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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.52903月07日−07号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−07号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第7号)

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◯平成24年3月7日(水曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 JR津田沼駅南口の都市基盤整備

    (1) 開発地区からJR津田沼駅への動線(歩行者・自動車・自転車)について

   2 住みよさランキング/2010年版

    (1) 習志野市の順位とランキングアップについて

   3 街頭防犯カメラの設置

    (1) 県の補助制度適用について

   4 第2回から4回定例会における質問・要望事項の進捗確認

    (1) JR津田沼駅周辺の環境美化活動について

     ? 路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動

     ? 路上喫煙とポイ捨て防止への直罰制度導入

    (2) 自転車走行環境の整備について

     ? 一般道の自転車専用レーンの整備計画

     ? ハミングロードの再整備計画(自転車走行と歩行者の分離)

    (3) 受動喫煙対策の方向性について

    (4) 市長交際費の公開基準について

    (5) 太陽光発電の設置について

     ? 23年度の助成状況

     ? 24年度の助成件数・対象の拡充

    (6) ハッピーバスのダイヤ改正について

  ◯荒木和幸君

   1 代替エネルギーの推進について

    (1) 習志野市の方針について

    (2) 風力発電について

   2 自転車利用における安心安全について

  ◯斉藤賢治君

   1 財政健全化と経営改革について

    (1) 中・長期財政状況の見通しについて

    (2) 今後の財政健全化の取り組みについて

    (3) 今後の経営改革の取り組みについて

   2 浸水対策について

    (1) 谷津3丁目の浸水対策の取り組みについて

   3 都市計画道路について

    (1) 3・3・3号線整備の取り組みについて

   4 橋梁について

    (1) 橋梁の耐震化について

    (2) 橋梁の長寿命化について

  ◯木村 孝君

   1 教育行政について

    (1) 谷津小学校のグラウンド拡張を

    (2) 谷津小学校管弦楽クラブとウィーン少年合唱団との文化ホールでのコラボレーションを

    (3) 第一中学校のグラウンドについて

    (4) 習志野高校のグラウンドについて

    (5) 中学校の武道の必修化について

    (6) スポーツ基本法について

    (7) 不登校の子どもについて

   2 電力について

   3 コミュニティーについて

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   学校教育部長   押田俊介君

  生涯学習部長   藤田 勉君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますので、御報告いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        15番  真船和子議員及び

        16番  布施孝一議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。4番佐野正人議員。登壇を願います。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) おはようございます。みんなの党の佐野正人でございます。ちょっと階段を7階まで上がってきたら、息が切れてしまいました。年齢を感じるんですが、今のところ一回もエレベーターを使っていないで、階段を上がっております。一応目標としてますので、ここで宣言することによって、もしエレベーターを使うようなことがあったら、一言言っていただければと思います。

 それでは、第1回定例会の一般質問を行います。

 大きな項目1点目、JR津田沼駅南口の都市基盤整備についてでございます。

 JR津田沼駅南口は、周辺環境に大きな変化がある、奏の杜という愛称の開発地区、約7,000人が住む再開発地区がございます。津田沼駅南口の都市基盤整備と、開発地区からJR津田沼駅への動線、歩行者、自転車、自動車について、お聞きします。

 大きな項目の2点目、住みよさランキング2010年度版、(1)習志野市の順位とランキングアップについて。習志野市の順位は158位でございます。先般、1月、建設常任委員会の行政視察で滋賀県の守山市と福井県の福井市に行ってまいりました。滋賀県の守山市は、住よさランキングで2010年度版で10位、福井市は14位と非常に高ランキングでございます。両市、特に守山市は、この点をセールスポイントとして積極的に活用しておりました。

 住みよさランキングとは、東洋経済新報社が公的統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点に分類し、採用14指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもので、2010年度の対象は全国787都市で、今回が18回目とあります。

 採用14指標についての詳細は、安心度は、病院・一般診療所病床数、人口当たりですね。2番目は、65歳以上の人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健福祉施設定員数、3番目が15歳から49歳女性人口当たりの出生数でございます。利便度としましては、小売業の年間販売額、大型小売店の店舗面積、いずれも人口当たりでございます。快適度としましては、公共下水道普及率・合併浄化槽普及率とか、都市公園面積、転入転出人口、新設住宅着工数、当たりです。富裕度は、財政力指数その他でございます。住居水準充実度は、住宅延べ面積世帯当たりでございます。

 習志野市は、158位と非常に順位は低いのですが、県内他市を見ますと、県内他市では、成田市が3位、同じような人口の浦安市が68位、流山市が86位、近隣市における千葉市は76位、船橋市は100位となっております。

 習志野市の順位とランキングアップについての施策についてお聞きします。

 3番目が、街頭防犯カメラの設置についてでございます。

 県内のひったくり件数は、一昨年のワースト1位は返上したものの、昨年も全国6位と治安が悪い状況が変わりはありません。その対策事業として、千葉県が設置費用を全額負担する補助制度が導入され、平成23年度に柏市に5地域25台のカメラが設置され、順次、松戸市、船橋市、市原市、野田市、鎌ケ谷市に設置される予定です。そこで、当市における県の補助を受けた防犯カメラの設置の今後の予定についてお聞きいたします。

 4番目が第2回から第4回定例会における質問・要望事項の進捗確認でございます。

 (1)JR津田沼駅周辺の環境美化活動について。?路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動、?路上喫煙とポイ捨て防止への直罰制度導入です。

 (2)自転車走行環境の整備について。?一般道の自転車専用レーンの整備計画については、ほかの議員の質問もございましたので、質問を取り下げさせていただきます。

 2番目のハミングロードの再整備計画、自転車走行と歩行者の分離。

 (3)受動喫煙対策の方向性について。

 (4)市長交際費の公開基準について。

 (5)太陽光発電の設置について。?23年度の助成状況、?24年度の助成件数・対象の拡充を質問します。

 最後に、ハッピーバスのダイヤ改正についてお聞きします。

 以上で私の第1回目の質問とさせていただきます。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうも一般質問よろしくお願いいたします。

 それでは、佐野正人議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、JR津田沼駅南口の都市基盤整備についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口駅前広場は、昭和53年に供用開始して以来、部分的な改修やバリアフリー対策としてのエレベーター設置など、利便性の向上に取り組んでまいりました。平成21年には、千葉工業大学の協力により、同大学側にエレベーターのついたデッキが設置され、駅前広場東側の回遊性が向上したところであります。しかしながら、駅前広場西側の歩行者動線の改善や交通改善など、課題はまだ残されております。

 近年、JR津田沼駅南口周辺では、組合施行による土地区画整理事業や千葉工業大学の再開発など環境が大きく変わろうとしております。このような状況の中、車両の交通動線なども含めたJR津田沼駅南口駅前広場の再整備について庁内で検討作業を行いました。

 結果として、現時点においては、再整備計画を立案し、実現化することは、既存の公共施設の改修時期の問題など、多くの行政課題が山積することから、難しいとの報告を昨年12月に受けたところであります。

 当面は、土地区画整理事業による人口増加に対応するため、駅前広場西側の歩行者空間の充実を図ることとし、平成24年度において改善策について検討し、基本設計を実施するための予算を計上させていただいているところであります。

 続きまして、住みよさランキングについてお答えいたします。

 都市データパックの住みよさランキングは、株式会社東洋経済新報社が1992年から独自に算出しているもので、2010年版が18回目の公表となります。東洋経済によると、住みよさランキングは、各都市の都市力をあらわしており、住民の生活に応じた、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から指標を定め、それぞれ50を平均値とする偏差値を単純平均して順位づけがされております。

 各指標の概要について御説明いたしますと、まず1点目の安心度には、病院や一般診療所の病床数及び65歳以上の人口当たりの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の定員数、さらに出生数が用いられております。2点目の利便度には、小売業の年間販売額及び大型小売店の店舗面積が用いられ、3点目の快適度には、公共下水道などの普及率や都市公園面積、さらに転入・転出の人口比率や新設住宅の着工戸数が用いられております。4点目の富裕度には、財政力指数や地方税の収入額、及び課税対象所得が用いられ、5点目の住居水準充実度には、住宅の延べ床面積及び持ち家世帯比率が用いられております。

 これらの指標により算出された2010年版の住みよさランキングは、本市は調査に協力をした787団体中158位と、上位5分の1に入っております。5つの観点別のランキングとしては、利便度の7位を初め、快適度、富裕度については、それぞれ好順位に位置づけておりますが、一方、安心度は732位、住居水準充実度は725位と低い状況となっております。

 これは指標の傾向として、安心度については介護施設の充実が必要なことから、町村部に比べると都市部においては順位が低い状況です。また、住居水準充実度においても、都市部においては賃貸住宅が多いことから、持ち家世帯の比率が下がり、低い順位となる傾向がありますが、さらに本市の特徴として、社宅や学生のアパートが多く存在することも、順位を下げている要因と考えられます。この状況を勘案いたしますと、ランキングアップには、都市部としては厳しい指標でありますが、安心度及び住居水準充実度の改善が必要であると考えられます。

 安心度の向上には、秋津地区に、高齢者、障害者及び福祉の交流を目的とした複合施設を整備するとともに、大久保地区には、市民プラザ大久保を含む小規模老人保健施設が開設されます。このような高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づく、新たな施設の開設による介護サービスや福祉サービスの拡充は、安心度のランキングアップへもつながるものと考えております。

 また、住居水準充実度の向上については、現在、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業が進んでおり、計画人口が7,000人のこの区域には、戸建て住宅やマンション等の建設が予定されておりますので、持ち家世帯の増加が見込める状態にあり、ランキングアップへもつながると考えております。

 この全国各都市のランキングは、近隣市や千葉県内、国内において習志野市がどんなまちであるかを見る一つの物差しとなります。点数や偏差値にあらわれるランキングにとらわれ過ぎることに注意は必要でありますが、行政としても、シティーセールスの視点を含め、十分に意識するべきものであると考えております。今後、本市のまちづくりを進めるに当たり、各種施策の充実にとどまらず、このようなランキングも含め、統計的な見地からも評価される、魅力あるまちとなるよう取り組んでまいります。

 次に、防犯カメラ設置に関する千葉県の補助制度についてお答えいたします。

 千葉県が平成22年中のひったくり認知件数が全国でワースト1位となったことから、ひったくり防止対策事業として、犯罪抑止効果が大いに期待できるとされている防犯カメラの設置を推進し、設置についての補助を行う制度を平成23年度に創設したものであります。また、ことし2月9日に開催された千葉県の説明会において、平成24年度についても、新年度予算が可決することを条件に補助を継続するとの説明がありました。

 制度の内容といたしましては、平成21年、22年中にひったくりの認知件数が年間で5件以上発生した区域を千葉県が重点区域として指定し、その重点区域に防犯カメラを設置する場合に、設置補助をするものであります。なお、設置に当たっては、個人情報などの情報管理に関する規定が設けられていることが条件となっております。

 このことから、県の補助制度を活用する上で、まず、個人情報などの情報管理に関する規定の制定に取り組み、平成24年3月1日に、習志野市防犯カメラ設置運用基準を制定したところであります。本市における重点区域は、津田沼1丁目、藤崎2丁目・3丁目・4丁目及び花咲1丁目の5地区が重点区域に指定されております。

 平成23年中の市内でのひったくり認知件数は、県下一斉に実施している、ちばカエル作戦により約半分に減少しております。しかし、さらなる犯罪防止のため、犯罪抑止のため、千葉県の補助制度を活用した防犯カメラの設置に向けて、補助要綱に定められている所轄警察署との協議を進めてまいります。

 続きまして4番目、第2回から第4回定例会における質問・要望事項の進捗状況についてお答えいたします。

 路上喫煙とポイ捨て防止に係る啓発活動と直罰制度の導入については、関連性がありますので、第4回定例会以降の経過について、まとめて回答させていただきます。

 JR津田沼駅周辺の路上喫煙とポイ捨て防止対策につきましては、本市は、第4回定例会の後、船橋市と協議を行い、平成24年1月26日付文書にて、本市と船橋市長の連名で、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社長に対し、喫煙スペースの提供について、正式に申し入れを行いました。これに対し、平成24年2月14日付文書で東日本旅客鉄道株式会社千葉支社長名により、「受動喫煙の観点より、新幹線・特急列車並びに首都圏一定エリアの駅において全面禁煙に取り組んでいる弊社としては、御要望におこたえすることはできかねます」との回答を得たところであります。

 路上喫煙者の大半が鉄道利用者であると推察される中で、残念な結果となりましたが、本市としては、次善の策を講じるべく、まずは、船橋市と行政の考え方を固めた上で、地元商店会、連合町会と協議に入りたいと考えます。協議調整に時間を要すると予想されることから、現状の喫煙スペースの改善に取り組むことも想定しております。

 そこで、第4回定例会で佐野議員から御指摘をいただいておりました喫煙スペース付近のベンチでの喫煙を防止するため、喫煙禁止シールを貼付し、またJR津田沼駅周辺にあります啓発用路面シートにつきましては、古いものを新しいものに交換いたしました。その結果、佐野議員より、ベンチでの喫煙が半分に減ったとの御報告をいただいたところであります。

 このようなちょっとした対策でも、ポイ捨て等防止に効果があることから、本市におきましては、当面、このような方法の徹底を図ることとし、路上喫煙、ポイ捨て防止への罰則制度の導入は、地域環境の美化の一手法として、導入事例の研究と検証を行ってまいります。

 続きまして、ハミングロードの路線内の、京成大久保駅を中心とした大久保地区と鷺沼台地区を結ぶ既存のサイクリング道路の、自転車と歩行者の分離の件についてお答えいたします。

 この路線は、自転車が歩道を通行できる指定路線となっておりますことから、習志野警察署と協議を行ってまいりました。その結果、道路管理者が設置する案内看板により、自転車と歩行者を分離・誘導することの了解が得られました。今後は、遊歩道部分の暫定整備を行うとともに、学校を初め、地域への説明を行った上で、案内看板等を設置してまいります。いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 続いて、受動喫煙対策の方向性についてお答えいたします。

 市所有施設における受動喫煙防止対策につきましては、平成22年7月、副市長を委員長として各部の次長から成る習志野市受動喫煙防止対策庁内検討委員会を設置し、平成23年度は3回にわたって検討委員会を開催いたしました。この委員会では、国・県の動向や近隣市の取り組み状況を踏まえつつ、市所有施設の受動喫煙防止対策の実態や職員の受動喫煙に対する考え方を調査して、対策の方向性を検討してまいりました。その結果、現状では、保育所、幼稚園、学校など敷地内禁煙を実施している施設が19%、生涯学習施設や保健施設など建物内禁煙の施設が12%でございましたが、今後の市所有施設における受動喫煙防止対策として、道路、公園等の屋外施設を除く、屋内施設については、建物内禁煙とする方向性が打ち出されたとの報告を受けております。

 一方、県が平成22年10月に設置した千葉県受動喫煙防止対策検討会は、2月13日に県知事へ、受動喫煙対策に関する報告書を提出いたしました。これによりますと、学校、医療機関、児童福祉施設等、子どもや妊婦が定期的に利用する施設や、公民館、市民会館、運動施設を含む官公庁は敷地内禁煙とする方向となっております。

 私としましては、千葉県の動向と本市の検討委員会の検討結果を総合的に勘案し、本市所有施設における受動喫煙防止対策の方針を定めてまいります。

 続いて、市長交際費の公開基準についてお答えいたします。

 平成23年第4回定例会において、市長交際費の個人名の公表について御質問いただき、本市でも前向きに取り組んでいくと答弁いたしました。その後、本市として、市長交際費に係る個人情報公表基準を定め、個人名について、お見舞いなどプライバシーの配慮が必要なものを除き、原則として公開していくことといたしました。市長交際費の公表につきましては、今後とも適正な運用に努め、その時代に応じた見直しを行ってまいります。

 続きまして、太陽光発電設備の平成23年度の助成状況、平成24年度の助成件数についてお答えいたします。

 本市は、環境への負荷の低減に資する太陽光エネルギーの有効利用を促進するために、平成21年度に太陽光発電システムの設置に係る経費の一部を補助する制度を創設し、現在3年目を迎えております。制度の内容といたしましては、発電量1キロワット当たり補助額2万5,000円とし、最大4キロワット、10万円を限度といたしております。また、国も同様の補助事業を行っており、10キロワット未満であれば、1キロワット当たり4万8,000円の補助が得られる制度となっております。したがいまして、本市及び国の両制度を同時に活用いたしますと、4キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、補助額は合計29万2,000円となり、システム設置者の経済的負担はかなり軽減されることとなります。

 過去2年間の本市補助制度の利用実績を申し上げますと、平成21年度は補助金交付件数97件、792万8,000円、平成22年度は134件、1,111万7,000円という結果でした。御質問の本年度の申請状況につきましては、2月末日の時点で138件の申請を受け付ており、補助金交付件数は112件であります。昨年度の同時期の申請件数132件と比較いたしますと、若干ではありますが、増加しております。

 再生可能エネルギーに対する市民の関心は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故などの影響により、今後ますます高まりを見せると予測されます。本市では、太陽光発電システムに係る補助制度は、導入後3カ年で終息させる考えでした。しかし、ただいま申し上げた社会情勢の大きな変化、あるいは千葉県が本年度、市町村を対象とする補助制度を創設したことなどを受け、制度の運用期間を延長することとし、平成24年度当初予算案では170件前後の申請を想定して、前年度より220万円多い、1,500万円を計上いたしました。本市としては今後とも、市民の環境負荷の軽減の取り組みに対し、できる限り支援するよう努めてまいります。

 最後に、ハッピーバスのダイヤ改正についてお答えいたします。

 ハッピーバス京成津田沼駅ルートのダイヤ改正は、利用者から、始発時間の前倒しについて、本市並びにバス事業者へ御要望いただいており、佐野議員の一般質問にも、バス事業者と協議する旨をお答えしてまいりました。市は、9月にバス事業者である京成バスと協議を行い、本年4月1日より、運行便数を現行としながら、始発便を含めた朝の通勤時間帯の便を10分程度早める改正を行うことといたしました。

 このダイヤ改正に伴い、市民の方々、特に直接通勤に利用されている方々への周知を図るため、広報習志野3月1日号にダイヤ改正実施のお知らせを掲載いたしました。また、新しい時刻表につきましては、3月13日より市役所、公民館、ハッピーバス車内などで配布するとともに、市のホームページにもあわせて掲載してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。それでは、通告順に再質問させていただきます。

 まず1点目の、JR津田沼駅南口の都市基盤整備なんですけど、先ほどの答弁で、再整備計画を立案し、実現化することは、既存の公共施設の改修時期の問題など多くの行政課題が山積みすることからという答弁でございましたが、具体的にはどういったことでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。JR津田沼駅南口広場の再整備ということでございますけども、この地域、この区域につきましては、駅前広場だけの部分の見直しということでは少々物が足りないと、全体をやはり見直さなければならないということがございます。この場所を少し土地の所有関係で見てみますと、駅前のいわゆるロータリー部分、この部分は市が管理しております市有地でございます。そして、少し南側になりますけども、津田沼公園−−津田沼公園と言っておりますけども、都市計画法で定めております都市緑地という位置づけでございます。で、これは現状、公園の体をなしておりますけれども、底地自体は国の国有地でございます。それから、さらに南側、ここには商業施設がございますが、この商業施設はいわゆる民有地になっております。で、民有地の上にですね、実は習志野文化ホールが、底地を有さない形で建物が建っている。こういう、ある意味複雑な状況になっております。こういう中で、所有者がそれぞれ異なる土地を含めまして、広場の再整備を行うということが、まず大きな課題であろうというふうに思っております。

 特に、緑地部分、ここにつきましては、現状、地下に私どもの駐輪場、これは国からお借りするような形で設置をさせていただいておりますけども、こういったものをどうするのか。また、都市計画法で定められた緑地でございますので、ここを、ある意味、例えば少し国から借りたいと、別な目的で借りたいというようなことには、その緑地が減った分をですね、すぐ近くに別の形で確保しなければいけない。こういう複雑な手続も必要になってまいります。

