓口での利用者への対応、個人情報の取り扱い等、システム以外の事柄に関する情報を提供していただくことで、利用者対応の改善を図ることができると考えております。いずれにしましても、市民の皆様に対しまして、利用しやすいシステムの提供ができますよう、窓口など現場での声も大切にし、検証を積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。わかりました。今までですね、この本市のスポーツ環境を支えてきた各定期利用団体ですかね、この方々のですね、理解が進むようぜひ御尽力いただくことをお願いして、この質問は終わりにいたします。

 最後に、実籾5丁目市有地活用事業について再質問をいたします。この市有地活用事業の今後のスケジュールについてお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志資産管理室長。



◎資産管理室長(吉川清志君) はい。実籾5丁目市有地活用の今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 既に、6月1日から募集を開始しておりまして、募集期間は6月29日までの約1カ月間の期間で公募をしております。この応募を締め切った後に、実籾5丁目市有地活用の審査委員会を開催いたしまして、応募の内容につきまして御説明をさせていただきたいと考えております。その後、7月24日には公開プレゼンテーションを開催したいと考えております。このプレゼンテーションにおきますヒアリングの結果を踏まえまして、総合的な評価を審査委員会の採点により行いまして、最終的には7月の下旬ごろに一定の基準点を超えた最高得点の法人につきまして、最優秀提案事業者として選定をさせていただきます。その後、具体的な契約の手続を経ました後、2年以内に提案いただきました施設を建設していただくというような工期になっております。したがいまして、提案施設の竣工時期としましては、一応の現在の目安でございますけれども、26年9月から27年1月ごろ、この期間を見込んでいるところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。ありがとうございました。本当に、地元住民の方々はですね、長く望んでいた施設ですので、今度は、延期じゃないですけど、不採択にならずに、ぜひ事業者が決まりますよう、そしてまたいい施設が誕生しますようお願いをというか、祈りを込めて、今回、これをもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し暫時休憩いたします。

     午後2時59分休憩

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     午後3時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番田中真太郎議員の質問を許します。登壇願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 元気な習志野を代表しまして4番目です。1点目は、療養休暇・長期休養職員についてであります。

 昨今、この問題は、全国地方自治体共通の問題でありまして、2007年に7,800人、2012年には恐らく1万人を超えているだろう数の公務員が、療養休暇及び長期休養をとっている実態であります。これは、市民の税金の使い道を考えるに見過ごすことのできない事実であり、原因や対策、処置方法を真剣に考えていかねばならぬ問題だと思うわけであります。特に、鬱病に基づく休職は、原因や対処方法が難解で、社会の情勢や家庭環境により、その種類や形式が多岐に分かれており、複雑な様相を呈しています。このように、景気が落ち込み、税収も下がった今、療養及び長期休養職員に係る経費も膨大なものになっています。我が市の療養休暇・長期休養職員の現況を伺います。

 2点目は、市単独道路事業についてであります。市単道路は、過去、多くの議員より質問がなされ、見直しを訴える方や、早くつくれと訴える方など、立場によってさまざまな意見が述べられてきました。近年では、谷津の東福寺の脇の市単25号線が、1人の議員の積年の思いで開通したのが最も新しい市単道路の実績であります。都市計画道路も、ままならない現状で、今後、この市単道路事業をどうするのか、現在までの整備事業、今後の取り組みについて当局の見解を伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、田中真太郎議員の質問に答えてまいります。

 まず、1つ目、長期休養職員について、療養休暇・長期休養職員について、その現状を伺うについてお答えいたします。

 療養休暇は、負傷または疾病のため療養する必要がある場合に、本人の申請により取得できる有給の休暇です。その期間は、医師等の証明に基づき、120日を超えない範囲内で、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間となっております。また、療養の期間が120日を超えた場合には、地方公務員法第28条の規定に基づく休職となり、その期間は、3年を超えない範囲内で、任命権者が個々の状態に応じて定めております。休職期間中の給与は、1年に達するまでは100分の80が支給され、2年目以降は無給となっております。

