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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.44103月06日−06号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−06号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第6号)

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◯平成24年3月6日(火曜日)

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◯議事日程(第6号)

  平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市角雄幸君

   1 扶助費について

    (1) 生活保護費の現状と問題点について

    (2) 生活保護費の削減対策について

   2 市営住宅について

    (1) 長期修繕計画の策定について

    (2) 長寿命化計画の策定の詳細について

    (3) 大規模改修事業について

    (4) 今後の市営住宅の方針

   3 公共施設について

    (1) 現状の公共施設の長期修繕計画の有無について

    (2) 公共施設再生計画について

    (3) 「鹿野山自然の家」の耐震化事業について

   4 介護事業について

    (1) 在宅介護事業に関する市の施策について

    (2) 介護予防事業に関する市の施策について

   5 市民活動団体支援について

    (1) 市民活動団体支援制度の創設について

  ◯木村静子君

   1 5期介護保険の取り組み

    (1) 保険料・利用料、負担増への対応

    (2) 24時間対応型定期巡回、随時対応型サービスの体制について

    (3) 複合型サービスの取り組み

    (4) その他

     ? 生活援助時間の15分短縮について

     ? 介護職員の医療行為について

   2 強引で強行な庁舎建設の取り組みについて異議あり

    (1) どこで合意をとり、だれが決め進めているのか問う

    (2) 議会、市民は蚊帳の外

     ? 庁内検討委員会や、議会庁舎特別委員会は開かないのか。議員の賛否は予算でというがどういうことか

   3 不正選挙への疑惑は残されたまま

    (1) 開票事務者は利害関係のない市民や大学生などの採用をすべきと思うが取り組みをする意志はないか問う

  ◯高橋剛弘君

   1 習志野市行政手続オンライン化について

    (1) 住民票等のオンライン手続推進について

    (2) その他オンラインを活用した手続について

     ? 住民票を取るためだけに、会社で有給休暇を取得する現状が散見されるが、市民サービス向上のためにもっとできることはないか

   2 電子入札、特に電子抽せんについて

    (1) 電子抽せんの信頼度について

    (2) 今後の電子抽せんについて

     ? 電子抽せんは極めて信頼度の高いシステムであることはわかったが、問題点がないわけではない。特に県のシステムではブラックボックスとせざるを得ないところがあり、今後の対応を求める

   3 庁内事務業務の最適化について

    (1) 業務最適化による費用削減に向けて習志野市の今後の対応について

     ? 鳥取県では業務最適化に向けてコンサルティングを行い、その結果最適化を行うことで業務によっては約80%のコスト削減効果を見込める等の報告書が提出されているが、習志野市では今後どのように考えているか

   4 ハミングロードの整備について

    (1) 実施されている工事の予定箇所について

    (2) 今後の整備計画について

   5 外国籍の方に対する生活保護について

    (1) 現状習志野市の対応と法根拠について

  ◯市川寿子君

   1 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について

    (1) 移管先法人が、私立化ガイドラインを守っているか、厳しくチェックし、定期的に保護者や市民に報告することを求める

    (2) 私立保育所への引き継ぎ時の市立保育所保育士の人数を私立化ガイドライン策定懇話会で、保護者代表から出された意見に基づいて増員することを求める

   2 子どもの医療費無料化の中学校卒業まで、拡大を求める

   3 特別養護老人ホーム増設について

   4 地域問題

    (1) 実籾小学校の砂ぼこり対策について

    (2) 習志野自衛隊基地の騒音、砂じんについて

    (3) 実籾商店街へのベンチの設置について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   こども部次長   染谷昭子君

  学校教育部長   押田俊介君   選挙管理委員会事務局長

                            尾池整一君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        13番  木村静子議員及び

        14番  平川博文議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。9番市角雄幸議員。登壇願います。

     〔9番 市角雄幸君 登壇〕



◆9番(市角雄幸君) 皆さん、おはようございます。習志野クラブ市角でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、大項目の1つ目、扶助費についてであります。

 年々増加しております扶助費、特に生活保護費について伺います。

 先日の厚生労働省の発表によりますと、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万人になったとする集計結果がありました。生活保護については、全国各自治体にとって大きな問題となっておりますが、本市における生活保護費の現状と問題点について伺います。

 2点目に、生活保護費の削減対策について伺います。

 次に、大項目の2つ目、市営住宅についてであります。

 1点目、長期修繕計画の策定について。

 2点目に、国土交通省から示された長寿命化計画の策定の詳細について伺います。

 3点目に、現在実施しております大規模改修事業についてお伺いします。

 そして、4点目、今後の市営住宅の方針について、それぞれ伺います。

 次に、大項目の3つ目、公共施設についてであります。

 1点目、現状の公共施設の長期修繕計画の有無について。

 2点目に、公共施設再生計画について。

 3点目に、鹿野山少年自然の家の耐震化事業について、それぞれ伺います。

 次に、大項目の4つ目、介護事業についてであります。

 1点目は、今回の介護報酬改定で新設されました24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの導入に伴う在宅介護事業の市の施策について伺います。

 2点目に、介護予防事業に関する市の施策について伺います。

 最後に、5つ目ですが、市民活動団体支援についてであります。

 市民活動団体支援制度の創設について。

 これは、市川市等で現在実施されております市民活動団体を対象とした1%支援制度、こちらを本市でも検討しているか、見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。

     〔9番 市角雄幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。

 市角議員の一般質問にお答えいたします。30分ございますので、少し早目に答弁させていただきます。

 それでは、1つ目、扶助費について、生活保護費の現状と問題点についてお答えいたします。

 まず、生活保護の動向を申し上げます。全国の生活保護受給者は、平成20年後半の世界的金融危機以降、急激な増加傾向が始まり、昨年3月11日に発生した東日本大震災、さらにはデフレ、雇用情勢の悪化といった懸念が依然として残っている中、増加傾向が続いております。国が公表した平成23年8月末の生活保護受給者は205万9,871人、受給世帯は149万3,230世帯で、ともに過去最多となり、人口1,000人当たり16人が生活保護を受給している状況にあります。本市の保護の状況を申し上げますと、平成24年1月末日現在の生活保護受給者は1,673人、受給世帯は1,200世帯で、人口1,000人当たり約10人が生活保護を受給しており、平成20年度以降、毎年10%を超える増加となっております。生活保護受給の世帯内訳は、傷病・障害世帯が487世帯、40.6%、高齢者世帯が478世帯、39.8%、その他世帯が159世帯、13.3%、母子世帯が76世帯で6.3%となっております。また、平成23年4月から本年1月末までの保護を開始した世帯は217世帯で、保護開始の要因は景気低迷による雇用情勢悪化に伴う失業などによるその他世帯が85世帯と一番多く、全体に占める割合は39.2%、次に、病気や障がいによる傷病・障がい世帯が71世帯で32.7%、高齢者世帯が49世帯で22.6%、母子世帯が12世帯で5.5%の順であります。

 次に、本市の生活保護費の伸びについて申し上げますと、平成22年度の保護費決算額は約24億円で、10年前の平成13年度の決算額約10億6,000万円と比較しますと約2.3倍となっております。

 なお、平成23年度の決算見込みにつきましては、約27億9,000万円、平成24年度の予算としては約31億1,700万円を見込んでおります。

 次に、問題点といたしましては、昭和25年に現在の生活保護制度に改正された約60年前から社会状況が大きく変わり、現在においては終身雇用制度の崩壊、派遣労働者の増加、急激な高齢化などに伴い、年金や雇用保険などの社会保障は十分にその役割を果たせず、最後のセーフティネットである生活保護制度も疲弊してきていると言っても過言ではないと考えます。このような状況の中、現在の日本全体の生活保護制度においては、急増する稼働能力のある生活保護受給者などに対する自立・就労支援及び貧困の連鎖の防止が喫緊の課題であり、また生活保護受給者から不正に保護費を徴収する、いわゆる貧困ビジネスや向精神薬の転売を初めとする医療扶助の不正受給など、制度への信頼を揺るがす問題が深刻化しております。

 このような課題を抱える中、国と地方は生活保護制度の見直しを検討する場として、生活保護制度に関する国と地方の協議を昨年から開催し、次の4点の課題、1、生活保護受給者に対する就労・自立支援、2、医療扶助や住宅扶助等の適正化、3、生活保護費の適正支給の確保、4、第2のセーフティネットと生活保護との関係整理などについて現在、協議しております。いずれの課題も習志野市にとって非常に難解な課題でありますことから、その協議を十分に注視してまいります。

 次に、生活保護費の削減対策についてお答えいたします。

 生活保護費の抑制などの取り組みにつきましては、被保護世帯の自立の助長が最も重要でありますことから、特に急増する稼働年齢層の生活保護受給者の自立のため、就労支援員を本年度より1名増員し、2名体制にてケースワーカーと協力し、ハローワークとの連携を図って就労支援事業を推進しております。そして、被保護世帯の子どもたちが成人して再び生活保護となる貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯で高校進学を目指そうとする生徒を対象に基礎学力の習得や進学に向けた個別指導を行う学習支援事業を進めております。

 また、生活保護費の中で医療扶助費が約40%を占めておりますことから、本年度より日常の生活指導や受診指導を行う看護師を雇用し、健康管理支援事業を実施しております。さらに、生活保護の受給に至る前の失業者への住宅手当支給などを活用し、住宅手当の給付や自立のための相談なども実施しております。そのほか、昨年10月からスタートした国の新しいセーフティネット施策である求職者支援制度があります。この制度は、雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、民間訓練機関が国の認定を受けた職業訓練を実施し、かつハローワークとの連携による就職支援及び給付金の支給を行う制度であり、生活保護受給者の自立にも非常に効果的な制度でありますことから、その活用をさらに図ってまいります。

 また、不正受給への対応といたしましては、保護開始時の調査や、毎年実施しております課税調査の徹底を図るとともに、現在国において作業中の訴訟基準などを参考にして厳正に対応し、抑止に努めてまいります。

 なお、先ほど申し上げましたように、現在国と地方による生活保護制度の協議が進められておりますので、これらの協議や作業に注視しながら、本市が取り組める自立支援などの事業に今後とも積極的に取り組んでまいります。

 続いて、2番目、市営住宅について、長期修繕計画の策定についてと長寿命化計画の策定の詳細について一括してお答えいたします。

 市営住宅の快適な居住空間を確保・保全するためには、建物の保守点検、経常的修繕、計画的修繕などを効率的・効果的に実施することが不可欠であります。特に、経年劣化に伴う計画的修繕を円滑に実施するためには、将来見込まれる修繕の内容や、その時期及び概算の費用等を明確にした長期修繕計画を作成し、計画に即して修繕を実施することが重要となりますが、本市におきましては、これまで計画的修繕を実施した経緯はありません。

 一方、地方公共団体が管理する公営住宅等ストックの効率的かつ円滑な更新を実現するために、平成21年3月に長寿命化計画の策定を推進していく方式が国土交通省より示され、平成26年度以降はこの計画に基づく改善事業及び建てかえ事業以外は国庫支出金の交付対象としないこととされました。加えまして、本市の市営住宅は屋敷以外の5団地において、建物の老朽化が進んでおり、抜本的な対策が必要であることから、今年度、今後の修繕計画を含めた長寿命化計画の策定に取り組んでいるところであります。

 この計画の主な内容は、1、長寿命化に関する基本方針及び長寿命化を図るべき住宅、2、公営住宅における建てかえ事業の実施方針、3、長寿命化計画の維持管理計画、4、維持・改善に係る事業及び共同施設部分に係る事業予定などについて策定するもので、計画期間を10年としておりますが、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じて、適宜見直すことにしております。今後の市営住宅の計画的修繕につきましては、この長寿命化計画に基づいて実施してまいります。

 次に、大規模改修事業についてお答えいたします。

 本市では、6団地566戸の市営住宅を管理しておりますが、このうち昭和30年代後半から40年代前半に建設された泉市営住宅及び東習志野市営住宅につきましては、老朽化が進んでいることに加え、浴室がないことから、居住環境の改善が急務となっておりました。そこで、平成17年度に建物の老朽化診断を実施し、事業手法、事業費、事業期間等、さまざまな視点から検討を行うとともに、入居者に対するアンケート調査結果を踏まえ、泉市営住宅の1号棟から4号棟までと東習志野市営住宅の1号棟から3号棟までについては、建てかえによらず、既存建物を大規模改修することにより居住環境の改善を図る方針として、平成22年度の泉市営住宅1号棟を皮切りに、順次取り組んでおります。この事業全体の完了時期につきましては、既存入居者の仮住居を確保しながら進めるために、平成28年度末を見込んでおります。

 大規模改修の内容といたしましては、1点目は、現在の2K浴室なしという間取りを1DK浴室・洗面室つきの間取りへの変更、2点目は、トイレを和式から様式へ、3点目は、玄関、トイレ、浴室に手すりを設置し、住居内の段差を解消するなどのバリアフリー化、4点目は、電気・ガス・給水等のライフライン設備や内装・外装についての総リフォームを行うものであります。

 続いて、今後の市営住宅の方針についてですが、公営住宅は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。本市におきましては、これまで国の旧住宅建設5カ年計画に基づき、市営住宅を供給してまいりました。こうした中、少子高齢化の急速な進展、地球規模での環境問題の深刻化などを背景に、国の住宅政策が従来の量から質の向上へと大きく転換され、これを受けて、千葉県は生活安定向上の施策を総合的かつ計画的に推進するための千葉県住生活基本計画を平成19年3月に策定したところであります。しかしながら、本市では住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための指針等は策定していないことから、今後国・県の上位計画に即した住宅政策の指針となる計画を策定する中で、今後の市営住宅の方向性について明確にしてまいります。

 続いて、大きな3番目、公共施設について、現状の公共施設の長期修繕計画の有無についてお答えいたします。

 初めは、建物の経年劣化に対応した機能回復のために適切な時期に実施する長期にわたる修繕計画があるのかという御質問にお答えいたします。

 公共施設の維持管理は、各施設の所管課が行っており、長期修繕計画の作成も所管ごとに行っていることから、公共施設再生の取り組みを所管している経営改革推進室が調査を行ったところ、厳しい財政状況の中で計画的な修繕事業費の確保が困難であることなどの理由により、どちらかというと機能劣化が進行してから対症療法的な修繕を行うというような傾行となっており、耐震対策の短期間の計画はあるものの、御質問をいただきました長期の修繕計画がある部署はありませんでした。今後は、急速に公共施設の老朽化問題が顕在化してくる見込みであることから、平成24年度の機構改革で公共施設を一元的に管理する部門である資産管理室を設置いたしますので、公共施設の適切な維持管理を行う観点から、効率的な執務環境を提供するために実証された管理業務と、最新の技術知識を結びつけることにより、生産性の高い執務環境を計画、提供し、管理する経営活動であるファシリティマネジメントを順次導入しながら長期修繕計画を策定してまいります。

 続きまして、再生計画についてお答えいたします。

 初めに、現在までの取り組み状況について御説明させていただきます。

 本市は、1960年代後半からさまざまな公共施設の整備を進めてきており、現在その公共施設全体の老朽化が進み、今後大規模改修や改築等の維持管理に必要な経費の増大が見込まれ、財政状況に与える影響も大きくなることが懸念されます。

 そこで、建物の状況や利用、運営等、施設に係るコストを明らかにし、実態を詳細に分析するため、平成21年3月に習志野市公共施設マネジメント白書を作成し、公表いたしました。その結果、公共施設の老朽化の実態が明らかとなりました。こうした老朽化が進む公共施設を将来にわたり持続可能な量と質へ転換し、時代の変化に応じた行政サービスを維持するため、中長期的な視点に立った公共施設の再生計画を策定する必要があります。

 そこで、平成22年6月に有識者及び学識経験者の6名から構成される習志野市公共施設再生計画検討専門協議会を設置し、5回の会議を重ね、平成23年3月に再生計画策定に対する提言書が提出されました。また、平成23年第2回定例会において公共施設の老朽化に伴う建てかえを含めた施設のあり方を調査・検討することを目的として、公共施設調査特別委員会が設置され、これまで6回の会議が開催され、公共施設再生の問題に対して熱心な審議を行っていただいていると報告を受けております。

 このように、公共施設再生に向けた取り組みが進む中、平成23年度には再生計画を策定するための基本となる考え方や手法等について取りまとめました公共施設再生計画基本方針の作成に着手し、平成23年12月5日から平成24年1月4日まで基本方針案に対するパブリックコメントを実施、本年度末までには基本方針を策定いたします。今後の作業につきましては、平成24年度からこの基本方針に基づき、対象施設であります124の施設について耐震改修、老朽化対策、長寿命化、環境負荷低減、統廃合を含む建てかえなど、施設ごとの計画を策定する予定としております。

 続きまして、介護事業について、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画での在宅介護事業の施策についてお答えいたします。

 計画策定に当たり、夜間の介護体制の強化を在宅介護の重点課題ととらえ、新たに創設される24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについて導入を検討してまいりました。この24時間対応サービスは、既存の訪問介護では在宅生活を支えることが困難な高齢者に対し、1日複数回定期的に訪問するとともに、オペレーターが利用者からの随時のコールに対応し、切れ目のないサービスを提供するもので、24時間の安心を包括的に提供することが可能となるものであります。

 本市としましては、この24時間対応サービスは今後在宅介護を支える上での柱となることから、第5期計画において、市内に1事業所の整備を位置づけました。しかしながら、報酬や基準の詳細が判明したものの、現時点では事業者の参入意向がないことや、夜間の利用者数が十分に見込めないという課題があり、早期実施は困難な状況であります。そのため、当面の措置といたしましては、昨年12月より実施してまいりました夜10時から翌朝7時までの夜間対応型訪問介護を最優先事業として取り組んでまいります。

 続いて、介護予防事業に関する市の施策についてお答えいたします。

 介護予防事業は、高齢者ができるだけ介護を必要とする状態にならず、健康で元気な状態を維持できるよう、介護保険法の改正により平成18年度から導入されたものであります。本市におきましても、65歳以上の市民を対象に転倒予防や口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防などをテーマに、地域のボランティア等の協力を得ながら、さまざまな事業に取り組んでおります。

 転倒予防につきましては、習志野市独自のてんとうむし体操を、ボランティアである転倒予防体操推進員とともに普及活動を行っております。高齢者の集まる機会に啓発を行うだけではなく、推進員が各地域で地域の高齢者を対象に公共施設や地域の集会所等を利用して継続した活動も行っており、平成22年度は22カ所で延べ1万385人の方が参加されました。年々、少しずつですが、会場もふえてきており、参加者にとっては活動範囲の拡大や外出機会の増加などの効果が見られております。

 口腔機能の向上につきましては、歯科衛生士が歯科医師会と協力して作成した口の働きをよくするための舌の体操や、唾液の出をよくするマッサージなどの話をまちづくり出前講座等で行っております。

