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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.72503月26日−09号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−09号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第9号)

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◯平成24年3月26日(月曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成24年3月26日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号について(委員長報告〜採決)

 第3 発議案第2号及び発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)

 第4 常任委員会所管事務の閉会中継続調査変更の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号について(委員長報告)

 1.修正の動議(議案第13号)

 1.議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号について(質疑〜採決)

 1.発議案第2号及び発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)

 1.常任委員会所管事務の閉会中継続調査変更の件

 1.梓澤キヨ子君あいさつ

 1.市長あいさつ

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、去る3月22日付で監査委員から平成23年度監査結果報告書の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日付で市長から請願・陳情に関する処理状況について報告があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第2号が文教福祉常任委員会から、発議案第3号が央重則議員外4名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        20番  田中真太郎議員及び

        21番  荒木和幸議員

を指名いたします。

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△議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号について(委員長報告)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。登壇を願います。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました議案8件、請願1件、陳情6件の計15件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第13号習志野市暴力団排除条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、条例の制定により、暴力団関係者に市有地の貸与ができなくなると解釈してよいか。

 1、生活保護認定に当たり、申請者が暴力団関係者であるか、ないかを確認することになるのか。

 1、県内全体で暴力団排除の機運を高めるために、県条例に準拠して条例制定をするとのことだが、県内の市町村の条文は統一されていると解釈してよいか。

 1、パブリックコメントを募集したが、どのような意見があったのか。

 1、市民、事業者の責務として、市に対して情報提供に努めるとの規定があるが、市民から提供された情報の開示を求められた場合、当局はどのような基準で開示するのか。

 1、本市に不当要求があった例はあるのか。また、市内に暴力団事務所はあるのか。

 1、暴力団密接関係者の認定業務は警察の仕事だと思うが、市に認定理由は開示されるのか。

 1、条例第9条には、市の事務等からの暴力団排除が規定されているが、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を雇用した企業は、入札参加など市の事務等から排除されてしまうのか。暴力団員をやめたかどうかを、どう判断するのか。

 1、対象者の定義をきちんと規定しないと、対象者が拡大解釈されてしまう可能性があるのではないか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より、本案に対し、修正案が提出されました。

 その内容について申し上げますと、

 1、定義、第2条第3号の「暴力団員等」の定義を削除する。

 1、市の責務、第4条に4項として、「市は暴力団から離脱した者の更生をできる限り援護するよう努める」を追加する。

 1、市民の責務、第5条第2項中、「暴力団員等」を「暴力団員」に改める。

 1、事業者の責務、第6条第2項中、「暴力団員等」を「暴力団員」に改める。

 1、運用上の注意、第7条中、「侵害しないように留意しなければならない」を「侵害してはならない」に改める。

 1、市の事務等からの暴力団の排除、第9条、所管署との連携等、第13条、及び利益供与の禁止、第15条中、「暴力団員等」を「暴力団員」に改める。

と修正しようとするものです。

 本修正案について、提出者の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、県内全体で暴力団排除の機運を高めるための条例なのに、本市だけ対象者の定義が別では、制定する意味合いが薄くなるのではないか。

 1、対象者を限定し過ぎると、条例の趣旨が徹底されず、逆に助長することになるのではないか。

 1、当局は、暴力団、暴力団等、密接な関係者について、どう判断をするのか。

等の質疑があり、提出者及び当局より、それぞれの答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、まず、修正案について諮り、採決の結果、賛成少数により、否決すべきものと決しました。

 続いて、原案について諮り、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号習志野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、任期付職員の採用は、4パターンに分かれているが、それぞれどのような仕事を想定しているのか。

 1、第3条及び第4条に当たる業務が発生した場合、現在本市では、どう対応しているのか。

 1、将来的に任期付職員が担う業務が想定されるため条例制定がされるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号及び第28号の2件については、職員の人件費に関する議案ですので、一括して審査を行いました。

 2件の議案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、近隣市より管理職手当が低いことで、優秀な人材が他市に流れてしまうことはあったのか。

 1、管理職手当が低いことを理由に管理職を希望しない職員はどの程度いるのか。

 1、改正に伴う次年度の影響額が3,100万円とのことだが、平成25、26年度の影響額は幾らか。次年度以降も現状程度に削減する考えはないのか。

 1、管理職を希望しない職員の割合を他市、あるいは民間企業と比較したことはあるのか。

 1、原案どおり可決された場合、管理職を希望しない職員の割合は、どの程度改善されると考えているのか。

 1、スタッフ職を管理職から外し、時間外手当等を一般職同様に支給した場合、人件費はどうなるのか。

 1、実態として、一般職から管理職になったとき、年収がダウンしたケースはあるのか。

 1、管理職の地位にある者は、市民生活の安全・安心を維持向上していくために、みずから身を切ることを示すべきでないか。

 1、定率制から定額制への移行、平成24年度20%削減措置は理解できるが、財政の見通しが立たない中で、なぜ平成25年度以降まで踏み込んだ提案をしたのか。

 1、生徒とのかかわり方が違う小中学校と高校の教員を、同じ給与表にすることは、無理があるのではないか。教育委員会の考えはいかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において一委員から、

 1、管理職に時間外勤務や休日勤務等の手当がないことを市民に説明し、管理職手当が必要なことを理解してもらう取り組みをしていただきたい。

 1、スタッフ職の整理を検討いただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、2件の議案に討論はなく、採決の結果、2件の議案ともに、賛成多数により、可決すべきものと決しました。

 また、議案第15号の採決の後、一委員より、附帯決議を付されたいとの動議が提出されました。

 その内容について申し上げます。

 管理職手当の定額支給に当たって、平成24年度は手当額20%を減額して支給することは容認するが、平成25年度以降は、経済情勢、震災復旧の状況、財政状況などを総合的に勘案して、妥当な支給額を決定するよう求める、というものです。

 本動議について、提出者の説明を受けた後、質疑はなく、採決の結果、全員賛成により、可決すべきものと決しましたことを申し添えます。

 次に、議案第16号習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、国・県の退職手当制度に準じた改正とのことだが、国の法改正はいつか。

 1、国より改正が3年おくれた理由は何か。県内の他市町村もこの時期に条例改正されるのか。既に条例改正した市町村はあるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、個人市民税均等割額の引き上げにより、市民負担はどのくらいふえるのか。

 1、退職手当に係る個人市民税の10%税額控除廃止により、市民負担はどのくらいふえるのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物とは、液体か、固体か。どういうときに使用するのか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第220号谷津2丁目船溜り及び用水路の改修に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、2つの陳情項目は、谷津地区の浸水対策を検討していく上の一つの方策と考えてよいのか。

 1、谷津地区の潮位上昇による浸水対策は、広域的、長期的対応が必要とのことだが、このことを陳情提出者や地域住民に説明していく必要があるのではないか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、採択送付すべきものと決しました。

 次に、受理番号第223号長期計画課題として湾岸地域の活性化プロジェクトの立ち上げと、JR京葉線新習志野駅を急行停車駅にする全市的運動について、申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、次期基本構想、基本計画の中に湾岸地域の活性化を取り入れていくことは可能か。

との質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1202号まちづくり会議の民主的運営を望むについて申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、連合町会に未加入の町会、住民組織のない地域が、まちづくり会議へ出席できないことを、当局はどう考えているのか。まちづくり会議への参加を各地区のまちづくり会議に求めていくことはできないか。

との質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において一委員から、連合町会未加入の町会、住民組織のない地域をまちづくり会議に参加してもらう取り組みを検討していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号1203号長期財政計画につき複数案の提示を要求するについて申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑はなく、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1204号市勢拡大の長期的戦略(案)策定を(2)、について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、次期基本構想、基本計画を策定に当たり、パブリックコメントの募集など市民の意見を聞く場を設ける予定はあるのか。

 1、次期基本構想、基本計画の策定に当たり、市民会議を設けるとのことだが、市民会議に参加していない方が、意見表明できる機会を設ける考えはあるのか。

等の意見があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成なしにより、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1205号ボートピア習志野の警備体制をめぐる陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員より質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、昨年実施された警備体制の変更は、議会での陳情採択、ボートピア習志野環境委員会での議論の結果、行われたと思うが、その概略を説明いただきたい。

 1、来場者が帰途、最も多く新習志野駅に到達する時間に警備員は一人もいないとの陳情者の見解だが、この時間帯に警備員が配置されていることを確認しているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、2名の委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1206号習志野市新庁舎建設の延期を求める請願についてを申し上げます。

 本請願について、当局より参考意見を求めた後、一委員より、請願書に平成24年度予算案に新庁舎建設費の一部として2億4,000万円計上とあるが、これは勘違いではないか。純粋な新庁舎の調査費と事業費は幾らか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。登壇を願います。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました議案2件、請願1件、陳情977件について審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、開会後、休憩をとり、付託案件に伴う現地調査を行い、審査に入りました。

 まず、議案第20号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号市道の路線認定及び廃止についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第225号ないし第1201号の977件について申し上げます。

 本陳情977件は、JR津田沼駅南口土地区画整理事業についての陳情ですので、一括して審査を行いました。

 本陳情977件について、当局から参考意見を求めた後、各委員より、

 1、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関する陳情が、977件提出されている。なぜ、我が家が強制執行されなければならなかったのか、真相解明を求めている。習志野市議会を通じて説明責任を果たしていかなければならない。977件の陳情書には、ほとんど文言に誤りが少ないように思える。契約の日月や交渉経過に明らかな誤認やうそがあれば、都市整備部の方から指摘されたい。

 1、習志野市政58年の歴史の中で、強制執行は、今まで何回やってきたのか。

 1、習志野市政58年の歴史の中で、強制執行は一度たりともやっていない。JR津田沼駅南口土地区画整理事業には、税金を幾ら入れるのか。

 1、国・県・市でJR津田沼駅南口土地区画整理事業で、47億2,800万円を投入する。組合員は何人いるのか。1人当たり、幾ら現金を入れることになるのか。

 1、地権者で割り返すと1人1,900万円の税金投入になる。そのほかに、土地が提供されている。東京地検特捜部に刑事告発した3,000坪の土地、経過利息を含めると時価33億9,700万円の土地が提供されている。そのほかの土地は、どれくらい提供されているのか。

 1、第一中学校の学校用地分は、含まれているのか。

 1、強制執行は、前市長が認可した。稟議が必要になる。強制執行の号令が出たとき、公務員は、稟議書のサインに拒否することは、できたのかどうか。

 1、強制執行で73億9,000万円の土地取引が成立した。これだけの土地取引は、習志野市でかつて何度ぐらいあったのか。いつ精算されたのか。

 1、残金が、平成23年2月28日に27億100万円が入金され、3月末日には2億2,200万円が精算された。これで、73億9,000万円が精算された。間違いないか。

 1、陳情者が出した陳情書の中に、資金計画の数字の一覧表が載っている。この中の数字で明らかな誤認があれば、説明されたい。

 1、平成19年の資金計画から始まって、現状の決算書に至るまで、陳情者が提出している資金計画表は、緻密に構成されている。強制執行の最大の理由の一つは、「金が足りなくなる」との理由だった。習志野市や裁判所に出された強制執行の理由は、資金ショートだった。しかし、資金内容はまれに見る充実した事業になっている。現金だけで、1人1,900万円が出されている。計画当初の保留地処分金は67億円であったものが、102億円になっている。普通、住宅を購入するときには銀行に頼んで、住宅ローンを設定して25年、30年、35年であるのに、この土地区画整理事業は、これだけの巨大な事業をやるのに借入金がゼロになっている。借金しないで事業ができている。現状は、預貯金金利までついている。無借金で事業ができている。預金通帳に金はあっても、借金はない。Tさんの家の移転で6月、7月まで待っても、金に困らない。間違いがあるのであれば、説明されたい。

 1、千葉市蘇我地区と松戸市紙敷の土地区画整理事業は、事業認可から何年たっているのか。実籾の土地区画整理事業は、何年かかったのか。

 1、土地区画整理事業は、タイム・イズ・マネーだ。実籾の土地区画整理事業は、40年もかかっている。JR津田沼駅南口土地区画整理事業は、何年たっているのか。

 1、JR津田沼駅南口土地区画整理事業は、金の面でも、時間の面でも問題ない。この強制執行は何だったのか。

 1、この直接施行については、千葉地方裁判所で1月26日に判決が出ているが、その判決文の内容について、原告からどのような訴えがあって、それに対してどのような判決が出されたのか。

 1、「通常の解体費の約3倍の費用を請求された」とあるが、行政として、この辺の調査をどのようにとらえているのか。

 1、「通常の約3倍」という表現がされているが、県の標準価格や公共工事の標準価格と余りにも開きがあるのであれば、行政として指導も必要だと思うが、どのように考えているのか。

 1、もしでき得れば解体費について、市当局で調査していただきたいと思うが、いかがか。

 1、強制執行はもとには戻らない。覆水は盆に返らない。取り返しはつかない。手おくれだ。しかし、戦後処理はしなければならない。あとは、Tさんの家は知ったことかというわけにはいかない。見殺しにするわけにはいかない。だから、公務員の皆さんは、後始末はできる限り、市民に対して愛情をもって行われなければいけない。

等の質疑があり、都市整備部から当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、陳情977件に一括して、一委員より賛成、一委員より反対の討論がそれぞれあり、本陳情977件は採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第1207号自転車の交通事故防止条例の制定に関する請願を申し上げます。

 本請願について、当局から参考意見を求めた後、各委員から、

 1、条例の整備については、自転車がきちんと走れるようにハード面の整備を行わなければ難しいと思う。ハード面をきちんと整備した上で条例を制定しなければ、条例を守るがゆえに、逆に危険な状況を招きかねないのではないか。

 1、自転車は、歩行者に対しては強いが、自動車に対しては弱いという部分がある。自転車の走行環境の整備が大事だと思うが、具体的にハード面の整備をどのように考えているのか。

 1、自転車レーンを整備するには、路肩2メートルを確保する必要があるとのことだが、市内には、路肩2メートルを確保できる場所がないので、ハミングロードの2.5キロの整備を行い、その後に条例制定の検討をしていくと理解していいのか。

 1、国が整備方針を検討中とのことだが、この整備方針が出てくるタイミングはいつごろを想定されているのか。

 なお、質疑の過程において、一委員より、県や国との連携を密にして情報収集し、整備方針を見きわめていただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長小川利枝子議員。登壇を願います。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました議案2件並びに陳情1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第21号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ対象となる世帯数及び所得層について伺いたい。

 1、千葉県において賦課限度額の引き上げを行わない市町村は成田市と旭市とのことだが、引き上げを行わない理由について伺いたい。

 1、国庫負担割合が減ってきたことにより市民負担が増加するという構図が考えられるが、この国庫負担割合の推移について伺いたい。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、谷津バラ園を指定管理者制度へ移行することにより、どのくらいのコスト削減が可能と考えているのか。また、集客に向けた具体的な企画について、どのようなものがあると考えているのか。

 1、谷津バラ園を管理運営するに当たり、集客に向けた企画等は指定管理者任せとなるのか。それとも環境部から要望していくのか。

 1、今後、谷津バラ園での人員配置や来園者数の目標等の条件設定を行い、指定管理者を公募していくものと考えてよいのか。

 1、谷津バラ園の来園者数の推移について伺いたい。

 1、平成24年度当初における谷津バラ園の管理運営体制について伺いたい。

 1、再任用職員を配置せず、シルバー人材センター及び京成バラ園に管理運営を委託していた、平成22年度当時の委託料について伺いたい。

 1、シルバー人材センターへの委託をやめ、再任用職員を6人配置したことについて非常に批判が高まった。谷津バラ園を指定管理者制度に移行した場合、地元雇用・高齢者の就労機会の確保など当局はどのように考えているのか。

 1、谷津バラ園の管理運営に指定管理者制度の導入を今回提案しているが、再任用職員の配置問題がある中、当局はどのような考えのもと、指定管理者制度の導入を結論づけ提案してきたのか。

 1、園芸教室や園芸相談等の新たな企画は市の事業として取り組めばよいことであり、指定管理者制度に移行しなくてもできると考えるが、いかがか。

 1、指定管理者制度導入に向けた作業の中で、谷津バラ園・谷津干潟自然観察センター双方の入園者数増加に向けた企画立案を事業者に対し提案すべきであると考えるが、いかがか。

 1、指定管理者制度導入は、民間のアイデアによる市民サービスの向上と同時にコスト削減が大原則である。事業者の公募に当たっては、企画立案力、コスト意識、地元雇用等を総合的に勘案し、総合評価による入札方式で行うべきであると考えるが、当局の見解を伺いたい。

 1、谷津バラ園の指定管理者制度導入に関しては、何のために民間活力を導入するのか、よく考え、与えられた予算の範囲内で、民間であれば、もっとこういうことができるということを引き出すことが指定管理者制度の一番のメリットであると考えるが、いかがか。

 1、谷津バラ園・谷津干潟・谷津干潟自然観察センター・谷津商店街等を一体とし、観光という観点から集客をふやす企画立案が必要である。環境部と市民経済部が連携して取り組んでいく必要があると考えるが、いかがか。

 1、谷津干潟自然観察センターでは指定管理者の企画により来場者が増加している。谷津バラ園においても指定管理者制度に移行する際、集客を図れる企画を考慮していただきたいと思うが、いかがか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、指定管理者制度へ移行した際、今まで来園することができなかった客層を取り込むため、夜間開園など開園時間帯の工夫をぜひ検討していただきたい。

 1、指定管理者制度に移行することは、民間ノウハウの活用とコスト削減がメリットとなっている。移行に当たっては今以上の業務を望むのは当然であり、指定管理者によって谷津バラ園が本当にすばらしい施設になるようにぜひ努力していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第224号食品による放射能内部被ばく対策についてを申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から、質疑がありました。

 その主なものを申し上げます。

 1、現在の給食食材における放射性物質の検査状況について詳しく伺いたい。

 1、給食食材すべての放射性物質検査をすることは難しいとのことだが、なぜ当局は5品目の食材に限り検査を実施しているのか。

 1、給食に多く使われる食材を検査対象とすることはある程度はよいと思うが、放射能汚染の可能性が考えられる食品を、環境部・こども部・教育委員会で連携を図り、検査食材の範囲を広げる、または絞り込みを行うなど、きちんと検査品目を定める必要があると思うが、いかがか。

 1、本年2月9日に「放射性物質による海洋汚染の状況と食の安全」をテーマに講演会を行ったとのことだが、この講演会だけで、食の安全を一番心配している子どもたちの保護者に対し情報提供が行われたと当局は理解しているのか。

 1、給食1食分丸ごとセシウム測定検査というのは、具体的にどのように行うのか。また、検査結果は子どもたちが食した後の結果報告となるのか。

 1、給食1食分丸ごとセシウム測定検査を行った場合、現在行っている給食食材の放射性物質検査と比べ、検査費用は相当高くなると理解してよいか。

 1、学校給食では、おおよそ何種類ぐらいの食材が使用されているのか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員から、

 1、給食食材における放射性物質の検査に当たっては、検査頻度を高める、あるいは検査品目をふやすといった検査体制をとり、事後検査であっても、子どもたちに安全な食品を提供していただきたい。

 1、福島第一原子力発電所の事故から1年という経緯の中、食品による子どもへの内部被曝の問題等、市民の心配を払拭できない現状について、当局はもっと真剣に考えていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により、採択すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇を願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました議案3件、陳情1件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第19号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員より、

 1、条例改正の内容に社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者とあるが、具体的にどういう方か。

 1、改正により委員構成が大幅に変わるようなことはあるか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、第5期事業運営期間における第1所得段階の保険料率を0.47と設定したとのことだが、第3期の0.45に戻した場合、どのくらいの財源が必要になるか。

 1、保険料の減免申請の却下理由について伺う。

 1、介護保険料を払っているが介護サービスを利用していない人数はどれくらいか。

 1、生活援助の詳細な内容について伺う。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、候補者は憲法に対してどのような態度をとっているのか。

 1、候補者は小学校や中学校でPTAの役員経験はあるのか。

 1、教育とは関係のない経歴だと思うが、どのような人選をしたのか。

 1、教育委員会の中で候補者の経営感覚という部分はどのように生かされるのか。

 1、提案理由に「社会一般の福祉の増進に尽力されている」とあったが、具体的にどのような福祉に携わってきたのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって同意すべきものと決しました。

 受理番号221号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情について申し上げます。

 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員より、

 1、精神障害者に係る福祉サービスはさまざまな面でおくれていると思うが、どのようなサービスがあるのか。また、駐輪場年間登録料の減免について、他の障害者に対しては実施されているのに、精神障害者は除外されていると聞いたが、当局は今後どのように取り扱っていくのか。

 1、精神障害者に係る医療費助成制度にはどのようなものがあるか。

 1、基本法が仮に制定された場合、本市にどのような影響があるか。また、事前に準備できることはあるのか。

 1、陳情趣旨に「家族教室などが開かれ始めた」とあるが、家族教室ではどのような活動がされているのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本陳情について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって採択すべきものと決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長田中真太郎議員。登壇を願います。

     〔一般会計予算特別委員長 田中真太郎君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(田中真太郎君) 済みません、45分ぐらいになりますんで、よろしくお願いします。

 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算及び議案第10号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第6号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ対前年度比1.1%減、507億5,000万円とするほか、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について予算化しようとするものであります。

 冒頭、市長よりあいさつがあり、続いて当局から、平成24年度の予算内容について、予算に関する説明書に沿い、詳細な説明を受けた後、各委員から、各事業の内容、積算根拠またそれら事業に対する当局の取り組み姿勢等について質疑がなされ、それぞれ当局の答弁を受けました。

 それでは、審査の過程における主な質疑について申し上げます。

 まず、歳入について、

 1、災害の影響で土地建物の評価額がかなり低下した。固定資産税で前年度93億円が、87億円になっている。前年度対比6.5%、6億円減額している。財政部長の見解を伺う。

 1、液状化の被害を受けた地域の実勢価格は、深刻な評価になっていく可能性が強い。被災した袖ケ浦、香澄、秋津、谷津の不動産鑑定価格、実勢価格の動向について情報収集はできているのか。