 次に、療養休暇等の取得状況について申し上げます。平成23年1年間における医師等の診断による療養休暇等の取得者は107名、そのうち27名が休職となっており、ここ数年の推移を見ますと、増加傾向にある状況です。療養の事由については、がんや心筋梗塞、切迫流産、椎間板ヘルニア、骨折など、いわゆる身体疾患が76名で71%、鬱病などの精神疾患は31名で29%であります。また、休職となった27名については、身体疾患が7名、精神疾患が20名であり、精神疾患は長期休養となっている状況であります。また、平成24年4月1日時点で、療養休暇や休職で療養していた者の人数を申し上げますと、医師等の診断による療養休暇の取得者は27名で、療養休暇の取得期間別に見ると、30日までが17名、31日から60日までが4名、61日から90日までが4名、91日から120日までが2名となっております。休職となったものは16名で、休職の期間別に見ると、1年までが5名、1年から2年までが6名、2年から3年までが5名となっております。療養休暇は、負傷または疾病のために勤務できない職員に対し、その療養に専念させる目的で勤務することを免除する制度であります。職務に専念するためには、職員一人一人の日々の健康管理が第一ですが、体調を崩してしまった職員に対しては、早期に回復し、職場復帰できるよう療養に専念していただくとともに、職場においても、早期に復帰してもらうことが必要であることから、指導・支援しているところであります。

 続きまして、市単独道路についてお答えいたします。

 本市の単独事業として整備する市単道路は、昭和31年に都市計画道路が決定した際、この計画道路を補完する習志野市単独計画道路として位置づけたものであります。現在、市単道路は、33路線、計画総延長2万1,060メートルとなっております。整備状況としましては、10路線の整備が完了しており、この完了路線と部分的に整備済みの区間を合計いたしますと、整備延長は1万2,280メートル、整備率は約58%となっております。

 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。

 都市計画道路や市単道路などの道路整備は、多大な費用と長い期間を要します。特に、市単道路の事業費は、国費等の補助が受けられず、全額、市において負担しなければならないことから、現在は、都市の骨格をなす都市計画道路の整備を優先し、特に本市の交通体系中、南北方向の連絡機能の強化に努めているところであります。

 したがって、市単道路につきましては、平成21年度に、谷津2丁目、東福寺の南側、市単25号線を整備して以降は、整備は見送らざるを得ない実情にあります。未整備となっている区間におきましては、道路として整備する約束でお譲りいただいた土地も点在しており、安易に廃止や変更ができない状況でもあります。このことから、市単道路の見直しにつきましては、このような事情も含め慎重に検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。それでは、先ほどの休職の件から質問させていただきます。

 この問題は、先ほど言いましたように、全国自治体、大体、職員の1割ないし7%ぐらいの方が休職なさっているという実態でありまして、問題も多岐にわたっていることと思います。職場の上司の関係とかですね、人間関係、それから市民とのコミュニケーションとか、また家庭内の問題とか、いろいろ複雑な要素が絡んでいる問題だと思っております。それで、皆さん、こういうふうに休職に至るということになっていると思います。はっきり言って、結論から言うとですね、これは、解決策と言っても、私も一般質問しようと思っていろいろ調べたんですけども、決定的な解決策はないのが実情であります。そういってもですね、一概に病気だといって片づけるわけにはいかない問題でもありまして、市民感情の問題も取り上げざるを得ないということになると思います。これだけの人数、昨年で107人、しかも休職、120日を超した方に至っては27人というような数になっております。これにかかる経費というのも、なかなか計算しづらいとは思いますが、人件費にしてどのぐらいになるのかというようなことをまず一番初めにお聞きしたいと思っております。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えしてまいります。27名の休職者に対する人件費についてでございますけれども、一概にお話はできません。個人個人ですね、取得期間、給与額も異なっておりますけれども、モデルケースでお話しさせていただきたいと思います。

