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千葉県 習志野市

平成24年  6月 定例会(第2回) P.106月04日−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号









平成24年  6月 定例会(第2回)



    平成24年習志野市議会第2回定例会会議録(第1号)

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◯平成24年6月4日(月曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成24年6月4日(月曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第29号ないし議案第39号について(提案理由の説明)

 第4 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第29号ないし議案第39号について(提案理由の説明)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   諏訪晴信君   総務部長     高野次夫君

  財政部長     白川久雄君   環境部長     岡澤昭吉君

  市民経済部長   小川臣朗君   保健福祉部長   若林一敏君

  都市整備部長   福島 泉君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   学校教育部長   辻 利信君

  総務部次長    浅井勝則君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬宏幸    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成24年習志野市議会第2回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日、市長から議案の送付並びに予算の繰り越しの報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る平成24年3月30日、5月1日及び6月1日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、議長会関係について申し上げます。去る4月20日、千葉市において第175回千葉県市議会議長会定例総会が、4月25日、神奈川県横浜市において第78回関東市議会議長会定期総会が、5月23日、東京日比谷公会堂において第88回全国市議会議長会定期総会が開催され、私がそれぞれ出席いたしました。その定期総会におきまして、全国市議会議長会から永年在職議員の表彰が行われ、25年以上在職議員として私が表彰されました。

 これにて報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月29日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        22番  佐々木秀一議員及び

        23番  木村孝浩議員

を指名いたします。

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△議案第29号ないし議案第39号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第29号ないし議案第39号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 平成24年習志野市議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位の皆さんにおかれましては御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 議案について御説明申し上げる前に、お祝いと御案内をそれぞれ1つずつ申し上げたいと思います。

 ただいま議長から御報告がありましたとおり、関桂次議長が、全国市議会議長会より25年以上在職議員として、表彰を受けられました。習志野市を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げます。さらなる御活躍を期待いたしますとともに、習志野市の発展のためにより一層のお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 次に、今議会の開催期間中である6月14日から25日までの12日間、姉妹都市であるアメリカ合衆国アラバマ州のタスカルーサ市より総勢14名の青少年訪問団が習志野市を訪れます。市内の一般家庭にホームステイし、日本の生活習慣や文化に触れるとともに、習志野高校を初めとする青少年交流が予定されております。訪問団の方々にとって、習志野市での滞在がすばらしいものとなり、そして、タスカルーサ市と習志野市とのきずなが一層深まることを期待しております。

 さて、本定例会におきましては、一般会計の補正予算を初め、一部改正条例3件、人事案件1件、財産案件1件、専決処分の承認5件、計11議案について御審議をいただきますとともに、4件の案件について御報告させていただきます。新年度に入ってから初めての定例会でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長の御指示によりまして、提案理由を申し上げます。

 議案第29号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれ1,496万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を513億9,364万2,000円にしようとするものであります。

 歳入歳出の内容について御説明申し上げます。

 歳入では、14款県支出金は、359万円を追加しようとするもので、子どもの医療費助成の拡大や商店街の活性化に向けた事業に対する補助であります。

 17款繰入金は、1,137万8,000円を追加しようとするもので、災害対応事業や市街地液状化対策事業の財源として、まちづくり応援基金から繰り入れるほか、財政調整基金からの繰入金であります。

 次に、歳出でありますが、3款民生費、2項児童福祉費は、503万8,000円を追加しようとするもので、平成24年12月からの県による子どもの医療費助成制度の拡大を受け、中学校1年生から3年生までの入院に係る医療費を新たに助成するほか、制度改正の周知など、事務経費を計上するものであります。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、293万円を追加しようとするもので、食品による内部被曝対策に関する取り組みとして、市民を対象に行う講演会の開催や市民啓発用パンフレットの作成にかかわる経費であります。

 7款商工費、1項商工費は、300万円を追加しようとするもので、市や地域、NPO法人等が連携・協働し、会議体を立ち上げ、津田沼商店街の活性化に向けた検討と実証に要する経費であります。

 8款土木費、3項都市計画費は、400万円を追加しようとするもので、液状化による被災住宅地の復興に向け、市民の意向を把握するため、建物の修復方法や宅地の液状化対策等に伴う個人負担等を取りまとめたガイドラインの作成と、コーディネーターによる相談会の開催等を行うための経費であります。

 次に、議案第30号は、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布に伴い、改正するものであります。

 改正内容につきましては、個人住民税における年金所得者の申告手続の簡素化を図る観点から、公的年金等以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合には、申告書の提出を不要とするものであります。