 1、地法交付税は、現状の国の財政にふつり合いな交付がなされている。臨時財政対策債を加えると55億円になる。今後の見通しはどうか。

 1、新年度の不動産売り払い収入は9,500万円程度を予定している。場所、面積、売却の時期、入札方法、公告方法を説明されたい。

 1、国有資産等所在市町村交付金について、本市にある国の施設概要と数について伺う。また、今後、国の施設が本市に建設される予定はあるのか。

 1、個人市民税の普通徴収、特別徴収、年金特別徴収の今後の推移をどのようにとらえているか。また、滞納額の推移について説明いただきたい。

 1、法人市民税における、納税義務者数の推移について伺う。また、企業を守るという観点から減免措置などを検討したことはあるか。

 1、扶養控除の縮減により影響を受ける人たちに対する施策は何か考えられるのか。

 1、市民税の推移からも、本市の税収環境は思ったほど悪くない。都市計画さえしっかりやれば、まだ成長できると思うが、財政部長の見解を伺う。

 1、たばこの売り上げ本数の増加割合と、たばこ税の増加割合の差について説明いただきたい。

 1、財源の根拠もない段階で庁舎建設を規定の事実にしているわけだが、財政部長は市長の財政運営に対して適切な助言はしているのか。

 1、京成津田沼駅前の葬祭事業社のセレモ社長が1月22日に逮捕されている。市有財産が貸し付けられているのは事実か。使用許可書の提出を求める。

 1、市民農園の需要は高く、ある程度の収入が見込めると思うが、区画をふやすことは考えられないか。

 1、市税や使用料等の歳入に占める過年度滞納額はどれくらいか。回収すべき債権については、人員配置等も考え、全庁的に取り組むべきだと思うが、いかがか。

 1、障害者自立支援給付費負担金の就労支援の実態について伺う。また、実際に就職できた方はいるか。

 1、自転車の一時利用登録手数料は、夜勤等で夕方から朝まで利用する人が、日中利用する人の倍額を払うのは、公平の観点からおかしいと思うが、いかがか。

 1、子ども医療費助成事業補助金は、中学3年生までの入院医療費に対し、県費で助成するとのことだが、何月の医療分から実施と考えているのか。

 1、液状化等被害住宅再建支援事業補助金について、当局は利用を推進するためにどのような取り組みをしているのか。

 1、市民プラザ大久保の使用料の積算方法について伺う。また、歳入の実績によって25年度の予算額に影響が出るのか。

 1、競艇場は、前市長はどういう理由で同意したのか。平成16年6月の財政部長発言は、平成16年から19年の4カ年で大幅な財源不足になることが予想されるので、この環境整備費は、貴重な財源となると発言している。大幅な財源不足は起きているのか。

 1、施設会社はボートピア単体での決算書を作成していないが、環境整備協力費の見直しに対し、相手の財務内容がわからないまま、どのように交渉できるのか。また、ボートピアの経営状況を住民に説明する必要があると思うが、いかがか。

 続いて、歳出第1款議会費及び第2款総務費について、

 1、国家公務員給与は7.8%削減されるが、仮に7.8%削減された場合、本市では、幾らの削減が見込まれるのか。また、影響額として7億円相当になるが、市町村の公務員に与える影響をどう考えているのか。

 1、Is値は経年劣化により年間0.01弱の低下は十分あり得ると聞いているが、本庁舎のIs値低下の理由を震災の影響と説明するには、無理があると思うが、いかがか。

 1、来庁する市民の安全を確保するために仮庁舎に移転するとのことだが、来庁者が一番多い市民課は移転しないのか。市民課棟の安全はどのように確保するのか。

 1、本庁舎の仮移転に当たり、移転先の工事、引っ越し及び市民課棟の改修などに要する費用は幾らか。

 1、旧クレストホテルの賃貸借期間は5年とのことだが、契約の延長は可能なのか。

 1、新庁舎建設事前調査事業に係る測量費及び埋蔵文化財調査費は幾らか。過去にも新庁舎建設予定地内の遺跡調査をしたと聞いたが、どこを調査したのか。

 1、本市の庁舎の耐震は、会議録によると0.30、平成5年で0.42。平成5年当時も現状の平成24年でも、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。平成5年から変わっていない。答弁を求める。

 1、庁舎建設は、2017年には完成を目指したいとアナウンスしている。5年後だ。だれが説明しているのか。

 1、千葉市議会では、防災危機対策調査特別委員会をつくり、市長に提言したとのことだが、経営改革推進室長はどんな感想を持っているのか。また、市民に対して庁舎建設の説明責任を果たすと答弁してきたが、庁舎建設に係る市民説明会の参加者は、わずか96人である。見解を求める。

 1、社会保障と税の一体改革の流れの中で、もう一度市町村合併も避けて通れない時代環境にある。基幹的な庁舎建設が次世代にとってどれだけ貢献できるのか、時間をかけて考える必要がある。答弁を求める。

 1、旧クレストホテルの管理会社は、新興財閥系とつながっており、商取引をする相手としては最高の相手である。本市は、管理会社ともっと上手につき合うべきだと思うが、いかがか。

 1、職員研修事業が増額しているが、何らかの変更や工夫が加えられるのか。本市の人材育成方針が反映された研修内容となっているのか。

 1、ホームページの運営・管理経費について、低廉な価格で提供する事業者もふえていると思うが、新年度の委託内容、機器の賃借期間など、詳細に説明していただきたい。

 1、経営改革推進事業の調査分析委託料は、職員の定員管理の業務分析を実施する経費のことか。

 1、連結財務書類作成事業は、他市で評価されているすばらしい事業と聞いているが、なぜ予算が減額されているのか。

 1、実籾5丁目市有地活用検討事業の新年度の取り組みについて説明いただきたい。

 1、実籾5丁目市有地活用検討事業は、ホールと東部連絡所の設置を条件に、プロポーザル方式で民間事業者の提案を募集するとのことだが、本当に連絡所機能でよいのか。将来的な本庁窓口サービスとの関連はどうなるのか。早急な検討が必要だと思うが、いかがか。

 1、仲よし幼稚園跡地活用検討事業は、プロポーザル方式により事業を進めたいとのことだが、概要を説明いただきたい。また、条件を付して売却を前提に考えているとのことだが、この意思決定はいつしたのか。

 1、京成大久保駅東口臨時改札運営事業は、どのような内容で予算が組まれているのか。また、京成大久保駅と同じように改札口の運営費を負担している市内の駅はあるのか。

 1、男女共同参画事業の市民意識調査は、どのような調査を行うのか。行政として将来にわたりこの事業を続けなければならないと考えているのか。

 1、地域情報化推進事業に係る業務運営関係委託料は、どのような業務に支出されるのか。

 1、市民参加型補助金について、本年度の交付団体及び内容、新年度の取り組みを説明いただきたい。

 1、まちづくり参加証の年間発行枚数は何枚か。また、どのように活用され、どのような効果があるのか。

 1、自治宝くじ助成事業は、鷺沼の地域祭りに助成するとのことだが、毎年、助成先は変わっていくと考えてよいか。

 1、本年度は震災の影響により、防犯灯の新設を見送ったが、新年度は新設を行うのか。新設に当たってはLEDを採用するということでよいか。

 1、防犯灯の電気料相当分を各町会に補助しているが、算出方法を伺いたい。

 1、住民基本台帳カードについて、使用している市民は何人いるのか。毎年度の発行枚数は何枚か。

 1、コンビニでの住民票交付などは検討しているのか。利用範囲を広げないと、機能が有効に活用されないのではないか。

 1、住居表示審議会において、JR津田沼駅南口区画整理地区に係る住居表示を審議したと聞いているが、どのような内容だったのか。

 続いて、歳出第3款民生費について、

 1、民生費の予算額170億円の中には、多くの市単独事業があるが、どれくらいの割合なのか。件数と総額をあわせて伺いたい。

 1、民生委員推薦会は何名で構成されているのか。また、民生委員には、どのような方が就任し、どのような仕事をしているのか。定年制度はあるのか。

 1、四市複合事務組合で運営している三山園に、市民は何名入所しているのか。

 1、高齢者生活援護給付金支給事業は、なぜ要介護4、5に限定されているのか。要介護1、2、3の方もカバーすることは考えていないのか。

 1、緊急通報体制整備事業の対象、内容、見込み件数など、詳細を説明いただきたい。また、この事業は、どのような形で広報しているのか。

 1、後期次世代行動計画に2年間取り組み、成果、課題等が出たと思うが、次年度以降、どのような方針で取り組むのか。

 1、子どもの医療助成事業は、県の助成を受け、入院費助成を中学3年生まで拡大するが、1学年当たり、どの程度の予算が必要になるのか。

 1、家事支援ファミリー・サポート・センター運営事業について、会員は何人いるのか。

 1、病児・病後児保育事業は、年間、何人の方が利用しているのか。

 1、子どもを守る地域ネットワーク事業は、さらなる充実を目指していく事業だと思うが、なぜ減額されたのか。

 1、保育所施設費に係る放射性物質検査は、保育所で使う主な給食食材5品の検査を行うということだが、すべての食材の検査ではないということでよろしいか。

 1、歳出の中で、民生費の占める割合は33.5%に上る。新年度予算では、生活保護費は31億1,700万円、18%に上る。生活保護費の半分を占める医療扶助はどうなっているのか。過剰診療、過剰投薬はどうか。

 1、医療扶助、住宅扶助を受ける方を年間何人と見込んでいるのか。

 続いて、歳出第4款衛生費ないし第7款商工費について、

 1、茜浜衛生処理場環境調査で、活性炭の放射能を検査していると思うが、結果はどうなっているか。

 1、燃えるごみの溶融処理施設から出る溶融飛灰の最終処分の現状はどうか。復興庁は都道府県を通じて瓦れき処理の受け入れ要請を始めている。公文書は届いているのか。習志野市は受け入れ打診が来た場合、どう対応するのか。

 1、最終処分場の容量を踏まえて、これから先の最終処分のあり方を検討していく必要があるのではないか。

 1、放射線の民有地の計測や除染の相談にのっていくとのことだが、情報公開はどのように行っていくのか。

 1、災害対応事業で、放射線量調査が予算全体に計上されているが、東京電力に請求する可能性のある額はどれくらいか。

 1、し尿処理は、前処理施設を建設し、浄化センターで処理するのが最善だと思うが、前処理施設建設の費用は、どの程度かかるのか。

 1、災害時における最大のダメージは公共下水道であり、し尿処理施設はリスク回避のために、継続すべきと思うが、当局の見解を伺う。

 1、市で行っている葬祭事業の内容と件数の推移について伺う。また、新年度は何件を想定しているか。

 1、コミュニティビジネス推進事業が、起業に結びついた実例はあるか。また、起業したい人に対し、具体的にどういう創業支援をするのか。

 1、商店街交流施設運営事業は、緊急雇用創出事業を活用し失業者を雇用しているが、目的に沿った事業が展開されているのか。市の事業に対するチェック体制はどうなっているのか。

 1、市民まつりは、新年度どこで開催するのか。縮小開催でなく通常どおり開催するのか。

 1、予防接種事業について、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、それぞれの予算と対象人数を伺う。また、事業を継続するためには国庫補助が必要だと思うが、どのような状況か。

 1、太陽光発電システムに係るエコシステム設置費補助事業は、件数が予想より低いことを考えると、補助率を上げてもいいのではないか。

 1、大腸がん検診補助60歳までが新設されたが、後期高齢者に移る年代まで市単独の補助は検討されたのか。

 1、がん検診の強化を拡充事業として、受診率向上を目指すとのことだが、数値目標の設定をしているのか。また、どのような工夫を行い向上させるのか。

 1、有価物等、資源回収は非常に重要な問題であり、協力団体をふやすべきだと思うが、当局は事業促進のために啓発はしてきたのか。

 1、保健師等専門職の育成に力を入れるのとのことだが、研修の充実に向けて、どのような方策を考えているのか。

 1、今回の災害で公共工事の需要は拡大している。商工振興課と契約課が連携をとって、災害復旧のための公共事業が間断なくできるようにされたい。答弁を求める。

 1、本市で自殺者数が若干ふえているようだが、相談窓口を設置するなどの対策はあるか。

 1、可燃ごみ収集は、A、B、C、Dと特定の事業者が継続して受注している。4者体制、4地区体制は、いつから続いているのか。ごみ収集の発注業務をオープンにして、市内の同業種の事業者にも受注機会を与えていく必要がある。見解はどうか。

 1、平成18年から契約金額が変わっていない。平成22年度のごみ処理量は4万5,000トン、平成21年度は4万6,000トン。ごみ量が減っていて、人件費もデフレ経済なのに、契約金額に変化がない。改善する意思があるのかどうか。

 続いて、歳出第8款土木費及び9款消防費について、

 1、防災に強いまちづくりには、公園緑地は大変重要であり、公園に係る予算はふやしていかなければならないと思うが、当局の見解を伺う。

 1、谷津近隣公園は、防災公園という位置づけだが、どのような機能を計画しているのか。

 1、JR津田沼駅南口の組合施行の区画整理に対し、行政が優遇してきたことに反省を求めたいが、当局の見解を伺う。

 1、JR津田沼駅南口周辺開発による人口増で、自転車利用者もふえると思うが、津田沼駅周辺の駐輪場について、どのように考えているのか。

 1、橋梁長寿命化に係る整備には非常に時間がかかると思うが、今後の整備の考え方について伺う。また、耐震上の問題が深刻であると思われるが、いかがか。

 1、バリアフリー基本構想策定に当たって、これまでの構想のどこに焦点を当てて見直していくのか、基本構想や公共施設再生計画との整合について説明いただきたい。

 1、自主防災組織の空白地域がかなりあるが、組織立ち上げに対し、当局は地域に出向いて働きかけているのか。また、数値目標を設定し、積極的に取り組んでいただきたいと思うが、いかがか。

 1、見直し中の地域防災計画では、津波避難指定ビルは計画に入るのか。また、津波避難指定ビルが入ったハザードマップはいつ完成するのか。

 1、防災倉庫の備品類に、カセットガス発電機やLED照明灯の採用を検討していただきたいが、いかがか。

 1、総合防災訓練は、地域防災計画の見直しに基づく新手法を検討したほうがいいのではないか。

 1、普通救命講習の回数をふやすべきだと思うが、どのような取り組みを行っているのか。

 1、実籾分遣所には、はしご車を駐車できるよう設計がされているのか。完成した際には車両を何台配備する予定か。

 1、AED整備事業は、新年度に48カ所新設するとのことだが、未設置箇所は把握しているのか。

 続いて、歳出第10款教育費について、

 1、昨年の7月31日に実花幼稚園とつくし幼稚園の廃園の延期を説明してきた。現状はどうなっているのか。

 1、教育施設のLED化の促進など、電気代の抑制について当局はどのような考えを持っているのか。また、教育委員会に電気主任技術者など専門家の配置予定はないのか。

 1、教育施設における特定規模電気事業者(PPS)の導入はどの程度検討されているのか。

 1、総合教育センターの教育相談の相談内容と件数について伺いたい。また、不登校児童の人数と傾向について伺いたい。

 1、入学準備金貸付金を申請された方で、銀行の対応に不備があった上に、申請を認められなかった方がいたと聞いているが、当局は把握されているのか。中途半端にしないで、市がしっかり管理をして100%の予算執行をすべきではないか。

 1、教育現場の現状課題を踏まえ、新年度はどのような方針で研修に臨んでいくのか。特に特別支援教育の研修について伺いたい。

 1、限られた予算の中で研修の充実を図っていくためには、講師として、本市の資格を持った職員を活用していくことも非常に重要ではないか。

 1、英語指導助手は小学校3名、中学校4名雇用しているとのことだが、直接雇用でない方は何名で、その方の身元はどのように確認しているのか。

 1、要介助児童に対する個人配置介助員の配置状況について伺いたい。

 1、小中学校教員短期派遣研修の研修内容と研修成果を教育現場にどのように反映させているのか。

 1、教員用パソコンのセキュリティーはどのような状況となっているのか、データはどのように管理されているのか。

 1、本市で個人情報取扱主任者やプライバシーマーク(Pマーク)の取得など検討はされていないのか。

 1、現在使われている教員用パソコンでは、マイクロソフトのオフィスを使用しているのか。オフィスと互換性の高い、廉価あるいは無料のソフトウエア等の使用は検討しているのか。

 1、小中学生のパソコン利用のメリットとデメリットをどのようにとらえているのか。また、小中学生の携帯電話の校内への持ち込みについて、どのように指導されているのか。

 1、小中学生対するパソコンの授業は、どのようなソフトを使って教えているのか。

 1、小中学校で就学奨励費を受けている児童・生徒は何名いるのか。その内容と1人当たりの額を伺いたい。

 1、修学旅行の行き先については、放射線の影響など心配している保護者もおり、十分検証すべきと思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、谷津小学校の校舎増築工事の着工は何月を予定しているのか。また、縮小されたグラウンドと同じだけの面積は確保できるのか。

 1、学校施設整備計画を2年前倒しで実施した場合でも7億7,000万円で済むのであれば、前倒ししてやるべきではないのか。

 1、建築年数の経過した学校施設については、保護者にきちんと説明を行い、不安を取り除く努力をすべきと思うが、いかがか。

 1、第二中学校の体育館建てかえに関し、今年度検討プロジェクトを立ち上げるとのことだが、どのようなスケジュールを想定しているのか。

 1、中学校の武道必修化に伴い、種目の選択はだれが行うのか。また、用具はだれが用意するのか。

 1、保育士の資格を取得していない幼稚園教諭に対して、資格取得の機会を与えることは考えていないのか。また、幼稚園や幼稚園教諭の将来像をどのように考えているのか。

 1、市民プラザ大久保の運営方法と職員の雇用状況について伺いたい。

 1、図書館の指定管理者制度移行に伴い、図書館の運営経費はどの程度削減されるのか。また、職員の配置状況や雇用条件について詳細に説明いただきたい。

 1、漫画の中でも歴史漫画などいろいろ勉強になるものもあるが、図書館に配置する考えはないのか。

 1、電子書籍の導入により、図書館のスペースがあき、市民の要望にこたえられると思うが、いかがか。

 1、富士吉田青年の家は建築後何年になるのか。また、中学校セカンドスクールを開始した年度と利用者数について伺いたい。

 1、鹿野山少年自然の家の建物は耐震診断の結果、Is値0.35と出ているが、建てかえやほかの場所への移転は考えていないのか。

 1、鹿野山少年自然の家を利用した園児の宿泊保育は、いつから開始されたのか。保護者はどのような感想を持っているのか。

 1、スポーツ施設予約システムの導入に伴い、既存の定期利用団体に対して、どのように説明会等を開いていくのか。また、インターネットを利用できない方はどのような方法で申し込みを行うのか。

 1、市役所前体育館の現状と今後の利用について当局はどのように考えているのか。

 1、今後の食育を考えたときに、給食センター方式と自校方式について、当局はどのように考えているのか。

 続いて、第11款公債費ないし第13款予備費、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、

 1、一時借入金の最高限度額が40億円と記載されているが、毎年幾らぐらい使っているのか。

 1、借換債を発行する際の金利はどのように設定するのか。また、実際の公募は何月に行うのか。

 1、環境整備協力費の基金積立金の累計金額と使われた金額の内訳を教えていただきたい。

 1、JR津田沼駅南口開発整備代替用地等取得費について、償還方法を詳細に説明していただきたい。

 1、本市は、財政の健全性を保てていると思うか。財政部長の見解を求める。

 1、1人当たりの納税額が全国で30番前後に位置している理由は、地理的条件がいいからにほかならないと思うが、財政部長の見解を伺う。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、4日間にわたる審査の過程で各委員から述べられました要望事項等の主なものについて申し上げます。

 1、JR津田沼駅南口開発は、今後の本市のイメージにかかわる部分であり、市全体に影響すると思われる。当局もイメージアップについて考えていただきたい。

 1、歳入確保のため、徴収率を上げる努力をし、債権確保に努めていただきたい。

 1、市有財産売り払いには多くの公募参加者が応募できるよう努力していただきたい。

 1、東習志野市営住宅は、大規模改修に伴う募集停止により入居者が少なくなっている。入居者の共益費の負担には、当局が施策を検討していただきたい。

 1、液状化等被害住宅再建支援事業補助金は、市民の方が補助金を活用できるように、液状化の判定について柔軟な対応をお願いしたい。

 1、庁舎の仮移転については、サンロードの活用など、経費節減の方策を再度、検討していただきたい。

 1、貴重な職員研修費を効果的に使い、しっかりと職員を育成していただきたい。

 1、震災以降、職員の過重労働が続いていると感じるが、職員の健康には、極力留意していただきたい。

 1、防犯灯のLED化は、市長公約でもあり、積極的に、数値目標を立て、しっかり促進していただきたい。

 1、防犯灯の電気料及び修理代は、任意団体である町会の加入者が負担している状況だが、本来は、税金で賄うべきものではないか。公平の観点から、広く市民全体の負担となるよう制度の改善を図っていただきたい。

 1、京成大久保駅東口臨時改札口の運営費は、本来、京成電鉄が全額負担するものだと思う。当局は、少しでも負担が少なくなるよう、協議を進めていただきたい。

 1、高齢者外出支援事業に係るタクシー券は、障害者福祉タクシー券と同額を助成していただきたい。

 1、無料入浴券がスーパー銭湯で利用できるように力を入れていただきたい。

 1、高齢者配食サービスの独占的な事業展開については、決算委員会で指摘をしたが、当局においてよく考え、大方の人が納得できるような事業となるよう、努めていただきたい。

 1、福祉循環バスの谷津ルートについては、実施予定の谷津3丁目のクランク拡幅工事終了後、谷津ハイツ周辺も経由地となるよう、再度検討いただきたい。

 1、生活保護事務の執行に当たっては、経費の縮減、適正な執行が行われるよう、現場の職員の声をよく聞き、一番いい方法を編み出していただきたい。

 1、あじさい療育支援センターとひまわり発達相談センターの研修は、技術を持った職員の研修であり、相応の講師も必要になる。技術に見合った研修機会となるよう要望する。

 1、JR津田沼駅南口特定土地区画整理区域内に計画されている認可保育施設は、保育の質、保育環境、子どもの安全が守られるような計画変更を事業者に対し指導していただきたい。