 さらには、市長答弁でも申し上げておりますけれども、モリシア、文化ホール、JR津田沼駅の駅舎そのもの、ペデストリアンデッキ、こういったものが既に30年以上を経過しているものであると。こういった改修にかかる時期等の問題もございますし、駅前広場全体を整備するということになれば、やはり大きな金額が必要になる。こういったことが私どもとしては行政的な課題であるというふうにとらえております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 理解しました。先日ですね、南口の土地区画整理組合のプレスリリース、奏の杜でですね、「敷地内には歩行者専用通路を設け、幅16メートルのシンボルプロムナードを抜け」なんていう記述があったのですが、現在の奏の杜と呼ばれている地区を過ぎて、いわゆるJR津田沼駅北口……、南口ですか。南口のほうへ行った場合にですね、駅前の歩行者空間の動線というかですね、幅16メートルの奏の杜を来た後に、いわゆるユザワヤの前を通って、交番の手前のところで狭くなって、駅につながるということで、この動線についての改善が必要であると思っているんですが、この点についてお聞きしたいんですが。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今、開発、土地区画整理を行っておりますところから、議員がおっしゃるように、ユザワヤの前を通ります歩道の一部が狭くなっているということ。さらにはですね、JR津田沼駅の駅舎に上がる階段、これはJR東日本さんの御協力をいただいて、ホテルメッツの中に階段を設置していただいておるわけですけども、その階段が急であったりとか、狭いというようなこともございまして、大きく今の2点がですね、やはり奏の杜からの動線には非常に課題があるなという認識は私どもも持っております。これらにつきまして、駅前の広場改善を現状では大きく取り込めないということでありますので、特に駅舎へ向かう歩行者空間、歩行者の空間ですね、ここについて改善をしなくちゃいけないということで、今、私どもとしても作業を進めたいというふうに考えております。

 今のところですね、例えば車道を可能な限り削っていって、歩行空間、歩道を確保するですとかいったことが技術的あるいは法令上できるかどうかといったことを確認しながら、どういう改善策が必要なのかといったところを検討していきたいと思っております。これらにつきましては、今議会で御審議をいただいております予算案の中で、その経費につきまして計上させていただいているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。現在も、現在の人口でも、ホテルメッツのあのL字型の暗い階段、朝の通勤時、非常に混雑しておりますので、新年度に予算要求ということで、早急の対応をとっていただければと思います。

 続きまして、住みよさランキングのほうの再質問に移らせていただきます。

 こちらなんですけど、習志野市のほうはですね、高い順位のものと低い順位の項目が混在しているということで、いわゆる安心度、住居水準充実度が低いということで、その対応策について先ほど答弁いただいたんですが、県内のですね、これに絡む住宅水準充実度、習志野市が725位、奏の杜のほうで住宅が新設着工されるということで、本年度以降はランクアップが望まれるのではないかという答弁だったんですが、昨年度の県内の新設の住宅の着工数がですね、千葉県、前年比で8.7%減の4万1,142戸と、過去40年で最低なんですよね。市町村別で見ますと、千葉市が16.9%減、6,178。市川市が22.9%減、3,319。浦安市が33.2%減、697戸ですね。習志野市は43.1%減の1,080戸ということで、習志野市が突出して、昨年度の新設住宅の着工数が低いんですが、この要因について、原因について、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。住みよさランキングの指標となる新設住宅の着工戸数の減少要因、このことについての御質問にお答えをさせていただきます。

 今ほど、議員のほうからお話しございました千葉県における建築着工統計調査、これによりますと、平成23年の千葉県内の新設住宅の着工戸数が前年比8.7%減、このような状況でございます。本市における平成23年度の着工戸数は、御指摘いただいたとおり、平成23年度1,080戸で、前年比43.1%減と減少率が大きくなっております。

 この要因、このことにつきましては、主に東日本大震災による液状化被害の影響もあると、このように考えますが、新設住宅の着工戸数は、区画整理事業や大規模なマンション開発等の影響も受けることから、また、過去にも、前年比が40%程度の増減もあり、この数字につきましては非常に流動的な数字であると、このような認識をしているところでございます。このようなことから、新設着工の着工戸数の減少要因がどうなのかということにつきましては、なかなか難しいと、このように考えているところでございます。

 なお、平成23年の本市の新設住宅の着工戸数1,080戸につきましては、県内では10位ということで、私どもとしましては、決して低い水準ではないと、このような認識をしております。

 市長答弁でもありましたように、現在、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の中で戸建て住宅やマンション等の建設が予定されておりますことから、今後、新設住宅の着工戸数の増加が期待されていると、このようなことでございます。こうした中で、いましばらく今後の動向に注視してまいりたい、このように現状では考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 震災が原因だということは大きくわかっているわけなんですよね。それで、先ほど浦安、市川、千葉、習志野と読み上げたわけなんですよ。その中で習志野市の落ち込み幅が非常に大きいという点にお聞きしているんですが、その点についてもう一度お聞きしたいんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。今ほど答弁をさせていただきましたとおり、まずは液状化の影響ということが一番の大きな要因であろうと、こういうことと、市内における住宅開発というのが社会経済状況の影響の中で、現在新たな着工が進んでいない。また、現在、大きな開発が実籾、東習地区で、ユトリシアのほうで進められておりますが、これも今の段階では、新たな建物の新築には現在至っていない。このようなところで、一定の新築という部分については現在とまっているという状況なのかなと。今後については、今ほど申し上げましたように、JR津田沼駅の南口の土地区画整理事業内に新設の持ち家着工戸数が増加していくだろうと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 震災の影響で習志野市より被害が大きいと言われている浦安市より減少率が大きいという部分で、ちょっと納得できない部分はあるんですけど、これ、これ以上掘り下げてもいたし方ないので、ちなみに、2010年度のやはり増減率、着工数ですね−−の着工戸数の浦安、習志野、千葉を教えていただきたいんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。2010年度、平成22年度になりますが、平成22年度は1,898戸、平成21年度1,990戸と、減少率は習志野は4.6%でございました。浦安市につきましては、平成22年が1,043戸、平成21年が1,769戸と、減少率におきましては41%となっているところでございます。また、千葉市におきましては、平成22年度が7,433戸、平成21年が5,934戸と増加の方向にございます。このような状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) ということは、浦安よりは2010年度は全然落ちていないということなんですね。わかりました。

 そうしましたら、この質問はここまでで結構でございます。

 3番目の街頭防犯カメラの設置についてなんですが、これ、やはり一番問題だなと思ったのはやはり23年度に県の補助制度適用というのが始まっており、その中でいち早く柏市はもう5カ所25台設置している。市原、船橋、松戸、鎌ケ谷というのも手を挙げているわけですよね。で、設置されるというふうに入っているわけです。習志野市はもう23年度終わって設置できないということで、これは24年度に設置する方向でということで、納得したんですが、理解はしたんですが、やはりちょっと出おくれている感は否めないなと思います。

 安心・安全・快適なまちづくり、市長もね、安心・安全なまちづくりというのをよくうたっておりますが、防犯カメラというのは犯罪抑止策としても非常に重要なツールになると思うんですよね。こういったことがですね、やはり23年度中に出おくれて、いわゆる情報管理に関する規定の制定がおくれたということで、23年度は県の全額負担の補助が適用できなかったというのは、ちょっと悲しいなと思います。

 所轄警察署との協議を進めてまいりますとありますので、24年度、早い時期にですね、この5地区ですね、津田沼1丁目、藤崎2丁目、3丁目、4丁目、花咲1丁目のこの重点区域の設置を進めるとともにですね、先般もいろいろ報道されておりましたけど、習志野警察署、ちょっといろいろ問題がある警察署だなと、正直言って思っております。この間のストーカー事件もございます。あれは私の住んでいる津田沼3丁目が発端でございます。そもそも習志野警察署の初期の対応があの原因ではないのかなと思っている部分もございますので、やはりこれは生活安全室としましても、習志野警察署との連携を密にして、非常に安心・安全・快適なまちづくりというものを進めていただきたい。これは要望としてとどめます。

 続きまして、第2回から第4回の進捗確認の路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動についてでございます。こちらなんですが、今後の予定についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この件につきましては、佐野議員、連続してお取り上げになっておりますけれども、今後の予定ということでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、JR東日本のほうからは、喫煙スペースを貸与できないと、このような御回答をいただきました。そこで、当然のことながら、次善の策を講じるということになるわけですけれども、先般、3月5日ですが、行政としての方向性、これを固めていこうじゃないかということで、船橋市と協議をさせていただいております。

 その結果、まず、船橋市と私どもとの間できちんとした行政としての方針を固めようと。その上に立って、両市の地元の商店会あるいは連合町会等と喫煙場所のことに関しまして協議をしていくと、こういう流れで行こうよということで、確認をさせていただいております。協議には若干いろいろな利害関係お持ちの方もいらっしゃいますので、時間を要することも想定されますけれども、それまでの間、現状の喫煙スペース、これ自体をどういうふうに改善していくのかということに関しましても、関係機関と協議をしてまいりたいということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) JR津田沼駅ばっかり取り上げてて、自分の地元ばかりみたいなイメージもございますので、この路上喫煙とポイ捨て防止の啓発活動につきましては、ほかの京成の谷津、津田沼、大久保、実籾、新京成の新津田沼、JR京葉線の新習志野も含めてですね、啓発シート等、汚れたり見にくくなっている部分もあると思います。この辺をやはり新たに張りかえるなり、という部分の啓発活動も進めていっていただければと思います。

 直罰制度なんですけど、直罰制度、直罰制度って、直罰制度にこだわっているんですけど、たばこのポイ捨てのですね。制度を導入することは、目的でなくて手段なんですよね。今、手段として、啓発活動を進めているんですが、なぜですね、直罰制度を導入に対して、啓発活動を進めながら、その結果によって、なかなか減らないという状況があれば、直罰制度の導入もやむを得ないのかなという部分は感じるんですが、他市を見ますと、ほとんどの市でもう導入しているんですよね。ということは、やはり習志野は導入していないというのは、それだけ啓発活動に自信があるのか、また、そのほかの面があるのかという部分で、直罰制度を導入しない本市の見解について、以前もお聞きしているんですが、再度お聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま佐野議員のほうから、近隣ではほとんどもう導入してるぞというふうなことでの御指摘ございました。ちなみに申し上げますと、この京葉沿線では、市川市、船橋市、それから千葉市、それから八千代市が既に導入をしております。それから、東葛方面でいきますと、松戸市、柏市、それから流山市のほうで、もう既に導入をしているということになりますと、習志野だけがぽこっと抜けているというふうな印象ございます。

 私どもも、いろいろと研究をさせていただいておりまして、既に導入をした自治体からいろいろとお話を伺っております。メリット、デメリットについていろいろと伺っているんですが、メリットについて申し上げますと、当然ですけれども、ポイ捨てが減った、あるいは路上喫煙が減ったと、導入の目的の効果があらわれているというふうなことがございます。

 これに対しましてデメリットなんですけれども、費用がかかるという面があるんだそうでございます。要は、吸っている方、たばこを吸っている方から過料を徴収するというふうなことになりますと、その事実確認でありますとか、あるいはきちんとした説明が必要になる。場合によりましては、指摘した方と指摘された側と小競り合いになることもあり得るというふうなことでですね、巡視員の方、ほとんどの自治体で警察のOBを採用しているということでございますけども、この人件費といいましょうか、全体でですね、平均いたしますと1,420万円ほどを要しているというふうな状況があるというふうに伺っております。

 それから2点目のデメリットといたしましては、どうも続けてやっていきますと、形骸化をしていくというふうな状況があるんだそうでございます。昨年の7月に導入をされました千葉市、こちらもですね、やはり全体的な効果の測定ですね、費用対効果も含めまして、ちょっと一、二年様子を見てみないと何とも言えないなというふうなことも伺っております。

 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、まずは、直罰制度の導入について、すぐに取りかかるということよりも、まずは啓発活動を徹底して行うと。この改善策等を講じましても、ポイ捨て解消になかなか効果が見られないというふうなときには、もう最後の手段というふうなことで、直罰制度の導入に向けて、さらに勉強していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。1人当たり284万円、全体で1,420万円、人件費がかかる。高いか安いかというのは、ちょっと正直言って、この金額だけでは判断できないんですが、なるほど。

 形骸化の面に関しましては、これはちょっと言いわけになるだけなのかなという、形骸化する傾向というのは、形骸化しないような対策を立てていけばいいだけであるので、形骸化するということが直罰制度の導入をしないというのは、ちょっと本末転倒なのかなという部分は感じます。ただですね、いわゆる私も先ほどから申し上げているとおり、直罰制度を導入することが目的ではないので、導入しないで、町がきれいになり、ごみやたばこのポイ捨てが減るようであれば、それは非常に、逆に言うとですね、そういったことを導入しなくても、習志野市はきれいなまちづくりができる市ですよということがアピールできますので、できれば導入しないような形で、啓発活動に力を入れていただきたいと思います。

 ですから、先ほどからも再三、先ほどからもお話ししましたけど、JR津田沼駅以外の駅ですね、駅周辺、どうしても人が集まります。津田沼駅以外の、JR津田沼駅以外の駅周辺でもですね、路面シートの新規貼付ですとか張りかえというのをですね、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。あと、いわゆる年に一、二回、職員の方ですとかJTと、啓発キャンペーンみたいなのをやっていると思うんですが、そういった形もですね、JTと連携を密にしながら協議していただければと思います。

 ちょっと戻るんですけど、いわゆるJR東日本が場所を貸してくれないということで、船橋市と協議しながら、今後はですね、場所を進めていかなければいけないということなんですが、何分、他市のとの協議になると思いますので、すぐには進まないと思います。その場合の暫定策として、いわゆるJTとですね、現状の場所を含めて協議する方向というのはですね、改善策について検討しているかについてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。やはり最近では受動喫煙というものが非常に大きな課題となっております。議員御承知のように、JR津田沼駅の北口のデッキ上に喫煙場所を設けましてですね、そこでたばこを吸いたい方は吸っていただくということにしているんですが、どうしても開かれた空間ですので、たばこをお吸いにならない方にまで煙が行ってしまう。これがまた苦情の種になる。この繰り返しでございます。もともと喫煙場所を指定しないでいたときに比べますと、全体的にはポイ捨ては減ったんですけれども、やはり受動喫煙という面で新たな苦情がふえてきている、こういったことがあります。

 この煙をですね、どういうふうにしようかと。私どもの職員、たまたまJTさんから御教示をいただきまして、中目黒の駅の近辺で行っている喫煙場所の周辺に植物を置くですとか、そういったことでできるだけ煙が外に逃げないような、そういう措置を講じている事例も見てきております。そういったことでですね、現状の喫煙場所、これを直ちになくしてしまうということは、またもとのもくあみになってしまいますので、その中で受動喫煙ということをできるだけ回避できるような手法をいろいろとJTさんからもお教えいただいているところですので、これにつきまして、まずは取り組んでいくという方向になるかなと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 話が前後して恐縮なんですけど、船橋市と3月5日に協議を行った内容について、もう少し具体的にお伺いしたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもといたしましてもですね、私どもと……、失礼しました。私といたしましても、職員からの報告内容につきましては、先ほどの市長の答弁ぐらいのレベルでございますけれども、要は、これから先、要はJRからもう土地はお貸しできませんというふうな回答をいただいたことを受けまして、だったら、行政としてまずどうしようかと、次の行動に移さなくちゃいけないねと、こういった基本的認識については、了承といいましょうか、同じような視点に立つことができたという、そのことを確認したということでございます。実際にどういう喫煙場所を設けるのかとかですね、そういった具体的な内容については、これからの協議になっていくということでございますので、まず、JRからの回答を受けて、両市、歩調を合わせて対応していこうということについて共通認識ができたということだろうと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) じゃ、現在のスペースから、喫煙スペースから場所を移動して、受動喫煙を防止していくという方向性としては船橋市と一致しているということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもといたしましてもですね、現状の場所が、それで未来永劫よいというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、やはり受動喫煙の問題も出てきている。それから、いかに策を講じたといいましても、開放された空間ですから、どうしてもたばこの煙は漂ってしまいます。そういったことを考えますと、今の場所から別の場所に移すと、できる限りたばこの煙を吸いたくないという方にたばこの煙が行かないような措置も講じなければならないというようなことにつきましては、基本的には見解としては一致をしているということでございます。

 ただ、将来的に密閉型の施設、これをつくっていくのか、あるいは単に場所を移すだけで、できる限り受動喫煙という事態を回避するのか、その辺については、これから船橋市とも協議していかなければいけないところかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、両市、協調をして、策を講じていこうということに関しましては、共通理解ができているというふうにお受けとめいただければと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 船橋はですね、県内で一番大きい船橋駅を抱えていまして、そういった部分では、そういうたばこの受動喫煙対策ですとか、直罰制度も導入してますので、先進市であるのかなという部分を感じるんですが、そういった部分で、直罰制度は船橋は形骸化しているというのは聞いてはいるんですが、受動喫煙対策を含めまして、船橋市から先進市として学ぶようなことというのは具体的にあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。特段ですね、現状、船橋市と協議をしていく中で、なるほど、これはいい方法だというものが得られたかということになりますと、そういうことは特段ないかなというふうに思っております。私どもと、それから船橋市、この問題に関しての認識に関しましては、さほど、先進市と若干おくれている市というような感じではありません。要は、実施に移すか、移さないかというところがポイントになっているかなというふうな感じでございます。船橋市から、しかしながら、学ぶべきところはいろいろあろうかと思いますので、担当者と協議をする中でですね、そういったことは十分に参考にするようにということで、改めて指示をしたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 前回の議会で質問して、工程表、いわゆるJR津田沼駅北口今後のスケジュールというのを作成していただきました。先ほどのですね、JTとの協議ということで、3月の初旬から中旬までにJTとの現状についての協議ですね、いわゆる暫定のJR東日本から場所は借りられない、船橋市と協議して習志野市もしくは船橋市のどこかの場所に喫煙スペースを設置するというまでの暫定策として、JTに改善策を提案して協議してやっていっていただきたいというのが3月の初旬から中旬ということで、工程表でいただいております。まずですね、その部分、JTと早急に協議していただいて、暫定的な対応策をとっていただきたいと思います。この質問に関しては、以上とさせていただきます。

 続きまして、4の(2)自転車走行環境の整備について。?はカットしましたので、?のハミングロードの再整備計画なんですが、こちらですね、いましばらくお時間をということで、先ほど案内看板等の設置をということで答弁いただいているんですが、具体的には時期、年度についてお聞きしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。ハミングロードの部分のお答えでございます。先ほど市長答弁でもお答えを申し上げておりますけれども、ハミングロードの部分のですね、特に歩道部分、これの暫定整備をまずしなくてはいけないということ、それから、しっかりと分けますよということについて、地域の方々あるいは学校にお知らせをしなくてはいけないということで少し時間がかかっております。いつなんだということでございますけども、大久保駅を中心といたしまして、東側、主に大久保地域でございますけども、この地区につきましては平成24年度、そして西側の鷺沼台地区、ここにつきましては、その翌年度、25年度という、今、予定を詰めているところでございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。わかりました。

 じゃ、続いて、次の質問に移らせていただきます。

 受動喫煙対策の方向性ということで、先ほど答弁いただきましたが、流山市が受動喫煙防止条例を制定するということで、結局制定できなかったということで、否決されてできなかったということなんですが、これはやはり国民の健康と喫煙率の低下というのは結構、健康状態をよくするには、かなりたばこをやめるというのは大事なことだと思うんですよね。受動喫煙禁止条例というのは、やはりそういった部分では、流山市が制定できなかったという部分もあるんですが、習志野市として、公共施設において、そういった条例を制定して、敷地内外含めて、公共施設内の受動喫煙の禁止を条例制定するという考えは、市長にちょっとお聞きしたいんですけど、市長はやはりその辺は全然もう今のところ考えてないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。流山市の状況も知っておりますけども、やはりこの問題というのはですね、まず、たばこを吸うという方がいる限り、逆に言うと、下手な縛り方をすると、それ以外のところで吸うという現象が顕著にあらわれますので、今度はその場面のところで想定外の御迷惑がかかっている、かかってしまうという可能性があったり、いろいろなことがありますので、もちろん受動喫煙対策ということは大切なんでありますけども、この辺については慎重に取り組んでいきたいという考えです。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。わかりました。

 続きまして、市長交際費の公開基準、これはいつから公開する形になりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。市長交際費にかかる個人情報公表基準、このことにつきましては、この3月1日から施行をいたしました。交際費は前月分を翌月10日に公表しております。したがいまして、2月分の交際費は3月10日に公表すると、このような状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 3月10日から公表ということですね。はい、かしこまりました。

 続きまして、太陽光発電の設置についてなんですけど、これはほかの議員も質問していたんですけど、どうも何か千葉市はですね、予算を4倍まで拡大して、マンションまで対象を拡充するという記事を読みますと、どうも習志野市における消極さというかですね、余り積極的には進めていない。本年度で終わるところを来年度も予算取りしました。前年並みの伸長率ぐらいの予算は確保していますということはわかるんですが、どうも、エコに対する部分に関しまして、行政の積極性が感じられないんですが、この点に対してはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの市長答弁にもございましたようにですね、この太陽光発電に関しましての補助金、確かに増額はしたとはいうものの、さほど大きな上昇率ではないというふうなことで、そのような御指摘になっているかと思いますけれども、私ども、予算を計上するに当たりましては、過去3カ年間の傾向、これをデータとして積算をしたということでございまして、これで十分対応できるかということになりますれば、これはもう状況を見てみないと何とも言えませんけれども、あくまでも過去3カ年間のデータに基づいての計上であるということで御理解をいただければというふうに思います。