 施行日につきましては、平成26年1月1日といたします。

 次に、議案第31号は、住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。

 外国人住民の利便の増進及び住民基本台帳システムに基づく一元的な行政サービスによる効率化の実現などを図るため、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象とする住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行されます。このことに伴い、外国人登録法が廃止されることとなります。そこで、本条例案は、習志野市印鑑条例ほか関係する7本の条例について、条例中の外国人登録法の規定に基づく文言を改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成24年7月9日となります。

 次に、議案第32号は、習志野市子どもの医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本市の子どもの医療費等の助成は、現在、ゼロ歳から小学校3年生までの入院・通院、並びに小学校4年生から6年生までの入院を対象に、市民税所得割課税世帯については、通院1回または入院1日につき300円の自己負担をいただき、実施しているところであります。

 本制度は、千葉県の補助金等を活用した中で実施しており、県は、補助対象年齢を現時点で入院・通院ともにゼロ歳から小学校3年生までとしておりますが、今般、入院に係る補助対象年齢を平成24年12月診療分より中学校3年生までに拡大する旨の方針を示したところであります。

 そこで、本市といたしましても、入院に係る医療費については、高額となるため、保護者にかかる経済的負担の軽減、子どもの保健の向上を図るべく、県制度と歩調を合わせ、入院の助成対象年齢を中学校3年生までに拡大しようとするものであります。また、助成方法は、受給券による現物給付方式で行い、実施時期につきましては、平成24年12月1日診療分からといたします。

 なお、本制度の改正につきましては、平成24年3月22日に開催されました平成23年度第3回習志野市福祉問題審議会において諮問し、同日付で諮問どおりの答申をいただいております。

 続きまして、議案第33号は、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてであります。

 現在、固定資産評価審査委員会の委員として御尽力いただいております近藤一夫氏が、平成24年6月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き同氏を、地方税法第423条第3項の規定に基づき、固定資産評価審査委員会の委員として選任いたしたく同意を求めるものであります。

 続いて、議案第34号は、消防救急デジタル無線機及び受令機一式の財産取得についてであります。

 消防救急無線機及び受令機につきましては、出場指令が出た後に、119番通報で指令センターが知り得た詳細な情報を出動中の隊員に伝えることや、隊員間の情報交換等に用いられております。また、消防独自の周波数を使用していることから、災害時でも安定した通信が可能であり、消防・救急活動になくてはならないものとなっております。

 本案件につきましては、現在使用しておりますアナログ方式の無線機が、電波法の一部改正により使用できなくなることから、千葉県消防救急無線広域化・共同化に係る全体計画に基づき、デジタル方式の無線機等を新たに購入しようとするものであります。

 アナログ方式からデジタル方式へ移行するメリットといたしましては、無線通信をデジタル信号化することで、電波が盗聴されることを防ぎ、個人情報等の保護に係る秘匿性が向上いたします。また、複数の無線周波数を使用することが可能となるため、近隣市との密接な連携が図れ、敏速・的確な消防活動が期待できるものであります。

 主な整備内容でございますが、消防車用車載型移動局無線装置26台、携帯型移動局無線装置25台ほか、合計で82台を整備しようとするものであります。

 契約に当たっては、公平性、競争性を確保するため、予定価格の事前公表を取り入れた制限付き一般競争入札を実施いたしました。入札の結果、沖電気工業株式会社統合営業本部官公営業本部が5,600万円の最低価格で落札し、これに消費税相当額280万円を加えた5,880万円で契約を締結しようとするものであります。

 続いて、議案第35号ないし議案第38号は、専決処分した事件の承認を求めることについてであります。

 このたびの専決処分は、公共下水道の災害復旧事業を実施するに当たり、国庫支出金等の財源を確保する観点から、平成23年度に未執行となった予算を減額し、平成24年度に追加したもので、一般会計では、災害復旧事業に係る公共下水道事業特別会計への繰出金を、公共下水道事業特別会計では、災害復旧事業に要する経費の予算の補正を行ったものであります。

 具体的な内容を御説明いたします。

 議案第35号は、平成23年度習志野市一般会計補正予算(第7号)で、歳入歳出それぞれ6億2,867万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を541億5,891万6,000円としたものであります。

 地方債の補正は、公共下水道の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出金の財源として6億2,540万円を減額し、市債総額を74億3,828万2,000円としたものであります。

 歳入歳出の内容について御説明申し上げますと、歳入では、17款繰入金は、327万4,000円の減額で、公共下水道事業特別会計への繰出金の財源としての、まちづくり応援基金からの繰入金であります。

 20款市債は、地方債の補正で申し上げましたとおり、6億2,540万円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費、3項都市計画費は、6億2,867万4,000円の減額で、公共下水道の災害復旧事業に係る一般会計からの公共下水道事業特別会計への繰出金であります。

 議案第36号は、平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ13億3,901万円を減額し、歳入歳出予算の総額を96億6,665万5,000円としたものであります。