 療養休暇を120日間、4カ月でございますけれども、それを取得し、その後、3年間休職した場合の3年4カ月のトータルの1人当たりの人件費につきましては、概算でございますけれども、約1,100万円となります。したがいまして、市長答弁にもございましたが、平成23年の休職者27名全員分ということになりますと、約3億円となります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今の答弁は、短期の人は別として、休職に至る方、120日以上ですね、これの方が、1,100万、約3億と、27名で、これが3年4カ月の療養、3年プラス120日ということですけれども、これに支払われる人件費ということで、社会保障費も入っていると思いますけれども、3年4カ月で割ると、大体、年9,000万ぐらい、9,000万というと、月収400万のサラリーマンが、大体、市民税を10万か、十二、三万払っていると思います。そうすると、9,000万、幾らで負担しているかというと、月収400万のサラリーマンの方が大体900人、900人の方で支えているという実態です。これは、法とはいえですね、地方公務員法第28条の法律でこのようなことは決まっているんですけれども、なかなかそうとは言い切れないということだと思います。民間で言いますとですね、この場合は、転職するか、退職勧告を受けるか、首になるかというようなところで、おさまりをつけざるを得ないということでございます。昔の会社でもですね、新入社員で入ってきて、いきなり飛び込み営業させられて、鬱病になっちゃった方とかもいますけれども、そういう事実もありますので、幾ら公務員といえどもですね、その辺のところは市長の判断でできないものかというふうに思うわけであります。組織は、これは人なりということになっております。この休職者がですね、職場に与える影響、これについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。お答えします。職員が長期に休養した場合でございますけれども、その職員の職務を残されたほかの職員が対応することになります。そうしますと、その職員の部分がですね、量的な負担、それから精神的な負担は非常に大きいものを与えているんじゃないかなと認識しております。また、当該職員が職場に復帰した場合にもですね、同じ職場で働く職員の十分な理解や協力が重要であると、そのように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今の答弁は、職場の負担の問題が出ましたね、今。私は、このモチベーションの問題がちょっと大きいと思うんですよ。やはり人間、平等ということを一番求めます。特に日本人は、平等、効率、安全、この3つが日本人の大前提です。この1つを欠くとですね、騒ぎになるというか、むしろ旗を立てる原因はみんなこれですね。放射能しかり、食品しかりですね、全て平等、効率、安全、この3つに起因しているということで、不満と怒りが出てくるというのが日本人です。

 それで、今回は、モチベーションの問題、平等の問題があります。自分は、残業をして一生懸命に働いているというのに、病気とはいえずっと休んでいるということになってくるとですね、普通の人間だったら、余りいい感じはしませんよね。だから、こういう話は、なかなか職員の方、総務部長もなかなか言いづらい話で、我々も聞きづらい話ではあるんですけれども、それと先ほど言っていた療養の後の復帰の問題ですね、これもかなり難しい問題に直面しているのではないかなと思っています。長期、3年休んでですね、例えばですね、出てきましたと、普通、3年休んで出てくると仕事にはならないですね。浦島太郎みたいな状況ですので、実際にそれが業務につながるかというのも、私は疑問だと思います。治って出てきたほうもつらいし、それを支える側もなかなかつらいということで、これは、ちょっと私も、答えの出しようがない、今、状況をそうじゃないかと思って想像で言っているんですけれども、答えの出しようのない問題です。

 それから、先ほど言いました今度は仕組みの問題ですけれども、答弁が出ました。療養休暇と、それからその後の3年のスケジュール、仕組みの問題ですね、今、120日、習志野市、療養休暇ですから、休暇ですね、全額、給料が出ます。それから先は3年の休職ということになって、これが地方公務員法の28条、最初の1年は給与の80%が支払われます。2年目、3年目は無給です。無給といっても、これが共済年金で補填されるわけですけれども、そういうような今の仕組みが、今の長期休職・療養休暇の今の現状です。そこでですね、他市が若干違うんですけれども、習志野市だけが120日という形になっているんですけど、今の件も含めてですね、他市の状況をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。本市の休暇と休職、それから他市の取り組みの状況という御質問ですのでお答えしてまいります。

 本市の療養休暇につきましては、先ほど市長答弁でございましたとおり、120日を超えない範囲と定めているところです。県内他市におきましては、90日となっておりまして、県内の市町村で120日の制度をとっているのは、本市、習志野市のみでございます。

 休職の期間につきましては、3年を超えない範囲と定めており、この期間につきましては、他市と同様でございます。ただし、他市ではですね、休職後、職場復帰した職員が、同一の理由により、1年以内に療養休暇または休職した場合に、その期間を通算する措置は講じておりますけども、習志野市は、通算措置はございません。職員の勤務条件等につきましては、他市との均衡を図っていくことが重要であると考えておりまして、療養休暇の取得日数を90日にすることにつきましては、現在、職員団体と協議を重ねているところでございます。また、職場復帰した職員が同一事由により療養休暇または休職した場合に、その期間を通算する制度につきましては、先進市の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますが、職員の身分に関することでございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今お聞きになったとおりですね、他市では90日という療養休暇です。一月少ないわけですね。習志野市は120日ということで、今後、組合とよく協議してですね、結論を出していただきたいというふうに思っております。

 それから、その次に言った通算制度ですね、これは2006年10月に総務省から指針が出ております。3年リセットの方法じゃなくてですね、通算して3年で分限免職というような指針が出ております。これについてはですね、国家公務員の法を無形に出された指針ではありますけれども、いつものとおり、人事院で出されていますんで、地方公務員が該当するのはもちろんのことだというふうに思っております。