 1、ファミリー・サポート・センター運営事業、病児・病後児保育事業などで、子どもを持つ親のニーズにこたえられるよう、取り組んでいただきたい。

 1、つどいの広場、子どもセンターは、本市の誇れる事業だと思っている。今後も予算を削ることなく、事業を継続していただきたい。

 1、放射能に係る調査費については、市全体のことなので、東電への請求をしていただきたい。

 1、清掃工場の溶融炉に関しては、定期的にメンテナンスをして、今後も予防保全に力を入れていただきたい。

 1、ごみ収集の有料化により、家庭ごみの量が減ったというデータはまだない。リサイクルや、ごみ集積所における分別収集に力を入れていただきたい。

 1、健康なまち習志野をつくるためには、がん検診の受診率を上げることが大事だと思う。ぜひ予算措置していただきたい。

 1、市民まつりへの財政援助については、本市の財政状況、職員の応援体制を含め、実行委員会の皆さんと議論していただきたい。

 1、ごみの量は減り、人件費は安くなっているのに、処理費はほとんど変わってないのは、競争原理が働いてないからだ。少しは一歩前に出て、改善していただきたい。

 1、総合防災訓練事業について、自衛隊を否定するものではないが、装甲車は持ち込まないよう要請していただきたい。

 1、自主防災組織は少ない世帯数のほうがふえる可能性もある。市民の命と安全を守るため、自主防災組織の世帯数条件は、柔軟に、前向きに考えていただきたい。

 1、木造住宅の耐震改修は、費用が高いために進んでいない状況だが、災害等で木造家屋が倒壊した場合、住民の命だけでなく、さまざまな影響を与える可能性がある。財政的な負担があるとは思うが、事業を推進していただきたい。

 1、保育所・幼稚園の跡地が、市有財産として、どこに売却されているか。宅地造成業者に売られている。経済の角度からも見るべきだ。

 1、市民の要望にこたえ、菊田公民館にエレベーターを設置していただきたい。

 1、学校には、電気主任技術者など専門家を配置し、LED化の促進、電気料金の低減などの対応を検討していただきたい。

 1、教員用パソコンは、学校に不正侵入されても、持っていかれない、データをとられない仕組みを徹底し、特に情報漏えいに関しては十分注意していただきたい。

 1、富士吉田青年の家、鹿野山少年自然の家については、老朽化等課題はあるが、本施設の重要性をかんがみ、存続を堅持していただきたい。

 1、スポーツ施設予約システムの導入に伴い、定期利用団体が利用しづらくなる部分もあると思う。中学校を利用できるような方策も検討していただきたい。

 1、本市は恵まれた税収環境にあるのだから、納税義務者にできる範囲の行政サービスをこの予算の中で工夫して提供していただきたい。

 以上申し上げました要望事項等につきましては、当局において平成24年度事業執行に当たり、しかるべき措置をとられるよう期待するものであります。

 質疑終結の後、討論において一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ1億4,959万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ547億8,759万円とするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。

 その主なものについて申し上げます。

 1、6回の補正で補正額の総額が当初予算額の6.8%に当たるとのことについて、財政部長の見解を伺う。

 1、復興財源の財政フレームが、少しずつ市町村の負担になってきている。財源が不足していれば、普通建設事業費の縮減や財政調整基金の取り崩しのような手法で調整を加えていかないとならないわけだが、財政部長はどういう見解を持っているのか。

 1、災害当初、随意契約を行ったことは、やむを得ない措置である一方、契約業務の本来のあり方を毀損したのではないかという見方もあるが、財政部長としては、どのような意見か。

 1、復興財源は予定したような収入になっていかない。復興庁は査定が厳しいと言われている一方、市町村の見積もり、予算額が妥当かということを問題視している。財政部長の知見を聞かせてもらいたい。

 1、四市複合事務組合の第二斎場建設計画が硬直状態となり減額補正しているが、今後の見通しを伺う。

 1、弓道場整備事業は、今期は見送るということだが、一度議決を受けた事業の優先順位はどうなるのか。

 1、津田沼小学校全面改築事業の減額理由は、落札差金の結果であり、学校機能を削減したためではないということか。

 1、津田沼小学校全面改築事業が減額補正となっているが、当初の予定価格が高かったためではないか。公共単価をもとにした積算を見直す考えはあるか。

 1、津田沼小学校の解体工事額について伺う。

 1、職員給与費について、勧奨退職者の退職理由を伺う。

 1、消防救急無線がデジタル化されるとのことだが、入札方法はどのようなものか。

等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計予算特別委員長木村孝議員。登壇を願います。

     〔特別会計予算特別委員長 木村 孝君 登壇〕



◆特別会計予算特別委員長(木村孝君) 特別会計予算特別委員会に付託されました議案8件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第2号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比3.3%増の142億6,888万9,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、新年度において葬祭費を減額した理由と、その対象者数をどのくらいと見込んでいるのか。

 1、国保加入者は、自営業者、農業従事者中心から年金生活者、無職者、非正規雇用者の割合がかなりふえてきた実態がある。このような国保の現状について当局の見解を伺いたい。

 1、一般会計からその他繰り入れを行わなかった場合、保険料はどのくらい上昇するのか。

 1、新年度予算における、その他繰入額約6億3,600万円の積算根拠について伺いたい。

 1、東日本大震災の被災者に対する医療費の免除期間が平成24年2月末から半年間延長されるが、この影響額と対象者数について伺いたい。

 1、国民健康保険趣旨普及事業において、納付書発送時に同封する「国民健康保険の手引き」1冊当たりの単価は幾らか。

 1、国民健康保険運営協議会の中で審議され、新年度予算に反映されたものはどのようなものがあるのか。

 1、国保の保険料徴収率は県内において本市は何位か。また、県内の上位3市の徴収率を伺いたい。

 1、国保の賦課、徴収について、同じシステムを使用することはできないのか。

 1、前期高齢者交付金の算定方法について伺いたい。

 1、現在までの国保滞納額の推移及び長期滞納者の現状について伺いたい。

 1、資格証明書交付世帯が医療を受けた場合の医療費負担及び医療機関を利用した際の取り扱いについて伺いたい。

 1、業務運営関係委託料及びシステム業務委託料について、コストを下げる交渉など行った経過はあるのか。

 1、特定健康診査事業における今年度の受診状況とその効果について伺いたい。また、新年度において当該事業の予算を減とした理由について伺いたい。

 1、国庫負担割合が34%から32%に引き下げられ、県からの調整交付金は7%から9%に引き上げられるとのことだが、このことによる本市への影響はあるのか。

 1、国保の業務自体を外部に委託することはできるのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員より、

 1、保険料の上昇を抑えるため、一般会計からのその他繰り入れは継続的に行っていただきたい。

 1、各自治体の国保会計が困難な状況となったのは、1984年以降、国庫負担金の大幅な引き下げによるものと考える。国に対し国庫負担金の引き上げを求めていく取り組みをぜひ行っていただきたい。

 1、徴収率が高い市の徴収方法等を参考にし、徴収率を高め、保険料の高騰を抑えていただきたい。また、一般会計の財政も逼迫している現状をかんがみ、その他繰り入れを減らす努力をぜひ行っていただきたい。

 1、資格証明書の導入をやめ、滞納が続く方に対しては相談体制を充実することができるよう、人員と予算を集中させていただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比6.2%減の67億7,645万円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、下水道使用料の算定根拠は上水道の使用量に比例すると理解していいのか。

 1、災害復旧に関する事業は、すべて平成23年度に予算計上されているのか。また、災害復旧工事を行う業者や着工日は決まっているのか。

 1、本市の下水道普及率と印旛処理区、津田沼処理区、高瀬処理区、それぞれの下水道普及率を伺いたい。また、普及率の算出方法と、あわせて、下水道普及率100%となるのはいつごろを目標としているのか、伺いたい。

 1、下水道総務費の一般管理費、浄化センター運営費が増額されているが、この要因について詳しく伺いたい。

 1、下水道中長期計画策定事業の内容について伺いたい。また、委託業者の選定方法や、どのような業種の業者を選定しようとしているのか、当局の考えを伺いたい。

 1、下水道中長期計画策定事業の中に市の持っている資産をどのように位置づけていくのか。

 1、平成24年度に機構改革が行われ、新しく資産管理室が設置されるが、下水道施設についても資産管理室が管理することになるのか。

 1、下水道の災害復旧事業については、道路高の素案に基づき、順次、地元説明会を行った後、本格復旧工事に入るとのことだが、工事着工はいつごろを予定しているのか。

 1、下水道の災害復旧工事に当たって、耐震継ぎ手は導入されるのか。

 1、集中豪雨時の冠水対策について新年度予算に何か計上はされているのか。

 1、集中豪雨時の冠水対策として、国道14号以南の分流管を利用した対策は図れないのか。

 1、下水道中長期計画の成果品はいつごろできる予定なのか。また、議会に対して中間報告を行う考えはあるのか。

 1、平成23年度は東日本大震災の対応に追われ、下水道課の職員は残業や休日出勤が多くあったと思うが、平成24年度の業務量をどのように予測しているのか。

 1、谷津3丁目の冠水原因としては、潮位の影響だけでなく、高速道路からの雨水の流入も考えられる。高速道路管理者との協議はされているのか。

 1、ゲリラ豪雨時に谷津3丁目の雨水管に流れてくる雨水の量は試算されているのか。また、逆流防止弁を設置し、対策を講じたとのことだが、大量の雨水が流入した場合に、逆に京葉道路に水があふれるということは考えられないか。

 1、JR津田沼駅南口地域の下水道整備について、現在既に供用開始されている家庭の排水は、どのように処理されているのか。

 1、谷津2丁目の船だまりへの雨水の流入については、どのようなルートで流入しているか、当局は把握しているのか。

 1、下水道中長期計画策定事業はコンサルタントに委託して計画立案をしていくとのことだが、わざわざ委託をしないで、職員で対応できないのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、各委員より、

 1、災害復旧工事については、工程表を示し、できるだけ早急に地元に説明していただきたい。

 1、下水道中長期計画については、改築計画、長寿命化、アセットマネジメントまで含めた膨大な計画になるので、適宜、基本的な方向性が決まった段階で、時期を見て議会に対して報告を行っていただきたい。

 1、新年度においても、下水道の復旧のために、業務量が多くなっていくということであれば、それに対応した人員体制をとっていただきたい。また、残業や休日出勤しているのに、時間外手当が申請しづらいというような状況が仮にあるとしたら、きちんと改善していただきたい。

 1、谷津3丁目の冠水対策については、水門の整備だけではなく、高速道路からの雨水流入についても引き続き注意していただきたい。

 1、区画整理事業地内の谷津幹線下水道の設計は、時間50ミリまでの降雨を前提にしているとのことだが、ゲリラ豪雨のことを考えると、50ミリまでの対応でいいのかというところについては、慎重に検討していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号平成24年度習志野市介護保険特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比11.7%増の81億9,831万3,000円にしようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、介護職員処遇改善交付金の廃止に伴う影響について伺いたい。

 1、離職率の高い介護職員の処遇改善のために、市としては何が必要と考えているのか。

 1、新年度、介護報酬改定により、生活援助の提供時間が削減され、ヘルパーは短い時間で多くの業務を行い、利用者も従来どおりのサービスを求めると利用料が高くなってしまう。事業者、利用者、双方の視点から見て無理な改定であると思うが、いかがか。

 1、24時間対応の訪問サービスは第5期計画の中でも導入に向け検討されていると思うが、このサービスを利用する上での問題点について当局の見解を伺いたい。

 1、介護予防事業費を前年度比24.6%減とした理由について伺いたい。

 1、介護認定審査会費の内訳及び委員数、報酬額並びに審査会の実施回数について伺いたい。

 1、本市にはグループホームや介護老人施設は幾つあるのか。

 1、通所型介護予防事業における業務運営関係委託料の詳細について伺いたい。

 1、介護予防事業における2次予防事業というのは、介護保険法に定められ、必ず実施しなければならない事業なのか。

 1、新年度、介護保険料の値上げにより、高齢者や低所得者にとって非常に厳しい状況となる。減免制度をより拡充することが必要と考えるが、いかがか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、

 1、当局は、市内の介護職員の実態について十分把握し、必要に応じ介護職員への処遇を改善するよう、国に対し要望していただきたい。

 1、新年度に行われる介護報酬改定に伴う生活援助の縮小は、今後どういうものになっていくのか、きちんと調査し、問題点については改善に向け努力していただきたい。

 1、24時間対応の訪問サービスが導入されても、介護施設に入らざるを得ない人もいる。介護施設の整備に当たっては引き続き努力していただき、24時間対応の訪問サービスについても利用者の負担を軽減できるよう、ぜひ考えていただきたい。

 1、国庫負担金の引き下げにより介護保険の財政を苦しめている現状がある。国に対しては引き続き国庫負担金の引き上げを要求していただきたい。

等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号平成24年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算総額を対前年度比8.1%増の14億665万5,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、後期高齢者医療制度を廃止していきたいという話があったが、国における最近の動向を当局は把握しているのか。

 1、後期高齢者医療広域連合納付金が約8.8%増加しているが、これは75歳以上である被保険者数の増によるものと考えてよいか。また、現在の被保険者数と伸び率について伺いたい。

 1、後期高齢者医療にかかわる保険料の推移及び今後の見通しについて伺いたい。

 1、後期高齢者医療制度における短期保険証、資格証明書の交付状況、滞納者数及び滞納額について伺いたい。

 1、千葉県財政安定化基金へ国から千葉県にどのくらい拠出されたのか。

 1、後期高齢者の保険料において、特別徴収を増、普通徴収を減とした理由について伺いたい。

 1、被保険者のほとんどが年金から特別徴収により保険料を納めていると思うが、年金が少額のため普通徴収により保険料を納めている方の中から滞納者が生ずると理解してよいか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、後期高齢者医療制度を改善し、保険料を抑え、高齢者の負担を軽減するための財政的努力を行っていただくよう、国に対し要望していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、一委員から反対の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号平成24年度習志野市ガス事業会計予算について申し上げます。

 本案は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比19.2%増の85億80万円、事業費用は、対前年度比19.8%増の84億380万円を計上し、消費税等控除後の収支は、5,000万円の利益を計上するものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、ガス器具の仕入れ価格と販売価格のデータを提供できないか。

 1、企業局の庁舎について耐震性はどうなっているのか。また、将来的にどのように考えているのか。

 1、市庁舎の建てかえについては、消防庁舎だけでなく企業局の庁舎も合築したほうが、コストパフォーマンスなどの面でいいのではないかと思うが、市庁舎との合築を検討されたことはあるのか。

 1、ガス事業会計資金計画にある売掛金3億593万3,000円の内容について伺いたい。

 1、ガス事業会計資金計画にある短期貸付金の貸し付け先とその用途について伺いたい。また、短期貸し付けの利益は幾らあるのか。

 1、平成23年度と比較して、売掛金、買掛金、バランスシートが大きく膨らんでいるが、この要因は何か。

 1、ガス事業予定損益計算書にある他会計負担金の内容を説明していただきたい。

 1、企業局の入札方法については、500万円を超える部分について、制限付き一般競争入札を電子入札を用いて実施しているとのことだが、電子入札はいつから導入したのか。また、入札に参加できるのは、指定業者に限られているのか。

 1、企業管理者の専用車の維持管理経費は年間幾らかかっているのか。

 1、企業管理者の専用車を廃止する意思はないのか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 なお、質疑の過程において、一委員より、東日本大震災の復旧工事について、何度も同じ箇所をガス・水道と下水道等の工事で行うことがないよう、しっかり連絡をとり合いながら対応していただきたい。

との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号平成24年度習志野市水道事業会計予算について申し上げます。

 本案は、収益的収支において、事業収益は、対前年度比0.9%増の20億4,630万円、事業費用は、対前年度比1.2%増の20億1,930万円を計上し、消費税等控除後の収支は、2,000万円の利益を計上いたしました。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。

 その主なものを申し上げますと、

 1、第一給水場の更新工事の進捗状況について御説明いただきたい。

 1、本市には県営水道と市営水道と両方のエリアがあり、このうち県営水道には水道料金の減免制度があるが、市営水道にはない。市営水道にも同様の減免制度を設けるべきだと思うが、当局はどのように考えているのか。

 1、なぜ県営水道は減免制度を設けているのか、理由を聞いたことはあるのか。

 1、同じ市内でありながら、県営水道のエリアだけ減免制度が適用され、水道料金が安くなるのは不公平ではないか。市営水道の減免制度や料金体制を見直し、不公平感がないように検討していただきたいと思うが、いかがか。

 1、北千葉広域水道企業団から購入している水の量はどのくらいか。

 1、本市は北千葉広域水道企業団に対して、総額で幾ら出資しているのか。また、八ッ場ダムへは幾ら出資しているのか。

 1、八ッ場ダムに資金協力する必要はあるのか。

などの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算1億円を追加し、歳入歳出の総額を141億2,432万5,000円にしようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から、補正額として1億円を追加しているが、何を財源としているのか。

との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 本案は、繰越明許費として、谷津3丁目下水道用地取得費など4件について設定しようとするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、一委員から、

 1、東日本大震災による公共下水道の損害と損害額はどの程度あったのか。

 1、菊田川幹線下水道は、時間50ミリの降雨に耐え得る設計になっているとのことだが、それ以上の降雨があった場合には機能を果たさなくなるということか。

等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上で特別会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔特別会計予算特別委員長 木村 孝君 降壇〕

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△修正の動議(議案第13号)



○議長(関桂次君) この際、御報告いたします。

 議案第13号習志野市暴力団排除条例の制定についてに対して、本日、谷岡隆議員外2名から修正案の提出があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりでございます。

 この際、提出者から提案理由の説明を求めます。谷岡隆議員。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 議案第13号習志野市暴力団排除条例の制定について。

 上記の議案に対する修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定により提出します。

 平成24年3月26日。習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、習志野市議会議員、私、谷岡隆。敬称を省略させていただきますが、同じく市川寿子、同じく宮内一夫の議員の方々です。

 では、修正案の文章は裏面をごらんください。

 習志野市暴力団排除条例に対する修正案。

 習志野市暴力団排除条例を次のように修正する。

 第2条第3号を削る。

 第5条及び第6条中「暴力団員等」を「暴力団員」に改める。

 第7条中「侵害しないように留意しなければならない」を「侵害してはならない」に改める。

 第9条、第13条及び第15条中「暴力団員等」を「暴力団員」に改める。

 以上が修正の中身です。

 修正案の説明を若干いたしたいと思います。

 まず、最初に、この条例案の第1条の目的には賛成するものであります。

 ただ、部分的に、大きく3つの理由から修正提案を行います。

 第1に、条例に基づき排除される対象者の問題があります。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、略称暴力団対策法では、第2条で、暴力団の構成員たる暴力団員を対象としています。ところが、本条例では、暴力団対策法で対象となっていない、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を第2条で排除の対象とし、さらに第9条では、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者と密接な関係を有する者まで対象としています。このように法律を超えて排除の対象者を拡大するのは問題であると考え、提案しました。

 第2の理由は、これが暴力団を離脱した者の更生の妨げになりかねないという問題があります。暴力団をなくすためには、排除するだけではなく、暴力団員を更生させていかなければなりません。暴力団を抜けて心底、人生をやり直そう、再起しようとする人もいないわけではありません。法務省の暴力団離脱指導カリキュラムというのがありまして、その中では、離脱に向けて、離脱のための具体的な手続及び方法について理解させた上で、自分自身の対応について考えさせる、そして就職への心構えをさせる、そして離脱の決意を固めさせ、具体的な生活設計を立てさせるというようなカリキュラムになっています。

 このように、やはり暴力団を抜けて社会復帰するためには、そのためには生活設計も必要なわけですが、その際に条例の対象となり、社会的に排除される、または白い目で見られてしまう、そういうことがあっては、結局は社会に復帰できず、また暴力団に戻ってしまうということが心配されます。

 また、この条例案にあります「暴力団員等と密接な関係を有する者」というのが、これは明確な規定がなく、これでは、まず対象者が暴力団員なのか、やめた者なのか、何年たった者なのか、判別のしようもない一般市民にとっては、結局、密接関係者とされたくないということで、とにもかくにも、そういった人たちを遠ざけて、職場や地域社会から排除へと向かうしかなくなってしまいます。真に暴力団を排除しようとするなら、暴力団と決別し、人生のやり直しをしようとする人の社会復帰こそ大事であり、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者まで条例で排除の対象としては、せっかくの再起の道を妨げ、暴力団へと追いやることになりかねないため、条例の対象外とするよう提案します。

 最後に、提案理由の第3としては、日本国憲法で保障された市民の権利の規定についてです。日本国憲法第11条と第12条には、次のように書かれています。「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」となっています。

 しかし、この条例案では、権利の規定について「侵害しないように留意しなければならない」というような、あやふやな表現になっています。これを国民の基本的人権としてですね、きちんと守っていかなければいけないと、暴力団ではないかどうかということで疑われ、権利が損なわれるということがないよう、「侵害してはならない」というような、はっきりとした表現に修正を加えました。

 なお、総務常任委員会での修正提案では、市の責務に更生への支援という趣旨の修正を加えましたが、暴力団の資金源を断つという、この条例の目的とずれが生じてしまうので、本日の提案では外させていただきました。

 以上、提案理由とさせていただきます。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 この際、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第1号ないし議案第7号、議案第10号ないし議案第26号及び議案第28号並びに受理番号第220号、受理番号第221号及び受理番号第223号ないし受理番号第1207号について(質疑〜採決)



○議長(関桂次君) これより、委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。ただいまのところ、通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて、委員長報告並びに修正案に対する質疑を終結いたします。

 これより、修正案を含め、討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、2番谷岡隆議員。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、議案3件、陳情980件の討論を行います。合計で1,000件近い討論を行うというのは私も議員になって初めての経験ですので、少々時間はかかりますが、重要案件について賛成理由や反対理由を市民に説明することは議員の責務と考えますので、一つ一つ丁寧に討論したいと思います。