 栄養改善につきましては、管理栄養士が栄養の偏りや栄養不足を防ぐため、ひとり暮らしの高齢者や男性でも、身近な食材を使い、手軽に取り組める調理実習を取り入れた講座を行っております。

 認知症予防につきましては、認知症についての理解と予防に向けて、日ごろ積極的に取り組みたいことなどを伝える物忘れ予防講座を開催しており、今年度も3日間のコースで1月に開催し、27人の参加がありました。この講座の中では、地域で認知症の理解を深める活動を行うボランティアである認知症キャラバンメートから日ごろの活動での体験を話してもらっており、地域における支援体制を知ってもらう機会にもなっております。このほか、各地域のあじさいクラブや社会福祉協議会支部が行うふれあい・いきいきサロンを初め、地域で高齢者が集まる機会に保健師、歯科衛生士、栄養士等の専門職が積極的に出向いていき、介護予防についての啓発に取り組んでおります。

 次に、介護予防が必要とされる方の個別支援を行っております地域包括支援センターについてお答えいたします。

 地域包括支援センターは、介護保険法の改正により、平成18年度から地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されました。本市では、5カ所の日常生活圏域に地域包括支援センターを設置しております。地域包括支援センターでは、要支援1、2と認定された方及び2次予防事業対象者を対象に、要介護状態になることを予防するために支援を行っております。

 支援内容といたしましては、本人及び家族の聞き取り等を通じて課題を明らかにし、御本人がどのような生活をしたいかというような具体的な目標を明確にした上で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が連携しながら介護予防事業等につなげるなどの支援を行っております。今後、高齢化が進む中、元気高齢者をふやすために、介護予防事業はますます重要となってまいります。要介護状態になった方々の状況を分析し、効果的な介護予防事業を実施できるよう取り組んでまいります。

 最後に、市民活動団体支援について、市民活動団体支援制度の創設についてお答えいたします。

 市民活動団体を対象とした1%支援制度の創設についてお答えいたします。

 1%支援制度は、あらかじめ申請のあったボランティア団体やNPO法人などの市民活動に対して、市民の皆様が納めた市民税の1%分の金額を補助金として支援することができる制度で、平成17年度に全国で初めて市川市が実施いたしました。この制度は、市民活動の支援であると同時に、市民の皆様にとっては御自身が納める税金の1%分の使い道を自分で決めることができる、ほかの補助金制度にない特徴があります。また、一方で、知名度のある活動基盤がしっかりとした団体や会員数の多い団体に支援が集中しやすいといった傾向もあるようです。このように、1%支援制度にはメリット、デメリットがあり、現時点で導入することには課題があることから、本市での市民活動の支援につきましては、当面既存制度の充実を図ってまいります。

 そこで、本市の市民活動の既存制度について申し上げますと、市民との協働の観点から、公共サービスの新たな担い手を育成することを目的として、平成20年度に市民参加型補助金を創設しております。今まで採択された事業の成果を見ますと、地域の弱者を地域みんなで支え合う活動や、子どもの健全育成を図る活動、文化・芸術の振興を図る活動など、公益的な市民活動の芽が着実に育っていることを実感しているところであります。

 このような中で、平成21年8月に実施いたしました市民活動団体へのアンケートの調査結果では、ほぼ半数の団体において年間の収入が10万円未満であり、補助金の申請に必要な自己資金を捻出することが困難な状況でありました。そこで、市民参加型補助金の審査をお願いしております市民協働推進委員会の意見を伺う中で、市民活動の裾野を広げるために既存の補助金制度を見直し、平成23年度から自己資金が少ない団体の補助金申請が可能となるよう、補助率80%、限度額20万円のスタートアップ型を新設いたしました。また、あわせて市民活動の中心となる人材の育成であるまちづくりリーダー養成講座や市民活動の初めの一歩を後押しする地域デビュー支援事業などの取り組みも実施し、新しい市民活動の芽の育成を図っております。

 今後、本市といたしましては、見直した補助金制度を着実に運用することで市民活動の裾野の拡大を目指すとともに、活動基盤のしっかりとした団体が育ちやすい環境を整え、育成・支援の充実を図ってまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市角議員の一般質問、3番の公共施設についての(3)番になります鹿野山自然の家の耐震化事業についてという御質問にお答えをいたします。

 鹿野山少年自然の家は、市内小学校の4年生から6年生までの児童が主にセカンドスクールとして利用し、日常の学校生活では体験することができない自然の中でのさまざまな活動を通して学習するかけがえのない場所となっております。セカンドスクールの実施に当たっては、学校において鹿野山少年自然の家の安全計画に基づいた災害時についての指導を事前に行う一方、現地では施設内外の危険箇所の点検や避難場所及び避難経路の安全確認などを日常的に行うとともに、児童の入所の際には非常時における避難方法などについて説明するなど、災害に備えた対応をしております。さらに、昨年3月11日の地震発生を踏まえ、利用する全児童を対象に現地での避難訓練を実施するよう、鹿野山少年自然の家に指示をいたしました。

 現在、教育委員会では平成23年9月に策定した学校施設整備計画に基づき、災害時には避難所・避難場所となる学校施設の耐震化について最優先で取り組んでおり、平成26年度までに完了を予定しております。鹿野山少年自然の家におきましても、児童・生徒などが宿泊する施設であり、安全性の確保は極めて重要であると十分に認識をしております。そのため、鹿野山少年自然の家の耐震化につきましても、学校施設整備計画に合わせ、教育委員会といたしましては、平成26年度までに実施したいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 9番市角雄幸議員の再質問を許します。市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。長い御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行います。

 まず、生活保護についてですが、答弁にもありましたとおり受給者は毎年10%、これを超える増加が続いていると。生活保護費についても、ここ10年で2.3倍ということで、この生活保護費については、やっぱり全国的にもかなり問題になっているということで、我が市だけの問題ではないと思いますけども、特に23年度、答弁にもありましたが、4月からは失業によるその他世帯の増加、これが非常に多いということで、これもまた最近の問題であると思います。21年度からは、対前年比で12%アップ、22年度は14%、23年度は16%と、この伸び率というのがだんだん上がってきていると。この辺の伸び率をいかに抑えていくかというのが大変重要だと思います。そこで、先ほど申し上げましたが、その他世帯の増加についてですけども、稼働能力のある受給者、これをいかに就労に結びつけるか、これが大きな課題であると思います。

 そこで、現在取り組んでいる就労支援事業ですが、この就労支援事業は成果が上がっているのか、実績についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。就労支援事業の実績についてということにお答え申し上げます。

 先ほど議員のお話にもございましたように、ここ数年の生活保護世帯の特徴として、稼働能力を有する世帯が急増しております。このことから、ハローワークへの動向や面接支援等の特別なサポートを必要とする生活保護受給者の就労支援を行う就労支援員は、生活保護世帯の自立に対して大きな効果がございます。また、生活保護世帯が急増する状況下、ほとんどの自治体がケースワーカーの増員に苦慮している現状がございますが、就労支援員による稼働能力のある方に対する保護受給直後からの早期支援は、マンパワーの不足を補い、効果的な事業となっております。国においては、就労支援員の増員のための予算化を行っておりますので、本市でも今年度から就労支援員を1名ふやしまして、2名体制でケースワーカーと連携した就労支援を推進しております。

 本市の就労支援事業の実績についてでございますが、平成17年9月より開始し、昨年の12月までの6年4カ月の間でございますが、総計298人に対して行いまして、実際に就労できた方が117人、そのうち自立した方は14人でございます。

 また、事業による保護費の削減実績でございますが、平成18年、19年度は就労支援員の賃金を上回る保護費削減の効果がございました。しかし、20年度以降の保護費削減額は、不況等による雇用情勢の厳しさなどから、支援員の賃金を下回る実績となっております。平成18年度から昨年12月までの実績では、賃金が約1,200万円に対し、保護費の削減効果は約1,000万円となっておりますが、しかしながら、就労支援の目的は就労による自立意欲を支援し、社会の一員としての存在意義を高めることにありますことから、今後も継続して取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) 就労支援事業のほうは、最初のほうは効果が上がっていたけれども、最近はちょっと上がっていないということでしたが、受給者が生活保護を受けるときに、やっぱり早期に対応していけば、確かに実績が上がるんじゃないかと私は思っているんですね。一回生活保護を受けますと、なかなかそこから抜け出せないという現状もあるというように聞いていますので、やはりきめ細やかな対応をしていけば、またさらに効果が上がっていくと思うんですけども、これを早い段階でやるために就労支援員を今回1名増加したということでありますけれども、もっときめ細やかにやっていただくために就労支援員のほうをふやしてはどうかと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。お尋ねの就労支援員の増員につきまして、先ほど議員のお話もございましたように、今年度から1名から2名に増員したところでございますが、今年度の実績につきましては、23年12月末現在で昨年度と比較いたしますと、支援した対象者が58名から9名増の67名、就労した方が20名から5名増の25名、自立した方は昨年度と同様の3名という状況でございます。

 保護費の削減額につきましては、平成23年12月末現在で賃金が約270万円に対して、保護費の削減額が約190万円となっております。今後は、これらの実績などを踏まえた上で検討課題としてまいりたいと考えております。

 この就労支援事業でございますが、生活保護の理念であります生活に困窮している方の自立助長を目的としておりますことから、今後も保護世帯の状況に応じて積極的な就労支援事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。就労支援の増員については、今後の状況を見ながら検討していっていただきたいというふうに思います。

 これは他市の事例の紹介なんですけれども、北海道の釧路市、こちらのほうではNPO法人、それからボランティア団体等を活用しまして、自立支援プログラム事業、こちらを行っていると伺っております。この自立支援プログラム事業については、結構、北海道というのは大変厳しい状況で、生活保護比率も高いということで聞いていますけども、この自立支援プログラム事業が一定の成果を上げているということを聞きましたので、こうした先進市の取り組みもぜひ検討していただきまして、今後の検討課題としていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、市営住宅の質問に移ります。

 市営住宅のほう、今後の市営住宅の計画修繕、こちらは計画期間を10年とした長寿命化計画に基づいて実施するということでありましたが、今後の更新コストを削減するために、これを10年ではなくて30年、40年、先を見据えた長期修繕計画を策定しまして取り組むべきだと思いますが、どうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。現在取り組んでおります長寿命化計画、これは議員御指摘のように、やはり中長期的な視点といったものは非常に大切なものだというふうに私どもも考えております。現状は予防保全的な維持管理といったことがやはり求められておりますので、計画的に公営住宅を有効活用していく、こういった観点が何よりも必要だろうというふうに思っております。

 御質問は、30年、40年先を見据えてということでございますけれども、この計画につきましては、計画期間は今10年で定めようとしております。しかしながら、この10年間の中で公営住宅法に定めております耐用年限、これを考慮いたしまして、どの年次に何をするのかといったことを定めようということでございますので、結果としてその耐用年数を延ばすため、延命をするための事業に取り組むということでございます。そういったことでございますので、この10年間、要するに修繕を10年間しかしないよということではないという御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、この計画は、国庫支出金の対象となるということがございますので、市長答弁でも申し上げておりますけれども、策定に当たりましては、この10年間の中で適宜見直しをしながら、どのように進めていくかといったことについても検討して、議員御指摘のいわゆる更新コストといったものの削減には努めてまいらなければならない、このように考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。そうすると、やっぱり10年という形で計画期間が決められ、一応10年というのがあるんですけれども、随時見直しながらやっていくということで、最終的にはトータル的に30年、40年という形になるということでよろしいでしょうかね。

 それで、この長寿命化計画の策定なんですけども、24年度中にはもう着手するということでよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今年度、長寿命化計画策定が間もなく終わろうとしております。計画期間が10年ということですので、24年度から計画期間内に入るということでございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。それでは、次、大規模修繕事業なんですけども、ただいま大規模の改修をやっていると思うんですけども、この居室のほうは1DK化ということで、こちら、ちょっと私も先日市営住宅を見させてもらいました。泉町団地のほうですね。そこで見たんですけども、古いところと、今あるところと、それから新しくなったところ、両方見させてもらいまして、確かにかなり古いので、先日宮内議員も言ってたと思うんですけども、やっぱり難しいところはあると思うんですね、バリエーションをつけるというのは。それで、確かに難しいと思うんですけども、今後を考えますと、入居者の、1DKになると、やっぱり単身世帯しか入れないという形だと思うんですね。2人入るにはちょっと狭いかなという感じがしましたので、単身者が多くなってしまうという感じがします。

 そこで、そうしますと、入居者の高齢化、これがさらに進んでくるんじゃないかなと思うんですね。そうすると、団地内にはやっぱり地域のコミュニティーという考え方もあると思いますので、若年層を居住させて地域のコミュニティーを維持するというのも大事だと思います。今後、高齢化社会への対応として考える、そういった意味もあると思います。多様な世代が入居できるように、例えば1つの部屋で1DKですけども、2つに住居を1戸としてもっと広くするですとか、そういった大規模改修というのは、今後残っているところがあると思うんですけども、考えられないんでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。既存の公営住宅、市営住宅を2つの居室を1つにしていくという御指摘かと思います。私どもが市営住宅において今まで取り組んでまいりました、いわゆる大規模修繕につきましては、今入居されている方々の世帯状況でありますとか、改修後にどのくらいの家賃になるんだろうといったことをやはり考慮しまして、居住者の方々のアンケート等をさせていただいた中で決めてきたという経過もございます。こういった中で、何よりも浴室がないという中では、少し部屋を犠牲にしても浴室あるいは水回りの改善といったことが望まれてきたということでございます。

 しかしながら、確かに議員御指摘のように高齢化社会を迎えていく中では、やはりコミュニティーという考え方も当然のように必要になってくると思います。そういった中で、1K、1DKという部屋割りでは複数入居というか、家族世帯向けにはなかなかならないんだろうということは私どもとしても認識はございます。

 しかしながら、泉、東習志野団地、これは築後既に50年近くたっているということもございます。その中で、2つを1戸にする、2戸を1戸にしていくというには、やはり構造上の課題も出てまいります。これは2つを1つにするという中では壁を撤去するといったことによって耐震性が確保できなくなってしまう、あるいは先ほどもございました家賃が倍、2つを1つにするから倍で済むかということにはならない。改造費用を考えますと、やはり3倍、4倍といったことも考えられるわけです。さらには、戸数を減らすといったことにつきましては、国土交通大臣の承認が必要になる、こういった手続もございます。そういった意味では、現状の泉、東習志野市営住宅を2戸を1戸にするといったことは非常に困難であるというふうに言わざるを得ないという状況であると思います。

 しかしながら、このことについては、将来高齢化社会を迎える、現に高齢化社会なんですけども、そういったものへの対応として、今後の住宅施策といったものを総合的に考える中で対応していかなきゃならない大きな課題だというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。そうすると、次のあれなんですけども、今後の市営住宅の方針で大規模修繕の事業については、今やっている事業が28年度で終わるというふうに思いますけども、今後の市営住宅、まだ古い団地が幾つかあると思うんですけども、それを行う際には今後の市営住宅の方針の中で高齢者の対策という形の面からも考えていただきたいと思います。

 それで、入居者の高齢化にありまして、高齢化社会への対応策として、今後はエレベーターの設置、それがやっぱり重要になってくるのかなと思うんです。市営住宅のほうでも高齢者、今現在でも多いと思うんですけども、その方が、ほとんどの方は1階に住みたいんじゃないかなと思っていると思うんですね。そうすると、今2階、3階に住んでいる方も将来的にはちょっと足腰が悪くなって階段を上がれないとか、そういう状況というのは今後非常に多くなってくると思うんですね。そうすると、やっぱり今後の市営住宅の方針としては、単純に今みたいな形で大規模修繕をやるということじゃなくて、やっぱり建てかえ等を検討していかなければならないと思いますけども、今後の市営住宅の建てかえ計画に取り組む見解をお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。確かに、今、大規模修繕に取り組んでおりますけれども、議員の御指摘のようにエレベーター等の設置については、既存の建物の改造の中ではやはりできない部分がございます。また、今後市営住宅を新たに設置をする、もしくは建てかえるといったことについては、非常に多くの財源を必要とするということもございます。そういった中では、今、私ども習志野市の財政状況あるいは経済状況を考えますと、現実的にはすぐに取り組めるものではないというふうに考えております。しかしながら、やはり今後、あるものは大事に使う、長く使うという一方では、別の方策で住宅を確保していくということは当然のように必要なことだというふうに考えております。そういう中では、既存の市営住宅をあるいは集約化していくとか、もしくは有効活用するといったことも検討するということは必要であります。

 さらに、今後の住宅政策を進めていく中では、市営住宅を市直営で、まず行うのかどうか、そういったこと、あるいは建てかえに際する費用の捻出を、例えばPFIですとかいった手法を取り入れるのかどうか、それから既存の民間の住宅を、これはマンションも含めますけれども、借り上げていくのか、あるいは民間賃貸住宅に家賃補助をしていくか、そういったことを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。そういう中では、市長答弁でも申し上げましたけれども、今後住宅政策の指針となります住生活基本計画といったものが求められておりますので、こういった中で、将来どういう形があるべきなのかといったことを私どもとしては整理をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今後の市営住宅については、単純に建てかえということでなくて私はいいと思いますので、民間のあきの賃貸住宅を利用するとか、そういった方法もあると思いますので、いろんな形、いろんな各方面から見ていただいて、今後の市営住宅の方針については策定していただきたいと思います。

 続きまして、公共施設のほうに移ります。

 これまで公共施設については、先ほど市長答弁にもありましたけれども、悪くなったところをその都度直す、言ってみれば場当たり的な対応で今までやってきたということだと思います。長期修繕計画に基づいて修繕を行ってこなかったという経緯があると思います。これも市長答弁の中であったんですけども、厳しい財政状況の中で計画的な修繕事業費の確保が困難であることなどの理由で長期修繕計画を作成しなかったということで言っておられましたが、これはむしろ逆だと思いまして、厳しい財政状況であるからこそ綿密な計画を立てて、定期的に補修していけば、寿命は延びて、トータルで見れば管理コストは下がると思うんですね。そうしますと、24年度からは資産管理室ができまして、長期修繕計画が策定されるということでありますので、管理コストが軽減できるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、再質問なんですけども、公共施設の再生計画の再質問ですけども、公共施設再生計画を作成するに当たっては、まず公共施設の現状、これを把握する必要があると考えますけども、今の本市の、どのように考えているかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。公共施設の老朽化対策については、習志野市の将来にとって大変大きな課題であるというふうに認識をしております。