 それから、次に療養・長期休養職員のですね、現在なってしまったものはしようがないです。見守り、フォロー、その辺について御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。休んでいる職員に対するフォローについてでございますけれども、療養休暇や休職の理由はさまざまでございます。また、その期間も、長期のもの、短期のものもございます。病状により違いがありますので、療養している職員へのフォローアップや見守りは、それぞれの職員の状況に応じて対応しているところでございます。基本的には、職員の主治医、それから家族、それから職場では、産業医、嘱託精神科医、所属長、人事課の看護師が連携して、職員の療養と職場復帰、その後のフォローアップを行っております。また、職場復帰後もですね、長期休養者が職場復帰後も持てる力を十分発揮できるようにですね、職務に専念できる支援体制を整えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。フォローなんですけど、電話等でなくてですね、やはり訪問して、いかがですかということでフォローしていただきたいと、声をかけて、また職場復帰を促すというような、その訪問も目と目を合わせてお願いしたいというふうに思います。担当の方は大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 そして、もともとこの休職制度というのはですね、早く治ってくださいといって猶予期間を市のほうから与えるわけですから、治って出てきたときにはですね、100%、休職者のほうは完璧な状況でやはり職場復帰しないとですね、市民の税金で、結局、猶予期間を与えているわけですから、完璧な状態で出てこられないとですね、非常に我がほうも困るわけでございます。その辺のところも含めてですね、フォローアップのほうをよろしくお願い申し上げます。

 それから、鬱についてちょっと調べたんですけれども、最近、新型鬱というのがあるみたいでですね、状況によって、いろいろ形だ、形式だ、みんな違うということで、何とも調べれば調べるほどですね、難解な話になってくるんですけれども、楽しいときには、好きなことをやっているときには非常にいいと、病気が出ないと、ただ月曜日になって、いざ、行こうとすると、体が動かなくなってへたり込んでしまうというようなのも、これが新型鬱というようなことも、とある本にも書いてありました。非常に私なんかには、ちょっとどういうふうな状況でそういうふうになるのかわからないんですけれども、こういうその結論が出づらい、対策が出づらいものについては、今後の対策ですね、これが一番必要かと思います。新たな療養休暇者・長期休養者を発生させないための日々のサポート、こういうことはどのように行っているか、御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。日々のサポートでございますけれども、お答えしてまいります。

 職員の健康管理につきましては、職員健康管理事業と職員研修事業の2つの事業がございます。その中で、特に精神疾患への予防に係る主なものを申し上げますと、医師等の専門家による定例の相談として、産業医による健康相談を月3回、それから精神科医によるストレス相談を月1回、産業カウンセラーによる心の健康相談を月2回、その他、人事課の保健師、看護師が、随時、健康相談を実施しております。また、医師、産業カウンセラーなどの専門家が行う研修等につきましては、まずは職員の健康管理について、管理職、これはすべての管理職でございますけども、メンタルヘルス管理職研修を年1回、新たに管理職になった新任の管理職のためのメンタルヘルス研修、これも年1回、それから職員みずから行うセルフケアとして全職員を対象にしたセルフケア研修も実施しております。特に、新採の採用職員につきましては、採用後、4カ月を経過した8月ごろに、ストレスチェックとカウンセリングを実施しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。最後のですね、4カ月、採用後4カ月を経過、ここなんですけれども、要は、その採用時点でですね、そのようなことが、見つけ出すことができないかと、兆候をですね、水際作戦といいますか、しようがない、そういうことを考えるしかないんですけれども、新規採用のその方法ですね、今、一概に法で試験と決められていますので、試験で採っていることはわかっておりますけれども、同じく面接をやっていることもやっています。果たして、それでいいのだろうかという疑問がありまして、採用方法について何かお考えになっているようなことはございませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫総務部長。



