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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.61703月08日−08号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−08号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第8号)

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◯平成24年3月8日(木曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯立崎誠一君

   1 議長の議事運営について

   2 習志野市の財政再建について

    (1) 税金の無駄遣いについて

    (2) 中間幹部の減員について

    (3) 専用車の廃止について

    (4) 喫煙について

   3 新庁舎建設について

    (1) クレストホテル移転について

    (2) 新庁舎建設に関するすべての経費

    (3) 新庁舎にリース方式か

   4 公共施設の再建問題について

  ◯平川博文君

   1 新市長の政治姿勢について

    (1) 新庁舎建設は、災害対応終結後にすべきではないか

   2 まだ終わっていない不正開票選挙

   3 議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例

    (1) 葬祭会社セレモ社長逮捕と済生会習志野病院

   4 前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について

    (1) なぜ、荒木勇前習志野市長は、73億9,000万円の土地代金の残金の精算のために、79歳の老母と娘の住んでいた資産家の家に強制執行をかけ、ドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、寒風の吹き抜ける中を7時間も責め続ける強制執行をしたのか。その後の老母と娘の置かれている現状はどうか

    (2) 保留地売買契約書(組合、三菱地所、藤和不動産、フジタ)

       平成18年12月20日付「保留地の売買に係る覚書」の開示を要求する

    (3) 測量

       開発区域の測量、農道の測量の実態

    (4) 保留地処分金73億9,000万円の清算とその他の保留地の入札状況

    (5) JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

    (6) 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み

   5 JR津田沼駅南口、モリシア裏側駐車場の市有財産売却計画は、前市長による公有地の私物化

   6 荒木勇前市長の26億円の土地取引で東京地検特捜部に刑事告発している。3,000坪の土地は、だれの所有となるのか

   7 競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

   8 職員の人事管理

  ◯谷岡 隆君

   1 習志野市公共施設再生計画の策定について

    (1) 基本方針(案)のパブリックコメントの結果について

    (2) 公共施設の多機能化、複合化について

   2 習志野市庁舎の建てかえ問題について

    (1) 住民福祉、防災対策の拠点としての役割について

    (2) 性能仕様・長期一括発注について

    (3) 地域経済や雇用に与える影響について

   3 公契約条例の制定について

   4 民有地の放射能汚染の対策について

   5 地域問題について

    (1) 都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線の整備予定と交通安全対策について

    (2) 谷津バラ園の指定管理者制度導入(民営化)について

  ◯伊藤 寛君

   1 教育

    (1) 親学

     ? 親になるための学習機会の充実について

    (2) 道徳教育

     ? 日本人を育成するための人物・偉人学習の充実について

   2 市庁舎

    (1) 新庁舎建設

     ? 理念・方針について

     ? 今後の取り組みについて

 1.議事日程追加、議案第28号について(提案理由の説明、質疑)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   学校教育部長   押田俊介君

  生涯学習部長   藤田 勉君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時1分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、発言の訂正について申し上げます。

 去る2月29日に行われました総括質疑における宮内一夫議員に対する山下みち子保健福祉部長の答弁中、介護保険料の所得段階別の人数を、第8所得段階「4,675人」を「5,288人」に、第9所得段階「1,221人」を「3,684人」に訂正したい旨の申し出があり、会議規則第65条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        17番  清水晴一議員及び

        19番  相原和幸議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。12番立崎誠一議員。登壇を願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 一般質問いたします。

 まず、議長の議事運営について伺います。

 市議会の本会議の運営においては、関市議会議長の果たすべき本分は、市議会議員一人一人に与えられた議員の権利を尊重し、公平に平等に議会を運営すべきであり、議員の持っている権利を議長の勝手な判断で、正当な議員の質問の権利を奪っていることは、認められるものではない。本来、当然市長が行うべき答弁を、いきなり議長は市の職員に転嫁して答弁をさせるという始末であります。

 関議長は、去る9月定例市議会において、立崎の質問に対して不公平、不平等、議員の当然の権利を奪い、市長を擁護する態度に終始した。当然市長が答弁すべき質問でありながら、市長答弁を回避させ、選挙管理委員長や事務局長に答弁をさせるという、議長としてあるまじき行為であり、許せない。そもそも議長は、我々議員に対して、市長に対する一般質問を要請している本人ではないか。議員の一般質問は市長に対する一般質問であって、職員に質問しているのではない。

 しかるに、議長の特権とばかり、市長にへつらい、市長が答弁できないであろうと察知すると、特段に気を使い、いきなり職員に答弁をさせるという始末であります。それほどまでに市長に対してへつらったり気を使うことは、何か市長に対する下心でもあるのかと勘ぐりたくなる。

 かつての市議会議長の中には、市長から利権が回り、実際に議長が利権に関与した事実もある。その結果、歳費を押さえられた者もいたことがあったのであります。あるいは、市民から提出された議員の寸借詐欺事件に関して、市民が議長に陳情したが、某議長は1年以上も、数百万円もの被害を受けた市民の訴えを握りつぶし、事件をうやむやに葬るという暴挙を行った事実もある。当該寸借詐欺疑惑を犯した市議が議長の同会派であったことと自民党の議員であったことから、犯罪と疑わしき陳情を握りつぶしたのである。したがって、以前はむやみやたらに議長になりたがることに執念を燃やし、議長選挙で混乱したこともしばしばあったのである。

 したがって、かつては議長の任期は4年であったが、2年に短縮をし、議長職をできるだけ多くの議員で行うという、つまりこれは議長のたらい回しがそれから始まって、今日に至っているのであります。

 関議長の議長選出にしても、新議員が初めて臨んだ市議会の初日に、既に関議長が決定していたのである。立崎は長老議員として仮議長を務め、議長の選出に対しては、それぞれの議長候補が議会改革の政策方針を本会議場で述べて、議長にふさわしい人物を選出すべきと提案したが、関議長が既に裏工作で決まっていたために、次期議長選挙に先延ばしをしてしまったいきさつがある。

 いずれにしても、関議長は議員の当然の権利を奪い、議会において驚くべき采配を行った行為は、まさに常軌を逸しており、その議事裁きは目を覆うばかりである。具体的には、立崎は市長に対して、4月の市長選挙において、宮本市長は、ポスターの公費支出において正確な請求及び支出を行ったのかという質問を冒頭に行っている。しかるに、関議長は、立崎の行った宮本市長に対する質問をはぐらかし、選挙管理委員長に答弁をすりかえた。市長に対する質問をいきなり選挙管理委員会や事務局長に行わしめる行為は、議長としてあるまじき行為であり、議長としての資格がない。この行為は、議長が市長と事前に談合を行い、シナリオどおり選挙管理委員長及び事務局長に台本を長々と読み上げさせた出来レースであった。その間、立崎は繰り返し議長に、「市長に答弁を求める」と抗議したが、その抗議をことごとく無視して、さらに選挙管理委員長や事務局長に長々と台本を朗読させたのである。

 このような驚くべき議長の議会運営に、我が会派の平川議員が議長に対して、議事采配に対して「異議あり」と抗議すると、関議長は「議長の整理権の範囲である」と居直り、さらに平川議員が、「議長の采配は問題だ。立崎は冒頭に市長に質問し、答弁を求めているのにもかかわらず、なぜ選挙管理委員長に答弁させるのか。市長と選挙管理委員会とは別である」と強く抗議し、指摘したが、関議長は再質問を続行せよと強行した。立崎は、議員の質問時間が限られているために、いたずらに時間の空転を避けるために、やむなく再質問に臨んだのである。

 議長は市長に、「答弁できますか」とへつらい−−へつらうというのは、こびること、おべっかを使うこと、追随すること、広辞苑にこう解釈されている。議長は市長にへつらい、猫なで声で「市長、答弁できますか」とお伺いを立てる始末である。宮本市長は渋々立ち上がり、今、選挙管理委員会事務局長が答弁したとおりと述べるにとどまり、選挙管理委員会事務局長が読み上げたシナリオを市長が長々となぞるという、笑止千万な態度に終始した。市長がなぞるという態度に終始した。このような茶番が習志野市議会で実際に行われており、これが習志野市議会の実態であり、恥ずべきことであり、世間に公表できるような話はではない。

 何度も言及するが、事前に議長、市長、選挙管理委員会事務局の談合においてシナリオどおりの采配を議長がしたものと思慮するが、このことに対して市長はいかなる判断をなされているか、伺います。

 次に、税金の無駄遣いと財政再建は一体のものであります。習志野市は税金の無駄遣いがなされていないのか、いるのか、その点について伺います。

 また、税金の無駄遣いの中で、中間幹部職員が習志野市は非常に多過ぎる。これを削減する意思はあるのかないのか伺います。

 さらに、市長以下、市長を初めとしてですね、公用車、専属運転手つきの公用車を廃止すべきと思いますが、市長はどのような判断をしておるか伺います。

 習志野市の現在の喫煙率を伺います。これは税金の無駄遣いと相当関連しておりますので、伺います。

 次に、新庁舎について、クレストホテルに移転計画を立てたのはいつごろか伺います。

 また次に、新庁舎にかかわるすべての経費について、どの程度の経費がかかるのか、全部公表してください。

 また、新庁舎はリース方式なのか、いかがか、伺います。

 清掃問題と公共施設再建策については、削除いたします。

 以上、第1回目の質問といたします。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。3月議会最後の一般質問ということで、一部職員はきょうは最後の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに立崎議員の一般質問にお答えいたします。議長の議事運営についてお答えいたします。

 市長はどのような判断をしているのかという御質問ですけども、議員の皆さんの総意で選出された議長として、誠実に粛々と職責を果たされているものと確信しております。

 続いて、2番目、習志野市の財政再建について、税金の無駄遣いについて、習志野市の財政再建についての計画についてお答えいたします。

 私は、これまで習志野市が取り組んできた行財政改革の取り組みを高く評価しており、定員管理に基づく職員数の削減とその結果としての人件費の削減や、投資的経費の精査による新規債務の抑制に基づく債務残高の削減など、これまでの行財政改革は大きな成果を上げてきたものと考えております。したがいまして、現在習志野市が取り組んでいる経営改革プランに基づくさまざまな取り組みは、今後とも継続して取り組んでまいります。

 その中でも、私が今、特に重視しているのは、現在の市民の皆様が置かれている厳しい生活の実態を考えたとき、行政の身を正す観点から、内部管理経費の抑制が必要であると考えております。新年度からは、早速、業務分析に取り組み、適切な業務執行体制がとれているか、効率的な業務運営がなされているかなどについて検証作業を行ってまいります。職員一人一人には厳しい取り組みとなるかもしれませんが、行政内部についてもしっかりと改革してまいります。

 続きまして、習志野市の財政再建について、中間幹部の減員についてお答えいたします。

 近年、地域主権の実現や市民協働型社会への対応など、行政を取り巻く環境が大きく変化してきており、行政に対する市民ニーズが多様化、複雑化してきているところであります。このような背景から、本市におきましても、新たな事務事業が発生するとともに、業務が複雑化、専門化し、事務量も増加する傾向とあります。

 このような中、平成8年度より職員数の削減を行うなど、人件費の削減にも取り組んできております。平成8年度の職員数1,807名に対し、平成23年度の職員数は1,421名であり、386名の削減を行っているとともに、職員の地域手当や管理職手当等の給与の削減にも取り組んできているところであります。

 平成23年4月1日時点の管理職の配置状況につきましては、部長相当職の8級が25名、次長相当職の7級が41名、課長相当職の6級が132名となっております。参考までに、管理職の割合を近隣市との比較で申し上げますと、各市が公表しております平成23年度の一般行政職における6級以上の人数の割合は、本市が22.1%であるのに対し、船橋市が22.6%、八千代市が26.5%、鎌ケ谷市が31.7%、市川市が24.4%であり、近隣市と比較して同等程度となっております。

 御質問の参事、次長などの職員の退職時点にポストを廃止することについてでありますが、次長につきましては、新たな事務事業の発生、業務の複雑化、専門化、事業量の増大の中で、部長の補佐、部内の人事・調整の職務を行う大切な職であると考えております。参事、副参事などスタッフ職である管理職の配置につきましては、先ほど申し上げましたさまざまな行政需要に対しまして臨機応変に対応するためには、迅速な決断力が求められております。このことから、特命事項として専門の事項を処理するために、迅速に行政判断を行う決裁権を有した管理職が必要であると考え、参事、技監には部長権限を、副参事、副技監には次長権限を与え、事務を処理させているところであります。今後も必要に応じて配置してまいりたいと考えております。

 続きまして、専用車の廃止についてお答えいたします。

 私は日ごろより、市民の皆様からいただいた御案内について、公務日程を調整する中で、可能な限り出席するよう心がけております。その中で、市長の専用公用車につきましては、1、ほぼ毎日かつ日々数件重なり、会場が市内各所にわたっている公務のスケジュールに効率的かつ柔軟に対応すること、2、万が一の事故等に対する安全性を確保する必要があること、3、災害等緊急事態発生時に速やかに対応することなどの観点から、必要と判断をしております。したがいまして、専用車の廃止は考えておりません。

 なお、運行にかかる経費につきましても、これまで積極的に電車での移動、タクシーの使用など、極力、経済性のよい移動手段を選択しており、削減を行ってまいりました。今後とも公用車の効率的な運行を行い、経費節減に努めてまいります。

 続きまして、喫煙についてお答えいたします。

 平成23年9月に、職員の受動喫煙防止対策の考え方、喫煙状況などを把握し、今後の市所有施設の受動喫煙防止対策を検討するため、全職員を対象に、市庁舎等における受動喫煙防止対策に関するアンケートを実施いたしました。

 このアンケートの集計結果によりますと、「あなたはたばこを吸いますか」との質問に対し、回答1,461人のうち732名、回答数732名のうち「吸う」と回答した者は165名で22.5%、「吸っていた」と回答した者は111名で15.2%、「吸わない」と回答した人は456名で62.3%という状況でございます。これは1,461名の職員を対象にしたアンケートで、回答数が732名ということであります。

 続きまして、新庁舎建設について、最後にお答えいたします。

 初めに、クレストホテルへ移転する計画はいつ立てたのかという御質問にお答えします。

 既にこれまでの議会でも説明させていただいておりますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災により、本庁舎は大きな被害を受け、建物の構造耐震指標に示すIs値が0.30に低下し、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性があるの最低ラインとなってしまいました。このことから、引き続き現在の本庁舎を使用することは、今後大きな地震が発生した場合には、災害対策拠点としての機能が損なわれ、また、来庁される市民の皆さん、議員、職員の安全確保が困難であり、最悪の場合には生命に危険を及ぼすことも想定されることから、新庁舎が完成するまでの間の対応として、早期に一時移転をすることを決意いたしました。

 庁舎機能を移転するに当たっては、昨年4月末に本庁舎の被災状況報告書が提出されて以来、今後の対応について、次の4点について検討を行いました。第1は、現庁舎に耐震補強をし継続使用する方法、第2は、市役所前グラウンドに仮庁舎を建設し一時移転をする方法、第3は、既存の公共施設の空きスペースを活用し一時移転する方法、第4は、民間施設を借用し一時移転をする方法であります。

 これらを経費、期間など総合的に検討した結果、民間施設を借用し一時移転することが最も現実的であると判断し、現庁舎との関連性や、1カ所で本庁舎の執務スペースを同等規模を確保できることなどから、旧クレストホテルへの移転方針を決定いたしました。また、検討の経過で意思決定が必要な案件については、その都度、庁議に諮り、決定を行いながら、安全確保が困難な本庁舎の一時移転についての取り組みを推進してまいりました。

 次に、新庁舎建設及び旧クレストホテルの借り上げ等の経費の見込みについてお答えいたします。

 最初に、新庁舎建設に関する事業費についてお答えいたします。

 新庁舎建設につきましては、平成24年度の新庁舎建設に係る基本構想・基本計画策定業務が作業のスタートであることから、現時点では建設事業費は未定の状況であります。

 ただし、これまでの市議会や市民説明会で申し上げてまいりましたとおり、現在の市役所機能は、本庁舎、市民課棟、各分室、教育委員会事務局、保健会館等で行われており、これらの建物の延べ床面積を合計すると約1万5,000平方メートルであり、この状況で手狭となっていることや、一定程度の市民交流スペースを追加して、新庁舎の延べ床面積を約1万8,000平方メートルと仮定し、概算の建築事業費を算出すると、約60億円の建築費であると説明をさせていただいております。また、消防庁舎も耐震性能に課題があることから、新庁舎建設にあわせて建てかえを行うことを検討しており、消防庁舎の建てかえを含めた建築事業費としては、70億円から80億円を想定していると説明をさせていただいております。

 なお、新庁舎、消防庁舎の建築事業費のほかに、外構工事、情報関連事業費、備品費及び既存建物の解体工事費等も別途必要になってまいります。

 いずれにしても、新庁舎建設事業費は、平成24年度の基本構想・基本計画策定、その後の基本設計、実施設計の段階で明確になってまいります。平成24年度の新庁舎の基本構想・基本計画策定ですね。その後、基本設計、実施設計の段階で明確になってまいります。

 次に、旧クレストホテルの借上料について回答いたします。

 平成24年度当初予算に計上している旧クレストホテルに関する事業費ということでお答えいたします。

 予算案の中では、3つの事業に分割して予算計上されております。第1が庁舎移転事業で、事業費は9,090万円です。内訳としては、旧クレストホテルへの引っ越し費用が2,000万円、そのほか市民課棟の改修経費、本庁舎を閉鎖する経費、旧クレストホテルを仮庁舎として使用するための経費を合わせて7,090万円、合計で9,090万円であります。

 第2が(仮称)京成津田沼駅前仮庁舎賃貸借事業で、事業費は9,009万9,000円です。内訳としては、旧クレストホテルの平成24年9月から平成25年3月までの7カ月分で、単価が1カ月の平米単価で2,205円、借用面積が5,559.35平方メートル、これに消費税を加えた額となっております。このほか、旧クレストホテルの賃料については、債務負担行為として5年間で、当該年度分の賃料を除く6億5,000万円と消費税、地方消費税を加えた額を計上しております。

 第3は庁舎維持管理事務費で、1,819万2,000円であります。内訳としては、電話料、警備委託料、備品・器具等の賃借料、仮庁舎の共益費などであります。

 これらの事業費を合計すると、平成24年度当初予算に計上した事業費は1億9,919万1,000円でございます。

 次に、新庁舎にリース方式かという御質問にお答えいたします。

 新庁舎建設の事業手法につきましては、平成23年度6月補正予算において計上させていただき、現在、従来手法と民間ノウハウ・資金を活用した場合を比較して、どの方式にメリットがあるのかを検討しているところですので、現時点では、どの方式にするかということは決定しておりません。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今、市長の答弁で、行政の運営に当たる習志野市の財政再建と、いわゆる税金の無駄遣いとは表裏一体であるということを私は申し上げましたけれども、宮本市長は、それは過去の荒木市長の行政を引き継いで今日に至っているけれども、高くそれを評価していると、こういう表現をしているわけであります。つまり、税金の無駄遣いは、過去においてもなされていないということを述べているということだろうと思います。したがってですね、私が調べたところのいわゆる税の無駄遣いについて、どれほど習志野市が過去において税金の無駄遣いが行われてきたのかということを問いたいと思います。

 まず、例えば消防関係で申し上げますけれども、この平成10年前後からですかね。その後、私の知る範囲では平成14年、15年ぐらいまでの間に、消防団のいわゆる税の無駄遣いといいますかね、いわゆる不正請求が当時頻繁に行われていたという事例があるわけです。これは甚だしい税金の無駄遣いだと思いますが、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えをさせていただきます。平成16年に立崎議員のほうから、消防団の報酬について千葉地裁のほうに違法支出金返還等請求事件として訴えられたということであります。その判決の結果でございますけど、これは平成19年2月に判決が出ておりまして、原告の請求をいずれも棄却すると、そういうような判決が出ました。その後ですね、東京高裁のほうに控訴されまして、同年8月に、東京高裁の判決によりますと、本件控訴を棄却するということの判決で確定しております。このようなことから、消防団におきまして不正請求がされていなかったということが明白でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) まあ、いいかげんなことをいかに言えるかということなんだけれども、ここに消防が提出した平成12年度の資料がありますけれども、例えばですよ、消防団員が6月6日に火災出動したという記録があります。それに対して団が請求した請求日数、比較してみますとですね、消防本部の記録では9人の団員が出動したと記録されておりますが、請求においては13名の請求がされているんですよ。これが随所に行われているんですよ。もうほとんど毎月毎月、大変な不正請求を行っているわけです。

 もう少し読み上げてみましょうか。例えばですね、平成12年2月24日、本部の記録では、いわゆる団の出動人員が10名ですけれども、請求は25名になっているわけですよ。こういう記録がね、ここの、これは平成12年度の記録だけど、全部そうなってるじゃないですか。

 例えばね、訓練をしたと。でたらめな、訓練をしていないのにしたことにして、ここに印鑑がつかれてるわけですね。これはシャチハタの印鑑を、消防団員に聞くと、一括して団が所有していてね、そして、日当の請求において適当に印鑑を押して請求していたという事実がここに全部記録されているわけですよ。あなたが提出した資料ですよ。それを裁判でどうのこうのと言ってますけれども、冗談じゃないですよ。もう一回答えてください。

     〔「もう裁判であれついてるだろう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。私もですね、平成17年4月から総務課長として4年間在籍しておりましたけど、立崎議員が今ほど申し述べられてることにつきましては、裁判の中でですね、準備書面の段階においても私も立ち会っておりますし、準備書面を私も見ております。そういう中でですね、裁判所の判断で最終的には請求棄却というふうなことになっております。

 それで、また先ほどからですね、出動人員を多く請求してるじゃないかというようなことが立崎議員のほうから言われておりますけど、それにつきましてもですね、うちのほうでも裁判の中で主張させていただいておりますので、それを裁判で認めていただいたということでございますので、そういうようなことで御理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) でたらめな答弁をするもんじゃないですよ。消防が出した記録に全部載ってるんですよ。例えば、これでいくと第5分団の6月2日、火災発生って書いてある、出動で。そうすると、本部記録では団の出動者は不明と書かれてるんですよ。つまり出動してないということなんですよ。それに対して請求記録は23名になってるんですよ。それでこの請求どおり支払いをしているわけですよ。

 宮本市長は以前消防団には所属してませんでしたか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。市長になるまで9年間所属しておりました。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) じゃあ、あなたが消防団員として行っていた時代、ずうっと不正行為を行ってきてるんですよ。例えば私に対して、これは名誉毀損だというんだったら訴えてくださいよ、あなた。

     〔「名誉毀損だよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ここに事実の証明になるものがあるわけですから。

     〔「裁判で負けたのはだれだ」、「裁判はもう決着してるんだ」、「今のは名誉毀損です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) あなたは事実がわかって言ってるのかよ。

     〔「自分がわかってないんだ、自分が。でたらめな質問するんじゃない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) まあ、いずれにしてもね、過去の消防団の不正請求というのは、これはもう言語に絶していたんですよ。私は10年分ぐらいの資料を全部取り寄せましたから、それを見ると全部そうなっている。

 その間、その当時、今の区画整理事業の組合長やってる彼は、いつごろからいつごろまで消防団長をしていたんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。答弁をさせていただきます。立崎議員がおっしゃってる方は、三代川利男元団長だと思いますけど、私の記憶の中ではですね、いつからいつまでというようなことで団長をやられたのか、ちょっと定かじゃございませんけど、たしか8年程度ですね、七、八年程度やられてたのじゃないかと、そういうふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 消防団員にね、当時、私は元消防団員に聞いたんですけれども、いずれにしても預金通帳も印鑑も全部班長に預けておくというんですね。それはどこの、7分団あったんですかな、そこに全部預けてあると、団員は。そして、それに対してシャチハタの印鑑を、まあ、何ていうんですか、都合のいいような、訓練もしていないのにしたことにしてね、じゃんじゃんじゃんじゃん請求していたんですよ。そういう事例があってね、いずれにしても税金の無駄遣いをしていないなんてね、とんでもない話なんです。

 今度、私が裁判を起こして、その後に改正しましたね、団のいわゆる日当を。あれはなぜ日当の改正をしたんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。一連、いろいろ言われてるわけですけども、この件に関しましては、先ほども言いましたとおり、平成19年8月7日火曜日の東京高等裁判所にてですね、立崎議員が今るるおっしゃった証拠、そういうものも全部勘案した中で、最終的な判断は本件控訴を棄却するという結果が出ておりまして、これら、今、立崎議員のおっしゃってることはすべて違うという判断が出ておりますので、これにつきまして、今現在活動している消防団の士気が下がるようなことは、ここではお控えをいただければなと、その御理解を切にお願いを申し上げます。

 それと、先ほど立崎議員が、私が言ったら消防団の報酬の支払い方が変わったというような御発言ですけども、それは全く違うわけでございまして、その詳細の理由については消防長から答えさせます。



○議長(関桂次君) 引き続いて答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。じゃあ、私のほうから改正の経緯について答弁させていただきます。平成16年度に消防団条例の一部改正をさせていただきまして、それまで日額の報酬としていたものを、年額の報酬部分と、火災や警戒出場あるいは訓練等に従事した場合に支給する費用弁償との部分に区分して、報酬を支給するというように改めました。