 具体的な公共施設再生計画につきましては、今年度策定いたします基本方針に基づいて、4月から始まる24年度の中で策定をしてまいりますが、それに当たりましては、やはり個々の施設の現状把握、これは非常に重要なもので、基本的な取り組みであるというふうに考えています。現在、現状把握としましては、公共施設マネジメント白書を20年度に策定しまして、これに基づいてさまざまな議論を進めてまいりましたが、データがやや古くなってきております。ですので、新年度に公共施設再生計画を策定するに当たりましては、最新のデータに基づいて再度マネジメント白書のような形の資料を取りそろえて、それをベースに進めたいというふうに考えております。

 そういった観点から、実は今年度インターネットを利用しました保全情報システムというものを導入しております。現在、この保全情報システムの中に施設ごとのデータの入力作業を経営改革推進室のほうで進めておりまして、このシステムにデータを入力することで建物の基本的な情報、工事履歴、または日常の管理履歴などをデータベース化しまして今後の一元管理による取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。こういった形を使いまして、現状把握に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。今ありました導入している保全情報システム、具体的にはどのような機能を持って、どのように活用することができるのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。現在導入しております保全情報システムがどのようなものかということにお答えいたしたいと思います。

 このシステムは、インターネットを介して提供されるサービスとなっておりまして、特別な設備や回線は必要としておりません。既存のパソコンからネットワークを通じまして、パソコンに入力することでシステムを運用しております財団法人建築保全センターのデータベースにアクセスをしまして、そこにデータを入力することでシステムが運用されるという状況になっております。

 この主な機能としましては、5点ほどございます。

 1点目としては、基本情報の管理機能ということで、基本的な施設の土地や建物の情報、それから工事履歴、それからそういった工事がいつ行われたかという施設台帳としての機能を持っています。

 2点目としては、施設管理機能で、日常の点検業務の記録、あるいは機器、備品の異動履歴、保守・管理の履歴や光熱水費の管理、こういった情報を建物ごとに入力することでデータベース化できます。

 それから、3点目としては、保全計画管理機能ということで、こういった情報を入力することで今後、将来的な劣化の進行状況を予測しまして、保全計画を策定するための支援機能、こういったものを持っています。

 それから、4点目としましては、総合評価・分析機能としまして、こういった今まで言ったようなデータを入力することで今後必要となります施設の個別のデータを将来どうなっていくかということの評価・分析ができると。

 5点目としましては、保全技術情報ということで、参考資料等がこのシステムを導入することで得ることができると。

 こういった機能、種々ありますが、まだ導入して初年度になりますので、現時点では1点目の基本情報、これにつきまして124の施設についてデータの入力が完了したということで、今後は24年度、新しい組織ができましたら、そこを基本としまして、このシステムを全庁的に広めてデータの充実に努め、そこから得られる情報をもとに施設再生計画につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) そうしますと、この保全情報システムですか、こちらを使えば、今までなかった公共施設の管理ができるということの理解でよろしいですかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。そういうことになるわけですが、これ、かなり膨大なデータを入れなきゃいけないと。過去の工事履歴ですので、これをそれぞれの所管から集めてデータを入力するという作業がございます。その辺をどうやってクリアしていくのかというのが今の課題で、新年度に入りましたら、各それぞれの所管課に使用方法等を周知をし、これはパスワードを入力することで、それぞれのパソコンから入力ができるようになりますので、そういったことをうまく運用しながら、できるだけ早く有効的な活用ができるようにしたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。わかりました。それでは、公共施設の再生計画、こちらを作成していくに当たって、財政の計画、こちらを踏まえなければ実現可能とはならないと思いますけども、その点については、財政計画と絡んだ公共施設の再生計画、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これは一番重要なところで、これまで提言書あるいは基本方針を策定する中で、現実を踏まえる中では、今後25年間で約1,000億円の改修事業費がかかるのに対して、必要となる習志野市として確保できる財源が500億円ということで、半分程度しか更新できないというような実態が明らかになってきております。

 ただ、これにつきましても、もう少し精査して検証しなければいけないということで、今後策定いたします中長期の財政予測、こういったものを踏まえながら、もう少し計画を綿密に見直して、その中で実現可能な再生計画にしていきたいというふうに考えています。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 それでは、公共施設の3点目ですけども、鹿野山少年自然の家、こちらなんですけども、24年度の予算の中では少年自然の家の耐震化事業、こちらは入っていなかったというふうに思うんですけども、この少年自然の家はIs値が0.35でしたか、たしか、Is値が庁舎と同じ、庁舎は0.3でしたけども、ほとんど同じような、Is値が低いという状況であると思うんですね。

 市長の施政方針のほうでもありましたけども、小中学校の耐震補強対策、こういったことも重点施策として上げておりますので、ぜひこの鹿野山少年自然の家も小中学校の耐震化と同じように進めていっていただきたいと思うんですけども、小学校のほうは4年生から6年生までがこの鹿野山自然の家に行っているんですけども、稼働率としてもかなり高いと思うんですね。やっぱりそういった面からも、結局朝行って夜ずっと寝泊まりするわけですから、いる時間も長いということ、こちらのほうも考慮していただいて、ぜひとも、26年度までにやるということでありましたけども、もっと早い段階で事業に着手していただくようにお願いしたいんですけども、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。先ほど教育長も答弁いたしましたように、教育委員会といたしましては、学校施設と同様に26年度までには耐震化を行いたいというふうに思っておりますし、引き続き財政当局と予算協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ぜひとも24年度中に着手できるように、よろしくお願いします。公共施設のほうは以上です。

 続きまして、今度は介護事業についてお伺いします。

 ちょっと済みません。時間がなくなってきたんですけども、介護事業については、介護予防事業のほう、こちらのほうをちょっとお伺いします。

 今後、在宅の介護というのがふえていくと思うんですけども、そして、その役割として地域包括支援センター、こちらの役割が大変重要になってくるかと思います。現在、地域包括支援センター、あると思うんですけども、現在の状況で足りているのかどうか、それらについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。地域包括支援センターについて、足りているかという御質問にお答えいたします。

 本市の地域包括支援センターでございますけれども、谷津、秋津、津田沼、鷺沼、屋敷、東習志野の各ヘルスステーションの圏域を地域包括支援センターを設置すべき日常生活圏域と定め、平成18年度にそれぞれの圏域に1カ所ずつ、5カ所のセンターを設置いたしました。国は、その日常生活圏域の設定の基準として、おおむね人口2万から3万人をめどに、地理的な条件、交通の事情、その他の社会的な条件を踏まえ、設定するということにしております。本市の5つの日常生活圏域は、ほぼその基準を満たしていると考えております。このことから、箇所数といたしましては、現状、過不足があるとは考えておりません。

 各圏域の高齢者人口や高齢化率にはばらつきがございます。各地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置しておりますが、各圏域の地区特性に応じた人員配置について十分に検討していかなければならないとは考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。そうしましたら、地域包括支援センター、こちらのほうは、今後高齢化が進み、高齢者がふえた場合とか、そういったものがありましたら、随時検討していただいて、その対応をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、介護予防事業、こちらは習志野市のほうで現在いろんなメニューをつくってあって、いろいろやっていると思うんですけども、この介護予防事業、いろいろやっていると思うんですが、いろんな方が参加して、データとしてもとっていると思うんですね。その介護予防事業に参加した方が、じゃ最終的に、将来的にどういった形で介護認定を受けないで済んでいるのかとか、そういったものの評価というのが今後介護費を減らすためには必要かと思うんですけども、そういった参加した方々、たくさんいると思うんですけども、そういったデータとか評価、そういったものはどういった形で扱っているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 介護予防事業の評価ということについてお答えいたします。

 介護予防事業の参加者につきましては、お一人お一人のデータについて、御自身の日常生活や運動機能の向上にどのように改善が見られたのかを介護予防事業参加前と参加後の比較評価によって把握し、その後、分析し、その後、できるだけ介護を必要とする状態にならないような個々の支援につなげていくという必要がございます。さらに、本市がさまざまに実施している介護予防事業それぞれのPDCAのサイクルによる改善を進めて、より効果的で効率的な事業としていくためにも、事業の評価ということが必要となってまいります。

 現状におきましては、このような介護予防事業に参加された方の効果を客観的に評価し、フォローしていく取り組みが必ずしも十分とは言えない状況でございます。4月の機構改革により新たな介護予防事業の推進体制をとる高齢者支援課を中心といたしまして、介護予防事業に携わる所管との連携のもとに、効果的な介護予防になるよう評価事業にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。それで、このデータはなかなかまだ今整理されていないということで、第5期計画、こちらの冊子にも書いてあるんですけども、今後の施策の方向ということで、高齢者の把握として総合支援システムを導入したいと。現状評価としては、うまく整理してないということで課題として載っていると思いますね。取り組みの方向として、今後住民基本台帳ですとか、介護保険被保険者台帳、高齢者台帳等をそれぞれ一元化してやっていくということで、第5期計画の素案のほうにも載っておりますので、これをぜひ進めていただいて、今後の介護事業の費用の抑制にこれをぜひつなげていただきたいと思っております。

 それで、このシステム、これは大変な事業だと思うんですね。そうすると、この第5期計画、3年ですけども、これ、3年じゃちょっと終わらないと思うんですよ。そうすると、今回24年度予算を見ますと、特に予算化されているというわけでもありませんし、これ、急いでやらないと、かなりボリュームがあると思うので、ちょっと終わらないんじゃないかと思うんですね。今後、もう24年度からはすぐにでも着手して、コンピューターの関係というのは無理でしょうけども、会議等を開くと思うんですけども、そういったものにすぐに着手していかなければならないと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 質問時間が超過しておりますので、簡潔に質問され、終了されますようお願いいたします。

 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ただいま議員の御指摘ございましたように、第5期に総合支援システムにつきましては、具体的な予算、取り組み等についてお示ししておりません。方向性を示したものでございます。さまざまな住民基本台帳等の情報を総合的に活用するということにつきましては、介護予防の事業など高齢者の方の健康を保つために十分活用していく情報を連結管理していく、そういう仕組みが必要となってまいります。しかしながら、システムの導入に時間、経費、情報を活用するための制度の整備など、さまざまな問題がございますので、第5期期間中に検討してまいりたい、そういうふうな計画でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市角雄幸議員。



◆9番(市角雄幸君) はい。ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 以上で9番市角雄幸議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) おはようございます。一般質問を行います。

 税と社会保障の一体改革を閣議決定した消費税増税案を野田首相は3月中に国会提出を目指すとしています。それでも、そもそも前回の選挙で公約した任期中は消費税の増税はしないとの約束を無視して、消費税増税を不退転の決意で取り組むと、国民に背を向けた驚くべき発言をしています。この一体改革は、消費税を10%まで引き上げ、社会保障の改革ではなく、負担をふやし、国民生活をどん底に落とす最悪のものです。国民の目は厳しく、先日の世論調査では内閣支持率は20%台に落ち込みました。もう国民の目はごまかせません。民主党が公約を実現する立場に立たない限り、国民の政治不信は増すばかりです。野田首相は、消費税を増税してから国会解散と言っていますが、政治家が公約を守れば選挙はしないで済むのです。みずからは政党助成金をもらい、歳費も削らず、よくも国民にだけ負担を押しつけられたものだとあきれるばかりです。

 これ、書いてしまったんですけど、けさのニュースですと、国会議員の歳費10%を削るというようなことが話題に上っておりました。この声がきっと届いたのではないかなというふうに思いますけれども、実現するまではどうなるかわかりません。

 社会保障の改善の取り組みの方向は示されておりません。介護保険の5期目の取り組みが始まります。介護保険制度は、2000年に家族介護から社会で支える介護という目的で創設されて、5期目を迎えますが、この間、介護サービスの総量はふえているのに、公費の負担は減らされたままです。改定のたびに保険料や家族介護の負担は国民に重くのしかかっています。国の負担割合を以前の50%に引き上げ、高齢期を迎えた人に人間らしい生活と安心を保障するよう求めます。

 新年度から始まる習志野市の介護保険の取り組みについて伺います。

 1、保険料・利用料、負担増への対応。

 2、24時間対応型定期巡回、随時対応型サービスの体制について。

 3、複合型サービスの取り組み。

 生活支援の30分から60分を、今度は30分から45分へと15分の短縮について。

 また、介護職員の医療行為について伺います。

 第2に、80億円以上の税金がつぎ込まれる市庁舎建設は、習志野市にとって大きな事業です。それにもかかわらず、市民から選ばれている議会に諮ることなく、職員の庁内検討委員会もつくらず、市役所前グラウンドは使用中止、スポーツ施設の、これはクレストのスポーツ施設の中止、市民食堂も閉鎖、クレストホテルを仮庁舎として8億円で借りるなど、着々と一方的に建設の方向を進めています。どこで合意をとり、だれが進めているのか伺います。

 第3に、選挙の不正疑惑について伺います。

 2011年の地方議員選挙でも不正の疑いは消えていません。

 その1つは、選管は選挙の事務配置を決める基準として、前回選挙の状況を参考に選挙事務の任務を決めると答弁しています。2007年の選挙では、点字投票は1票でした。にもかかわらず、2011年の選挙では点字担当室を設け、わざわざこれまでの選挙で不正に手をかし、たくさんの規律違反を犯し、千葉地検に告発された職員を1人だけで担当室に配置しています。開票事務の時間以外は庶務で待機していたということですが、このような無駄な配置をなぜしたのか不自然です。

 その2つ目は、市議会議員選挙立候補者は42名おりましたが、次点の候補者だけ、ただ1人11時30分で開票が終わっていることです。全員の開票の終了は午前1時15分です。なぜこの候補者の票だけ最初にまとめて開票することができるのでしょうか。どう考えても不自然です。平川議員の言葉をかりれば、実行犯たちは証拠を示せない人は何を言ってもこわいことはないと思っているのでしょうか。民主主義の根幹である選挙の不正にかかわったことは、公務員として、人として人生の汚点であることを忘れないでください。

 3点目は、2011年執行の市長・市議会議員選挙における異議申し立てを行ったところ、その回答の中で、期日前投票箱の管理は事務局長ではなく事務局次長が行ったことが明らかになりました。なぜ責任のある事務局長ではなかったのでしょうか。

 また、開票所の各部署には2003年不正選挙にかかわったと思われる職員が1部署を除き、1名から3名程度が配置されているのも、なぜなのか疑惑を感じます。

 最後に、選挙の開票前に木村が当選すると言っていた人に、どうしてわかったのかと聞いてもらったところ、インターネットで予想が出ていたということでした。当日は、出口調査も行っていなかったし、そのような予想を聞いたことはなく、信じられません。また、ある落選候補者は、前荒木市長から市長応援を頼まれましたが、断ったのでと、暗に選挙への不安を訴えていました。

 いろいろ申し上げましたが、私には調査をすることはできません。しかし、投票用紙がすりかえられるようなことが絶対あってはならないことです。次回からの開票事務は市民公募などで行えるよう、その取り組みについて伺います。

 以上で第1回の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問にお答えいたします。選挙の問題につきましては、選挙管理委員会事務局長がお答えいたします。

 初めに、第5期介護保険の取り組み、保険料・利用料、負担増への対応についてお答えいたします。

 介護保険の現状につきましては、平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画に基づき進めることになっており、計画内の介護サービス、介護予防に係る給付費と事業費の合計は、第4期と比較して約60億円、31%増の256億2,000万円余りとなる見込みであります。このことから、介護保険料の値上げは避けられない状況であり、第4期保険料の基準年額4万6,080円に対し、第5期の基準額は年額5万6,510円と1万430円増の23%の上昇が見込まれます。

 そこで、本市といたしましては、県の財政安定化基金5,600万円と市の介護給付費準備基金3億円の合計3億5,600万円を投入し、保険料上昇の抑制を図ることといたしました。その結果、保険料は基準年額5万3,180円となり、第4期保険料の基準年額に対し15%の上昇まで抑制できることとなります。さらに、負担能力の低い方々に対しては保険料率の見直しを行い、保険料が急激に増加しないよう配慮するとともに、市において現在実施している保険料の単独減免を続けてまいりたいと考えております。

 また、利用料につきましては、国による介護報酬費の改定に伴い、本市においても介護サービス費全体で1.1%の増加となりました。低所得利用者の方に対しましては、負担軽減対策として社会福祉法人等による利用者負担軽減を実施しているところであります。今後につきましては、これまでの減免制度による対応を引き続き行うとともに、国において低所得者の保険料負担軽減対策を検討するとのことから、国の動向についても留意してまいります。

 続きまして、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスにつきましてお答えいたします。

 24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについては、第5期計画に在宅介護の重点課題として夜間の介護体制の強化を位置づけたことから導入を検討してまいりました。この24時間対応サービスは、既存の訪問介護では在宅生活を支えることが困難な高齢者に対し、1日複数回定期的に訪問するとともに、オペレーターが利用者からの随時の電話、コールに対応し、切れ目のないサービスを提供するもので、24時間の安心を包括的に提供することが可能となるものであります。

 本市としては、この24時間対応サービスは今後在宅介護を支える上での柱となることから、第5期計画において、市内に1事業所の整備を位置づけました。しかし、報酬や基準の詳細が判明したものの、現時点では事業者の参入意向がないことや、夜間の利用者数が十分に見込めないという課題があり、早期の実施は困難な状況であります。そのため、当面の措置といたしましては、昨年12月より実施してまいりました夜10時から翌朝7時までの夜間対応型訪問介護を最優先事業として取り組んでまいります。

 続きまして、複合型サービスについてお答えいたします。

 この複合型サービスは、現行制度のデイサービス、訪問介護、そしてショートステイの3つを組み合わせたサービスである小規模多機能型居宅介護と同じく、現行制度の看護師による訪問看護を一体的に提供する新たなサービスで、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を目的に創設されるものであります。このサービスが創設される背景には、それぞれ別々の事業所からサービスを受けるため、柔軟なサービス提供や連携がとりにくい状況があったことから、今回の制度改正により一体化されたものであります。本市におきましては、複合型サービスの事業化を図る上で、基準や報酬について情報収集に努めてまいりましたが、現時点での施設整備補助の詳細が不明な点を含めて事業化の見通しが立たないことから、第5期計画には位置づけておりません。そこで、第5期計画では、現行制度の小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の整備を進め、在宅支援の充実・強化に努めてまいります。

 続いて、生活援助時間の15分短縮についてお答えいたします。

 介護報酬の改定につきましては、1月25日、国の機関である社会保障審議会介護給付費分科会において、諮問の了承、答申がされたところであり、その中で訪問介護において、生活援助の時間区分の見直しが行われました。

 この内容といたしましては、生活援助の時間区分について、サービス提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、現行では60分での区分を45分での区分を基本とする見直しが行われたものであります。また、見直しにおいては、利用者の心身の状況、生活環境や家庭状況を踏まえ、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、必要なサービスが提供されるよう配慮がされているところであります。本市といたしましては、この国の制度改正に基づき、適正な介護保険運営を図ってまいります。