◎総務部長(高野次夫君) はい。採用方法についての御質問ですので、現況とこれからのことに対しましてお答えしてまいりたいと思います。

 現在、新規採用職員の採用につきましては、事務職の例で申し上げますと、第1次試験としまして、教養試験、専門試験、作文試験を実施し、第1次試験に合格した者に対しまして、第2次試験として、適性検査、集団討論、面接試験を実施し、採用者を決定しております。基本的には、第2次試験の面接等の中で、受験者の適性について評価を行っているところであります。しかしながら、近隣市におきましては、面接試験を複数回行うなどの採用試験を実施しているところも見受けられますので、来年4月1日の採用者の試験等におきましては、筆記試験の結果だけではなく、より人物の評価に重点を置いた試験制度について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。この採用試験というのは、非常にやっぱりポイントだと思います。試験だけで判断はなかなかつかない、面接もですね、学校があって、面接の修練をした子どもたちが来るわけですけれども、そういう中でですね、なかなかそのような状況になるといいますかね、鬱になるというのはなかなか発見できないことかと思っております。6カ月間が、準社員、ここで言う準職員の期間がありますので、法的に言えばその期間の中で判定するというのが一般論ですけれども、なかなかそれでおかしいからといって、あなた、だめよというわけにはなかなかいかないのが現実かと思いますけれども、私なりにはですね、面接をひとつ多く、たくさんやっていただくと、しかも面接官は結構若い方にお願いしたいというふうなのを思っています。主幹以下の方々に面接をやっていただくと、それなりの同世代の気持ち的なものも出てくるのではないかなというふうに思います。それから、準職員の間に、寒風にさらすというわけじゃありませんけれども、実習に出す、市民の前面に出すと、準社員のときにですね、そのようなことを試しになっちゃうんですけども、そのようなことをやったらどうかと。

 それから、もう一つ、これは決め手になるかどうかわかりませんけれども、市民、習志野市在住の人間を採ると、そうすると、使命感とか責任感とか、その辺はかなり向上した人間が来るんではないかと、父兄も含めてですね、そういうのはどうだろうかと、私はここで提案をさせていただきます。この問題についてはですね、決定的な答えがありません。先ほどラジオでですね、先日、就職に失敗してですね、自殺した若者が1,000人いるという話を聞きました。これも同じような今の若者の鬱の話につながると思いますけれども、何かそのラジオのコメンテーターが言っていましたけれども、その自信というか自己愛に満ちあふれているんですよね、そのバブル後の子どもたちというのは。要するに、能力はあるんだ、君たちは何でもできるんだという中で育ってきて、いざ、社会に出ると、こんなはずではなかったというような現象が起きているというようなコメントを言っておりました。確かに一理あるなと、自分のところの子どもとかを考えてですね、いつか一旗上げてやるんだみたいな気持ちを持っている子というのは結構いると思います。

 それで、にっちもさっちもいかなくなって、鬱になったり自殺したりというようなこと、こういう問題は、これからどんどんどんどん拡大してふえていくと思います。習志野市が、自分自身だけを防御するんじゃなくて、市民を守る意味で、こういうことにかかわっていただきたいというふうに思っております。当面は、私は、90日の療養休暇の日数を減らすのと、それから人事院の指針をよく検討していただくと、3年通算の件ですね、その件を検討していただくということで、きょうは言わせていただきます。あと、市長のほうから何か若者関係のコメントを聞かせていただければと思いますので、いかがでございましょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今いろいろと御質問をいただきました。ありがとうございました。

 そうですね、このことについてはですね、本当に深刻な問題なんでございます。基本的には、総務部長の答弁のとおりであります。私のほうからはですね、今、一番この休職されている方がふえている中で、最もそういう意味では困っていることはですね、この休職されている皆さんも、全て定員適正化計画の中に入っているんですね、いわゆる定員の中に入っております。ですので、今、大変、仕事が忙しいということの中で、職員一人一人というのが、非常に大切なところ、その休職している職員の分をだれかがサポートしなければいけないというところにおいて、ともすればですね、その休職している方々のおかげで、また休職者が出てしまうような、そういう状況が、ちょっと傾向が見られるんですね、最近。そこが、非常に私としてはですね、苦慮しているところでございまして、そういうことも含めて、今、総務部長の答弁があったという認識でいただいてよろしかろうというふうに思います。