 地方債の補正は、災害復旧事業に係る起債で、3億3,690万円を減額し、市債総額を30億1,480万円としたものであります。

 歳入歳出の内容について御説明申し上げます。

 歳入では、2款国庫支出金は、3億7,343万6,000円の減額で、災害復旧事業に係る財源であります。

 5款繰入金は、6億2,867万4,000円の減額で、一般会計からの繰入金であります。

 8款市債は、地方債の補正で申し上げましたとおり、3億3,690万円の減額であります。

 次に、歳出でありますが、1款下水道事業費、2項事業費は、13億3,901万円の減額で、災害復旧事業に要する経費であります。

 議案第37号は、平成24年度習志野市一般会計補正予算(第1号)、議案第38号は平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)で、災害復旧事業を早期に実施するため、平成23年度に減額した予算と同額を、一般会計及び公共下水道事業特別会計に計上したものであります。

 なお、一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金の財源につきましては、平成23年度での災害復旧事業債にかえ、平成24年度は、交付が見込まれる震災復興特別交付税を計上いたしました。

 これらの予算につきましては、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月30日に専決処分したものであります。

 続いて、議案第39号は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布、同年4月1日に施行されたことに伴い、習志野市税条例の一部を改正し、同年4月1日から施行するに当たり、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものであります。

 今回の主な改正は、固定資産税、都市計画税及び個人市民税に関するものであります。

 まず、固定資産税及び都市計画税に係る改正につきましては3点であります。

 1点目は、平成24年度におきまして、3年に一度の土地の評価がえが行われることから、納税者の負担軽減のため、平成24年度から平成26年度までの土地に係る課税につきまして、現行の負担調整措置制度を継続して実施するものであります。ただし、住宅用地及び特定市街化区域農地につきましては、現在の経済状況を鑑み、経過的な措置を講じた上で、平成26年度に据置特例措置を廃止することといたします。

 2点目は、地価が下落した際における評価額の修正措置につきまして、平成26年度まで継続して実施するものであります。

 3点目は、特例民法法人から移行した一定の一般社団法人または一般財団法人が設置する図書館・博物館・幼稚園に係る非課税措置が講じられたため、その適用を受けるための関係書類の提出を新たに義務づけるものであります。

 次に、固定資産税の償却資産に係る改正としまして、地方税の特例措置につき国が一律に定めていた内容を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できることとする地域決定型地方税制特例措置、通称、わがまち特例を導入し、公共下水道の使用者が設置した除害施設に対する課税標準額の軽減割合を4分の3といたします。

 次に、個人市民税に関する改正につきましては2点であります。

 1点目は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に関して、譲渡所得に係る特例の譲渡期限を延長するものであります。

 現在、居住用財産の買いかえの特例等について、災害により居住用家屋が滅失等をした場合には、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限は、災害があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までと定められておりますが、東日本大震災による滅失等の場合には、一定の要件のもと、この譲渡期限を東日本大震災があった日以後7年を経過する日の属する年の12月31日までに延長するものであります。

 2点目は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例についてであります。

 東日本大震災により、その有していた自己の居住用家屋が滅失等をして居住することができなくなった納税義務者が、住宅の再取得または増改築等をした場合において、所得税における東日本大震災に係る特例措置の適用を受けたときは、現行の個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とするものであります。

 あわせて、関係法令の改正に伴い、所要の文言及び引用条文の改正を行うものであります。

 続きまして、報告第2号ないし報告第5号は、予算の繰り越しの報告についてであります。

 報告第2号は、地方自治法施行令第145条第1項の規定によります継続費に係る逓次繰り越しの報告で、一般会計の新庁舎建設事前調査事業ほか5件についてであります。

 報告第3号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定によります繰越明許費に係る繰り越しの報告で、一般会計の子ども手当支給事務費ほか12件及び公共下水道事業特別会計の津田沼処理区補助事業における藤崎4丁目下水道工事ほか4件についてであります。

 報告第4号は、地方自治法施行令第150条第3項の規定によります事故繰り越しの報告で、一般会計のこども園整備事業における(仮称)杉の子こども園建設工事の外構・園庭整備工事ほか4件についてであります。

 報告第5号は、地方公営企業法第26条第3項の規定によります予算の繰り越しの報告で、ガス事業会計におけるガス管布設工事及び水道事業会計における水道管布設工事に係る建設改良費についてであります。

 なお、それぞれの内容につきましては、報告書のとおりでありますので、御高覧くださいますようお願い申し上げます。

 以上、議案の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第4、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明6月5日ないし8日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明6月5日ないし8日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月11日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午前10時25分散会

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              佐々木秀一

              木村孝浩

              関 桂次