 この改正に当たりましては、平成14年度から消防本部内において、消防団員報酬のあり方について検討をいたしまして、国の準則や他市の報酬の支給状況も参考に、また本市の活動状況も考慮し、基本報酬としての年間の部分と、出動手当としての費用弁償の部分に分けて支給することが望ましいという考えに至りまして、消防委員会におきましてもお諮りしたところ、適当であるという御意見をいただきまして、平成16年度から改正したものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 当時はね、習志野市の消防団の団員の日当というのは全国一だったんですよ、高くて。例えばですね、当時、消防団長は日当が7,300円、団員が5,000円なんですね。普通一般的に、この近隣市もどこも大体、日当については3,000円ぐらいなんですね。習志野市は特段にね、消防団のいわゆる日当を過分に予算化していたということであります。

 それで伺いますけれども、それまでの日当を改正しない、当時の日当を請求していた年間の総額と、改正してからのいわゆる日当支払いの総額は、どういう対比になってますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えをさせていただきます。平成12年度の決算額でございますけど、3,027万4,000円でございます。で、現在というか、決算でいきますと、平成22年度の決算額につきましては2,593万5,293円でございます。平成12年度と比べまして、平成22年度は433万8,707円の減少で、率にしますと14.3%減少しております。

 済みません。それとですね、先ほどの三代川利男元団長の在籍期間でございますけど、平成7年4月から平成13年3月でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そのように裁判でもね、私が却下されたという事実は確かにあるわけですけれども、今の裁判制度は、選挙制度の状態を見たってね、裁判官なんていうのは節穴ですから、あれは。

     〔「そんなことないよ」、「名誉毀損です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ろくな判断ができないんだよ。だからこういう結果になってしまうんだけれども、これだけの資料があってですよ、そして不正請求も行っている事実がありながらね、これに目をつぶってしまうという、裁判官が。まあ不届き千万ですよ。

 これを延々とやってもしょうがない。私は何時までですか。



○議長(関桂次君) 11時10分までです。11時13分までです。



◆12番(立崎誠一君) 次に、専用車について伺いますけれども、荒木−−じゃない。どうも荒木と言いたくなる。宮本市長のいわゆる運転手の運行日誌を請求してみました。そうしましたら、あなたはいろんな懇親会とかパーティーに毎日のように随分お出かけになっておりますね。これは、懇親会とかそういうたぐいのものというのは、大体5時ないしは6時ごろから9時ごろまでの時間帯になっていますが、これ全部公用車を使用して、そして秘書課長なりを同行して宴会に参加しているわけですね。これは公的な事業ですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。祭り、イベントの出席は市長の公務であると、このような認識をしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういうのは公務に値しないんですよ、全く。

 前から私も何回も言っていますけれども、太田市の市長はもう十数年前ぐらいから、どんないわゆる行事があっても自家用車で出かけていると。それはつまり、税の無駄遣いは絶対してはならないといういわゆる精神から、そういう行為を行っておりますが、さまざまな例えばイベントに参加するのに、あるいは飲み会ですよ、これはね。飲み会に参加するのに、職員や運転手を同行して行っているというのが、これが公的な事業の一環ですか。市長に伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。

     〔「市長に聞いてるんだよ。おまえさんに聞いてるわけじゃないよ」、「手を挙げてる」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。まずは秘書課を所掌する企画政策部長として回答させていただきます。

 市長は、年間を問わず、市内各地域で市民の皆様の御尽力によって開催されておりますイベントは、本市のまちづくりそのものであると、このように理解をされております。そのため、さまざまな形で御貢献いただいている皆様から市長に対して出席の御案内をいただいた場合は、優先順位を考慮する中で、でき得る限り出席する方向で日程を調整するように心がけているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁しますか。

     〔「いいよいいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 職員ね、君たち、まるで市長の上前をはねるようなね、市長が手を挙げてるのに、何で職員が手を挙げて答弁するんだ。いいかげんにしてくれ。そうだろう。市長が手を挙げてるんですよ。私は市長に聞いてるんですよ。これすべてね、議員の質問はすべて議長に質問してるんですよ。

     〔「市長だよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 市長が部下に答弁させるという形をとるならね、それはそれで認めますよ。市長が手を挙げてるのに、その手を、また職員が手を挙げて、市長にかわって答弁をするとは何事だ、本当に。

 とにかくいずれにしてもね、市長が盛んに、いわゆる懇親会とかパーティーとか参加しておりますけれども、まあ大体一流のところですね。ホテルですとか、ミラマーレとか、あるいは銀座アスターとかね、あるいは池田屋も相当使ってますよ。そういうことでね、飲み食いをする都合のいいところでみんなやってるわけですよ。それを宮本市長は公費を使ってそこに参加してる。そのときにあなたは会費を支払って参加してるんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「市長に聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。今ほどの御質問については、飲食を伴う会議に出席をしている、ここに公費を歳出しているかということでございます。このことにつきましては公費の歳出はない、あくまでも公務という立場の中で意見交換に臨まれていると、このような認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) でね、この飲み食いの会に、例えば5月の段階を見ますと13回ほど出てます、13日。2日に1回ぐらい参加しているけれども、これは市の課長、秘書課の課長を同行して、あるいは課長じゃないかもしれないけれども、そして運転手に運転をさせて現場へ行くわけですね。その間、例えば5時から9時まで、6時から9時まで宴会がやられているとすると、運転手はその間、2時間なら2時間、3時間なら3時間、ずうっと待機をしてるわけですね。それで、また市長のお宅へ送り迎えをするという形をとってるでしょう。送迎になってますよ、これを見ると。そういうことが頻繁に行われていてね……

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何を言っているんですか。

     〔「違うんです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 質問を変えますけれども、あなたは、2月21日のあのミラマーレでパーティーをやりましたよね。あのときは運転手は使ってないんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ああ、そう。そこらあたりはうまく使い分けているわけだ。それにしてもね、いろんなところで、いわゆる運転手を利用してですよ、夜も何も、運転手に運転をさせて飲み食いに参加しているということは、ここの日誌に書いてあるじゃないですか。迎えにいって送ったというふうに書いてありますよ、全部。そんな否定したってだめですよ、あんた。ここに記録されてるんだから。

 それでですね、だからこういう無駄遣いが頻繁に行われているんですが、5月22日に前市長の、何ですか、退職慰労会というのが阿武松部屋で行われてますね。あなたも参加しておりますね。あそこはばくち場なんですよ、あれ。

     〔「名誉毀損ですよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ばくち場でしょう、だって。習志野市に謝りましたか。今、例の阿武松部屋のいわゆる後援会長はだれがやってるんですか。伺います。



○議長(関桂次君) どなた答弁しますか。

 立崎議員、答弁する者がおりませんので、質問を続行してください。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 商工会議所の会頭じゃないの。伺います。

     〔「答える相手がいない。市が答えることじゃない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員、引き続いて質問してください。答える人がいないんです。はい。



◆12番(立崎誠一君) 習志野市のいわゆる行事の一環としてさまざまなことをやってるわけですよ。例えば、以前は後援会長は、習志野市の市議会議長がずっと行ってましたよね。それで、その間、何人かかわったのかどうか定かではないんですが、いずれにしても習志野市との関係が、阿武松部屋というのは非常に密接にあったわけですよ。で、しかもイベントや、いわゆる飲み会とかそういう会は、阿武松部屋では頻繁に−−頻繁というか、結構行われたりしている。この席にね、これは5月22日に、阿武松の部屋において、前市長に感謝をする会というものを行っているわけです。こういう、何ていうんですか、昔、賭博でね、以前、去年、おととしあたり、賭博で、さんざんいわゆるマスコミをにぎわした部屋に感謝されて、何をやっているんですか、一体。こういうことが平気で習志野市の行政の中で行われているわけですよ。このときは運転手つきであなた行ってますよね。聞かなくてもいい、答えなくてもいい。

 それとですね、税金の無駄遣いというのはとにかく随所にあって、例えばね、いわゆる中間幹部職員、中間幹部職員ですよね。これがまたね、荒木市長の時代には大変な数の中間管理職員がいたわけです。で、荒木市長になってから、平成3年から22年まで、23年のやつももらってますけれども、中間幹部職員は876名、23年度を入れると900名を超えているわけです、中間幹部職員。これは必要ない職ですよ。夕張市は、課長がトップで部長もいないというシステムで行ってるわけですよ。

 習志野市は中間幹部をどんどんなぜふやしたのかというと、これは前市長の行政を円滑に行うための、手助けするための行政の手段として、多額の公費を支払ってきているわけです。で、一番すごいときは平成17年、中間幹部職員がね、これは参事とか次長とか副参事ですよ。この5役が61名もいたんですよ。それで、その後ね、現在は40名ですか、41名ぐらいかな。これはなぜ減らしたんですか。減らしても行政ができるということでしょう。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほど立崎議員がおっしゃっております数字については、今、ちょっと掌握できませんけれども、当然にも毎年人事配置をするに当たりましてはですね、行政組織あるいは行政の事務に合わせて、必要に応じて配置をしているというふうに私は理解をさせていただいております。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 現在は以前と違って、その昔は全部手書きでもって書類を作成して保管をするという形をとってきているんだけれども、現在はパソコンやコンピューターに入れて業務ができるという、非常に簡素なシステムになっているわけですよ。それで幹部だけはどんどんふやすと。業務は簡素になってるんですよ。大変だ、大変だということを、業務は非常に煩雑になってきているとかということを言ってますけども、逆なんですよ、それは。それは理由をつけるためにね、幹部をそのままにしておくための手段として言っているけれども、例えばこの議会において、ずっとこの裏にも幹部がびっしり張りついてますよね。それから、委員会になると50名ぐらい、市の職員が、幹部連中以下が張りついて、いわゆる審議を見守っていますけれども、これが約半月続くわけですよ。そんなに、本来の業務をしないでそういうところに張りついて、よく業務が実際に行われているなということは、これは簡素な業務になっているから、それができるシステムになっているわけですよ。みんなこの本会議や委員会にびっしり1日いっぱい張りついて、そうして職員は本来の業務をしないでね、幹部連中は。がん首そろえているわけですよ。

 だから、これは本来は非常に無駄な人員であってね、削減すべきですよ。それで、それは夕張は倒産をしましたからね、それはまた非常に厳しいということもあって、課長以上のいわゆるポストは置かないと、課長は年収500万でいわゆる最高の采配をしているということですが、それ以上に習志野市は、部長を入れると60名ぐらいになりますね、今でも。これは余りにも人件費が、幹部連中が多過ぎて、これは莫大な人件費を使っているということになるわけですよ。

 例えば、だって、この幹部を、中間幹部を全員なしとした場合、単純計算して。現在40名いますね。40名超えていますけれども、40名として、大体年収が900万ですから、この幹部連中をトータルすると。そうすると、四九、三十六で3億6,000万円の経費が、人件費が無駄に支出されているということなんですよ。だから、荒木市長の時代に876人の中間幹部がいたんですけれども、この費用の総額は36億を超えているんです。超えてまいりますね。莫大ないわゆる人件費が無駄に使われている。課長や部長で習志野市の業務というのは十分にできますよ。それをなぜやらないんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。立崎誠一議員。失礼しました。答弁を求めます。志村豊総務部長。失礼しました。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。議員の御指摘いただいている数字については、大変申しわけありませんが、掌握できておりませんが、今回の第1回目の答弁におきましても、部長職相当職あるいは次長・課長相当職ということで、合計、現在198名、私どものほうでいわゆる管理職というものを配置しております。

 そういうことから言いまして、当然にも、市民の方々のニーズあるいは議会からの御質問等々に、正確にスピードを持って対応するために、私としては必要であるというふうに認識をしておりますし、先ほど議員のほうから御指摘いただきましたように、現在はパソコンを使って業務をさせていただいておりますけども、これは従来の手書きではとても追いつかないと、それだけ業務が多くなってきているということで、機械を使わせていただいていると、こういうことでございますし、議会の管理職に対する出席につきましては、当然にも、議会は習志野市の最高の決定機関だということの中で、私ども管理職といたしましては、経常的な業務であるというふうに認識をしておりますし、正確に御質問等にお答えしていくために必要だと、こういうことで待機をさせていただいております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) クレストホテルにいわゆる仮移転をするということは、いつごろ決定したんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。お答えをいたします。これまでですね、クレストホテルへの移転あるいは新庁舎の建設につきましては、4回ほど庁議を行っております。最終的な庁議が平成23年12月27日行われまして、そこで方針を最終的に決定させていただきました。

     〔「えっ、何。12月の」と呼ぶ者あり〕



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 12月27日でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それは年度は。



○議長(関桂次君) もう一度答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これまでですね、クレストホテルへの移転及び新庁舎の建設に向けた取り組みにつきまして、4回の庁議を開催させていただきました。その中の最終の庁議が、平成23年12月27日の庁議で決定をしております。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 当初、クレストホテルを利用しようかという考え方をしたのは、市長はいつごろですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これまでの御説明でも申し上げてますけれども、明確にこの日ということではございませんが、4月末に本庁舎の被災状況の報告書を受けまして、我々がいろいろな観点から調べている中で、時期的には6月ごろだったと思いますが、クレストホテルの活用というようなことが出てまいりました。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この市長の運転日誌を見ると、6月1日に、これはですね、例のクレストホテルを所有している不動産業者と面会をしていますね。習志野市を訪ねてきてますよね。それは6月1日ですね。6月1日に永和不動産の取締役が市長室を訪ねております。で、同じ日にクレストホテルを視察してますよ。そうでしょ。だから、計画はこれ以前に立てていたということですね、つまり。伺います。



○議長(関桂次君) 先ほど答弁しましたけど、もう一度。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今ほど立崎議員から指摘をされた点につきましては、私は承知はしておりませんけれども、6月ごろからですね、そういったクレストホテルへの検討、その前の4月末に報告書が来てから、いろいろ検討している中で、具体的にクレストホテルへの検討を始めたのは6月に入ってからというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。

     〔「いい、いい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) いいですか。

     〔「そんな2人も3人も答弁してなくていいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これは6月1日に、永和不動産、これを管理している−−所有しているのか、管理している取締役の社長が来ておりますけれども、つまり、ここまで市長室を訪ねて、しかもその日にクレストホテルを視察するということになってくると、これはそれ以前、ずうっと以前からこういう計画があったということをここで証明してるんですよ。そうしなければ、だって、これだけの、社長がわざわざ習志野市に直参をして、そしてあなたたちが、市長以下が行動するということはあり得ないわけです。ずうっと段取りがなされてきたということをこの日程が証明してるわけですよ。で、これは裏でだれかが糸を引いているんではないんですか。あなたの独断でやってるわけじゃないでしょう。だれかいるじゃないですか、背後に。その人がうごめいてこういうことをしているんじゃないですか。

 と言ってみても、これは蛇足だからね。まあ、やめておきますけれども、つまりいずれにしても、クレストホテルを仮庁舎にするというのは、相当以前から計画をされていたということですよ。

 同時にね、例の市民に対する説明会を、私も参加したところがありますけれども、とにかくこの庁舎が危ない危ない、危険だ危険だと、いつつぶれるかわからないということを第一義に話をして、何としてもこの庁舎を建てかえなければならないということを強調しているわけです。この庁舎はそう簡単につぶれませんよ。あなたね、オオカミが来た、オオカミが来たって盛んに言ってるようなことで、この庁舎が危ない危ないと言うけど、この庁舎は、もし危なかったら、この間の大震災で、大地震で、この庁舎はそれこそ傾いてますよ。この間、市民が言っていたと。あの地震のときに習志野市の庁舎が非常に揺れたと言っていますけども、あれはどこだって全部揺れたんですよ、地面が揺れてるんだから。

 だから、そういうばかげたことを表現してね、この庁舎が危ない危ないと言っているけれども、それなら議員全体で、この庁舎の鑑定をした、だれですか、業者、それを同行して、どこが危ないのか、どうなっているのか。例えば単純に言えば、庁舎に垂直に糸を垂らして、下まで。そして、どのぐらいのいわゆる傾きがあるのかということを全部一緒に、議員と一緒に検証してくださいよ。そうしなけりゃ納得しない。あなたが危ない危ないと言ったって、それはそういうことを言われてうのみにすることはできない。いかがですか。職員が一々手を挙げるんじゃないよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 職員は私の説明員でございますので、同じで考えてください。

 それでですね、庁舎の−−木村静子議員のときも言いましたけども、庁舎が安全だということで、ここでそういうことを言うのはですね、私たちにとりましては非常に危険なことだなというふうに思っています。

     〔「安全なんて言ってませんよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 私たちもですね、ちゃんと科学的な根拠を持って調査をしてもらって、それで数値をお示しして、それで危険だという判断をしてますので、安全だということの認識はぜひ変えていただければなと。

 それと、以前に議員を対象にというか、庁舎内をうちの職員のほうから、壊れているところを御案内したことがあったと思うんですよね。

     〔「あった」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) あったということですから。その機会もそうですけども、今後、議員の要望に応じてですね、もちろん私たちとすれば、ここが壊れてますというようなことで、ぜひ御説明をさせていただきたいと思います。

 それと、傾いてはおりませんけども、ねじれております。それで、床のたわみがそのおかげでできているという認識でありまして、耐震値は落ちました。

 それと、先ほど来の6月1日の話ですけども、そのときというのはですね、まだ庁舎の仮移転、仮移転というよりも、要するに庁舎をどういうふうに検討していこうかという検討段階でありまして、このときは、クレストホテルを1回皆さんで見に行きましょうということで、幹部職員とともに旧クレストホテルの中を御案内していただいたことがこの記録に載っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この庁舎が例えばつぶれるようなことになったら、習志野市の建物は全部つぶれますよ。

     〔「そんなことないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 災害地を見てごらんなさい。あれは地震ではそんなに、相当被害は受けてるんだけどね、津波で流されてるんですね。ところが鉄骨のものは残ってるんですよ、あれ。ほとんど更地になっても鉄骨の建物は、それは津波の高さが何メートルも、4階も5階も行ってますから、中は全部持ってかれてますけれども、建物は残ってますよ。だからそういう点では、重量鉄骨というのは意外と強いんですよ。

     〔「ここは重量鉄骨じゃないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それでね、私の家も鉄骨なんだけれども、確かに出窓は落ちましたよ。あるいは亀裂も入りましたよ。あれだけ揺れたら亀裂やいろんなところがね、例えば場合によっては落ちたり、それはしますから、そんなことを盾にして庁舎をとにかく建てかえるということは、つまり箱物行政をやろうかということを前提にして言っているような……、だからここで提案しますけれども、先ほど幾つかの計画を立てたと言ってますね。10年ぐらいの計画で、プレハブ住宅で市の行政をやったらいかがですか。あそこで今2棟ありますよね。あれ、十数年既に使ってますよ、きちっと。だからそういう形で、例えばこの建物、本当に危ないというんであれば、プレハブを建てて、とにかく10年ぐらいそれで補って、その後に、ちゃんと積み立てをしておいて庁舎をきちんと自力で建てるというやり方をとったらいかがですか。それが一番妥当な話だと私は思いますよ。伺います。

     〔「プレハブなんか建てたら何十億もかかっちゃうじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほどの市長答弁にもございましたが、仮庁舎、仮のプレハブを習志野高校跡につくって移転をするという方向性についても、もちろん検討はさせていただきました。ただ、総合的に判断して、現在のバリアフリーへの未対応の部分や分散化、そういったものも含めてですね、それから実際に大地震が来た場合に、災害対策本部としての機能を発揮する、あるいは避難してきた住民の皆さんの安全を確保する、そういったことを総合的に判断いたしますと、やはりこれは、そういったものに対応した新庁舎を建設し、近い将来予想されております大災害に習志野市としてきちんと対応し、市民の皆様の生命と財産を守る、これを十分機能が発揮できるような庁舎が必要であるということを判断をいたしまして、早期の新庁舎の建設ということに決定をされたというふうに理解をしております。



○議長(関桂次君) 立崎議員、よろしいですか。

     〔「時間だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

     〔「関連。あります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 時間がありませんので。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 今、市長のほうから、私の質問のときに庁舎が安全だと言ったというんですけど、一言もそれは言っておりません。庁舎を建てるには順序と決め方があるということを言ったんです。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに関連質問ありますか。

     〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これから一般質問を始めますけれども、質問の項目をダイジェストで申し上げますと、新庁舎建設、不正開票選挙、暴力団排除条例、JR津田沼駅南口土地区画整理事業、その中で資産家の家に強制執行をかけたこと、それから保留地の売買に係る覚書の開示を求めること、開発区域の測量、そのほか保留地の入札状況、入札の全面公開、地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組み、モリシア裏側駐車場の市有財産売却計画、時価34億円ですね、これは。東京地検特捜部に告発している3,000坪の土地の件、公営賭博場、職員の人事管理。時間の都合で、どういう展開になるかまだわかりませんけれども、私も質問をしながら考えを深めていきますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それで、質問項目の中の暴力団排除条例ですが、質問に入る前にですね、総括質疑でも若干触れました。それから、4番の議員からも地元の大きな事件として言及がありました。いわゆる23歳の、これ女性ですね、習志野市民の家族が、本人は津田沼に単身で生活していたようです。家族は遠い長崎県に住んでいまして、両親を初めですね。ところが、12月16日に2人の家族が刺し殺されてしまったと。23歳の娘さんのお母さんとおばあさんなのかな。12月16日の出来事でした。

 私のほうは、読売新聞の本社の社会部を通じて、この件について意見と感想を伝えておりますので、その際にですね、「遺族の方に千葉県習志野市の一市会議員の意見・感想としてぜひ伝えてほしい」という伝言を読売新聞本社社会部の関係者にメールで送りましたところ、4時間後に電話がありまして、「わかった。窓口は被害者の家族ではなく代理人だけれども、必ずお伝えしましょう」ということになりました。

 その中身というのはですね、この事件について、もう既に大分報道されてきましたから、習志野市の議員の皆さんもほぼ御承知のことと思いますが、父親と娘は習志野警察署に再三にわたって助けを求めていたと。再三にわたって。平成23年12月6日に、暮れに入ったころですね。被害届を習志野警察署に出しに行ったら、1週間待ってほしいと受理されなかったと。習志野警察署が被害届を受理したのは12月14日です。で、その2日後の12月16日には、この23歳の女性と一緒に、心配した父親が上京していたわけですが、この12月16日に、若い女性を殺すに至ったのではなく、その母親と祖母を刺し殺したと。

 習志野警察署の1週間待ってほしいという、この警察公務員の対応は全くお話にならない。話にならない、これは。これは警察公務員の怠慢であります。相手が警察公務員ですから、こういった警察公務員に注文をつけられる人というのは少ないんですよ。一市民の力で「警察公務員は何をやっておるんだ」となかなか言えないの。市民から選ばれている市議会議員は言えますね。習志野市の警察公務員には強く綱紀粛正を求めたいよ。

 そして、習志野市の警察署長は職責に応じた責任をとらなければならない。これはミスではないんだ。肝心の警察公務員がですよ、目の前の犯罪を見て見ぬふりをしていたのでは、市民は一体だれに助けを求めればいいんだ、だれを頼りにすればいいんだ、凶悪な犯罪者からねらわれているときに。こういうときに働くのが警察公務員の仕事じゃないか。暴力の標的にされていた若い女性が敷居の高い警察署へ助けを求める切迫した気持ちなど、恐らく眼中にはなかったのかもしれない。当然、習志野警察署は全国の警察公務員から、今、反省を求められています。

 これは今回に限ったことではないんですよ。だから私は読売新聞本社に意見・感想を送ったんです。なぜか。大分前だけれども、私の知人のせがれの予備校生が、JR津田沼の駅前で3人の若者に袋だたきにされて、あごの骨を折る複雑骨折をしていたことがある。大変な手術になった。大学病院に入院して、ようやく何とか後遺症も少なくもとへ戻した。そのときに習志野警察署に被害届を出しに行った。似たようなものだったんですよ。「若い者同士のけんかだろう」と、この程度ですから。当然、私はそばにいましたから、習志野市の警察公務員に対して、「被害者がいるのに何をやっているんだ」と強く抗議をしました。大声を張り上げなければ犯人逮捕には至らなかったと思います。今回に始まったことではない。

 それで、これは警察公務員の失態だけれども、このことは警察公務員だけではなくて、習志野市の公務員にも全然責任がないとは言えない。近所から警戒信号が出ていたんですよ。習志野市も何のための安全対策室があるのか、何のためにふだん大げさにパトロールをしているのか。いざというときの存在感がないよ。

 ここまで強く言うのは、私のほうで遺族にこういう約束を読売新聞を通じてしているわけです。「習志野市の公務員と習志野市警察署管内の警察公務員には、もっと市民に信頼される行動をとるように、千葉県習志野市議会で厳重に要求していきますよ、そしてお父さんの気持ちを酌んで、習志野市の公務員の職務改善に役立てますよ」。こういうメッセージを伝えるようにお願いしたところなんです。2人も殺されているから、もう手おくれですけどね。習志野市も人ごとと思わないで、「それは警察公務員の仕事だよ」と言って片づけないで、自分たちの行政の執行の守備範囲内の出来事だということを、そういう問題意識を持ってもらいたい。

 本題に入りますが、庁舎の建設の問題ですが、先ほど12番の質問者から庁舎について質問が行われておりましたけれども、習志野市の当面の課題は、新庁舎建設ではなくて巨大地震の後始末にあるはずです。これは繰り返してきました。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、1年経過した現在においてもなお、習志野市を初め千葉県や国の救済措置を強く望んでいるはずです。いまだに、巨大地震から1年たっても、我が家を直せず、我が家の塀も直せず、門も直せず、駐車場も直せず、屋根のかわらも直せない状況下にあります。我が家を自腹で直さざるを得ない被災者がかなり存在します。浦安市では10%しか進んでいない。