 続いて、介護職員の医療行為についてお答えいたします。

 介護職員の医療行為につきましては、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が県の登録事務所の事業の一環として、医療関係者との連携などの条件のもとに、たんの吸引等を実施することが可能となりました。また、介護報酬の改定の中でも、たんの吸引等を実施する事業所の体制を評価する内容のものとなっており、これによって介護職員の処遇改善にもつながっていくことが期待されます。本市といたしましては、今後医療ニーズが高い利用者が増加していく中で、より安全な医療的ケアの充実は欠かせないものと認識しておりますことから、主治医や訪問看護事業所との連携を図りながら、国の制度を遵守し、介護保険運営に取り組んでまいります。

 次に、庁舎建設の取り組みについてという質問に一括してお答えいたします。

 最初に、平成24年度当初予算案に新庁舎建設事業費を計上した経緯を御説明いたします。

 今議会の冒頭に所信を述べさせていただきましたとおり、現在の本庁舎は建築後48年を経過し、老朽化が進むとともに、耐震に対する安全性やバリアフリー、分散化など、市民の皆様が利用する上でさまざまな課題を抱えており、新庁舎建設は長年の懸案事項となっておりました。

 そのような中、本庁舎は東日本大震災により大きな被害を受け、柱、はり、壁、床に多数のひび割れや最大55ミリの床のたわみも発見されました。また、地震に対する耐力をあらわす構造耐震指標、いわゆるIs値も0.30となるなど、日々来庁される市民の皆様を初め、議員、職員そのほか多くの方々が利用する公共施設としての安全性の確保が困難な状況となってしまいました。

 命を守る取り組みは最優先に取り組むことが必要です。東日本大震災では、東北地方の沿岸部の数多くの自治体で地震や津波により庁舎機能が失われ、その結果、住民の生命や財産を守るという本来の行政の役割を果たすことができなくなってしまいました。私は、同じ過ちを繰り返してはいけないと考えております。地震や津波など自然災害に対しては正確な情報収集に努め、あらゆる事態を想定し、必要な対策を講じることの重要性を心に刻み込みました。いつ起こるかわからない自然災害に限りある財源を投入して、対策を実施することは難しい判断が求められます。しかしながら、東日本大震災という未曾有の災害を経験した私たちは、いざというときのために必要な対策を行うことをためらっていることはできないと考えております。安全・安心を確保すべく危険を未然に回避しておくことが、今第一に求められており、地震発生の確率が高まっているとの報道がなされる中で、災害対策の拠点としての市庁舎の役割はますます重要になっているものと考えております。

 このことから、庁内では契約課と経営改革推進室が中心となり、対策の検討を進めるように指示をいたしたところです。さらに、昨年の12月1日からは5名の職員に契約課の兼務辞令を発令して、経営改革推進室と合同で特命チームを結成し、安全確保が難しい本庁舎の今後の対応について具体的な取り組みを検討し、実現するように指示を出したところであり、意思決定が必要な場面では庁議に諮り、決定を行いながら新庁舎建設に向けた準備作業及び安全確保が困難な本庁舎の一時移転についての取り組みを推進してまいりました。

 このような平成23年度の取り組みは、あくまでも新庁舎建設に向けた準備作業であり、新庁舎建設のスタートは、平成24年度予算案に計上された新庁舎建設に向けた基本構想、基本計画策定作業からでありますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。

 また、市議会に対しましては、平成23年第2回定例会において設置されました公共施設調査特別委員会の第2回、第4回、第5回の会議において作業の進行状況を御報告させていただくとともに、平成23年第4回定例会の議案勉強会の重要事項としても御説明させていただいたところであります。

 また、市民の皆様にも、市の取り組み状況をお知らせするために、平成23年7月から8月にかけて、まちづくり会議で市庁舎本館の現状と今後の対策、庁舎建設の考え方という内容で説明をさせていただくとともに、11月2日水曜日には、市民会館において公共施設再生に向けたシンポジウムを開催し、公共施設の老朽化問題とあわせて市庁舎建設についても意見交換を行いました。さらに、平成24年度予算案に新庁舎建設及び旧クレストホテル移転のための関係事業費を計上することから、1月15日号の広報ならしの及び市ホームページにおいて開催の御案内を掲載し、1月22日の日曜日から2月12日の日曜日まで、土曜日、日曜日及び夜間の時間帯を使い、11回にわたり各公民館、コミュニティセンター、ゆうゆう館、消防庁舎におきまして説明会を開催したところであります。この市民説明会のほかにも、2月4日土曜日の行政問題学習会での説明や、まちづくり会議やタウンミーティングでの説明を順次実施しているところであります。

 また、新庁舎建設に当たっての事業手法につきましては、現在庁舎建設事業手法等検討専門協議会で検討しており、3月末には検討結果報告書が完成しますので、結果につきましては、今後御報告させていただきます。

 なお、議会内に庁舎特別委員会を開かないのかという御質問に対する答弁につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。

 以上、私の1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 御質問の開票事務従事者は利害関係のない市民や大学生などの採用についてでございますが、他市の選挙区におきましては、開票事務従事者の一般公募や学生の採用を既に実施しているところが幾つか見受けられます。選挙管理委員会では、公募等を実施している市との意見交換や県外視察を行っております。

 その中で、利害関係の有無の調査については、困難であると伺っております。また、選挙費用の削減は期待できる反面、数回にわたり事務従事者の心得等の研修を実施しているにもかかわらず、一部の者ではありますが、定められた時刻に参集しない、点呼後に職務を放棄して所在不明となってしまうなど、業務の重要性の認識に欠ける行為が学生、一般市民、派遣社員を問わず発生していると伺っております。開票開始時刻は告示に基づき実施するもので、開始の遅延は極力避けなければなりません。

 いずれにしましても、今後も引き続き参観人に疑惑を持たれることのないよう、開票事務のさらなる迅速化・透明性を図ると同時に、多くの事例を検証し、研究してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 介護保険についてから伺います。

 介護保険料につきましては、この3月議会に議案として出されております。その中でお聞きしておきたいことは、全国平均26%の引き上げ、習志野市は15%の引き上げ、かなり国基準よりも低くなっております。これは基準額でお話しさせていただきたいと思います。なぜかといいますと、それは介護給付費準備基金3億円、それと財政安定化基金−−県からのね、5,600万円をつぎ込むことによって、この引き下げ、月平均591円の引き上げにとどまったということなんですけれども、この千葉県の財政安定化基金は幾らぐらい残ってて、今後の見通しについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。千葉県の財政安定化基金の残高について等の御質問でございますが、現在千葉県の財政安定化基金は基金残高105億円ございます。そのうち75億円を取り崩しまして、その3分の1に当たる25億円を市町村に交付されるという予定でございます。各市町村への交付額につきましては、各市町村が平成20年度までに拠出していた出資金の71%程度を返還する算定となっておりまして、本市におきましては、出資金7,900万円の71%に当たります5,600万円ということになっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。この交付によって、かなり保険料の引き下げが……。



○議長(関桂次君) 木村議員、マイクを使っていただけますか。ちょっと聞こえないので。



◆13番(木村静子君) 今後の状況は、じゃ、積み立ての基金がもうないので、今後はどのような、次回の方針はどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険料の設定に関します財政安定化基金の繰り入れ、取り崩し、そういったことも含めまして、その期その期に前期の、例えば第5期であれば第4期の運営状況、それから財政状況を勘案いたしまして、国において方針が示されます。そうしたことから、第6期においては第5期に検討していくということはお聞きしておりますが、それ以上の詳しいことは把握しておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。わかりました。未知数ということですね。

 この基準額の月収入は幾らぐらいあるんでしょうか。利用者のですね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 保険料の所得段階区分の基準額となる段階で収入額でどのぐらいかというお尋ねでございますが、御本人の年間収入が80万円を超え155万円以下の方が第6段階、基準額の段階の対象となります。以上です。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。年収80万から150万で毎月4,432円引かれ、5万3,180円という介護保険料は非常に負担になってくると思うんですけれども、今、介護給付準備基金、習志野市はどのくらい残っておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護給付準備基金の残高ということでございますが、本市の残高、ただいま4億5,000万円の見込み、これは平成23年度末の見込みでございますが、そのような見込みを立てております。今回、先ほど木村議員のお話にもございましたように、その中から3億円を取り崩し、次期の介護保険料の抑制ということに努めてまいりたいと、このような考え方でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) ちょっと聞き取りにくかったんですけど、4億5,000万のうち3億は積み崩したということで、今1億5,000万残っているということなんですけれども、4期のときに減免の申請があったと思うんですけれども、これは申請が何名ぐらいで、申請を受け付けたのがどのくらいか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。第4期におけます介護保険保険料の減免ということにつきましてお答え申し上げます。

 まず、平成21年度でございますが、対象者は29名でございます。このうち免除、減額いたしました方が24名、不承認という形の方が5名でございます。

 大変失礼しました。今、22年度を申し上げました。21年度、第4期ということでございますので、21、22、23年の3カ年について申し上げます。21年度でございますが、対象者の方は19人でございまして、免除、減額が16人、不承認が3人、22年度はただいま申し上げました。23年度、現年度でございますけれども、今年度は東日本大震災による被災された方の減免がございます。それを含めまして申し上げますと、総計で382人でございます。これが対象者の方でございますが、このうち従前どおりの制度の中で減免を申し出られた方が16人、このうち免除、減額された方が15人、不承認が1名、震災による影響の方につきましては、366人のうち不承認という形で減免、免除を受けられなかった方は1名という状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。ありがとうございました。

 続きまして、この準備基金の残が1億5,000万ありますので、これ、使い切っちゃうということは大変難しいかもしれませんけれども、やはり今非常に大変な状況だと思うんですね、高齢者。テレビをこの間見ておりましたら、夫が入浴介護を受けるために奥さんは食事を抜いて介護保険料を払っているとか利用料を払っているというような、こういう大変な状況が今ありますので、この減免申請を受けられなかった人の理由は何なのか、ちょっとわかりませんけど、時間の関係で後でお伺いしたいと思いますけれども、申請のあった方にはぜひ事情を聞いていただいて、減免を受けさせるようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 続きまして、24時間サービスについて伺います。

 これは新たな事業なんですけれども、公費負担はありましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。24時間サービスにつきましては、これは介護保険のサービスの中で認定度に応じました給付費の額が設定されております。当然、国の基準に基づきます公費負担がございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。先ほど1日複数回利用がこの24時間体制は受けられるという御答弁でしたけれども、これはその都度利用料は払わなければいけないのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。24時間型の定期巡回・随時対応型サービスにつきましては、この利用料につきましては、先ほど申し上げました要介護度別の定額報酬制ということになっております。これは、例えば排せつとか食事とか床ずれ防止とか、深夜とか早朝を問わず24時間何度でも受けられるように、また医療行為を含む看護サービスも含まれております。一定時間かけませんとサービスとみなされない従前とは違って、5分とか10分とか、そういった短時間ケアでも受けられるようになりまして、そのため、一括で1カ月当たり、介護度に応じた給付額が、御本人の面から見れば要介護5で例えば月の負担額が3万456円、こういったような数字が国から示されているんですけれども、これが1割でございますので、こうしたような基準の報酬額が示されているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。この24時間型サービスの報酬額は定額制なので、なかなかこれは事業者は受け入れにくいのではないかなと思うんですけれども、早期の実現は無理だということですので、これは後ほどまた伺っていきたいと思います。何回介護をしても、これは定額ということですので、受ける事業者は大変になって、結局数を減らしてしまうというようなことにつながると思いますので、ぜひこれはもう、今回は習志野市は当面はできないということですので、それはまた後ほど伺います。

 それで、この第5期計画の中で、先ほど御答弁のありました夜間対応型訪問介護と24時間対応型というのは時間的には重複しますよね。これ、一本にはできないわけですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。現状の対応といたしまして、24時間型の事業につきましては、実施できるという事業者が今現在見つからないということでございます。この2つの事業を一本にできないかということでございますが、夜間対応型訪問介護を夜間だけではなく1日、1カ月継続してサービスが受けられるというものが24時間の対応型の事業でございますので、これを一本にできないかというお尋ねでございますが、当面、国の制度上も2つの事業立てになっておりますし、私どもとしても現状では夜間対応型訪問介護、これは昨年12月より実施して、既に御利用なさる方が出てまいりましたので、これを並行して進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。夜間対応型を利用するという方が出てきたということで、数は少ないと思いますけれども、それで、今、施設入所は何人待っていますか。特養ですね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。特別養護老人ホームの入所待機ということでございますが、ちょっと古い資料になりまして、1年前、23年4月の時点でございますが、511人という方がお申し込みをされております。この中で、私どもが緊急な入所が必要ということを考えている方は120名程度というように記憶しております。

 済みません。ちょっと詳しい資料が出てまいりませんで、申しわけございません。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。昨年4月で511人ということで、やっぱり施設入所は家族の手間も、また入所費も、在宅に比べて安いわけですよね。やはり入所のほうに行ってしまうということで、24時間型対応サービスはかなりニーズに沿った対応だと思うんですけれども、予算がつかない、自治体でやってというようなことですので、なかなかこれは手につかない。

 それで、新聞に出てたんですけれども、千葉市は行政区を日常生活圏を12から24にふやして包括支援センターも12カ所を24カ所にふやして、これに対応していくということで、だから、全体を見て24時間型を別個に構えてしまわないで、やはり全体を見て決めていく、診療圏というのでしょうか、小平市などはNPOが立ち上げて、センターとして立ち上げてますから、ドクターが中心になって、いつでも行ける24時間体制、こういうのは本当にモデル的なものになると思うんですけど、これを自治体が取り上げるということはなかなか大変になってくると思うんです。

 それで、包括支援センターなんですけれども、今度第5期の計画の中では、今1つ残されている直営の津田沼の包括センターを民間委託にしていく方向だということが、この第5期計画の中に載っているんですけれども、唯一の直営のを民間に持っていく、民間委託していくという方向なんですけれども、私、先日、真船議員が学校給食の異物混入のことで質疑をしておりまして、そのときに、20年ほど前になります自校学校給食を守ってほしいという運動が全市民的に行われたんですけれども、そのとき、最初は議員も全部自校、直営給食を守っていこうということだったんですけれども、それが民間委託化されてきたという中で、私たちはやはり一番子どもたちの安全が心配だということで反対していたんですけれども、民間委託になってしまいました。そういう長い歴史の中で、やっぱり出てきているんですよ。私は、お年寄りの包括支援センター、どのように民活と直営が違ってくるかということは、検証はまだできないと思うんですけれども、やはり直営できちっと位置づけていく、このことを強く要求しておきたいと思います。

 市民は、図書館が民営化されるといったら、じゃ、市長も副市長も部長もみんな民間委託すれば、私たちは税金を納めなくていいんじゃないのという、こういう声も聞かれております。それは一部真理だと思うんですよね。ですから、ぜひせめて津田沼、鷺沼地域、今残されております包括支援センターはぜひこれを守っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。やはり事業者の方が、相談すると一番相談に乗ってくれるし安心だということを言っております。ですので、よろしくお願いします。

 それと、総合福祉サービスは次回に移します。

 それと、訪問看護時間が15分短縮されることについては、これはやらせじゃなくて、逆なんですよね。厚生労働省が調査をして、委託業者にこれを頼んでいながら、その委託業者に1,363万円も支払っているということで、これも、時間短縮の根拠になっている調査が非常に根拠が崩れているということを申し上げておきたいと思います。この15分短縮で洗濯時間が16分でやれというようなことが提案されたんだそうですけれども、この中で共産党の田村智子議員が、16分で洗濯をして干せるのかと。洗濯している間に干せるのかという、こういう質問をしておりますけれども、非常に短いんですよ、やっぱり訪問時間が。

 私、一昨年かな、ヘルパーさんに「お花に水をやって」と言ったら断られて、本人が水をやって6カ月の骨折をしたというお話をしたんですけれども、すごくすばらしいヘルパーさんがいまして、私は薬を欲しいという利用者さんには、いっぱいの水をあげて、それで残りは捨てるという形でお花に水をあげているんだと、こういうような現場の声も聞きます。

 それと、これは実際にあったんですけれども、寝たきりの方のところに行きましたら、窓が曇っていてなかなか外が見にくいので、拭いてほしいとヘルパーさんに頼んだら、ヘルパーさんは「私は家政婦じゃありません」と言って断られたとかいうことで、大変利用者さんも傷ついたりしております。すばらしいヘルパーさんが言うには、私が尊敬しているヘルパーさんなんですけど、やっぱり利用者さんに寄り添った介護が必要だと。行っているところで、「死にたい、死にたい」と、いつも行くと言うんだそうですけど、「私も死にたいとき、あるわよ。みんなで頑張ろう」ってヘルパーさんが言ったというんですけど、やっぱりそういう人たちの時間まで取り上げているんですよ。洗濯しながら、掃除しながら、調理しながら、ながらヘルパーさんをやっているんですね。ですから、利用者さんとゆっくり話す時間がない。こういうことになっているということで、私はこの短縮については、ケアマネさんが多分今度その時間は計算していくと思うんですけれども、ぜひ緩やかな時間をとっていただきたいというふうに思います。

 あと、医療のことについては次回にいたします。

 続きまして、庁舎建設について伺います。

 市長は、みんなでつくる市庁舎というような非常に耳ざわりのよい言葉で、本当にそれはそのとおりなんですけれども、みんなでつくる市庁舎ということであれば、市民、職員、議員などが知恵と力を出し合って、一歩からどうやってやっていくかということが問われてくるのではないかと思います。

 それで、熱海市なんですけど、これ、非常に習志野市の皆さん、参考にしていただきたいんですけども、熱海市では平成7年1月に阪神・淡路大震災がありました。その直後に耐震診断をしまして、震度6前後でもう崩壊するんじゃないかということで、早速庁舎の代表者会議で推進部門を設置して調査建設の検討を開始しました。そして、その翌年には庁舎基本計画検討委員会を12人で立ち上げました。そして、ヤオハンの建物を買収して庁舎とする、そういうことも検討されました。その検討のためにA班、B班分かれて検討しました。

 11年には−−その2年後ですね、2年後には庁舎を審議する議会の特別委員会が設けられています。それで、その中で、やはりヤオハンは金額の折り合いがつかないということで、だめになりました。それで、その次に、今度は、じゃ建設地はどこがよいか、市民の間からいろいろ出ておりまして、市民アンケート調査をとりまして、現在地がよいのか、それとももう一カ所のほうがよいのかというアンケートをとりましたら、現在地のほうがよいという、こういう結果が出て、現在地で取り組みを始めて、それで何回も何回も議員のこの会議も持たれました。それで、PFIの問題も話題に上りまして、これは議会の事業導入可能性検査が策定されて、議員が中心になった策定委員会で検討したんですけれども、PFIはとても高くてだめだということで没になりました。