 それと、採用の件が出ておりましたが、今回、御指摘のとおりですね、私は、初めて採用試験に、昨年の10月にかかわらせていただきましたけれども、まさしくもう着眼点はそこです。本当にですね、きちっとですね、仕事に耐え得る体力、気力というものがあるのか、その辺をしっかりと見させていただいた中で、今御指摘いただいたようなことも踏まえて、私も取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ちなみに、6カ月のそのいわゆる制限つきというか、いわゆるOJT期間の部分ですけども、これは、裁判の判例等がありまして、なかなか仕事ができないからといって、じゃあ、採用しませんということには至らないような状況もありまして、非常に困るところでもあるんですが、いずれにしても、最近の若い方々というのはですね、これは、僕は新規採用職員への訓示というのをやらせていただいたときにも言ったんですけれども、非常に夢を持って、期待いっぱいにして入ってくるんですね。入ってきて、さあ、これから何かをやろうという期待に満ちて入ってくるんですが、御案内のとおり、その民間企業の仕事と公務の仕事というのは、若干違います。民間企業は、そういう意味では、もう利潤を出すために、やりたいことをどんどんどんどんやってそれが評価される世界、公務の世界というのは、もう全て公正・中立・公平に物事を扱わなければいけませんから、いろいろな方々に対してすべて同じ対応をしなければいけない。つまりは、非常にですね、ボランティア精神と我慢を強いられる職場であると、こういうようなことを言わせていただいたんですね。そのことについては、後で研修ノートが返ってきたときにですね、非常にそこのところを気づかされましたというようなことがありましたんで、そういうような一面もですね、若い方々に対してのフォローということにはなるのかなというふうに思っております。

 ちなみにですね、先ほど田中議員のお言葉の中に、その3年間休職すると浦島太郎状態になってしまってというような一節がありましたが、実はですね、育児休暇、これは2年なんですけども、この制度は逆に進めております、習志野市としては。ですので、その年数がですね、たとえ2年間でも3年間でも休職したからといって、浦島太郎状態になるということはありません。そこのところはですね、フォローさせていただきまして、私の答弁とさせていただきます。まとまりませんで、済みません。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 市長は、細かい話はいいですから、後でそれは高野部長から聞きます。

 民間の話も出ましたけど、結構、民間も我慢していますので、公務員に劣らずですね、厳しい状況がありますので、その辺は、ここにいる議員の方々も、民間経験者の方はよく御存じかと思っております。逆に、鬱になっている暇もないというような状況を経てこられた方も多いかと思います。

 この問題は、これにとどめまして、次に市単道路の話をさせていただきます。先ほどは、市単道路の話を答弁していただきまして、昔から、この市単道路というのはですね、私もちょっと疑問に思っていて、市単道路ということは知らなかったんですよ、議員になるまで。何か変な道路があるなと、一部分だけ太くなってみたりとかですね、何か道路らしいけれど、道路じゃないとか、そういう感じのものがですね、あってですね、非常に疑問に思っていた。それが、議員になってですね、なるほど、こういうことかというふうにわかったわけです。で、過去の議員もですね、この問題は非常によく質問をされております。近年では、加瀬さんとか、その前に、結構、女性の議員の方も質問されていますし、非常に皆さん、気になる道路かというふうに思っております。議員も新しいので、ここで、市単道路の説明、今どういうものなのかということを御説明願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。今、市単道路の説明をということで、御質問でございます。若干、市長の答弁と重複するところがございますけれども、御容赦をいただきたいと思います。

 市単道路は、昭和31年に、本市が初めて都市計画道路の計画決定をした際に、この計画道路を補完する道路と、そういう位置づけで習志野市単独計画道路としたものでございまして、現在33路線ございます。平成13年度に策定をいたしました現行の都市マスタープランにおきましては、この市単道路は、都市計画道路とともに道路交通体系の整備方針の中で、それぞれ道路の役割に応じまして位置づけをされております。具体的には、幹線道路でありますとか補助幹線道路あるいは生活道路と、こういった形で区分けをされているというものでございます。実際に、その市単道路、幹線道路に位置づけられているものが2路線ございます。まず、1本が、本大久保1丁目の三角公園の北側、こちらから西方向に向かいまして、鷺沼台2丁目の方向に向かう道路でございますけれども、これともう一本、五中の前から企業局前を通過いたしまして、京成バスの折り返し所に至る路線、これが市単16号線と申します。この2路線が、幹線道路ということで、位置づけをしております。