 まず、請願・陳情受理番号第1201号悲惨な直接施行の実態解明を、の陳情に賛成の討論を行います。

 昨年1月31日、JR津田沼駅南口特定土地区画整理組合は、マンション、ザ・パークハウス津田沼奏の杜の建設を開始するために、住民が居住している家屋を取り壊す強制執行、土地区画整理法でいう直接施行を強行しました。

 この日の午前9時30分、区画整理組合理事長、すなわち荒木前市長の後援会長が施行開始を宣言しました。79歳の女性が住んでいましたが、電気や電話、警備会社の警報装置を遮断し、組合側の職員が電動のこぎりでドアを破って屋内に入り、一方的に家財道具を運び出しました。私は、敷地内に入ることができず、午前9時30分から午後5時過ぎまで隣接地から様子を見ていましたが、病身の女性が寝ていた部屋の窓を壊し、組合の男性役員や職員らが取り囲んで退去を要求し、住み続けられないよう、内装を壊していくのを目の当たりにしました。

 この女性の主治医の診断書を組合側は受け取っておきながら、主治医に問い合わせることなく、主治医の立ち会いもないまま、病人を一日じゅう寒風にさらしました。隣のリビングルームや家族の部屋は窓は壊さず、病人が寝ている部屋だけ窓を壊し、病人を寒風にさらして追い出すのは、強制執行の中でも極めて悪質です。病人の布団をはぐという、さらに非人道的なことも行われました。これでは、人権侵害、モラル、道徳心の欠如と言われても仕方ありません。

 本件の陳情者は、居住地権者の親族と区画整理組合との主張が食い違っていることを指摘し、「市は、中立的立場で実態を解明するのは当然であり、組合からの報告のみを採用することは許されません」と当然のことを主張しています。

 また、今回の事件を個人の問題としてではなく、全国の土地区画整理事業の今後を左右する問題と見て、次のように陳情しています。「このようなやり方を放置すれば、全国で立ち退き問題を抱えている箇所は数多くありますので、第2、第3の被害者が出てしまいます。この習志野市における悲惨な直接施行については、インターネットで全国に配信されており、どのように決着するか、注目されております。法の名のもとに何をしても許されるのかどうか、ということが問われているのです。つきましては、市が直接施行の認可者として、中立的立場で直接施行がどのように行われたのかの実態解明をするよう、市議会で決議していただきたく、陳情いたします」。このように良識ある習志野市民の訴えに市議会はこたえなければなりません。

 強制執行に先立ち、区画整理組合は、居住地権者の自宅だけ残して、都市計画道路3・4・19号線の形状を交通安全上危険な形で築造し、地域住民から反感を受けるようにしました。そして、市も、そのようなやり方を容認したのは問題です。「この家は都市計画道路の拡幅区域内に建てたのだから迷惑だ」とか、「建ててはいけない家を建てていた」というような話が周辺地域の少なくない住民の間で出回ってしまい、あたかも道路拡幅を妨害する迷惑施設の撤去のように演出されていました。直接施行実施理由書にも、都市計画道路3・4・19号線の整備という公共性を妨げていたかのように書かれています。

 しかし、昨年の3月議会における私の一般質問に対し、当時の都市整備部長は、千葉県から建築確認を得た上で建築をされていたこと、当時の都市計画道路の計画にも支障とならないと確認していたことを答弁しました。そして、当該建築物が都市計画道路を築造する上で支障となったのは、土地区画整理事業のために2007年3月の都市計画決定において都市計画道路の幅員を拡幅したことに伴うものであることが明らかになりました。結局は土地区画整理、このために動かなければならなくなったと、そういったものです。

 この強制執行は、三菱地所レジデンスに保留地を引き渡し、大資本による大規模開発を推進するために強行されました。1980年代の地上げは、もっぱら火つけやダンプで家に体当たりするなど不法行為で進められていました。現代の地上げは、土地区画整理法、都市再開発法の強制執行権を盾に使いながら、合法的に進められています。構造改革路線のもと、民間活力の土地区画整理事業を成功させるために、計画時点と保留地処分時点に時間差を設けないことが最優先され、強制執行が合理化されました。

 JR津田沼駅南口開発では、区画整理組合が保留地を先行売却して事業資金を確保し、資金計画を黒字にしたことで、開発業者からも全国的に注目されています。しかし、住民が居住している土地を先行売却したことが強制執行につながるトラブルの原因となりました。組合は、住民の換地申し出前に居住している土地を三菱地所レジデンスに売却しました。そして、使用収益開始日通知を出す前に、住民が居住している土地を売却先に引き渡すスケジュールを立てました。これでは住民の権利が保障されません。現位置での換地を希望するのか、離れた場所への飛び換地でよいのか、居住地権者本人としっかり合意形成する必要があったのに、組合、業務代行の株式会社フジタが手抜きをしたため、問題が深刻化しました。

 組合業務代行である株式会社フジタは、「病身で高齢である居住地権者の家の共有者に説明した、共有者の間で情報交換できていなかったのが問題である」と主張しています。しかし、株式会社フジタが説明したという共有者は、土地区画整理法に基づき、組合総会の議決権や選挙権をゆだねられただけで、他の共有者の権利関係の調整までゆだねられたわけではありません。居住地権者本人への説明と合意形成で手抜きをしたのは、組合業務代行である株式会社フジタの側です。共有者間の問題にすりかえる態度は許されません。

 そして、組合側は、巨大マンションの建設・販売を優先させるという資本の論理を、住民との合意形成や権利保障よりも優先させました。保留地を先行売却し、病身の居住地権者が寝ている家を取り壊す強制執行は、全国的にも初めての事件であり、あしき前例となるやり方です。

 仮換地指定や使用収益開始日通知を出す前に保留地を売却するなら、住民が居住している土地は避けるべきです。売却してしまい、離れた場所への飛び換地と移転を求めるなら、住民の納得を得られるまで、粘り強く交渉するのが筋です。JR津田沼駅南口における強制執行は、一住民、一地権者だけの問題ではなく、大企業によるマンション開発と住民の権利のどちらが優先されるのかという点で、南口開発のまちづくり、そして全国の区画整理の今後のあり方に大きな影を落としました。このような強制執行をあしき前例として定着させず、二度と繰り返させないためにも、実態解明は必要です。

 次に、209名が提出したJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する陳情に一括して討論を行います。

 これらは居住地権者の親族と、その支援者の全国的な働きかけによって提出された陳情書であり、2月20日と21日に議会事務局の窓口に持参されました。市内23名、市外186名の合計209名からの提出ですが、1人で5件以上出した方もいたため、合計で976件となりました。そのほとんどが大きく分けて6パターンのひな型の陳情書に同意した人が署名したものでした。従来の住民運動や市民運動では、同一文章の請願書や陳情書は1つにまとめ、代表者名だれだれ、以下何名として提出します。今回は集まった陳情書を整理せずに提出し、受理を求めたため、膨大な件数となりました。このような出し方は習志野市議会で初めてのことです。

 習志野市議会は、請願書も陳情書も平等に扱い、委員会審議で全文を読み上げるという民主的な伝統があります。読み切れないほど大量の陳情書を整理せずに提出し、1件ずつばらばらに受理を要求するというやり方をとると、従来どおり全文読み上げて審議することが物理的に不可能になるだけでなく、委員会や本会議における討論や採決も困難になります。したがって、議会が審議不能になるほどの大量の陳情書をばらばらに提出するやり方に日本共産党は同調できません。

 今回の3月議会では、提出された状態で機械的に受理番号をつけることはせず、特別に議会のほうで陳情書を整理・分類し、議会運営委員会の了承のもと、文書表にまとめ、受理番号をつけました。976件もの陳情書を同一文章ごとに整理した結果、何とか審議可能な状態にこぎつけることができました。しかし、膨大な数の陳情書を整理するために多大な事務作業が必要となりました。これは本来、提出者側の責任で整理するべきではないでしょうか。

 請願・陳情の目的は、市民の意見、要望を議会で審議し、政治に反映させることにあります。今回のような出し方をしては本来の目的から外れていきます。数をたくさん出したという自己満足になってしまいかねません。幾ら訴えたいことがあっても、今回のやり方では、習志野市民の理解を得ることは難しくなり、結果的に、強制執行を強行した側を利することになります。

 日本共産党は、12月議会の討論で、幅広い市民の共感を得るためには、センセーショナルな取り上げ方ではだめであることを陳情者の皆さんに訴えましたが、今回のように習志野市民から違和感を持たれるような手段をとったことは極めて残念なことです。

 請願権は、日本国憲法第16条で国民に保障された権利です。しかし、仮に、陳情者の皆さんが議会審議がパンクすることを承知の上で、976件の陳情書を整理せずに1件ずつ受理を求めたのであれば、権利の乱用と言えます。

 今、この一部の人々の動きを口実に、すべての市民の議会陳情の提出や審議を制限しようという策動が議会内で生まれています。制限を主張する会派は、郵送提出が多かった12月議会の際は、郵送受け付けの禁止などの形で制限しようとしました。ところが、3月議会の陳情書すべてが窓口持参で提出されると、制限の形を変え、関桂次議長が、一度審議結果が出た同一内容の陳情については、状況が変化しない場合には1年間審議せず、配付にとどめると提案しています。形はどうあれ、議会陳情を制限したいという願望が先走りしています。

 住民福祉や地域要求など、住民運動や市民運動の広がりに応じて、各定例議会に連続で請願・陳情を提出することがあります。それを制限するのは、市民の請願権を不当に縮小させるものです。制限を主張する会派は、ボートピア反対など他の陳情も、1年間審議しない対象にするという考えです。結局は今回の一部の人々の動きを口実にして、すべての市民の陳情を制限の対象とし、市民の訴えを封じ込めることになります。

 今回のケースでは、陳情者側の不案内や誤解もありました。陳情提出の知識や経験の不足については、議長や議員が提出者と話し合い、解決に向けて努力してこそ、市民に開かれた民主的な議会です。陳情制限の策動を日本共産党は断じて認められません。習志野市のすべての住民運動、市民運動の皆さんとともに、議会陳情を制限し、市民の権利を奪う策動と闘っていきます。

 さて、陳情提出のやり方には問題がありますが、陳情の賛否は、976件、52パターンの文章の内容が妥当かどうかで日本共産党は態度を決めます。これまで日本共産党は、強制執行の非人道性を追及する陳情項目の場合、陳情趣旨に100%同意できない文章が入っていても、賛成の態度をとってきました。12月議会では、一部の陳情の問題点を指摘した上で、すべての陳情に賛成しました。

 しかし、今回の976件の陳情の中には、同意しかねる問題点を含んでいる陳情や、強制執行とは直接関係のない陳情もあります。この中で同意しかねる陳情には、理由を明らかにした上で反対の態度をとります。

 まず、請願・陳情受理番号225号ないし352号、860号ないし916号及び859号の186件に一括して賛成します。

 これらの陳情は、直接施行実施理由書で緊急性の根拠の一つとなっている平成22年度及び平成23年度事業資金不足の回避を批判しています。平成22年度の保留地処分金29億2,300万円が入らないと資金不足になるという理由ですが、一般の土地区画整理事業では、保留地処分金が入るまでは金融機関からの借り入れで事業資金を賄うのが通常です。この区画整理事業の場合も、保留地先行処分が確定する前の資金計画では、借り入れを想定していました。もし金融機関からの借り入れが必要になることが強制執行のハードルとされてしまうと、全国ほとんどの区画整理事業で、交渉が行き詰まったら強制執行可能という事態になってしまいます。保留地先行処分という新しい手法を前提に、資金不足をクローズアップするのは妥当性を欠きます。

 なお、これらの陳情に限らず、976件の陳情を見ると、感情的な文章、個人攻撃的な文章、移転補償契約から強制執行までの間、弁護士が入っての協議の期間など正確さに欠く文章といったものが入り込んでしまっていますが、そういったところは正確に書いていただきますよう、陳情者の皆さんにはお願いしたいと思います。冷静かつ正確に請願・陳情はしていかないと、習志野市民の共感は広がらないのではないでしょうか。

 次に、受理番号353号ないし466号、917号ないし973号の171件に一括して賛成します。

 これらの陳情は、強制執行でコンサルタントとなった株式会社八州の責任を追及しています。今回の強制執行は、過去の事例から見ても極めて悪質なやり方であり、コンサルタントの責任も問われます。

 次に、受理番号467号ないし576号、974号ないし1030号の167件に一括して賛成します。

 これらの陳情は、強制執行の際に撮影されたビデオの引き渡しを求めています。強制執行自体が不当なものですから、そこで撮影されたビデオの引き渡しを求めるのも当然だと考えます。また、仮に合法的で記録保存のために撮影が必要だったとしても、肖像権などの知識のある専門家、カメラマンではない、三代川利男理事長といった組合役員がビデオカメラを持ち込んで撮影するのは不適切であり、データを引き渡し、反省することを求めます。

 次に、受理番号577号ないし685号、1031号ないし1087号の166件には一括して反対をします。

 これらの陳情の陳情趣旨の前半は、強制執行の非人道性を批判する内容になっていますが、後半は、現在の地権者と組合との交渉内容についての批判になっています。ここに記載された補償金の件、解体費用が適切か否かの件などは民事の問題ですので、市議会の場で是非を判断し、行政に指導を求めるのは適切ではないと考えます。移転補償がかかわる問題は、弁護士を立てるなどして交渉し、解決に当たるべきです。

 次に、受理番号686号ないし771号、1088号ないし1144号の143件に一括して反対します。

 荒木前市長の判断で市が購入した1ヘクタールの土地の問題は、市議会で日本共産党の当時の吉田順平議員が委員長を務める百条調査特別委員会を初め、日本共産党は一貫して荒木前市長の責任を追及してきました。土地買収の疑惑解明を求めるのは当然のことです。今回提出された陳情は、ネット情報誌アクセスジャーナルの記事をもとに、検証を求めています。しかし、686号を初めとする陳情には、「同地区に含めることで、疑惑の土地の清算も一緒に行おうとしたとも思えてくる」とあり、習志野市一般会計と土地区画整理組合の資金計画という異質のものをごちゃまぜにし、疑惑のようにしています。764号を初めとする陳情には、1ヘクタールの購入土地と三菱地所の高層マンション、土地代金のことに関する記述があり、私的取引と市が債務を組んでいるもの、1ヘクタールの場所と強制執行の場所がごちゃまぜになっています。陳情を出す際は、このようなゴシップ記事をもとに陳情文とするのではなく、できる限り陳情者自身で正確かどうか調べて、文章をまとめるべきと考えます。

 次に、受理番号772号ないし849号、1145号ないし1200号の134件に反対します。

 772号、そして846号などには、区画整理組合の民主的運営や会計などについて検証と市議会の監視を求めています。巨額の補助金が投入されている中、補助金の使われ方など、監視は必要と考えます。しかし、組合の運営に至っては、まずは組合員で問題解決に当たるべきであり、組合員でない方が頭越しに市議会に監視を求めるのは適切ではないと考えます。

 また、798号、815号などの陳情趣旨には、ある市議会議員の過去の職歴が記載されており、そこに疑惑があるかのような書き方となっています。根拠もなく、他人を過去の職歴をもって攻撃するのは問題があります。

 次に、受理番号850号、851号、858号に一括して反対します。

 12月議会の討論で、私は次のように討論しました。「一部の陳情書に、「虚偽記載まで公文書としてしまう」との表現がありますが、強制執行の事前協議で組合が提出した文書を市職員が受理したことをもって虚偽記載を認めたと批判するのは無理があります。受理しただけであり、組合側の文書を正しいと認める行為ではないと考えます」。このように討論しました。

 すなわち、市が受理すれば公文書扱いになりますから、3月議会に提出された988件の市民の請願・陳情、これらのものについても当然、公文書扱いになります。仮に陳情者が言うように、受理したら、その文書の記載内容まで市職員が認めたことになるという論法が通るなら、今期の請願・陳情も議会事務局職員が受理した時点で正しいと認められたということになってしまいます。このような論法が通用しないのは明らかであり、前回の議会で問題点を指摘したにもかかわらず、陳情者の皆さんが陳情項目に書き加えたのは極めて残念なことです。

 また、一部の陳情書には、組合が送りつけた脅迫じみた文章はすべて黒塗りで隠していることを批判する文章がありますが、私も確認しましたが、例えば10月29日の文書など脅迫じみた文章を意図的に黒塗りにしたとはみなせません。このほか、黒塗りになっているのは個人情報保護条例に基づいた処置です。隠していると決めつけて、市職員のモラルの問題とするのは無理があります。

 文書を受理したり、条例に基づいて処理した市職員の責任を追及するのは問題があります。

 これら3件の陳情の中には、強制執行当日、現場で非人道的なやり方を目撃し、運び出された荷物の非常に粗雑な扱いなど、実体験に基づいた証言を記載している陳情などもあり、居住地権者の生活と権利を守りたいという義憤は重々わかります。しかし、このような誤った形で陳情項目を書かれてしまっているということには同意できません。これらの陳情者の皆さんには冷静かつ的確な批判の仕方をするように求めます。

 次に、受理番号855号に賛成します、これは居住地権者、79歳の−−現在80歳になられたかと思いますが、女性の方から市議会に初めて出された陳情です。

 強制執行前、私も、当時79歳の居住地権者に御自宅でお会いし、戦中に故郷を離れ、戦中戦後と大変な御苦労をされたこと、亡くなった夫とともに建てた家や購入した家具への思いを伺い、居間に飾られた夫や先祖の写真を見せていただきました。この方にとって、家は資産ではなく、人生の一部であり、夫の形見として守り抜き、生涯を全うしたかったのだと感じました。それを区画整理事業の都合で移転しなければならなくなったとき、引き家による移転の可能性をつぶした人々には大きな責任があります。

 また、移転補償契約にサインした後であっても、主治医から引っ越し等困難な状況である内容の診断書が出された以上、病身で高齢である居住地権者の健康に配慮し、納得の上で移転できるよう、区画整理組合は努力すべきであり、高齢の病人が寝ている状態で居室を破壊したのは人道上許されないことです。主治医や頼りにしている教会の牧師さんに相談しながら対処したり、居住地権者本人とひざを交えて話し合うなど、組合も、市長も、最大限の努力をせず、強制執行を急いだのは、市民の生命や権利よりも、大規模開発の利権を上に置くやり方であります。

 最後に、受理番号856号、857号に一括して賛成します。

 居住地権者の主治医の陳情にもあるように、医学的根拠をないがしろにし、主治医に問い合わせもせず、詐病と診断したことは、強制執行の不当性の最たるものです。2010年11月5日の移転補償契約が合法であっても、除却期限を過ぎた居住地権者に何をやってもよいというわけではありません。教会牧師は、強制執行のひどさをみずからの目で見て、みずからの言葉で生々しく訴えています。この陳情の最後の言葉、「被害者に謝ってください」が209人の陳情者の共通した思いを代表しています。

 以上で976件の陳情への討論を終わります。

 次に、請願・陳情受理番号第221号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情に賛成の討論を行います。

 民間団体こころの健康政策構想実現会議が2010年5月に厚生労働大臣に提出した提言書を実現するために、精神疾患の患者や障害を持つ人、家族、医療、福祉関係者などが、こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める署名運動に全国で取り組んでいます。

 国は、精神科の医師は他の診療科の3分の1、看護師は同じく半分程度でよいことにし、安上がりの医療をやってきました。これは国際的に大きく立ちおくれています。国民の40人に1人が精神疾患で受診し、生涯で5人に1人が精神疾患にかかる現状にふさわしく、医療・福祉体制の抜本的な強化が必要です。

 私も、当事者や御家族の声を聞きたいと思い、3月16日に習志野八千代心の健康を守る会主催の家族の集いに参加し、さまざまな悩みや講師の方のお話を伺ってきました。精神疾患は社会の偏見が強く、家にこもってしまうため、適切な治療につながりにくいのが現状です。提言書にあるように、医療関係者の訪問による早期治療を受けられれば、早期の回復につながり、患者や家族の負担を大きく軽減できます。全国的な署名運動とあわせ、住民に最も身近な地方議会からも、基本法の早期制定の声を大きく上げていく必要があると考え、本陳情に賛成するものです。

 次に、請願・陳情受理番号第1205号ボートピア習志野の警備体制をめぐる陳情に賛成の討論を行います。

 ギャンブル場ボートピア習志野について、2004年6月議会で可決された意見書では、環境整備協力金の設定とあわせ、未成年者、学生・生徒の入場規制及び舟券購入規制の徹底、周辺における万全の防犯警備体制の整備及び隣接する町会、自治会内における防犯体制の確保、ごみ処理など、場外環境保全、雇用などの市内優先の原則などを施行者や市長に強く求めていました。提案者であった宮本泰介議員は、今や、みずからが市長となりましたが、かつて自分自身が提案したことが100%守られているかどうか、精査する責任があります。

 ギャンブルの売り上げが落ち込む中、経費がかかる警備員は削減され、巡回警備だけでなく、京成津田沼駅やJR津田沼駅の清掃活動も縮小されました。ギャンブル場ボートピア習志野を延命させるために、条件を緩和し、ボートピア側に都合のよい警備体制を追認せず、一切の手抜きが生じることのないように要求し、賛成討論とします。

 次に、請願・陳情受理番号第220号谷津2丁目船溜り及び用水路の改修に関する陳情に賛成の討論を行います。

 本陳情の委員会審査に当たり、総務常任委員会で現地調査を行いましたが、地形的に見て、昭和コーポ谷津管理組合の要望をそのまますぐに実現するのは難しい面もあります。谷津2丁目から3丁目にかけた地域は、3丁目西側のほうが標高が低いこともあり、すべての地域の冠水を防ぐためには、2丁目だけでなく、地域全体の包括的な対策が必要と考えます。

 また、ゲリラ豪雨や異常潮位の被害対策だけでなく、津波対策についても、千葉県と今後の対策をまとめ、適宜、当該地域の住民に説明していくことを求めます。

 次に、議案第14号習志野市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定に反対の討論を行います。

 今、多くの地方自治体で増加している非正規職員について、待遇改善、正職員化を進めるのではなく、総務省が音頭をとって、任期付職員あるいは任期付短時間勤務職員に置きかえていくことが広がりつつあります。任期付職員制度は、基本的には、雇用の弾力化、流動化を進めるねらいを持っており、常勤職員の削減に道を大きく開き、不安定雇用を拡大させるものです。これは自治体行政の継続性、安定性の確保を喪失させることにつながり、住民サービスの後退を引き起こすおそれがあります。