 私どもといたしましては、補助金も非常に大事ではございますけれども、まず行政が公としての率先行動をとるということも非常に重要ではなかろうかなというふうに思っております。庁舎にも設置をいたしましたし、あるいは既設の学校といたしましては、第三中学校でありますとか、谷津南小学校にも太陽光パネルを設置しております。これが先進的な取り組みかと言われれば、決してそうではありませんけれども、今度の津田沼小の全面改築においても、やはり太陽光パネルを設置をするというふうな方向で考えております。公の立場といたしまして、エコシステムの設置を進めて、率先して省エネルギー対策を講じていくと、こういう姿勢が重要であろうという認識で現在対応しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 千葉市がですね、共同住宅、マンションも、対象を拡充しているんですよね。習志野市が、いわゆる習志野市もマンションふえてきてますよね。習志野市は共同住宅について対象としていないという、何か、この理由はあるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。増加傾向にある戸建て住宅の普及を図るということを第一義にスタートいたしましたものですから、その流れで来ているということでございます。ただ、共同住宅に向けました補助対象の拡充につきましては、当然、温室効果ガスの排出量の削減につながるという基本的な認識は持っておりますので、今後、勉強させていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 私も共同住宅というか、マンションに住んでいるんですけど、非常に習志野市は共同住宅に冷たいなという部分が感じまして、例えば震災復興の市の独自の支援金も、船橋、市川、浦安はマンションも対象なんですが、習志野市は、市の独自は対象でなかったりとかですね、太陽光発電も共同住宅は対象ではなかったりという部分で、こういうところで非常に、同じ税金を払いながら住んでいる中で、ちょっとマンションというか共同住宅に対しての若干の政策の温度差を感じます。ただこれ、これ以上お話ししてもしょうがないので、以上にさせていただきます。

 最後に、ハッピーバスのダイヤ改正は……、以上でございますので、まだ時間ありますか。



○議長(関桂次君) あります。



◆4番(佐野正人君) はい。じゃ、ちょっと最後に宮本市長に1点お聞きしたいんですけど、この住みよさランキング2010年度の158位ですか、この数字について市長は具体、どういった感想を持たれているのか、お聞きしたいんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私もちょっと関心がありまして、いろいろと、いろんな数値が出てますよね。比較しているのは七百何市ということですけど、158番目というのはですね、すべてのランキングの中でいうと、いわゆる5分の1、5分割すると5分の1以上、いわゆる上位20%に入っているという側面もあるのかなと。だから、158と聞くと非常に数は大きいんですけど、そういう見方でいうと5分の1、上位20%に入っているということで、ただ、これは、まあ首都圏にありますし、東京から30分圏内ということでもありますんで、ある意味、当然な部分もあるのかなと。逆に、先ほど、安心度、住宅充実度という話しありましたけども、これなんかは、例えば浦安市なんかでも、我が市よりも低い状態があったりするんですよね。

 ですから、このランキングが一概にすべてをあらわしているとは思っておりませんが、1回目の答弁でもさせていただいたとおり、そういった数値的な目標を立てるというような観点からすれば、やはり参考にすべき数字ではあるなというふうに思っております。でき得るなら、でき得るならというか、このランキングをどんどん、さらに上げていくということは、やはり住民の印象というものにつながっていきますから、これはしっかりと意識していきたいなというふうに思ってます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 今の答弁聞いてほっとしました。実は、「タイスケの視点」という、データで見る習志野市というのを見ると、「皆さん御存じですか、習志野市は全国の市と特別区を合わせて787市区中で158位です」って、結構いい風に書いてあるんですよね。確かに787市区中で百五十……、まあ上のほうですよね、160位以内ですから。ただ、まあ、周辺ね、船橋、千葉、浦安、そういうのを含めまして、それより下なわけですから、そういった部分で、今の答弁を聞く限り、やはり市長になられて、市会議員のときと考え方が変わったのかなというところで、やっぱり立場は人を変えるのかなんて思いながら、今の答弁を聞いていたんですが、ぜひですね、トップセールスとしてですね、このランキングアップというのも、これ、公的機関のデータをもとにしているものでございますので、しつこいですけど、行政視察に行って、非常にセールスポイントとして使っておりましたので、そういった物差しという部分で、ぜひランキングアップするような形で、100位と言わず50位、まあ、ベストテンとはすぐには言わないですけど。昨年はですね、大震災があって、なかったみたいなので、2012年度版ではもう少し上に行けたらなと思います。

 以上で私の一般質問とさせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 御静粛に願います。

 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 次に、21番荒木和幸議員。登壇を願います。

     〔21番 荒木和幸君 登壇〕



◆21番(荒木和幸君) それでは、ただいまより真政会、そしてまた習志野市民を代表いたしまして、一般質問を行わさせていただきます。

 時がたつのは早いと申しますが、あのまさしく未曾有の大災害である東日本大震災より1年が経過しようとしております。昨年の3月11日、震災直後、テレビに映し出された、あのかつて経験したことのない映像を目にしたときの衝撃がいまだに鮮明に思い出されます。いま一度、あの震災によって命を落とされた、たくさんの方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族を奪われ、御自身も被災者として、今なお厳しい生活を余儀なくされております皆様方の今後の御多幸を心からお祈り申し上げます。

 私は、昨年12月の議会最終日に開催されました私たち議員団の忘年会にて、冒頭に宮本市長がされましたあいさつがとても強く印象に残っております。このたびの忘年会の「忘」とは忘れるという漢字では決してない。希望の「望」である。つまり、決して忘れていい年ではない。年を忘れる会ではなく、希望の年へ向かう会なのであると、そのような市長のあいさつに、習志野市政の未来への希望を感じ、そしてまた私自身も議員として、希望のある未来をつくっていかねばならないと志を新たにいたしました。まずもって、宮本市長には、この際の言葉を忘れることなく、本年をまさしく希望の年にしていただきたい。そのように御要望を申し上げます。

 さて、まるで市長の言葉にこたえるかのように、年末年始、各テレビ放送局ではにぎやかな番組がふえる中、NHKでは深夜の時間帯を使って、震災後、撮りためていた被災者の視点から見た大震災、そしてまた被災者の今を伝えるドキュメンタリー番組を静かに、そして淡々と流しておりました。私自身、何かと忙しい時期ではありましたが、その映像の伝えるものの大きさに心を奪われ、眠い目をこすりながら、毎日のように視聴をしておりました。

 そこには心の琴線に触れるさまざま映像、言葉が本当にたくさんありましたが、私の中で最も印象に残ったのは、6人家族の中でたった1人生き残った少女のドキュメンタリー、その中で少女が見せた一筋の笑顔でした。同級生の友人と学校の校庭で遊ぶ中で見せた何げない笑顔。もしかしたら、心からは笑っていないかもしれません。つくり笑顔だったかもしれません。しかしながら、もし私が彼女と同じ立場であったとしたら、つくり笑顔であっても、笑うことができるのであろうか。そのように考えると、その小さな笑顔の大きさ、とうとさに圧倒され、彼女に尊敬の念すら抱きました。彼女の未来にたくさんの幸せがあることを願ってやみません。

 私の理念であり、政治信条としているのは、大切な人を大切にするまちへであります。彼女の笑顔の裏には、彼女を引き取った親戚がいます。彼女を支援する民間団体もいます。そしてまた、行政の支援もあったんです。習志野市においても、市民を守り、このような笑顔をつくれる行政であってほしい、そう強く願う次第であります。

 さて、前置きが大変長くなりましたが、今日本が置かれている、このような状況を踏まえた上で、私の一般質問に移らせていただきます。今回の私の質問項目は、代替エネルギーの推進について、及び自転車利用における安心安全についてでございます。

 まず最初に、代替エネルギーの推進について2点お伺いいたします。

 皆様御存じのとおり、習志野市では、昨年6月に開催された第2回定例会におきまして、谷岡議員より発議のあった、「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書について」全会一致で可決をしております。ほか市町村では、同じ内容の発議案の多くが反対多数で否決されていることを考えますと、習志野市には核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、広島、長崎という過去の原子力が引き起こした惨劇に対する、真摯に向き合ってきた市民全体の意識醸成が背景にあるのではないかということをまず申し添えます。

 さて、電気事業連合会が公表しているデータによりますと、2009年における日本の原子力発電量は、全体の発電量の約30%を占めています。その原子力発電が今月26日の新潟柏崎刈羽原発6号機の定期点検停止、また来月下旬予定の北海道泊原発3号炉の定期点検停止をもって全発電所にて停止されることとなります。現在はその30%の一部を火力発電をふやすことによって賄っているという実情であり、原子力発電所の運転再開が見込めない今、今後のさらなる火力発電の需要を見越して、原料となる原油、天然ガスなどに投機マネーが集中し、値上がりを始めているとのニュースもあります。

 これはどのようなことかと申しますと、現在、国内各自動車メーカーより発売されている電気自動車。化石燃料であるガソリンを一切使わず、二酸化炭素を排出しないエコカーとして大きな注目を集めておりますが、しかし、その実、その電気を発電するのに火力発電を使用しているということになります。つまり、現在の火力発電の発電効率は40%程度となっておりますので、仮にその発電を石油で行ったと仮定いたしますと、ガソリンを使わない電気自動車を動かすための電気を発電するために2倍以上のガソリンを使用しているという状況になります。このアメリカンジョークにでもありそうな状況が今の日本の実情であり、水力、自然エネルギーなどの再生エネルギーによる発電量がわずか11%にすぎない日本の電力発電事情の中では、エコエネルギーとは、実はその多くは原子力のことを指していたといえます。

 昨年の福島での原発事故を受け、その原発が全停止を迎える今の日本では、その失った電力を再度原子力へ求めるのか。それとも、代替エネルギーとして、太陽光、風力、バイオマスなどを初めとする自然エネルギーに求めていくのか。まさしく、その岐路に立たされていると言えます。そこで、習志野市では、このような代替エネルギーの推進について、どのような方針を持っているのかをお伺いいたします。

 2点目は、風力発電についてお伺いいたします。

 平成15年12月定例会にて、木村孝浩議員も質問をしておりますが、かつて習志野市では、NEDO、経済産業省所轄の外郭団体になります新エネルギー・産業技術総合開発機構、こちらと、また日大生産工学部の教授などとともに、大型の風力発電機を建設する事業計画が検討され、風況調査などもされておりました。事業化可能との見方もあり、一時は本格的に事業化を検討していたようですが、その事業計画がなぜ見送られることになったのか、その経緯をお伺いいたします。

 次に、大項目2つ目、自転車利用における安心安全についてお伺いいたします。

 近年の環境保護に対する意識の高まり、健康ブーム、そしてまた昨年の大震災において、公共交通機関及び主要幹線道路が麻痺した際に自転車が活躍し、その利便性が再認識されたこともあり、自転車の利用者は急速にふえております。また、利用者の増加とともに、自転車と歩行者による接触事故、違法駐輪等も増加しており、問題視されてきております。御存じの方もいるかと思いますが、私自身、自転車利用者であり、市庁舎への通勤にも自転車を利用させていただいております。

 私自身の実感として、自転車利用における安心安全を確保し、利用促進を図ることは、先ほども言及したとおり、それこそエコエネルギーの推進でもあり、健康の増進による医療費等の削減等、一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなり得ることではないかと考えております。また、市長の7つの政策理念の中のあらゆる世代が健康で笑顔のまちづくり及び人々が行き交い、活気あふれるまちづくりにまさしく合致することではないかと考えます。

 市川市、浦安市では既に自転車の安全利用に関する条例を制定しております。こちらは交通事故の防止や利用者のマナー向上等を目的として、市、自転車利用者、関係団体等の責務を明確にするものでありますが、習志野市としては、このような条例の制定をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上にて、私の1回目の質問を終了とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

     〔21番 荒木和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、荒木議員の一般質問にお答えいたします。

 代替エネルギーにつきましては、一括してお答えいたします。初めに、推進に係る本市の方針を、今日注目されている再生可能エネルギーを中心にお答えいたします。

 本市は、新たなエネルギー施策を模索すべく、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーについて調査・研究を行い、平成19年2月には新エネルギービジョンを策定した経過があります。そして、昨年3月に発生した東日本大震災の影響もあり、地球温暖化防止だけではなく、災害対策としても、太陽光などの自然に由来する再生可能エネルギーの普及促進を図るべきと強く認識しているところであります。

 現在、本市では、太陽光発電システムを初めとする、いわゆるエコシステムについて、公共施設への設置と市民に対する補助制度の運用により、普及に努めております。また、ことしの7月からは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることから、本市といたしましても、再生可能エネルギーに関する新技術や他自治体の取り組みなどについての情報収集を行い、本市の実情に即したシステムの導入に向け、引き続き調査・研究を行う予定であります。

 次に、風力発電についてお答えいたします。

 風力発電は、新たなエネルギー施策を構築する一助となるものであり、一般に約2,000キロワットを発電する大型風車の場合、10キロワットの太陽光発電システム約200基分の発電量と年間約1,400トンのCO2削減に貢献すると言われております。しかし、技術面やコスト面でもいまだ多くの課題があることも事実であります。本市では、過去に市内の大学からの提案もあり、市民出資による風力発電設備の設置について検討し、その結果、やむを得ず見送った経過があります。

 その理由は、1つ、風力発電設備の設置が構想された本市の臨海部は、平均風速が弱く、発電量からして、事業採算性に問題があること。2つ、ラムサール条約登録湿地である谷津干潟に飛来する野鳥への影響が懸念されることであり、最終的には本市における風力発電の導入は困難との結論に至っております。

 風力発電設備に関しましては、低周波や景観など、周辺住民に影響を及ぼす事例が報告されているほか、本市に特有の問題として、谷津干潟に飛来する鳥類との共存が困難と言われるなど、本市で実現させるには多くの課題を克服しなければならない実情があります。本市にあっては発電設備の設置候補地も限られることから、本市にふさわしい自然エネルギーの普及を図る中で、一つの候補として研究してまいります。

 続きまして、自転車利用における安心安全についてお答えいたします。自転車は、環境に優しく手軽な移動手段として、近年、再注目されており、東日本大震災による交通の混乱等を契機に、さらに自転車の利用が増加しております。本市の交通事故のうち、自転車関連事故の発生件数はやや減少傾向にありますが、悲惨な死亡事故などを撲滅するためにも、自転車の安全利用に関する施策の必要性は感じております。

 御指摘のとおり、千葉県内においては、浦安市と市川市の2市で、自転車の安全利用に関する条例が制定されておりますが、いずれも昨年の10月に警察庁が各警察署あてに発した通達以前に制定されたものであり、内容も市や自転車利用者、関係団体の責務を示した、いわゆる理念条例となっております。

 国は現在、自転車の利用環境整備を図るために、有識者会議を設置しております。その中では、自転車走行空間として自転車レーンを車道に整備する一方で、これまでの自転車歩行者道を廃止するといった方針が示されており、今後、国はこの提言に基づき、最終的な整備方針を示すものと考えております。

 本市といたしましては、この整備方針によるハード面の整備が大きな課題となりますことから、現在、条例化に取り組むことは慎重にならざるを得ず、難しいと考えております。いましばらく国等の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。御答弁どうもありがとうございます。

 それでは、通告順に従って再質問させていただきたいと思います。

 まず、代替エネルギーの推進について、習志野市の方針についてでございます。

 本市は、平成16年から平成20年の5年間において習志野市地球温暖化防止率先行動計画というのを策定しております。この計画の中で、温室効果ガスの排出量として、平成20年度基準で2.2%減の削減目標を設けておりますが、その内容と結果についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問ございました習志野市地球温暖化防止率先行動計画、これは内部向けの計画でございまして、習志野市役所も一事業者として主体的に温室効果ガスの削減に取り組んでいこう、このようなことを目的といたしまして、平成16年の4月に策定をいたしました。

 具体的な目標数値に関しましては、今、荒木議員が御指摘になったとおり、平成14年度対比で20年度には2.2%削減しよう、こういう目標を掲げていたものでございます。結果を申し上げますと、平成19年度時点で1.2%の増、平成20年度で0.6%の減と、こういうことでございます。要は目標に達しなかったという結果でございます。この達成できなかった主たる要因といたしましては、最終的には市民の皆さんあるいは事業者の方々を巻き込むような取り組みにつなげられる具体的な手法に乏しいと、この辺は否めないところかなというふうに考えております。

 しかしながらですね、ちょっと先走ったお答えになってしまうかもわかりませんけれども、温室効果ガスの削減というのは、私どもにとりましても引き続いての大きな課題でございます。したがいまして、平成24年度から、現行の地球温暖化対策に関しましての2つの計画、具体的には平成21年の6月に策定をした地球温暖化対策地域推進計画、それから同じ年の10月に策定をいたしました地球温暖化防止実行計画、これを徹底的に検証いたしまして、本市の実情に即した実効性のある新たな計画の策定に着手したい、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。後半ですね、実効性のある新たな計画に着手してまいりたいということで、心強い発言ではあるんですけれども、結果として非常に残念な数字であったと言わざるを得ないと思います。平成20年に0.6%減ということで目標を達成できなかったばかりか、平成19年に至っては1.2%ふえているんですね。そういったようなふがいない状況というのはあるかと思います。今この場で過去のことを責めても始まりませんので、話を移しますが、ただですね、いわゆる、このような努力目標のような状況になります。昨年の原発事故を受け、今後もこのような努力目標であってはいけないと、そのように強く思います。

 また、先ほども申し上げましたけれども、昨年の第2回定例会ですね、こちらにおいて自然エネルギーの本格的導入を推進するということで、全会一致の意見書を提出させていただいておるわけでございますから、そういったことを踏まえた上で、さらに、先ほど御答弁いただいた基本的な方針に加えてですね、そういった今の現状を踏まえて、どのように対応していくのか、今後についてお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問のございました昨年の6月議会の意見書ですね、タイトルは「自然エネルギーの本格的導入を推進し、原子力発電からの撤退を求める意見書」と、これが先ほどの御質問にもございましたように、昨年の第2回定例会におきまして発議をされまして、全員賛成、つまり、もう習志野市の市議会の方針であると、こういったことにつきましては十分認識をしているところでございます。こういったこともございまして、先ほどお答えいたしました新たな温暖化防止対策の計画策定を予定しているというところでございます。その中ではですね、やはり議員が第1回の質問でも御指摘になりましたけれども、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓にして、原子力発電に依存をしない、積極的な自然エネルギーの導入を盛り込むべきというふうに考えているところでございます。

 現在ですね、やはり今まで原発に依存をしていたエネルギー政策というものが大きく変わろうとしているところでございまして、国ですとか、あるいは千葉県におきましても、いろいろと検討しているというふうに伺っております。この国・県のエネルギー政策の行方を注視しながら、さまざまなエネルギー、自然エネルギーの導入につきまして、地球温暖化防止あるいは費用対効果、市民への啓発、そういった観点から多角的に調査・研究を進めていきたいということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。心強い発言であったかなと思いますが、しかし、また同じようにですね、達成できなかったとか、そういったことがないようにですね、今後しっかり本格的に取り組んでいただきたいという思いでおります。

 風力発電について、こちらの再質問に移ります。

 実は、ちょうどけさの千葉日報において風力発電についての記事が載っておりましたので、この場をおかりしまして紹介をさせていただきたいと思います。見出しが「産学で洋上風力発電、月内に実証研究入り」という見出しになっておりまして、内容をかいつまんで読みますと、「政府は6日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復興事業として、福島県沖に建設を目指す洋上風力発電所の実証研究事業の委託先に、東大と丸紅や三菱商事など企業10社による産学連合を選んだと発表した。月内にも実証研究に入る」。また、「発電規模の目標は原発1基分に相当する100万キロワットと表明」をされているそうです。非常に大規模な事業が立ち上がろうとしているなというのが非常にわかるところであります。

 こちらは浮体式洋上風力発電設備ということでございますので、習志野市で検討した陸上に建設するものとはまた方式も大分変わってくるとは思いますけれども、国のほうもですね、このように風力発電に対する本腰の入れようというのがありますので、そういったところも勘案した上で、習志野市も取り組んでいただきたいなというふうに考えております。