 それで、その翌年もずっと、何回もその委員会で検討してきたんですけれども、平成17年にやっと熱海市長と建設基本構想ができて、そこで選挙がありまして、現職の市長が落選して新しい市長になりました。この新しい市長は、18年から24年にかけて財政改革プランというのを立てまして、一応これはリース方式でいくということになって、ずっとみんなでこれは検討したことですよね。

 それでやったんですけれども、それで高過ぎる、どうにかならないかということでずっと検討してきておりまして、じゃ分庁舎化、例えば習志野市も公共施設が傷んでおりますので、そこをまず最初に建てて、そこに市の施設を入れるとか、そういう工夫をして分庁舎化というのを新しい市長が打ち出しまして、しようがない、それしかないということで、リース方式でやってきたんですけれども、最終的に本当に安く上げるためにどうしようということで紆余曲折をしながら非常に頑張ってやっていたんですけれども、昨年の4月の総務省改革で、今、庁舎建設事業の、地方債の充当率が改定されたんだそうですね。60%から75%まで引き上げられたということで、これでいこうということで、26年度完成に向けて今やっているそうですが、これはリースでいくと利子が5.5%、でも地方債でやると2%に抑えられるということで、これでやっていくということで決まっています。

 このように、みんなでつくる庁舎というのは、やはりみんなの意見を取り入れ、何が安いのか、どういうふうにして税金を使わずに安全で安心な庁舎が建てられるのかということをみんなで知恵を出し合って、力を出し合ってやっていくというのがみんなでつくる市庁舎だと思うんですけれども、そこで、私は説明会ではなくて市民に意見を聞く会というのなら話がわかるんですけれども、何の説明をするのかと思っておりました。そうしたら、地域に入りましたら……。



○議長(関桂次君) 木村議員、簡潔に質問をお願いします。



◆13番(木村静子君) はい。

 じゃ、ここでいいです。切ってください。質問からしますから。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時5分休憩

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     午後1時20分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番木村静子議員の再質問を許します。



◆13番(木村静子君) それでは再質問の続きを行います。

 今、市民の中に入ると、以前は庁舎に賛成している議員はだれなのか、ちゃんと明らかにしてというような厳しい声だったんですけれども、今は市民からは庁舎が何かがたがたで、特に上階層はひどいんですってとか、買い物に行けば買い物、商店街に行けば商店街、サークルに行けばサークルの人から、何、がたがたなんですってという、私最上階の7階にいるんだけれども何でもないわよ、ぜひ今度下まで来たら上に来てくださいということで、見に来てくださいということで言っているんですけれども、そんながたがたで、大きな被害を受けていると当局もおっしゃっている、その庁舎になぜ200万もかけてこういう暖房の調節をするんですか。伺います。簡潔に答弁お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 庁舎管理という観点で、私のほうからお答えさせていただきますけれども、前回もお答えをさせていただきましたけれども、なかなかこのお部屋の温度調整が難しいと、古い建物で難しいということがありましたものですから、たまたまこのような機械ができ上がったということを情報収集いたしましたので、傍聴者の皆さんあるいは議場にいらっしゃる皆さん方の健康管理を考えた中でつけさせていただきました。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) それ言いわけですよね。だって、それ本当の無駄遣いですよ。だれが聞いても、もう壊して8億円で向こうに行くと決めているのに、200万もかけるということ自体もう本当に、コストの削減だ、お金がないなんて言っている中で、本当にこれは無駄遣いです。

 私は、本当に壊れているというので、どこが一番ひどいですかということで、職員の方に案内してもらいました。議会図書室と委員会室です。確かにビー玉を転がすとたわんでいますけれども、私、震災直後に袖ケ浦東小学校の学童室に行って、そのときのビー玉の転がり方よりも全然、こういうふうなたわみですから、流れてないです。それで、袖ケ浦東小は、今かなり床も傷んでいます。校庭は水たまり。教室から出て門まで行く中で、どれだけの水たまりがあるかということです。やっぱり、ああいう震災の後片づけをしないで、それもこの庁舎の検討はだれがしたのかということで、資料出していただきましたら契約課と経営改革推進室が対応策を検討してきたという答えでした。

 この8億円については、全部の部長と特別職、19人、20名ぐらいですか、この方たちが何回かの会議で、クレストを借りるということを決めたということなんですけれども、部長職というのはこういうことを決めるのじゃなくて、やはり職員の士気を高めて、市民サービスをどうするのか、職場の活性化をどうするのか、そういうことを決めるのが部長職じゃないんでしょうか。先ほど紹介した熱海の庁舎建設でも、ほとんど職員の検討委員会また議員の調査特別委員会などは設けていますけれども、部長職のこういうのはありません。ですから、やっぱり自分たちの入る庁舎を自分たちで決めているわけですよ。

 それで先日の、時間がないので一方的に言わせていただきますけれども、市民の来庁の安全のためにと言っていながら、駐車場がとれないから市民課はこちらに置くというんじゃないですか。そんなにあれなら、あそこの裏に駐車場あるじゃないですか。銀行の駐車場。8億も出すんですから、市長、副市長、議員、議会とかそういうのがクレストに行くというのは、余りにもおかしいと思いますよ。部長が19人もいる中で、異議が出たことはないんですか。ここには議事録がほとんどないんですけれども、オール賛成で8億の庁舎、決まったんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 私が庁議に議題として提案した所管をしておりますので、私のほうからお答えさせていただきますが、この会議に当たりまして事務局で考えている方針について説明をし、全員御了解いただき、また市長の御承認をいただいて進めております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 一人も意見が出なかったということなんですね。結局異議はなく吉川室長の意見に賛成だったと、こういうことですよね。

 市民は、非常に心配しているんです。というのは、去年に壊れる日本でしたか、何かありましたでしょう。習志野市は公共下水を民間委託にするということで、それについてコンサルタントの人が2人で、吉川室長だけが対応していましたね。次の日に私、町を歩いていたら、「木村さん、きのう習志野市テレビ出たわよね。でも何であれなの」と。ああいう大事なことに、知られていないですよね、吉川室長は。「何で知らない人が1人であんなところに対応してるの」と、「何で市長とか部長なんかが出ないの、おかしいわよ」というようなことを言われました。だから、もっとみんなで討議する体制とかしないと。私この間エレベーターで降りてきたら、業者の方らしい3人の方が、お送りの吉川さんにありがとうございました、ありがとうございましたと何回もお礼を言っているのを見て、私、市民からありがとうございましたと言われるのなら、それはうれしいことですけれども、何で業者からあんなにお礼言われるのかという、非常に何か違和感を感じました。

 それで、佐々木議員の質問に民間を導入することのメリットだけは言いましたけれども、デメリットは言っていないですよね。メリットは建設費を準備しなくて済む。まるでただでできるようなこと言っているんですけれども。29年度から4億円ずつ返していくんだということなんですけれども、これはそのとき相談したんでしょうか。いいです、それは、答えはいいです。それで、何年返していくんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) ちょっと済みません。私どもの役割としては、経営改革推進室ということで、市がこれから将来にわたってどのような改革を進めるかということの検討をする部門であって、我々が決めるのではなくて、我々はその案を検討して、それを市庁内の中でしかるべき経営改革推進委員会や経営改革推進本部、またこういった庁議に諮らせていただいて決定していくということですので、私どもがそれを決めるという立場ではなくて、研究の一環としていろいろ情報交換をさせていただいているということでございます。

 その上で、今御質問いただきました償還の期間につきましては、これは20年、30年、50年ということで、今シミュレーション上は行っておりますが、それは契約の内容によって、期間は決定できるものというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 熱海だと8億円ということで、非常に高くて、この間の御答弁ですと4億円から6億円ということなんですが、これは20年と30年じゃずいぶん違いますよね。毎月の負担が変わってくると思うんですけれども、やはり情報をきちっと公開してください。それで、本当に民間委託が安いのか。税金を使うわけですから、やはり先ほど申しましたけれども地方債を使ったほうが本当に安く上がるのか、そういう試算も大いに出していただきたいというふうに思うんです。

 それで市民に、本当に壊れてるんだ、がたがただというように、なぜ市民の声を聞く会ではなくて、説明会なのか。私市民の声を聞いてわかりました。いかに庁舎が壊れているかということを説明することだなというふうに思いました。

 でも、そんなにここ庁舎だけめがけて地震が来るわけじゃないですよ。全市に平等に地震が来るわけですから、やはり全市的な安全というものを考えていかなければいけないと思うんです。阪神淡路大震災のときは、やはり倒壊で命が奪われたということが大きかったですよね。ですから、全市的に倒壊防止のためにどうするか。過般出ておりました避難地ですね、箇所が少ないと市長、答弁していましたね。避難場所が少ないと。こういうことを安全に、市民が避難できるようにするにはどうするか。そういうことにこそお金をかけていくべきですよね。消火栓の配備だとか。やはり日常どうすれば、例えば今地震が来たらどういうふうに避難するのかとか、緊急の課題を全市民が研究していく。そういうことのほうが先決じゃないかと思うんです。

 何か後ろからどんどん押されているように建設が進められていって、これは議長にも責任があると思うんですけれども、市議会の声がほとんど出されません。公共施設調査特別委員会のほうに入っている議員は半分ぐらいはいろいろと聞いているんですけれども、やはりこういうときは市民の声を代表している議会なんですから、責任があるわけですよね。市民に責任があるわけです。私なんかも聞かれると本当に、いや私たちには何も言ってくれないのよということでは説明しているんですけれども、それでは済まないんですよ。

 宮本市長はにこにこ笑っていますけれども、本当にこれは深刻というか、やっぱり大切な問題だと思うんですよ。やはりみんなの力と知恵を出し合ってやっていかなければいけないと。みんなで築く庁舎ですか。何か言ってました、市民と築く庁舎とか、それを言葉どおりにやはりやっていっていただきたいというふうに強く思いますけれども、市長はいかがですか。ちょっと時間が足りませんので、簡単な答弁でお願いします。市長です、市長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) まず、木村議員、ここに来庁される方に7階に、ここは全く安心だからいらっしゃいというのは、私たちとしては今本当にお勧めしていません。ですから、本当にそれは気をつけていただきたいと思います。この庁舎の状況というのは、本当に私どもは非常に危険だという判断をしておりますので、そこの認識だけは一般市民の方に間違えずに伝えていただきたいというふうに思います。

 それで、御質問ですけれども、あくまでも今私たちがこの予算案でお示ししていることが、いわゆる市庁舎にかかわる議案ということで考えております。それまでの行為というのは説明、いわゆる準備行為、答弁をさせていただきましたけれども、そのように思っておりまして、私どもとしてみれば数多くの説明会を通じて説明をさせていただいた。それで市民の説明会が人数が少なかったという結果ではございますけれども、説明会にいらっしゃらないイコール庁舎のことを知らない、あるいは庁舎のことに反対している、賛成しているということは一概にはかれないというふうに私たちは思っております。日常的にまちづくり会議やあるいは町会などに説明をしていることを通して、私たちとしては可能な限り説明責任を果たしているという認識ですし、またこれからも皆様に対して説明責任を果たしたいと思っております。

 議員さんのほうには、今、逐一対応させていただいているという認識でおりますので、どうかそこのところは御理解をいただけたらというふうに思います。



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 先日、袖ケ浦のほうを歩いてきましたら、まだ下水のふたも段差があって、なかなか駐車場に入りにくい、こういうお宅とか、もう空になってしまったお宅、十分に復旧しているとは言えません。小学校の校庭の問題、またたわみも今も床が広がってきております。そういう小学校の校舎、こういうところも直さなきゃいけないんです。この間の地震、あの強い地震にこれは耐えてきたわけですよ。この庁舎は。ですから、私はそんなに、やはり市民の学校の校舎、平川議員も指摘しておりましたけれども、教育施設とか公共施設とか、そういう問題について、やはり8億円というクレストの仮庁舎、これはぜひ考え直していただきたいというふうに強く思います。ぜひ、熱海市の分庁舎などの、ネットに出ておりますので、ぜひよく見ていただきたいというふうに申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 次に、5番高橋剛弘議員の質問を許します。登壇願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) 皆様、こんにちは。みんなの党高橋剛弘、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

 一般質問に先立ちまして、本日は3月6日、今週の日曜日には3月11日、あの大震災からちょうど1年を迎えることとなります。最近でも、習志野市のみならず千葉県でも大きな、震度3等の地震が多発しております。今後、大きな地震が来るかどうか、だれもわからないことではありますけれども、地震は地学上必ず来るものです。願わくばその被害が小さくなることを祈るのみですけれども、3月11日のあの大震災、我々は想像を絶する痛みを経験いたしました。3月11日の唯一の教訓は、想像を絶する痛みを想像できたと。人類は想像を絶する痛みを想像できるほど強くない人間ですので、ぜひとも3月11日の教訓を生かしまして、備えだけはしっかりとしていただきたいと心より願っている所存でございます。

 それでは、今回5項目ありますので、一般質問早速移らせていただきます。

 第1項目めは、習志野市行政手続オンライン化について。大きく住民票等の手続のオンライン化の手続推進についてと、そのほかのオンラインを活用した手続について質問させていただきます。

 先日、学生時代の友人と飲む機会がありまして、率直に市役所ってどんなところかと、皆様の意見を聞いたところ、9割が市役所は住民票を取るところと、このような認識でおりました。もちろん、市庁舎で働いている皆様は職場ということになりますけれども、一般市民からとってみれば、我々世代は特に住民票をとるところでしかありません。

 昨今、オンラインの流れは非常に推進されておりまして、例えば本を買うにしても、我々世代では欲しい本を買うときはアマゾンで購入します。それアマゾンで買えるよ、アマゾンで幾らだよ。アマゾンというのはネットショップの一つです。最大手でありますけれども、欲しい本はアマゾンで買いますけれども、本を探したいときは本屋さんに行くと、これが我々世代の極めて一般的な考え方であります。

 殊、習志野市においても、欲しいものというのは、住民票なんですけれども、わざわざ有給休暇を使って市庁舎の1階までわざわざ来まして、駅から歩いてここまで来て、番号を発券して判こを持って、300円を払って取る。このためだけに、多くの社会人は有給休暇を取ります。私、前職比較的有給休暇を取りやすいところにおりましたけれども、それでも午前半休を取っておりました。午前半休取得理由は、役所で住民票取ってきます。こういうと取れるは取れるんですけれども、社会人にとって貴重な休日、有給休暇をわざわざそのためだけに取得をし、そしてそれから会社に向かう。非常にもったいないですし、無駄な時間であると私は考えておりました。

 そこで、習志野市も有給休暇を取らなくても住民票が取れる仕組み、さらに言ってしまえばアマゾンでのネットショップでの買い物のように、習志野市にアクセスをして住民票の発券を依頼し、その場で決済をして後日郵便で送られてくるというような完全オンライン化ができると、非常に市民にとってもありがたい。毎日毎日働いている皆様にとっても非常にありがたいと考えております。ぜひとも住民票の手続のオンライン化推進はやっていただきたい。このように考えて、現状どのようになっているのかを一般質問させていただきます。

 また、そのほかの手続、例えば何らかの式典の参加ですとか、そういったわざわざ市役所に来なくても手続が申請ができるようになると、市民にとって非常にありがたくなるとこのように考えまして、各種手続のオンライン化の推進をお伺いするところでございます。

 続きまして、第2番目、電子入札、特に電子抽せんについてということで質問させていただきます。

 電子抽せんの信頼度と今後の電子抽せんということで、前議会で私は津田沼小の建てかえ問題に伴う電子抽せんの信頼性について質問をいたしました。その場では調査いたしますと、開かれた入札にするためにしっかりと調査をいたしますということでお言葉をいただいております。その後の調査結果がどのようなものであったのか。ぜひとも御回答いただきます。

 この件につきましては、私も電子抽せんのシステムを管理しておりますJACIC、財団法人日本建設情報総合センター、JACICというところですけれども、そこにお邪魔して、どういうロジックなのか、どういうアルゴリズムで動いているのか、不正をどのように排除しているのかというのを聞きに行っております。

 わかったところは、この入札制度、非常に信用度の高いものであるというのはわかったんですけれども、簡単に申しますとミリセコンド、よく志村総務部長がミリセコンドのだれにも触れないものをと、もちろんそうなんです。そのミリセコンド足す自分の任意の数字を足し合わせて、ある一定の計算式を求め出してから抽せん結果とするというところで、この仕組みは非常に信頼度が高く、もしミリセコンドをいじれるとなった場合は、恐らくその方はそんな入札の不正なんかやっている場合ではなくて、マイクロソフトのトップですとかそういったIT系の世界有数の企業のトップになれるようなすご腕のハッカーですので、恐らく日本でも数人も触れないということだと思います。

 とはいえ、それを非常に信頼度を高くしたがために、後々の追跡調査で、そのミリセコンドが本当に正しいかどうかというのを見るのが、改ざんが難しいというのは同時に見るのも難しいということですので、その抽せん結果が本当にそうであるのか、これはやはりブラックボックスとなっておりますところがありますので、現在の信頼性を高いレベルで維持した上で、より透明度の高い仕組みへと変更するような働きかけを求めることで一般質問とさせていただきます。

 第3番、庁内事務業務の最適化についてであります。

 あれは9月議会ですか、習志野市の業務最適化について質問をしたところ、答弁としましては、来年度4月以降の予算で庁内の業務を一度総点検いたしますと、その結果をもって業務の最適化を行いますという答弁をいただいておりました。

 業務の最適化の効果は非常に高くて、これが事業仕分けと大きく違う点は、事業仕分けは今やっているサービスを廃止することでコストを削減することであります。業務最適化は、本質的にはサービスを低下させないで、コストだけを削減する方法であります。

 一例を挙げますと、鳥取県の業務最適化委員会では、コンサルティングを行いまして、その結果業務によっては約80%程度コスト削減することができるというような研究結果も出ております。ぜひとも習志野市もこのような業務最適化、推進していただくために、また前議会で今後やっていきますと言ったところがどうなっているのか、御回答いただければと思います。

 続きまして第4番、ハミングロードの整備についてであります。

 多くの議員の方が質問をされておりましたけれども、習志野市のハミングロードの再整備についてです。市長の答弁では、習志野市の非常にすばらしい財産であるという市長の答弁とともに、また選挙の前の公約にもハミングロードの再整備、市長の公約としてうたわれておりました。

 現在、私の知っている範囲では、新栄のハミングロードのところが工事をしておりますけれども、今後の実施計画についてということを一般質問させていただきます。

 このハミングロードは、比較的市でも余りいろんな話は聞きませんけれども、各種の書籍には多く登場しております。最近、私が読んだ本ですと、村上春樹の走るときについて私が考えることという、それに類する題名ですけれども、のときに習志野市のマラソン道路を走っているときにというような一文もよく出てきます。有森裕子のモニュメントもあったり、非常にハミングロード、特に京成大久保から東習に向かう道路、マラソン道路と親しまれておりますけれども、現段階では非常に走りづらい、マラソン道路と言いつつも非常に走りづらい。砂利があって転べばけがをするし、暗いところはあるしと、ちょっと雨が降れば水たまりができる。マラソン道路という名前にふさわしくない現状であります。今後の整備予定について、市長の答弁をお伺いいたします。