 それから、補助幹線道路につきましては4路線ございます。1本が、市単14号線というふうに申しまして、津田沼1丁目のイオンショッピングセンターの一番東側、丁字路がございますけれども、こちらの交差点から出発いたしまして、藤崎の正福寺南側の道路を通過して、調整区域から大久保方面に向かう道路、それから2本目といたしまして、市単22号線、これは、市役所のすぐ下でございますけれども、交差点から国道14号方向に真っすぐ伸びる路線、それから3本目といたしましては、市単27号線でございますけれども、谷津5丁目のくるみ幼稚園の前、ここだけがちょっと広くなっておりますけれども、こちらからですね、谷津駅の方向に向かう路線でございます。それから、最後、4路線目、市単40号線というのがございまして、これは、花咲の入り口となります本大久保三差路、昔は花咲三差路というふうにも呼んでおりましたけれども、こちらから花咲方向へ向かって千葉市へ抜けると、こういう道路、市単40号線でございます。以上4本が、補助幹線道路と、こういった形での位置づけをしております。その他の路線に関しましては、補助幹線道路に接続する住宅地内のサービス道路等の役割を担う生活道路と、このような位置づけをしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今の説明で、6路線ですね、幹線が2本と、それから補助幹線が4本、これが都市マスタープランに位置づけてある6路線、文章的には、「必要に応じ計画・整備の見直しを検討します」というふうに書いてある道路ですけれども、この6路線、平成14年にマスタープランができてからどのように進めてきたか、御答弁ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま申し上げましたこの6路線でございますけれども、都市マスタープランの中では、優先的に整備をしたいと、こういったことでの位置づけをしたものでございます。このうち幹線道路として位置づけております2本、市単12号線と16号線におきましては、こちらはもう既に整備が完了しているということでございます。

 それから、ほかの補助幹線道路として位置づけをしておす4路線、繰り返しになりますが、市単14号線、22号線、27号線、40号線、この4路線につきましては、現状は都市計画道路の整備を優先しているというふうな状況でございまして、進捗が図れていないというのが実態でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 図面でもあれば、非常にわかりやすいんですけど、図面がないんで、ちょっと口で場所を言うのも難しいと思いますけれども、今、答弁がありました16号線、五中の前を通って、局の脇を通って、京成のバス停まで行くところ、これも終わっています。それから、12号、本大久保の三角公園のところを真っすぐ行って、副市長の家の裏を通って、ずっと真っすぐ行って下におりて、太くなって下におりて、そこでぶつっととまっています。これも幹線道路という扱いです。多分これが、3・3・3号線ができて交差点になるから、そこにつなげようと思って計画を立てたというふうに推測されますけれども、3・3・3号線、警察の脇までまだ来ていない状況ですので、非常に無意味な幹線になってしまったというふうに思います。

  それから、補助幹線の14号、これが、イオンの前から真っすぐ来て、右に曲がると津田沼、左に曲がると船橋という、あれを曲がらないで、真っすぐ何となく道らしいものがあるんですけれど、あれが14号線です。そのまま抜けて、藤崎の下に山を下っておりてくると。それから、これは、土地は、多分、買っていると思います。それから、22号、そこの遠山サイクルの先、突き当たって真っすぐ行くところですね、何となく道路っぽくなっているけれども、途中でぶっつり切れていると、これも土地を買っていると思います。それから、27号、これは、くるみ幼稚園の前だけ、前を通って、谷津の駅のほうに向かうんですけれども、びっしり家が建っていますから、まず難しい。

 それから、40号、花咲の入り口から幕張本郷へ抜けていく、千葉高等園芸の前を通って幕張本郷に抜けていくんですけれども、これも、大量な家屋が建っていますから、まず難しいと。これは、土地を買ってないところはいいんですけれども、今の中でも幾つか買っているところがあります。この辺の土地が寝ちゃっているわけですよね。この処理を考えなければいけないということなんですけれども、1ついつも気になっているのが市道28号線というやつですね、毎回、債務負担行為に載ってくるやつなんですけど、これが市道28号線、これはいつも債務負担行為で一部載ってくる2億5,700万の債務負担行為、これは、どこで、いつ買って、どうしてこれは買ったのかというようなことをお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。市単28号線はですね、京成谷津駅の北側を東西に走る予定の道路でございますけれども、この計画延長が615メートル、幅員は8メートルということでの計画になっております。で、本件用地でございますけれども、ただいま御質問にございましたのは、主要地方道船橋我孫子線、通称船取線というふうに呼んでおりますけれども、こちらに取りつく重要な位置にあったということでございまして、所有者の方からも譲渡の申し出があったということから、平成3年12月、開発公社の先行取得によりまして本市が取得をしたというものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) これも、28号線、これも全く我々の目の黒いうちには絶望的な道路でありまして、いわゆる今、言った土地も不良債権の一つに挙げられるかと思います、民間で言うとですね。28号線というのは、谷津小学校の脇を通ってきまして、小川議員の前の道を真っすぐ行って、左に曲がるんですけど、曲がらないで、真っすぐずぶずぶずぶずぶっと、こう船取線にぶつけちゃう道路なんですけど、これも膨大な量の家屋が存在しまして、とても28号線がつながると、次の代でも難しいというような状況です。何で買っちゃったのかなと私も思いますけれども、この市単道路の事業、今、言ったようにですね、非常に形骸化しております。今回、基本構想、基本計画を新たに立て直すときがやってきておりますので、この市単道路の計画ですね、私は、これは、事業、整理、廃止、清算の形にしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、それについて御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉都市整備部長。