 また、任用については、通常の公務員試験と異なる選考方式がとられれば、情実採用が横行する危険性もあります。他の自治体では、市長の恣意的任用や政治的任用が指摘されているケースもあります。私企業からの派遣的な採用により、特定企業・団体等への利権や利益の集中・誘導などを生じさせたり、政・官・業の癒着の構造に結びついていくことも懸念されます。その結果として、公務運営の原則である公平性、中立性が損なわれるおそれがあります。

 仮に、専門的な知識・経験が必要な分野に限ったとしても、市役所内部での養成が困難な弁護士、公認会計士など資格・免許職種に限定するなど、無原則な適用拡大を厳しく制限する必要があると考えます。

 正規職員、臨時的任用職員、再任用職員、パートの短時間勤務職員に任期付職員が加わります。任期付職員は、高度の専門的知識を有する職員、専門的知識を有する職員、フルタイムの任期付職員、任期付短時間勤務職員に細分されます。このように、身分処遇がさまざまな職員が同じ職場に混在することで、公務労働者間に大きな格差を生むことになり、そのことは公務に弊害を生み出しかねないと考えます。

 以上のことから、公務の安定性と継続性を損ない、公務員制度をゆがめる任期付職員制度を導入する条例制定に反対します。

 次に、議案第17号習志野市税条例の一部改正に反対の討論を行います。

 日本共産党は、社会保障充実、財政危機打開の提言を2月に発表し、財源のあり方を、財界言いなりの富裕層・大企業優遇から、税と社会保障の根本原則である、能力に応じた負担、すなわち応能負担に切りかえることを掲げました。そして、まず無駄の一掃とともに、富裕層と大企業に応分の負担を求める一連の税制改革を提起しています。応能負担が税制の基本なのに、今回は高齢層に対し、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止で、年間1,600万円の増税、個人市民税の均等割の税率引き上げで年間4,000万円の増税となります。後者は東日本大震災の復興財源確保のためとされていますが、低所得者に負担を強いる均等割引き上げに財源を求めるべきではありません。増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行するものであります。

 最後に、議案第23号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部改正に反対の討論を行います。

 これは谷津バラ園に指定管理者制度を導入するための条例改正です。長期のシーズンオフがある谷津バラ園に指定管理者制度を導入するのは困難があります。しかも、昨年度以前よりも運営費は上昇し、シルバー人材センターなどの雇用もなくなってしまうことが予想されています。地元商店街と指定管理者が共存できるかどうかも未解決のままです。このように谷津バラ園への指定管理者制度の導入は無理があり、反対し、中止を求めます。

 以上で討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、22番佐々木秀一議員。登壇を願います。

     〔22番 佐々木秀一君 登壇〕



◆22番(佐々木秀一君) 皆さん、こんにちは。短目に話していきたいと思いますので、集中して聞いてください。お願いします。

 関議長の指示、通告順に従いまして、真政会及び市民を代表いたしまして、私は、陳情受理番号225号ないし1201号までのJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関する陳情977件に一括して反対の立場で討論いたします。

 本陳情は、さきの定例会を上回る977件の陳情であります。しかし、果たして、全国各地の提出者の方々が本当に習志野市の区画整理事業の何たるかを理解して、このような陳情を提出したのかどうか、理解に苦しむものであります。

 さて、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業における直接施行に至った経緯については、さきの定例会において田中議員が述べているので、詳細は避けますが、本陳情提出者である当該者は、仮住居のマンションを見学し、そして2度の引っ越しを行うことに承諾し、平成22年11月5日、移転補償契約を締結したのにもかかわらず、組合がやむを得ず直接施行に及んだものであります。

 民法上の判断は、その説明を要することなく、お互いの契約行為により証明されているわけで、直接施行を「理不尽」、「非道」などの言葉で人々に圧力をかけ、本事業に対する市民の誤解や不信感を植えつけるものであり、許されるものではないのであります。

 陳情とは、地方公共団体に対し、一定の希望を述べるものと規定されております。一定の希望を逸脱した陳情による誹謗、中傷、事実無根の表現は、市民を惑わし、不安に陥れるものであり、今後において再度陳情行為に及ぶ場合は、議会制度における陳情手段を用いるのではなく、司法による告訴または第三者機関による判断にゆだねるべきであります。そして、このような陳情行為を重ねるにつれ、陳情自体が形骸化され、かつ不毛化することは必然であります。

 最後に、陳情自体の意味や陳情とは何か、改めて議会において議論すべき時期が来たのではないかと、この場をかりて提言させていただき、私の反対討論とさせていただきます。

     〔拍手する者あり〕

     〔22番 佐々木秀一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論ありませんか。3番市瀬健治議員。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) 議案第15号に賛成の討論をしたいと思います。みんなの党の会派を代表しまして、議案第15号習志野市一般職員の給与に関する条例の一部改正に対する賛成討論を行います。

 15年間にわたる管理職手当の減額措置は、市の財政負担に一定程度貢献してきており、この間の管理職職員の労苦には感謝しなければならないというふうに思っております。

 一方、民間企業に目を転じれば、90年代以降は年収ベースの上昇は少なく、低下傾向にあります。契約社員や派遣労働者の採用により人件費を抑制し、企業経営が成り立っている状況であります。また、管理職にあっては年俸制を取り入れる企業が多くなり、年収ベースで賃金が抑えられる状況になっています。

 今回の議案は、人事院勧告の民間準拠の考え方に基づき、管理職手当を定率制から定額制に改定するということは理解し、賛成するものであります。しかし、24年度は本則額の20%を削減、25年度は本則額の10%を削減、26年度に本則額の満額にするという考え方は、賛成しがたいものがあります。震災の復旧・復興工事や公共施設の耐震対策もこれからという時期に、安易に理解して賛成することはできません。

 また、23年度に比べ24年度は退職金の支出が大幅に減るからという理由で、手当額をアップさせてもいいという考えがあるようですが、民間企業ではこのようなとき、退職手当引当金など内部留保を行います。従業員の給料をアップさせる無謀な経営者は、日本じゅうあるいは世界じゅう、どこにもいません。民間準拠ということであれば、人事・賃金制度そのものを民間企業並みに、管理職者は年俸制を導入することなど、検討の余地があるのではないかと提言いたします。

 そこで、25年度以降の管理職手当については附帯決議を十分尊重するよう、市長に要請し、第15号議案につきましては賛成をいたします。

 以上、みんなの党の賛成討論を終了いたします。以上です。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。13番木村静子議員。登壇を願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 私は、請願・陳情第1206号習志野市新庁舎建設の延期を求める請願について賛成の討論を行います。

 習志野市は強引とも言える異例の早さで新庁舎の建設の取り組みを進めています。この間、なぜ議会を通さないのかという質問に、「24年度習志野市一般会計新年度予算が通れば議員の了解を得たことになる」という答えでした。しかし、一般会計予算の総額は507億5,000万円です。庁舎建設事業などの予算はわずか2億4,000万円が計上されているだけです。庁舎建設の費用は80億円とも100億円とも言われていますので、その費用のわずかな予算に賛成したからといって、それをもって庁舎建設に議員が賛成したとすることは、まやかしではないでしょうか。

 前荒木市長は、JR津田沼駅南口開発も、市立幼稚園・保育所を民営化にするときも、議会の存在を無視して、なし崩しに、このやり方で実施してきました。市議会とは、市民の代表として、安心して活力あるまちづくりが進められるように、議決権や調査権など多くの権限が与えられています。ですから、当然、100億円もの税金がつぎ込まれる庁舎建設という、市にとって大きな事業を行うのに、議会を通さないのはおかしいし、常識では考えられないことです。議会を無視するということは、市民の声をも無視することになります。

 ゆりかごから墓場までと言われるように、市役所は市民にとってなくてはならないところです。市役所は市民のためのものです。市は、市民の同意を得るため、庁舎が大きな被害でがたがただなどと説明しているようですが、事実をきちんと説明し、市民合意を得るよう求めます。その際、まちづくり会議の同意だけで、これでよしとしないで、全市民を視野に入れて対応していただきたいと思います。

 市庁舎建設をどこで進めているのかという質問に、「経営改革推進室と契約課が協力して対応策を検討してきました」と経営改革推進室の吉川室長は答えています。そして、仮庁舎としてクレストホテルを8億円で借りることについては、特別職と部長など20人の集まる庁議で、吉川室長が説明をしたが、だれからも意見はなかったと説明しています。経営改革推進室がどうしてここまで権限を持てるのでしょうか、不思議です。

 習志野市は23年度末840億円の借金を抱えています。財政難を一番よく知っている市の部長など幹部が、8億円も出してクレストホテルに避難をする。このことについて、立崎議員の一般質問の中で明らかになりましたが、震災で大きな被害を受けた香澄、袖ケ浦、秋津、谷津など多くの市民が、水道が出ない、下水が詰まって仮設トイレを利用している、家は傾き、電柱は倒れ、道路は通行どめと、復旧のめども立たない、途方に暮れていた昨年6月1日に、クレストの貸し主と市長が会って、ホテルを視察していたということがわかりました。が、これはどういうことなのか。このころからクレストを借りることを決めていたのではないかと疑いたくなります。この時期に、これが市長の仕事でしょうか。ひどい話です。怒りが沸いてきます。

 仮庁舎を借りる目的は、来庁者の安全のためと言いますが、一番多く市役所を訪れるのは市民課です。ところが、市民課の建物は、2005年の耐震診断のときと自然劣化もなく、Is値は0.7と全く変化はない、安全なので移転はしないということであります。移転するのは、市長、副市長、総務部と議会、生涯学習部、保健福祉部など300人が移るということですが、これもどこで決めているのか、わかりません。どこの市でも、大きな事業をするときは、議会の意見や職員、市民の意見を聞き、意見を集約して進めています。仕切り直しをしてはいかがでしょうか。

 いつ大きな地震が来るか、だれにもわかりません。だからこそ、急いで取り組むべきは震災災害の復旧・復興や学校施設の整備です。子どもを学校に預ける父母の皆さんは、学校は大丈夫なのか、非常に心配しています。3月予算審議でも、学校施設整備を計画の前倒しをするよう、要望が出されています。市庁舎より古い学校は小学校で4校、中学校では1校あります。庁舎が危ないからと宣伝し、ホテルに高額な税金を使って移転するのは、全く妥当性を欠きます。

 熱海市のように、例えば、先日開設された市民プラザの開設を少し先送りして、庁舎の一部として使用することも考えられるのではないでしょうか。市職員、市民、幹部が一体になって知恵を絞り、貴重な税金を有効に市民のために使うよう訴えます。

 請願者は、「市庁舎がつぶれる前に市民の家はつぶれているでしょう」と言っています。また、請願者は、「なぜ、そんなに急いで新庁舎建設にあわて、あせって、何が何でもと建設に固執しているのでしょうか。将来の安全・安心なまちづくりデザインはどうなっているのでしょうか。地震が心配なら、当分の間、プレハブ庁舎を使用して、市民に理解してもらえる堅実な計画を立てるのが先ではないか」と訴えています。この請願者の願意に賛成し、討論を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。7番宮内一夫議員。登壇願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 新社会党の討論を行います。

 まず、議案第15号一般職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成討論をいたします。

 同議案は、管理職員に対し、職務の級に応じて定率で支給している管理職手当を職務・職責を端的に反映できるように、国・県及び近隣市と同様の定額支給に変更しようとするものであります。

 現行の条例による管理職手当は、8級の人で給与月額の15%、7級の人で13%、6級の人は12%、5級の人は10%、4級の人は9%としてきました。しかし、その割合から、1998年4月には一律1ポイント、2002年4月からは一律5ポイントの減額をし、管理職手当の支給額としてきました。これを4級の所属長、つまり幼稚園園長や保育所所長さんの皆さんでありますけれども、この人たちは、9%の支給率から5%が削られてしまい、4%の支給率になっていました。実に55%も削減されてしまうので、官製の名ばかり管理職と言えるもので、労働法制上違法性があると思います。

 4級職の人たちの管理職手当は、額にしますと平均3万3,520円になりますが、55%の減額になりますと、平均1万4,898円を減額してしまい、残業代を全く払わないのは問題があります。それは4級の職員の皆さんの平均的な勤続年数は勤続25年であります。勤続25年の所属長の皆さんの25%割増の時間外手当の1時間当たりの平均は3,008円になります。管理職手当をもらわず、月5時間の時間外給をもらえば、3,008円掛ける5時間で1万5,040円になるのでありますから、現行の管理職手当を軽く超えてしまうわけであります。削減した定額の管理職手当を支給し、時間外割り増し賃金を支払わないのは違法性があり、名ばかり管理職に相当するものであるので、直ちに解消すべきであると思います。

 議案第15号は、労働法制上違法性の状態を解消していくという改定案であることを評価し、賛成討論といたします。

 次に、議案第1号2012年度一般会計予算、議案第17号市税条例の一部改正について、議案第21号国民健康保険条例の一部改正について、議案第22号の介護保険条例の一部改正について、一括して反対の討論を行います。

 2012年度一般会計予算は、東日本大震災被災者住宅再建のための資金を借りた場合、利子補給をすること、国の被災者生活再建支援制度が適用されない方で補修を行った場合、支援金を交付すること、東日本大震災で被災した児童・生徒に対して学用品などの援助を行うこと、お子さんの成長や発達に不安がある方の相談や指導を行うひまわり発達相談センターを開設すること、消防の実籾分遣所の建てかえ事業費を2カ年の継続費で予算化したことによって、狭隘な建物の解消を図り、はしご車の配備の可能性が出てきたことについては、評価をいたします。

 市長が予算を提案するに当たって、施政方針演説とも言える「平成24年度市政運営にあたって」の中には、市民生活の実態や営業の実態などが述べられていませんでした。今議会の本会議や常任委員会、予算委員会などのその議論の中で、実態が明らかになってまいりました。その実態はいろいろな点で改善を要することがあります。それらを、順不同ですが、述べてみたいと思います。

 東日本大震災で市内の家屋が全壊、半壊など被害を受けたのが719棟、2月21日現在で、その建物のうち解体したものが39棟、修繕・改修したのが37棟、修復中が65棟、いまだ修復が行われていないものが578棟となっています。

 生活保護の動向では、生活保護世帯数、保護人員、保護率とも年々上昇しており、自殺者も過去5年間を見ると年々増加しており、2010年には自殺者が30人に上っています。学校給食費の収入未済人数にしても、生活困窮者による人についても、年々増加傾向にあることが提出された資料などからうかがい知ることがわかり、多くの市民が大変な生活状況にあることが浮き彫りになっています。

 子ども手当の問題ですが、これは政局絡みで名称が子どものための手当だとか、もとの児童手当になるとか、右往左往していますが、子ども手当が子どものための手当化されるということに伴って、多くの世帯の手当額が子ども1人当たり1万3,000円から1万円に減額されることと、特定扶養控除と年少扶養控除が廃止や削減されることによって、習志野市は4億6,513万4,000円の収入増になるとしています。これは裏を返せば、市民の市民税増税を意味するものであります。

 市当局の試算によれば、特定扶養控除と年少扶養控除が廃止や減額されることによって、子ども1人の世帯の場合で年収400万円の人だと、所得税と住民税合わせて1万9,000円の増税。子ども2人、1人は16歳未満のお子さんと1人が16歳以上のお子さんの場合、年収400万円の人だと所得税と住民税を合わせて3万8,000円もの増税になってしまうのです。この特定扶養控除や年少扶養控除の廃止・削減は、子ども手当を子ども1人当たり2万6,000円支給することを前提に所得税法や地方税法を改悪してきたことの矛盾が出てしまうのであり、可処分所得の減少により、市民の多くがダメージを受けてしまうことになります。

 さらには、子ども手当について、この3月までの申請をしている人で、継続手続をしていない人が審議段階で300人もおりました。懸命に市職員が勧奨を進めておるわけでありますけれども、一度申請をすれば、再手続が必要ないと思っている人が大勢いると思われるので、改善が必要であると思われます。

 次に、学校施設整備計画の問題でありますけれども、この学校施設整備計画は、2年前倒しをして、2014年度までにIs値0.5以下の小中学校について耐震補強をするという方針は評価をいたします。しかし、子どもたちが学ぶ場でありますから、さらに1年前倒しをして、2013年度中に耐震補強するよう求めます。幼稚園・保育所についても同様の措置をとるよう、求めるものであります。

 可燃物収集委託業務については、2001年度から随意契約が行われておりますが、委託契約金額については、2001年度以降ほぼ横ばいの状態が続いております。地場産業育成という問題を割り引いても、積算基準のあり方、入札のあり方、参加業者のあり方などについて見直すべきであります。市当局においても、2012年度中に関係部局が集まって見直すとしていますが、改善は数年来の懸案事項でありますから、間違いなく実行していただくことを申し添えておきます。

 きらっと祭りについては、新年度についても実施することで予算化されております。確かに、きらっと祭りを楽しみに待っている人もいると思います。しかし、この祭りには500万円の補助金のほかに、2010年度の費用では、再任用職員を当てるなど削減には努力してきているものの、1,890万円もの人件費が使われており、一度立ちどまって、つまり中止をして、今後きらっと祭りをどうするか検討する必要があるのではないかというふうに思います。

 次に、実籾5丁目の市有地の利用については、連絡所機能と300人程度入れる多目的ホールなどの市の施設を中心に、プロポーザル方式で行うということでありますけれども、市庁舎を建てかえることが日程に上っている中、市庁舎で行う業務の見直し、出張所や連絡所で行うのかは、この市役所建てかえと同時に、きっちり機能を分けて考えるべきではないかというふうに思います。高齢化が進む中、実籾5丁目市有地への建設が連絡所でいいのかどうか、検討が必要と思われます。市庁舎と連絡所や出張所のあり方について早急に見直しをして、禍根を残すことのないようにすべきだというふうに考えております。

 市税条例の改定は、東日本大震災の復興財源を確保するため、2014年度から2023年度までの個人市民税の均等割を3,000円から500円引き上げ、年額3,500円にしようとするものであります。税額の均等割の負担は、低額所得者ほど負担率が高くなってしまい、不公平な税制を一層促進させてしまいます。同時に、個人県民税についても、1,000円から500円引き上げ、年額1,500円に引き上げることについて、市民税同様、増税に反対であります。

 国民健康保険条例の改定は、基礎賦課限度額を1万円、後期高齢者支援賦課限度額を1万円、介護納付金賦課限度額を2万円引き上げ、合計77万円にしようとするものであります。介護保険料の引き上げは、第1号被保険者の保険料を平均15%もの引き上げを行うというものです。これらの保険料引き上げは、市民生活の状況を考えれば、とても賛成できるものではありません。

 市民に優しい、元気の出る施策を展開するよう求めまして、反対討論といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算に反対討論、議案第2号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計予算と議案第21号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について一括して反対討論、議案第4号平成24年度習志野市介護保険特別会計予算と議案第22号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について一括して反対討論を行います。

 請願・陳情受理番号第224号食品による放射能被ばく対策については賛成討論を行います。

 民主党政権は、社会保障のためと言いながら、消費税10%と社会保障削減を一体で進めようとしています。東日本大震災の被災地域住民の皆さんは、家族、知人を亡くした悲しみを抱き、住居と仕事を初め、生活となりわいの再建のめどさえ立たないなど、1年を経て今なお救済が必要なもとで日々過ごされています。それに追い打ちをかけるような増税です。貧困率の上昇や年収200万円以下のサラリーマンが1,000万人を超えていると政府の各種統計で出ています。消費税は、低所得者ほど負担が重いのです。ますます貧困と格差の問題が重大になっています。消費が落ち込み、景気が悪くなり、財政を悪化させることになります。まず、消費税増税に反対します。

 初めに、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算です。

 JR津田沼南口開発に民間認可保育所施設整備費補助事業とありますが、その中身は、ショッピングセンターの2階の一角への設置となっています。定員はゼロ歳から5歳まで70人です。1階は飲食店となっております。周りは道路に囲まれ、360台の自動車が出入りをしています。また、不特定多数の人がいます。このような状態で、子どもたちをゼロ歳から5歳まで避難場所まで誘導できるのでしょうか。子どもの安全が守れる環境設置、これを要望します。

 谷津小学校のグラウンド面積を確保することは必要です。これもJR津田沼駅南口開発の人口急増による小学校パンクに対応するためのものです。校舎増築とあわせると平成24年だけで3億6,000万円以上かかる、開発事業に伴う財政支出が膨らみます。第一中学校のグラウンド用地取得に続いて、谷津小学校のグラウンド用地取得、校舎増築で20億円の財政支出となる大規模開発のあり方を見直すべきです。

 図書館、市民プラザ大久保、指定管理者制度、幼稚園・保育所の統廃合、行政にとって経費の安い保育・教育への移行が目的です。保育所で働く職員の雇用の不安定化、障害児の受け入れ縮小などにつながりかねませんので、民営化には反対です。

 市民所得は落ち込み、雇用不安や就職難が続いています。こんなときだからこそ、自治体本来の仕事である、暮らしと福祉・教育を守るために全力を尽くすべきです。

 次に、議案第2号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計予算と議案第21号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、一括して反対討論します。

 国民健康保険は、制度設立当初の、自営業者、農家中心の加入者でした。現状は、非正規労働者、リストラで無職となった人、年金生活者など低所得者層が多くを占める保険制度になっています。保険料に事業主負担もない国民健康保険制度は、適切な国庫負担なしには成り立ちません。本来は国庫負担で全国の市町村国保を支えるべきです。国庫負担引き下げではなくて、もとに戻すことを追求すべきです。国保でその他一般会計繰り入れを6億円確保し、保険料値上げを防いだことは評価します。でも、基礎賦課限度額、後期高齢者支援金など、賦課限度額及び介護納付金賦課限度額を合計4万円上げることに反対です。

 次に、議案第4号平成24年度習志野市介護保険特別会計予算と議案第22号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、一括して反対討論です。