 早急に、地震被害で悩んでいる市民の最新の調査データを、公の場所の復旧状況を私は聞いているんじゃないんだ、当たり前のことだから。税金を払っているんだし、公のことは公の習志野市の公務員の皆さんが頑張っていただかなければ仕方がない。だけど、私が今聞いているのは、公だとか個人財産とかの区別なく、早急に、地震被害で悩んでいる市民の最新の調査データを作成して市議会に報告すべきだと、そう考えています。答弁を求めます。

 庁舎建設の財政フレームや市庁舎建設の是非は、次の習志野市の市長と市会議員選挙での争点にしてもらいたい。そして、じかに市民の声を感じる必要があると考えております。

 不正開票選挙の件ですが、これは新年早々、選挙管理委員会委員長が85歳でお亡くなりになっておりますので、それも含めて質問をいたします。

 習志野市では、かねてから、不適切な選挙開票作業が、平成18年10月6日のテレビ朝日報道と平成19年6月27日の千葉検察審査会から指摘されています。検察審査会というのは、もう例の小沢一郎先生の件で大分市民に知られるようになってますね。今回の選挙においても、票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があります。女性公務員も巻き込んだ役所ぐるみの不正開票選挙が行われている疑念が残されています。

 平成22年6月定例会の市長答弁では、前市長答弁では、「何のためにすりかえをやらなきゃならんのかね。じゃあ、だれの指示でそういうことをやるのかね」と発言しています。習志野市の不正開票選挙疑惑は明確なビデオ映像が存在する。不正開票の関係者の動画による証拠がある。しかしながら、習志野市の選挙管理委員会も、ここにも出てくるけども、習志野警察署も、その場の人物の氏名の特定をしようとしていません。

 平成23年12月9日に市議会への説明員として出席した田中萬藏選挙管理委員会委員長の様子は、ここに出ていらしたですね、12月に。高齢化のためか、介助者がいないと質疑応答に耐えられない状況だった。皆さん議場にいてごらんになっていたから、御記憶も強いと思います。選挙直後の人事異動では、選挙が適切に行われたかどうかの反省と記録が大切であるため、異動を控えるように再三市議会から指摘されてきたにもかかわらず、85歳の高齢者の選挙管理委員会委員長が選挙後に就任し、選挙後の問題解決能力が問われていた。ほどなく田中萬藏氏は、ことしの1月26日に85歳で亡くなられている。不正開票選挙がかねてから指摘されている習志野市の選挙管理委員会委員長の職責は、高齢の田中萬藏委員長には体力的にも精神的にも無理のある人事であったのではないかと。皆さんも百聞は一見にしかずで、この議場でごらんになっていて感じたと思いますよ。

 実務を行っていた植草前事務局長の人事異動も、今の局長の前は植草という人が局長をやっていました。選挙が適切に行われたかどうかの反省と記録が大切であるため、異動を控えるように再三市議会から指摘されていたにもかかわらず、現在は新人の尾池事務局長が就任しています。この事務局長は、この改選された選挙のときに異動で局長になっているんですよね。

 田中萬藏選挙管理委員会委員長は85歳の高齢者で、尾池事務局長が人事異動したばかりの新人では、選挙後の問題解決能力が問われるわけです。ね。新しく人事異動して異動した場所ですぐ、前任者と同じレベルの知見を持てと言っても無理ですから、一定の時間が必要ですよ。結果的に現場の事態がつかみ切れない状況が発生しています。

 平成19年6月27日の検察審査会の判断では、習志野市の選挙では不適切な開票事務があったと指摘しています。検察審査会というのは、その名のとおり公中の公の機関ですからね、ここで習志野市の選挙は不適切な開票事務があったと指摘しているわけです。私の言うことは信じられないとしても、検察とつけば少しは信じられるでしょ。

 習志野市の選挙では不適切な開票事務があったと検察審査会は指摘をしています。習志野市の選挙に対する認識の甘さを反省し、今後、襟を正した改善を示さなければ市民の市政に対する不信感は払拭されないと指摘しています。

 習志野市の選挙は、新人の皆さんにはまさかということで、とてもとてもにわかには信じられないかもしれないけれども、習志野市の選挙は、八百長相撲が週刊誌報道や裁判ざたを繰り返していたにもかかわらず、50年間にわたって立証できなかった現象にも似ています。選挙のイカサマというのは、ロシアや、中国はわからない、ロシアだけの話ではないんだ。

 私はこの業界で30年飯を食っていますが、いろんな選挙を見てきた。結果オーライの世界で、ばれなければオーケーという部分はないとは言えないんだ。ばれなければいいじゃないかと。つい30年前までは、千葉県は金権選挙と言われて万札が飛び交っていたわけだから、それに比べれば随分進歩してますよ、今はね。皆さん、すごくまじめな選挙をしている。出すほうも出すほうなら受け取るほうも受け取るほうで、そういうのが30年前は公然と行われていたんだ。選挙事務所へ行くと、おにぎりの中をあけてみたら、何か別の紙切れが入っているというようなこともあったんだ。笑い話にもならない。でも、つい30年前までそんなことが行われていたんですよ。大分よくなってきた。それは言う人がいるからです。ね。警察公務員に対しても言う人がいるから警察は締まってくる。公務員の皆さんも、我々のようにうるさい者がいないと、総務部長、我々のように口うるさい者がいないと、この人たちも場面場面で何をやるかわからないことがあるかもしれない、気が緩んでね。だから、我々のような職業の者を市民が月給48万円で雇って、働いてこいとやってるわけだから、毎月の月給をもらっている以上働かなきゃしようがないね。

 それで、習志野市の選挙も改善すべき点がたくさんある。依然として習志野市のごく一部の不正開票選挙の公務員の実行犯たちは、これね、余り犯罪意識がないんだ。一度犯行に及ぶと、終わりのない状況下にあるだけでなく、実行犯グループは既に千葉県警本部や千葉検察庁などを完全になめ切って、あざ笑うかのように開き直っています。なめられるほうもなめられるほうなんだ。なめられる理由もないとは言えない。習志野警察署の警察公務員がこの件で職務怠慢だとは思いたくない。

 今回の市会議員選挙での最下位当選者は関桂次議長でした。関桂次議長と31位落選の木村修平候補との票差はわずか50票差です。私はこの開票結果に強い疑念を抱いています。平成23年の12月定例会での開票状況の答弁によると、木村修平氏は落選されましたけども、第3回までの途中開票で既に他の候補を抑えて1,000票まで達していたんですよ。4回、5回、6回開票まで1,000票の票で極めて不自然にとまってしまった。3回までにほかの候補者をぐっと抑えて1,000票までいっていたのに、4回目、5回目、6回目でぴたっと票がとまったんです。

 ところが、別の候補者は深夜零時で400票。もうこのぐらいになると眠くなるから、参観人も帰ってしまうわけだ。自分の応援している者が当選したのを確認したら、下のほうのことは気にしている余裕がないから、すぐに帰ろうとする。深夜零時で400票。深夜零時30分で、わずか30分の間に3倍の1,200票になっている。深夜零時30分でわずか30分の間。みんな帰った後だよ、これ。いつまでも、あの4月のまだ寒い、広々とした体育館の観覧席で、深夜零時まで開票状況を見守るという人は、まだ当落が決まらない候補者の陣営の関係者なんです。これしか残っていない。ほとんどの人が、もう深夜零時過ぎになると帰っているわけだ。その深夜零時過ぎに400票。零時30分から30分の間に3倍の1,200票。

 選挙をやっている皆さんはよくわかるでしょう。市会議員の選挙の400票と、市会議員の選挙の1,200票と、30分の間に1,200票出るんだよ。選挙を何回もやってきた人はわかるでしょう、私が何を言っているか。見て見ぬふりをしてきた人もたくさんいるんだ、これは。知ってて。また、ほかの候補者は、11時30分で800票、深夜零時までのわずか30分で約2倍、1.7倍の、これも1,400票になっている。

 この習志野の選挙の非常に悲しいことはね、前時代的な事例として、裏口入学を当事者が知っているケースと、知らずに親だけが知っているという犯罪があるんですよ。本人は知らされてないんだよ、裏口で入ることを。後から、効き目のある後から、選挙よかったねと。

 千葉県警は、昨年12月12日の尾池選挙管理委員会事務局長答弁の選挙開票途中経過をぜひ分析してもらいたい、千葉県警は。そのために、会議録に残すために、事務局長に長々と途中開票経過を、会議録に残す目的でここで答弁させたんですよ。千葉県警はこの会議録の答弁書をぜひ分析してもらいたいと思っているから、そのねらいで12月定例会に読ませた。

 参観席から関係者が引き揚げた深夜の時間帯に異常な票の動きがある。日をまたいでもなお当落が決まらない状況は、候補者にとっても支援者にとっても緊迫した雰囲気になります。参観者がまばらで、開票作業が終わろうとする段階で票が決定する。当落を左右する票が決定する。そこで、時間ごとの開票の票の束は、1束は何票なんだと。1束は何票なんだと。深夜零時過ぎの時間帯の30分に開票が800票、600票、こういう票が出るのはどういうことか、その理由を説明してほしい。

 平成19年6月27日の千葉検察審査会の判断では、習志野市の選挙に対する認識の甘さを反省し、襟を正した改善を市民に示さなければ市民の市政に対する不信感は払拭されないと指摘している。私が言っているんじゃないんだ。皆さん、私では信用しないだろうから。ね。検察審査会が言っているんだ。改善されているのかどうかお尋ねします。

 私の質問時間は何時まで。

     〔「あと36分です」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) あれがそうか。

 それで、あとは要点だけ言っていきますね。議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例ですが、冒頭で説明した2人の、長崎県西海市で殺害された2人の女の人のことに関して、習志野市長は習志野市の警察署長に説明を求める意思があるかどうか、これを聞きます。

 それから、暴力団排除条例で、総括質疑のときに申し上げてきましたけれども、葬祭会社のセレモ社長が逮捕されています。この社長は済生会習志野病院の指定業者として業務を行っていますが、これに対してどういう対応をとるのかお尋ねします。

 それから、モリシア裏側ですね、JR津田沼の。2,348坪の土地の売却計画ですが、これは時価34億円に上ります。これについて前市長は、すぐ利権があるんじゃないかと僕らが言うと言われると。この土地利権について新市長の見解を伺います。

 次に、私が、前市長の26億円のJR津田沼の3,000坪の土地の取引について東京地検特捜部に刑事告発していることは、既に御紹介済みです。それで、この件にかかわって、平成23年12月12日の宮本市長答弁では、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書の存在を確認したのは、交渉の代理人である渡邉惇顧問弁護士であるという答弁があったんだけれども、この土地取引にかかわった習志野市の顧問弁護士の渡邉惇弁護士への報酬のすべてと、渡邉弁護士へこれまで習志野市が払ってきた顧問料、成功報酬などの業務に関係した年次ごとの公金の支払い状況と業務内容の一覧表、業務依頼書と領収書の提出を求めます。もちろん、財団法人習志野市開発公社企業局その他補助団体、JR南口土地区画整理事業も含まれます。

 次にですね、この3,000坪の土地は、その後、平成18年9月1日付で、三代川利男理事長に荒木勇習志野市長から承認という形で公文書が発行されている。時価33億円以上の市有地だけれども、三代川利男理事長にこの3,000坪の土地を習志野市は幾らで提供したのか、幾らで。

 この3,000坪の土地は、道路などを整備すると2,400坪になると。公園からマンションにこの場所ではなろうとしていると。この2,400坪のこの土地は、最終的にはだれのものになるのかということをお尋ねします。

 それから、ボートピアですが、決算書が出てこない。どうなっているのか。迷惑料の減額を先方は要求してきた経過があります。相手の経営状況がわからなければ交渉事はできない。決算書を6月に要求しました。経営の詳細にわたっては承知していないという答弁だった。9月でも同じように、経営状況については承知していないということだった。12月ではですね、決算書の提出を早くさせなさいと言ってきましたけど、まだ出てない。一体どうして決算書が出ないのか。相手の懐事情がわからなければ、迷惑料をまけろとか、まけないとかという話に、交渉のテーブルに着けないじゃないか、もうかっているのかもうかっていないのかわからなければ。相手のためにも決算書を出させなきゃいけない。当然でしょ。

 さらに、人事管理ですが、精神疾患を持つ公務員に対して、健康上の職場の安全配慮義務違反が起きないようにどう配慮しているのかということをお尋ねします。

 最後にJRですが、これはあすの建設常任委員会で十分やる時間がありますから、要点だけ申し上げます。

 こういうことですね。習志野市は、千葉地方裁判所に提出された強制執行に関する理由書にうそがないかどうか積極的に調査すべきではないか。答弁を求めます。

 それからですね、JRの資金計画にかかわることについては、特に保留地の売買にかかわる覚書ですが、これについては口頭の報告ではなくてですね、三代川利男理事長から公文書による回答を改めて要求すべきではないかと、公文書でですね、証拠が残るように。私の質問は、全体的に絶えず証拠が残るように、今の時代は証拠主義なんですよ。だから証拠が残るようにやりとりしましょうと。こちらも当然そうだけど、役所も当然そうしてもらうと、こういうスタンスですね。

 それから、測量ですが、測量の様子について答弁してください。減歩率、事業区域面積、測量増、金額に換算するとどうか。いつ測量増を分け合うのか。

 それから、保留地の入札状況、保留地の入札状況について一度資料をいただきましたけれども、保留地の売買契約書を初め不十分な資料になっていました。再度提出を要求します。

 工事の発注状況と地元業者への受注状況、落札率は市外だと75%から80%、地元の田久保建設など5者での入札は93.8%、市内の業者と市外の業者では落札率にかなりの違いがあります、これは。市内の業者、市外業者、それぞれどういう状況になってるか、説明と答弁を求めます。

 それから、強制執行、せっかくの夢のあるJR津田沼南口の大事業を一発の強制執行で台なしにしてくれた。これは周到に準備された強制執行であった可能性が強いので、強制執行の経過を議事録から確認したい。三代川利男理事長に組合の議事録を提出するように習志野市長から要求してください。

 以上で第1回の質問といたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に。立崎議員、静粛に願います。

 この際、答弁を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、平川議員の御質問にお答えしてまいります。

 選挙関係につきましては、選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。

 まず、新市長の政治姿勢について、新庁舎建設は、災害対応終結後にすべきではないかについてお答えいたします。

 私の政治姿勢は、今議会の冒頭で表明させていただきました所信で述べさせていただきました。平成24年度の重点施策に取り上げているように、まずは被災者の皆さんの復旧・復興を最優先として全力を挙げて取り組んでまいります。事業費としても、これまで約44億円の災害対策事業費を計上するとともに、大変厳しい財政状況の中での平成24年度当初予算においても、災害関連事業費で約18億円を計上しております。その上で、新庁舎建設に向けた準備作業と、安全性を確保できない本庁舎からの移転に向けて、旧クレストホテルの活用を決断したものであります。

 今後も、震災からの復旧・復興を第一に考えながら、あわせて庁舎機能を維持し、新庁舎建設の取り組みも行っていかなくてはならないと考えております。

 また、財政フレームにつきましては、私自身も、庁舎建設のためだけではなく、今後の市政運営全般にわたり大変重要であると考えておりますことから、平成24年度予算編成後の状況を踏まえた財政予測を実施すべく、経営改革推進室及び財政課に指示をいたしましたので、完成でき次第、市議会に提示してまいります。

 また、御質問の、早急に地震被害にいまだ悩んでいる市民の最新データを作成して市議会に報告すべきでないかとのことでありますが、東日本大震災で習志野市における全壊、大規模半壊、半壊と認定された家屋の本年2月21日の時点で状況を申し上げます。

 719棟のうち、既に解体した家屋が39棟、修復が完了した家屋が37棟、修復中の家屋が65棟、未修復の家屋が578棟と、まだまだ未修復率が高い状態となっております。この被災住宅の再建に係る国・県の支援制度については、合わせて302件、3億1,434万円分の申請を受け付けております。また、千葉県災害義援金の支給状況は、現時点で第1次、第2次配分を合わせて643世帯に3億4,000万円を支給し、その後の第3次配分につきましては、先月29日に申請受け付けを終了し、5,000件を超える申請がありました。さらに、市の災害見舞金につきましては、現時点で1,187世帯に2,383万円を支給しております。

 次に、議員活動に対する脅迫と暴力団排除条例の制定につきましてお答えいたします。

 先日の総括質疑で述べましたように、この件に関しましては、事件に至るまでの事前の情報はありませんでした。また、経過については、千葉県、三重県、長崎県の3県警が事件に関する検証結果を今月5日に公表し、また、翌日に新聞報道されたところであります。習志野警察署長に対して改めて説明を求める考えはありません。

 このような痛ましい事件は、二度とあってはならないものであります。事件の発端となったとされるDVを初め、習志野市では各種相談窓口を設置しており、この相談窓口の周知をさらに図り、習志野市としても事件を未然に防ぐ対策の強化を今後行ってまいります。

 なお、職員で実施している防犯パトロールについても、状況変化に注視し行い、犯罪抑止に努めてまいります。

 次に、株式会社セレモ社長逮捕の事案につきましては、本年1月、株式会社セレモの社長が車両の虚偽登録の疑いで逮捕されたとの新聞報道がありました。一方、済生会習志野病院は、病院でお亡くなりになった方の御遺体の搬送などの手配を円滑に行うため、株式会社セレモを初め、近隣5社の葬祭会社に週がわりで担当させているとのことであります。済生会習志野病院に対しましては、このような事案があったことについて改めてお伝えしてまいります。

 次に、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 まず、千葉県収用委員会への裁決申請についての御質問にお答えいたします。

 事前相談に関する質問ですが、去る2月16日に担当職員が組合の弁護士により、組合としての機関決定前ではありますが、その方針を伺っております。私は、2月20日に担当部よりその報告を受けたところであります。その後、組合から2月28日に裁決申請を行うことにしたとの報告を受けたものであります。組合は、解決に向けて、土地区画整理法に基づき手続を行うとの方針でありましたので、助言などは行っておりません。収用委員会への裁決申請は、法の規定に基づく手続であり、収用委員会は公正・中立な場であると認識しておりますので、当事者以外の第三者に入っていただくことで解決に向けた協議が重ねられることを期待します。

 次に、千葉地方裁判所に提出された理由書についてでありますが、積極的に調査すべきとの御質問ですが、本件につきましては、裁判所が事実確認をされ、既に判断が下されております。したがって、市で調査する案件ではないと考えております。

 次に、保留地売買契約書の覚書の開示についての御質問にお答えいたします。

 私としましては、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、これ以上、組合に覚書の提出を要求する考えはありません。

 次に、測量に関する質問にお答えいたします。

 まず、自費測量を実施した4名のそれぞれが持っている土地の面積についての御質問ですが、行政として把握しておりません。

 次に、事業スタート時の事業区域面積は、事業計画書のとおり34万9,925.1平方メートルであり、現在も変更はございません。

 次に、減歩率については、当初の事業計画では34.48%でありました。現在は、2度の事業計画の変更認可を経て、33.84%であります。

 次に、当初の測量増の面積は、事業計画書のとおり1万939.4平方メートルであります。組合では、仮換地指定をするに当たり、法務局などで権利関係及び地積測量図を詳細に調査した上で、自費測量された方の面積増や地積測量図が存在するものを除いた測量増について案分しているわけでありますが、その面積は9,015.99平方メートルであります。

 この数値の信頼性についての御質問ですが、千葉県から事業認可を得た土地区画整理事業でありますので、正確なものと認識しております。

 次に、金額に換算したら幾らかとの御質問ですが、単価が設定できないことからお答えできません。

 次に、時期についての質問ですが、組合は、平成21年3月28日に第4回総代会を開催し、仮換地の指定及び保留地の決定についての議案を審議し、議決をしておりますので、この議案が議決された時点と考えております。

 次に、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業における第3回の事業計画変更に係る保留地の面積の変更についてお答えいたします。

 変更理由としては2点ございます。1点目は歩道に充てたこと、2点目は換地計算により減少したものであります。

 次に、第3回事業計画変更認可の申請書の提出についてお答えいたします。

 膨大な量となりますので、市議会議長と相談させていただきます。

 次に、41街区、43街区、ミサワホームへの保留地売買についてお答えいたします。

 保留地売買契約書の提出につきましては、平成23年12月20日付にて組合へ依頼いたしました。組合からは、売却先のハウスメーカーと協議した結果、既に居住者への転売が完了しているなどの理由により了解が得られなかったことから、提出することができないと回答いただいているところです。既に居住者への転売が完了していることは、資料を提出しない理由にはならないという議員の御意見ではございますが、これはハウスメーカーが示した理由であり、組合としては、保留地の売却先の了解が得られなかったことが提出できない理由であると理解しております。

 次に、この保留地の事業者の募集方法、入札参加者、入札額についてお答えいたします。

 組合からの回答によりますと、事業の安定運営のため、好条件で効果的な処分を目指していること、及び相手方があることから、提出は控えさせていただくとのことであります。

 次に、予定価格、最低制限価格についてお答えいたします。

 当該保留地の処分につきましては、最低制限価格を定めて事業者を選定したと伺っております。

 次に、55街区、三菱地所レジデンスと契約した保留地についてお答えいたします。

 随意契約とした理由につきましては、隣接する共同売却地と保留地を合わせて売却することにより、保留地単独で処分するよりも5%程度の処分価格の上昇が見込めるとの結果でありました。このことから、共同売却地の売却先である三菱地所レジデンスへの随意契約を選択したと伺っております。保留地売買契約書の提出につきましては、引き渡し後に売却先の了解を得た上で提出すると伺っております。

 次に、保留地の公開についてお答えいたします。

 保留地の処分につきましては、組合では、事業の安定運営のため、好条件で効果的な売却を目指していることから、事前に公開することはできないと報告を受けているところであります。

 次に、保留地の入札に関する公告についてお答えいたします。

 9月議会以降、保留地を処分するという場面がないため、検討していないと組合より伺っております。保留地処分の時期に合わせて公告について検討していくとのことであります。

 次に、今後の保留地処分についてお答えいたします。

 保留地処分につきましては、組合の保留地処分のルールにのっとり、好条件で効果的な売却を目指して処分していくと伺っております。保留地処分に係る入札参加者等の情報の開示につきましては、必要に応じて求めてまいりたいと考えております。

 次に、議事録の公開に関する御質問にお答えいたします。

 組合の発言に対する公式な訂正を求める考えはありません。

 次に、議事録の公開については、総会及び役員会に市の職員が出席しておりますので、要求する考えはありません。

     〔「何もやらないということだ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) 次に、開発の仕組みに関する御質問に答弁します。

 まず、資料要求には適切に対応されるよう改めて組合へ指導を求めたいについてお答えいたします。

 組合では適切に対応しておりますが、市からの資料提出依頼については、役員会に諮り、提出の承認を受けた後に、該当する資料を確認し、整理し、提出に至ることとなるため、役員会の開催時期や資料の内容などによっては、相応の時間を要してしまうと伺っております。

 次に、入札に関する千葉県及び習志野市から組合への指導・監督、改善命令の公文書につきましては、存在しておりません。

 次に、組合への補助事業について、どんな発注方法を持っているのかにつきましては、既に組合では、市内業者が施工可能な補助対象工事について市内業者の受注を条件としたとき、発注を実施しており、今後もこの方針を継続していただきたいと考えております。

 次に、単独事業が適正に行われているか否かの監査はだれがしているのかとの御質問でありますが、組合が自主財源で行う事業につきましては、組合の責任において実施しておりますことから、定款で定めた監事が行っております。

 次に、組合設立当初から現在に至るまでの入札に関する資料提出につきましては、補助対象工事分について、これまで提出させていただいた資料を確認し、不足しているものを整理し、提出させていただきます。

 また、平成24年度の入札予定内容につきましては、組合に確認したところ、現時点では確定していないとのことであります。

 次に、5番目、JR津田沼駅南口、モリシア裏側駐車場の市有財産売却計画は、前市長による公有地の私物化の質問にお答えいたします。

 御質問の土地利権についてどんな見解を持っているのかについてお答えいたします。

 仲よし幼稚園跡地は、面積7,750.87平方メートル、坪数にして約2,344坪で、平成21年12月1日時点での不動産鑑定評価額では約34億円という、JR津田沼駅の至近に位置した容積率600%の高度利用可能な特性を持った土地であります。このような潜在価値の高い優良な土地であるからこそ、地域の活性化や魅力あるまちづくりの形成あるいは財源基地としての活用など、今後の習志野市にとって大変重要な役割を果たすものと認識しております。これらのことを十分勘案しながら、私としては、当該土地の今後の活用に当たっては、慎重を期し、透明性、公正性、競争性を十分に確保することにより、土地利権にかかわる懸念が生ずることのないよう、厳正な対応を図るべく事業を推進してまいります。

 次に、平成9年9月議会で御承認をいただき取得しましたJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地の取得に関する御質問にお答えします。

 まず、当該土地取引にかかわる資料要求の件につきましてお答えいたします。

 御要望の渡邉弁護士への本件にかかわる報酬並びにそのほかの業務にかかわる年次ごとの報酬等の支払い状況と業務内容につきましては、今後、調査をして提出いたします。

 次に、取得した土地は公共用地としてJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行地区に編入することについて、土地区画整理法第17条に基づき、平成18年9月1日付でJR津田沼駅南口土地区画整理組合設立準備会より申請があり、同日付で本市が承認したものであり、譲渡したものではありません。