 それでは、再質問に移ります。

 風力発電事業を見送られたというのは、私としては非常に残念なことと考えております。と申しますのも、現在はですね、東京湾域内に横浜市、江東区が100メートル級の風力発電を導入しております。実際にですね、習志野市で最初にこの件が立ち上がったときというのは平成12年でございますから、もしこの時点で習志野市が事業の導入に踏み切っておれば、横浜市、江東区に先んじて風力発電を建て−−市長はよくエコシティーの実現、スマートグリッドの推進というふうにおっしゃっていますけれども、横浜市、江東区に先んじてですね、こういったエコシティーの実現、スマートグリッドの推進というリーダーシップをとる、東京湾域においてリーダーシップをとるような立場になっていたんではないかなというふうに考えます。

 答弁の中にですね、それから答弁の中に、風力発電、大型風車の場合は約2,000キロワット、最大出力になるんですが、2,000キロワット、10キロワットの太陽光発電システムの200倍ということで答弁があります。しかしながらですね、こちらは最大出力を中心とした計算値でございますので、発電量というふうに考えますと、太陽光発電システムというのは昼間しか発電できないものでございます。それに加えて、風力発電というのは、昼も夜も通じて発電をしておるものでございます。そのように考えますと、単純な計算にはなりますが、200基分というよりかは、むしろ太陽光発電の400基分の発電量というふうに考えてもよろしいかと思います。

 そのような状況をかんがみた上で、今まさしくあった10キロワットの太陽光発電システムというのは、今、市庁舎の食堂の上にある太陽光発電パネルがちょうど10キロワットのものでございます。まず、こちらの10キロワットの食堂の上の太陽光発電の設置費用として総額幾らかかったかをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま御質問にございました市庁舎の、今、市民課あるいは国保年金課が入っている建物の屋根に太陽光パネルが設置されているということは、もう議員の皆様御存じのことと思いますが、総事業費が1,688万4,000円でございます。これは、県の進めます千葉県地域グリーンニューディール基金事業の補助金を導入して設置をしたものでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 1,688万程度かかっているということでございますから、400倍というふうに考えますと、実に約67億円という数字になります。つまり、市庁舎が建ちますね、いわゆる。これは10キロワットの太陽光発電を400個つけた場合ということでございますので、単純な比較はできないと思いますが、太陽光発電を否定するものではありません。ただ、私が申し上げたいのは、風力発電にはそれだけの発電能力があるということを御認識いただきたいと思います。

 また、そういった中では、代替エネルギーとして考えられるものの中にはですね、太陽光発電や風力発電のほか、バイオマス発電や中小規模水力発電、火力発電、地熱発電など、たくさんのものがあるわけでございますが、私が考えるには、習志野市という、この土地の条件を考えますと、実際に導入可能になってくるのは、この風力発電、太陽光発電、そういったものに限られてくるのかなというふうに考えておりますが、習志野市において導入可能性ということで考えます自然エネルギーはどのようなものになるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。一般論でございますけれども、代替エネルギーと言われているものに関しましては、今、議員がお話しになりましたとおり、太陽光ですとか風力、バイオマス、中小規模水力発電、地熱発電などがございます。それぞれ、やはりですね、温室効果ガスの排出量の削減などの面でメリットと、それからデメリット、いろいろとあるようでございます。

 このことに照らして、習志野市にとって何がもっとも実現性があるのかということでございますけれども、この辺につきましては、平成19年度からスタートしております習志野市の新エネルギービジョンの中で触れております。この中では、やはり太陽光発電が第一であろうと。日照の状況等からいたしまして、習志野市では太陽光発電が二重丸であると、こういう考え方を記述しております。で、もう一方の風力発電に関しましては、やはりバードストライクですね、習志野市には谷津干潟がございますので、設置場所によっては、やはりこのバードストライクという現象が頻発する可能性があるというふうなことで、小型風車を中心にすれば、ある程度の実現性があるというふうな内容の記述になっております。風力発電に関しましても、私どもにとりましての選択肢の一つというふうなことでは言えるのではないかと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。どうもありがとうございました。1つは検討していただけるということなので、一応前向きな回答ととらえさせていただきたいと思います。

 今、先ほどの回答の中で、やむを得ず見送った経緯があるということで、2項目ほど出ておりましたが、その事業採算性に問題があるというところについて質問をさせていただきたいと思います。

 平均風速が弱くということでなっておりますけれども、このときの調査というのは、地上30メートル付近での計測となりまして、100メートル級のものについては、また値が変わってくるのかなというふうに考えております。そしてまた、現在では横浜市、それから江東区のほうで風力発電が建ち上がっておりまして、それぞれ採算性をとりながらやっているという状況があります。

 特にですね、横浜市の風力発電機におきましては予算を一切使わないという形で建てられております。というのも、市民債を募って資金、初期導入費、イニシャルコストを集め、また、協力企業、いわゆるパートナーシップ企業を募ることによって、その市民債の返済に充てながら、発電量収入のほうで維持費、それから返還のほうをしていくといったシステムの中で、予算を一切つけずにですね、市民の力で風力発電機を立てていると、そのような状況がございます。

 確かにですね、習志野市と横浜市というのは、人口の規模も全然違いますし、なかなか同じことができる状況ではないというのもわかりますけれども、現在はですね、昨年のそれこそ原発の事故、今この現状をかんがみますと、原発の事故があって、そして今このような世論の高まりの中で考えますと、習志野市であっても、横浜市に匹敵するだけの資金を集める、またはそれを事業運営していくということができるんではないかというふうに考えておりますが、そのような条件のもとでの採算性というのはいかがでございますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。平均風速が弱くて、事業採算性に問題があるというふうなことでお答え申し上げました。若干、当時の状況を詳しく申し上げますと、この風力発電の構想に関しましては、私ども行政が構想したものではございませんで、あくまでも市内の大学の先生のほうから、このようなことを習志野市で実施したいんだけれどもと、要は習志野市有地を使って、具体的には海浜公園ですけれども、こちらのほうで実施したいんだけれども、という御提案がございました。

 その中で私どもが一番懸念をしたことはですね、やはり一般市民の皆様から出資を募ると。で、風車を回して得た電力を東京電力に売電をして、売電で得た収入をその出資者に還元をする。まあ、大ざっぱに言うと、こういう事業スキームだったわけですけれども、こちらは東京湾の湾央ということでありまして、やはり高さもハブが80メートルぐらいの高さのものを建てなければ風車が回らない、採算性が合うような回転速度にならない、そんなようなお話をいただきながら、市民出資のお話でございましたので、私どもといたしましては、万々が一に事業が成り立たなくなって、出資をされた市民の皆さんに出資をされた分のお金が返っていかないと、こういったことになりますと、要は市有地を貸したものとしての責任も問われるな、こういったことでですね、かなり事業採算性ということに関しまして、シビアに見させていただいたと。

 お話の後段になりますと、今度は鳥の問題が出てまいりまして、やはり臨海部にそれだけ大きな風車を建てますと、もう必然的に鳥がそこにぶつかってしまうというようなことでですね、自然保護団体からの反対運動も予想されるという中で、やむを得ずという、先ほどの市長答弁の表現になったものでございます。

 ただ、私どもといたしましてはですね、この風力発電について一切否定してしまうのかということでは決してございません。最近ではやはり風力発電設備の発電量の効率化というんでしょうかね、技術もどんどん、どんどん進歩していると思われますので、設備の大小にかかわらず、いろいろと検証・検討する余地はあるんではないのかなというふうに思っております。

 ただいま横浜市の事例などもございましたけれども、採算性などの問題も含めまして、いろいろな事業形態が想定されますので、建設費ですとか資金調達の方法あるいは事業主体、そういったものも含めまして、他市の事例をいろいろと勉強してまいりたいと、このような考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 御答弁どうもありがとうございます。

 今、NPO主体による事業採算性が怪しいということでお話をいただきました。まさしく私が言っているところはそこでありまして、なぜ市が事業主体になれなかったのかなというところでございます。それはNPOであれば限界もあります。そして、横浜市においては、市が主体となって、このような事業をなし遂げた。それが注目を集めているところでもありまして、市が主催したからこそ、NPO債ではなく市債という形で、この風車債というのを発行したわけですが、市が発行したからこそ、3日程度で5億円を集めるということができたという状況もあります。ぜひですね、いわゆる土地を貸すということだけではなくて、習志野市のほうでも、どのように事業化していくかといった、そういった視点を持っていただきたいというふうに思います。

 それでは、もう一点、今も答弁の中にありましたけれども、ラムサール条約登録湿地である谷津干潟に飛来する野鳥への影響というところについて質問させていただきたいと思います。

 私もですね、習志野市というのは当然谷津干潟があって、ラムサール条約登録湿地、こちらの重要性というのは非常に理解をしておるところでございます。ただ、しかしながらですね、発電にはリスクがつきものでございます。火力発電であれば地球温暖化というリスクも伴いますし、水力発電であれば地域の環境破壊といったリスクも伴います。特に、原子力発電というものが持っていたリスクというのが今まさに日本が置かれている状況そのものではないかというふうに考えております。

 私はですね、今日本が置かれているこの原子力の悲惨な、原子力発電のリスクによる悲惨な状況というのを対岸の火事ととらえてはいけないと思っております。と申しますのも、福島の原子力発電所で発電をされた電力というのは、東京電力管内全域にわたって供給をされておりまして、東京都はもちろんのこと、この習志野市においても、その原発で発電された電力を使ってきたわけでございます。そのように考えた場合にですね、今、福島の皆さんがあれだけひどい目に遭っている、その一端を、私たち習志野市民であっても、その一端を担ってきたと言えることだと思っています。

 そのように考えた場合にですね、いわゆる野鳥でございますけれども、日大生産工の先生によりますと、独自に調査をする中では、野鳥に影響はないという結論もあったというふうに伺っておりますし、私のほうで調べる中におきましても、なかなかデータがないんですけれども、アメリカでの実験によりますと、年間1羽か2羽のバードストライクであったといった実験データもございます。そのような中で考えますと、数羽の野鳥を守るために、ほかの自治体にそのような発電リスクを負っていただく、そのようなことが正義であるとは私は考えておりません。もちろん、渡り鳥を守ることを否定するつもりもありませんけれども、しかしながら、今、日本の置かれている状況の中で何が大事なのか、いま一度考えるべきではないかなというふうに考えております。

 また、これを実施するに当たって、渡り鳥というのは季節が限られておりますから、例えば渡り鳥の季節だけ風力発電をとめることによって、バードストライクを防ぐなど、そういったリスクの低減というのは十分考えられると思います。

 そういったことも踏まえてですね、検討していきたいということと、実は、昨年の11月に環境影響評価法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたためにですね、ことしの10月から風力発電においても環境アセスメントが必要になってくるという状況があります。もちろん、鳥への影響ということであれば、賛成意見もあれば、反対意見もあるというふうに考えておりますけれども、まさしく環境アセスメント、こちらが義務づけられるという中では、この環境アセスメントにゆだねてはどうかというふうに考えますが、そちらについては、いかがでございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。野鳥への影響ということでございます。私どももですね、臨海部、やはり風力ということになりますと、内陸よりは臨海部のほうが風が強いということがありますので、臨海部に風車を設置した場合どうなるだろうかということで、各方面にお尋ねをいたしました。最終的には日本野鳥の会の本部にまで職員が赴きまして確認をさせていただいたんですけれども、やはりですね、風力発電のプロペラに限りませんが、一度バードストライクということがありますと、鳥はやはり自分自身の危険回避のために、そこを避けて飛行するという傾向があるんだそうです。で、実際に、これは他県の事例ですけれども、やはり風力発電設備を設置した途端にですね、もう鳥が寄りつかなくなってしまったという事例もあるようですし、やはり習志野市の場合、臨海部に巨大な風力発電設備を設置いたしますと、谷津干潟に飛来する、あるいは場合によりましては三番瀬へ影響するかもわかりませんけれども、飛来する鳥が大幅に減少するんではないかと。この辺につきましては、私どもも専門家ではありませんので、何とも言えないというところがございますけれども、やはりその辺については十分配慮しなければいけないだろうというふうに考えております。

 それから、環境アセスメントにつきましてのお尋ねでございますけれども、ただいま議員から御指摘いただきましたように、昨年の11月、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令というものが閣議決定をされて、ことしの10月から、陸上における風力発電事業を実施する場合には、環境アセスメントを行うことが義務づけられるようになります。

 この環境アセスメントの実施に関しましてはですね、風力発電事業を実施することが前提条件となる場合ばかりではなくて、習志野市の場合、先ほどの市長の答弁にもございましたように、固有の事情として、ラムサール条約登録湿地であります谷津干潟があるということがございますので、関係諸団体の説明に向けましての調査も不可欠というふうな認識でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ひとまずですね、環境アセスメントの具体的な評価内容、それから調査の仕方についてお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どももですね、環境アセスメントとなりますと、未知の分野でございますので、十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、風力発電に関しましては、さまざまな影響が懸念されているという実態もございます。環境アセスメントにおきまして調査しなければならない内容というのが非常に多岐にわたっているようでございます。

 具体的な調査項目を挙げますと、住宅等との距離や騒音、それから話題になっておりますけれども、低周波音、それから地形ですとか地質、震動、電波障害、それから動植物や生態系、景観、さらに風車がつくる陰が周辺住民にストレスを与えるシャドーフリッカーと、これも私初めて聞いたんですけど、こういった現象も対象になっているというふうなことでございます。

 あと、調査の手法でありますとか、費用につきましては、これはどうも目的ですとか規模にもよって、いろいろと変わるようでございまして、現時点では明確にお答えできるような情報を私ども持っていないという実態でございますので、御容赦いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。ありがとうございます。

 環境省のほうで、昨年の震災以降、再生エネルギーの普及のために、補助制度が新設されております。その補助制度の新設の中にですね、事業計画そのものに対する補助金も含まれております。私が考えるにはですね、そういった事業計画の補助金を利用しながら、ひとつ事業計画として考えて検討した上で、また環境アセスメントを実施するといった方向で動いてはどうかというふうに考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま補助制度を活用いたしましてのアセスメントの実施ということでの御質問をちょうだいいたしました。議員御指摘のとおり、環境省では、再生可能エネルギーの普及を図ると、これを目的といたしまして、幾つか補助制度を創設をしております。御質問の風力発電に照らし合わせますと、地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業でありますとか、あるいは風力発電等導入等に係る環境影響評価促進モデル事業、この辺が該当するんではないかなというふうに思われます。

 ただ、交付の条件といたしましてはですね、地域住民でありますとか地元企業、NPO、地方公共団体等で構成する協議会の設立が必要であったり、あるいは環境影響評価を行うためには民間団体に調査委託を行うなどですね、事業主体が自治体のみでは対象とならないというような条件も含まれているようでございます。

 事業としての採算を考えるには補助金の活用が非常に重要であろうというふうに私どもも考えますので、本市の置かれている状況でありますとか、あるいは補助金の詳しい内容につきましては、今回の御質問を契機といたしまして、私どもとしても十分調査・研究してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、福島環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。福島環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。午前中の荒木議員からの御質問に対しまして、庁舎の屋根に取りつけました太陽光パネルの総事業費、これを2,118万9,000円とお答えしてしまいましたが、こちらには同じグリーンニューディール基金事業で取り組みました市民課ロビーの照明器具の改修工事、これも含んでおりました。太陽光システムのパネルだけに限定いたしますと、1,688万4,000円でございます。おわびして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○副議長(木村孝浩君) 21番荒木和幸議員の再質問を許します。荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) はい。訂正伺いました。実は、先ほど私のほうで用意していた数字と違ったので、正直あせったところがあったんですけども。まあ、先ほどですね、私のほうでも、それをもとに計算しましたので、80億と、要は10キロワットの太陽光発電で風力発電の発電量をつくるとなると400台、80億円ということで、私のほうも合わせて発言させていただきましたが、それがですね、それも約67億円ということになりますので、それもあわせて訂正をさせていただきます。

 それでは、午前中に引き続き、再質問……、まあ、こちら要望とさせていただきます。

 まずですね、いろいろお話しありました。前向きな答弁の部分もあったと思いますので、そちらについては期待をしたいと思っております。

 私もですね、今の習志野市の置かれている財政状況というのは私も把握しておりますから、その中でなかなか難しいというのもまた理解もしているところでございます。その中で少しでも採算性のとれるもの、または市の予算を使わなくても実行できるようなもの、そのような思いで今回の風力発電を提案をさせていただきました。

 冒頭述べましたとおり、きょうの新聞には、国のほうでですね、風力発電について再考といいますか、認識を改めるような記事も出ております。そのような風力発電の状況がありますので、過去、検討してだめだったからということではなくてですね、風力発電の発電の実効力と申しますかね、こちらの実効性もしっかり考慮した上で、もう一度検討していただきたいというふうにお願い申し上げます。

 それとですね、こちら、大切なのはですね、先ほども申し上げましたけれども、福島の原発の事故というのは決して対岸の火事ではありません。習志野市で使う電力についても、どこかで、だれかがそのリスクを背負っているものであります。そのように考えたときにはですね、習志野市内で自主発電と申しますか、習志野市のほうで東京電力に頼らない電力というのも、これは非常に価値があることではないかというふうには考えております。特にですね、また震災時、大震災が仮に起きたとしたときに、東京電力のこちらの送電線がもし分断をされた場合、習志野市でも電力供給がなくなりますから、そのような状況があった場合にはですね、習志野市のほうで発電力を持っているということは市民の命を守ることにつながってくると思いますので、ぜひ真摯に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で風力発電についての再質問を終了させていただきまして、次の自転車利用における安心安全について、こちらについての再質問に移らせていただきます。

 昨年の10月にですね、警察庁において発令されました良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてというものがございまして、こちらの中でですね、実は、いわゆる自転車の歩道の走行を、歩道から車道が原則というような内容が中心になっているものでございます。そのような中で、習志野市がですね、かと言ってですね、今の財政状況の中で、また習志野市の置かれている道路状況の中でですね、自転車専用の通行レーン、こちらをつくるということはなかなか難しい、なかなかできないというふうに私のほうでも理解はしております。

 ただですね、そのような中で、このような警察からの発令がある中で、またニュース等の報道がある中でですね、今まで歩道を通行していた自転車がですね、いわゆる車道、路側帯におりて来るというようなケースが今後もふえてくるというふうに予想されます。私自身もですね、ふだん、自転車を乗るに当たって路側帯を通行させていただいております。私の経験からしますと、路側帯というのは非常に危険をはらんでいまして、特にL字溝、わきにあるL字溝とそのアスファルトの部分と、その間に段差が発生している場所というのがかなり散見をされております。

 自転車というのはですね、垂直方向の段差には強いんですけれども、自転車の車輪と平行方向にある段差については非常に弱いと申しますか、ここに車輪をとられますと、簡単に転んでしまうということがあります。私も実際、自分が自転車で通行するに当たって、高齢者の方がですね、そこの段差にはまって、車道側に倒れてしまったと、転んでしまったという状況を目にしたことがあります。そのとき、たまたま車が通行してこなかったがために、大きな事故にはなりませんでしたけれども、仮にそこに車が入ってきた場合は、下手をすると死亡事故にもなりかねない、そのような危険性をはらんでいるところもあるというふうに認識をしております。

 そのようなですね、段差の危険性、特に本当に危険な部分に関しては、できる限り補修をしていく。また、今後新しく道路設備をする際はですね、要は自動車に対する、車に対する安全性だけではなくてですね、路側帯を通行する自転車、こちらの安全性についても考慮した上で、道路工事をしていただきたいというふうに思っております。そのような対応についてはいかがでございますでしょうか、お尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。確かに議員御指摘のとおりですね、現状、習志野市内の市道等につきまして、自転車が通行できる路側帯2メートル以上ということになりますけども、こういった部分を確保していくというのは非常に困難なことであります。その中でも、私ども道路を管理する部署としてですね、道路の安全、環境整備につきましては常日ごろからパトロール等を実施しながら取り組んでいるところではございます。

 しかしながら、車等を利用してのパトロールといったことが多いことから、やはり自転車あるいは歩行者という方々の目線から点検をしているということもやはり欠けている部分があるんじゃないかというふうに私どもも感じております。そういう中では、やはり市民の方あるいは自転車で走られている方、それぞれお気づきの点がありましたら、私どものほうにですね、ぜひ御一報いただいてまいりたいなと、対応させていただきたいというふうにも考えております。