 介護保険は、第1期から第5期にかけて大幅な保険料引き上げで、もはや保険料負担と利用料負担も限界まで来ています。保険制度とはいえ、社会で介護を支える制度として導入された社会保障であり、低所得者層や高齢者を支えるための財政投入は、財政の所得再分配機能からも必要であります。低所得者でも入所できる特別養護老人ホームをふやし、待機者を解消し、施設利用者を困難にしている食費、居住費の全額負担をやめ、利用者負担を軽減すること、また、必要な介護サービスをきちんと受けられるように、介護労働者の労働条件を改善することを求めます。

 第1号被保険者の介護保険料は、第4段階で4万4,360円でした。24年では5万3,180円になり、これに年金が減らされると、ますます生活が困窮することになります。

 最後に、請願・陳情受理番号第224号に賛成討論します。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響は、福島県内にとどまるものではなく、習志野市においても、さまざまな影響を与え、多くの市民は不安を抱きながら生活を送っています。特に放射能の影響が大きいと言われている小さな子どもを持つ親は、長期的な健康被害の不安を抱えながら、苦悩の中、生活を送っています。

 陳情者は、食品による放射能内部被曝の施策を求めています。同じく、子どもを放射能から守る会@習志野の皆さんも求めています。この会が市長に出した要望書は議員にも配付されているほど、強い要求があります。

 中身には、給食などの対策として、1、給食のメニュー作成の工夫(移行係数の低い食材の使用)。2、給食食材の選定(放射性物質に汚染されていない土地(産地)の食材及び放射性物質測定後不検出の食材の使用)。3、2における食材調達が不可能な場合の柔軟なメニュー変更。4、給食の調理方法の工夫(放射性物質を除去する調理方法の選択)。5、調理後の給食を丸ごと、放射性物質の測定、結果の開示。6、児童及び保護者が自由に給食か弁当を選択できるような体制の整備。7、1から6が継続されるための定例会の開催。8、1から7に関して、各施設の現在の対策状況アンケートの実施、結果の開示と書いてあります。

 陳情者は、子どもたちを内部被曝から可能な限り守るための施策を掲げています。市議会として率先して賛成、推進していくべきではないでしょうか。

 以上、討論を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。12番立崎誠一議員。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) まず、暴力団の排除条例の制定について賛成の討論をいたします。

 今回の条例は、暴力によって市民生活が脅かされ、今日の条例は、暴力によって市民の生活が脅かされる凶悪・反市民的な行為に対して、市民の生命や安全を守るという、ごく単純なことに対して、今日まで半ば放置され、暴力団のふらちな行為を、警察も半ば見て見ぬふりをしてきた傾向が多分にありました。

 その典型的な例が長崎県セイカイ市っていうんですかね、これ。

     〔「サイカイ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) サイカイですか。西海市で起きた2人の女性殺害に絡み、習志野警察署に被害届を出していたのにもかかわらず、別に取り組んでいる事案があるので1週間待ってほしいと被害届を受理せず、放置したために、2日後に2人の婦人が殺害されるという痛ましい事件に発展してしまったのであります。

 ところで、「悪事千里を走る」という格言もあるように、実は、担当刑事らは、その後、直後にですね、実は2泊3日の北海道旅行に出かけて、凶悪事件を放置していたという、驚くべき新たな事実が発覚し、隠ぺいに隠ぺいを重ねてきた習志野警察署も遂に、ギブアップしたかどうかわかりませんけれどね、署長もようやく辞表を提出したところでありますが、担当刑事らは何の音さたもありません。本来は、警察官の任務を遂行していなかったのであるから、警察庁はこれらを懲戒免職にすべきであります。今、全国民が習志野警察は何をやっているのかという、あきれて言葉もないほど、怒り心頭に来ているというのが実感であります。

     〔「何に対し討論してるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) しかし、今日までの習志野警察のふらちな行為は、今に始まったことではないのであります。平成15年の習志野市長選挙において、習志野市の選挙開票において、露骨な選挙違反事件があったのであります。まず、開票場に4対のつい立てを設置し、票が市民から見えないように隠していた事実。あるいは開票会場に入ってはならない篠原助役、冨谷収入役、高野秘書課長職員−−今、その張本人が部長として座っておりますが、今度は何、総務部長になるんだそうですか。

     〔「何の討論だよ」、「討論、ちゃんとやりましょう」、「議長、暴力団排除条例から外れてます」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論続けてください。



◆12番(立崎誠一君) まあ、驚きというしかない。



○議長(関桂次君) 議題に沿った討論してください。



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長は、このような人事に対しても、そのような不正は我々の常識だとばかり……

     〔「あなたの常識を疑います」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) その人事を放置しているのであります。

 さらに、開票会場に持ち込んではならない鉛筆や消しゴムを持ち込み、票を改ざんする行為、あるいは大きなウエストポーチを胴に巻き、票を入れてのし歩く。さらに、収入役は持ち込んではならない携帯電話を持ち込み、頻繁に外部と連絡をとる行為、ポケットに票をねじ込む職員等々、習志野市の選挙の開票状況は、まさに無法地帯の様相を呈していたのであります。

     〔「陳情でもあったのか、それ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) この事実に対して、習志野市はそのような事実はなかった。公明正大に選挙開票を行ったと、大うそをつき、不正に携わった職員は全員幹部に昇進したのであります。ここにいる高野職員がその典型であります。当時は秘書課の職員でしたが、今や部長であります。

     〔「暴力団だ」、「あんまり関係ないことをやらないほうがいいぞ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 冨谷収入役は助役になり、市長に次ぐナンバー2に昇進したのであります。

     〔「一般質問じゃないんだぞ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 選挙管理委員会の海老原は3段飛びで谷津干潟の室長に抜擢されるように、数え上げればいとまもないほど、不正に参加した職員は多数いたのであります。その不正を重ねてきた人事に宮本市長はあぐらをかき、元荒木市政を評価し、その功績を踏襲するとうそぶいているのであります。

 これだけの選挙違反事件が行われ、証拠となるビデオ映像も克明にありながら、習志野警察は全く見て見ぬふりを決め込んで今日に至っているのであります。

     〔「はい、暴力団」、「何の討論してんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 選挙違反事件は警察が取り締まるべき重大な事件であります。警察は、選挙違反といえば、広報車や、あるいは有権者の買収や文書違反等については、鬼の首でもとったように手柄にしますが、むしろ開票における不正行為を取り締まることがよほど重要なことであります。警察は、開票会場に張りついて監視をしているふりをしているが、全く何の役にも立たない無用の長物であったと言うしかないのであります。

 さらに、平成15年の市長選挙において、元荒木市長は、重大な選挙違反事件を起こしていたのであります。荒木陣営は、ほほえみ会という政治団体をでっち上げ、県に政治団体を登録しなかったために、選挙管理委員会、県の選挙管理委員会の許可もおりず、したがって市選管の許可もなしで、警察にのみ道路使用許可を発行してもらい、選挙中、荒木元市長の氏名の連呼を繰り返したのであります。習志野警察は、公選法に違反する行為を……

     〔「議長よ、ちょこっと注意したほうがいいよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 荒木元市長と共犯で行っていたのであります。



○議長(関桂次君) 立崎議員……

     〔「議案に関係ないです」、「暴力団と関係ありません」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) さらに、当時、自民党の江口一雄候補が選挙違反事件を犯し、習志野市議の数多くが買収資金を受け取っていた事件に対して、立崎は当時、習志野警察に江口氏を告発しましたが、当時の担当刑事は、「現場の我々がやれることは全部やったが、下っ端の我々ではどうしようもないことがあるんですよ。立崎も議員だから、おわかりでしょう」……

     〔「どうしようもないな」、「わかったからよ」「立崎さん、議長、とめてくださいよ。それちゃってますから」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) というのであります。

     〔「わかった」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) つまり、上から圧力がかかり、捜査を打ち切ったというわけであります。



○議長(関桂次君) 立崎議員、立崎議員に申し上げます。



◆12番(立崎誠一君) 荒木元市長の市有地の二重買い事件にしても、本来、市長の身辺に捜査の手が及ぶべきだが……

     〔「議長が……」、「議長の話を聞いてください」「とまんねえ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 一課長のトカゲのしっぽ切りで、市長は安泰というわけであります。



○議長(関桂次君) 立崎議員、申し上げます。



◆12番(立崎誠一君) つまり、警察の胸三寸でどんな凶悪な犯罪でももみ消したり……

     〔「議長軽視になりますよ。議長の言うことを聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) する行為を、もうさんざんやってきた習志野警察であります。その習志野警察が……

     〔「何でもありなのか」、「もういいよ、もういい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 全国の警察組織が、今回の、いわゆる暴力団排除条例を、ぜひ提唱してほしいということで、今回、習志野市の……

     〔「議会の品格が落ちます。議長の言うことを聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 条例を設置したわけでありますが……

     〔「静粛にさせろ、議長」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それについては、当然、この案件と大いに関係がある事件であります。

 谷津7丁目の区画整理事業で婦人2人の住宅に対して100人もの男を動員して強制執行を行った行為に対して……



○議長(関桂次君) 立崎議員……



◆12番(立崎誠一君) この行為は明らかに凶悪な暴力行為であり……

     〔「議長の言うことを聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 習志野警察は何らかの手を打つべきであったと思います。



○議長(関桂次君) 案件に対する意見表明なんですよ。



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても、暴力団や暴力事件を排除することは当然でありますが、警察の今日の体質が改まらない限り、今後も市民が安心して暮らしていくことは難しいとか言いようがないのであります。

 ところで、今度は直接条例に関係することですから。

     〔「じゃあ、今まで関係なかったんですね」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 間接的に関係してんだよ。何言ってんだ。

     〔「全然関係ない」、「議会の品格が落ちますから」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 当該、当該条例が制定された場合、早速、習志野市は大きな課題に直面いたしますよ。京成津田沼駅前にセレモという葬儀店がありますが、先日、このセレモの社長が暴力団員に高級車の名義貸しをしたために逮捕された事件があります。

 さて、このセレモの、実は建物の入り口の一部が市有地となっており、逮捕されたセレモの社長に、この私有地を貸与しております。さて、この市有地を、当時、逮捕された人物に貸与しているが、当該条例6条に抵触はしないのか。これが今回、この条例がもし制定されれば、習志野市政の大きな一つの課題になるけれども、まあ、どこまでやるのか。

     〔「どこが本題になったんだ、ずっとじゃないか」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) また、大久保のマルエツの前のマラソン道路を30年から40年以上にわたって屋台が占拠しておりますが、当該屋台はテキ屋の関係者が営業しているのではないかと思われます。

     〔「議運でよ、しっかりやらなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) これは条例が可決された場合、早速、習志野市政は、この大きな課題に直面するわけですが、まあ、お手並み拝見みたいなもんですな。

     〔「オーバーにし過ぎてる」、「はい、次、行きましょ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何か、ごちゃごちゃ言ってた。



○議長(関桂次君) あのね、案件に対する意見表明の場なんですよ。反対か賛成かを明確にすればいいんです。

     〔「そうだ」、「そうだ」、「討論だからさ、今はよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) じゃあ、ちゃんと静粛に。



○議長(関桂次君) 続けてください。どうぞ。

     〔「基づいてお願いします」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 請願1206号ですね、新庁舎、習志野新庁舎建設の延期を求める請願に賛成をいたします。

     〔「それはやったじゃないか、同じ会派の人がよ。木村さんがやったじゃないかよ」、「よくわかりました」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長は現在の庁舎は老朽化していて、大地震に耐えられないので、建てかえをすると述べております。その理由として、東日本大震災で庁舎が揺れたから倒壊すると述べております。幼稚なことを言っております。

 しかし、市長、あの大地震は、地面が揺れたのですから、庁舎が揺れて当たり前です。あの地震のとき、私はスーパーマーケットにいましたが、スーパー内が猛烈な勢いで揺れ始め、棚の瓶類が全部落ちてしまいました。

 ところで、この庁舎は現在、実は垂直に立っており、全くゆがみがないのであります。あれだけの地震があってもゆがみがないんです。さらに、市長は、庁舎にねじれが生じていると述べています。しかし、本来、建物がねじれていれば、至るところのドアの開閉ができなくなるのであります。しかし、私が各階のドアを点検したところ、すべてのドアがスムーズに開閉しております。どこもぎくしゃくするようなところはありません。したがって、建物にねじれが生じているということは疑わしい。

 また、市長は、壁にひびが入っているから危ないと言いますが、わずか2ミリや3ミリね、この鉄骨の建物あるいは鉄筋の建物というのは、壁はひびが入るものなんですよ。

 したがって、この現在の庁舎は次の地震に耐えられないと強調するが、この庁舎が倒壊したら、習志野市のすべての住宅は全部崩壊します。それがなぜ、庁舎が危険であるということで、843億円もの借金を抱えていながら、なぜ新庁舎なのか、不可解千万だと言わざるを得ません。

 それでもなお、庁舎が危ないというなら、まあ、20億円もかけてプレハブ住宅、プレハブの仮庁舎でも建ててしのぐことが幾らでもできる話であります。この本庁舎の前に2棟の分室がありますが、あれの1棟は20年ね、こちらが17年だそうですか、今、十分に使われております。

 ところで、新庁舎の建設費は70億円、消防庁舎を併設して82億円の費用となると述べております。しかし、クレストホテルの賃借料は約8億円、さらに新庁舎に関連するクレストホテルに仮移転費用の引っ越し代が2,000万円、さらに新庁舎に引っ越し代−−クレストからね、が2,000万円。新庁舎の備品、家具類の費用が13億円。現庁舎解体費が2億円で、締めて合計105億1,000万円になるのであります。

 しかし、これでかかった費用が終わったわけではない。習志野市には建設資金がありませんから、新庁舎は市有地を業者に無償提供して、業者の資金で新庁舎を建てるというわけです。82億円の建設費を50年間で返済すると、元本と利子の返済で年間4億円と見て、50年で実に200億円の返済額となります。つまり、この返済額の200億円と、先ほどの新庁舎建設及びそれに関係する費用を合計すると105億1,000万と申し上げましたが、これと、この50年間借り入れて200万円の元本と返済金を合計すると305億1,000万円に膨れ上がるんですよ。

     〔「違う。間違ってる、それ。違いますよ。絶対おかしい。足し算間違えてます」、「間違えてるね」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そして、50年後にはさらに業者に新たな庁舎を建設させるということであります。したがって、もう永久にこの習志野市の庁舎は業者にがんじがらめになると、こういう仕組みになっているわけです。

 もう一度申し上げますと、くどいかもしれないけれどね、建設費と、その関連費が105億円、そして50年間の建設費の金利と元本の返済額が50年で200億円ですから、締めて305億円という天文学的な金額になるのであります。

     〔「足しちゃいけない数字」、「足しちゃいけないんです」、「おかしい」、「絶対間違ってます」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) したがって、これだけの建設を行うには、「庁舎が危ない、庁舎が危険だ」とオオカミ少年のように繰り返せば市民は納得するであろうと、魂胆があり、何が何でも庁舎を建設する。つまり、要は巨大な箱物をつくりたいと、こういうわけであります。きな臭い裏側が見えてくるのであります。

 クレストホテルの借用においても、うその説明が随所にありました。去る12月市議会で市長は、クレストホテルを仮庁舎にしたいので、賛同を得たいと述べております。このクレストホテルの借用は12月の議会の報告で、最近決まったと、当時述べておる。

 ところが、立崎が調べてみると、12月議会の半年も前に、6月に、クレストホテルのオーナーが宮本市長を訪ねております。午前中に会談して、午後に、そのオーナーと市長はクレストホテルを、いわゆる下見に行っているのであります。つまり、6月に社長が市長室を訪問したということは、これ以前に借用の話が行われ、交渉が成立した段階で、この社長が謝礼にあいさつに来たというわけです。

 この最後に社長が登場するというのは、半端な口上で来るわけがない。しかも、市議会に発表した12月議会には、既に8億……8億円でしたかな、これは。クレストホテルの借料ですね、8億円を用意したと報告していますが、明らかにもうシナリオはでき上がっていたというわけであります。

 あのクレストホテルは、十数年、廃業以来だれも借り手はなく、どこのだれも手をつけなかった代物であります。極端に言えば、全くの廃屋だったと言っても過言ではない。相手にとっては、「8億円を用意しました、貸してください」と言えば、まさに渡りに船というわけであります。しかも、習志野市の行政は、税金だから別にね、市民から出る金だから、どうということはないと、こういう感覚でいるわけであります。

 いずれにしても、この新庁舎の建設は、巨大な箱物をつくるために、市民の目を欺く目くらましであります。巨大な利権が動いているんですかねえ。恐らく宮本市長の背後には、例の不動産市政と言われている人物がですね、影のように、影ひなたになってうごめいてますが、市長はコピーのようにすべてを容認しているのが実態であります。

 荒木前市長は、市長になる前に、選挙資金を調達するために、久米三雄氏と5,000万円の念書を取り交わし、その念書どおり、谷津7丁目の久米氏の土地を破格の価格で買収しているのであります。さらに、八千代市の不動産業者からも……

     〔「また違う方向」、「また、議題から外れているぞ」、「全然違うこと言ってる」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 1億円の選挙資金を調達し、数年前に八千代のすし屋で現在一部上場の建設会社のオーナーに、3,000万円ずつ2回にわたって、このすし屋で返済をさせ、残りの4,000万円については、八千代市の市議会議員に不動産業者が、その不動産業者がね、1億円を、まあ、貸し付けた業者が、八千代の市議会議員に4,000万円の取り立てを依頼しているのであります。

     〔「本当か」、「庁舎建設の話です。庁舎に戻りましょう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) しかし、この市議が、実は、取り立てに迫ると、逆に脅かされて、現在その4,000万円は宙に浮いたままであります。

     〔「議長、また大きく脱線してます、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、個人問題を論じる場ではありません。



◆12番(立崎誠一君) その後、八千代市の不動産業者は行方不明になり……

     〔「議長の言うこと聞いてください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 現在は所在不明だといいます。一方、藤崎5丁目の市有地を久米氏の土地に見立てて買収し、市有地が県警察によって家宅捜索されるという……

     〔「庁舎に戻りましょう」、「いいかげんにしろよ、もうよう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 前代未聞の不祥事件を引き起こしたのであります。しかし、あの家宅捜索は警察の猿芝居だったのであります。



○議長(関桂次君) 立崎議員、賛否の……



◆12番(立崎誠一君) 市有地の二重買いをするのに、荒木元市長は登記簿も見ないで買収し、当該職員が登記簿を添付しなかったとうそを言い、職員に責任をなすりつけて、トカゲのしっぽ切りを行ったのが、当時の市長でありますが……

     〔「わかったからよ」、「ごたごたしております」、「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。



◆12番(立崎誠一君) 宮本市長は、その当時のことについて……

     〔「議長の言うことを聞いてださい、立崎議員」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議題に対する賛否の表明であります。お願いします。



◆12番(立崎誠一君) すべてを容認し、追認するという形をとっているのであります。

     〔「議長軽視だ」、「議長無視だよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) いずれにしても宮本市長は荒木元市長の分身であり、したがって、荒木元市長の行ってきた土地にまつわる数々の不祥事件をことごとく容認し、荒木元市長の評価をしていることは……

     〔「同意すんじゃねえよ。何言ってんだよ」、「すげえ」、「ばかなこと言うんじゃないよ」、「とまらない」、「とまらないな」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) まさに、習志野市政は驚くべき市政と言わざるを得ない。

     〔「聞こえますか。聞こえますか、聞こえますか」、「おじいちゃん、聞こえますか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) 何しろ……じゃあ、本題に入るよ。

     〔「本題」、「今まで本題じゃないのか」、「もうちょっとお願いしますよ」、「議会軽視だ、議会軽視」、「絶対おかしいって」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何しろ、現在、習志野市は843億円もの負債を抱えております。一文なしで305億円もの庁舎を建て、金がないから、すべて業者に任せて、82億円の新庁舎を305億円に、建設費を約3.7倍に膨らませ、絶大なもうけを業者に貢ぐ手口であります。したがって、この305億円もの新庁舎建設を中止し、市の業務はプレハブで行うべきです。あなたの金じゃないんだよ。

     〔「わかった」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ええっ。市民の貴重な税金をね、何だと思っているんだって言うんだ。

     〔「でも、305億円は考え直してみて……」、「どの文献かよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) もし仮に今後において首都直下型の地震が起きたら、借金をして庁舎につぎ込んで、お金はありません。市民は勝手に生きてください。居直るしか手がないでしょう。

 まあ、まだあるけど、このくらいにしておこう。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、討論を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時15分休憩

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     午後3時35分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに討論ありませんか。14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 私も、立崎先生の後にですね、討論をさせていただきます。立崎先生はキャリアも長いし、ちょっと芸術家肌のところありますけど、若い皆さんは、あれぐらい、ある意味へっちゃらでね、ちょっとやそっと、間違えたっていいんだよ、議会というのは。

     〔「ちょっとじゃないですけどね」、「ちょっとじゃない」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) ああ。市議会というのはね、議論する場所であり、自分の意見を言う場所だから。だから、あのぐらい、まあ、図々しいというのかどうかわかんないけど、図太く、若い人たちも参考にしていくといいかもしれない。私はまだそこまで至らないけどね。

 それで、4つのことについて、これから討論をしていきます。

 1つ目が庁舎建設に関して、もう一つが暴力団の排除云々の議案に対して、それから公営賭博場のボートピア習志野について、最後に、気の毒では済まされない強制執行に対する討論をこれから行います。

 庁舎建設については、大体、問題点が……大体ではない、少しずつ見えてきたような気がしてます。新庁舎建設の延期を求める請願に、これから賛成の立場で討論を行います。この請願は、現時点での庁舎建設は、現時点でですね、財政健全化や市政運営の面から延期すべきではないかという内容です。

 かねてから申し上げているとおり、新市長の、まあ宮本泰介市長ですが、新市長の当面の緊急課題は、新庁舎建設ではなくて、巨大地震の後始末にあることを大震災後から繰り返し、この場を通じて主張してきました。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、1年経過した現在においてもなお、習志野市を初め千葉県や国の救済措置を強く望んでいるはずです。