 なお、この土地については、事業計画において公園用地と定め、土地利用計画図の近隣公園に減歩されることなく充当され、所有者は本市のままとなります。

 次に、従前地の最終的な所有者はだれかとの御質問でありますが、従前地は宅地となり、最終的には換地された組合員の方の所有地となります。

 続きまして、ボートピア習志野についての御質問にお答えいたします。

 ボートピア習志野からの環境整備協力費についてお答えいたします。

 平成16年6月に、広報習志野やホームページにおいて、ボートピア習志野の計画概要をお知らせした当時、主催者が発表しているデータを勘案し、1日当たりの売り上げ目標5,700万円、年間で約200億円の売り上げを見込み、これに平成16年11月15日に締結した行政協定に規定する率1.5%を乗じて得た額が3億円であり、これを環境整備協力費として試算したものであります。

 次に、ボートピア習志野の決算書についてお答えいたします。

 ボートピア習志野の施設会社は、東洋エンジニアリング株式会社が出資する株式会社テックエステートであり、ボートピア習志野の決算書の提出について、過日、同社に依頼したところ、ボートピア習志野に関する事業以外にも複数の事業を行っており、同社の貸借対照表及び損益計算書は官報に掲載し、公告しているとのことでありますが、ボートピア習志野に関するボートピア習志野としての決算書は作成していないとのことであります。

 最後に、人事管理についてお答えいたします。

 精神疾患を持つ公務員に対して、健康管理上の職場の安全配慮義務はどのようにしているのかとの御質問ですが、安全配慮義務とは、一般に従業員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務であり、このことは本市においても例外ではありません。

 本市では、労働安全衛生法等の規定に基づき、職員の健康管理を実施すべき事業主の責務として、健康診断や健康指導等に取り組んでおります。うつ病等の精神疾患の対策につきましては、平成15年度から管理職のメンタルヘルス研修を行っており、平成20年度からは、一般職のメンタルヘルス研修を継続して実施しております。また、長期療養者に対しては、逐次、経過観察及び面接等を行い、産業医、精神科医及び主治医等々と連携する中で、スムーズな復職ができるよう支援に取り組んでおります。

 今後も引き続き、市民サービスを進めていくためには欠くことのできない資源である職員の心身の健康管理に十分力を注ぎ、健康で明るい職場づくりの実現を進めてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。それでは、お尋ねの1点目は、選挙管理委員会の委員長の人事ということでございますが、長谷川元委員長が任期半ばで辞職されたことに伴い、選管補充員の中で名簿の最上位者が委員として選任されました。この新任の委員を含めた4人の選挙管理委員で習志野市選挙管理委員会規程に基づく選挙で、田中萬藏委員長が選出されたものであります。

 その際、田中萬藏前委員長は、平成23年第3回の定例会で答弁をされておりますが、「委員長を引き受けるに当たっては、苦悩の末、微力ながら少しでも役に立ちたいという一心で受諾することを決意された」とのことでありますが、ことしの1月の26日に85歳でお亡くなりになりました。

 2点目の、時間ごとの開票の票の1束は何票なのかとのお尋ねでございますが、市議会議員一般選挙につきましては、1束200票でございます。

 3点目は、深夜零時過ぎの時間帯の30分の間に開票が800票、600票と出るのはどういう理由かとのお尋ねでございます。開票作業の一連の流れにつきまして御説明申し上げます。

 初めに、投票箱から開披台に票をあけてよくまぜます。その後、直ちに全員で開披し、分類係に回付され、自書式分類読み取り機にかけます。市議会議員一般選挙については、次の段階で候補者ごとに分類し、計数係に回付します。候補者ごとに計数を終えた票は、100枚の束にし、点検係へ回付します。点検係では、混入票がないか目視確認を行い、括束係に回付します。括束係では、200枚を1束にし、有効投票決定票を添付の上、開票立会人へ回付、続いて選挙長へ回付され、確認をいたします。最終段階においては、特に開票立会人の確認作業に多量の票が集中し、一時的に停滞することも見受けられ、常に一定量の票が流れるというものではありません。その後、確認を終えた票は、計算係で集計し、そのままの数値を指定された時間に発表しておるものでございます。

 最後に、検察審査会の指摘を受けて改善されているのかというお尋ねでございますが、不適切な開票事務があったとの指摘を受けたことについては、厳粛に受けとめ、反省し、指摘された事項を含め、幾つもの改善を重ねてまいりました。

 いずれにしましても、今後もより一層、公正かつ適正な選挙事務の執行に努めてまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員の再質問を許しますけど、残りあと40秒ほどですので、よろしくお願いします。平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それは君が言わなくてもね、僕は見えてるから、心配しなくていいよ。



○議長(関桂次君) 心配します。



◆14番(平川博文君) それで、全体の答弁を言いますと、新市長の意欲と積極性が感じられない。これは今の答弁を聞いての私の感想です。特に、習志野警察署長に対して説明を求める意思がないということは、若い市長の割には元気が足りない。以上です。



○議長(関桂次君) 以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

 次に、2番谷岡隆議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 私の第1の質問は、習志野市公共施設再生計画の策定についてです。

 昨年12月からことし1月にかけて、習志野市公共施設再生計画基本方針案のパブリックコメントが実施されました。市当局は、公共施設の耐震化、老朽化の対策、建てかえ、統廃合、長寿命化、機能向上、環境負荷軽減などにより、適正な機能の確保・配置及び効率的な管理運営を行うために、中長期計画を策定するとしていますが、社会教育施設など地域住民の生活と密接な関係にある公共施設の統廃合を進めるものであり、慎重な対応が必要です。

 ついては、今回のパブリックコメントで市民から寄せられた意見と市の回答、案の修正について伺います。

 次に、基本方針案では、公共施設の多機能化、複合化が重視されていますが、この内容と全市的な施設再配置の具体的イメージについて伺います。

 私の第2の質問は、習志野市庁舎の建てかえ問題についてです。

 市役所本庁舎の老朽化と耐震性能の低下は、危険な水準に達しています。本庁舎1階には障害福祉課と保護課、3階には契約課、4階には葬祭業務等を行う社会福祉課、こども保育課、子育て支援課、ファミリー・サポート・センターなどがあり、子どもから高齢者、妊産婦、障害者など多くの市民が窓口に訪れ、多くの市職員が働いています。これら市民や公務労働者の生命を危険にさらすことは許されず、本庁舎の機能の早急な移転が必要とされています。同時に、現在の財政状況を考えると、市民負担の増加、福祉・教育予算の圧迫につながりかねない新庁舎建設には慎重な判断が必要です。

     〔「どっちなんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党習志野市委員会と習志野市議団は、本庁舎の現状、新庁舎建設と仮移転について、宮本市長にヒアリングを申し入れ、1月20日、十数名の市民とともに市長及び担当者から説明を受け、破損した箇所も視察しました。今後も市民の皆さんの御意見を伺いながら、市民負担を軽減する建設・維持管理手法などさまざまな角度から検討を進めていきます。今回の一般質問では3つの視点から質問します。

 まず第1に、市庁舎は日常的には住民福祉の拠点、災害時には防災活動の拠点としての役割が求められます。文教住宅都市としてふさわしい習志野市の市庁舎に求められる機能について、市長の見解を伺います。

 第2は、建設・維持管理手法についてです。この間の市議会公共施設調査特別委員会や庁舎建設事業手法等検討専門協議会での報告で、市当局が重視しているのが、BTO方式といったPFIによる建設・維持管理手法です。この方式では、性能仕様・長期一括発注方式によりコスト削減を図るとしています。しかし、維持管理に高度な専門性が必要な建築物ならともかく、市庁舎のような窓口業務や事務的業務を中心とする建築物において、この方式をとる必要があるのか疑問です。特定の民間事業者に長期間依存することによって、金利負担や維持管理経費など、かえって高くつくことも考えられます。ついては、この性能仕様・長期一括発注方式が市庁舎建設に適しているのかどうか精査が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 第3は、地域経済や雇用に与える影響についてです。多額の市税を投入して市庁舎を建設する以上、受注した元請ゼネコンと関連会社ばかりもうかればよいというものではなく、地元事業者の参入、市民の雇用創出など、地域経済への貢献が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 私の第3の質問は、公契約条例の制定についてです。

 公共事業における行き過ぎた低入札価格によって、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金低下を招いていることが、全国的に問題になっています。

 この間の習志野市議会では、最低価格入札制度や電子くじのあり方が問題視されていますが、公共事業の現場で働く労働者の生活、人間らしく働ける一定の賃金水準、労働条件が確保されているかこそ重大な問題です。

 現在、全国で制定が進んでいる公契約条例とは、労働者が人間らしく働ける環境を整えることで、その事業の質も確保していくことを契約者に求める条例です。最低制限価格制度を中心とした対応が行き詰まる中、公契約条例をきちんと制定したほうが、確実に下請の事業者や労働者を守れると考えます。条例制定を求めますが、市長の見解を伺います。

 私の第4の質問は、民有地の放射能汚染の対策についてです。

 福島第一原発の事故による放射性物質の拡散に対し、習志野市は、公共施設や市有地における放射線量の測定と除染に取り組んできました。関係職員が少ない人数で頑張って対応されていることには敬意を表します。

 しかし、放射性物質は市有地だけでなく民有地にも降り注ぎました。宅地など民有地の測定も習志野市で取り組むべきではないでしょうか。また、民有地の除染への援助も必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 私の第5の質問は、地域問題について2点伺います。

 第1に、都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線の進捗状況と、供用部分の当面の交通安全対策について伺います。特に、中央公園横の横断歩道に信号機を先行してつけられないか、伺います。

 第2は、谷津バラ園の指定管理者制度導入、すなわち民営化についてです。谷津バラ園への指定管理者制度の導入は、運営費の上昇、シルバー人材センターなどの雇用、地元商店街との共存で問題が生じると考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で、第1回目の質問とします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、谷岡議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、習志野市公共施設再生計画の策定について、その策定に対することについてお答えいたします。

 基本方針案のパブリックコメントの結果について、まずお答えいたします。

 パブリックコメントは、平成23年12月1日号の広報習志野及び12月5日から市のホームページにおいてお知らせの掲載を行い、平成23年12月5日から平成24年1月4日の期間で意見募集を行いました。その結果、意見表明者数は4名、意見項目数は52件でありました。

 主な意見としては、「人口減少を含む将来の社会経済状況の見きわめをしっかりすること」、「習志野市の将来ビジョンを踏まえた計画とすること」、「根拠データをしっかり示すこと」、「将来推計、財源確保策について十分に検討し、再生計画を作成すること」、「情報公開推進体制、ファシリティマネジメントの導入など実効性のある計画とすること」、「コミュニティー、学区など、まちづくり基本をどう考えるのか」、「専門用語が多いので用語解説を充実させてほしい」というものでありました。

 今後、パブリックコメントの回答については、ホームページに公表するとともに、いただいた御意見を踏まえて修正を行ってまいります。

 続きまして、公共施設の多機能化、複合化についてお答えいたします。

 数多く整備してきた公共施設の老朽化に対し、将来にわたり持続可能な量と質へ転換し、時代の変化に応じた行政サービスの維持をするためには、平成23年3月に提出されました有識者及び学識経験者の6名から構成される習志野市公共施設再生計画検討専門協議会から提出された提言書及び公共施設再生計画基本方針(案)の中にも示されておりますとおり、公共施設の多機能化、複合化が必要であると考えております。

 従来の公共施設は、保育所、学校、集会施設、福祉施設など、いわゆる箱物という施設として整備をしてきました。しかし、施設に必要なのは、そこで何をするのかという機能であり、この機能を重視しようというものであります。施設には、本来必要な機能のほかに、出入り口、廊下、階段、トイレなどの共用スペースが必要となります。1つの施設に複数の機能を配置することにより、単一機能ごとの施設に比べ、共用スペースの圧縮が可能となります。また、施設の集約化による余剰地の活用や、施設の延べ床面積の総量縮減による財政負担の軽減などの効果も考えられることから、公共施設再生計画の策定においては、公共施設の多機能化、複合化を推進していきたいと考えております。

 次に、市庁舎の建てかえ問題についてお答えいたします。

 第1は、住民福祉、防災対策の拠点としての役割についてお答えいたします。

 谷岡議員の御指摘どおり、市庁舎は、市民生活の安心・安全・安定を支えるためのさまざまな行政サービスを提供するための拠点施設であります。多くの市民の皆さんは、市役所に直接来庁されてサービスを受ける機会はそれほど多くはないと思いますが、直接的、間接的にさまざまな行政サービスは市庁舎内で検討され、決定し、準備がなされ、実施されております。このように日々の生活を支え、住民福祉を維持・提供していくための重要な役割を担っている市庁舎機能を失うようなことがあってはならないと考えております。

 また、今回の東日本大震災で明らかになったとおり、地震や津波などの自然災害が発生したときに、庁舎機能が失われてしまえば、災害復旧活動はおろか、住民の生命・財産を守るという基本的な活動も行えなくなってしまいます。

 習志野市においても、昨年3月11日の地震発生当日は、職員全員が本庁舎から避難し、安全性の確認ができるまで庁舎内に戻ることができず、多くの市民の皆さんからの問い合わせにも答えられませんでした。さらに、災害対策本部も本庁舎内に設置できないなど、初動態勢の構築にも多大な影響を及ぼしました。このようなことから、住民福祉の拠点、防災対策の拠点としての市庁舎の役割は大変重要であると考えており、市庁舎に求められている機能につきましては、新庁舎建設に係る基本構想・基本計画の中で議論されていくことになると考えております。

 現時点で想定している機能としては、これまでの市議会や市民説明会でも説明させていただいておりますとおり、1点目として、ワンストップ、バリアフリーに対応した市民に便利でわかりやすい庁舎機能、2点目として、耐震性能の向上、自家発電機能、避難所機能、防災指令室等を備えた防災拠点としての庁舎機能、3点目として、利用しやすい傍聴席、議員活動スペースを備えた市民に開かれた議会の機能、4点目として、市民活動スペースを備えた市民協働の拠点としての庁舎機能、5点目として、自然エネルギーの活用、建物の長寿命化、維持管理費の低減など環境負荷に配慮した庁舎機能、6点目として、コンパクトな庁舎空間、IT化、適切なセキュリティーを備えた効率的で働きやすい庁舎機能を考えております。これらの庁舎機能を考慮しながら、基本構想の中で、習志野市のまちづくりのシンボルとなるような市庁舎を計画していきたいと考えております。

 次に、性能仕様・長期一括発注方式が市庁舎建設に適しているのかどうかの精査が必要ではないかという質問にお答えいたします。

 御質問の点につきましては、現在、庁舎建設事業手法等調査検討業務を行っているところであり、3月末には検討結果が報告書としてまとまりますので、その結果報告が出るまで、もう少しお待ちいただければと思います。

 なお、庁舎建設事業手法につきましては、この報告結果を受けて、24年度の早い段階に、どの事業手法により今後の市庁舎建設に向けた作業を進めるのかについて、決定していきたいと考えております。

 最後に、地域経済や雇用に与える影響についてお答えいたします。

 一般的に、PFIや官民連携事業では、事業スキームの構築や金融・リスク管理などのノウハウが難しく、地元企業の参入が難しい仕組みであると言われております。しかしながら、御指摘のとおり、地域経済の活性化や雇用機会の確保という観点からの事業への取り組みは、大変重要な視点であると認識しております。したがいまして、今後の事業計画の立案に当たっては、みんなでつくる市庁舎ということで、御指摘いただきました観点を常に念頭に置き、作業を進めてまいります。

 続きまして、3番目、公契約条例の制定についてお答えいたします。

 公契約条例は、労働者賃金等の労働条件の低下を防止するため、公契約の締結相手である事業者に、市が定める基準以上の賃金支払いを義務づけるものであります。県内では唯一、野田市が公契約条例を制定し、平成22年4月から適用しております。

 公契約条例制定に当たっては、1つ、労働条件に対する条例による介入、2つ、財政負担の増加、3つ、近隣市との均衡格差などの問題点が指摘されており、これらについて整理・研究を加えていかなくてはならいなと認識しております。

 こうした中で、地域経済に目を向けますと、依然として景気の低迷が続いており、適正な労働条件を確保していくことは、本市にとっても大変重要な課題であると認識しております。そこで、このような課題に対し、過度な競争による低価格での受注が下請を含めた労働者へのしわ寄せ等につながることがないように、現在の入札・契約制度の中で、さまざまな工夫や改善を行ってまいりました。

 具体的な取り組みを申し上げますと、建設工事等の一般競争入札においては、最低制限価格を設定し、労働条件の悪化につながるような過度な低価格での入札を防止しております。また、一般競争入札の公示に、「適正な労働条件の確保について十分に配慮すること」と記載し、入札参加者に対し、下請を含めた工事従業者への労働条件に配慮するよう求めております。さらに、契約を締結する際には、工事施工上の留意点を提示し、労働法の遵守等の指導を行っております。これらに加え、来年度にはダンピング受注防止策の新たな取り組みとして、総合評価落札方式を導入いたします。

 このように、本市では、入札制度にさまざまな工夫・改善を加え、過度な競争が労働者の賃金等に悪影響を及ぼさないように努めております。ダンピング受注の排除の徹底については、国からも強く要請されており、今後も最低制限価格制度を適切に活用し、建設工事における適正な労働環境の確保に努めてまいります。

 また、公契約条例につきましても、引き続き、国・県及び近隣市の動向や野田市の状況などを注視するとともに、先ほど申し上げた問題点に対する解決策を見出してまいりたいと考えております。

 次に、民有地の放射能汚染の対策についてお答えいたします。

 民有地の放射線量測定についてのお答えをする前段で、現在の本市の状況について申し上げます。

 本市では、市内の空間放射線量の状況を把握するため、シンチレーション式測定器を用い、多くの市民が利用する公共施設のうち、すべての市立保育所・幼稚園、小中学校並びに59の公園での広場の放射線量測定、市役所前グラウンド及び16の公園での定点測定を継続実施してきました。その結果、国の基準に照らして、除染基準を超える場所は皆無であり、校庭等の全面除染を実施した事例はありませんでした。

 また、周囲に比べ局所的に放射線量の高い、いわゆるミニホットスポットの有無について調査したところ、学校等で延べ52施設、492地点、公園で延べ19公園、527地点を測定した結果、当市の除染基準の近似値を示し、あるいは超える値を示した地点は4件のみでありました。この4件につきましては、直ちに簡易な手法による除染を実施し、値が基準値以下となったことを確認しております。

 これらの施設や公園は、敷地面積が広く、大規模かつ広範囲に雨水排水が集中することから、周囲より放射性物質がたまりやすい地点になったと考えられますが、全体的には、本市の空間放射線量の状況が落ちついていることを示していると考えております。

 一方、一般家庭の敷地内では、広範囲から雨水が集中したまま放置されるようなケースは極めて少なく、放射性物質が高濃度になりにくいと想定されることから、本市においては、民有地を対象に個別に測定を行う緊急性は低いと判断いたしております。市民の中には、御自宅等の放射線量を心配される方もいらっしゃいますが、お問い合わせの際には、市の状況を説明し、お近くの公共施設の結果を御案内することで御理解をいただいております。今後も、特段の状況変化がない限り、この方針を継続してまいりますが、お問い合わせの内容からして市が確認すべきと判断されるケースにつきましては、個別に対応させていただきたいと考えております。

 次に、地域問題について、都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線の整備につきましてお答えいたします。

 都市計画道路3・4・11号大久保鷺沼線につきましては、京成大久保駅南口駅前広場から梅林園までの延長874メートル、標準幅員16メートルにて事業を実施しております。用地買収率は93.0%で、平成22年7月に京成大久保駅から飯生電気までの区間について供用を開始したところであります。

 都市計画道路3・4・4号藤崎花咲線については、千葉市境から梅林園までの延長356メートル、標準幅員18メートルにて事業を実施しております。用地買収率は97.8%で、現在、一部の区間で暫定供用を行っております。

 この2つの路線につきましては、平成24年度までの事業認可期間となっておりますが、今後、千葉県と事業認可の延伸について協議を行ってまいります。

 次に、中央公園わきの交差点における信号機の設置につきましては、平成23年第2回定例市議会において、荒木和幸議員からも要望をいただいておりますが、習志野警察からは、この交差点において円滑な交通が確保されていることから、現段階での交通規制の必要はないとの判断でありまして、今後の整備及び周辺の土地利用の変化により交通量が増加していくことが予想されますので、その時点で対応を図っていくとの回答をいただいております。今後も警察との協議を継続するとともに、当該地の安全につきましては、状況を注視してまいります。

 最後に、谷津バラ園の指定管理者制度導入につきましてお答えいたします。

 谷津バラ園の管理運営につきましては、平成23年度より、使用料の収納業務を含む運営業務を、シルバー人材センターへの委託から再任用職員での対応に切りかえましたが、このことに対し、高齢者の勤労機会を奪うと各方面から厳しい御意見を多数ちょうだいした経過があります。

 そのような背景の中、本市における谷津バラ園の位置づけを再確認した上で、管理運営のあり方について検討することといたしました。この検討に当たりましては、1、昨年6月定例議会において、私より、「平成18年3月の民間活力導入指針に立ち返る」旨を答弁したこと、2、谷津バラ園が本市の貴重な集客施設というものにとどまらず、良好な都市イメージを醸成する上で欠かせない施設として、次代に継承すべき公共施設であること、以上を踏まえております。

 改めて、谷津バラ園の現況を見ますと、入園者数に関しては、平成11年度の11万1,227人をピークに減少し、近年では5万人から6万人程度にとどまっております。谷津バラ園がより多くの皆様に愛され、訪れていただけるよう、谷津バラ園の魅力を高めるには、単にバラを良好な状態で管理するばかりではなく、運営面においても、平成22年10月に習志野市観光プロジェクトの提言書、「“住んでよし”から“訪れてよし”のまちづくり観光」なども踏まえるとともに、民間事業者のノウハウや発案を積極的に活用することとし、指定管理者制度の導入に向けて本格的に動き出すべく、今回、指定管理者制度導入のための条例の一部改正に関する議案を上程させていただいている次第であります。

 そこで、議員から御質問いただきました幾つかの項目にお答えします。

 まず、運営費の上昇ですが、バラ園に指定管理者制度を導入するに当たりましては、財政上のメリットを追求することはもちろんではありますが、施設の管理面、運営面の双方において、今以上に高い水準を維持できることを主眼としてとらえているものであります。

 次に、シルバー人材センターなどの雇用についてでありますが、地元高齢者の活用を指定管理者の公募において条件の一つとして加えるか、今後、庁内で検討してまいります。

 なお、谷津干潟公園のパトロール及び木道の管理といった業務を依頼する考えであります。

 最後に、地元商店街との共存についても、さらに良好な関係が築けるように、公募の条件設定を検討する中で、主要テーマとして考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃあ、ちょっと時間配分の関係で、1番、2番は後に回しまして、3番目の公契約条例の制定について、この再質問から先に行わせていただきます。

 今の市長答弁では、まだ、習志野市としては公契約条例、つくる段階まで来てないということだったと思いますが、これについては、千葉県の野田市だけではなく、御存じのように神奈川の川崎市、こちらが政令市としては初めて公契約条例をつくりました。また、この間も、東京都の多摩市や神奈川県の相模原市でも12月議会で条例が成立し、北海道の札幌市では条例案のパブリックコメントを今やっているところです。このように全国的には、こういった公契約について、きちんとルールに基づいてやっていこうという条例づくりが急ピッチで進んできていますから、ぜひ習志野市でも前向きに検討を進めていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 きょうの答弁では、当面は部分的に総合評価落札方式をとるということですので、この点を中心に再質問のほうはしていきます。

 まず、今回とられる総合評価落札方式の評価項目として、先ほど、この間の低価格入札、これによって弊害が出ている労働者の賃金、この労働者の最低賃金については評価項目に入れるのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。総合評価落札方式に労働者の賃金を評価項目として入れる気持ちはあるかと、こういうことだと思いますけども、現時点におきましては、その評価項目といたしましては3点ございます。1点は企業の施工能力に関する項目、そして、配置予定をする技術者の能力に関する項目、地域貢献度に関する項目等を考えております。で、この項目の設定に当たりましては、学識経験者の意見を聞くことというふうにされておりますので、私ども習志野市といたしましては、千葉県の職員の御意見を聞いていく予定でございます。

 労働者の賃金を評価項目に入れることにつきましては、他市の事例やこの学識経験者の御意見を聞きながら、適切かどうかなどについて研究をしてまいりたいと、このように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。先日も、佐々木議員の質問の中で他市の例なども挙げられましたが、この労働者の賃金、最低基準を設けるといったような取り組みは既にされているわけですね。この労働者の労働環境を守っていくということは、これは公共工事の品質を確保していくという上でも必要となってきます。現場の施工体制、そして施工にかかわる技能労働者の技能が、やっぱり工事の品質を向上させる上では大きな要因になるわけですね。そのような観点から評価項目を考えると、こういった技能を持った労働者の賃金、労働条件の確保、そして技能教育の実施とか、技能労働者の直接雇用の状況などが重要視されなければいけないと考えます。