 最後、5番目、ずいぶん早口で来てしまいました。外国籍の方に対する生活保護についてと、現状習志野市の対応と法根拠についてお伺いいたします。

 日本国憲法では、国民に最低限度の生活を保障するということで書かれております。国民というのは、憲法の法学者の書籍によりますと、日本国民であるというところで最終判断がされております。もちろん、日本国民は生活に困窮し、自身の財産ないし能力を使っても生活ができない場合、生活保護を受ける権利がありますが、外国籍の方でも生活保護を受けている現状があります。憲法では、日本国民固有の権利であるとされている生活保護ですが、現在の習志野市はどのように対応されているのか。外国籍の方に対する生活保護について答弁を求めます。

 以上、私の第1回目の質問とさせていただきます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長、登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、高橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、習志野市行政手続オンライン化について、住民票等のオンライン手続推進についてお答えいたします。

 本市では、電子自治体の取り組みを推進し、住民生活の利便性の向上を図るとともに、電子申請、届け出等による行政事務の簡素・効率化を進めるため、平成20年8月より電子申請・届け出システムの運用を開始いたしました。

 これによって、従来の書面による方法に加え、申請、届け出などの行政手続を市民や事業者が24時間いつでもどこでも、自宅や職場からインターネットにより手続が行える電子申請・届け出サービスを開始いたしました。この電子申請の対象手続の選定に当たりましては、先行市町村の利用状況等を踏まえながら、市民の利便性の向上につながるか、また行政事務の簡素化、効率化が期待できるかといった点を踏まえて選定を行い、住民票の写し交付予約を初め、現在11の手続を実施しております。

 なお、電子申請・届け出システムは、昨年5月にシステムの更新を行い、習志野市電子受付サービスの運用を開始し、このシステム更新によって、携帯電話での利用が可能となるなど、システムの利便性の向上にも取り組んだところでございます。本市としては、今後、電子受付サービスの利用率向上を図るとともに、新規手続の追加についての検討、市ホームページ等を活用したサービスの周知に努めてまいります。

 次に、その他のオンラインを活用した手続についてお答えいたします。

 本市のオンラインを活用した手続の取り組みについて申し上げますと、本市では平成23年3月に習志野市電子自治体推進計画を策定し、この計画に基づきオンライン手続の推進を図ってまいりました。

 具体的に申し上げますと、先ほどの電子受付サービスのほか、図書館の蔵書検索、予約サービス等の提供を行う図書館情報システム、本市ホームページのメールフォームを活用した粗大ごみの収集依頼申し込みなど、さまざまなサービスを運用しているところであります。

 このように、行政に対する市民のニーズに対応していくためには、行政の簡素化、効率化と行政サービスの質的向上が求められているところと認識しており、今後とも電子受付サービスを初めとした、各種のオンライン手続を活用し、市の業務改善に取り組んでまいります。

 御質問のありました住民票の写し取得に関するサービスの向上についてですが、現在、本市においては平日の開庁時間内に市役所の窓口にお越しいただけない方々への対応として、次の3点のサービスを実施しております。

 まず1点目に、市民課窓口を毎週水曜日に午後7時まで延長していること。2点目に、市内3カ所の連絡所を毎月第2土曜日と第4日曜日に開所していること。また、市内連絡所のうち、JR津田沼駅南口連絡所については、平日も午後8時まで開所しているところであります。

 さらに、3点目として、申請書のほかに免許証などの本人確認書類の写し、定額小為替などを郵送で受け取り、住民票の写しを送付する郵送による住民票の写し交付申請の手続があります。

 なお、オンライン手続による住民票の写し交付予約につきましては、インターネットを利用して予約の手続が行われた住民票の写しについて、土曜日、日曜日の開庁時間外に市役所警備員室にてお渡しするサービスを実施しており、このほか、インターネットを御利用にならない方などの申請方法として、電話による予約も実施しているところであります。

 しかしながら、オンラインの利用のみによる住民票の写しの交付は、住民基本台帳法などの関係法令の規定により、本人確認や手数料の受け取りが発生することから、現時点では実現が難しいものと考えております。

 ここで、オンラインの利用に係る国の動向を申し上げますと、政府は医療や介護、年金などの社会保障分野と税分野の情報を一体的に管理するための共通番号制度の導入に向け、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法の法案を閣議決定し、本年2月に国会に提出しております。マイナンバー法案による共通番号制度では、国、地方公共団体等の間で、行政手続の申請等に関する住民の情報を適時にやりとりすることで、事務手続の簡素化を図ることがその目標として掲げられており、住民票の写しなどの各種証明書は、添付自体を省略化されていくことも期待されております。

 今後の行政手続のオンライン化に対する本市の方針といたしましては、これら共通番号制度による国の方針等についても研究を続け、真に市民の利便性及び行政事務の効率化につながる事業を見定めた上で、オンライン手続の推進を図ってまいります。

 次に、2点目の電子抽せんに関する2点につきまして、電子抽せんの信頼度、今後の電子抽せんについてを一括してお答えいたします。

 初めに、信頼度についてお答えいたします。平成23年12月議会において、本市で利用している電子入札システムは、1、国のシステムに基づき千葉県が開発した公共性の高いシステムであること。2、千葉県を初め県内22市7町が共同利用していること。3、本システムの運用やセキュリティー対策については、千葉県電子自治体共同運営協議会が行っており、安全性が高いこと。この3つの理由から信頼性は担保されているとお答えをさせていただきました。現在もこの認識は変わっておりませんが、市民の皆様や議会に対し、電子入札の信頼性や透明性については、丁寧な説明を続けていくことは大変重要であると考えております。

 また、議員から御指摘いただいた津田沼小学校全面改築工事の入札時のアクセスログに関する疑問点については、協議会を通じアクセスログの詳細な資料を取り寄せ、調査を行いました。その結果、電子くじは適正な処理が行われており、問題がないことを確認いたしました。

 次に、今後の電子抽せんについてお答えいたします。電子くじは、入札業者が任意で決めるくじ番号と、入札書受信時刻を一定の計算式に当てはめ、当選者を決定する仕組みになっております。計算に当たっては、不正を防止するために改ざんが困難とされるミリ秒数、つまり1,000分の1秒の時刻を使用して行っております。このようなことから、電子くじについても公正な処理が行われているものと認識しております。

 なお、津田沼小学校全面改築工事の落札者決定の計算結果につきましても、協議会からデータを取り寄せ、正しい計算結果であったことを確認いたしました。今後につきましては、さらなるシステムの拡充や透明性の向上を図るよう、引き続き協議会に対し強く要望してまいります。

 また、くじによる落札決定についても、年々増加傾向にあることは十分認識しておりますので、これに歯どめをかけるよう、入札制度の改善に努めてまいります。

 続きまして、庁内事務業務の最適化についてお答えいたします。

 業務最適化による費用削減に向けて、習志野市の今後の対応についてお答えいたします。本市では、行財政改革の新たな取り組みとして、平成24年度より業務分析の実施を予定しており、業務分析に係る委託料として当初予算に計上しております。

 この業務分析とは、現在、各課ではどのような業務が行われ、どれだけの職員数と時間を費やし、作業の流れがどのようになっているのかなど、業務の実態を数値的、客観的に把握しようとする取り組みで、事務事業の見直しや人件費などの費用の削減を目的として実施されるものであります。

 本市では、これまでも厳しさを増す財政状況のもとにおいても、行政サービスの低下を招くことなく、健全な財政状況を維持していくため、第1次から第3次までの行政改革大綱に基づき、行財政改革を推進してまいりました。特に、内部管理経費である人件費の削減を進めるために、職員数の削減に努めてまいりました。

 しかし、社会経済環境が変化する中で、行政需要は増加しかつ業務内容も多様化、高度化するなど、思うように業務削減が進んでいないのが現状です。一方で、職員の増加は人件費の増加につながりますので、将来の財政見通しからは職員をふやすことは大変困難な状況となっております。

 そこで、定員管理をしっかりと実施しようということで、昨年度から経営改革推進室に定員管理業務が位置づけられ、職員数の適正化の取り組みを進めてまいりました。しかし、定員管理を進めるには、各課の業務内容とその執行体制を調査する必要があります。

 具体的に御説明しますと、これまでの定員管理では、主に人口規模が類似している他の自治体の職員数との比較を行ったり、現在、各課に割り当てられた職員数をベースとして、昨年と比較してどの程度業務量の増減があったかなどについて、各部、各課とのヒアリングを行うことによって、定員の算定を行ってまいりました。

 しかし、この手法では、各部、各課が担当している業務の内容の実態や、非効率性までは検証できません。例えば、本来であれば、2名の職員で実施可能な業務について、その課が慣習的に行ってきた業務プロセスが非効率であるために、4名の職員が割り当てられていたとしても、組織の慣例となっているために他市との比較やヒアリングでは非効率性の原因を検証することが困難な場合や、逆に目標の定員を実現するために、業務の内容を精査することなく、職員数を削減してしまう場合もあるなど、定員の適正化という目的と定員管理という手段とが乖離してしまっている現状があります。

 私は、市長就任後、このような状況について報告を受け、現状を打開するためには業務の内容にまでしっかりと踏み込んだ分析を行うことで、抜本的な定員適正化を行い、早期の軌道修正を行う必要があると考えました。

 また、昨年の東日本大震災による被害を受け、今後数年間にわたる災害復旧・復興のための財源を捻出するためには、内部管理経費の効率化から取り組むことが最優先の課題であると考えております。このことからも、業務分析の実施が必要であると判断し、24年度からの実施に向けて調査・検討を行うよう、経営改革推進室へ指示をしたところであります。

 今後の具体的な実施内容につきましては、文書の処理や給与の算定など、各部・各課に共通した業務とその部署だけが行っている固有の業務との仕分けを行うことによって策定した業務体系に基づき、各職員が各業務にかかった時間数を記入していく業務記録を現在の業務日誌のほかに作成することを基本として、1年間の中で一時的に業務量を変動させる要因の洗い出しや、庁内の業務マネジメント研修の実施、業務に関する職員アンケートの実施など、業務の実態について詳細な調査を行っていく予定であります。

 このような調査を行うことによって、各部・各課の業務の実態が明らかとなり、削減すべき費用の洗い出しができるものと考えております。また、業務分析の結果は、新たな行財政改革の枠組みを策定し、実施していくための重要な指針となるものであると考えております。

 いずれにしても、今後想定される厳しい財政状況を乗り越えていくためには、ますます行財政運営の重要性が増してくることから、これまでの枠組みにとらわれることなく、各部が知恵を絞り、業務分析など新たな取り組みについて積極的に研究し、取り入れていくよう指示をしているところであります。

 続いて、4番目、ハミングロードの整備についてお答えいたします。

 ハミングロードの整備について、一括して答弁させていただきます。ハミングロードは、経年により随所で傷みが生じております。特に、路面の凹凸箇所については、水たまりができる要因となるばかりでなく、歩行に危険を伴うものとなっております。

 そこで、市民とともに作成したハミングロード再生基本計画に基づき、順次再整備を展開しているところであり、現在はマラソン道路の新栄十字路から東習志野方面へ約300メートルの区間において、安全な歩行空間を回復すべく、ダスト舗装等の整備工事を施工中であります。

 次に、今後の事業展開について申し上げますと、ハミングロード再生実施プランでは、平成26年度を完成年次としておりましたが、近年の財政状況により、事業期間を大幅に延伸せざるを得ない状況であります。

 しかしながら、ハミングロードは貴重な市民共有の財産の一つでありますことから、本市の重要事業としての位置づけを変えることなく、毎年継続して整備を推進してまいります。

 最後に、5番目、外国籍の方に対する生活保護について、習志野市の対応と法根拠についてお答えいたします。

 生活保護法は、日本国憲法第25条の国民の生存権と国の社会的使命の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。このことから、国民がその資産や能力など、すべてを活用してもなお生活に困窮する場合に、その困窮の程度に応じた最低生活を保障するのが生活保護制度であります。

 外国籍の方に対する生活保護につきましては、昭和29年5月8日の厚生省社会局長通知により、「当分の間、生活に困窮する外国人に対する生活保護は、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とされており、現在も外国籍の方が資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する場合に、生活保護法の準用により保護を行っております。対象となる外国籍の方は、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住または定住などの在留資格を有する者とされております。

 具体的な在留資格につきましては、まず出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法による在留資格を有する者として、1、法務大臣が永住を認める永住者。2、日本人の配偶者や民法に規定される特別養子または日本人の子として出生した者。3、永住者や特別永住者の配偶者または永住者や特別永住者の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者。4、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める定住者。5、認定難民であります。

 次に、日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による特別永住者として、在日韓国・在日朝鮮人及び在日台湾人、日本に永住許可されている者とされております。特別永住者とは、昭和26年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約による日本国籍を離脱した者とされた在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人で、昭和20年9月2日以前から日本の内地に継続して在留している者及び日本で出生したその子孫となっております。

 また、申請手続につきましては、外国人登録法により登録した居住地を管轄する保護の実施機関、本市では保護課となりますが、生活保護の申請書の提出とともに、外国人登録証明書を提示していただきます。

 これを受けた保護課は、申請書及び外国人登録証明書の記載内容を確認し、収入や資産などについての調査を行い、保護の必要性を確認するとともに、申請内容を千葉県に報告いたします。千葉県は、申請者がその属する国の代表部もしくは領事館、またはそれらの斡旋による団体などから、必要な保護または援護を受けることができないことを確認します。その結果が保護課に通知されます。なお、特別永住者である在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人については、千葉県への報告は必要ないこととされております。保護課は、これを受けて生活保護法の準用により、保護措置を行うこととなります。

 なお、生活保護法の準用による外国籍の方に対する生活保護の国の考え方は、国民に対する法の適用による保護といかなる相違があるのかについては、これを法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っているものであるとしております。

 生活保護制度は、地方自治法に規定された法定受託事務でありますが、本市におきましては、保護を要する状態にある外国籍の方に対しましては、昭和29年5月の厚生省社会局長通知をもとに、自治事務として、習志野市の事務として生活保護法を準用し、人道的な観点から保護を行っているものであります。

 昭和29年の厚生省社会局長通知以降、基本的に外国籍の方に対する国の考え方は変更はございませんが、現在、生活保護制度に関する国と地方の協議において、生活保護制度の見直しを検討しておりますことから、その協議を注視してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 済みません。答弁の訂正です。

 行政手続オンライン化のところで、各種申請書と答弁しましたが、各種証明書の誤りでございました。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 5番高橋剛弘議員の再質問を許します。高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 非常に長い答弁をありがとうございました。

 僕、余りありがとうございましたと言わないんですけれども、今回はありがとうございましたと言いたいのは、習志野市の行政手続オンライン、有給休暇を使ってわざわざ来る必要がなく、3点により行っているということで伺っております。実は、これ私もこの質問に際して初めて勉強したことで、非常に勉強不足だったんですけれども、水曜日は午後7時まで、あと土日も一部連絡所が開設、あと郵便によるものがある。僕はすばらしいサービスだと思っております。習志野市長は、どなたか、田中議員ですか、新進気鋭のというような表現でしておりましたけれども、比較的我々と世代が若くて、僕らの状況をもっと理解してもらえる市長だと、僕は皆様に声を大にして言いたいと、よいしょしておりますけれども。

 しかしながら、この住民票手続が市庁舎に来なくてもいいという情報は、私はそんな習志野市に詳しい人間と言うつもりはありませんけれども、もっと周知徹底が図られてしかるべきであるというふうに考えております。わざわざ有給を使ってここに来て、住民票を取った記憶が非常に強い人間といたしましては、より市民に、市民にというのは、よく習志野市役所に来られる方にという意味ではなく、習志野市に全く興味のない、言ってしまえば立候補を決意する以前の私のような人間の方に、習志野市役所に来なくても住民票が取れるんだよというような周知徹底活動をしてほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 周知活動についての御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほどの市長答弁の中でもございましたように、習志野市ではさまざまなサービスをこれまで実施してきているところでございます。これらのサービスにつきましては、これまでも市の広報紙を初めホームページや市民ハンドブック、各種チラシなどを活用して周知に努めてまいりましたが、いまだにこれらのサービスを御存じない市民の方もいるということで、今ほど議員から御指摘をいただいたものと、このような認識をするところでございます。このことにつきましては、先ほど申し上げました各種サービスの中に、市の手続としてオンラインを活用して行えるものがあると、このことにつきましても御存じない方もいらっしゃいます。今後も周知方法を工夫しまして、より多くの市民の方に、各種のサービスについてお伝えできるように御提案のポスターなどを活用し、必要とされている方に必要とされているサービスの情報をお伝えできるように努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) ポスター、本当に非常に便利というか、大体住民票取りに来るときに、有給を使って1階の庁舎に入ると、例えば大きなポスターが、市役所に来なくても住民票取れますとかあると、非常なインパクトとして残って次回以降、次回以降とはいっても住民票取るのなんて年に1回とか、運転免許を更新するときとか、そういったときにしか必要ありませんけれども、そういうときまで記憶できるようなインパクトの強いポスター等があると非常にすばらしいと思いますので、ぜひ予算が許しました限りやっていただければと思います。

 とはいえ、理想を申し上げますと、そういった第2土曜とか日曜日とか、夜7時までとか、郵便局にまで行かなくてできる、家のパソコンで習志野市のホームページにアクセスをして、何らかの方法で本人認証を行い、クレジットカードで300円の決済をして、後日郵送されてくるという完全オンラインができれば、最も理想なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) お答えをさせていただきます。住民票の写しなどの法令に基づく証明書の発行には、通常本人確認や手数料の受け取りが必要となりますので、オンラインを利用した手続のみでこれらの事務を行うためには、電子証明書による本人確認やクレジットカード決済等の公金収納に対応した情報システム構築が必要となります。

 しかし、現在本市で運用しております電子受付サービスは、これらの機能を搭載していないため、仮にオンラインの利用のみで証明書の発行ができるようにするには、新規に新システムを構築する必要があります。当然ながらこれに要する費用も必要となるところでございます。御提案のように、オンラインによる手続のみで証明書を取得することができれば、利便性の向上に大きくつながりますが、本市の厳しい財政状況を勘案しますと、本市が独自にこのようなサービスを開始することは、現時点では実現が難しい、このように考えるところでございます。