 我々は、まあ、実は、私ごとは言いたくないけど、やはり私もお金の都合で家の傾きは直せていません。家の傾きを直すには400万ぐらいかかりますからね。そういうお金が右から左へ用意できれば考えますけども、私も谷津の被災地の中にいて、家の傾きが直せていない状況にあります。私と同じような境遇の市民は、袖ケ浦や香澄や秋津にはかなりいるはずです。

 平成24年2月21日時点の被災住宅の修復率は、まだ11%程度にとどまっています。浦安市の復旧率は10%ですから、習志野も浦安も大して差がないわけです。家屋の外観は何事もないようでも、実際は今お話ししたとおり、修復できていません。これが大震災後の現実なんです。大震災による市内の住宅の傾きなどはほとんど改善されていません。

 新市長の昨年4月の選挙公報による公約どおり、被災者最優先を有言実行してもらわなきゃいけない。新庁舎建設は、災害対応終了後にすべきではないかと私は思っているわけです。先ほど、プレハブでもいいじゃないかと言ったけど、私もプレハブで十分だと思いますよ、庁舎は。

 今回の災害対応を口実にした、60億前後の規模の財源を必要とする習志野市の新庁舎建設計画は、前にも言ってますが、実は3月11日前の、巨大地震以前からの、財源の裏づけのない、前市長末期の方針から始まっているんです。地震があろうとなかろうと、前の市長は、庁舎建設に突き進んでいたわけです。庁舎が災害時の防災拠点という当たり前の提案は、地震被害にいまだ苦しむ市民を差しおいた−−苦しんでいるんですから、庁舎建設を先行させるための、後づけの説明にすぎないのではないかというのが私の見方なんです。

 千葉市や浦安市は、市議会の中でちゃんと特別委員会を設置して、財政問題を初めとする十分な議論を時間をかけて、庁舎建設の検討をしています。これが普通でしょう。千葉市だって、浦安市だって。浦安市なんかは恐らく4年、5年、もっと長い期間にわたってこの庁舎建設について市議会で議論してきてますよ。

 習志野市の庁舎建設は、まあ一歩下がって見てみると、暴走状態にあります。これは経験豊富な公務員自身が一番承知しているはずですよ。20年も30年も公務員やっていれば、今のこの庁舎建設のいわゆる動きが暴走状態にあるというのは、公務員自身が一番知っているんですよ。我々は、この状況を本当に放置していいのかということです。

 3月2日の一般質問の質疑応答を聞いておりました、私の席でね。それによると、庁舎建設に関して、市内11地域での説明会の参加者は、説明会を開いてきましたと盛んにアピールするから、どのぐらいの市民に説明しているのかなと思って聞き耳を立てていたら、96人じゃないですか。これ、質問者が聞かなければ、この数もわからなかった。96人、たった。説明会を開いたときの市民に対する説明の実績が。16万市民の中の96人に説明してきたというわけですよ。それで、菊田公民館では聴衆はたった1人だよ、議場で質疑応答を聞いていたら。ある議員が質問したことに対して、吉川経営改革推進室長の答弁はどんな答弁かなと思って聞き耳を立てていたら。菊田公民館は1人です。で、大久保ゆうゆう館は最大19人ですと。こういうのを五十歩百歩というんだよね。とても市民の声を反映する内容にはなっていないと思いますよ。

 なぜ、すぐにばれる、説得力のない、説明会をしたなどとアピールしてきたのか。こんなことはすぐにばれるじゃないですか。新庁舎建設という巨大事業が既に、財源の根拠もなしに、既定路線として、先ほども申し上げたとおり、暴走してしまっているわけです。

 議場に、いいですか、ここは大事なところなんですが、議場にヘルメットまで持ち込んで、ここにヘルメットあるんですよ、ね。私からは見えない。この議場にわざわざヘルメットまで持ち込んで、市議会を急がせる庁舎建設の最大の理由は、倒壊の危険性があるという説明なんですよ。いつ倒壊してもおかしくないと。だから、ここにヘルメットを入れているんでしょう。ね、ヘルメットを置いてるでしょう。違和感ありますよ。議場にヘルメットですから。これはJR津田沼の建設現場と違いますから。議場にヘルメットを置いているわけです。

 それで、市議会を急がせる最大の理由は、倒壊の危険性がある、こういう説明です。本当にあすにでも、この庁舎が倒壊する危険性があるんだろうかと。うそじゃないの。そういう気持ちになりますよ。巨大な東日本大震災のとき、津波以外で倒壊したビルは聞いたことありますか、ここにいる議場の議員の皆さんで。ビルが倒壊したと、津波以外で。あるいは津波以外で役所が倒壊した、聞いてますか。もし聞いたことがある方がいれば、ぜひ後日データで私を教育してください、ぜひ。

 会議録を点検すると、習志野市の耐震診断は0.30という答弁になっています。今から19年前の平成5年の耐震診断は、会議録によると0.42になっています。この両方の診断書は、両方とも倒壊の危険性があるという診断です。平成5年も、それから現在の耐震診断も、倒壊の危険性があるということでは同じレベルになっています。19年前も現在も、倒壊の危険性がある。診断結果に変わりはありません。数字がちょっと違うけど、倒壊の危険性があるというのは、平成5年当時も現在も同じなんですよ。我々は19年間、倒壊の危険性がある庁舎で仕事をしていたことになります。だから、19年前から本来ならば、このヘルメットは議場になければいけなかったのかもしれない、19年前から。

 この庁舎が倒壊の危険性があるとすれば、陳情者が言うように、習志野市民16万市民の住宅は一体どうなるのか。私の家とこの古い庁舎は、大きな地震が来たときに、どちらに耐久性があるんだろうか。

 東京地検特捜部に刑事告発したJR津田沼駅南口土地区画整理事業の3,000坪の土地買収のときも、今から15年前の会議録によると、「緊急性がある」という前市長の市議会をせかせた提案理由で説明しています。せかせにせかせました。当時は倒壊の危険性があるじゃないです、土地だから、緊急性がある。急がないと大変なことになりますよって言って、結局13年間、元本も経過利息も払えないで、塩漬けになっていた。そのときの理由が「緊急性がある」。今回は「倒壊の危険性がある」。似ていると思いませんか。現在、この3,000坪の土地代金の31億3,380万3,000円のツケが、暴力団関係者との土地取引で、習志野市の財政規律をゆがめています。

 もう前市長の影に振り回される必要はないんですよ。もう前市長に義理立てする必要はないの。前市長の影に振り回される必要はないんですよ。若い市長に考えてもらえばいい、せっかく若いんだから、若いセンスで。こっちはだんだんともしびになっていくけど、若い人はこれから成長していくんだから、市長も、市会議員の若い人たちも。君たちが考えていけばいいんだ、次の時代を担っていくんだから。

 現在の我々が置かれている社会状況は、議員年金の廃止や−−若い人にはもう議員年金もない。公務員の給料の大幅な減額が行われて、公務員と議員の定数削減など、まだまだ序の口だと考えなければならない、社会保障と税の一体改革の途上ですよ。市町村の生活保護費だけを見ても、大げさに言えば、国家の繁栄期は既に終わっています。我々の若いころと状況が違う。国家の繁栄期はもう既に終わっている。ですから、社会保障と税の一体改革は進めていけば、もう一回大きな市町村合併を避けて通れない時代にあるわけですよ。習志野市ではいられないんですよ。大きな市町村合併をもう一度やらざるを得ない社会保障と税の一体改革が進行していくんです。

 なぜか。大阪市の生活保護費は13人に1人ですよ。橋下市長は今、時代の寵児で人気の絶頂期にありますが、大阪市の生活保護費は13人に1人で、この平成24年度の大阪市の生活保護費は、いいですか、2,970億3,906万7,000円なんですよ。どうしようもないでしょう、この額は、生活保護費で。2,900億円の生活保護費ですよ。大阪市民の13人に1人が生活保護を受けている。これで今までのような社会保障制度が進んでいくと思いますか。

 千葉市は、生活保護費で297億円、新年度。船橋市は156億円、市川市は109億円。これだけの生活保護費を賄っていく、いかざるを得ない。これは、もっと進むわけだから、高齢化で。やれるわけないんだよ。生活保護費や介護費、医療費だけ見ても、千葉市や船橋市が現状のままで経営できるとは考えにくいんですよ。市町村経営にとって基幹的な習志野市の庁舎建設事業が広域的に次世代にとってどれだけ貢献度があるのか、時間をかけて十分に考えていく必要があるんですよ。

 ここで立派なものをつくったら、市町村合併のときに邪魔になるんですよ。立派な庁舎をつくったら、邪魔になる。庁舎建設を急いではいけないということを言いたいわけです。現実をもっと直視してほしいということを言いたいんです。

 庁舎建設は、特に、浦安や習志野の液状化被害を受けている市民感情からしても、これは時期尚早であり、5年で6億5,000万円の家賃のかかるクレストホテルへの転居も急ぐべきではないでしょう。そして、まずは、基本中の基本である庁舎建設の財政フレームを市議会に提示して、あるいは広域的な市町村合併についての習志野市の分析を提示して、時間をかけた丁寧な議論をすべきだと思います。

 ぜひ、皆さんにもそれぞれ考えがあるでしょうけども、必ずもう一度市町村合併、来ますから。今の社会保障費の負担では、一つ一つの市町村は耐えられない。ぜひ考えてもらいたい。

 ですから、この庁舎建設について延期を求める請願に対して賛成の討論をさせてもらいました。

 2つ目は、暴力団排除条例です。

 まあ、この3週間ぐらい、千葉県習志野市の習志野警察署のていたらくは連日、民放を通じて報道され続けています。情けないね、習志野警察署は。同じ習志野市の守備範囲で仕事をしている者として、全く言葉もないね。

 この条例ですが、JR津田沼駅南口の暴力団関係者との26億円の土地問題で、2010年8月13日の金曜日、これ、金曜日だったんですね、13日の金曜日。市内で私が市長問題について街頭演説をしていたときに、「やくざの親分から平川を殺すように頼まれている」という脅しがありましたので、習志野警察署に被害届を出してきていることは再三ここで御紹介しています。

 それ以前にも、公営賭博場の議論のときに、「半殺しにしてやる」という脅迫文が谷津の自宅玄関前に置かれて、このときも被害届を出しています。「平川博文、最低の人間、裁く。悪知恵ばかり働かせ、半殺す。習志野から出ていけ」とかね。朝起きて戸を開けると、こういうのが置いてあると、さわやかな気分になれないよね。私は、習志野警察署の刑事にね、「相手が殺すと言うけど、殺される前に、こっちが殺してもいいのか。おめおめと殺されるわけにいかないから、こっちが先に殺してもいいのか」って聞きましたよ。返事は返ってきませんでした。被害届を出してきました。

 平成23年6月17日の市議会では、最近になって、この男の所在が確認できたことに言及しました。被害届を出して1年と7カ月経過しても、習志野警察署は全く動く気配はありませんでした。身をもって千葉県習志野警察署とは何なのかと、体験的に痛感しています。

 悪質な不正開票選挙も、捜査対象になっていません。

 先ほども出ていましたけど、昨年の12月16日に、長崎県西海市で女性2人が惨殺された事件で、千葉県習志野警察署の対応が連日、テレビ報道で問題視されていますね。被害者の23歳の女性は、単身とはいえ、習志野市民ですから、習志野市は守ってあげなきゃいけないよ。単身生活とはいえ、習志野市民だからね。習志野警察署の警察公務員に再三助けを求めていました。殺害される恐怖に駆られていたわけですよ。私はね、「殺すぞ」と言われても、男で、もう60年も生きて古くなっているから、何だということで済むけど、23歳の女性がですよ、殺害される恐怖に駆られているのに、そして習志野警察署まで被害届を出しに行ったにもかかわらず、「1週間待ってほしい」と不誠実な対応に終始されて、ほどなく女性2人が殺害される、公然とした殺人事件に至った、この女性のお母さんとおばあちゃん。

 テレビでも再三言われているとおり、習志野警察署は、署員は北海道への慰安旅行の報告が、検証の中でされていないことが新たに問題視されている。最初から言えばよかったんだ。隠すつもりはなかったんだろうけど、こういうことは最初から言うべきだった。習志野警察署管内の警察公務員の職務怠慢の実態が民放のテレビ報道で徐々に解明されてきています。既に習志野警察署長の更迭で済む問題ではなくなっています。更迭で済む問題ではなくなっています。今、習志野警察署の警察公務員とは一体何なんだということが問われているわけです。

 今回、習志野市議会では、地元の暴力団に比較的詳しい元市会議員の三浦邦雄先生が繰り返し請願を出しておりました。暴力団排除条例について請願を出していたわけですね。

 この暴力団排除条例は、習志野警察署の警察公務員との連携なしでは効果が上がらない性格の条例なんでしょう。習志野市の公務員が逆立ちしても、暴力団のメンバーと話をつけるなどということは期待できない。これは警察公務員の仕事ですよ。ですから、習志野警察署との連携がなければ、この条例は魂が入ってこないわけです。

 既に2月29日の総括質疑で、葬祭会社セレモ社長が組織暴力団との関係で千葉県警に1月22日に逮捕されていますよということを言及してきました。この葬祭業者は、済生会習志野病院の指定業者になっているだけでなくて、京成津田沼駅前でも葬儀の式場を経営しています。先ほど触れてましたね。3月13日の予算委員会の野中市街地整備課長の答弁によると、セレモ社長に対して市有地を貸していることが予算委員会で確認できました。一体どういう経過で、民間の業者に、民間の一業者に土地を貸したのか。荒木前市長は10年間にわたってセレモ社長に市有地を貸し続けてきました。

 予算委員会で提出された行政財産使用許可書をよく読んでみると、京成津田沼駅前の146坪の、146坪というと結構まとまった土地ですよね。146坪の土地を月額4,818円という、ただ同然で貸している。ここはしびれるね。ええっ、ここはしびれますよ。146坪の市有地を4,818円という、ただ同然の使用料で貸している。京成津田沼駅前の146坪の土地を貸し与えているのに、車1台分の駐車料金にもなっていないよ。ええっ、146坪だよ。月額の使用料は4,818円だよ。駅前の駐車場借りたって、京成の津田沼駅前だったら、1万円以上取るでしょう。月決めの駐車場借りたって、普通1万円以上取るでしょう、京成津田沼だったら。146坪で4,818円だよ。暴力団との関係で逮捕された社長の葬儀会社には、極めて不適切な土地の使用許可を出していることが予算委員会でわかってきました。

 他方、JR津田沼駅南口駅前では、79歳の高齢者と娘の住む地権者の土地建物に対して強引な強制執行をかけて、痛めつけて、法外な解体費を要求している。荒木勇氏とは一体どういう人物なんだろう。知っている人は知ってますよ。どういう人物なんだろう。習志野市議会はこれをどう考えるべきだ。この件については、今後、市議会での調査が必要になるのではないかと思いますよ。

 我々は、普通の市民生活をする市民のために、暴力団排除条例が実効性のあるものにしていかなければなりません。

 3番目に競艇場です。

 このときもさんざん、先ほども言いましたように、「半殺しにしてやる」とか、ねえ。まあ、ともかく、ハエのようにうるさい連中ですよ。

 ボートピア習志野とまちづくり会議に関する陳情に賛成の立場で討論を行います。

 荒木勇前市長は、教育と福祉の財源を口実とした公営賭博場を5年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことです。秋津・香澄住民を初め千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場でした。千葉工業大学の本岡誠一学長だけが、文教住宅都市で学校経営をする教育者として、再三にわたり新聞各紙を通じて、断じて公営賭博場を容認することができないという態度を鮮明にしてきたただ一人の教育者です。

 当初の売上額は1日6,000万円という説明でした。現状は話半分の3,000万円台になっています。警備員も131人から66名の話半分になっています。

 前市長のもとで文教住宅都市憲章を掲げる、松盛弘前教育長を初め習志野市の教育委員会、小中学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して終始見て見ぬふりを通しました。あげくに、松盛前教育長などは退職後、習志野文化ホールの館長におさまっています。そもそも、公営賭博場の収入を教育と福祉の財源に充てるという考え方そのものが文教住宅都市の都市経営の理念を骨抜きにしています。

 結局、平成22年4月12日には、公営賭博場のボートピア習志野は、経営不振を口実に、習志野市への迷惑料支払いの減額を要求してきました。平成23年12月の一般質問でわかりましたが、習志野市は、ボートピア習志野の経営内容の基本となる決算書の提出要求もせずに現在に至っています。相手の正確な経営状況がわからずに、どうやって交渉するのか。平成23年12月の宮本泰介市長答弁では、「経営状況の詳細にわたっては承知しておりません」という答弁になっていました。即刻決算書をボートピア習志野に要求すべきだと主張したところ、最近になって株式会社テックエステートに決算書の提出を依頼したところ、ボートピア習志野としての決算書は作成していないという無責任な市長答弁が3月8日になされました。

 ボートピア習志野の広告・宣伝がテレビ、新聞、電車・バス広告などで行き渡れば行き渡るほど、文教住宅都市のイメージは既に台なしになっています。習志野市を文教住宅都市だと思っている人はどのぐらいいるんでしょうかね。文教住宅都市としての政策が前市長のもとで巧妙に骨抜きにされてしまいました。

 前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、財源不足どころか、そのころの習志野市の決算数値も極めて安定していました。不況とはいえ、今も習志野市の税収は全国有数の安定した財政構造です。1,722前後の市町村の中でいつも50番以内の納税額、予算委員会の財政部長の答弁では、ことしは30位とのことでした。

 前市長による、うその財源不足を口実にした公営賭博場は、まちづくり会議を通じて正当化されてきました。5年が経過してみると、一体だれのための公営賭博場になっているのか、検証の必要があります。

 以前から御紹介しているとおり、東京豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場を粘り強く8年かけて撤退に追い込み、ヤマダ電機の本社の誘致に成功しています。

 荒木勇前市長は、財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市議会を財政論でだまし、不可解な選挙開票でオール与党化し、市役所の職員を人事でイエスマンにしてしまった。前市長の持ち込んだ公営賭博場を今後どう扱っていくのか。これはお荷物になりますねえ、ずっと、この賭博場は。今後、この公営賭博場をどう扱うべきなのか。秋津・香澄住民は初心を忘れないで撤退を求め、警備の強化を求め続けるべきでしょう。

 概略ですが、賛成討論といたします。

 最後に、強制執行の件です。先ほど暴力団排除条例のところで触れました、片方の葬儀屋の社長には月額5,000円にも満たない賃料で土地を貸して便宜を図っていて、片方では79歳のおばあちゃんとその娘さんに激しく攻撃を加える。情けないね、やり方が。男じゃないよ、やってることが。

 強制執行に関する討論を行います。

 なぜ前代未聞の強引な強制執行がよりによって前市長退職直前に行われたのか、退職直前でしたから。なぜなんだ。本当の理由を知りたいとするJR津田沼駅南口土地区画整理事業に対する当事者を初め内外の支援者、当時79歳の高齢の母親の主治医や、強制執行の現場を目撃していたキリスト教教会の牧師などから出された977件に上る強制執行の真相解明を求める陳情に対して、一括して賛成の立場から討論を行います。

 私は、細かいことよりも大局観を大事にしている。議員というのは実務家ではないから、大局を見る。大局を見て考える。公務員は、実務家だから、個々のことを考える。この業界の人間は大局を見なきゃいけない。だから、頭も大事だけど、勘のほうがもっと大事なんだ、この業界で仕事をしていくのは。

 極めて唐突な強制執行が選挙直前の時期に、市議会への事前の報告もされずに、前市長と組合と都市部の公務員の間で内密に準備が進められていた。会議録を点検すると、市議会の公の議論の対象にならないように、用意周到に工作されていたことがわかります。58年の習志野市政で初めて強引な強制執行が市長交代直前に進められた。なぜ、79歳のおばあちゃんとその娘の家に強制執行しなければならなかったのか、おばあちゃんですよ、相手は。真相解明を求める977件の陳情を丁寧に分析していかなければならない。

 平成23年1月31日の午前中、千葉県習志野市で行われた悲惨な強制執行には、総事業費150億円に上るJR津田沼駅南口開発が背景にあります。東京駅から快速電車で28分の津田沼駅は、JR総武線沿線開発の中でも歴史的駅前開発事業として、千葉市や船橋市から注目されています。

 現在、ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられ、JR津田沼駅南口土地区画整理事業保留地予定地31街区の高層マンション販売が他地区に先行して進んでいます。順調だそうですね、聞こえてくるところによると。総戸数721戸、敷地面積1万8,792平米、地上20階、24階、20階、17階のA、B、C、D棟の規模になっています。建物完成は来年、平成25年4月が予定されている。売り主は三菱地所レジデンス株式会社、施工は株式会社フジタ、販売価格は3,228万から8,538万円、最多価格帯は4,400万円台となっている。

 この場所の一角の最高の位置に、当時79歳の高齢者とその娘は312坪の土地を所有していた、312坪。日々、平穏に生活していました。本来、地権者の利益と公共の利益を実現するため、実現する目的の、夢のある、夢のある土地区画整理事業が、前市長の強制執行の認可の号令で、資産家の79歳の高齢者とその娘を恐怖のどん底に落としめる事態に至っています。本来は、新しい町ができるよ、夢を膨らませる事業じゃないですか、本来は。夢を膨らませて、駅前開発の未来を親子で語り合わなきゃならないような場所じゃないですか。

 20年ぶりに多選市長が交代して11カ月が経過しています。前市長は引退しましたが、弁護士の資格を有した前市長による不正開票選挙と土地疑惑問題は、実は何もまだ解決していません。

 習志野市政58年の歴史で初めて強制執行が、市議会の事前の説明もほとんど行われないまま、強行されました。極秘裏に近い強制執行で、周到な準備であったことが公文書公開情報でわかりました。2人の女性が住む家に屈強の男たち100人が玄関のドアを、あえて電動のこぎりで破壊し、乗り込みました。さらに男たちは2階に上がり、おばあさんの寝室の窓を外し、寒風の吹き抜ける中、おばあさんの布団をはがし、2人を7時間にわたって責め立て、何で7時間もおばあちゃんと娘を責め立てる必要があるんですか。恐怖のどん底に落とし入れています。ここは過激派のアジトではありません。暴力団の事務所でもありません。