 例えば、東京都の日野市では、評価項目の中に労務単価、市内下請企業、建退共、これに入っているかどうか、そういったことを評価項目としています。そこでは、そのうちの労務単価では、農林水産省と国土交通省、この2省の協定労務単価の80%以上の労務単価が確認できるというように明確に書かれています。また、市内下請企業では、自社施工及び市内企業への下請金額が50%以上という評価基準が採用されています。このようにですね、条例はつくらないまでも、こういった総合評価落札方式によって、いろいろな下請の事業者や労働者を守るという取り組みは、既にされているわけですね。そういった先進事例に倣いながら、本市においても、まだ試行段階ではあるでしょうが、新しい方式を導入していっていただきたいと、要望とします。

 問題はですね、今後検討していただいて、労働者の賃金水準をきちんと評価項目として入れていくとなった場合に、それを本当に施工業者が実行しているのかどうか、この履行のチェック、これが重要になってきます。労働者の賃金が評価項目どおり支払われているかどうかのチェック体制というのはどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。評価項目に労働者の賃金を入れた場合ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、この支払いのチェック方法でございますけれども、参加業者からそれぞれその評価項目についての証明する資料を提出していただきます。そして、それをチェックをさせていただくとともにですね、入札の段階におきましては、労働者賃金計画書というものを提出をしていただきまして、その後、工事完成時には、賃金台帳というものがございますので、その辺のところを確認をするといったことが、他市においても見受けられるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この点についても、労働者台帳、賃金台帳、これをもとにチェックしていくということは、今御答弁があったように他市で行われています。また、新宿区の場合には、チェックシートを区のほうでつくって、そしてチェックをしていくというやり方もとられています。ですから、今回の総合評価落札方式、これは社会貢献とかを見ていくという側面もあるんですが、それ以前にですね、やはり労働者の賃金・待遇が非常に悪くなってきている、この歯どめを何とかつくっていこうという中で考え出された方式ですから、きちんと労働者の賃金・待遇については、項目に入れてチェックをしていただきたい。

 あとですね、これはさらに、履行が確保されないと、結局はやっぱりざるになってしまいます。チェックをしていく中で、申告どおりの賃金支払いがなされていない場合どのように対応するのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。このことにつきまして他市の状況を見させていただきますと、3点あるようでございます。1点は強く改善をまず最初に求めると。そして、それも改善ができないということになりますと契約の解除あるいは指名停止、そしてまた、工事成績からの減点などを行っているというふうに聞いております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 本市としてどうしていくかという方向性がね、今の答弁ではなかったんですが、やはり他市ではそのようにしてチェックをして、履行を求めているわけですから、そういった事例に倣いながら、習志野市も基準をつくっていただきたいと要望します。

 今回の総合評価落札方式というのは、これは一歩前進であるというように評価します。ただ、まだ試行段階で、すべてをそれでやっていくというわけではないというようなので、ぜひね、今回やってみて、それをもっと広範囲に広げて実施していっていただきたいと思います。

 さらに、今回の方式というのは、公共工事、これに限ったやり方だと思うんですが、公契約条例となると、公契約、公共事業全般ですね。公共工事から業務委託、業務請負、そういったものまで含めて、労働者の待遇が確保されているのか、きちんと生活できるだけの賃金となっているのか、これが評価されてきます。これについては、さらに検討を進めていっていただいて、公契約全般にわたる条例づくり、これを重ねて強く要求します。

 あと、先日の佐々木議員の一般質問の中でもあったんですが、低入札価格調査制度、これについても、入札価格が大きい公共事業では有効であると、費用を抑制する一方で労働者の賃金・待遇、これが確保できているのかどうか、これをチェックする上で有効であると専門家からは指摘されています。これについてもですね、今回導入するということで、有効に活用していただきたいと要望します。

 最後に、今回掲げられている、私のほうから要望している賃金に関する項目、また社会貢献度といったような項目以外に、公契約条例をつくってもらいたいという運動の中では、障害者の雇用とか男女共同参画の推進、子育て支援、環境への配慮も総合評価落札方式の評価項目とすべきとの意見も伺います。これらについてはどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。次年度から私どもも試行させていただきますけれども、他市の事例を見てみますと、今ほど議員のおっしゃっておりました障害者の雇用ですとか女性の雇用、あるいは子どもを持った従業員の短時間勤務の制度などが評価項目に設定されている事例がございますので、私ども習志野市といたしましても、それらの項目を設定するかどうかということで、前向きに慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ぜひ前向きに検討を進めて、導入に向けて進めていっていただきたいと要望します。

 では次に、大項目4番目の民有地の放射能対策についてお伺いします。

 先ほどの市長答弁では、民有地については個別対応でやっていくということですが、これまで市民からの相談で測定した例はあるかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。民有地の放射線量の測定でございますけれども、市民の皆様からはいろいろなお声を寄せられておりますけれども、これまでの実績で申し上げますと、5件で、調査地点といたしましては15地点と、こういう数字でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) では、その15地点の中で、市の除染基準を超える値または近似値となった例はあるかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。1件ですね、戸建ての住宅の測定を行いましたところ、1地点から、私どもはミニホットスポットというふうな呼び方をしておりますけれども、これにつきまして、市の除染基準、具体的には、直上5センチメートルで毎時1マイクロシーベルトを超える1.71マイクロシーベルト、これを確認をいたしております。同じ地点で高さ1メートルで測定いたしましたところ、毎時0.16マイクロシーベルトでございまして、国が文科省へ通報すべき基準としております高さ1メートルで周囲より1マイクロシーベルト以上高いというところにまでは、達していなかったというふうなことでございます。ほかに敷地内を複数測定はいたしましたけれども、市の基準値を超えるという値はございませんでした。

 除染の方法につきましては、これは公共施設あるいは市有地でも行っていることでございますけれども、現場におきまして、市が学校等で行っているものと同様に、表面の土を削っていただいて、庭の隅に30センチ程度の穴を掘り、そこに埋めていただくようにというふうなことでの御案内は差し上げております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。市長、このように、民有地においても市の除染基準を超えるという事例が出てきているというのが実態です。

 私もその方から相談を受けまして、現場を見に行きました。普通の戸建て住宅ですね。場所というのが、屋根の雨水が側溝や雨水管、下水管に流れずに庭に流れている場所、そこの泥のたまっている場所が1.71マイクロシーベルトという値になったところだと思います。

 また、この方ではないんですが、お近くに住んでいる方で、御自身で測定器ではかったところ高い値が出たということで、自力で除染をされて土を取り除いたというような方もいらっしゃいました。その方の場合には、ガレージの屋根の下で毎時1マイクロシーベルトを超える値が、御自身ではかられて出たというものでした。この方は、慌てて御自身で計測されたので−−計測というか、除染をされたので、今回、市に正確にはかってもらうということはできなかったんですけれども、恐らく高い数値であったというのは、市ではかっても同じだったのではないかと思います。

 このようにミニホットスポットができるというのは、市長がさっき言ったように、決して屋根の大きな公共施設の下だけではないわけですね。このように普通の民家の普通の大きさの家の屋根の下でも出てきているというのが実態です。このお宅では、一応、市のアドバイスに基づいて自分で除染をされたということなんですが、お孫さんも遊びに来るという中で、庭に埋めるといってもやっぱり不安があるわけですね。

 そこで、除染した土、この処分先を市のほうで確保できないか、準備できないか、これを要望したいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。全市的に放射線濃度が非常に高いですとか、そういった事情になりますと、もうこれは公で対応しなければいけないというふうな事態になりますが、実際の作業はですね、表面のわずかな量の土をすくいとると、これだけで除染の効果がかなり上げられます。で、東葛地域のように敷地全体の面的な除染が必要な状況であれば、量はかなりな量になっていくだろうというふうには思いますけれども、習志野市の場合はそのような状況にはないと。今回の事案につきましても言ってみれば点の除染であると、こういったことでございますので、特に市において回収する場所を設けるということについては、現状想定はしておりません。敷地内におきまして処分をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 普通の戸建てですからね、やっぱり庭といってもそんなに大きくないわけですよ。ですから、敷地内で処理してくれと言われても、やっぱりどうしても不安は残ってしまいます。ですから、これについてはですね、今、ちょっとできないということですけれども、ぜひ今後検討していただきたいと、これは要望としておきます。

 あと、先ほど、ほかの家でも高い数値が御自身ではかって出て、自分で除染をされたという方を紹介しましたが、その方の場合、ちょっと、市からアドバイスを受けないでやったものですから、必要以上にたくさんの土をとってしまって、それでまた捨て場に困ってしまっているということで、庭の隅に、子どもたちが近寄らないようなところに今のところ置かれているそうです。

 必要最小限で除染を行うためには、もっと少ない土の量で済むということでしたら、そういった正しい除染の仕方、そういったものをきちんとマニュアルにまとめて、市民の皆さんにも提示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。除染方法につきましてはですね、これはやはり皆さん不安に思われていることでございますので、相談をお受けしたときにですね、先ほど申し上げましたように、土の表層を削って、30センチぐらいの穴を掘ってそちらに埋めてくださいと、そういったことを御案内申し上げております。ただ、今後につきましてはですね、ホームページ等におきまして、御自宅等について御心配な方は、市の環境保全課のほうに御相談していただきたいと、こういう旨の広報をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。先ほどから申し上げていますように、この家は特別な家ではないんですね。本当に普通の民家です。そういった家から、1年をたって、いろんなところから放射性物質が集まってきちゃってこういう結果になったと思うんですね。ただ、福島第一原発から放出された放射性物質というのも、その後、事態が収束してくれれば、当初放出されたもので何とかとどまりますから、1回除染をすればかなり安心ということになると思います。ですから、市民の皆さんにね、放射線量、必要があれば測定をすると、または除染のマニュアル等を示す際には、こういった市内で市の除染基準に達したお宅もあるということも事実として示しながら広報していただきたいと、これは要望しておきます。

 あと、こういったホームページ、私は広報できちんと知らせるべきだと思っています。ホームページだけだと、どうしても高齢者の方とか、ふだんホームページを見ない方はわからないですから、広報で知らせていくことを求めますが、それを見て相談に来る方はかなりふえると思うんですよ。そういったとき、民家などで測定の相談があったら、市の職員が測定に行く体制をやっぱりきちんととっておくべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。民地を測定して回るということになりますと、現状、私ども環境部の職員だけで対応できるのかどうかというところも出てまいりますが、まずはホームページでの公表、それから、広報にどれだけの記事スペースを割くことができるかどうかわかりませんけれども、やはり紙媒体での周知ということも重要かなというふうに考えますので、ホームページ、広報等を用いて、何か御心配の方は御相談くださいというふうに周知をした上で、市民の皆さんからどのような反応があるか、その辺を見きわめながら体制については考えてまいりたいと思います。とりあえず、現状、我々でできる範囲のことはやらせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回、民有地におけるミニホットスポットという新しい状況が生まれてきたわけですが、これを受けて市長の見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私が庁内の放射線対策委員会の委員長を務めておりますから、私のほうからお答えいたします。

 今、谷岡議員からお話がありましたようにですね、幸いなことに習志野市は高いレベルの状況にはなっておりませんが、しかしながら市民の皆様がそういう御不安を抱くということについては、行政としてもしっかり対応しなきゃいけないと。既に庁内のこの会議、5回開いておりましてですね、民有地の対策もいたしております。ただいま担当部長がお答えしましたようにですね、できるだけ丁寧にわかりやすく御相談に応じるということと同時にですね、今後の状況を、今のようにしっかり広報しろとか、そういうこともありますので、そこら辺も次のまたこの会議でしっかりと詰めていきたいと思っております。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。なぜ市長に伺いたかったかというと、やっぱり担当職員も大変だと思うんですよね。今、人員が限られている中で、公有地をはかり、公共施設をはかり、市有地をはかりと、さらに民間から、民家の方から要望があったらそれにこたえていくというのは、非常に大変なことだと思います。ぜひ、そうとは言え、やっぱり市民の健康を守るためには必要なことですから、そういった職員体制については十分配慮していただきたいと、これは市長と副市長とお二人に強く要求しておきます。

 あと、民有地で気になるところが、こういった普通の戸建て住宅だけではなく、むしろ大きな屋根があるURの賃貸の団地とか、あと大規模マンション、そういったところでは、本当に大丈夫なのだろうかというところが心配になってきます。このようなURや大規模マンションでの測定の取り組みはあるかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほど来お答えしております戸建て住宅に関しましてはですね、なかなか個別的に個人で対応するというのが難しかろうというふうなこともありまして、私どもでも極力対応はさせていただいているところでございます。で、URですとか、今御質問ございました大きなマンションに関しましてはですね、それぞれの管理者がしっかりといるだろうというふうなことで、それぞれの管理者のほうで対応していただきたいというふうに考えております。それ以外で何か相談がございました場合は、内容を伺った上で、アドバイスをする等、対応してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私は、分譲マンションで管理組合をことしやっていますが、そこで測定器を自分たちで持っているわけでもないし、やっぱり今回、学校の屋根の下でミニホットスポットが見つかったとか、民有地でミニホットスポットが見つかったとなれば、やっぱりうちもはかってもらいたいというような御要望は出てくると思います。そういったことについてはですね、きちんと体制を整えてこたえていっていただきたいと思います。

 あと、URについては、これはやっぱり全国規模の企業ですからね、できれば、御自身ではかれる体制というのもきちんととってもらうべきではないかと思うんですけれども、そこら辺、URのほうと話し合われたことというのはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。URとはですね、震災の直後は、特に仮設トイレの件でいろいろとやりとりはいたしましたけれども、放射線の問題につきましては特段、協議を行ったということはございません。今後、もし機会がございましたらですね、この辺につきましてURとしてどう対応するのかということに関しましても、確認はしていきたいと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これは既に公表されていることですから、地域名を言っても大丈夫だとは思うんですが、袖ケ浦、それから大久保、そういったところで小学校の屋根の下で除染が行われました。その地域にも大規模な団地、マンションがあるわけですから、やっぱり全国的な体制があるURについては、居住者の生活、健康を守るという視点から対応策をとってもらいたいと、このことは市のほうからきちんと協議を申し入れて話し合われることを要望します。

 最後に、きょうは民有地ということで質問したんですけれども、住宅、宅地から高い放射線量が計測されたということを受けて、1点だけ、公有地ではありますが、市営住宅、この敷地内の測定は行われているのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。現状、測定しておりませんので、今後測定いたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。では、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。何分、やはり環境部もこの間の対応で非常に大変だと思いますので、これは部を超えて協力体制を組みながら、市民の健康と生命を守るために、取り組みを進めていっていただきたいと要望します。

 では、次に地域問題について、まず第1点目の都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線のほうのことですが、これは要望とさせていただきます。

 きょう要望した交通安全対策、中央公園の横ですね、これは荒木議員も6月議会で取り上げたように、地域の住民から怖いという話は私のところにもあります。私自身も、妻の実家があの近くにありますので、しょっちゅう車で通ったり、また子どもを連れてタコ公園に遊びに行ったりもするんですね。

 きょうの答弁にもありましたように、確かに現段階では、自動車の交通量はまだ少ないです。ただ、地理的に見ると、直線の下り坂の途中ということで、車のスピードが出やすいところなんですね。ですから、普通の大人であれば、右見て左見て、車が来てなければすっと渡ってしまうということは十分できると思います。ただ、子どもや足の不自由な方からすると、車が来たら不安だという部分はあります。

 よって、警察としては、全線開通して自動車の交通量がふえたらという考えかもしれませんが、全線開通を待って信号機をつけるのではなく、前倒しで、いつかは信号機をつけなければいけないわけですから、せめて当面は押しボタン式の信号機をつけるよう要望しますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。信号機の設置につきましては、習志野警察署所管でございますので、市議会においてこういったお話があったということはお伝えをさせていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私もまた今後も、地域住民の方のお話を伺いながら、この箇所の交通安全対策についても取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ警察と十分協議されることを求めます。

 次に、地域問題の2番目、谷津バラ園の指定管理者制度導入についてお伺いします。

 この問題については、先日の議案質疑の中でも伺いました。それで、今回の再任用職員が配置された年と、その前の平成22年度以前の運営費、そして指定管理者制度が導入されて以降の運営費、これがどのように違うのかについては、もう既に議案質疑の中で伺ったところです。

 そのときの答弁をもとにしましても、今年度の再任用職員を配置している年の運営費に比べれば安くなるものの、それ以前のシルバー人材センターの方々に頼んでいたときと比べると、大幅に運営費がアップするということは明白です。それでも導入に向けて検討しているという中で、先ほどの市長の答弁では、入園者の減少に対し、民間事業者のノウハウや発案を活用するということを理由にされていました。

 それでは、この間、約5万人ですか、入園者数が減少してしまった、この要因はそもそもどこにあるとお考えなのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。バラ園の年間の入園者数がですね、平成9年、11年ごろがピークでございました。今、議員のおっしゃられるとおりでございます。現状につきましてもそのとおりでございまして、おおむね6割ぐらいのところにまで落ちてきてしまったと、こういう実態がございます。

 この辺がなぜなのかということでございますけれども、このバラ園、700種類、それから7,000株のバラが育成されておりまして、非常に貴重なバラでありますとか、あるいは珍しいものも数多く植えられております。そういった中でですね、市内は当然でございますけれども、県内外から多くの方がバラの観賞に訪れていただいているというふうなことでございますけれども、やはりバラが常に入れかわるということで、新しいものが常に入ってくるというふうな状況でもございませんし、またですね、春バラの時期に年間の入場者数の大半が訪れるということで、この辺は天候に大きく左右されるということもございます。またさらには、多種多様なレジャー施設ができてきたというふうなこと、あるいは趣味の多様化と、こういった時代の流れもございます。いろいろな要因があるのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにしても今以上の魅力を備えるような工夫をいたしませんと、年間入場者数はじり貧の傾向をたどってしまうんじゃないのかと、ちょっと危惧をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) バラの管理に特殊な技術が必要というところで、もう既にどこが指定管理者として考えられているのかというのは、すぐ想像できてしまうわけですね。あえて企業名はここの場では言いませんが、そういったところに谷津バラ園の管理運営全般をお願いをするというのではなく、ひとまずは、平成22年度以前の体制に準拠しつつ、例えばバラを宣伝していくということであれば、バラの愛好家とかサークル活動されている方、またはバラ園で働いていた方、事業者のほうで働いていた方の退職者を臨時に雇うなりして、経営努力をしていく、市として経営努力をしていくということもあり得るのではないかと思います。また、この間ね、再任用職員が配置された理由となった入園料の管理という点では、自動販売機を活用するなりして対応したほうが、シルバー人材センターの方も含めて多くの市民に支えられながらもコストダウンできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今いろいろとおっしゃられましたシルバー人材センターあるいは再任用の問題でございますけれども、私どもがこの再任用職員の配置を契機といたしまして、指定管理者制度の導入に向けて動き出したと、具体的に動き出したということは、紛れもない事実でございます。

 そこでまず考え方のベースに置いたものはですね、管理運営にシルバー人材センターの会員さんがいいのか、あるいは再任用職員がいいのかと、こういった議論ではなくて、そもそも習志野市にとってあの谷津バラ園というのがどういう施設なのかと、もう一回位置づけを見直してみようではないかというところから検討をスタートさせていただきました。これは総括の場面でもお答えしたかと思いますけれども、文化ホールは別格といたしまして、この谷津バラ園というのは、谷津干潟の自然観察センターと並びまして、有料の公園といたしましては非常に貴重な施設であろうかと思います。また、公で管理運営をしているバラ園としては、私どもとしては非常にレベルの高い施設だというふうに認識をしております。

 こういった中でですね、できる限りこの優良な施設を今以上の状態で、特にバラを観賞することが主目的の施設ですから、バラに関しましては今以上の状態で管理をして、次世代に引き継いでいくということが非常に重要ではないかという発想から、この指定管理者制度の導入について具体的な検討を再開したということでございます。

 再開という表現を使いましたのは、もともとこれは民間活力導入指針の中に位置づけられておりましたので、こういった表現を使ったわけですけれども、いずれにいたしましても、直営で運営している限りは、どうしてもやはり限界があるのかなと。やはりこれは専門的なノウハウをお持ちの、しかもお客さんをたくさんお呼びするのにいろいろなノウハウをお持ちの民間の事業者さんのお力をかりるほうがよろしいのではないかという総合的な判断のもとで、今回、このような形での条例提案というふうになった次第でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私は民間活力導入指針は支持する立場にはないんですけれども、そもそもの考え方から言えば、民間活力でコストダウンを図るということも一つの大きな目的だったと思うんですね。で、今回の谷津バラ園の場合、コストダウンが見込めないという中で、本当にこのまま指定管理者制度導入に突き進んでいいのかというのは、恐らく別の視点、民活導入を支持している方からも、なかなか支持されないのではないかと思います。

 シーズンオフもかなりある京成バラ園においては、年間を通じた指定管理料の算定もかなり難しいのではないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今御指摘ございましたようにですね、指定管理料の算定というのが実は非常に難しゅうございます。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、谷津のバラ園は屋外の施設でございます。これがどういうことかといいますと、やはり入場者数の増減に天候がかなり影響するというところがございます。先ほど申し上げましたように、春バラのシーズンにかなりのお客様が押し寄せますけれども、この春バラのシーズンの土日祝日、ここで天候が余り恵まれませんと、お客さんの数ががたっと落ちてしまう。

 いかなる手法をとるかというのは、これから詳細にわたって検討しなければいけませんけれども、いざ指定管理を受けた企業の側からしてみると、ある程度お客さんの数をふやすということについて自信はあるかもしれませんけれども、こういった天候に左右されるということで、どうしてもリスクをしょうことになる。その中で、私どもが意図しているような方向に進めるかどうなのか、条件設定も含めまして、これから詳細に検討していくというふうな段階でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。やはりこの点でも難しい面は大きいと思います。

 あと、今回私が取り上げましたもう一つの問題点、それが地元商店街と果たしてうまくやっていけるのかどうかという点です。現在、シーズンの時期には、地元商店街がテントを出しまして、バラ園の宣伝、そして自分たちの地域のお土産とかを売られています。これはやっぱり市がバラ園を管理しているからこそ、こういった共存共栄がうまく成り立つのではないかと思います。

 今後、指定管理者として他の民間事業者が入り込んできたときに、地元商店街との共存というのはどのように調整していくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。指定管理者と、それから地元の商店街との共存ということでございますけれども、これまでですね、春、それから秋のバラの開花の最盛期には、バラ園の園外でございますけれども、地元の商店街がテントを設置いたしまして、地元の名産品ですとかバラのアイスクリームなどを販売しておりまして、バラ園にいらっしゃったお客様から非常な好評をもって迎えられているというような状況がございます。

 指定管理者が導入されますと、この辺がどうなってしまうんだろうかというふうに心配される向きもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、せっかくここまではぐくんできた地元商店街との良好な関係、これは運営主体が直営であろうと指定管理者であろうと、変わらずに維持できるようにというふうに考えているところでございますので、今後、公募の条件設定等において十分その辺は配慮していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これも実際に地元商店街と協議をするということになったら、なかなか難しい問題も出てくると思います。本日は幾つかの答弁を受けましたが、やはり私は、市にとって大きなメリットを感じられないんですね。ですから、むしろ地元商店街と共存できるかどうかといった難問、また、もともと平成22年度以前のほうがコストが安く済んでいたと。シルバー、高齢者の方々の協力も得ながら管理運営できていたということを考えると、この指定管理者制度導入は再検討すべきだと思います。

 これは、この場で言っていても平行線になってしまいますので、再検討については、コストの問題だけではなく、地元商店街との共存ができるのか、さまざまな視点から再検討することを強く求めます。

 では、質問を最初に戻しまして、習志野市公共施設再生計画の策定について再質問していきます。

 まず、この質問なんですが、本当は、パブリックコメントへの回答を踏まえて質問したかったんですが、まだ公開されていないということですので、質問を絞りまして、先ほど市長答弁にあったコミュニティー、学区、まちづくりの基本をどう考えるのか、この1点に絞って伺います。

 この点については、市としてはどのような回答を考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これまで習志野市が文教住宅都市憲章のもとで、コミュニティーを基本としましてさまざまな公共施設を整備してきました。この過去の歴史というものは非常に大切であるということを考えております。ただ、これらの施設が現在老朽化が始まっておりまして、将来にわたってその更新経費が非常に大きくなるということが、現在大きな課題となっております。

 基本的には、今、公共施設再生計画を4月からつくるに当たっては、現在のコミュニティー、これは市民のアイデンティティーのよりどころとなっておりますので、このくくりのコミュニティーの見直しということを行うということは考えておりません。そういった地域の基本的な単位はそのまま生かした中でですね、それぞれの施設の守備範囲、このくくり方を変えるというような形の中で、再生計画ができないかという方向性で再生計画をつくっていこうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今、室長から答弁があったように、地域住民が自主的につくっているさまざまな町会・自治会、そういったような組織を行政の都合で組みかえるということはできないと思います。ですから、従来の行政の側からいろいろと地域を区切っていく、小学校、中学校の学区とか、さまざまな別の視点で一定コミュニティーの範囲というのを再検討するというのは、そういったやり方から入るのがまずは必要かなというようには私も感じます。

 ただ、私が考えるのは、コミュニティーという概念が、その時々に都合よく使われているのではないかという点です。例えば、この間、私も大きく取り上げてきたこども園再編計画、この中では、従来、小学校区単位で整備されてきた保育所・幼稚園を、中学校区ごとに7つのこども園に統廃合しようという計画になっています。ここでは、中学校区というのが適切だということで、中学校区7つ、7つの公民館、コミュニティセンターもあり、7つというのがコミュニティーのくくりとして適切なんだというようなイメージ図も、この再編計画の中に掲載をされて、そして7つというのが押し出されてきました。