 それから、今後の工事、維持補修あるいは改良工事等におきましても、自動車だけでなく、やはり自転車、歩行者といった、そういう目線を持って、設計段階からやはり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。御指摘のとおりですね、段差などの解消につきましては、細かい面を配慮しながら検討させていただきたい、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) どうもありがとうございます。御指摘いただきたいというお話が今ありましたので、早速御指摘をさせていただきますと、すぐ市庁舎から近くの教育委員会前の通り、あちらから、いわゆる高架下ですね、高架下におりて、上がっていく、下って上るところがあると思うんですが、先ほど申し上げた高齢者の方が車道側に向かって倒れられた場所というのは、まさしくそこでございます。私自身も走っていて非常にですね、実を言うと、ここ、通勤経路なもんで、よく通るんですけれども、毎回通るたびに危ないなと思いながら、気をつけて神経を使っているところでございます。まずもって一つには、ここの危険性というのは解消したほうがいいんじゃないかなということで、提案をさせていただきたいと思います。

 それとですね、先ほど御答弁にありました、いわゆる……



○副議長(木村孝浩君) 済みません。与えられた時間を過ぎてますので、手短にお願いします。



◆21番(荒木和幸君) はい。先ほどですね、自転車の安全に関する条例ということで、今現状、国のほうでも考え直しているような状況があるということでございますので、その結果が出た上で検討したいというお話しいただいてます。それについては理解できるところでございますので、また先々ですね、私も自転車利用者として見守っていきたいと思いますので、何とぞ先々の御検討をお願い申し上げるところでございます。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で21番荒木和幸議員の質問を終わります。

 次に、29番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔29番 斉藤賢治君 登壇〕



◆29番(斉藤賢治君) 真政会の斉藤賢治でございます。通告順に一般質問をさせていただきます。今回は、かつて質問させていただいたことにつきまして、その後の取り組みについて4点質問をいたします。

 初めに、財政健全化と経営改革の取り組みについて伺います。

 私は、平成23年第3回定例会において、東日本大震災の影響を踏まえた財政見通しと経営改革プランの見直しについて質問いたしました。答弁の骨子は、平成24年度予算編成に向けた、つまり24年度予算編成を可能にするための経営改革プランの見直しを昨年10月末までに行い、次に、その先を見据えた経営改革プランの本格的な見直しを年度後半から行うというものであったろうと認識をしております。

 市長は、このたび就任後初めて予算編成作業をされましたが、所信表明演説の中では、我が国の経済情勢も、また本市の財政状況も、東日本大震災の影響も含めて、依然として厳しい状況にあるとの認識を示されております。そこで、平成24年度予算編成作業の結果を踏まえた中長期財政見通しについてお尋ねします。あわせまして、今後の財政健全化に向けた取り組みについて、特に地方債を含めた債務管理について、どのように取り組まれるのか、伺います。そしてもう一点、今後経営改革についてどのように取り組まれるのか、伺います。

 質問の2点目は、谷津3丁目付近の浸水対策についてお尋ねをします。

 この点については、同じく平成23年第3回定例会において、市内3河川に対する水門や排水機場の設置の観点から質問させていただきました。答弁では、合同勉強会の立ち上げについて、また河川をめぐるこれまでの経緯について答弁をいただいたところであります。今回は、勉強会の状況と浸水被害について伺います。

 質問の3点目は、都市計画道路についてであります。

 都市計画道路3・3・3号線整備に向けた取り組みについて、用地買収の進捗状況と今後の工事着手の見込みについて伺います。

 最後に質問の4点目として、橋梁について。

 私は、かつて平成19年第2回定例会において、跨線橋の耐震化について質問いたしました。そこで、今回は、1つ、橋梁の耐震化の取り組みについて。そしてもう一点は、橋梁の長寿命化の取り組みについて伺います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔29番 斉藤賢治君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、斉藤議員の一般質問にお答えしてまいります。

 初めに、財政健全化と経営改革について、中長期財政状況の見通しについてお答えいたします。

 今議会の冒頭に所信を述べさせていただきましたとおり、平成24年度当初予算では、喫緊の課題である東日本大震災による復旧や震災を踏まえた安全・安心な市民生活の確保などの災害関連経費など、これまで習志野市が取り組んできた各種施策の推進のための予算に加えて、緊急的な事業費を計上いたしました。その財源確保として、例年行っている事務事業の見直しなどの取り組みのみでは対応できなかった部分につきましては、財政調整基金の取り崩しや、市債の積極的な活用により臨時的な対応を行いました。しかしながら、今後の習志野市のまちづくりを見通す中では、今回のような緊急対応としての財源確保はいつまでも続けることはできないものと考えております。

 したがって、今回の新年度予算編成における対応が将来の習志野市の財政運営にどのような影響を及ぼすのかについては、しっかりと検証し、対策を行っていかなくてはならないと考えており、経営改革推進室及び財政課に対して、平成24年度予算編成作業の結果を踏まえた中長期の財政予測を早急につくり上げるように指示を行ったところであります。

 また、平成24年度から本格化する次期基本構想・基本計画の策定作業や公共施設再生計画の策定、さらには新庁舎建設などの取り組みに当たっては、かつての右肩上がりの時代のように、財源は後からついてくるというような考え方ではなく、しっかりと地に足をつけた財政フレームのもとでスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中、優先順位づけなどを行いながら、政策、施策、そして事務事業の選択を行っていくことが必要であると考えております。すなわち、限られた経営資源の中で、いかに効率的な行財政運営を行い、市民ニーズを踏まえた行政サービスの提供を持続的に行っていくのかという視点が大変重要になってまいります。

 私自身は、習志野市の中長期の財政見通しを、厳しさはあるとは思いますが、悲観的に見てはいけないと考えております。しっかりとした条件のもとで、財政予測に立った検証が必要であると考えておりますので、財政予測の完成まで、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 続きまして、債務管理の取り組みについてお答えいたします。

 公債費や債務に関する国の統計上の財政指標として、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成22年度決算における本市の数値は、実質公債費比率が7.9%、将来負担比率が63.7%となっております。実質公債費比率は、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示し、自主的・計画的な財政の健全化が求められている早期健全化基準は25%であります。また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率の早期健全化基準は350%であります。このように、本市は、実質公債費比率、将来負担比率はともに早期健全化基準以下となっており、財政健全化法に基づく判断基準では健全状態にあると言えます。

 しかしながら、このような状況下にあっても、将来にわたって市債残高を適切に管理していくことを主眼として、市債の発行額と償還額の管理を計画的に行っていくことが重要であると認識しています。その際、国の財源不足に対応するための臨時財政対策債の発行、さらには災害復旧や老朽化した公共施設の再生に向けての市債の発行など、今後の円滑な財政運営を図る上で、市債の活用は避けて通れない状況であることから、その時々の状況に応じて、慎重かつ柔軟に対応するとともに、常に将来の公債費負担の状況を見通していかなくてはならないと考えております。

 これらのことを踏まえ、今後におきましても、市債の発行につきましては、財源の確保並びに負担の公平という観点から、有効活用を図るとともに、財政の健全性を考え、将来の世代に過度な負担を残さないよう、慎重に対応してまいります。

 続きまして、今後の経営改革の取り組みについてお答えいたします。

 私は、これまで習志野市が取り組んできた行財政改革の取り組みを高く評価しており、定員管理に基づく職員数の削減と、その結果としての人件費の削減や投資的経費の精査による新規債務の抑制に基づく債務残高の削減など、これまでの行財政改革は大きな成果を上げてきたものと考えております。

 したがいまして、現在、習志野市が取り組んでいる経営改革プランに基づく、さまざまな取り組みは、今後とも継続して取り組んでまいります。その中でも、私が今、特に重要視しているのは、現在の市民の皆様が置かれている厳しい生活の実態を考えたとき、行政の身を正す観点から、内部管理経費の抑制が必要であると考えております。

 今議会に条例改正として提案させていただきました管理職手当の復元や、条例に基づく地域手当の改定などには、御批判の声も聞こえてまいりますが、私といたしましては、職員に対してはきちんと手当として支払うものは支払う。しかし、一方では、毎日の業務についてはしっかりと身を律して日々改善改革、見直しに必死になって取り組んでもらい、一人一人がその能力を120%発揮して、効率的な業務執行により、残業を減らしてもらうという考え方であります。

 新年度からは早速、業務分析に取り組み、適切な業務執行体制がとれているか、効率的な業務運営がなされているかなどについて、検証作業を行ってまいります。職員一人一人には厳しい取り組みとなるかもしれませんが、行政内部についてもしっかりと改革してまいります。

 続きまして、2番目の浸水対策について、谷津3丁目の浸水対策の取り組みについてお答えいたします。

 谷津3丁目においては、以前から高潮など潮位の影響により道路冠水や家屋等への浸水が発生しております。このことを踏まえて、本市では千葉県に対して水門設置の要望をしているところであります。平成23年10月31日に千葉県と習志野市で、市内を流れる菊田・谷津・高瀬川の3河川について合同勉強会を立ち上げ、谷津地区の浸水被害状況について共通認識を図りながら、千葉県と習志野市が役割分担をし、水門設置という長期的な対策を検討していくこととしております。現在までに合同勉強会を2回開催し、3月末には第3回合同勉強会を予定しており、今後の対策を検討しているところであります。

 続いて3番目、都市計画道路について、3・3・3号線整備の取り組みについてお答えいたします。

 都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線は、藤崎4丁目の船橋市境を基点として、茜浜2丁目の主要地方道千葉船橋海浜線との交差点を終点とする計画延長4,690メートル、計画幅員22メートルの幹線道路で、本市の臨海部と内陸部を結ぶ重要な南北道路であります。現在の事業区間でありますが、平成10年2月に市役所前通りからJR総武線及び京成本線の上部を越えて習志野警察署前の市道00−009号線までの延長635メートルを千葉県が認可を受けて事業を行っており、本市は、千葉県より用地事務委託を受けて、用地交渉を行っております。

 現在の用地取得の進捗状況ですが、今年度に3名の地権者の方々と契約を締結し、用地買収率は89.0%となっております。

 今後の工事着手につきましては、おおむね9割の用地が確保されましたことから、千葉県では平成24年度中に鉄道事業者を含む関係機関との協議を終え、平成25年度より工事着手する予定であると伺っております。本市といたしましても、工事着手の支障のないよう、残りの用地取得交渉に鋭意努めてまいります。

 続いて4番目、橋梁について、耐震化と長寿命化について一括してお答えいたします。

 本市の橋梁、橋につきましては、市内に20橋、20個の橋があり、種類別には、鷺沼中央跨線橋など鉄道をまたぐ跨線橋が8橋、ふれあい橋など道路をまたぐ跨道橋が4橋、谷津川など河川や水路をまたぐ跨水橋が8橋となっております。

 現在、これらの橋梁のうち、鷺沼中央跨線橋で耐震化対策工事を実施しております。この橋梁は、市内を南北に結ぶ重要な道路に架設されていること、また利用者の多い鉄道をまたいでいることから、優先的に平成20年度より着手し、平成24年度に完了予定であります。また、鋼材の橋げたの塗装とコンクリートの剥落防止、はがれて落ちるですね、剥落防止などの長寿命化対策も同時に実施しております。

 また、橋梁の長寿命化については、国内の橋梁の老朽化が進む中、橋のかけかえや大規模な補修が必要となる前に、予防保全的な維持管理ができるよう、補修・修繕に対しても国の交付金対象とする方針が出されました。この交付金は、平成25年度までに長寿命化修繕計画を策定することが要件となっており、本市においては平成24年度に計画策定を予定しております。策定に当たりましては、架設後の年数を加味しながら、緊急時や災害時の交通網の確保と橋梁事故発生時の重大性の観点から、鉄道をまたぐ跨線橋の修繕を優先した計画とする方針であります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 29番斉藤賢治君議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。それでは、再質問ですが、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに、計画道路のこと、それから橋について、それから次に浸水対策、そして最後に財政健全、経営改革の取り組みという順番でさせていただきたいと思います。

 初めに、都市計画道路3・3・3号線の取り組みにつきましては、ただいまの答弁でありましたとおりに、24年度の鉄道事業者等の協議と、それから25年度からの工事着手という説明がございまして、そして、用地買収については89%に至っているという内容だったわけでございますので、89%ですので、今後の用地買収について、買収の必要がある地権者の数、また買収の見通しについて伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。3・3・3号線に係ります用地買収についての御質問でございます。現在の未買収地権者数ということでございますけども、事業認可ベースで申し上げますと、買収面積の小さい地権者の方々も含めまして11名となっております。このうち、工事着手に必要となります地権者数につきましては4名というふうになります。

 また、今後の見通しということでございますけども、用地買収につきましては、今後もですね、未買収部分の地権者の方々と継続的な用地交渉を進める中で、協力が得られるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。89%まで進んだという状況で、協議とか工事の日程が見えてきたということだとは思いますが、ただ、まだ、用地取得ですね、用地買収に引き続き努めなければいけないという状況が残っているということがわかりました。

 これ、私、かつての古い資料をちょっと引っ張ってみたんですが、平成10年の事業認可ということで、私が初めて議員でこの質問をさせていただいたときの状況を見ますと、平成11年度末で30%という状況でしたんで、大変その後この用地買収が進んだことがわかります。25年度の着実な工事着手に向けて引き続き用地買収のほうを努めていっていただきたいと、そして早期の3・3・3号線整備の実現を要望するというところでございます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、橋梁について伺います。

 これはかつて平成19年6月に質問している状況でございますけれども、橋梁、私も一番大切なのは、先ほど跨線橋、跨道橋、跨水橋とありましたけど、やはり鉄道−−習志野市は総武線、そして京成線等が市内を分断している関係から、非常に跨線橋、大変重要な道路行政の取り組みだと思っております。もちろん、都市計画道路も、南北の道路の確保という点で重要だと思うんですけども、同様に大変重要な取り組みだと思っております。

 それで、今そこの中央跨線橋のほうを工事しているのはわかるわけでございますけれども、具体的には8橋のうち5橋が、平成19年の答弁でですね、耐震対策をしなければいけないという状況があります。というのは、自分のうちの隣だから言うわけじゃございませんけど、鷺沼西跨線橋というのがすぐ隣にありまして、これは資料によると昭和48年築だそうでございまして、そう言えば、私があそこに引っ越したのが昭和48年の2月とか3月ですので、当時、大変きれいな橋ができ上がったのを記憶しておりまして、近所の大人の人に聞いたら、小学生の子どもさん、鷺沼小学校に通うのに、あれができたおかげで、橋を渡れるようになって、大変助かっているんだというお話を聞いたのを今も鮮明に覚えております。そして、今また、あの辺宅地開発が進みまして、今、大変たくさんの子どもさん、小学生の子どもさんが毎日あそこを通って学校に通う状況があります。ですが、見たとおりですね、あそこ、大変老朽化が進んでおりまして、鉄の転落防止の鉄さくですとか、もう真っ赤っかになって、鉄ってあそこまでさびるんですね。そんな状況で、老朽化を私、目につくなと思って、当時聞いたら、実は、いや、耐震上大変問題があるんだという話を聞いたわけでございます。で、その幾つもある中で、大切なのはやっぱりそこの一番大きな中央跨線橋だということで、そこからやるんだと。それから、その後、順次検討していくんだという内容がありました。

 そこで、ちょっと長くなりましたが、再質問ですが、耐震化というのはどういうことをやるのか、その目的について、もう一度もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。鷺沼中央跨線橋で実施をしております耐震化工事の内容につきまして御説明を申し上げて、お答えとさせていただきたいと思います。

 まず、鷺沼中央跨線橋で実施しております工事でございますけども、大きく2点ございます。1点目は、橋脚の補強でございます。地震によって橋脚が折れてしまわないように、既存の橋脚をコンクリートで巻き立てまして補強する工事を現在実施しているところであります。2点目は、地震時に橋梁の落下を防ぐための工事を実施しております。これにつきましては、幾つかの工法がございますけれども、鷺沼中央跨線橋で実施しております内容は、橋台のけたかかり長を伸ばす方法と、あるいは変位制限装置、もしくはその両端、橋台の両端にですね、ブラケットというものを設置いたしまして、横揺れをとめる方法、これを採用しております。

 耐震設計につきましては、大地震の発生を契機に設計基準が見直されまして、耐えられる地震の震度は幾つかといった御説明はできないんですけれども、平成7年に発生をいたしました兵庫県南部地震の経験を踏まえまして、マグニチュード7クラスの内陸直下型の地震に対して必要な耐震性を確保する、この基準で実施を今しているところであります。さらに、今般の東日本大震災など踏まえまして、道路橋の設計基準が本年2月に改正をされております。そして、このことは新年度からの設計に反映されると、このようなことになっております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。要するに、橋というのは、橋脚があって、それからけたがあって、幾つもつないで一つの橋にしているんで、それを補強していかないと、ずれたり、前後とか左右に、上下にずれたり、またもっとひどいと崩落・崩壊してしまうということだと思います。

 ただいまの中央跨線橋の耐震化工事の事業費についてお尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。鷺沼中央跨線橋で実施をしております事業費でございますけども、跨線部以外の区間を実施いたしました平成20年度、この工事費が6,450万円、このうち交付金部分につきましては3,780万円でございました。京成電鉄千葉線の跨線部を実施いたしました平成21年度でございますけども、工事費が4,950万円、このうち交付金は2,870万円でございます。JR総武線の跨線部につきましては、平成22年度から平成24年度までの3カ年で総額2億6,900万円の継続費を予定し、現在実施中でございます。これの年割額でございますが、平成22年度が60万円、平成23年度が8,000万円、平成24年度が1億8,840万円となっており、2億6,900万円のうち1億4,762万円の交付金を予定しているところであります。これら平成20年度から平成24年度までの合計額は、工事費で3億8,300万円、交付金は2億1,412万円を予定しているところであります。

 耐震化対策には多額の経費が必要となります。鷺沼中央跨線橋以外にも対策の必要な橋梁がございますので、今後の耐震化対策につきましても、安全な交通網を確保するために、跨線橋を優先的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。詳細な説明ありがとうございます。大変ですね、これで言えば、足かけ5年の期間がかかるのと、大変多額な工事費がかかるということがわかりました。交付金もかなりおりるんですけど、それだけ国が重点施策として位置づけているということだろうと思います。

 それで、長寿命化計画ということで、平成22年度と23年度は点検あるいは調査を行ったと、24年度が計画を策定するということだろうと思うんですが、この長寿命化計画とはどういうものなのか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。長寿命化計画ということの内容でございますけども、これは先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、やはり予防していくと。これは過日の一般質問でお答えしました市営住宅と考え方が似ておりまして、長く大切に使うということが一つの大きな目的になっております。

 現在、私どもでは、長寿命化計画策定を進めているところでございますけども、これにつきましては、まずは平成22年度、橋長が15メートル以上の橋につきまして、目視による点検等を実施させていただきました。こういった点検の内容は、さまざまございますけども、コンクリート部材のひび割れですとか床板の状況、こういったものを目視で調査をしてきたということでございます。その結果、全体的にはやはり架設年度の古い橋、特に30年以上やはり経過している橋梁におきまして、コンクリート部材等の経年劣化が顕著であると。そういうことで、やはり早期補修が必要という点検結果が出ておりますので、取り組んでいるということでございます。

 こういった作業をしている中で、大きな地震が発生をしたということもございました。で、またその後も余震もありましたと、あったということから、改めて23年度に点検をさせていただきまして、以前にはなかったクラック等が発生をしているということがございますので、こういった点検を実施していく中で、今、修繕計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。これで最後にしますが、計画というからには、計画なり計画書なりができるわけですね。その内容を伺いたいのと、あともう一つ伺いたいのは、まとめて回答していただいて構わないんですが、いわゆる長寿命化というのと耐震化というのは、何ていうんだろう、関連していて重なる部分と重ならない部分とあると思うんですよね。要するに、何が言いたいかというと、一つやるのに大変長い時間とお金がかかる、それをあとほかに4つやらなければ、崩壊・崩落が想定される橋が現に4つあるという回答をいただいているわけでございます。その辺について、計画の期間だとか、そういうこととあわせて伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。先ほども申し上げましたけども、橋梁の長寿命化あるいは修繕計画という部分につきましては、異常が発生してから修繕等に取り組むということではなくて、劣化の進行を予測しながら、損傷が軽度な段階で予防保全を行っていくということが肝要であるというふうに考えております。そして、橋の寿命を延ばしていくということ、あるいは修繕をしていくということをあわせて取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。

 これにつきましては、経費のことも考えますと、現時点では何年間の計画ということを明確にお答えすることはできませんけれども、やはり議員がおっしゃるようにですね、長い期間をかけて計画を立てていかなくちゃ……、計画期間はやはり長期にわたるということが今、私どもとしては考えているところでございます。

 確かにですね、今、議員がおっしゃいましたように、中央跨線橋を除く跨線橋の中にはですね、やはり古い橋もございます。特に新京成跨線橋という部分につきましては、昭和38年に架橋しているということもございます。こういった部分につきましては、それぞれの橋ごとの修理の予定時期でありますとか定期点検、こういったものをしっかりと把握する中で、今後、計画的にどこをどういうふうに修繕をしていくのか、あるいはその費用の縮減をどう図っていくのかといったことについて、計画をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。また、この計画はですね、やはり適宜見直しをしながらいくといったこともやはり必要だと、このように今考えております。