 この強引な強制執行に認可を出したのは、昨年の4月26日に退職した荒木勇氏です。実行者は、前市長の荒木勇氏の後援会長であり、JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の三代川利男理事長です。荒木勇前市長と三代川利男後援会長のワンツーコンビのダブルスでやりました。相手は高齢者とその娘です。

 当時79歳のおばあさんと娘の2人は、6月には新しいおうちができるので、近所に転居予定でした。ごねたことなどありませんよ。むしろ組合の言いなりでした、自分たちの土地が事前の説明もなく売却されていたにもかかわらずです。このことは場面を変えて、やっていかなきゃならないことだと思っています。

 ところが、昨年の3月11日の予算委員会で、ちょうど地震の日でしたね。巨大地震が発生する数時間前、森野都市整備部主幹と三橋都市整備部次長の答弁では、資産家の地権者があたかも補償金目当てに、土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をいきなり始めました。地震が発生する数時間前でした、これは。去年の3月11日の会議録に記録されています。

 しかし、実際は、79歳の資産家の地権者から三代川利男理事長にあてた平成22年8月8日の嘆願書の記録によると、おばあさんは冒頭に、補償費については納得しているという説明をしています。紛れもない証拠書類があります。補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような、三橋都市整備部次長の説明は、資産家の高齢の地権者に罪をなすりつける結果となっています。この発言の責任は一体だれがとるのか。昨年の9月と12月定例会で訂正と謝罪と部長の更迭を要求しました。改めて要求します。

 このうその説明は、裁判所の記録としても悪用され、法に照らして手続に不備がないことになっています。平成23年12月13日の建設常任委員会で、読売新聞報道を最近の事例として引用しました。去年の12月です。

     〔「ふざけんじゃねえ。討論、1時間も同じようなことばっかり。冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) これはよくあるんですが、一般的にはわからないことです。他人の土地を自分の土地と偽り、千葉地方裁判所をまんまとだまし、すでに死亡している土地所有者を欠席裁判にし、勝訴した男は、これは司法の判断だと居直り、他人の土地を自分の土地にした事例を紹介しました。

     〔「何でそういうことを言うんだ。何だよ、1時間も、同じことを。いいかげんにしろよ、もう。証拠があるのかよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) まあ、仲よくやんなさいよ。言い分があれば、ここに来て、手挙げてやればいいじゃない。

     〔「いいかげんにしろ。毎回毎回、同じことを」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。討論続けてください。



◆14番(平川博文君) 勝訴した男は、これは司法の判断だと居直り、他人の土地を自分の土地にした事例を紹介しました。裁判所の判決を悪用する事例は、頭脳プレーを得意とする知能犯の常套手段となっています。

 そのときの建設常任委員会で、強制執行に関して、諏訪都市整備部長は、こう発言しています。「司法の判断が下されたということでございますので、私どもとしては、これをもって受けとめるべきというふうに判断している」との答弁です。

 一体、いつ、どこで強制執行にかかわる司法の判断が下されていると言うのか。裁判所をだました、うその理由書で強制執行停止の仮処分が却下されたのであって、本来の司法の判断はまだどこにも下されていません。仮処分却下理由も、事実と異なる理由が記載されています。素人の裁判制度の無知を利用して、司法の判断が下されたなどという諏訪都市整備部長の発言は撤回・修正を重ねて要求します。

 さっきは更迭も要求してます。これは市長に要求しているわけですよ。

 平成23年5月ないし6月には新しいうちが建つので、それまでは移転の時期について、ぜひとも人道的な配慮を切にお願いしたいという、79歳のおばあちゃんの謙虚な姿勢が平成22年8月20日に出された嘆願書に記録されています。期限猶予のお願いの根拠は、引っ越し先の新しいうちができるまでという常識的な言い分でした。平成22年8月20日に79歳のおばあさんは、三代川利男理事長からの引っ越しの確認文書に対して、「除却の意思あり」という回答をしています。すなわち、みずから住宅を解体して転居の意思表示をしていました。ただし、病気がちのため、新しいうちができる7月をめどにという条件つきの回答でした。

 習志野市政58年の歴史で、市議会への事前の説明もなく、唐突に行われた強引な強制執行の本当の理由は一体何だったのか、本当のことが知りたい。

 強制執行した理由の一つが、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある、これが一つ。もう一つが、平成23年3月末日までに土地の引き渡しをしないと、資金不足が生ずる、これが2つ。そして、道路が危険である。まあ、大きく分けると、この3つが理由になっていた、などの理由を挙げていますが、土地売買契約書では、平成23年3月を超える場合に売買代金を協議するとしている。平成23年3月までは十分に余裕がありました。また、組合の資金内容は、国・県・市で破格とも言える47億2,800万円に上る補助金の投入がされる資金計画となっています。

 私が平成23年11月7日に東京地検特捜部に刑事告発した時価33億9,700万円の土地も、事もあろうに、組合にただで提供されています。そのほかに、第一中学校の用地15億1,574万8,000円も買い取らされています。現金と土地で一体幾らの補助金が投入されているのか。この土地区画整理事業は、公的資金と保留地の売却益で既に異常な資産バブルが発生しています、あの場所は。建設業者のフジタは毎日現場管理をしていて、一番よく承知しているはずです。

 強制執行の行われる2カ月前の平成22年の12月定例市議会では、保留地処分金は当初計画の67億円から102億円に膨れ上がり、ここでも資金計画バブルがはっきりしています。このため、税金投入の見直しが要求され、17億1,869万7,000円の異例の減額補正が行われる事態になりました。一体どこに資金不足があったというのか。どこなんだ。

 さらに、資金不足どころか、これほどの巨大開発を行っているのに、借入金がゼロの無借金経営になっているではないか。あれだけの事業をやっていて、無借金経営ですから。裁判所も平気で欺く強制執行の理由が提出されています。

 一体どこに強制執行をしなければならない資金不足があったというのか。説明できる人がいれば、説明できる人が一人でもいれば、説明してもらいたい、私に、資金計画表をもとに説明してもらいたいよ。業務代行のフジタでもいいよ。都市整備部長でもいい。

 無借金の、この土地区画整理事業で預貯金金利まで発生してんですよ。普通、住宅ローンをやったらね、30年とか35年とか40……40年はないな。20年、30年、35年ぐらいの住宅ローンを組む。これだけの事業をやっていて、無借金経営だから、異常だ。

 977件の陳情があった3月9日の建設常任委員会で、実籾の土地区画整理事業は何年かかったのかと三橋都市整備部次長に尋ねると、「何年かかったんだ、実籾は。何年かかったんだ」と問いただすと、「40年です」という答弁が返ってきた。実籾は40年。「JR津田沼駅南口の土地区画整理事業は何年かかっているんだ」と問いただすと、「4年です」と。片方は40年、片方は4年だよ。土地区画整理事業の事業スケジュールから見ても、強制執行を行う理由はどこにも見当たらなかった。

 荒木・三代川のダブルスは、だれのために、強引な強制執行をしてまで、73億9,000万円に上る土地の引き渡しと代金の清算を急いだのか。なぜ、強引な強制執行をしたんだと、退職した前市長に問わなければならない。これは私の仕事ではないよ。別の人が問いただせばいい。前市長の退職日までに73億9,000万円の残金を何としても清算したかったのか。あってはならないことだけれども、自分の退職日の都合で強制執行をしたのではないかと疑いたくなる。

 この定例会の平成24年度の予算委員会では、前市長の新たな土地問題が審査の過程で出てきている。先ほど言った内容ですよ。3月13日の予算委員会で野中市街地整備課長の答弁によると、葬儀社のセレモ社長に対して市有地を貸している。先ほど言いましたね。この葬儀社の社長は、ことしですよ、まだ、1月22日に千葉県警捜査四課に自称不動産ブローカーの暴力団関係者との車の取引で逮捕されているではないですか。相手は暴力団関係者ですよ。これね、少し前では、この件で山口組の組長がやっぱり逮捕されているんだ。荒木前市長は、どういう経過で10年間にわたってセレモ社長に駅前の市有地を貸してきたんだ。

 予算委員会で提出された行政財産使用許可書を確認すると、先ほどもお話ししたとおり、146坪の駅前の土地を月額4,818円の使用料で貸し付けている。いいですか。暴力団関係者、暴力団との関係で逮捕されたセレモ社長の葬儀会社には極めて甘く、不適切な土地の使用許可を出している、ね。暴力団関係の人と取引した−−1月22日に逮捕されたばかりだから、この人には、10年間にわたって月額4,818円でただ同然で−−これ、駐車料金にもならないよ、貸しておいて、他方でJR津田沼駅南口では、79歳の高齢者と娘の住む地権者の土地家屋に強制執行を行った。

 一体、私も谷津に住んでいるけれども、まあ、「半殺しにしてやる」とか「習志野から出ていけ」とか、いろいろお手紙をちょうだいするけれども、谷津に住んでいる元弁護士の荒木勇氏とは一体どういう人物なのかなと。東京で弁護士やってたときに、どういう人たちとおつき合いしているというのは、風の便りには聞いていたけど、一体、同じ谷津に住んでいる元弁護士の荒木勇氏とは一体どういう人物なのかな。習志野市会議員や習志野市の公務員、そして習志野警察署の警察公務員は、これをどう考えるのかな。

 何も知らずに利用される、たちの悪い不正開票選挙も未解決のままになっている。利用されている人間も被害者だよね。習志野市のまじめに働こうとする公務員の不幸はまだ解消されていません。

 我々は、平均点のとれる普通の地域指導者の登場を心待ちにしています。

 真相解明を求める請願977件に、ネット文化を通じてさらに多くの支持が得られることを期待して、賛成討論といたします。

 ね、若い人は頑張ってください。

 ヘルメットは1個だけ、そっちにもあるのか、2つだ。ヘルメット2つある。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号平成24年度習志野市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号平成24年度習志野市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号平成24年度習志野市介護保険特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号平成24年度習志野市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号平成24年度習志野市ガス事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号平成24年度習志野市水道事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号習志野市暴力団排除条例の制定についてを採決いたします。まず、本案に対する谷岡隆議員ほか2名から提出されております修正案について採決いたします。本修正案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

 修正案が否決されましたので、続いて、原案について採決いたします。原案に賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号習志野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は同意であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第25号は同意することに決しました。

 次に、議案第26号市道の路線認定及び廃止についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情について採決いたします。

 まず、受理番号第220号谷津2丁目船溜り及び用水路の改修に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択送付であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第220号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第221号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第221号は採択することに決しました。

 次に、受理番号第223号長期計画課題として湾岸地域の活性化プロジェクトの立ち上げと、JR京葉線新習志野駅を急行停車駅にする全市的運動についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第223号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第224号食品による放射能内部被ばく対策についてを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号224号は採択することに決しました。

 次に、受理番号第225号ないし第352号及び第860号ないし第916号デマカセ理由を作り上げて行った強制執行の精査検証を求める陳情外184件を一括して採決いたします。本陳情185件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情185件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情185件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第225号ないし第352号及び第860号ないし第916号の185件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第353号ないし第466号及び第917号ないし第973号前習志野市長とその後援会長と区画整理業務代行者の(株)フジタがデタラメな理由を作り上げ行った悪質な強制執行のアドバイザー組織(株)八州等の実態検証を求める陳情外170件を一括して採決いたします。本陳情171件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情171件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情171件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第353号ないし第466号及び第917号ないし第973号の171件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第467号ないし第576号及び第974号ないし第1030号虚偽理由を作り上げ実施された非道な強制執行を受けた被害者に謝罪し、人権侵害甚だしく、容姿を撮影したビデオの引渡しを求める陳情外166件を一括して採決いたします。本陳情167件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情167件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情167件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第467号ないし第576号及び第974号ないし第1030号の167件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第577号ないし第685号及び第1031号ないし第1087号「理由をねつ造し強制執行を実施したJR津田沼駅南口区画整理組合に対し、習志野市による監督の強化を求める陳情」外165件を一括して採決いたします。本陳情166件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情166件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情166件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第577号ないし第685号及び第1031号ないし第1087号の166件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第686号ないし第771号及び第1088号ないし第1144号33億円強の習志野市民の税金で支払われる前市長が告発された土地買収の疑惑解明を求める外142件を一括して採決いたします。本陳情143件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情143件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情143件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第686号ないし第771号及び第1088号ないし第1144号の143件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第772号ないし第849号及び第1145号ないし第1200号疑惑の多いJR津田沼駅南口区画整理組合に対し、透明性のある事業に立て直すべく市議会において事業を監視するよう求める陳情外133件を一括して採決いたします。本陳情134件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情134件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情134件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第772号ないし第849号及び第1145号ないし第1200号の134件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第850号及び第851号ユーチューブ映像にある「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」に関する陳情外1件を一括して採決いたします。本陳情2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情2件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情2件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第850号及び第851号の2件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第852号ないし第854号「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」に関する陳情外2件を一括して採決いたします。本陳情3件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情3件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情3件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第852号及ないし第854号の3件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第855号荒木勇前習志野市長が認可し、後援会長が実施した不可解且つ非道な強制執行に対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第855号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第856号荒木勇前習志野市長が認めた不可解且つ非道な強制執行に対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第856号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第857号荒木勇前習志野市長が認めた不可解且つ非道な強制執行を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第857号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第858号荒木勇前習志野市長の不審な認可で、後援会長が実施した非道な強制執行を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第858号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第859号荒木勇前習志野市長の不審な認可により、同氏の後援会長がトップを務める奏の杜区画整理組合が行った強制執行の真相究明をして下さい、を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第859号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1201号悲惨な直接施行の実態解明を、を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1201号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1202号まちづくり会議の民主的運営を望む、を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1202号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1203号長期財政計画につき複数案の提示を要求する、を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1203号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1204号市勢拡大の長期的戦略(案)策定を(2)、を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1204号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1205号ボートピア習志野の警備体制をめぐる陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1205号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1206号習志野市新庁舎建設の延期を求める請願についてを採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1206号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第1207号自転車の交通事故防止条例の制定に関する請願についてを採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択送付することについてお諮りいたします。本請願を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第1207号は不採択することに決しました。

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△発議案第2号及び発議案第3号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、発議案第2号及び発議案第3号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、発議案第2号について、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 発議案第2号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成24年3月26日。習志野市議会議長関桂次様。

 提出者、習志野市議会文教福祉常任委員長真船和子。

 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書。

 今、国民の「こころの健康」は深刻な状況にある。平成10年からの自殺者は毎年3万人以上であり、また、精神科を受診する人は、増加傾向が続いている。

 WHO(世界保健機関)の健康・生活被害指標(DALY指標)によると、先進各国では精神疾患が、がんや循環器疾病に比べても、政策的重要度の高い疾患であることが明らかにされている。

 また、厚生労働省は、従来の「がん」、「脳卒中」、「心臓病」、「糖尿病」という「4大疾病」に、年々著しく増加する精神疾患を加え、重点的対策が必要な疾病を「5大疾病」とする方針を決めた。

 このように精神疾患対策の重要性がようやく認知されてきた一方で、精神科医療では、医師や看護師の配置基準が一般の医療よりも低く設定されており、慢性的な人手不足を生じている。また、患者を支える家族への精神疾患、治療についての情報提供や実際的、情緒的な支援も皆無に近い。

 さらに、平成18年4月に施行された障害者自立支援法は、3障がいを一元化した福祉サービスを定めたものであるが、現状では精神障がい者に対するサービスの基盤体制は十分とはいえない状況にあり、精神障がい者に対する支援は、ほかの2障がい(身体・知的)に比べ、医療、保健、福祉いずれの分野においても大きく劣っているのが実態である。

 厚生労働省が設けた「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告を重く受けとめた家族・当事者、医療福祉の専門家及び学識経験者から成る、「こころの健康政策構想会議」は、平成22年5月28日に厚生労働大臣へ「こころの健康政策についての提言書」を提出した。

 この中で、精神医療改革・精神保健改革・家族支援を軸として、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を強く求めている。

 本市議会は、多数の自殺者数、精神科受診者数の増加等の現状をかんがみ、提言書の内容に同意するものであり、また、国民のこころの健康を総合的、長期的な視点に立ち、国が施策を講じる必要があると考えるものである。

 よって、本市議会は政府に対し、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。本案は、陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第3号について、25番央重則議員。登壇を願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 発議案第3号食品による放射能内部被曝対策に関する決議についてでございます。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年3月26日。習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私、央重則でございます。敬称略でございますが、賛成者の名前を読ませていただきます。市瀬議員、宮内一夫議員、市角雄幸議員、相原和幸議員でございます。

 提案内容は、次ページの、裏面ですね、に書いてあるとおり、読み上げます。

 食品による放射能内部被曝対策に関する決議。

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染はその性質上、予想以上の広がりを見せている。食品における放射能汚染は内部被曝の累積が問題となり、毎日の食生活に対する不安は今なお続いている。

 放射線にこれ以下なら安全という境界線はなく、国際的な合意事項を尊重し、本市は放射能内部被曝に対する対策を検討し、住みよい習志野市を次世代に渡すための施策を積極的に取り組む必要がある。

 よって、本市議会は将来の内部被曝危険から子どもたちを守るため、下記の施策を早急に具体化するよう決議する。

 記。

 1、内部被曝を減らす食事についての家庭向けハンドブックの作成など、内部被曝についての学校教育及び広報活動をさらに強めること。

 2、給食1食分のセシウム測定検査の実施について、精度の高い検査器の整備、長期間の検査体制の確立を図ること。

 3、流通食品の検査体制の具体化について検討すること。

 4、上記1から3の施策推進に当たり、予算面及び市民との協働について配慮すること。

 以上、決議する。

 提案理由。本案は、陳情趣旨に基づき、将来の内部被曝危険から子どもたちを守るため、内部被曝を減らす食事についての学校教育及び広報活動、給食のセシウム測定等の検査体制の確立、流通食品の検査体制の具体化、各施策の推進に当たり予算面及び市民との協働について配慮すること等を早急に具体化することを求め、標記決議を行うものである。ということでございます。

 以上でございます。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第2号及び発議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第2号及び第3号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、発議案第2号「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第3号食品による放射能内部被曝対策に関する決議についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△常任委員会所管事務の閉会中継続調査変更の件



○議長(関桂次君) 日程第4、常任委員会所管事務の閉会中継続調査変更の件を議題といたします。

 閉会中継続調査の申し出については、平成23年6月29日の本会議において議決されておりますが、平成24年4月1日施行の機構改革に伴い、常任委員会の所管事務に異動を生じたため、総務常任委員長、環境経済常任委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり変更したい旨の申し出があります。

 お諮りいたします。本件について、総務常任委員長、環境経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査を変更することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本件については、総務常任委員長、環境経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査を変更することに決しました。

 これにて、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

     午後5時23分休憩

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     午後5時23分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△梓澤キヨ子君あいさつ



○議長(関桂次君) この際、先ほど教育委員会の委員の任命につき同意を得ました梓澤キヨ子さんから、あいさつしたい旨の申し出がございますので、これを許します。梓澤キヨ子さん。登壇を願います。

     〔梓澤キヨ子君 登壇〕



◎(梓澤キヨ子君) ただいま御紹介をいただきました梓澤キヨ子でございます。このたびは教育委員の任命に御賛同いただきまして、まことにありがとうございました。

 習志野市教育委員会委員という大変なお役を承りまして、その責任の重大さを痛感しております。習志野の教育にかかわれることは、私にとりましても大変名誉なことで、身の引き締まる思いでございます。

 私は、今まで教育者の立場から、習志野市の商工業の発展に取り組むとともに、地域社会、福祉活動などに取り組んでまいりました。これらの経験を生かすとともに、習志野での子育ての経験から、子どもたちのよりよい教育活動、教育環境の実現に向けてお役に立ちたいと思っております。

 皆様方のお力添えをいただきながら、新たな気持ちで頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 本日は貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。(拍手)

     〔梓澤キヨ子君 降壇〕

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△市長あいさつ



○議長(関桂次君) 続いて、市長からあいさつしたい旨の申し出がございますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) どうもお疲れさまでした。

 議長のお許しをいただきまして、平成24年習志野市議会第1回定例会の閉会に当たり、招集者として一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では28の議案につきまして、いずれも原案のとおり御承認を賜り、謹んで御礼を申し上げます。皆様方の御審議の過程においていただきました多くの御意見等を真摯に受けとめ、市民の期待にこたえる市政運営に万全を期してまいります。

 また、本定例会開催中に東日本大震災から1年を迎えました。3月11日は全国で鎮魂の祈りが捧げられる中、市内各地では復興に向けてのイベントが行われました。特に、習志野学校音楽祭では、あすの習志野市を担う子どもたちが勇気と感動の音色を奏でてくれました。気持ちが一つとなった会場のように、市民の皆様の心が響き、共鳴し合う習志野市をつくっていきたい、こう私は決意を新たにしたところであります。

 さて、この3月議会は、年度末でありますので、定年等により退職する職員が多数おります。本議場には定年退職する職員が6名おります。企画政策部、鶴岡部長、総務部、志村部長、財政部、宇田川部長、保健福祉部、山下部長、教育総務部、柴崎部長、そして議会事務局、広瀬局長であります。このほか、部長相当職の藤田生涯学習部長、角川生活安全室長、染谷こども部参事、北本環境部参事を初め、合計で46人の職員が退職をいたします。市民の皆様、議員の皆様には長年にわたり大変にお世話になりました。まことにありがとうございました。

 今後とも、それぞれの場面で御指導を賜りたく、皆様に対し、私からも心よりお願いを申し上げます。

 いよいよ新年度が始まります。私にとりましても2年目となり、初めて年度当初から指揮をとらせていただきます。4月からの新たな執行体制においても、常に改善精神を持って、さらに上を目指し、習志野市全体の幸せを築き上げてまいります。

 議員の皆様におかれましては、引き続き、私どもに対する御指導、御鞭撻、叱咤激励をよろしくお願いを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成24年習志野市議会第1回定例会を閉会いたします。

     午後5時29分閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              田中真太郎

              荒木和幸

              関 桂次