 ところが、この間の公共施設再生計画の検討の中を見てきますと、モデル事業とされている大久保公民館・市民会館、ここに統合していこうという施設を見てみると、東は屋敷公民館から西は藤崎図書館といったような、中学校区どころか、大久保駅を中心に1キロ圏内の公共施設をまとめて複合化していこうというような案が出てきていると。こういったものを見ると、コミュニティーを先に考えて施設配置をつくっているのではなく、先にどういう施設をつくろうかと考えて、その後づけでコミュニティーというものがくっつけられてきているのではないかと、そういった疑いも感じてしまうわけですね。この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。確かに公共施設再生計画に対する提言書、この中では、モデル事業として大久保公民館・市民会館を中心とした1キロ圏内での生涯学習施設、7施設を統合・複合化をした場合に、どういった効果があるのかという検討をさせていただきました。

 でも、これは実際にそうやるということではなくて、これはあくまでも多機能化、複合化をした場合に、どのような効果が発生するのかということを検証したモデルでありまして、具体的に申し上げますと、そこにありますゆうゆう館や屋敷公民館、勤労会館、藤崎図書館といったものを、一つの大久保公民館・市民会館のところに面積を統合してつくりますと、全体の延べ床面積を約17%削減しても、それら7つの生涯学習施設で行っている機能が維持できると、こういった統合化のメリットがあるというようなことを検証するためのモデル事業でございまして、これを実際にですね、じゃあ次の再生計画の中でそうやるということではなくて、谷岡議員からも御指摘をいただいていますとおり、学校施設を非常に重要な地域の拠点と考えておりますので、今後、具体的に再生計画をつくるに当たっては、教育委員会と緊密に、綿密な連携をとりながら、具体的な計画はつくっていきたいということで、このモデル事業をそのとおりやるということではないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 私はちょっと疑り深いんでね、それはどうなのかなと思うんですけどね。3月11日の大震災の前は、大久保公民館・市民会館を中心としたモデル事業がかなり前面に押し出されていたと思います。その後、市庁舎の建てかえ問題が出てくる中で、大久保地域のことは遠のきましたけれども、どうも、先に大規模な複合施設、こういった考えが先にあって、この地域をまとめても大丈夫だろうというのが後から出てきているのではないかというようなところを感じてしまいます。

 現在のところ、それはあくまでモデルにすぎないと、案にすぎないということですが、そうであれば、今回出されている公共施設再生計画基本方針で考えられている全市的な多機能化、複合化というのは、具体的にはどういうものを考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これは、それぞれの地域のこれからの人口構成、将来の市民ニーズがどうなるかということを踏まえて、今後検討していかなければいけないと考えておりますが、そのために、現在、企画政策課のほうで人口推計を行っております。

 この人口推計の結果が本年度中にまとまりますので、それを踏まえて具体的には考えていきますが、施設につきましては、やはり地域に根差した学校というものがございますので、これから、今現在、津田沼小学校の建てかえを行っておりますが、これから残り22の学校、これが順次老朽化をして、建てかえの時期を迎えてくるわけですが、22の学校を2年に1校建てかえたとしても44年かかってしまうわけですね。本当に44年たつまでに、現在、一番新しい学校が谷津南小で27年たっていますから、44年後は71年たってしまうと。そういったような現実的に老朽化対策、建てかえを早めなきゃいけないという中で、学校施設にどのような地域で必要な機能を集約をしながら、学校施設を中心とした習志野市の公共施設の再配置、こういったことをイメージして、具体的にどうなるかということは、この4月から考えていかなきゃいけないというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) これは、地域住民の合意も得ながら具体化していかなければいけないことですから、やはり市民の声が反映されるような形で計画は考えていっていただきたいと強く求めます。

 それを見ると、ますます、大久保公民館・市民会館のモデル事業というのは、今考えられているものからは乖離していくことになると思いますのでね、それについては一たん白紙に戻して、モデル事業としてはどういったものがふさわしいのかについては、再度検討することを要望します。

 あと、今後の施設配置を考えていく際に、私、参考になったなと思ったのが、去年の11月に行われました公共施設再生計画に向けたシンポジウム、その中で、私も都市計画審議会ではお世話になってます千葉工業大学の山本明先生が、公共施設の統廃合と複合化、これについて、統廃合と複合化を分けた項目にして、試行的にですが、アンケート調査をされたと。そうすると、結果として、やっぱり統廃合は困るというのが多数を占めたと。でも一方で、複合化については容認するという意見が多かったと。これは、それがいいか悪いかは、今後私も考えていきますが、参考になったところです。

 今後、どういうくくりでこの計画をつくっていくのかは、十分市民の意見も聞きながらやっていかなければいけないとは思いますが、同時にですね、コミュニティーのあり方、また社会教育施設も再編成が考えられている中では、そういった視点からも十分議論をして、そして計画を考えていっていただきたいと要望します。

 これまでの審議会では、どちらかというと民間活力導入とか、建築とか、そういった専門の方が委員になって審議してきましたが、やっぱり教育、社会教育、また地域活動、そういった視点からの議論も今後深めていくように要望します。

 では次に、市庁舎に関係するところに入っていきますが、公共施設再生計画の中では、市長が建てかえを考えている習志野市庁舎についてはどういう位置づけになっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。公共施設再生計画の対象施設として、124の施設が位置づけをされております。もちろん、その中には市庁舎も入っているということでございますので、公共施設再生計画と市庁舎の建てかえというのは、密接な関連があるというふうにとらえております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 公共施設再生計画と新年度策定を考えている市庁舎の基本構想・基本計画、これはリンクされていくものなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。当初、公共施設マネジメント白書の完成が平成20年で、その当時から新庁舎の建てかえについての研究を進めさせていただいておりました。その段階では、公共施設再生計画の中の一つのモデル事業として取り組んでいこうということで、考え方をまとめつつあったところに、今回の東日本大震災でこの本庁舎が非常に大きな被害を受けたということから、関連性は持ちながら考えてまいりますが、どちらかというと、やはり庁舎機能の維持という面を全面的に考え方として取り入れて、できるだけ早く新庁舎の整備を進めようということで考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。全市的な公共施設の配置の中で、本当に市庁舎がどういう位置づけになるのかというのはね、もっと明確にしていかなければいけないと思います。これについては、新年度、十分検討されることを要望します。

 では、あと技術的な質問を幾つかしていきます。

 市庁舎建設については、やっぱり慎重な検討が必要であると考えます。そういった中で、バリュー・フォー・マネーという観点から、きょう質問した性能仕様・長期一括方式が本当にプラスになるものなのかどうか。また、みんなでつくる市庁舎と言いながら、長期一括発注にすると、結局、ほとんどの部分を民間事業者丸投げになってしまうわけですね。そうなると、市民からいろいろと意見を聞いたところで、果たして本当にそれを市庁舎のあり方に反映できるのかどうか、これは難しくなってくるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。そこのところのバランスが非常に難しいところだと思います。市が考えていることすべて、100%近く満足した建物を建てようとすれば仕様発注になります。そうしますと、やはりそれなりの民間のコスト削減のノウハウ等がなかなか発揮しづらくなりますし、習志野市の場合、特に市役所前グラウンドの土地が広くあるということの民間の余剰地の活用というところも、なかなか組み込むことができない。一方、余り市のほうが漠然とした計画で民間に性能発注でやりますと、市が考えているようなものができない。その辺が非常に難しいバランスだと思います。

 その点につきまして我々が考えていますのは、まずは基本構想、これを市民の皆さんの意見を十分に組み込んだ中で、習志野市が考えている市庁舎というのはこういうものだということを明確にして、それを実現するために、民間の皆さんのアイデアとしてどんなものがあるのかというところを提案方式で求めるというようなことを考えておりますが、いずれにいたしましても、これはまさにバリュー・フォー・マネーで、従来方式でやったほうがいいのか、民間事業手法を入れたほうがバリュー・フォー・マネーが出るのか、この結果を見てみないとですね、どちらにするかということは、今、判断をすることはできないと。そのあらあらの結果が本年度末に報告書で出てまいりますので、その結果を踏まえて、新年度から立ち上がります基本構想策定委員会の中で検討していただきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) まあ、年度末に出てくるとは言いましても、これまでここにコンサルで入っているみずほ総研や、また、この協議会での議論を聞いてますとね、大体もう方向性は、腹づもりとして決めてしまっているのかなというところも感じます。しかし、本当にそれでいいのかというところはですね、私、考え直す必要があると思うんですよ。「市民の声を聞きながらやります」と言いながら、やっぱり仕様発注でないと、結局、建物の形、大きさから、結局、性能仕様にしてしまうと、民間事業者が考えていくというのかな、最終的にはそっちの判断に任せるという形になってしまうんじゃないかと思うんですよね。そこら辺は慎重に対応していただきたいと思います。

 あと、建物という点で言うと、今回の地震を受けまして、耐震性を高めていくということは非常に重要だと思います。またバリアフリーの観点、また、習志野市においては、今、市内全域の高さ規制をどうしようかというような議論もされています。そういった中で、この間の協議会等で示されているイメージ図、6階建て、8階建ての高層化された市庁舎にするのではなく、むしろ敷地面積があるわけですから、3階、4階の低層にして、耐震性が高いもの、また、市民が上りおりしなくても済むようなバリアフリー化の進んだ利用しやすい市庁舎を考えていくことも必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。まさにその点も、次年度の基本構想の策定委員会の中で選択をしていただくような形になるというふうに考えております。

 ただ、1つだけ申し上げますと、やはり財源の確保というところも非常に重要な要素になってまいりまして、低い建物を建てれば、それだけ同じ面積であれば庁舎面積が広く必要ということで、民間に活用してもらって市の財源化を図るような部分が少なくなると。その辺の兼ね合いも含めて御説明させていただきながら、最終的には基本構想の策定の中で判断をしていこうというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 多額の市民の税金を使って建てる建物となっていくと予想されますから、この点については、やっぱり長い期間にわたって市民が利用しやすいと。また、災害時には、高層ビルになりますと、どうしてもエレベーターがないと上りおりが厳しいですからね、そのために自家発電機を回したりとか、また、上のほうの階が使えなくなってしまうというようなことも考えられますのでね、ぜひとも低層で、また丈夫なもの、長い期間にわたって使えるもの、そういった視点も加味しながら検討していただきたいと要望します。

 あと、最後に地域経済についてなんですが、これについては、協議会の中でも専門家の方から指摘があったと思います。それについて最後に伺って、質問を終わります。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。地域経済の活性化ということにつきましては、これはもう基本の取り組みであると思っております。これは市長答弁の繰り返しにはなりますけれども、やはり民間のノウハウの活用の部分というのは、どうしても大手のデベロッパー、ゼネコン等の中心の事業になってしまいますが、その中でどれだけ地域経済の活性化や雇用機会の確保ということが図れるのかということにつきましては、今後、できるだけ研究をし、その方向性で計画を立てていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃあ、最後は要望としますが、市民の税金を使って建てるわけですから、きちんと地域経済、これを支えていくことにもつなげていただきたいと、最後に要望して、私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時11分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇をお願いします。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) 会派ならしの志民の会の伊藤寛です。市民を代表して、本定例会の一般質問をいたします。

 平成24年第1回定例会では、昔から国家百年の大計と言われている教育、そして習志野の百年の計となる市役所庁舎建設についてお伺いします。

 平成24年4回の定例議会では、50年、100年かけて、こんな習志野市をつくりたいという市民の意見を衆知した構想を市長、教育長に提案して、ともに責任ある政治をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1つ目は、教育について2点お伺いします。

 習志野市は、漢字で市の名前をあらわすように、「習う」、「志」、「野原」の「野」という字で「習志野」であります。まさに文教住宅都市を顕彰するように、市立で幼稚園、高校を整備し、特に幼児教育、高校教育に力を入れてきたまちです。私たちが目指すまちづくりの一つに、習志野市は漢字であらわすとおり、志を習う地の名前にふさわしく、教育において、子どもたちは先生から志を習い、すなわち自分一身の損得を超えて、みんなのため、世のため人のために惜しげもなくみずからの力を差し出す人を育てるまちを目指しています。

 そこで、1つ目の教育の質問として、家庭教育である親学の取り組みについてお伺いします。

 今日、いじめ、非行、自殺、青少年による凶悪犯罪、児童虐待など、子どもに関する暗いニュースがテレビや新聞で報道されない日はないと言っても過言でありません。また、全国的に義務教育の学校現場では、登校拒否、落ちつきのない注意欠陥・多動障害を持った子どもがふえ、教室でまともに学習できない状況がある今日、その原因は、親そもそもが子どもの育て方、発達段階での育児のかかわり方の変化の影響にあると言われています。オックスフォード大学トーマス元学長は、「ともすれば学校では多くのことを教え過ぎているけれども、学校でも大学でも教えていないのは親になる方法だ」と話されました。

 そこで、私は、近年の子どもたちの成長・発達問題を根本から解決するためには、人間の人格形成に重要な影響時期である乳幼児期の子育ての大事さを脳科学からアプローチした学びを親がすることで、育児のかかわり方を考える一助になると考えます。

 私は、人格はどこで形成され、どの時期が非常に大事であるのか興味があり、自分の子どもが生まれる以前から乳幼児期の子どもの発達の仕組みに注目していました。ソニー創設者の井深大氏、パナソニック創設者、松下幸之助氏が、乳幼児の子育ての重要性を説く書籍を読んだこともあります。また、九州大学名誉教授、井口潔氏の書籍「ヒトの教育」では、人を人間とするための知恵として、乳幼児期における脳の発達の重要性を説かれ、また、東京大学、小林登名誉教授は、育児・保育・教育の子ども学として脳科学を柱にしております。また、最近読んだ書籍は、明星大学、高橋史朗教授の「親が育てば子供は育つ」では、脳科学を後押しする親学の勧めの重要性を説かれていました。その中で書かれていたのは、東北大学の川島隆太教授が、脳の中でも、叙情や感情、コミュニケーションや記憶、認知などをコントロールする働きを行う前頭前野の働きで、モラルの低下についても説明できることを述べられていました。前頭前野というのは、頭蓋骨の真後ろにある脳のことを言います。

 さらに、脳神経学の専門家である日本大学の森昭雄教授は、赤ちゃんの脳発達は母親の接し方によって非常に大きく左右され、3歳ごろまでに神経細胞の木の枝のように伸びている樹状突起がさまざまな神経細胞と連絡するようになり、脳内の神経細胞と神経細胞の接点がこの時期の母親の刺激によって次から次へと形成されて、脳全体が急激に増殖し、この神経回路の形成が不足すると、情緒不安定、攻撃的、衝動的傾向が増大することから、乳幼児期には母親から安定した働きかけが必要不可欠であることを明らかにしました。さらに、最新鋭の脳波測定機器を駆使して測定した結果、ゲームをやっている子の脳波と認知症の人の脳波が同じとなり、前頭前野の機能が低下をしていることがわかっています。また、東邦大学医学部、有田秀穂教授は、キレる、ひきこもる子どもの脳の関係も科学的に証明されています。

 社会の財産である子どもたちに、優しい心と我慢する心の両面を持った立派な子どもに育ってもらうためにも、市の重要施策として、乳幼児期の親のかかわり方の大事さを親たちが学ぶ機会をつくることを充実させ、習志野市の人づくりの特徴とすべきと提案いたします。全国に先駆けて、習志野市は乳幼児期のゼロから3歳の子どもをしっかり育てるまちにすることが、教育都市の名にふさわしく、人づくりとしても重要と考えますが、教育長の見解をお伺いします。

 次に、道徳教育についてお伺いします。

 かつて日本を訪れた多くの外国人は、我が国の国民性を高貴であるとたたえました。日本人の礼儀正しく、気配りに満ち、かつ誠実と清潔をとうとぶ国民性は、世界の賞賛の的でありました。しかし、戦後の日本は、先人たちが培ってきた国民性の継承という大切な問題を軽く扱ってきました。

 平成18年12月、教育基本法が60年ぶりに改正されたにもかかわらず、義務教育においては、その国民性を継承する道徳の時間は正式な教科への実現がなされませんでした。よって、教育委員会による教科書検定もないのが現状です。大学でも、教員免許取得課程においては道徳の専門課程はありません。

 しかし、日本の子どもたちが将来への希望、夢を抱き、目を輝かせて生活していくためには、学校教育における道徳の時間は重要な学習時間と考えます。新教育基本法においては、教育目標を、日本の伝統と文化を重視する上で、歴史や国語ではなく、道徳の教材で日本の伝統・文化を大切にするということは、どういうことを意味するのでしょうか。私は、日本人の精神的特質、つまり日本人の心をきちんと学ぶことだと思います。

 我が国は、万世一系の天皇をいただく歴史と伝統の国です。私たちの先人は、足元にある豊かな道徳教育を源泉に掘り起こし、そこから日本人の特性を学び、さまざまな場所を通じて次世代に継承してきました。このたびの新教育基本法改正により、国は、日本の精神文化を受け継いだ人を育てる教育に道徳の時間を求められたのです。そのためには、子どもたちが心ときめかせる日本人の先人・偉人の生きざまを知ることから、郷土を愛し、国を愛し、生きるモデルを見つけることで、心豊かな人格を育てていくことに大きく影響すると考えます。

 そこで、現在、習志野市での学校教育において、道徳教育が目指す本来の目標を達成するために、先人・偉人を題材とした学習の状況をお伺いします。

 最後に、市庁舎建設について、建設賛成の立場でお伺いします。

 1つ目に、市長の新庁舎建設に向けた理念と方針を聞かせていただきます。

 また、今後の建設に向けた取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 伊藤議員の御質問にお答えしてまいります。教育については教育長が答弁いたします。

 新庁舎についてお答えいたします。

 新庁舎建設の理念及び方針につきましては、平成24年度に策定します新庁舎建設に係る基本構想・基本計画の中で決定されていくものと考えております。したがいまして、ここでは、私の新庁舎建設に向けた思い、決意を申し述べさせていただきます。

 今議会の冒頭に所信を述べさせていただきましたとおり、現在の本庁舎は、建築後48年を経過し、老朽化が進むとともに、耐震に対する安全性やバリアフリー、分散化など、市民の皆様が利用する上でさまざまな課題を抱えており、新庁舎の建設は長年の懸案事項となっておりました。

 そのような中、本庁舎は東日本大震災により大きな被害を受け、柱、はり、壁、床に多数のひび割れや最大55ミリの床のたわみも発見されました。また、地震に対する耐力を示す構造耐震指標、いわゆるIs値も0.30となるなど、日々来庁される市民の皆様を初め、議員、職員、そのほか多くの方々が利用する公共施設としての安全性の確保が困難な状況となってしまいました。生命を守る取り組みは最優先に取り組むことが必要であります。

 東日本大震災では、東北地方の沿岸部の数多くの自治体で地震や津波により庁舎機能が失われ、その結果、住民の生命や財産を守るという本来の行政の役割を果たすことができなくなってしまいました。私は、この教訓から、地震や津波など自然災害に対しては、正確な情報収集に努め、あらゆる事態を想定し、必要な対策を講じることの重要性を心に刻み込みました。

 いつ起こるかわからない自然災害に限りある財源を投入して対策を実施することは、大変難しい判断が求められます。しかし、東日本大震災という未曾有の災害を経験した私たちは、いざというときのために必要な対策を行うことをためらっていることはできないと考えており、東日本大震災で明らかとなった多くの教訓を生かす中で、安全・安心を確保すべく、危険を未然に回避しておくことが、今、第一に求められており、地震発生の確率が高まっているとの報道がなされる中で、災害対策の拠点としての市庁舎の役割は、ますます重要になっているものと考えております。

 このことから、庁内では、契約課と経営改革推進室が中心となり対策の検討を進めるとともに、昨年の12月1日からは、5名の職員に兼務辞令を発令して特命チームを結成し、安全確保が難しい本庁舎の今後の対応について具体的な取り組みを検討し、実現するように指示を出したところであります。

 今後の取り組みについては、平成24年度は基本構想・基本計画策定業務を実施、平成25・26年度の2年間で基本設計・実施設計や各種申請業務を行います。また、埋蔵文化財の発掘調査もこの間に行いたいと考えております。したがって、新庁舎建設工事の着工は平成27年度となります。工期を約18カ月から22カ月程度を見込むと、新庁舎の完成は平成28年度後半から29年度前半ごろと想定しております。

 なお、現在、庁舎建設事業手法等について検討作業を行っており、民間事業手法を活用することで、新庁舎完成までの期間を短縮できないか、また、事業コストを削減できないかについて検討しているところでございます。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、伊藤議員からの一般質問になります。1番の教育、(1)親学、親になるための学習機会の充実についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 子どもにとって親は人生最初の教師であり、すべての教育の出発点は家庭教育にあります。しかし、現代社会においては、核家族化が進展し、地縁的なつながりも希薄化していることから、家庭や地域において子育てに対する知識や経験が伝承されにくくなっております。このことから、親になるための学習は重要であると認識しているところであります。

 また、教育基本法の第10条には、保護者が子の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めることが規定されております。そこで、教育委員会では、学校教育及び社会教育の両面から子育てに関する学習を支援しております。

 初めに、学校教育では、命の大切さや家族の役割、子どもの成長などを学ぶ機会として、小中学校の家庭科学習を中心に、幼児の発達や生活の特徴を知り、子どもが育つ環境としての家族の役割を理解する学習などを行っております。また、保健体育や総合的な学習の時間に保健師や助産師の方を招き、命の誕生やすばらしさを学ぶ学習もございます。さらに、小中学校ともに、すべての教育活動を通して道徳教育を実践しておりますが、命の大切さなどの道徳的価値を自覚し、自己の生き方について考えを深めることは、一人の人間としての人格を形成することであり、親になるための学習につながるものと考えております。

 次に、社会教育では、習志野市教育基本計画において、家庭や地域の教育力の向上を推進することを位置づけております。

 公民館において、家庭教育に関する5つの事業を実施しております。1つ目として、妊婦やその夫を対象に、乳児の健康食など親になるための学習を行う、明日の親のための学級、2つ目として、6カ月から12カ月の乳児を持つ親を対象に、乳児の健康や遊び、心理などについて学習する、育児講座、3つ目として、2歳児を持つ親を対象に、子どもと触れ合いながら子どもの心理、健康、栄養などの学習を行う、親と子のふれあい講座、4つ目として、3歳児を持つ親を対象に、幼児の心と体の発達などの学習を行う、幼児家庭教育学級、5つ目として、幼稚園・小学校・中学校の子どもを持つ親を対象に、幼少年期の発達課題とその特性など発達段階に応じた学習を行う、PTA家庭教育学級を実施しております。

 このように、公民館では、子どもが生まれる前から中学生を持つ親までの教育をきめ細かく行っており、参加者数は、平成22年度実績で延べ9,283名となっております。今後も、引き続きこれらの事業を推進することで、親になるための学習機会の充実に努めてまいります。

 次に、道徳教育について、日本人を育成するための人物・偉人学習の充実についてという御質問にお答えをいたします。

 平成18年に改正されました教育基本法の第2条、教育の目標では、道徳心を培うことが掲げられ、今回の学習指導要領の改訂におきましても、生きる力をはぐくむための重点として、道徳教育の充実と改善が掲げられております。

 道徳教育におきましては、勇気、礼儀、思いやりといった身につけさせたい道徳的価値が、小学校低学年の16項目から中学校の24項目まで、児童・生徒の発達段階に応じて学習指導要領により定められております。これらの道徳的価値を学ぶための指導法の一つとして、本市におきましても、先人たちが築いてきた伝統や文化、生き方を道徳の授業の中で取り上げ、実践しているところでございます。

 教育委員会といたしましても、今年度県が作成した上総掘りの先人を取り上げた道徳のDVDを各中学校に配布し、周知してまいりました。また、道徳主任の研修会等において、先人の功績や生き方に学ぶ指導の大切さについて触れるとともに、伊能忠敬を取り上げた授業研究におきましては、指導法の工夫について研修を深めてまいりました。

 さらに、市内の道徳教育推進校である2つの小学校において公開研究会が行われ、野球のイチロー選手やサッカーの中村俊輔選手など、小学生にとって身近に感じられる人の生き方から学ぶ授業を提案されております。あこがれの選手の地道な努力を知ることにより、自分も夢に向かって今を大切にしていこうという思いがはぐくまれる授業が展開され、他校の先生方に実践を広める機会となりました。

 急激に社会が変化する中、社会の一員としてよりよく生きる態度をはぐくむためには、人の生き方や身近な問題、心に響くような指導方法や、児童・生徒の実態に応じた資料の効果的な活用を工夫することが大切であると考えております。

 今後も、一層の研修の充実を図ることによって、先人や身近な人から学ぶ学習を取り入れるなど指導の工夫・改善を行い、よりよい未来を築こうとする豊かな人間性の育成を目指し、本市の道徳教育を一層推進してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。初めにですね、教育の親学から質問をさせていただきます。

 私は以前からですね、子どもの発達において、ゼロ歳から3歳、胎児から3歳まで、親のかかわり方がその後の子どもや大人になってからの成長に非常に影響を受けるということを、書籍等で興味があって読んできました。私も公民社会の教員免許を持っているんですけども、教員免許を取得する際には、もちろん子どもの脳の発達と行動に関して学ぶカリキュラムがあります。また、保育所や幼稚園はもちろんあると思います。