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。24年度中には計画が提出されるということですので、それをまた見させていただいて、またこういった質問をさせていただきたいと思いますが、要するに長期間かかる、それで大丈夫だろうかということですね。それから、大変多額のお金がかかるということで、財政的な裏づけも必要でしょうし、大変危惧するところはありますが、計画の提出をされると、24年度中には、ということですので、またその具体化していく中で、また質問させていただきます。

 次に、水門について、浸水対策についてでございますけれども、まずですね、昨年9月16日に私が質問しているんですけど、9月21日に台風15号というのがあったと思います。それによる被害の状況についてお尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。昨年の9月21日でございました台風15号によりまして、谷津3丁目地区に被害が出ております。この内容につきまして少し詳細に申し上げます。被害はですね、谷津地区の京葉道路に隣接をしております南北の市道、この部分において、水深20センチから最大で75センチメートル程度の道路冠水が6カ所で発生をいたしておりまして、この部分の通行どめの措置を行っております。また、建物の浸水被害につきましては、谷津商店街の店舗を中心に16戸で床上浸水が発生をしております。なお、浸水家屋につきましては、後日、消毒を実施させていただいておるところでございます。

 今回の浸水被害の発生原因でございますけれども、当日、大型の台風が通過をしたということがございまして、気圧が低下いたしまして、南風により東京湾の潮位が通常よりも約1.2メートル程度上昇したということ、この海面上昇によりまして、海水が河川を通じまして谷津干潟の潮位を上昇させているというふうに考えております。このことによりまして、海水がですね、下水管を逆流しまして、標高で約1.8メートル以下の地盤の低いところ、この部分で浸水被害が発生をしたというふうに考察をしております。これらにつきましては、現在、千葉県との合同勉強会、この中で対策を検討していると、このような状況でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。大変な被害であったと思います。75センチの冠水ですとか、それから床上浸水、そういうことがあったということでですね、これは勉強会の中で県としっかり情報共有をして取り組んでいただきたいと思います。

 それからですね、もう一つ危惧されるのが、東北の震災がありましたので、津波のことが今後考えていかなければいけない、もう一つの側面だと思います。津波のことについて、今何か具体的に言えることはありますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。津波対策ということでですね、もちろん一番私ども習志野市にとって大きなことは、菊田川を津波が遡上してくると、このことに対して危険性はないのか、あるいは避難対策はどうするのかといったことがやはり危惧されることだというふうに考えております。

 現状、菊田川は、支川部分を含めまして、千葉県においてかさ上げ工事の実施がされております。一たんはですね、このかさ上げ工事で津波、今想定をしている高さに対しては安全性が確保されているということでございますけれども、今後ですね、国の中央防災会議あるいは県を通じまして、東京湾の津波の想定高、これが改めて通知をされるということがあると思います。この事をきちんと把握した中でですね、菊田川あるいは高瀬川、谷津川の津波ということに対して、改めてですね、やはり検討しなくちゃいけないというふうに考えております。

 このことは、先ほど申し上げております千葉県との合同勉強会の中でも、水門の必要性という中でしっかりと協議をしてですね、今後どのように対応するのかといったことも、我々としては考えていかなきゃいけない、このような状況でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ただいまのですね、東京湾に関する津波のこと、それから先ほどのですね、台風、それによる浸水被害ですね、こういったことをですね、せっかく勉強会が立ち上がったわけでございますので、しっかり情報共有をしてですね、それから水門の設置の要望しているということだと思いますので、早期の実現を望むところであります。引き続き、よろしくお願いします。

 次に、財政のほうですね。財政健全化と経営改革についてお尋ねをいたします。

 たくさん答弁がありましたので、まず、そうですね、国のほうの、いわゆる社会保障と税の一体改革ですとか、民主党のマニフェストに基づく施策の軸足が定まらない。また、復興財源についても、交付金の活用だとか地方債の発行、さらには震災特例交付金などの対応とか、そういった、いろいろ変更がされている状況があると。そういう中で財政予測が、先行きですね、大変困難な状況なのは理解をいたしますが、そういうときに一定の条件のもとで中長期の市の財政見通しを立てて、財政運営を行っていくことが重要だと考えます。先ほどの市長答弁の中で、中長期財政予測を早急につくり上げるよう指示を行ったとありました。いつごろまで作成する予定なのか、伺います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。財政予測をいつごろまでにつくり上げるのかという御質問でございます。私どもも市長の指示を受けまして、早期にこれをつくりたいというふうに考えております。これまで習志野市では、集中改革プランや経営改革プランをつくる際には、将来財政状況がどのようになっていくのかという予測を踏まえまして、各プランを作成してまいりました。そういったときの財政予測の、大体期間的には5年程度先を見通した財政予測を行い、それに対する対策ということで各プランをつくってきましたが、今回、市長から指示を受けているのは中長期の財政予測を行うようにという指示をいただいております。我々としましても、将来を見通す中では10年程度の先を見通した財政予測を立てなければいけないというふうに考えております。

 しかしながら、やはり斉藤議員のほうからも御説明いただきましたとおり、変化の激しい時代に10年先を見通すということはなかなか困難というふうには考えておりますが、東日本大震災からの復旧・復興あるいは新庁舎の建設、公共施設の再生、さらには次期の基本構想・基本計画を策定するという大きな作業が控えておりますので、一定の前提条件のもとで中長期の財政予測の策定は不可欠であるというふうに考えておりますので、今後、経営改革推進室と財政課と協議をしながらですね、残すところ、あと3週間ほどでございますけれども、本年度末までには一定の試算結果を出したいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。今の一番最後のところね、大変重要だと思います。今年度末までに財政予測を作成するという答弁でした。その予測については公表されるのか、伺います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今回作成します財政予測につきましては、非常に困難な経済状況等の変化あるいは税制の改正等が予測されている中ではございますが、24年度予算編成を踏まえて、そういったものについて一定の条件を付しまして、その上で財政予測を行っていくということを考えております。したがいまして、そういったもろもろの条件が変わった場合には、予測の結果も大きく変わってくる可能性があるということを御理解いただいた上で、財政予測、今回作成いたします財政予測につきましては、公表させていただきたいというふうに思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。年度末までにということですので、早急に財政予測を取りまとめ、それを提出をしていただきたいと思います。

 そして1点ですね、債務残高の状況について1点確認させていただきます。過去10年間の残高、債務残高の推移について、臨時財政対策債の推移を含め、簡単に説明願いたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。債務残高の状況と、臨時財政対策債の推移を含めてという御質問でございますので、私のほうから答弁を申し上げます。

 平成13年度から22年度までの過去10年間の債務の残高状況につきましては、総額では13年度末が1,012億8,000万円に対しまして、22年度末は790億1,000万円で、約222億7,000万円減少しております。その内訳につきましては、一般会計の債務負担行為及び公共下水道事業会計の地方債は、いずれも13年度以降、年々減少をしております。また、一般会計の臨時財政対策債を除いた通常の地方債につきましても、14年度に新清掃工場に係る借り入れにより、一たん増加いたしましたけれども、その後は減少に転じており、計画的な債務の削減が行われておる状況でございます。

 しかしながら、臨時財政対策債につきましては、13年度末が約6億1,000万円であったのに対しまして、22年度末は146億4,000万円と大幅に増加しております。本市の債務残高の推移につきましては、臨時財政対策債が大きく影響していると言えると思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。ただいまの説明で、これまでの債務残高の推移、理解をいたしました。過去の13年度からでしたか、22年度までという過去の実績の推移についてのお答えでございました。ですので、ここで今後、将来の推移について見通しがあれば、説明をいただきたいと思います。ただし、今後、いつ、どの程度の新規の地方債の発行があるかどうかと予測、それはしづらいと思いますので、平成24年度予算案に計上した地方債、債務負担行為、それを含めた債務残高、それについて今後10年間でどのように推移していくと見ているか、説明願います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。今後の債務残高の見込みということで、議員おっしゃいますように、なかなか将来の債務については予測しづらいところがございます。ただ、今、24年度予算案に計上した分までというふうに条件をつけていただきましたので、その条件に基づいて申し上げますと、債務残高の総額は24年度末見込みの約843億2,000万円に対しまして、10年後の34年度末見込みは約258億円で、約585億2,000万円が減少する見込みとなっております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。今の数字は、25年度以降の新規の分を加味していないので、あくまでも参考ということだと思いますけど、ただ、今のこの24年度予算案までの状況を見ると、10年間で大きく債務を圧縮できると、こういうお話だったろうと思います。

 こうした状況の中でですね、今後必要となる災害復旧だとか復興事業、公共施設再生の取り組みあるいは都市基盤整備のための財源として、地方債の活用について前向きに取り組んでいくと、こういう姿勢があってもいいのではないかと思います。債務残高だけに注意を払うのでなくて、将来の税収環境とか償還財源を見据えて、どの範囲まで償還が可能かといった観点も重要に思います。できればですね、10年という期間にとどまらず、20年とか、そういった長期の予想も重要ではないかと考えるところでございますが、10年間程度の財政予測を作成し、提示していただけるということだと思いますので、よろしくお願いをするところでございます。

 それで、債務について、まだもう2点伺うんですが、その1つは、現在借りている地方債のうち、その償還について、地方交付税の基準財政需要額に算入されている残高、その残高はどの程度あるのか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。地方債残高のうち、その償還につきまして普通交付税措置がされているものにつきまして、どの程度かという御質問でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法でございますが−−に基づく財政指標の一つでございます将来負担比率の積算におけます平成22年度の決算の数字で申し上げますと、一般会計及び公共下水道事業会計の地方債残高合計約704億円のうち、償還について普通交付税措置がされているものの額は約412億円でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。そうしますと、今の答弁、説明によりますと、地方債残高704億円のうちの60%、412億円分については……、412ですね、はい。国から交付される地方交付税による償還財源の裏づけがあるということになろうかと思います。地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額の交付ということですので、償還財源がそのまま現金で交付されるということではないのですが、ルール上は国が償還財源を負担するという、こういうことだろうと思います。

 次に2点目の確認でございますけれども、現在の地方債の残高のうちで、償還期間が15年未満となっているものの残高についてお尋ねします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。平成24年度末の地方債残高見込みは約751億7,000万円となっておりますが、そのうち借り入れ条件で償還期間が15年未満の地方債の残高は約103億9,000万円でございます。



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい、わかりました。地方債は、公共施設の建設など、資産を形成するための財源として活用される。これは先日も、どなたかのあれで説明があったと思うんですが、そこで、私は、償還期限は、その資産の耐用年数にわたって行うと、こういう考えが、こういうことがあってもいいのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、今、御説明のありました償還期間の短い地方債について、借り換えなどできるのであれば、借り換えをしていただいて、負担を平準化していく、そういったことをしていただくと。そのことによって、施設を使うという便益に対して、その施設の使用期間にわたって適切な負担を行うことができると。それから、単年度の年度当たりの元利償還の負担が低減できると。こういうことだと思いますので、これは、そういう取り組みをしていただきたいという要望とさせていただきます。

 今は債務について何点か確認をさせていただいたわけでございますけれども、今後のまちづくりに当たっては、行財政改革の成果を有効的に活用していくことが必要であると、そういうふうに私も思います。特に、地方債や債務負担行為の削減、これについては大変大きな成果を上げてきたところでございます。今後はこの成果を生かして、適切な債務管理をして、将来世代によりよい資産を引き継いでいけるような、そういった取り組みをお願いしたいと思っております。

 次の質問でございますけれども、先ほど市長の当初の答弁で、今後の経営改革について、内部管理経費の効率化、抑制に努めていくと、こういう回答がありました。その上で、内部管理業務の効率化、このためには業務分析に取り組むと答弁があったところであります。この業務分析の内容について、先日の御説明と重複するかと思いますが、もう一度簡単に御説明願います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。24年度に業務分析に取り組ませていただくということにつきましては、先般、市長のほうからも御答弁をさせていただいております。その上で、業務分析とはどういったことかということを御説明させていただきますと、現在、その課でですね、各課でどのような業務が行われ、その業務に対して、どれだけの職員数とどの程度時間を費やしており、またその作業の流れがどのようになっているかなど、業務の実態を数値的、客観的に把握しようという取り組みが業務分析でございます。この結果は、事務事業の見直しや人件費の見直し、こういったものを目的として実施されるものでございます。

 具体的な内容としましては、文書の処理や給与の算定など、各部各課に共通した共通業務、それと、その部門だけが行っている固定業務、これを仕分けることによりまして、その仕分けた業務体系に基づきまして、それぞれの職員がそれぞれの業務にどれだけ時間がかかったということを記録して、それを分析するといったものが業務分析になります。その上で、1年間の中で一時的に業務量を変動させる要因がどのようなものがあるのか、そういったことを検証していく作業になります。このほかにも、庁内の業務マネジメント研修を実施したり、また業務に関する職員アンケートを実施するなど、そういった取り組みを進めまして、業務の実態について詳細な調査を行っていこうという取り組みでございます。

 このような調査を行うことで、各課が行っている業務の実態が明らかになり、その結果として、非効率な業務の流れがあった場合には、それを改善する。また、客観的な基準に基づく業務量に応じた職員数の配置を行う、そのことで定員管理を機能させると、こういったことができるものというふうに考えておりますが、初年度でございますので、試行的な取り組みとして実施をしていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。具体的な内容はまだわかりませんけど、詳細な説明、ありがとうございました。

 これまで3次にわたる行革を前職市長のもとで行われて、一つには、債務の圧縮を相当実績を上げたと。それから事務事業の見直し、これを相当程度進めた。それからあとは職員数の削減ということで、これを非常に大きな成果を上げた。その辺がですね、この3次にわたる行革の成果がここまではっきり出てきた要因ではないかと思うわけでございますけれども、そういった中でですね、今後どうされていくのかなと思っていたわけでございますけども、今のただいまの業務分析という手法を用いて、事務事業の見直しだとか人件費の削減だとか、そういったことにもう一段切り込んでいくんだと、このように理解をいたしました。

 そこで、業務分析について、そのスケジュールについて、24年度のスケジュールについてお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。業務分析につきましては、24年度から実施するわけでございますが、まだ初めて手がける内容でございますので、今回の予算の中で案として上程させていただきます業務委託の支援をしていただく業者、これを決めまして、その後、作業に入ってまいりますが、現時点での想定のスケジュールでございますが、具体的な作業は6月ごろから開始ができるのかなというふうに考えております。6月中をめどに、全庁の説明会実施、それから共通業務体系の洗い出し、この辺を6月中に行い、7月中には各課固有業務の洗い出しあるいは業務体系の作成を行いまして、8月ごろから具体的に業務量の把握の調査のための説明会を実施したり、業務量の変動要因の分析に入ると。具体的な業務日報につきましては、9月ごろから作業に着手できるのかなと、こういったようなスケジュールを想定しておりますが、まだこれからもう少し詳細なスケジュールを検討しながら行ってまいりたいと。

 また、今回行います業務分析につきましては、やはり最初、初年度ということで、試行的な実施ということで、全部、全課ということではなくてですね、何課かの、課題が見えているような所管課を対象に行いたいと考えておりますが、詳細につきましては、人事課あるいは企画政策課、財政課などの関係各課と協議を詰めながら、もう少し詳細なスケジュールをつくっていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。先ほどの答弁とあわせましてですね、業務分析について伺ったわけでございますが、具体的な具体像というのがまだ私もいまいちわかりませんけれども、全く新たな取り組みということで、24年度から早速取りかかるということでございますので、また見させていただきたいと思っております。

 それで、経営改革について最後の質問とさせていただきますが、経営改革プランは平成26年度までの計画期間となっております。ここで次期基本構想・基本計画を1年前倒しをして、市制施行60周年となります平成26年度から開始する予定で策定作業が進んでいると伺っているところでございます。そこで、私の考えるところは、次期基本構想・基本計画、また実施計画と、これらを実現可能な計画としていくためには、事務事業の選択と集中、財源確保といったような観点から、行財政改革の取り組みであります経営改革プランにつきましても、計画期間を合わせる必要があるのではないかと考えるところでございます。その場合には1年前倒しで新たなプランの作成が必要になると考えますが、この点いかがでございましょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。斉藤議員から9月の質問でも御質問いただきまして、経営改革プランの見直しには取り組んでいかなければいけないということを考えております。現在の経営改革プランにつきましては、平成20年秋のリーマンショックに端を発する世界規模での経済状況の悪化がどのような形で習志野市に影響を及ぼすのかということの財政的な観点を中心にして、その対策を策定したものであり、現在、その後の社会状況の変化に合わせて見直しをするということでの準備を進めております。

 特に、東日本大震災の影響を踏まえまして、大きな財政的な、その当時との変化の状況が出ておりますので、その点も踏まえてですね、見直しを行っていかなきゃいけないということを考えておりますが、何分、国のほうのいろいろな政策が変更になったり、今回の復興のための財源もですね、地方債で手当てがされたものが特別交付税に振りかえるなどですね、いろいろな変化が今激しく起こっておりますので、なかなか見直しに具体的な着手ができていない状況ですが、今、斉藤議員からも御指摘をいただきましたとおり、やはり次期基本構想・基本計画を策定するに当たっては、それが実現可能性があるような計画としていくためには、財源の確保と、裏、財政的な面からの見直しも必要、計画の必要性もあるということから、経営改革プランの見直しも、できましたら、次期基本構想・基本計画の策定とあわせて見直してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 なお、その前におきましても、今ほど言いました東日本大震災あるいは今ヨーロッパのほうで起きているギリシャ問題がどのような形で地方財政に影響を与えてくるのかと、こういったものも踏まえてですね、随時、見直しを行っていきたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 斉藤賢治議員。



◆29番(斉藤賢治君) はい。次期基本構想・基本計画、実施計画を実現可能なものとしていくためにも、やはりですね、経営改革の1年前倒しが必要だと思います。そのような回答であったと思います。

 先ほど、市長答弁の中で、「かつての右肩上がりの時代のように、財源は後からついてくるという考え方ではなく」云々という答弁がありました。そうですね。これまでの右肩上がりの時代、そういった幻想ですね−−から脱却をして、発想の転換をする必要があるのではないかと思っています。「入るを量りて出るを制す」という言葉もありましたけれども、そういった考え方から脱して、逆にですね、「出るを量りて入るを制す」というか、そういう考え方の転換が必要だと思います。

 今後、少なくとも50年程度は、社会保障費、都市基盤整備、それから社会資本の老朽化問題といった、こういった問題が、その拡大のスピードを抑えることはできるかもしれませんけど、減らすことはできない、避けて通れない取り組みとして、歳出がますます増大していくであろうと考えます。一方で、歳入、税収は限られていると、こういう状況でございますので、市長の答弁にありましたような選択と集中とか、スクラップ・アンド・ビルドとか、そういったことの取り組みによって、歳出の拡大を最小限に抑えても、まだ歳入の確保が追いつかないのではないかと、そんなことを危惧しております。財源確保が地方自体として大変重要になってきていると思います。どのようにすれば財源確保ができるのか、このことを真剣に考えなければいけない時期が来ているものだと、そのように思っております。

 これで、今回の質問を終わらせていただきますが、今回の答弁の中では、中長期財政見直しの早期の作成だとか債務管理の考え方だとか、内部管理経費の抑制と業務分析の取り組みなど、大変重要な内容がこの答弁の中に含まれていたものだという解釈をしております。財政健全化と経営改革の取り組みについて、今後も引き続き勉強して質問させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。以上です。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で29番斉藤賢治議員の質問を終わります。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) 最後の4番手になりました。いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。習志野クラブの木村孝でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。

 1つ目として、教育行政についてでありますが、1点目は、谷津小学校のグラウンド拡張についてであります。

 前回12月議会におきましても取り上げましたが、児童1人当たり10平方メートルというのが谷津小学校に換算する国の面積基準であります。しかし、今後、児童数が増加しますと、1,068人と市は推計していますので、児童1人当たりがたったの6.0平方メートルとなるわけです。国の基準より40%も狭くなってしまいます。ちなみに、幼稚園の運動場は園児1人当たり7.0平方メートルと確認しています。幼稚園児よりも谷津小学校の小学生のほうが1人当たりの運動場が狭い計算になります。