 なお、将来的には、公金収納等に対応した情報システムについて、国や県内の自治体による共同利用の実現などができるようであれば、費用面の負担も少なくシステムの調達ができる、このような可能性もありますので、今後、他団体の動向を踏まえ、調査・研究を続けてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、本人認証とクレジット決済、費用にするとざっくり2,000万ぐらいとか、2,000万からというようなものになるのかな、独自につくればですね。とはいえ、総務省が、ちょっと前はイージャパンと言っておりましたけれども、何らかの形で自治体共同のクラウドとかで安くできればぜひともと、またそれが2,000万とか何千万とかではなく、単独でもできるようなものになりましたら、わかるというか、その研究をぜひとも継続してやっていただければと思います。

 我々世代、特に僕の下世代、私、議員の中でも2番目で若いほうですけれども、僕の下、25歳以下の人間というのは、非常に今スマートフォン、もちろん多くの方持っておりますけれども、25歳以下の携帯電話の利用というのは非常に進んでおります。ぜひ、習志野市もオンライン化、今回特に成人式を携帯電話から参加、不参加できるというようなのをやったというふうに聞いております。ここもことしからやった試みだと思いますけれども、ぜひとも市長、我々世代を代表してオンライン化というか、我々世代に歩み寄った行政をやっていただければと思います。

 続いて、電子抽せんなんですけれども、これも前議会で私が質問をして、志村総務部長のほうから、やや的外れの御回答をいただいたのが事実であります。

 実は、その後非公式な場で、議員済みませんと、ちゃんと調べてまいりますと、調べさせますということを私は志村総務部長から聞きました。私は、これリップサービスぐらいだと思っていたんですけれども、実は担当課の方が非常に詳細を調べてくれておりまして、私が調べに行くところ、行くところで、そういえば市役所の方もいらっしゃいましたというふうに聞いております。ここは非常に有言実行していただきまして、まこと感謝しているところでありますけれども、その結果が、私もいただきまして、その結果を私なりに調べて、いただいた書類を調べると、あの入札は一切の不正は行われていないということがはっきりと断言できるものであります。

 それは前提がありまして、いただいた書類が正式なものであるならば、いただいたものがエクセルなので、改ざんはいくらでもできる。だからといって改ざんされたとは思ってないんですけれども。じゃあ改ざんをされたのかどうかを本気で調べようと思ったら、恐らく私個人ではできないことで、それこそ特別委員会を設置して、予算をつけて、管理会社、この場合は富士通ですけれども、富士通に1回サーバーを全部とめて、アクセスされたミリセコンド秒を吐き出させ、ファイアウオールとの整合性を調べさせて、そのアクセスログが正しいものであると判断できれば、恐らく改ざんはされてないというふうに言えると思うんですけれども、それをじゃあやることに全く意味はなくて、なぜかというとそれが実現できないわけではないけれども、極めて改ざんをすることが不可能であるからなんですけれども、じゃあ、今言ったのは不正でないことを証明するために、わざわざ調査特別委員会をつくらなきゃいけないというのは、やはり開かれたシステムであるとは言い難いということで、もしお答えできればいいんですけれども、県とのシステムの協議会のほうに、現在の信頼性を保ったまま、つまりミリセコンドのように全くさわれない、改ざんが不可能である数字にかわりまして、同じぐらい信頼性があってかつ開かれたもの、公開されている数字、一例を挙げると、例えば日経平均でもいいと思いますし、日経平均が九千幾らだったその末尾3けたを足すとか、あとは為替の円レートが幾らであるとか、そういった公開された予測不可能な数字を組み合わせるですとか、そういったブラックボックスにならないような数字で、今後やっていただければと思うんですけれども、そういった要望はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) お答えをさせていただきたいと思いますが、電子入札関係、特に抽せんについてのシステム的な内容については、前回もお話しさせていただきましたけれども、全く知識がありませんものですから、私どもとしては今回の高橋議員のほうから、いわゆる一般質問で習志野市の本会議でということで、システムの改善につきまして事務局をしております千葉県の電子自治体の共同運営協議会、議員も御存じだと思いますけれども、そちらのほうにこういう内容で、いわゆるシステムの中の電子くじについて、これを切り離すことができるのかどうか、そういう改善についての要望を上げさせていただきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね。電子抽せんは構わないんですけれども、より公開された、ブラックボックスにならないような改善というのは、ぜひとも継続して、次回の例えばシステムの入れかえですとか、システムメンテのときに要望として、習志野市から上げていただければありがたいと思います。

 続いては、庁内業務最適化です。庁内業務の最適化は24年度予算で行いますということでした。習志野市でも最適化を進めるに当たって、実は一番大事なところはやっぱり調査部分であるというふうに認識しております。私が初めの議会、次の議会でも申し上げたITの最適化を進める際にずっとお願いしたのは、習志野市の現在のサーバーを教えてくださいということでした。それと同じように、この最適化を行うに際しても、現在の業務がどのようなものであるのか。どのようなものであるかというのは、だれが受けて、どのぐらいの時間をかけて、どのような業務フローの流れで、それが似たような業務がどれぐらいあるのかといった現状の分析がまず大前提になるかと思います。

 この現状の分析を行うに当たって出てきた、1年間ですか、半年かけてやる、出てきたコンサルからの結果報告資料というんですか、アウトプットをぜひとも皆さんに公開して、検討させていただければと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) これにつきましては、業務委託を行って、行った業務分析の結果でございますので、業務完了後、ホームページ等で情報の提供はしていきたいというふうには考えております。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 公開されるということで、ホームページでも何でも構わないんですけれども、もしもできるのであるならば、本当は有識者会議ではないですけれども、その結果報告を見て、各分野分野で強い方がいらっしゃると思います。例えば、もちろんそれを電算化するでもいいですし、これを効率化するための研修方法、わからないんですけれども、いろんな手段を考えるに当たって、外部の人間も入れた有識者会議というのを何かできれば、いろんな知恵が集まってくるのかなと思いますので、これは一つの要望として、もちろんそれを庁内だけで行うのも結構ですけれども、市民に公開するんでしたら、ぜひとも市民の声として、どのようにすればより改善できるかというような、みんなでつくる市庁舎ではないですけれども、みんなで考える最適化というのも一つの方法ではあると思いますので、一つの御検討の一助に入れていただければと思います。

 私は、その結果報告、非常に楽しみにしておりまして、ITの部分でお手伝いできるところというよりも、私の個人的な公約というか、選挙に際して皆様にお約束したことですけれども、自分はITの専門家だから、ITを少しかじってきたから、ITで削減できるところを僕はやりたいということで、市民の皆様にお話をして、今この場に立っております。ですので、そのアウトプットを私なりにこのソフトウエアであるとか、この業務をここを電算化することで幾らぐらいの費用が削減できます、あるいは費用が幾らかかるけれども、幾らの費用対効果が出ますというようなことをしっかりと自分は研究したいと思っておりますので、ぜひとも公開のほうは大々的にと言いますとあれですけれども、端っこのほうにちょこんと載せるんじゃなくて、しっかりと出ましたということをオープンにしていただければと思います。

 続いて、第4番、ハミングロードの整備についてお尋ねいたします。

 現在は、新栄十字路から300メーターほどと、ちょうど一番水たまりがひどかった新栄十字路のちょっと先に、歯医者と動物病院があるかと思います。あの動物病院の前が、大きな水たまりが雨が降ると2つできるんです、右側と左側に。そこはやはり、ましてや歯医者に行く方も動物病院に行かれる方も非常に困っておりましたし、そこを歩行される方が非常に困っていると、そこをダスト舗装されるという市長からの答弁でしたけれども、ダスト舗装についてちょっと説明いただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ハミングロードというのは、市内を縦貫いたします自転車歩行者専用道路です。そういうことを目的に整備をしているものですから、当然自転車で通行するあるいは歩行する際に危険があってはいけない。これはもう大前提でございます。今、高橋議員御指摘になりましたように、新栄十字路から北側の区間、これは前々から路面がかなりでこぼこになっている、歩行するのに危険だというふうなお声がございまして、今年度、ダスト、要は砂利を非常に細かく砕いたものですけれども、これを低いところに埋めまして、路面を平準化するということでございます。ただ、これは応急的な処置でございますので、またこれが経年によりまして凹凸が生じるというふうなことも十分考えられますけれども、やはり私どもとしては安全を確保する。自転車歩行者の安全を確保するということを第一義に整備をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 砂利を細かくしたもの、なのでちょっと応急的に、ただ水たまりを埋めるだけですかね。もっと北側、東習方面に向かいますと非常に砂利の道、ちょうど新栄の動物病院を越えて右側が駐車場になりますけれども、その前もずっと砂利で、よくあそこで自転車で転んだ方も見たことありますし、私自身が転んで血を流したこともありますし、やはりあそこ転ぶと痛いどころの騒ぎではなくて、結構砂利によってざっくり切れると。予算をそこに優先的に割いてくれということもできませんし、そんなつもりもないんですけれども、マラソン道路の名前にふさわしい、せめて走っても転ばない、転んでもそんな大けがに至らないような道路にしてほしいと考えておるんですけれども、いかがでしょうか。砂利をどうにかというようなところで。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私ども、ここ数年、年間1,000万円という予算の枠で対応しておりますので、おのずと限界はございますけれども、先ほど申し上げましたように自転車歩行者専用道路ですから、まず自転車で通行される方あるいは歩行される方、ジョギングを楽しまれる方、こういった方たちの安全が保てないというようでは、やはりハミングロードの名が泣くかなというふうに思います。今の議員からの御指摘を踏まえまして、今後も整備、継続して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、継続して。もともとマラソン道路をコンクリート舗装にしなかったのは、コンクリート舗装ではなく自然に近いような道でありたいという要望もあったというふうに聞いております。もちろんそれはそれでとてもすばらしいことなんですけれども、いかんせん砂利は自転車に乗っている方も、ちょっと何か荷物を持ってたりするとすぐ砂利にとられてバランスを崩しますし、またそれで転ぶと大体すり傷ではなく切り傷ができるというところは、ちょっと話を聞いていてもつらいですし、何らかの対応を今後、とはいえ予算1,000万をふやすこともあれですけれども、そこら辺は宇田川財政部長がもしかしたら大盤振る舞いするのかどうかは知りませんけれども、何とか市民に安全・安心の道路にしてほしいと、強く願っております。

 続いて、ハミングロードつながりでそのまま進めますけれども、さっきの新栄の十字路から歯医者、動物病院をまっすぐ行きますと、ちょっと三山のところにはなりますけれども、右側に御年輩の方がゲートボールを楽しむところがあるかと思います。ちょうどそのあたりが光がほとんどなくて、夜中、日の沈んだ後に走りますと非常に真っ暗なんですね。私の視力は眼鏡をしても0.8ぐらいですけれども、なので一般的だと思っておりますけれども、それでも1メーター前が見えない。本当にちょっと横の暗がり、目の前も真っ暗なんですけれども、それでも道の暗がりに人がいてもわかりませんし、私結構体大きいほうだと思っておりますけれども、そんな私でも走っていて怖い。急に変な人間がばっと出てきたらという想像をかき立てられるような暗闇になっております。

 さらに言うと、ちょうど十字路のところ、実籾駅から三山のマルエツのほうに向かう十字路ですけれども、あそこに3本の鉄の棒が埋まっております。車侵入どめというんですかわからないですけれども、その棒すらも見えずに、ひざが当たるですとか自転車でぶつかるといったようなこともよく聞きます。あそこは非常に危険ですし、特に夜間、月が出てなければ本当に真っ暗、隣が道路とは思えないぐらい真っ暗な状況です。ぜひ、あそこを何とか、市民の安全・安心のためにとは思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいま高橋議員のほうから御指摘いただきました箇所というのは、いわゆる県道千葉鎌ケ谷松戸線の交差点付近、かなりここは幅員広くなっておりまして、大体45メーターから70メーターぐらいございます。日のあるうちは非常にいい空間なんですけれども、この周辺桜ですとかイチョウですとかトチ、こういった落葉樹が植えられておりますものですから、葉が茂る時期には公園灯の光も遮ってしまう。こういったことで今御指摘のような状況になっているかなというふうに思います。先ほど来、安全というふうなことを中心に申し上げてまいりましたけれども、今後、公園灯の照度確認などの現地確認を行いまして、必要に応じて灯具ですとか電球の交換、あるいは必要に応じて公園灯の新設、それから樹木の剪定、これなどを実施いたしまして、安全確保に努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) もうありがとうございますとしか言えないんですけれども、ただ1点、本当にぜひとも進めてくださいというところなんですが、ただ1点、葉が茂るころには非常に暗闇になるとおっしゃってましたけれども、そんなこともなくて、冬の間、1月、2月でも私結構暗い思い、私寒い思いをしながら走って暗いと思ったことがありますので、1月、2月でも非常に暗い。本当に習志野市とは思えない。どこぞのと言ったら失礼ですけれども、どこかど田舎のライトも何もない農道を歩いているような、それぐらい暗いので、多分葉っぱを切ったとかそういうレベルではちょっと済まないんじゃないかなと思っております。とはいえ、御対応いただけるということですので、ぜひとも御対応いただければと思うんですけれども、それは習志野市が行うこと、あそこは船橋市になるかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 今、御指摘の箇所は、確かに住居表示で申し上げますと船橋市三山9丁目になります。しかしながら、ハミングロードに関しましては船橋市域であろうとも習志野市がほかの区間と一緒に一括して管理をするというふうな形になっておりますので、今御指摘の暗いということに関しましては、やはり照明灯が若干不足かなというふうに思います。先ほど幅員を45メートルから70メートルというふうに言ってしまいましたけれども、大変失礼いたしました。これは公園灯と言いましょうか、街路灯の間隔が45メートルから70メートルと広くなっていると、こういったことでございます。葉のない時期も、これだけの間隔ですとやはり周囲に明るい建物もないということもありまして、ちょっと暗いのかというふうに思います。私も現地よく通るんですけれども、そこまでじっと詳細に見ておりませんでしたので、もう一度確認をさせていただきまして、必要な措置は講じたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) ありがとうございます。もうぜひぜひ、多分道路側じゃなくてちょっとゲートボール側を行くと大分暗いと思いますので、ぜひともまず暗さをはかっていただいて、進めていただければと思います。これはもしやっていただけました際には、もう本当に部長と一杯飲みたいぐらいの悲願でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、外国籍の方に関する生活保護ということで、答弁を聞きましたけれども非常に難しい状況なのかということで、理解したのは法律ではないんだけれども、当時の厚生省社会局長通知ですか、局長通知で行っているというふうに聞きました。

 生活保護をやめろとか、外国人に対して一切カットしろというつもりはないんですけれども、バブルのころは、お金が余っていた時代といったら失礼ですけれども、それでも日本に来た外国人の方を助ける余裕というのは非常に多くあったかと思うんですけれども、現在の習志野市も含め日本にもそんな外国の方を面倒を見きれるほど体力のある国ではなくなっております。

 そこで質問したいんですけれども、現在の先ほどおっしゃった在留資格ですとか、それはいわゆる観光ビザですとか就労ビザといわれるようなものも含まれるのかどうか、お答えお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 観光ビザや就労ビザにつきまして、生活保護の対象となり得るのかという御質問でございますけれども、先ほど市長が御答弁いたしましたけれども、生活保護の準用を受けられる方というのは、外国籍であっても適法に日本に滞在して、活動に制限を受けない、在留資格を有する者として永住者、特別永住者、認定難民などであり、かつ外国人登録法によって登録した居住地が必要ということになっております。

 そこで、不法入国や観光ビザ等では生活保護法の準用の対象とはなりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) いわゆるビザ、そういった短期の就労ビザとかではできないということで認識しております。

 先ほどから準用と表現をされております。生活保護法の適用ではなく準用、この違いについてお答えいただければと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 生活保護法の適用ということにつきましては、これは先ほど議員のお話の中にもございましたように、憲法に基づく日本国民のための法定の制度として法を適用する、そのまま適用するということでございますが、準用につきましては、法に基づかないものとして、今回の事例で言えば厚生省の局長通知に基づいて、全く生活保護法の規定に基づく制度内容と同じ形で、これを順次適用させるということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) 同じ形で適用させるということは、当然国が半分持って、県が持って、習志野市が持つということですかね。となると、問題ではないんですけれども、習志野市がある程度負担をするとなると、当然国が法律にないことを、市、お前らやれといって、予算を全部出して国が全部面倒見てくれるんだったら、我々は別にはい、そうですかでいいと思うんですけれども、市が出している以上、法制度といいますか、昭和29年ですから今からおよそ四、五十年も前の局長の通知に従うというのもいかがなものかと思っております。なので、法制度についてとか、そういった習志野市というか地方からの要望というのはできないようなものなのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 現在、生活保護制度に対しまして、国と地方の協議という場が設けられまして、生活保護制度全般の問題点、諸問題につきまして議論されているところでございます。

 その中におきまして、地方からの意見といたしまして、例えば29年通知が時代にそぐわないものになっている。通知の内容と実際の現状が合わずに、入国直後の外国人による生活保護の大量申請事案なども発生している。現行の通知の運用で対応するのは限界である。見直すべきであるといったような意見が出されているところでございます。

 これに対しまして、厚生労働省が外国人に対する生活保護法の準用は、人道的な観点などから措置しているものであり、制度化については慎重に考える必要があるという回答をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) そうですね、国が地方から出てもなかなか動かない。多くのきっと何らかの問題があったりするのか、ちょっと私にはわかりませんけれども、そうですね、いろいろ生活保護に思うことはありますけれども、まずさっきおっしゃってた局長通知により行うということではなくて、やはり法制度のもとで行うということが大前提になってくるかと思いますので、引き続き習志野市からも要望として法制度の早期化というのはお願いしていただければと思います。

 先ほど答弁の中にもありましたけれども、外国人の不正受給、さきの議会では日本人の方というのはありましたけれども、今回特に外国人の不正受給というのは、大阪ですとかでも大きな問題になったのかと思います。私個人の考えとしましては、もちろん面倒を見る方がいらっしゃらなくて、日本に住んでいる方がいるんだったら、日本はある程度の援助をすべきだと思っておりますけれども、それでも日本の生活保護目的、例えば日本の1万円というと大体皆さん部長職の方が多いのでちょっとあれですけれども、大体日給でいうと、1日働いて1万円もらえれば大したお仕事といいますか、立派な仕事。だけれども東南アジアのみならずほかの国に行きますと、年間働いて1万円というようなところも多かったり、日本の円の価値は非常に高いかと思います。それ目的で日本に来て、不正受給をして本国に送るだけで、本国の家族が非常に潤ったりとかするような不正受給の件は、非常に後を絶たないと思います。ましてや大阪の不正受給の件は、入管の際にあなたの面倒をだれが見ますかという質問に対して、市役所が面倒見てくれますと、生活保護目的であったというような事件があったと思いますけれども、それについては、そういった事案は習志野市ではいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) まず、大阪市の事件の概要を申し上げますと、22年5月に中国籍の方が入国して、外国人登録が認められた直後に保護申請を集団で行うというような事件がございました。大阪市はこれについては当初の段階で入国管理局が入国を許可して、形式的に要件が整っており、保護決定せざるを得ないという状況にあるということから、保護決定を行ったところでございます。