 そこで、教育長は、乳幼児期の脳の発達がその後の子どもの学習や行動、大人になったときの行動に対する影響についてどのように理解しているのか、教育長の見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。ただいま、最初の質問のところでですね、随分、脳の先生方のいろんな話が出てきまして、私はそこまでは脳のことはよくわかりませんけども、学生時代とかですね、多少本は読んだことありますけども、私もやはり子どもは3歳までが大事なんだろうというふうに思いますし、それから、3歳にかかわる人は、やはり家庭の母親であったりお父さんであるのかなというふうに思います。

 昔の家族はそれぞれの家に家風とか風土とかというものがありましてですね、その家庭に家庭のありようがあったように思うんです。で、親がこの子どもに、自分の家の子にどんなことを教えていくのかと、教えたいというときには、それはいろんなことがあるでしょうけど、例えば、うちの子どもには将来、絶対にうそをつかない人間になってほしいという思いがあって、子どもとずうっとつき合うんだろうというふうに思いますし、そして、そんなときにその家の家風とか、そういったものがつくられていくのかなというふうに思いますし、また、ありがとうが言える子どもとか、自分がありがとうを言ってもらえる子どもとか、そういったものを一つの目標にして、家族が子どもと接して、そして大人になっていくんだろうというふうに思うんですね。そういう子どもができたときに、次の親になるときに、そういう基礎を持って親として子どもと接していけるんだろうと、また接していくんだろうというふうに思うんですね。そういうことの手助けを、私たち教育委員会としてどんなことができるのかということだというふうに思います。

 そういう中でですね、先ほどお話をさせていただきましたけども、公民館を中心に、私たちのできる範囲で、今、対応してきているというところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。教育長から、3歳までの子育ての重要性と、それを超えて家の家訓というんですか、そういったものを子どもに教え込むことによって、それが受け継がれていくというようなお答えがありました。

 そこでですね、習志野市では、公民館で開催されている6カ月から12カ月の乳児を持つ親を対象とした育児講座や、3歳児を持つ親を対象に幼児の心と体の発達等の学習を行う幼児家庭教育学級において、今年度及び昨年度、脳、特に前頭前野ですね、感情をコントロールしたり理性をコントロールするような脳の発達の部分に関して、子どもの行動と人格の発達に及ぼす影響について学ぶ機会は、学習はされたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。平成22年度及び23年度に実施いたしました育児講座や家庭教育学級、この中でどのようなことをやられたのかといった御質問だというふうにお受けいたしました。

 その中では、子どもの食事の重要性、そして子どもの心身の発達、そして子どもの病気や応急手当て、さらに親子体操や絵本の読み聞かせなどを通しまして、子どもとの触れ合いの重要性などをですね、心理相談員さんやカウンセラー、そして医師など、それぞれのテーマの専門家を講師に迎えまして、子どもを育てる上で必要な実際生活に即する内容、こういったものを取り組んでおります。これらの講座で親が育児について学ぶことによって、子どもが健やかに育って、よりよい人格を形成する一つのきっかけになるというふうに考えております。

 ただいま脳科学のことについてどうかといったことですが、それだけでといったものはとっておりませんけれども、ただいま言いましたような専門家の方たちの中で、一部には、脳の部分ですね、そういったことの部分も触れられたような内容も含まれて講義がされているというふうに受けとめております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。習志野市ではまだまだ脳科学に特化した講座が開かれていないということなんですけども、親が脳科学からアプローチすれば、なぜ食が大事なのか、なぜゲームをしてはいけないのか、なぜテレビを長時間見てはいけないのか、そのことが脳の発達に影響して、その後の子どもの発達にも影響するということを理論的、科学的に理論づけていけば、かなり納得してですね、子どもへの子育てのあり方が変わっていくと思うんですけども、そもそもこのような近代において脳科学が発達している中で、なぜ、市内の公民館で開催された育児講座や幼児教育学級において、脳科学における子どもの行動や人格の発達の影響について学ぶ講座が開かれていないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今のお話は、公民館の中で脳の発達にかかわる講座というものがなぜ実施できないんだろうかといった御質問だというふうに受けとめさせていただきました。

 公民館の中身の中でやっておりますのは、社会教育法の第20条で公民館の目的というものが定義づけられております。この目的の中で、公民館は、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行うことというのが定義されております。さらに、文部科学省より告示されております公民館の設置及び運営に関する基準、ここの中では、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館運営に努めるものとする、このようにされております。これらの規定に基づいて、本市の公民館講座は、各地域で課題となっております事項、これをとらえた中でプログラムを考えて決定をしているといった状況でございます。

 そういった意味で、脳の発達に関する講座をと今お話しございましたけれども、これらについて特定の形でやるということではなしに、各地域の実情に応じたニーズ、地域住民の意向を踏まえてですね、こういった講座に現段階では取り組んでいる、その中に脳科学といった形の専門の講座といった形はまだ開かれていないといった状況でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。公民館の性質上ですね、地域の住民の意向を反映して講座が開かれていくというようなことで、生涯学習部長の答弁ですと、公民館館長がかなり講座における内容を、地域住民から拾って主催するというような、すごく公民館長の重要さが非常に私もわかったんですけども、そこで、社会教育法の第20条をちょっと読ませていただきます。「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっておるんですけども、市としてですね、ゼロから3歳児に関する親の、母親、父親のかかわりと脳科学における子どもの発達について、市としてですね、市町村として、公民館で講座をするということは、この解釈からできないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今、議員からるる御紹介がありましたように、社会教育法の第20条からが公民館ということを定義されております。その中で、先ほどお答えしましたとおり、そして議員からも御紹介が今ありましたとおり、社会教育法第20条の中で、その目的が定義をされているところでございます。

 その中でですね、この解釈の仕方がどうだろうかといったことでございますけれども、やはり地域住民の意向、地域の実情、これらを踏まえるんですよといったことでございます。したがいまして、この法律があるから、上からいくということではなしに、地域住民の方たちの意向、そういったものを踏まえて、さらには社会教育法の中にも、公民館運営審議会というものが設置されておりますけども、そういった審議会の方々の意見を聞き、そういったものを踏まえた上で事業を実施をしていくといった形ですので、社会教育法第20条からやるといったことではなくてですね、そういった地域の実情を踏まえた上で取り組んでいくといった内容になっているというふうに解釈をしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 次に市長にお伺いいたします。脳科学の乳幼児の大切さについて、脳科学との関係について、私、1回目の登壇でお話しさせていただいたんですけども、なかなか、議員一人が講座で入れてほしいと言っても、公民館長が、地域の要望がなければ講座の中に組み込めないという社会教育法にあるんですけども、市長としてはですね、子どもの発達における、ゼロから3歳児における脳の発達においての脳科学との関係については、どのような、認識等があるのかぜひお答えいただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。御質問いただきましたけども、この質問の表題である親学とか脳科学とかというとですね、ちょっと思い出すのが、高橋史朗さんですか−−という本の著作を、先生ですね−−が主張されていることかなということで、ちょっと思い出したんですけどもね、その方が言っていらっしゃるには、子どもの教育において必要な3要素として、まず抱いてあげること、そしてある程度抱いたらおろす−−おろすというか、今度は道なり床におろすと。そして今度は自分で歩かせるということだそうなんですよ。そういうことが、スキンシップをして、そしてしつけということでおろして、そして最後は自立して自立心を高めると、こういうようなことを通じて脳の発達というものをどんどんどんどん鍛えていって、そして、そこの部分が脳科学だというような主張を展開しておりました。

 ただ、この著者は別に脳外科のお医者さんでもないようなので、あくまでも提唱という形でされているようですが、そういうようなですね、私の見解ということで言えば、もしそういうことであるならば、今、現状行っている家庭教育学級などで十分に、子どもを抱きしめてスキンシップを図るであるとか、あるいはいろいろな、ちょっとやり方は違いますけど、さまざまな教材とか遊具を使って、しつけであるとか、あるいは自立心であるとか、そういうものを十分に展開しているような気がしてるんですね。そういう意味では、私の見解としては、今の公民館の子育てに関する考え方、あるいは親に対する母親学級とか公民館の事業でやってますけども、その方向性は基本的には今のままで十分なんではないかな、このように考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私はですね、文部科学省が平成13年に脳科学の発達ということでプロジェクトをつくってですね、先ほど登壇でお話しさせていただいた東京大学の名誉教授の小林登先生が座長で、脳科学の発達と子育てについて非常に重要性を、国が予算をかけてやって、報告書もしっかり出ているわけなんですけども、実際に公民館でやっている育児講座や、あと幼児家庭教育学級は、全員の親たちが参加するわけでなくて、ほんの一部の方たちが参加するわけで、なかなか、教えなければならないゼロから3歳の子どもの発達についてはなかなか行き渡らなくて、大変なところなんですけども、私は、子どもの脳の発達について、需要はなくても教えていくということは非常に大事だと思うんですけども、公民館でできないのであれば、4カ月児童相談や1歳6カ月児健診等で、母子保健事業の中で少し触れるようなことで教えることはできないでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。子どもの脳の発達について、母子保健活動の中でできないかというお尋ねでございますが、母子保健事業の中で、母子保健法に基づきまして、妊娠中から乳幼児期の子どもたち、生まれてくるすべての子どもの心と体の健やかな成長と発達のために、子どもとその保護者に対しましてさまざまな相談ですとか健康教育、健康診査等を行っております。機会といたしましては、4カ月児の健康相談、1歳6カ月児の健診、それから3歳児健診などがございます。

 その中では、脳の発達ということについて具体的に触れてはおりませんけれども、子どもの体や心の健康、それから発育・発達を促すための親のかかわり方、睡眠・食事などを含めた生活の仕方について、それぞれの親子が親子の触れ合いを深めながら、個々の月齢、年齢、状況に合わせて取り組めるように支援しているところでございます。

 今後も引き続き、母子保健事業を通しまして、健やかな子どもの成長・発達を目指した取り組みを行ってまいります。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) 母子保健法の中でですね、健康診査が第一ということで、なかなか取り組めないということなんですけども、ここは要望しかないんですけども、生涯学習部長に、今回質問する中で、公民館長がこんなにですね、ゼロから3歳までの教育に、非常に講座開催に影響があるというのは初めて知りました。ぜひですね、議会でこういう質問があったというようなことを紹介していただければと思いまして、要望とさせていただきます。

 次にですね、教育の道徳教育について再質問をさせていただきます。

 まず初めにですね、昨年度、市内小学校全16校の6年生では、道徳の内容、4の主として集団や社会とのかかわりに関すること。においての価値項目、(7)郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。での題材、資材、教材は何を使われて授業を展開されたのか。また、先人の生き方として、だれを題材にして各校で授業をされたのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 道徳の授業についてというお尋ねでございますけれども、まず小学校の6年生におきまして、年間35時間、道徳は年間で35時間行います。小学校1年生は34時間です。その中で22の内容の項目をすべて扱うということが学習指導要領に定められております。

 この22の項目なんですけれども、これを大きく4つに分けて取り組んでおります。まず1つは、主として自分自身に関すること。2つ目は、主として他の人とのかかわりに関すること。3つ目が、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。4つ目が、主として集団や社会とのかかわりに関すること。でございます。今ほど伊藤議員がおっしゃいましたのは、この4番目の大きなくくりの中のことでございます。主として集団や社会とのかかわりに関すること。の中に、7番目として、郷土や我が国の伝統と文化を大切にし、先人の努力を知り、郷土や国を愛する心をもつ。として位置づけられております。

 御質問のこの内容項目におきまして、市内全16校の6年生でございますが、読み物の資料が活用されております。この内容の中で扱われました先人といたしましては、千葉県の出身でございます伊能忠敬、地図をつくった方です。それから勝海舟、それから岡倉天心。それから、御存じないかもしれませんが、染谷源右衛門、これは印旛沼の開発をされた方でございます。吉田松陰、手塚治虫などが挙げられております。各学校におきましては、それぞれその学校や学級の実態に合わせて実践を進めているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。小学校でですね、少し安心したのは、かなり日本を先行してきた、もしくは千葉県を先行してきた先人たちを小学校で教えているんだなということで、少し安心いたしました。

 そこでですね、中学校なんですけども、特に大事なときであると思うんですけども、昨年度、市内の全7つの中学校において、1年生、2年生、3年生の各学年において、道徳の内容、4、主として集団や社会とのかかわりに関すること。においての価値項目、(9)日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。での題材、資材、教材は何を使われて授業を展開されたのでしょうか。また、先人の生き方として、だれを題材にして各学校で授業をされたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今ほどの、小学校から中学校に変わりますと内容項目が若干ふえてまいります。で、内容項目はですね、今ほど議員さんおっしゃいましたように、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。という内容でございますが、ちょっと御質問にお答えする前にですね、先ほど教育長が家訓の話をいたしましたけれども、各学校においてはそれぞれ伝統がございまして、例えばですが、伊藤議員の地元の三中に行きますと、いろんなところに「時を守り、場を清め、礼を正す」、そういう言葉が書いてあります。これは三中生のバックボーンになる言葉だと思っています。それから、四中に行きますと「四中魂」と、四中卒業者はみんなわかる言葉で、四中、初め、何もなかった土地から先生方と子どもたちが学校をつくり上げた、それが四中魂でありました。この中にも四中の方々はいらっしゃるんじゃないかと思いますが、各学校の伝統というものは、それぞれにつくられてきているものでございます。

 では、お尋ねのほうに戻りますが、中学校1年から3年生までにおきましては、年間35時間ずつ学習はしてまいりますが、その中で24の項目を扱ってまいります。その中の1つが先ほど申し上げたことでございます。この中学校7校につきましては、さまざま、読み物資料もありますし、あるいは映像資料もありますし、あるいは芸能もあるんですね。能であるとか、あるいは和太鼓であるとか、そういったこともございます。

 そういう中でですね、中学校のほうで取り上げている先人、中学校は実は数が少ないんですけども、伊能忠敬あるいは津田梅子。津田梅子は、御案内のとおり千葉県出身でございまして、岩倉使節団に入っていた。後に津田塾大学を開きました。そういった方々について学んでまいります。中学校は先人の伝記のほかにもですね、先ほど申し上げましたように、さまざまな古典の中からこの価値項目を学んでいくということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。先ほど私が挙げた中学校においての価値項目の(9)の日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。においては、津田梅子さんと伊能忠敬氏が挙げられているということで、2名というようなことなんですけども、そもそもですね、中学校の教育現場だったり小学校の教育現場において、ことしの4月から、平成18年12月の教育基本法が改正されて、新しく中学校学習指導要領に沿って授業が展開されるわけですけども、その中で道徳においては、新たに追記されたのが先人の伝記、自然や伝統と文化、スポーツなどの感動を覚えるような教材の開発や活用というところが追記されているんですけども、そもそも教育現場の先生たちに、そのようなことの道徳が追記されているということの道徳の研修は行ったんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) まず初めに、道徳がこのたび学習指導要領の中で幾つか付記されたということでございますので、そこから若干の説明をさせてください。

 まず、今ほど議員おっしゃられましたように、多様な教材を用いて道徳の学習を進めるようにと、そういう内容なんですね。それで、その内容が、先人の伝記あるいは自然、伝統と文化、スポーツなどを題材として、児童・生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して、児童・生徒の発達の段階や特性を考慮した創意工夫ある指導を行うことというのがあります。

 その教材が備えるべきもの、ここが要件が5つありまして、人間尊重の精神にかなうもの、ねらいを達成するのにふさわしいもの、児童生徒の興味や関心、発達の段階に応じたもの、多様な価値観が引き出され深く考えることができるもの、特定の価値観に偏しない中立的なもの、こういった内容が具備すべきものとして述べられているところでございます。

 では、こういう内容、指導要領の内容を踏まえた中で、教職員にどのような研修を行ったかということでございますので、まず道徳、各学校には必ず道徳の主任というのが位置づけられております。この新たなことにつきましてですね、道徳の主任につきまして追加された点、今ほどのことに加えまして、体験活動とか、自分の考えを表現する機会の充実であるとか、情報モラルに関することであるとか、そういったことを含めて研修をしてまいりました。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今の答弁ですと、道徳主任には追加部分についての研修を行ったというようなことなんですけども、ある自治体はですね、新学習指導要領の改訂に向けて、今、先ほど私も話しましたし、押田部長も答弁されたとおり、先人の伝記についてなどを題材としてですね、道徳の時間で用いるようにというようなことが追記されたんですけども、ある自治体では、道徳研修、学校の先生たちに、伝記ですね、伝記資料を用いる道徳授業への期待と課題といったようなことで、非常に伝記もしくは先人の生き方についての道徳授業におけるあり方についての研修が行われたんですけども、特に、私もまだまだ未熟なんですけども、若い初任者の先生というのは、どういう方が先人の方なのかということは、なかなか、まだまだ学ぶことがおろそかなのかなというふうに私は思うわけです。そういったところで、若い先生たちに対して、先人の伝記等を取り上げることを、私は、若手に対しての研修において、先人の生きざまを道徳教育に取り込んでいただくためにもですね、若手の職員の先生たちにもぜひ研修をしていただきたいと思うんですけども、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 習志野市内、約700名の教職員がおりますけども、そのうち約半数近くが若手と言われて、経験10年未満という状況でございます。道徳につきましても、実は先ほど教育長答弁にございましたように、道徳の研究をしている学校が2校ほどございます。また、道徳主任を中心に各学校の中で研修は進めているところではございますが、道徳の研修について若手もやってはおりますけれども、実際に先人の伝記ですね、それを使ったものについては今後また考えてまいりたいと思います。特に、次年度におきましてですね、4年目とか5年目の教員、その中で授業研究を行うんです。そういう中で道徳の研修についてですね、今ほどのお話も含めた中で一層重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 確かに、先人の伝記といいますのは、議員がおっしゃるとおりですね、人の生き方から学ぶと、そういう観点から見れば、大変すばらしいことだなというふうに思います。また今後どういう方々が、教材といいましょうか、題材として適切なのかも考えていく必要がございます。例えば、千葉県の中で、先ほど伊能忠敬や、あるいは染谷源右衛門とか津田梅子とか申しましたけれども、ほかにも、例えばですが、農政学者の大原幽学であるとか、順天堂の創始者の佐藤舜海であるとか、ほかにもたくさんの千葉県出身の先人の方がいらっしゃいますので、そういった方々の授業につきましてもこれから考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ありがとうございます。一歩ですね、4、5年目の先生方に対する研修の中で、先人の伝記、道徳における時間での授業のすばらしさについて研修する機会を持っていただけるということで、少し安心をいたしました。

 そこでですね、次に、今回の学習指導要領の改訂において、文科省が示した改善点の一つに、家庭や地域社会との連携の重要性が掲げられております。そこで、先人の伝記から学ぶことも大切であると思いますが、生き方のモデルとして、家庭や地域など身近な人から学ぶことも重要だと考えます。そこで、家庭や地域との連携について、教育委員会はどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 道徳は、年間35時間の道徳の時間だけでできるものではないと。朝から帰りまですべての学校の教育活動全体を通した中で、人のよりよい生き方やありようというものを学んでいくもので、家庭や地域や学校も含めた中で、それぞれが連携し合いながら、子どもたちに生き方を学ばせていくというのが道徳だろうというふうに私も感じております。

 この連携は不可欠でございますが、まず文部科学省のほうからもですね、家庭や地域との共通理解を深める工夫、あるいは道徳の時間での地域の方々あるいは家庭の皆様方の積極的な参加・協力を得る工夫であるとか、地域全体で道徳教育を推進する工夫、そういったものの3点が示されております。今年度はですね、家庭や地域との共通理解を深める工夫の取り組みといたしまして、道徳の授業を保護者や地域の方々に公開をすると、そういう取り組みを進めてまいりました。道徳の時間は道徳教育のかなめでございますので、その授業を公開するということで、道徳教育の理解を、また協力を得るということも極めて重要かなというふうに考えるところでございます。各学校で授業参観をやっておりますが、あるいはミニ集会、そういった中でですね、こういう公開の取り組みが行われたものというふうに考えております。

 また、さらにですね、今後、保護者や地域の方々に道徳の中に実際に参加・協力を得るということも考えてまいりたいというふうに思います。それは、子どもたちへのメッセージ、よくテレビの授業の中で、「ようこそ先輩」なんていうのがありますけども、地域の方を道徳の授業の中に招いて、そういう中で道徳を考えていくということも、今後考えていくべきことだろうというふうに思っております。また、地域の中にはですね、伝統あるいは文化と、そういったことにもたけている方がいらっしゃいますので、そういった方々を招いて授業を行うということも、当然のことながらあります。

 人を育てるものは、やはり人でございますので、学校だけでなく、家庭や地域、そういった方々を巻き込んでですね、子どもたちがより健全に、よりよく生きようとする、そういう姿を求めたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。長々と御説明いただきましてありがとうございます。

 教育委員会に確認をしたいんですけども、私はですね、今回の教育基本法の改正と、それに関する中学校学習指導要領の改訂で、本則と道徳時間の追加事項を読むと、私はですね、子どもたちに育てたい人物像は、やっぱり日本の文化をしっかり知っている子ども、そして公共の精神ですね、自分の経済だけのことを考えるのではなく、地域のために活動したり、国のために、自分は一生懸命公共のために頑張るんだ、そのような子どもたちや、さらに、国際社会で日本人として平和や発展に貢献する人物を目指していると、私は追加事項で読み取れて、そのような人物を国は求めて、道徳教育の時間で学習をしてほしいと私はとらえているんですけども、習志野市教育委員会としては、今回の教育基本法の改正と中学校の学習指導要領の改訂において、どのような人間像を道徳の時間で子どもたちに育ってほしいと理解されているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 平成18年に教育基本法が改正をされまして、その第1条の中に教育の目的といたしまして、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。とあります。第2条には教育の目標が定められております。

 これを受けてですね、私ども習志野市教育委員会は、教育基本計画におきまして、生き生きと未来を拓く、豊かな人間性を育む習志野の人づくり、これを目標としてまいりたいというふうに考えておりますが、教育には不易と流行があります。不易は時代を超えて変わらないものでありまして、私は、教育の中の不易というのは、「知」、知恵とか知識の知、「徳」、道徳の徳、「体」、体ですね、知・徳・体のバランスのとれた、つまり調和した人間をつくっていくということが教育の不易だろうというふうに考えるところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。押田部長、ゆっくり話していただきましたけども、私がもし35歳で若手の初任者研修に出たときに、道徳が、4月から始まる学習指導要領で何が変わったといって、指導課の先生がそういう答弁されても、僕が先生だったら全然響かなくて、何を教えたいのかなというのがわからないんですけども、ちょっと伝わってこないんですけども、教育長としてはどのような人物を目指したいと思っていますか。ちょっと教育長の見解をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) 私もですね、今、部長が言って余り響かないということでありますけども、教育基本法の1条、2条と書いてありますよね、さまざまなことが。やはり私は、子どもたちあるいは人間は、知・徳・体のバランスのとれた、そういう人格を持った人間を育てていくのが義務教育の最たる目標なんだろうというふうに思っております。それを超えてですね、今度、自分で個性を伸ばしていくというところは、それを基礎にして次の段階にステップしていくんだろう、その義務教育で一つの何か個性のものをいっぱい教えるんでなくて、やはり知・徳・体のバランスのとれた教育をするという、それが最大公約的な教育だろうと、義務教育の果たす役割なんだろうというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ちょっと私にはまだなかなかですね、どういう人を育てたいのかというのがはっきりわかりませんし、せっかく国がいろいろ追加事項で育てたい人物像を追記しているのに、ちょっと私は、若手の先生にその話をして響くのかなというふうに思うんですけども、もう一回、教育長、追加事項で国が何を追加したのかをぜひよく読んでいただきましてですね、再度、教育現場に行くときがありましたら、心得てぜひ行っていただきたいなというふうに思います。

 教育については、以上で終わらせていただきます。

 次にですね、公共施設、市庁舎建設について、移らせていただきます。

 1回目の市長答弁において、市庁舎の理念や方針について、市庁舎基本構想と基本計画の中で決定するものであるというような答弁があったんですけども、そもそも本来、基本理念とか基本方針がなければ、市民に意見を聞いても、どういう市役所を求めているのかや、もしくは職員もですね、市長はどういうような基本理念・基本方針のもとで市役所を建てたいかという道しるべもないと、なかなかアイデア、提案が浮かんでこないと思うんですけども、再度、市長の市庁舎建設に向ける理念や方針についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。理念につきましては後ほど市長のほうから御説明があると思いますが、私のほうでは、策定委員会の中でなぜそれを決めていくかということについて申し上げたいと思います。