 成長過程におきまして過密状態が続く運動場は好ましいとは言えません。さまざまな学校の行事や運動会も、過密状態でスムーズに開催できなかったりするのではないでしょうか。小学生一人一人が校庭で安全に遊んだり、外で居場所がちゃんとあったりする場所が大事であると思います。そのような観点から、これまでも何度か、英知を結集して、もっと広い校庭、運動場に拡張できますよう、主張してまいりました。谷津小学校のグラウンド拡張に係る、その後の進捗状況について伺います。

 2点目は、習志野市は、音楽でまちづくりをスローガンに掲げて、小中学生や習志野高校ブラスバンドやオーケストラ、年末の第九演奏会など、全国でも屈指の音楽活動が行われております。その歴史的な背景を考察しますと、第一次世界大戦中に捕虜収容所があった習志野では、捕虜のドイツ兵を中心にオーストリア兵もいて、ヨーロッパ本場のオーケストラや合唱団が周辺住民に音楽を公演されていたと言われております。そのような歴史的な源流があって、今日の音楽のまち習志野に受け継がれているのではないでしょうか。

 来月、4月30日には習志野文化ホールにて、天使の歌声で世界的にも有名なウィーン少年合唱団のコンサートが開催されます。ウィーン少年合唱団は、実に500年の歴史を持ち、シューベルトやハイドンなど著名な音楽家が在籍し、まさにクラシック音楽の歴史の本流にある世界の至宝合唱団です。ウィーン少年合唱団は、オーストリアの首都、音楽の都ウィーンからはるばる習志野市の文化ホールに来て、来日公演する予定です。習志野市は音楽のまちです。実績と活動では日本のウィーンと言っても過言ではないでしょう。日本を代表する谷津小学校管弦楽クラブとウィーン少年合唱団との文化ホールでの夢の共演を企画できないのかを伺います。

 3点目は、第一中学校のグラウンドについてであります。

 旧グラウンドは、減歩の対象となり、換地をして保留地の購入をし、移転した新たなグラウンドでは、15億円以上の資金をもって設置されました。さぞかし立派な運動場ができるのかなと思いきや、グラウンドの周りには樹木が存在しないのに気づきました。実は、樹木というのは大変重要な役目を担っており、猛暑の夏場では部活動の生徒の日陰になり、熱射病対策や木陰での休息ともなるわけです。また、樹林帯のフェンスであれば、近隣住民への防音対策や火災の類焼を食いとめたりと、多くの効果が期待されています。そこで、今後の一中グラウンドの環境整備について伺います。

 4点目は、習志野高校のグラウンドについてであります。

 習高生が使用するのは当然のことでありますが、それ以外に一般開放についての現状をお伺いいたします。

 5点目は、中学校の武道の必修化についてであります。

 来月4月から、中学校で武道が必修化されます。全国の多くの学校では柔道を選択する見通しですが、柔道では死亡事故が多く起きていることに対して、保護者や医師から不安の声が上がっています。現場ではどう気をつけ、やっていくのかをお伺いいたします。

 6点目は、スポーツ基本法についてであります。

 日本のスポーツ競技が長く学校と企業に支えられてきた土台があります。ただ、それだけでは不十分で、そこで基本法の理念は、国家戦略としてスポーツ立国の実現を目指し、スポーツに関する施策を推進するとあります。学校や企業に依存し過ぎてきたスポーツ振興が、地域スポーツクラブ、競技団体、スポーツ産業、学校、行政といった関係者の連携によって推進されるべきという方向性が一層明確になったと言えます。その一方で、学校における体育の充実も条文に盛り込まれました。指導の充実や運動施設の整備はもとより、地域スポーツ指導者も活用すべきだとしています。さらに、スポーツを通じて、幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるということや、スポーツは世界共通の人類の文化遺産であるとうたっています。

 このたびの東日本大震災において、多くの方たちが被災されました。その状況の中で、世界で活躍する選手が支援を呼びかけたり、プロ、アマ問わず多くのスポーツ選手が実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、被災地の復興に明るさと希望を取り戻す一助になっています。

 そのような状況を踏まえ、生涯スポーツ分野における指導者育成の環境整備についての現状と考え方をお伺いいたします。

 7点目は、不登校の子どもについてであります。

 小学生まで普通に学校に通っていた子どもが突然、中学生になったら、学校に行けなくなってしまうというケースが見られます。小中学校における不登校の児童・生徒の現状と対応についてお伺いいたします。

 2つ目として、電力についてであります。

 前回、12月議会におきましても、一人一人が意識を持った節電対策や省エネにより、コスト削減の必要性を取り上げました。ただ、これにもいずれ限界が来ます。来月4月から東電は17%の値上げを打ち出しました。習志野市もこれに該当しますので、電気料金を安くできる特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの電力購入について伺います。

 3つ目としてのコミュニティーについてでありますが、これは時間の都合上、今回取り下げさせていただきます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の御質問にお答えしてまいりますが、教育行政については、すべて教育長が答弁をいたします。

 それでは2番目、電力について、特定規模電気事業者PPSからの電力購入についてお答えいたします。

 最近の報道でも取り上げられておりますとおり、震災後の電力供給量の低下や計画停電あるいは電気料金の値上げの可能性を受けて、多くの企業や自治体が特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの電力供給に関心を寄せています。従来、電気の供給は、地域ごとに国から許可された電力会社が行ってきましたが、平成12年からの段階的な規制緩和により、新たに電力事業に参入する事業者が出てまいりました。

 このPPSは、新たに電気事業に参入した事業者の総称で、本市では平成21年度より、芝園清掃工場の電力をPPSから購入しております。事業者の決定は入札により行い、応札した電力供給会社3社のうち、最低価格を提示した株式会社エネットと契約いたしました。電気料金で見ますと、それまでの東京電力との比較では、1年間でおよそ1,000万円の削減効果を得ております。

 財政負担の軽減を図る上では、清掃工場の事例を全公共施設に拡大することが望ましいと考えられますが、現状では、急激な需要の増加により、PPSに供給可能な電力が残っていないとの報道がなされております。また、経済産業省が公表している電気事業者別CO2排出係数によりますと、現在本市が契約している東京電力と比較して、平成22年度実績でCO2排出量が下回ったPPSは数社しかなく、環境負荷の軽減という点ではやや難点があると言わざるを得ない実情であります。

 今後、国の原発政策の動向により、この状況は変わってくると考えられますが、財政状況が厳しい今日にあっては、経常的な経費の削減が必須の課題でありますことから、これまで取り組んできました省エネルギー対策とあわせて、PPSの活用による経費の削減についても検討してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員からの一般質問、教育行政について7点ありますので、順を追って答弁をさせていただきます。

 初めに1番、谷津小学校のグラウンド拡張をという御質問にお答えをさせていただきます。

 谷津小学校のグラウンド拡張につきましては、昨年の第4回定例会において木村議員より御質問をいただき、市内の小学校の中でも狭隘な谷津小学校のグラウンドについては、現況より広いほうが望ましい旨の答弁をさせていただきました。また、今後、隣接地区のJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の開発により人口増加が見込まれており、これに伴い、谷津小学校の児童数も増加するとの推計をしているところであります。

 そこで、その対策といたしまして、平成24年度当初予算において谷津小学校の校舎増築に加え、都市計画道路3・4・19号線の整備にあわせて、グラウンド用地を拡張するための土地取得費を計上させていただいているところであります。

 次に、2点目になります。谷津小学校の管弦楽クラブとウィーン少年合唱団との文化ホールでのコラボレーションをという御質問にお答えをさせていただきます。

 今回のウィーン少年合唱団の全国ツアーは、平成24年4月から15カ所で予定されており、その2カ所目の公演が習志野文化ホールの4月30日のコンサートとなります。ウィーン少年合唱団が全国の訪問先で演奏以外の交流イベントを行うこともあるようですが、合唱団と興行主である音楽事務所との契約で、その回数には制限がかけられております。

 また、今回の全国ツアーは、東日本大震災と原発事故の影響により中止となった公演の振りかえとして開催されるものであります。そのため、合唱団との交流イベントは、昨年予定されていた開催地に限定して組まれており、習志野の希望には沿えないとの回答を音楽事務所からいただいております。また、音楽事務所からは、共演の相手は地元の少年少女合唱団に限り、その人数や年齢もウィーン少年合唱団と合わせた上で、一緒に歌う曲は1曲に限るという条件に統一していることも、あわせて回答いただきました。

 以上のことから、音楽のまち習志野として、谷津小学校の管弦楽クラブとウィーン少年合唱団の交流の機会を設けるという御提案の趣旨は理解いたしますが、現時点では実施することは困難であると考えております。

 次に、3点目になります。第一中学校のグラウンドについてという御質問にお答えをさせていただきます。

 第一中学校のグラウンドにつきましては、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴い換地が行われたことから、面積はおよそ1万6,870平方メートルのグラウンドの再整備を実施いたしました。整備に当たっては、従前はグラウンドが三角形のような不整形な形だったことなどから、野球やサッカーなどの部活動がしにくかったり、雨水を排水処理する問題から、水はけが悪い状況でしたので、グラウンドの形を使いやすい長方形の形にするとともに、外周部にU字溝などの雨水の排水設備を配置いたしました。しかしながら、グラウンドの樹木などについては、部活動などの利用状況を勘案した中で整備することを考えており、現状においては対応をしておりません。

 議員御指摘のように、樹木などの環境整備については、今後、学校現場とよく協議を行い、できることから実施してまいります。

 次に、4点目になります。習志野高校のグラウンドについてという御質問にお答えをいたします。

 習志野高校のグラウンドにつきましては、全日制・定時制、それぞれの体育の授業や、放課後はサッカー部や陸上部の部活動に使用しております。このようなことから、一般に開放することは、日常の教育活動に支障のない範囲で実施しているところでございます。具体的な開放状況は、習志野市サッカー協会と連携し、市内の小学生を対象にしたサッカー教室に毎週火曜日、夕方の時間帯に開放をしております。また、市内の小中学校体育連盟が主催するサッカートレーニングに対しても、毎月第1・第3水曜日、夕方の時間帯に開放しております。そのほか、市内の中学生を中心とした2つのクラブチームに対しても、同様の時間帯に毎週1回程度開放しております。

 次に、5点目になります。中学校の武道の必修化についてという御質問にお答えをいたします。

 平成18年度に改正されました教育基本法には、伝統と文化の尊重が盛り込まれました。これを受け、平成24年度から中学校で完全実施となる新学習指導要領では武道が男女必修化となりました。武道は、わざの習得や体の鍛錬だけでなく、礼儀や相手を尊重する態度など、日本の伝統的な行動の仕方を大切にしております。こうした武道の特性を生かし、これまでも学校体育では男子の必修教材として実施しており、平成5年度からは男女の選択教材として実施しております。

 新学習指導要領が示す武道の種目は、柔道、剣道、相撲の3つで、それぞれ学校の実態に合わせて校長が選択し、実施する学年と時間数、指導内容を決定いたします。市内の中学校では、平成24年度から第一中学校と第二中学校の女子は剣道を、その他の学校の男女については柔道を実施いたします。また、新学習指導要領では中学1・2年の2年間で武道を必ず実施することになっております。そこで、それぞれの中学校は、中学2年生までの2年間の中で、学校の実態に合わせ、指導計画を立てており、授業時間は年間10こまから15こま程度で、1こまは50分の授業となります。

 現在、武道の男女必修化について、施設・用具の整備や安全指導の面で危惧されております。幸いにも本市は、全中学校に柔剣道場を設置しております。しかし、柔道、剣道の用具には不足しているものがありますので、整備していく必要があります。教育委員会といたしましては、武道必修化整備事業として予算案を計上させていただいているところでございます。

 また、安全指導につきましては、教員の指導力の向上を目指し、これまで千葉県の武道指導者認定講習会などの研修会に毎年教員を派遣してまいりました。現在では、市内中学校保健体育科教員26名のうち13名が柔道または剣道の段位を取得しております。本市でもことし2月に武道指導者研修会を行い、24年度には武道実技研修会も実施いたします。

 このように教育委員会といたしましては、安全な取り組みができるよう、さらに教員の指導力を向上させ、施設・用具を整備し、子どもたちの心と体を健全に育成していくことができるよう指導してまいります。

 次に、6点目になります。スポーツ基本法についてという質問にお答えをいたします。

 平成23年8月に制定されましたスポーツ基本法には、新たにスポーツに関する基本理念や国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体等の努力などが明らかにされております。その中で、御質問にありますように、スポーツ推進のための基礎的条件の整備の方策として、指導者等の育成が規定されております。

 そこで、まず本市における指導者育成の現状についてお答えをいたします。

 習志野市では、本市独自の制度として、昭和55年1月に市民スポーツ指導員に関する規則を制定し、スポーツを通じてのコミュニティ活動の推進と社会体育の専門的知識を有する指導者の育成を目指し、市民スポーツ指導員養成講座をこれまで11回実施し、その修了者を市民スポーツ指導員として委嘱をしてまいりました。また、委嘱後も、新しい知識の習得やスポーツ界の動向把握のために、自主研修会や市民スポーツ指導員研修会を開催し、指導員の資質向上を図っております。現在では231名の市民スポーツ指導員の方々が国の制度であるスポーツ推進委員と連携し、それぞれの地区におけるコミュニティスポーツの推進役として活躍をしております。

 次に、今後の考え方についてお答えをいたします。次回の養成講座は平成25年度に予定しております。カリキュラムの策定に当たっては、障がい者や高齢者のスポーツ活動に対する理解や、スポーツ活動における安全確保に関する知識など、時代の要請に即したものとなるよう準備してまいります。そして、人口500人に対し市民スポーツ指導員1名を配置するという、習志野市生涯スポーツ振興基本計画に掲げた目標の達成に向け、平成25年度以降も計画的に養成講座を実施してまいります。

 いずれにいたしましても、生涯にわたり、あらゆる機会と場所においてスポーツができるようにするというスポーツ基本法の理念を具現化するためには、指導者の育成が欠かせないことから、その育成に努めてまいります。

 次に、最後になります。7点目、不登校の子どもについてという御質問にお答えをいたします。

 平成23年4月から平成24年1月までの間に30日以上欠席したことのある不登校の児童・生徒数は小学校で14名、中学校で93名になっております。この10年間の不登校児童・生徒数とその割合を比べますと、平成20年度をピークに減少傾向にあります。不登校の主な原因には、学校内の人間関係によるもの、家庭の問題によるもの、集団不適応によるものなどがあります。

 教育委員会の教育課題の一つに、不登校の未然防止・解決を目指した教育の一層の推進があり、それぞれ学校では組織的な支援体制をつくり、情報交換を適切に行うことで、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応に努めております。また、教育相談機能を充実させることにより、子どもの悩みにもすばやく対応し、不登校の未然防止に努めております。さらに、休みが続いた子どもに対しては早目に家庭訪問などを行い、家庭と連携しながら、共感的な人間関係づくりを行っているところであります。

 現在、全中学校においては教育相談員を週4日、スクールカウンセラーを週1日、配置し、校内にある適応指導教室を活用し、教員と連携して全校体制で、学習指導や教育相談、カウンセリングなどの指導・援助をしております。小学校においても、学区にある中学校に配置されましたスクールカウンセラーや教育相談員と連携して、全校体制で指導・支援をしております。

 さらに、本市では、総合教育センターにフレンドあいあいという適応指導教室を設置して、自分の学校に行くことができない児童・生徒への対応もしているところであります。平成24年1月現在、19名の児童・生徒が通っており、学校復帰を目指した指導をしております。また、個別相談による適応指導も行い、12月末現在、54名の相談を受け、児童・生徒の状況によって、学校や家庭への訪問相談を行っております。そのほかにも、千葉県子どもと親のサポートセンターの適応指導教室や、葛南教育事務所の訪問相談担当教員と連携した適応指導も行っており、このような取り組みにより、現在39名が改善方向にあります。

 教育委員会といたしましては、引き続き、不登校児童・生徒の状況に応じた支援を行い、学校と連携して、不登校の未然防止・解決を目指した教育の一層の推進に取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) この際、一般質問を保留して、暫時休憩をいたします。

     午後3時3分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それではですね、再質問の順番を変えまして、まず2番の電力のほうからまいりたいと思います。

 東京電力が来月4月から電気料金を17%ほど値上げをするというふうに発表されました。これによって、習志野市全体では幾らの負担が発生するというふうに見込んでますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。東京電力の値上げの影響額ということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 今回の電気料金の値上げにつきましては、本市の契約種別で申し上げますと、使用電力量1キロワットアワー当たり2.61円、2円61銭の値上げをするというもので、本市への影響額は、一般会計と特別会計を合わせまして約5,000万円と試算しておるところでございます。

 なお、この影響額につきましては、今回提案させていただいております平成24年度当初予算に計上させていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の答弁でわかるように、約5,000万円の負担増というふうに見込まれているわけですが、せっかく一生懸命に一人一人が節電しましても、この値上げでは努力の効果が吹っ飛んでしまいます。東電以外の電力会社も値上げになるのならば、ある面、納得もいくのですけれども、そうではなくて、原発の賠償金問題を、自由化部門の顧客の名のもと、消費者に押しつける、転嫁するということは、独占企業がゆえになせるわざであります。規制緩和での電力の小売自由化となったとはいえ、現在は事実上、東電以外から電気を買うことはほとんどできないわけです。不買運動ができるのならともかく、そうはできないわけでして、そういった足元を見ての値上げでしょうけれども、先月2月16日、市長からもですね、東電へ湾岸4市共同要望書を提出しましたが、それに対して東電からの回答は現在どのようになっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。結論から申し上げまして、東京電力からは何らの回答もございません。

 私どもの市長はですね、昨年の11月10日、千葉、市川、船橋、市原、八千代、この6市で放射能汚染対策に関しましての要望も行っておりますし、2月の16日には、今、議員のおっしゃられましたような、値上げに対しましての緊急の要望を行っておりますけれども、いずれに対しても、まだ東京電力から回答を得ていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) まあ、全くの無回答ということで、ちょっと信じられないんですけれども、宮本市長も一生懸命、東電のほうに出向いて要望書を提出したと思うんですが、何か文書以外で、口頭でですとか、話すような機会というのはあったんでしょうか。ちょっと宮本市長にお尋ねしたいんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。ただいま、木村議員がお話しのようにですね、17%の値上げの話が私のところにまず、京葉支社の責任者からありましたときには、私はまず、こういうことは突然受け入れられないということで、強く抗議をいたしました。そして、少なくともですね、習志野市が放射能対策で大変な財政的支出をこうむっている。こういうことについて何ら回答のない中でですね、一方的だということで、強く申し入れをしまして、それからこの4市の強い要望になりまして、さらに千葉県の市長会と町村会も別途また強い要望をしております。これについては、今、担当部長が言いましたようにまだ返事がありませんけども、一応ですね、放射能対策についての経費については、できるだけ全体として、今、精査をして、基準を設けて対応するという口頭の話だけありました。現在の時点ではそういうところでございます。以上であります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。確かに、東電は一方的でありまして、我が市としても強い要望を出すのは当然しかるべき対応だと思うんですが、来月4月と言ったら、もう間もなくですよね。で、1回目の強い要望は出したわけですけれども、これから時間は2週間、3週間程度しかありませんけれども、二の矢、三の矢として、次の打つ手というか、対策は何か考えてますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。多分ですね、千葉県市長会、千葉県町村会が全部まとめて出しておりますから、それが一番直近で、一番強い形の要望になっておりますので、間もなく年度末でありますけど、現在、各自治体とも予算の審議が行われていますからそういう中で、また千葉県市長会、町村会のですね、そういう−−直ちに集まりがないと思いますけども、そういう事務局とよく連絡をとって、次なる対応をしっかりと打ち合わせていきたいと、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。ぜひ頑張ってですね、しっかりと応援してまいりたいと思いますので、交渉を進めていってほしいと思います。

 3カ月前の12月議会でも取り上げましたが、コスト削減を目的に、学校行政を担う教育委員会として、幼稚園、小中学校、習志野高校への特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの安価な電気を買うことも視野に入れて、引き続き検討すべきというふうに申し伝えました。その後、何か具体的なアクションというのを起こしてますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。平成23年12月議会におきまして、木村議員からPPSからの電気購入の検討について御質問いただきまして、学校施設の電力軽減策として、いわゆるPPSからの電力供給について、その供給量、コスト削減などの情報収集を今後継続しながら、調査・研究をしていきたい旨をお答えさせていただきました。

 御質問は、それ以降の具体的な検討の内容でございますが、私ども、PPSのうち、本市を供給対象としておりますPPS15社から、電力購入に係る電力の供給状況、そしてコストの削減効果などについて確認したところでございます。そして、その確認の中では、ほとんどの事業者が電力の供給、そしてコスト削減、いずれも現時点では不透明な状況で、具体的な回答はできないという状況でございました。