◎都市整備部長(福島泉君) はい。ただいま市単道路の計画につきましては、もう廃止してはどうかというふうな御意見でございます。整備が終わっている10路線に関しましてはですね、このまま市の道路、市道として使用すればよろしいので問題はないんですけれども、問題となりますのは残りの23路線ということになります。こちらにつきましては、部分的に整備ができていまして、あと少しかなというところもありますし、全く着手をしていないというところもございます。ただ、路線によりましてはですね、地権者の方たちが、その土地の利用を始める際には、ここに道路ができるからというふうなことで、土地利用を図っているというケースもございますし、また地権者の方から、道路にするからというふうな約束でお譲りをいただいたというところもございます。

 したがいまして、市単道路事業を廃止するにはですね、関係する市民の皆様等の御理解を十分にいただきながら、慎重に検討を進めていく必要があるんではないかなというふうに思います。ただ、確かにあの市単道路の現状を考えますに、2つのポイントがあるかなというふうに受けとめております。まず、1点目はですね、法的な規制がない、つまり都市計画道路のように事業年度が決まっておりまして、何年度までに整備をしなければいけないと、こういったものがない。しかも、国の補助がないと、そういった中でですね、市が単独で事業を推進するのは、実質的には非常に難しいであろうと、この現実が1つあります。

 それと、もう一つのポイントといたしましては、実際に都市計画道路の整備が進捗しておりまして、もともと市単道路として計画していた道路の機能そのものをですね、もう新しい都市計画道路のほうで十分に果たしているというふうに見られるところもあるんではないかというふうに思います。路線によっては、議員、おっしゃるようにですね、廃止ということも選択肢の一つとしてあるんではないのかなというふうに受けとめているところでございます。現在、市全体の次の基本構想あるいは基本計画、こういった策定が進められておりますけれども、この市単道路の見直しに関しましては、都市整備分野の指針となります都市マスタープランの見直しを行う中で、都市基盤整備の方向性を示しながら、総合的に検討・検証していきたいというふうに考えております。平成27年度には、県の都市マスタープランの見直しが行われるというふうにも、私どもは聞いておりますので、それとあわせましてですね、やはり見直しをかけていくというのも必要ではないかというふうに受けとめているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 27年度のマスタープランという今答弁されましたけれども、今24年度、これは、私的には、凍結宣言をしてですね、基本構想の見直し作業に、まず凍結宣言をして、見直しに取りかかっていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど出ました地権者との約束、ここに道路ができるからとかですね、いろいろな約束をして、売った方も、その隣の方も随分期待しているんではないかという答弁がありました。しかしですね、市民の税金でそれだけの土地が寝ているわけですから、そうも言っていられないわけでありまして、こういう土地についてはですね、住宅にして販売できるものとか、それから隣地の人に買っていただく、それから買った人が買い戻してもらえると、そういうような作戦を立ててですね、徐々にやっぱり清算をしていかなければならないというふうに思います。こういう事業というのは、失敗がつきものですから、民間だと、即清算事業団をつくってですね、どんどん処理していかないとですね、銀行がお金を貸してくれなくなっちゃいますから、そういうことをやっておりますけれども、やっぱり行政も、同じようにですね、そういう危機感を持って進めていただきたいと、行政財産でありますから、これを普通財産に戻して、かつ公社にまた移して損金を出すとか、いろいろ手法はあると思いますけれども、現実に茂原の工業団地もどこかの工業団地も、みんな損金を出してですね、清算しているところが今たくさんあります。非常に交渉が、隣地の人だとか買った人に買い戻すとかですね、難しい交渉があると思います。これこそですね、若い方が出すと、また鬱になっちゃうかもしれませんので、これこそ再任用の方の舞台をつくっていただいて、こういう清算事業をどしどしとやっていただきたいということでございます。この事業に関しては、私は、凍結、それから清算ということを皆様にお願いして、一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6月13日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時17分延会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              帯包文雄

              長田弘一

              関 桂次