 この市庁舎というものは、まず市民の皆様の財産となる貴重な建物でございます。そこで行政サービスが行われ、住民の福祉の増進あるいは防災の拠点として、形づくられてくるものでございますので、我々としましては、まず基本構想、この中で市民の皆様の御意見を伺って、どのような市庁舎を皆様が望まれているのかということをお聞きして、それをベースに新庁舎の建設に向かっていきたいということで、この基本構想の策定委員会を設置したいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。理念ということで、いろんな言い方があると思うんで、合致するかどうかはわかりませんが、先ほど来答弁しております、まず習志野市役所は分散化しているという大きな一つの特徴があります。それを集約する施設であること。それと、安全・安心ということで言えば、この庁舎が今、壊れかけている、今度災害が来たら危ないということの中で、安全な庁舎であること。そのことによって、市民サービスのかなめの拠点として、市民サービスに滞りのない施設であることということで、それが理念だということ−−理念と言えば理念ということになるでしょうか。そういうお答えで結構でしょうか。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。そもそもですね、これから市民の方に庁舎についてお聞きしたいということなんですけども、市長としては、この市役所全体の構想というのは、自分の中で何かお持ちなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) これも構想という見識が合うかどうかは別として、構想ということで言えば、まず分散化していない、合築であることですよね。今、分散化してますから。あとは安全・安心に立脚した施設であること。答弁の中にありましたとおり、ワンストップサービスであるとか、バリアフリーであるとか、先ほど使いやすい議場とか、そういうお話もさせていただきましたけど、そういうような雑駁なというか……、だからそれが構想というのかあれですけども、ただし、先ほど来ずっとお答えしてますように、基本構想・基本理念というのは、私はみんなでつくっていきたいというものがありまして、それで、先ほど来ずっと御質問がありますけども、例えば、その手法について、市内の経済というか、市民経済というものを考慮した建物でなければいけなかったり、あるいはいろいろな方々の意見というものを取り入れた中でなければいけない、あるいは財政的な見地に立った建物でなければならない。いろいろ言えばたくさんあるんですけども、その辺は皆さんの中で合意形成を図って、そしてつくっていきたい。

 それはですね、要するに、今、情報化社会の中で、私、いろんなところで言いますけど、情報化社会の中で、どれが正しいということが非常に見出しにくい世の中の中で、一つのことを、これだというものに対して、それが逆に標的になってですね、いわゆる逆にそれが間違った混乱を生み出すというようなことも懸念されるというようなことも、私の中では考えているわけです。

 ですから、今、いろいろな新進気鋭の地方の市長さんとかが思い切ったことを言って、それで議論をわき上がらせてると。それは、ファンにとってはこの上ない議論かもしれませんけど、逆にそうでないアンチな方にとっては、この上ない、いわゆる苦労というんですかね、そういうような混乱が起きてしまうということも懸念されますことから、私としては、やはり基本的なことは基本的なことで準備作業として今進めておりますけども、今年度でしっかりと皆さんと基本構想をつくっていきたいと、そういう考えであります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今、準備段階というような御発言があったんですけども、市庁舎建設事業手法検討専門協議会、4回開かれまして、私も全部参加したんですけども、第1回目に市長が「命がけで市庁舎建設をしたい」というような発言をされたんですけども、それは職員や来庁される市民の、また議員の安全を守るためにというような思いなのか、ちょっとそこは確認しないとわからないんですけども、その第4回の専門協議会で、委員からの発言でどのようなことがあったかというようなことは、市長はしっかりと整理されているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。会議の都度ですね、内容につきましては市長のほうに御報告をさせていただいております。第4回の会議では、委員の皆様から、庁舎の建設についてはスピード感を持って取り組んだほうがいいと、そのためにはPFIといったような手法を決定するのではなくて、手法については従来手法も含めてですね、庁舎機能だけを重視した建物を建てるという方法と、あるいは公有地を非常に有効に活用できる広さがあるということから、民間のノウハウを活用した手法がいいのではないかといったような議論が最終回で出されているというようなことにつきまして、これは市長にも十分御説明をしているところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私が4回出た中では、ちょっととらえ方が違うんですよ。副市長、4回出られてるんですけど、ちょっといかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。市長の命を受けまして、私もずっとこの会を、やりとりをうかがってました。基本的にですね、伊藤議員おっしゃるように、市長、さっき理念をあれですけども、やはりこのメンバーの中には、既に他のところの自治体でこういう御経験がおありの委員の皆さんがおられましたから、そういう方々の御発言をうかがいますとね、やはり習志野市のつくり方について大変ヒントになるところが私はいろいろありました。

 1つは、スピード感を持ってやれと、今、吉川室長が言いましたように、そういうこともありましたし、それからやはり、全体として私の印象ではですね、市役所というのは、市民の皆さんが本当に日ごろの生活あるいは市民サービスの拠点として、そういう機能を果たすんだというようなことで、これは広くいろんな面があると思うんですね。ですけども、本当にしっかりしたもの、いいものをつくってくれたなということが後世にもちゃんと伝わるような、そういうようなものというようなことをやったらどうなのかと。基本的にですね、どの部屋をどこにするとか、どんなデザインにするとかということは、余り大きな問題じゃないんだというようなこともありましたし、それから、当然、時代によっていろいろとニーズが変わってくるから、したがってそういうところに対応できるようなものにしたらどうかとか、そんなような意見がありましたんで、今、私もそういうのを全部議事録として再度読んでおりますけどね、なかなかうんちくのあるといいますかね、そういうふうないい意見が出たので、これからそれらをしっかりまとめて、どういう方向でどういうふうにするかということについてはですね、ただいま市長が申し上げましたように、これからの全体のいろんな方々のお集まりの中で、さらに深く議論を深めていただけるんではないかと、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私の感覚とちょっと違って、すごくスピード感を持ってというようなところは余り響かなかった、委員会の中では余り感じなかったんですけども、機能性をしっかり検討するようにということと、あと、発言であったのはですね、せっかくなので公共施設の、委員の中で、公共施設の統廃合地の種地として一体的に考えなければ市民に申しわけないと、途切れることなく総合的な構想計画を実行していく方法もありますよねと。現段階での市役所の素案としては、市役所前グラウンドの3万5,000平米を考えていらっしゃるようなんですけども、そこで、来年度から公共施設再生計画が始まり、先ほど谷岡議員の中で、124施設の老朽化の建てかえと市庁舎の関係についても質問されて、そこも位置づけているというようなことなんですけども、私も議事録を読む中で、すごく市長、変わった点は、最初の市庁舎建設事業手法等の検討委員会が行われたのは10月か11月で、まだ旧クレストが決まる前で、移転するところがなくて、早く庁舎をつくらなければいけないというような段階だったのが、年を明けて、旧クレストに、移転する場所がとりあえず確保できそうだということで、もう少しゆっくり、庁舎、全体の町の構想をしっかり考える、検討することが重要なのではないかなということを、私は非常に議事録を読んで感じるんですけども、そこで、公共施設再生計画と24年度の市庁舎建設構想計画について、もう少し、リンクするというんですか、将来的なまちづくりを考えた中で市庁舎建設を考えたほうがいいと思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。第4回の会議の先ほどの私の説明が若干舌足らずなところがございましたが、今、伊藤議員がおっしゃったような点も最終回の中で出ております。そこで我々が事務局としてお答えさせていただいているのは、習志野市の市役所前グラウンド、ここもまだ第1候補地でありまして、そこに建てると決まったわけではございませんが、あの3万5,000平米の用地を活用して市庁舎の建設をするということでございますと、まず、今の本庁舎の安全性の確保ということから、庁舎機能にほぼ特化した、若干、市民活動交流スペースを入れた庁舎を第一に早急に建設をさせていただいて、それと同時に進めている公共施設再生計画の中で、仮に市役所前グラウンドにこういった公共施設の統廃合なり多機能・複合化をした施設が必要であったというときには、3万5,000平米ある、そこを全部庁舎で使っているわけではございませんので、そこに付加機能として、鷺沼の市役所前グラウンドに必要な公共施設を建築するということも可能であると、そういった段階的な整備ができる用地であると、そういった非常に有効的に活用できる用地であるので、そこで市役所の庁舎の建設と公共施設再生計画をリンクをして計画を立てたらどうかという議論だったというふうに思いますし、我々もそのような方向で考えていけるのではないかなというふうに思っております。

 ただし、その際ですね、一つだけ言えるのは、公共施設を建てる用地を使いますと、市としては財源として活用したい民間の活用用地が減ってくるということで、財源が少し減ってくるのかなと思いますが、そういった3万5,000平米という土地のポテンシャルが有効に活用できる方法があるのではないかなというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。これから始まる新庁舎建設は、自分が死んだ後も残るような子どもたちへの市庁舎になるんですけども、これを1年で決めるというのは非常に短い気がするんですけども、旧クレストに関しては5年契約というふうに聞いているんですけども、なぜ5年なのか、もう少し長く借りられるような契約になっていないんでしょうか。それはといいますのは、今、市が考えているPFIにすると、市庁舎が4億円、毎年平準化でなっていくというような素案の一つであったりするのと、旧クレストの賃借料は2億円となると、そんなに慌てて新庁舎を建設すると、賃借料のほうが高くなることもあり得るんですけども、旧クレストに関しては柔軟な契約になっているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) クレストホテルの賃料につきましても、現在、予算案として御審議をいただいているところでございまして、これを可決・承認いただければですね、これから正式な協議を始めまして契約をするということでございますので、今、柔軟な契約になっているのかというところには、お答えできないところでございます。



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) そうしますと、5年で出ていかなければいけない契約というようなことなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。先ほど賃料のお話がございましたが、クレストホテルで借りる面積というのは、あくまでも本庁舎の部分で約5,000平米の面積でございます。これから機能を集約しまして、分庁舎等も合築した面積が約1万5,000平米から1万8,000平米としますと、賃料的にもですね、例えば今の予算上の賃料ですと、年間約1億5,000万円ほどの賃料ですが、面積が3倍必要になりますので、単純に3倍しますと4億5,000万円の賃料を払わないと、これから新庁舎で活用するような面積が確保できないということになってまいりますので、賃料的には、高くなるということではなくてですね、同程度の賃料が、同じだけの面積を借りれば必要になるということが1点あります。

 それと、柔軟な契約ができないかということでございますが、これは当初はもちろん、5年ということで契約をして、その間に早期の庁舎建設に努めようということで考えておりますが、場合によっては、その時々の状況によっては、また考えなければいけないということは考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) わかりました。すごく大事なところをすごくきゅうきゅうに詰めて、あえて市庁舎を建てることもないのではないかなというふうな視点で質問させていただいたんですけども、そもそもここの市役所周辺、ここも含めて、あと市役所前グラウンドも、容積率200%、建ぺい率60%ということで、余剰容積をいかにうまくまちづくりとしてつくっていくのかと、あと、民間の事業をどう活用していくかという、ここのアイデアが今後のまちづくりに非常に重要になってくると思うんですけども、私も今日まで、市民意見交換会を市庁舎について3回開催をさせていただきましたが、漠然と、市庁舎に何を入れたらいいかと市民に聞いても、はてな、はてな、はてなでありました。やっぱりいろんなケースを市民の方に提示して、その後の将来のランニングコストであったり、市債を活用したらいいのか、PFIを活用したらいいのか、いろんな構想を選択してこそ、市民はいろいろ意見が言えると思うんですけども、来年度、24年度から考えている市庁舎基本構想・計画の検討市民委員会の検討事項、協議事項については、このようなことというのは含まれていくんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。仮称でございますけども、現在、市庁舎建設基本構想策定委員会を新年度設置をさせていただきまして、委員の構成としましては、地域の代表ということで連合町会、まちづくり会議のどちらかの代表者として各地域1名の16名、それから関係団体の代表者10名、それから公募の市民の方5名、そのほか有識者等、合わせまして大体三十数名の委員会を立ち上げて、そこでいろいろ御議論いただきたいと考えております。

 御質問のありました内容につきましては、先ほど来議論になっております新庁舎の目指すべき姿、基本理念、それから庁舎の建設位置、あるいは庁舎の規模、機能、事業手法、総事業費、いつごろ完成を目指すべきなのか、土地の利用方針、そういったことについて基本構想の中で御議論いただきたいなというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) ぜひ市長、私が先行で市民の方に意見を聞くような活動をさせていただきました。市民の方は、はっきり言って市役所に余り−−住民票をとるぐらいなので、どうこうというのははっきり言ってわからなくて、自家発電というのは当たり前、環境も当たり前、バリアフリーも当たり前ということで、やはり市庁舎の周辺のあり方ということと、今後の市役所の財政運営と民間事業の活用と、その辺についての構想をやっぱり提示することが、非常に市民から多くの意見がいただけるのかなというふうに思います。

 そこで、今議会において、宮内委員から清掃工場の老朽化対策、央議員もおっしゃっておりましたね。し尿処理の改造のお金がかかったり、震災復興もお金がかかります。あと田中議員からは、その財源確保として人件費の削減についての御提示がありましたけども、余りいい−−人件費の削減について余り考えてないような感じに私は受けとめたんですけども、そんなことはないですか。じゃあちょっと聞きます。お伺いいたします。

     〔「何を質問しているのか……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) もう一度質問してください。どうぞ。



◆6番(伊藤寛君) 先ほどおっしゃったとおり、もろもろ今後、財政の面でお金が必要となってきますけども、これらについて、内部留保で削減していきたいというようなことなんですけど、旧クレストに今後賃借料を払っていくとなると、財源のめどというのは、今後かなり行政改革をしなければならないと思うんですけども、その辺について市長はどのような決意があるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。財政計画をつくり直したりとかというのはもちろんなんですけど、今、具体的に人件費という話が出ましたけども、人件費に関しましては、従前から言ってる時間外勤務手当の縮減、これは非常に大きな額でありますので、本年度は東日本大震災があったりして達成はできませんでしたけども、今後、まさしく管理職の皆さんにしっかりと管理をしてもらう、内部管理をしてもらう、あるいは内部管理の調査とか、そういうことを通じて、どんどん人件費については縮減していきたいと、そういうふうに思っております。

 それと、先ほど来、今、伊藤議員からですね、一般市民を代表して、私、聞いてるんですよという言葉がありましたけども、非常に私もそういう面ではありがたいなと思って聞いておりました。私もこの庁舎に関しては、最初はですよ、全部プレハブでいいじゃないかといった検討もしたんです。ところがいろいろなことを検討していくと、やっぱりそれなりな理由が全部あって、最終的にこの案に落ちついて、私もやはり伊藤議員と同様に議員をやってましたから、いろいろな市民の感覚、要するに、この御時世に何でこんなもの建てるんだと、こんな金かけるんだというような声というのはね、僕もわかってるつもりです。そんな中でも、まさしく命がけという言葉を先ほど使ってもらいましたけど、この庁舎は絶対必要だから、だから建てたいんだ、この気持ちはですね、ぜひお酌み取りいただければなというふうに思います。しっかりと努力させていただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。わかりました。

 今ですね、私もPFIについて、今後、勉強をかなりしなければいけないと思うんですけど、今後、市民の方にPFIを説明する中で、借金を返すという部分で、賃借料で平準化というのは非常にわかりやすいんですけども、デメリットについてもしっかり市民に説明しないといけないと思うんですけども、デメリットについてはどのようにとらえているんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。かなり一般的な話になりますけれども、設計施工、維持管理や資金調達について、これを民間に、ある面、仕様発注ということで任せますので、先ほどの谷岡議員の御質問にもありましたとおり、やはり発注者である市の意向が十分伝わるかどうか、思ったような建物ができるかどうか、その辺をしっかりと協議をして進めていかなければいけないと、この辺が大きなデメリットになってくるのかなというふうに思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。最後に、市長、ぜひですね、市庁舎にかける思いが非常に強いようでありますので、市庁舎建設等手法検討協議会の委員さんたちがどのような発言をされたかをよくもう一度整理されると、今後の市庁舎建設に向けて非常に参考になると思いますので、ぜひもう一度読み直して、議事録等、また報告書をぜひしっかり読んでいただければなというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(関桂次君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△議事日程追加、議案第28号について(提案理由の説明、質疑)



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第28号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第3、議案第28号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) お疲れのところ恐縮ですが、議長の指示によりまして提案理由を申し上げます。

 議案第28号は、習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 昨年10月の千葉県人事委員会勧告におきまして、現在、高等学校等の教員と小中学校の教員の給料表を区別していることについて、教員の職務内容の同質化などにより、その必要性が薄れていることから、共通の給料表を導入することとされました。これを受け、千葉県におきましては、平成24年2月定例県議会に教育職給料表に係る改正条例を提案したところであり、本市の教育職の給料表につきましても、従前より千葉県に準じて定めていることから、同様に改正を行うものであります。

 改正の内容は、本市の教育職給料表を千葉県の教育職共通給料表にあわせ、4級制から5級制にすること、また、新たな給料月額が切りかえ前に受けていた給料月額に達しない職員に対しては現給保障を行う経過措置を設けるものであります。

 なお、施行日は平成24年4月1日といたします。

 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この議案書をたった今開いたわけですけれども、該当する教育公務員の数はどのくらいですか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。私どもで関係いたしますのは習志野高等学校でございますので、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 24年4月1日の見込みですと、57名でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この改正に伴って、習志野市の教育公務員に対する、この習志野高校の教育公務員に対する支出は、減るんですか、ふえるんですか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。基本的には現給保障がありますから変わりませんが、現給保障というのは、3月時点のお給料に対しての保障でございますので、4月1日に昇給でしょうかね−−がある場合の影響額としては、約420万円の影響額があるというふうに見込んでおります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) だから、420万円が減るのかふえるのかと聞いてるんだ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。大変失礼いたしました。そういう意味では、減るということでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 総括質疑のときも申し上げましたけれども、現在、国家公務員の給与法が改正されて、間もなく7.8%、時限立法だけど下げますね。下がりますね、時限立法だけど。ところが、習志野市では管理職手当を今回見直しをして、3,100万と言ったかな−−の出費を予定してますね。県職に準ずる教育公務員を、教育公務員の給料でさえ下がる時代に何で……。それは君たちにここで聞いても仕方ない、別の場面でやりましょう。

 それで、私、今、慌ててね、決算カードを持ってくるように議会事務局に言ったんですよ。その決算カードで、決算カードを持ってくるように言った理由はですね、習志野市の教育公務員の数です。これ19年か。20、21、22年度、153人になってて、この3年間ほとんど増減はありませんが、1人当たりのいわゆる教育公務員の給料は、習志野高校の場合、幾らになってるんですか。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 平均給与ということでございますけれども、今、手元にそのお給料の数字を持ち合わせておりませんので、少しお待ちいただければと思います。



○議長(関桂次君) それじゃ、角度を変えて質問してください。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) あわせて、校長と、それから教頭と、今回、教頭、主幹−−この議案書を読むと主幹教諭という表現に変えるようですが、違うの、これは。これは変えないわけ。教頭は教頭でいいわけ。

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) ちょっと黙っててくれる、集中してるから、今。校長、それから教頭、副校長というのはいるのかな。いないの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校の組織運営についてでございます。私のほうからお答えさせてもらいます。

 今回の改正につきましては、従前、学校は校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、学校栄養職員、事務職員、講師というふうになっておりましたが、今回、平成19年度に学校教育法が改正をされまして、校長、校長の下に校務の一部を掌理する副校長、それから教頭、教諭の中に主幹教諭、また指導教諭を加えました。つまり副校長と主幹教諭と指導教諭という3つの新しい職を設けたものでございます。で、管理職というのは、従前の校長と教頭に加えて副校長と、ここまでが管理職でございます。今ほどの主幹教諭、これは管理職ではございません。ただし、主幹教諭になるためには選考試験を受ける必要がございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 校長を初めとする管理職の年収を説明してください。



○議長(関桂次君) 出ますか。答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。大変申しわけありません。今回の改正についてのみの資料しか持ち合わせておりませんので、今ほど平川議員のおっしゃられました平均給与ですとか管理職給与につきましては、少しお時間をいただければと思います。



○議長(関桂次君) この際、暫時休憩いたします。

     午後5時10分休憩

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     午後5時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの平川議員の質問に対する答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。最初に、お時間をとらせてしまいまして申しわけありませんでした。

 最初に、先ほど影響額420万というお話の中で、私、「昇格」というふうに申しましたが、「昇給」の間違いですので、訂正させていただきます。

 そして、御質問の習志野高校の管理職のお給与でございますけれども、校長、教頭合わせまして平均で953万4,473円、これは22年度の決算の状況でございます。教諭、一般教諭の方につきましての平均でございますけれども、22年度決算で772万6,854円でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市には、今、教育公務員は何人いるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。先ほど申し上げましたように、習高につきましては24年4月1日の見込みで57名、そして小中学校の教諭につきましては、これは昨年の5月1日現在でございますけれども、小学校16校で425名、中学校7校で237名、合わせまして662名でございます。これら小中学校の教諭のお給料につきましては、これは当然にも県費で負担をさせていただいております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 市費で、いわゆる市の税金で払っているのは、この57人の習志野高校の教育職員だけ。あとはどこにいるの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。議員、今、決算状況という表を多分ごらんになってお聞きになっていると思いますけれども、ここで記載されております教育公務員というのは、習志野高校の先生と、それから幼稚園教諭、それからその他の教育公務員という形で、教育委員会には県から派遣というか、県から転入された指導主事の先生方がおりますが、これらを合わせたものがそこに記載されている教育公務員ということになります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そうすると、習高、それから幼稚園、それから県の関係で、合わせると、平成21年の決算カードによると152人という数字になってるけど、これは間違いないね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。平成21年度というのは平成22年4月1日の状況で、22年度の決算カードを見ていただくと、職員数というところに、平成23年4月1日現在ということで153名というふうに出てると思いますが、これは今申し上げた、それぞれ足したものがその数字になります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それでね、財政運営上、習志野市の歳出に占める教育公務員に係る経費については、財政部長はどんな見解を持ってるの。



○議長(関桂次君) よろしいですか。答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。今、手元にそのトータルの数字は持っておりませんので、どういうふうに御答弁申し上げていいか、私も今、ちょっと判断しかねてる部分がありますが、お給料の点から言えば、指導主事並びに幼稚園教諭というのは教育職の給料表を使っておりませんので、我々一般職と同じ給与ですが、習志野高校の先生につきましては、県のいわゆる教員の給料表を使っておりますので、ここの部分については、残業とかそういう手当、諸手当が出ないという、そういう分もありますことから、お給料体系としては高い体系になっているということだと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 習志野市は、都市経営のビジョンとして文教住宅都市を掲げてきた。そして、その文教住宅都市の経営の中心には習志野高校があったり、幼稚園の経営があったわけですよ。で、この大きな都市経営のビジョンに伴う歳出が習志野市の経営の特色であり、財政支出上の負担になってきた。

 私、今、平成21年度までの決算書を持ってきてもらったんだけれども、平成8年から財政健全化の重点課題としてさまざまな取り組みをしてきた。一番大きいのは職員数だよ。ね。定員管理の適正化を図ってきたわけ、一般職の。これで一番大きかったのは、幼稚園教諭の、幼稚園の統廃合による幼稚園教諭の実質の不採用と減少ですよ。平成8年から習志野高校の学校経営についてどんな実績があるのか、財政部長の視点から見た説明をしてもらいたい。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 習志野高校ということで、今、限定をされていらっしゃいますので、習志野高校だけを考えれば、平成8年から財政的な支出というのは、人件費の面ではそう変わってはいないというふうに認識をしております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そう変わってはいないじゃなくて変えられないんだよ。変えられないんですよ、この習志野高校の学校経営に伴う人件費を初めとする固定費は。変えられないんですよ。ずっと変えられない、今の状態だと。行財政改革の中で。

 この学校を設立したときの建学の精神は、たくさんあるけれども、大きな柱の一つにね、税金を納めている市民の子弟を預かりましょうよというが積極的な方針になっていたんだよ。市民の税金で経営する市立高校だから、県立じゃないんだ。市民の個人市民税や固定資産税から先生に給料を払い、学校の普通建設事業費に投資し、今日に来ているわけだから、ね。だから、リターンとして、市内在住の市民の子弟に対する配慮を前提にして、あるいは当然のこととして建学されてきたように私は聞いている。現状はどうかと。これで質問を終わりますから。次のまた別の機会に、いわゆるこの学校に対する投資効果を私はここで説明を求めてるわけ。だけど時間が長くなるから、このぐらいにしておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 1点だけなんですけども……

     〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) マイク使ってください。



◆13番(木村静子君) 議運で、私、給与について質問したときに、現給分、それを保障する8,089円ということで御説明があったんですけれども、この中身はどういうふうになっているんですか。この数字がちょっと、私も聞きっ放しだったので、御説明願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。今回の共通給料表というのは、今までは高校と小中学校2つあったんですが、今回は小中学校の給料表を基準にしますよと。だから、私どもの習志野高校の教諭については、今までは高校の給料表がありましたから、県に準じまして。それをほかの県立高校と同様に小中学校の給料表に当てはめていくと、こういう改正でございます。

 もう一つは、それを現給保障していきますよと、こういうお話をさせていただきまして、けさほどの御質問について私が約8,000円と申し上げましたのは、現給保障の額を平均した額でございます。プラスになる方もいらっしゃればマイナスになる方もいらっしゃいますから、それをトータルして平均で約8,000円の現給保障額がありますよと、1人当たり平均で8,000円ぐらいですよというお話をさせていただきました。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) そうしますと、この8,000円プラス人数分が……

     〔「マイク」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) マイク使ってください。



◆13番(木村静子君) 8,000円プラス人数分がプラスになるということですか。市の持ち出しというふうになるわけですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。あくまでも現給保障ですから、3月まで払っていた分と4月以降、全く変わりないよと、こういう意味でございます。

     〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第4、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明3月9日、12日ないし16日、19日及び21日ないし23日の10日間は、委員会開催並びに総合調整のために休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、3月9日、12日ないし16日、19日及び21日ないし23日の10日間は、委員会開催並びに総合調整のために休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月26日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後5時39分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水晴一

              相原和幸

              関 桂次