 また、先ほど市長答弁にもありましたように、経済産業省の公表によりますと、東京電力と比較してCO2の排出量が下回ったPPSは数社しかないということで、環境負荷の軽減という点においては、PPSは課題があることを認識しております。あわせて、国の原発政策を踏まえた環境負荷政策の動向等も今後注視しなければならないと考えております。

 現状においては、PPSからの電力購入については、申し上げましたように、幾つかの課題がありますが、現下の財政状況を考慮いたしますと、教育委員会といたしましても、電気料金の軽減は必須の課題であると認識しております。これまで取り組んできました省エネルギー対策とあわせまして、引き続きPPSとの協議及び情報収集を行い、経費削減について検討してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。

 PPSにつきましては、今後もあきらめずに粘り強く問い合わせをしながら検討を継続するとともに、東電以外の一般電力会社、例えば北陸電力ですとか中部電力というのもありますけれども、そういったところから電力供給についてのアクションを起こしまして、検討をするように提言をいたしたいと思います。

 この一般電力会社といいますと、例えば、ここは東電管内なんですけれども、北陸電力であるならば、東電の接続送電サービスという電線を利用して−−まあ、マージンを払うわけですけれども、それでも基本料金とか電力料金が場合によっては安くなるケースというのも聞いておりますので、その辺はしっかりと調べて行動していってほしいなというふうに思います。

 次にですね、今度は教育行政についての再質問なんですが、1つ目の谷津小学校についての再質問に移ります。

 谷津小学校のグラウンド用地を拡張するための土地取得費をですね、平成24年度予算において計上しましたということであります。前回、12月議会の答弁より大きく前進しています。具体的な場所、そして面積というのはどの程度なんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。谷津小学校のグラウンド用地取得の御質問でございますが、今回予定しています用地取得は、都市計画道路3・4・19号線の交差点の拡幅整備に伴う用地取得でございます。現在、都市整備部にて用地交渉中という状況でございますので、答えられる範囲での答弁となりますが、御容赦いただきたいと思います。

 それで、用地買収を予定している面積は、谷津小グラウンドの隣接地、約910平米であります。また、谷津小学校も、3・4・19号線の拡幅整備によりまして約550平米グラウンドが割愛されます。したがいまして、これらの増減によりまして約360平米、グラウンド面積が拡張となる予定であります。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。グラウンド面積が100坪ちょっとふえる見通しということです。例えばテニスコートに換算しますと、約1.4倍の広さということでしょうか。まあ、最後まで確定するまでですね、粘り強く誠意を尽くした話し合いを期待しております。よろしくお願いいたします。

 次にですね、ウィーン少年合唱団についての再質問に移ります。

 平成22年3月議会におきましても、この件について同様な質問をさせていただきました。今回、ウィーン少年合唱団側は、谷津小学校管弦楽クラブとの交流イベント企画について、どのようなことをおっしゃっていましたでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今回のウィーン少年合唱団の公演を行うに際しまして、習志野文化ホールを経由いたしまして、ウィーン少年合唱団を招聘する音楽事務所に確認をさせていただきました。そして、次のような回答をいただきました。

 まず最初にですね、谷津小学校を初めとする習志野市内の学校のオーケストラや吹奏楽がすばらしい実績を持っていることをまず評価をいただきました。その上で、習志野文化ホールからは、以前にも交流の希望をちょうだいしている。しかしながら、今回はまたお断りをしなければならない状況を心苦しく思っているということでございました。そして、共演は地元少年少女合唱団との合同合唱に限らせていただいており、ウィーン少年合唱団のスケジュールやリハーサルを行う関係上、オーケストラや吹奏楽との共演は難しいという回答をいただいております。なお、合同合唱であれば共演は可能とのことでしたので、平成25年度以降にウィーン少年合唱団を取り上げる、また機会がございましたら、そのときには御相談をいただきたいといったことでございました。

 このことから、私どもといたしましては、次回の来日公演の情報が入りましたらば、学校現場の意向等も協議しながら、共演の希望を伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。平成25年度以降にウィーン少年合唱団を取り上げる機会があった際は、また相談をいただきたいと話していたということです。谷津小管弦楽クラブは、何と言っても日本一の実績のある、日本を代表するオーケストラであります。合同合唱に限らせてとありますけれども、ちょっと提案なんですが、教育的な配慮も考慮すると難しいという点も承知してますけれども、ちょっとだけ例外として、谷津小管弦楽クラブの演奏をバックにウィーン少年合唱団が歌うことができれば、本当に喜ばしいなというふうに思います。先日もこの議場で谷津小管弦楽クラブの数名の子どもたちが披露演奏してくれました。ここにいる皆さんも心から感動したはずだと思います。ですから、大人数のオーケストラでなくともですね、少人数の管弦楽でも十分にすばらしい演奏ができるわけです。そのような夢のあるコラボレーションが創造できれば、本当にうれしい限りだなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校のクラブ活動についてのお尋ねでございます。私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、今、御提案のございましたウィーン少年合唱団と谷津小学校管弦楽クラブ、これは子どもたちがこれまで育ってきた環境、風土、文化が違うようにですね、音楽性にもそこには違いがございます。1回のリハーサルでウィーン少年合唱団が目指す音楽と、それに合わせていくというのは大変難しいことでございます。音楽性の違いを埋めていくには、何度も何度も合わせ練習をする必要がございます。ウィーン少年合唱団の日本滞在のスケジュールの中で実現をするのは大変困難かなというふうに思います。

 あわせまして、谷津小の子どもたち、確かにさまざまなコンクールで優秀な成績を得ていますが、それには1曲マスターするにも最低でも2カ月以上はかかります。その音楽をですね、コンクールを目指してやっていますので、そのはざまを縫ってですね、ウィーン少年合唱団とのコラボをするというのは子どもにとっても負担が大きいかなというふうに考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 子どもたちが育ってきた風土や文化が違うように、音楽性も違うという答弁がありましたけれども、音楽に国境はないですしね、言葉も要らないと思うんですよ。そういったしゃくし定規に決めつけるような考えではなくて、やはり子どもたちの無限の感性というのがあるわけですね、国境を越えた。そういったものを大事にしてほしいなというふうに思うわけです。

 ましてや、1曲だけに限るということでありますから、ウィーン少年合唱団、私も前回、コンサートで見る機会があったわけですけれども、何もそんな高度な難しい曲ばかりやっているわけじゃないんですよ。例えば日本に来たときには日本の童謡あるいは童歌、だれでもが昔から知っているようなやさしい曲も何度も何度も歌うわけですよ。例えば「さくらさくら」とかね。そういった曲1曲だけでも、いいじゃないですか。何も型にはめて、こうじゃなきゃいけないということを決めつけるんじゃなくて。

 そういった谷津小管弦楽クラブは、朝から晩まで、土曜、日曜、夏休み、冬休みなく、必死に練習し、コンクールで1番とっているわけですね。その努力は見事ですよ。だからこそ、こういうウィーン少年合唱団とのコラボレーションの夢を実現させてあげたいという思いがあるわけですね。で、ましてや、学校教育とは違う、ちょっとある面、息抜きじゃないけれども、違った角度で世界の音楽に触れるなんていうことがあったら、子どもたちの音楽に対する価値観も大きく変わると思うんですね。そういったことも含めてですね、私は、この問題を前回、今回、2回目でありますけれども、取り上げさせていただいているわけなんです。

 ではですね、ちょっと視点を変えて見ていきます。ウィーン側の話によると、共演は地元少年少女合唱団の合同合唱に限らせていただいているということであります。それでは、市内の小学校で合唱クラブがあるところはどこになりますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 市内の小学校で合唱の部活動、クラブですね、それがありますのは4校でございます。津田沼小学校、大久保東小学校、香澄小学校と谷津南小学校でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。今の答弁のようにですね、地元の小学校での合唱部というものが4校あるということですね。まあ、仮に共演となるならば、多分簡単な、皆さんがわかるような、先ほども言いました童謡や童歌などを、本当にうまいですから、ウィーン少年合唱団の人たちは、日本人以上に。そういったものを披露できるのかなというふうに想像しております。

 日本に来日すると、大体1カ所や2カ所ぐらいは地元の小学生と共演するということを聞いております。ですから、場当たり的に、私に言われたから、今回、行動に移しているのはわかるんですけれども、恐らく来年以降とか再来年以降とか、また日本に来る機会があると思います。ですので、もう1年以上前からですね、事前に企画・計画を練っておいて、ウィーン側とできることは何かということを十分に話し合いをしながらですね、じゃ、これだったら、ともに共演できるんじゃないかとか、そういった話し合いの場をですね、今後設けてほしいなというふうに思うんです。できないから、どうのこうのということで行動がストップすることではなくてですね、できる方法を考えていってもらいたいというふうに願ってます。

 それで、4月30日までにまだ時間がありますね、1カ月以上ね、十分にあります。今、私が言った、市内4校のうちの、合唱クラブがあるわけですから、いま一度交渉してみるということはできないでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 私の立場からですね、ウィーンと交渉するのはいかがかと思いますが、学校のサイドから考えますとですね、4月30日というのは学年末と学期初めということで、子どもたちが学年が上がって、進級をしてですね、新しい学級、それからクラブ活動も新しいクラブ活動が始まるという、そういう時期に、こういうことを組むというのは、教育的に見れば私はいかがかなというふうに思いますし、私は、子どもの夢をはぐくむことは教師の使命だと思いますが、これは子どもの夢としてあることなのかどうかは、もう一度検討を要するなというふうに思います。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。まあ、いろいろ事情あるのは十分承知の上で言っているわけなんですけれども、いずれにしましてもですね、また機会がありましたら、ぜひ御協力のほど、お願いしたいと思います。

 では、次に進んでまいります。次は、一中のグラウンドについて進みます。

 旧グラウンドの面積と現在の新しく移転しましたグラウンドの面積の広さはどのようになってますでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。グラウンドの面積の比較ということでございますけれども、第一中学校の区画整理前の旧グラウンドの面積は約2万平米、2万平方メートルとなっておりましたが、斜面地なので、グラウンドとしては使えない部分もありまして、実際に野球場やサッカー場などとして使用していた部分の面積は約1万5,700平米となっておりました。また、グラウンドの形も三角形で使いにくいグラウンドでした。区画整理により新しく整形整備されました現在のグラウンドの面積、約1万6,900平米でございます。したがいまして、グラウンドの有効面積といたしましては、約1,200平米増加しているという状況であります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。実際に競技が可能な運動場としては、従前に比べて1,210平方メートル広くなったということですけれども、総面積としては3,130平方メートル減ってしまったということですね。形が悪く使いにくい部分もあったので、その辺は考慮してほしいということなんでしょうかね。

 現在、生徒がグラウンドを部活などで利用しているわけですけれども、そんな中で近隣の住民の方から何かクレームみたいなものは入ってないでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。新しいグラウンドにつきましては平成22年の4月から使用しております。これまでに、朝早くから部活動の練習の声がうるさいという苦情がございました。これにつきましては、早朝の部活動については声を抑えるということにしまして、近隣住民の方に御迷惑がかからないように対応いたしました。今後におきましても、部活動など学校運営に係る苦情があった場合は、学校現場と協議する中で対応していきたいと考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。では、その苦情というのは実名でしょうか、それとも匿名なんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。匿名でした。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。確かに新しい一中のグラウンドというのは、現場に行ってみるとすぐわかるわけですけど、グラウンドのすぐ目の前が大型マンションがずらっと並んでいて、そう考えれば、大きな声を張り上げたら、うるさく感じる人も中にはいるのかなと、気持ちはわからないでもないんですね。ただ、匿名ということでですね、声がうるさいというクレームが今回入ったということについては、非常に残念に思っています。匿名でありますので、直接お会いして話し合い、理解を求めることはちょっと難しいかもしれませんが、運動部では体を動かすのはもちろんのことですね、ただそれだけではなくて、おなかから大きな声を出したり、元気よく声をかけ合い、チームメイトとのコミュニケーションを図ることも大事な運動の要素でもあります。部活をする子どもたちが余り萎縮しないように御指導や御配慮のほど、お願いしたいと思います。

 旧グラウンドには、樹林帯のように樹木が多数ありました。現在の一中のグラウンドには樹木がありません。どの学校を見ても、校庭の周りには樹木が植えてあるのが普通です。なぜ樹木を植えてあるのか、それには合理的な意味があると思うからなんです。教育委員会では、この問題についてはどのような考えをお持ちでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。学校のグラウンド周辺の樹木につきましては、精神的な潤いや安らぎを与えてくれるということのほか、議員御指摘のように、近隣への防砂対策や火災等の延焼防止、また夏場の部活動時等の日陰対策としても、私どもも有効であると考えております。第一中学校のグラウンドの樹木につきましては、1回目の教育長の答弁でもお答えしておりますけれども、部活動の利用状況を今後勘案した中で樹木整備を考えております。グラウンドの利用に支障がないような対応で整備を考えております。今後、学校現場とよく協議いたしまして、できることから実施してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。樹木が植えてある効果というのは、今答弁されたとおりであります。昨年の卒業生がグラウンドの隅に記念の樹木を植えてあるのが目につきました。隅っこのほうに木がちょこっと植えてあったということなんですけどね。で、今後、当局は整備を考えて、できることから実施していきたいという前向きな答弁でありましたので、ぜひとも樹木を植えてほしいと切望してやみません。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、次に進んでまいります。習志野高校のグラウンドなんですが、習高グラウンドでは、現在、土でありまして、サッカー部が中心に活動しているということがわかったわけですが、市内の小中学生のサッカー競技に対しましても多く開放しているという実態がわかりました。現在のグラウンドで運動している中で、総合的に見てですね、何か課題になっているということはありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 現在、習志野高校のグラウンドの関係で課題はというお尋ねでございますので、これは実は習志野高校のグラウンドから砂ぼこりが舞って、北側の方々のほうに砂ぼこりで御迷惑かけているということがございます。その中でですね、防砂ネットを考えていくということで今現在は対応させていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。防砂ネットね、ううん。ええとですね、人工芝という話が出るわけなんですけども、千葉県の高校でサッカーグラウンドが人工芝化しているという高校はどこになりますでしょうか、学校名も教えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 県内の高等学校で人工芝の学校というのは17校ございますが、いずれも私立の高等学校でございます。ちなみに学校名を申し上げますが、市川高校、暁星国際高校、拓殖大学紅陵高校、流通経済大附属柏高校、千葉明徳高校、渋谷教育学園幕張高校、千葉商大附属高校、木更津総合高校、柏日体高校、昭和学院秀英高校、東京学館浦安高校、専修大学松戸高校、東京学館高校、東海大学附属浦安高校、八千代松蔭高校、東邦大学附属東邦高校、中央学院高校でございます。なお、例外的にですね、お隣、市立船橋高等学校なんですが、これは校庭は土なんですが、特別にサッカー部はですね、船橋市営の法典公園球技場、ここで多く練習をしているということは承知はしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。市船や流経柏、渋幕などですね、全部で17校あるということで、全国優勝も含めた強豪校が名を連ねているのがわかるわけですが、習高サッカー部の過去の県大会や全国大会などの実績はどうなってますでしょうか。また、卒業生のプロでの活躍などはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 習志野高校サッカー部も過去には、過去にはですが、全国高等学校選手権大会で2度ほど全国優勝しております。また、平成7年にはインターハイですね、全国高等学校総合体育大会でも優勝しております。そのほか、関東大会、千葉県大会等においても活躍をしているところでございます。

 プロサッカー選手というところなので、私も詳しくはございませんが、日本代表になった方といえばですね、玉田選手がおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) じゃ、習高サッカー部の部員は、1年生から3年生まで合計で何名いらっしゃいますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 3月ですので、3年生はもう退部してしまっておりますが、その退部する前の数ということで、全部で140名でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 140名って、すごい多いですよね。やあ、本当にすごいと思う。日本でももうベスト3に入るんじゃないかぐらいの、私、人数だと思うんですけど、それだけ人気があるという、これ、あかしですよね。中学生の子どもたちから、習高サッカー部にあこがれてプレーしたいという思いの子たちが頑張っているというのが、この数字でもわかるというふうに思います。野球は言うに及ばず、習高サッカー部というのは名門であるということが十分に理解できると思います。

 スポーツ基本法の第25条では、優秀なスポーツ選手の育成とあります。その中で、すぐれた資質を有する青少年に対する指導、活動への支援、スポーツ選手の競技力の向上、その効果の十分な発揮を図る上で必要な環境の整備を講ずるものとするというふうにうたわれているんですが、これについて何か取り組んでいるものってありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 高等学校の部活動、まあ中学校もそうですけども、この部活動のスポーツ競技はですね、あくまで教育活動の一環であります。単に競技力の向上、プロではございませんので、競技力の向上だけではございません。競技を通しての人間性、社会性を涵養していくと、ここが一番大きな指導の目標になってくるというふうに考えております。

 したがいまして、学校において各部活動の環境整備につきましては、我が市の財政の範囲の中で、予算の範囲の中で整備をさせていただくと、そういうことでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。話を人工芝に戻します。私なりに試算をしました。そして、調べてみました。一つの例なんですが、人工芝のグレードによってはプロ仕様の高級な高いものから、アマチュア仕様の練習用までピンからキリまでの値段ということがわかりました。安く仕上げると6,000万円で可能という試算もあります。そして、スポーツ振興くじtotoの助成金を活用しますと、4,800万円までは助成を受けられますので、その差額が1,200万円で、自己負担ですね、でき上げることが可能ということなんです。さらにですね、今、工事費6,000万って言ったんですけど、ちょっとグレードを上げると8,000万の工事費になるのがあるんですが、それだと、助成金は同じく4,800万は上限なんですが、自己負担が3,200万円で済むわけですね、3,200万。

 これは過去の高等学校による事例なんですけれども、例えば市立前橋高等学校のグラウンド人工芝では、今私が申し上げた6,000万円でやっているんですよ。ですから、自己負担は1,200万で済んでいると、当然totoの助成を受けてます。さらに、吉原商業高校というのは静岡にあるんですけれども、これは総事業費が8,000万円で自己負担が3,200万でやっている事例なんですね。

 ですから、そんな何億もかかるという、何か高級なイメージ、人工芝はあるんですけど、やはり練習用というか、プロ仕様までしなくていいわけですから、しょせんアマチュアでやっているものでありますので、そういう安価なものもできるということを伝えていきたいなというふうに思うんですね。

 さらに見方を変えますと、習高やサッカーを応援してくださる方々に対して寄附金を募るという方法もあり得ると考えています。ちなみに、昨年、野球部が夏の甲子園でベスト8になった際には幾らの寄附金が集まりましたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 昨年の夏の甲子園では野球部のほうが活躍していただきました。ありがとうございました。このときの市民の皆様からの御寄附につきましては、5,281万4,919円集まりました。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。習高を応援してくださる方々から約5,300万円という物すごい寄附金が集まったわけですよね。すごい金額ですよ、これ。そのように、見返りを求めないで、心から献金をする方々は大勢いらっしゃるということがわかると思うんです。思いは人それぞれでしょうが、試合での活躍を期待したいですとか、自分が寄附したお金でほかで役に立ってもらって喜んでもらえる人たちがいるということも、進んでカンパをする実態もあるかと思います。

 そのようにですね、最近は、震災以降は、人を助ける、見返りを求めない無償の奉仕だったり、非常に日本人の美徳として語り継がれる事例というのがあるわけなんですけれども、同じように、習志野の王冠たれという習志野高校の古豪サッカー部、そして日本代表選手が生まれるぐらいの名門習志野高校サッカー部でありますし、また、地域の小中学生の子どもたちが週に何度か利用していると。将来、夢や希望を持った市内の子どもたちが習高グランドで一生懸命サッカーを通して人間力を磨いているという実態も考慮するならばですね、何ていうんでしょうかね、totoの助成金というのも4,800万円受けられますので、また、善意の、今申し上げたような寄附金を求めたり、その気になれば、お金の心配は払拭されるんじゃないかと考えています。

 ですので、積極的に検討していただきたく思います。御見解、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。習志野高校の話、いろいろ御支援いただきまして、大変ありがとうございます。最初は部長のほうから話ししましたけど、やはり習志野の財政もありますし、習志野の義務教育のほうもありますし、やはりバランスの中でですね、どのようにしていくのかということは、これからの問題になろうかと思います。一つの競技で頑張ってもらうのも、それもありますけども、やはり義務教育と高校教育のバランスの中で行われていくべきだというふうに思っておりますので、いろいろ検討していきたいと思いますので、また御支援お願いしたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(関桂次君) 通告されました質問時間が超過しておりますので、簡潔に質問されるよう、お願い申し上げます。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。じゃ、もう時間ですので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月8日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時5分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              真船和子

              布施孝一

              木村孝浩

              関 桂次