 しかしながら、大阪が入国管理法の適用や生活保護制度の準用に問題があるのではないかという認識から、これらの入国管理局ほか関係先に対して申し入れを行いまして、これがきっかけとなりまして、具体的には平成22年4月21日に厚生労働省より、今回の件について、身元保証人による保証の実態がないなど、結果的に生活保護目的の入国とみなさざるを得ないという場合は、生活保護を準用しない旨の回答がございました。平成22年8月以降の保護の支給保留などを決定して、結果的に22年9月に集団申請のあった16世帯、46人全員が生活保護の辞退、生活保護申請の取り下げをしたということでございました。

 また、同様に法務省につきましても、入国管理局に対して貧困者、放浪等で生活上国または地方団体の負担となるおそれがある者については、入国を拒否することとなっていることから、入国を求める外国人が生活上国または地方公共団体の負担となるおそれがあるものではないかなどを、一層厳正に審査するように通知がなされたところでございます。

 これらのことに加えまして、厚生労働省におきましても、地方自治体に外国人からの生活保護の申請に関する取り扱いについて通知がございました。それについては、入国後間もなく生活に困窮する外国人から保護の申請があった場合には、この申請人が在留資格の取得の際に、地方入国管理局に対して提出した身元保証人等の保証能力や、雇用予定証明書により申請者が在留中に生計維持能力を有することができる文書等の提出を求めて、これに対して理由なく資料の提出を拒む場合、申請者が窮迫な状態で放置できない場合を除き、申請を却下しても差し支えないということでございます。

 これらの通知などによりまして、外国人の入国者の生活保護の申請についても、厳格な対応がとられるようになりました。本市におきましては、こうしたような通知に該当するような懸案の外国人の保護申請は現在のところございません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 高橋剛弘議員。



◆5番(高橋剛弘君) もうそろそろ時間ですので、習志野市になくてよかったというわけではなくて、不正受給はやっぱり許されざることですので、私としては外国人で生活保護というよりも、それだったらチケット代ぐらい出してあげて本国に帰っていただくというのが一番だと思うんですけれども、それは国の制度ですので、今後も不正受給に関してはぜひとも継続して対応していただければと思います。

 もう時間ですかね。時間となりましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきますけれども、今回は非常に多くの意見をお聞きいただきまして、まこと感謝しております。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) 以上で5番高橋剛弘議員の質問を終わります。

 次に、1番市川寿子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は日本共産党を代表して、本定例会の一般質問を行います。

 第1の質問は、習志野こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画についてです。

 再編計画は、保護者の強い民営化への反対や懸念が示されたにもかかわらず、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の民営化を進めています。市立保育所を民間法人へと移管するのは、習志野市では初めてのことです。保護者の心配も声も、市当局の度重なる説明にもかかわらず、不安は残っています。保護者が不安だと子どもも不安になります。民営化では特徴を出そうと英語や体操など早期教育に走ったり、運動会や発表会を派手にし、日々の保育がおろそかになることがあります。

 私の知人は、都内5カ所ある法人の保育所に勤めています。そこの理事長は運動会や発表会になると、その各5園を回って、そして保育士の評価をし、ボーナスに差をつけるというやり方です。そのために、理事長の顔色をうかがう保育になり、行事にエネルギーを費やし、日々の保育がおろそかになりがちなので、子どものけがが多いと話していました。

 このように経営者によって保育の質が左右されるのが民営化の姿です。私立化ガイドラインに即した運営がされているか、厳しくチェックし、定期的に保護者や市民に報告することを求めますがいかがでしょうか。

 若松保育所と袖ケ浦第二保育所は、引き継ぎのために共同保育をしており、保育所の中に移管される法人の職員も加わり、保護者も子どもも落ち着かないのではないかと心配です。保育士を2名引き続き配置すると当局は言いましたが、長い間積み上げてきた公立の保育所が変わることの不安を保護者は抱いています。保護者の不安を解消し、子どもを守るためにも、私立化ガイドライン策定懇話会で、保護者代表から出された意見に基づいて、残る保育士をふやすことを求めますがいかがでしょうか、お答えください。

 第2の質問は、子どもの医療費無料化についてです。

 千葉県は、入院分について中学校卒業まで補助対象年齢を拡大します。これにあわせて対象年齢を拡大し、300円も無料化にすることを求めますがいかがですか。

 第3の質問は、特別養護老人ホーム増設についてです。

 先日、私のところに実籾に住む高齢者夫婦から相談がありました。78歳の認知症の妻、介護しているその夫は83歳で、特に夜になるとおむつをしているのですが、おむつを外してところ構わず用を足し、その後始末をするのにも限界で、心中になりかねないほど追い詰められています。ぜひ、この奥さんを特養に入れたいとのことでした。同じような境遇の方は多くいらっしゃいます。老々介護や介護疲れなどに起因した虐待も社会問題化しています。500人以上の待機者解消のために、施設の増設を早期に求めますがいかがでしょうか。

 第4の質問は地域問題です。

 まず、実籾小学校の砂ぼこり対策です。実籾小学校の砂ぼこり対策は、12月議会で要望したのですが、近隣の住民はかわらずの砂ぼこりで、これから春一番が吹くのにどうしてくれるのだと不満が大きくなっています。なぜできなかったのか、明確な答弁を求めます。

 次に、習志野自衛隊基地の騒音、砂じんについて質問します。

 自衛隊習志野演習場は、木更津方面からのヘリコプターによる訓練の騒音と砂じんが激しく、周辺住民に著しい被害を与えています。騒音、砂じんをなくす対策を求めます。お答えください。

 最後の質問は、実籾商店街のベンチです。高齢者の買い物しやすい地域づくり、商店街活性化のために、商店街の合意形成を図り、皆さんが利用できるベンチの早期設置を求めます。

 以上で第1回の質問を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の一般質問にお答えしてまいりますが、4番目の1番、実籾小学校の件は教育長がお答えいたします。

 それでは、1つ目、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画についてお答えいたします。

 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画及び習志野市立保育所私立化ガイドラインに基づき、保育の引き継ぎ期間を15カ月間として、既に平成24年1月より若松保育所と袖ケ浦第二保育所におきまして、移管先法人職員との共同保育を実施しております。さらに、平成24年4月からは1年間、保育所運営を業務委託し、平成25年4月より完全私立化として社会福祉法人に保育所運営をお願いしていくこととしております。

 御質問の保育所私立化ガイドラインの履行の確認につきましては、保育指導主事等による定期的な訪問の際に、保育内容、職員の配置や処遇、衛生面など保育の状況を確認し、保育所私立化ガイドラインに則した運営がなされているのか確認してまいります。

 なお、保護者への報告につきましては、当該保育所の保護者・法人・市から構成される三者協議会などにおいて、随時報告してまいります。

 さらに、完全私立化となる平成25年度以降につきましては、当初の3年間及びその後は3年ごとに保育所運営と保育の質の向上のため、千葉県福祉サービス第三者評価・情報公表事業実施要綱に基づく福祉サービス第三者評価を受けることを義務づけ、保育所運営の透明性を確保するとともに、保育の的確な継承について確認に努めてまいります。

 次に、私立保育所への引き継ぎ時の市立保育所保育士の人数を増員することについてお答えいたします。

 平成22年6月に策定いたしました習志野市立保育所私立化ガイドラインにつきましては、保護者代表、現場の職員、知識経験者で構成するガイドライン策定懇話会において、さまざまな意見交換がなされ、それら意見を集約しまとめられたものと認識しております。

 その中で、保育所の私立化における保育の引き継ぎにつきましては、平成24年1月より法人職員との共同保育として3カ月間、平成24年4月より法人による運営業務委託として1年間の引き継ぎ期間を設けております。3カ月間の共同保育では、所長、主任保育士、保育士、栄養士、看護師の各職種において、個別の引き継ぎを行い、現在市立保育所で行っている保育内容を理解していただくとともに、子どもや保護者との交流を深めていく期間としております。4月からの運営業務委託においては、法人に保育所運営を行っていただく中で、当該保育所に現在勤務する市立保育所保育士のうち、経験を積んだ保育士2名を引き続き配置し、保育の安定を図ってまいります。

 また、保育指導主事等が保育所を訪問し、保育内容の助言を行うとともに、定例的に開催している所長会や主任会の会議への出席や、職種に応じた研修会にも参加いただき、保育の質の向上に向け法人と協力して取り組み、環境の変化により子どもに負担を与えないよう、子どもや保護者との信頼関係をしっかりと築きながら行ってまいります。

 このようなことから、保育の引き継ぎにおいては、ガイドラインで示す職員体制で十分対応できるものと認識しております。

 続きまして、2番目、子どもの医療費無料化の中学校卒業までの拡大についてお答えいたします。

 千葉県の子ども医療費助成事業につきましては、知事が本年2月7日の定例記者会見において、平成24年度に入院分の補助対象年齢を中学3年生まで拡大することを明らかにしたところであります。

 また、この制度拡大についての市町村への説明会が、3月19日に開催される予定でありますが、今現在の情報では、開始時期を平成24年12月診療分より実施すると伺っております。

 これを受けて、本市の子どもの医療費等助成事業につきましては、入院に係る対象年齢をゼロ歳から小学校6年生までとしておりますところを、このたびの県の制度拡大にあわせて、入院分の対象年齢を千葉県と同様の中学校3年生までとして実施してまいりたいと考えております。

 また、無料化につきましては、本制度が市民ニーズも高く、子育て支援策として非常に重要な施策でありますことから、継続的かつ安定的に運用していかなければならないと認識しておりますので、本市の厳しい財政状況も勘案し、受益者負担の観点から市民税所得割課税世帯の方には引き続き御負担いただきたいとの考えであります。

 続きまして、3番目、特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。増設につきましては、第5期計画の施設整備方針として御答弁申し上げます。

 第5期計画において、介護サービスの需要の増加が見込まれる中、国では地域包括ケアシステムの推進を基本として、医療や介護、福祉サービスなどさまざまな生活支援サービスを、日常生活の場で提供できる地域体制の構築を一層強化する方向性を示しております。

 本市といたしましては、地域での支え合いや介護予防、在宅支援体制の整備を最重点課題として取り組む一方で、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方の増加も見込まれることから、引き続き特別養護老人ホームなどの施設整備が必要と考えております。そこで、第5期計画では、今後も引き続き要介護認定者が増加していくことを踏まえ、介護保険料とのバランス等も考慮した整備目標といたしました。

 具体的には、おおむね第4期計画と同程度の130床の整備を位置づけております。なお、施設整備の計画がより実効性のあるものとなるように、整備手法につきましてはまとまった整備用地を、整備運営法人が購入により確保することが困難なことから、国有地の定期借地権制度を活用するなども含めて、現在手法を検討しているところであります。

 4番目の地域問題、実籾小学校は教育長がお答えいたします。

 2番目、習志野自衛隊基地の騒音・砂じんについてお答えいたします。

 航空機騒音に係る環境基準は、航空機が頻繁に離発着している飛行場を対象としており、習志野駐屯地は環境基準の対象外とされております。しかしながら、本市では騒音の実態を把握するために、近年、近隣の八千代市、船橋市、千葉市と合同で降下訓練等に係る航空機騒音調査を年に1度実施しております。その結果を環境基準と比較いたしますと、例年基準値以下となっております。

 なお、自衛隊に対しては訓練の実施に当たっては、航空機騒音の低減に十分配慮するよう文書による要請をしており、最近では平成23年5月25日、八千代市長との連名により、要請文書を提出したところであります。

 今回の騒音と砂じんの件につきましては、市民からの声として習志野駐屯地にお伝えいたしますが、国の施設でありかつ防衛政策に係る問題であることから、対応には限度があることを御理解いただきたいと思います。

 地域問題の最後に、実籾商店街のベンチの設置についてお答えいたします。

 議員から平成23年第4回定例会において御質問を受けた後、平成24年1月17日に開催されました習志野市商店会連合会役員会において、実籾商店街を初めとする市内各商店会の会長へ、店先や店舗内で一休みできるベンチやいす等の提供をお願いいたしましたところ、協力いただける旨の回答をいただきました。

 その後の進捗状況といたしましては、習志野市商店会連合会の協力のもと、御協力いただける店舗を募り、店の外からも協力店舗がわかるよう統一のポスターを作成し、店舗に掲示することで高齢者や子育て世代の方が気軽に店舗内でお休みいただけるよう、現在作業を進めております。

 今後も高齢者や子育て世代等が買い物しやすい商店街となるよう、習志野市商店会連合会並びに各商店会と連携を図り取り組んでまいります。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市川議員からの一般質問、4番の地域問題の1番になります。実籾小学校の砂ぼこり対策についてという御質問にお答えをいたします。

 学校施設のグラウンドの砂ぼこり対策につきましては、昨年の12月議会において市川議員より御質問をいただき、散水栓などによる散水により対応している旨の御答弁をさせていただきました。

 また、御指摘いただきました実籾小学校の砂ぼこり対策については、直ちに散水の頻度をふやし、徹底を図るよう指示をいたしました。さらに、1月の会議においても、すべての学校・幼稚園に対し、風の強さや空気の乾燥状況など天候に常に留意し、散水回数をふやすなど、グラウンドの散水について周知徹底を行い、近隣住民の方々に御迷惑がかからぬよう指示をしたところであります。

 教育委員会といたしましては、今後も定期的に学校・幼稚園に対し、グラウンドの状況を常に把握し、グラウンドの砂ぼこり対策について適切な対応を図るよう、周知を図ってまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時5分休憩

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     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) それでは、通告のとおり順を追って質問させていただきます。

 最初は回答で4月から市立保育所保育士のうち経験を積んだ保育士2名を引き続き配置しとあります。子どもたちは4月から持ち上がって、1歳の子もいれば5歳の子もいる。そこにたった2名しか親しんだ保育士が残らない。すごい心細いと思うんです。そこは親もやっぱりすごい悩んでいることだと思います。私立化ガイドライン策定懇話会で、保護者の代表からこの4月からの保育士の人数をふやしてほしいという要望がありましたけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 職員2名以上の配置をするという保護者からの要望につきまして、御回答させていただきます。

 保育所の私立化ガイドラインにおきましては、平成24年4月1日から1年間の業務委託の中で、市立保育所保育士2名の配置を示しております。子どもの保育の安定を図るため、また法人職員に対しまして保育に関する助言をすることを考慮いたしまして、当該保育所に在勤する保育士のうち、経験を積んだ保育士2名を引き続き配置する予定としております。

 また、同じく子どもの保育の安定を図るため、法人に対しまして、現在当該保育所に勤務する臨時的任用職員につきましても、引き続き採用していただくことを申し入れをいたしまして、法人職員として勤務する保育士もおりますことから、保育所全体といたしまして、継続勤務となる保育士の確保はされております。

 このようなことから、私立化ガイドライン策定懇話会におきましても、最終的に御了解をいただいたものというふうに認識いたしております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 臨時の職員が残る方がいる。子どもと一緒に持ち上がって仕事をしてくれるという話でした。それでは、袖ケ浦第二保育所もそして若松保育所も、どのくらいの方が残るんでしょうか。人数は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) ただいまの臨時的任用職員がどのくらい法人職員として保育所に残るかという御質問にお答えさせていただきます。

 若松保育所につきましては、現在勤務する臨時職員のうち保育士が9名、それから調理員が1名、それから時間外、それから休憩代替、調理補佐等のパート職員が11名の計21名が継続して勤務するとともに、他の市立保育所で働く臨採職員からも保育士7名それから看護師1名の合計8名が勤務することとなり、合計29名の本市の臨時職員が法人職員として雇用されております。

 また、袖ケ浦第二保育所でございますけれども、勤務する臨時職員のうち保育士が2名、調理員が1名、時間外等のパート職員が3名で、合計6名が継続して勤務し、他の市立保育所で働く臨時職員からも保育士2名が勤務し、合計ですと8名の本市の臨時職員が法人職員として雇用されております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 今まで親しんできた非常勤、パートさん、若松保育所では21人も残る。袖ケ浦第二保育所ではたった6人しか残らない。この原因というのは何でしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 第二保育所のほうに残る職員が少ないというふうな御質問でございますが、その原因はということでございますが、これにお答えいたします。

 袖ケ浦第二保育所における法人職員としての雇用に関しまして、市の対応についての御質問でございますけれども、法人の採用に当たりましては、子どもの保育の安定のため、極力現在保育所で働く臨時職員を継続して雇用する点について、法人も本市と同じ考えにありますことから、法人の職員採用に当たりましては配慮をしていただいております。

 本市といたしましては、法人が行う採用説明会には、当該保育所及び他の市立保育所で働く職員への周知と会場の提供もするなど、法人の採用を希望する臨時職員ができるだけスムーズに応募できる環境づくりに努めてきたところでございます。

 また、その一方で、これが一番大事な部分かと思いますけれども、雇用につきましては働く職員自身の考え方の問題もありますことを踏まえながら、市として対応してきたところでございます。

 このようなことから、臨時職員の法人への雇用についても保護者の皆様におおむね御了解いただいているものというふうに認識いたしているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 私の憶測では、そこの新しい法人が労働条件の待遇とかそれからもしかしたら自分の法人の人だけを入れて採用して、ほかは入れないようなそんな措置をとっているのかと考えましたけれども、そのように法人に移管しますと、これから公立の保育所とまた違うどんな保育内容になっていくのかどうか、どういうふうに変わっていくのだろうか、それは保護者もそれから私たち住民も何しろ公立保育所だったのが民間の法人に移管されるのが初めてのことなので、とても心配なんです。そこで答弁の中で、福祉サービス第三者評価が評価をする、こういうお答えがありましたけれども、その福祉サービス第三者評価、それはどのように活用しようとしているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 御質問の福祉サービス第三者評価の活用方法につきましてお答えをいたします。

 第三者評価につきましては、中身的には客観的・専門的な評価を受けることによりまして、事業者みずからが運営上の課題等具体的に把握し、サービスの質、保育内容の質の向上に向けまして、積極的に取り組むための機会、材料とするものというものでございます。先ほど市長の答弁でもございましたけれども、本市では第三者評価の受審を、移管先法人に対しまして移管後3年間義務づけ、その後3年ごとの実施を移管の条件としております。このことによりまして、その評価結果を活用いたしまして、保護者・法人・市で構成いたします三者協議会で、ガイドライン等項目等の遵守の確認を初め、保育内容、サービスの全体のさらなる質の向上や充実に向けまして、課題の部分の気づきであるとか把握、またそれに対しまする改善策というんですか、そういったものにつなげられるように努めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 隣の八千代市の話なんですけれども、八千代市がやっぱり民間に委託されまして、そこで民間委託されてそこでもやっぱり第三者評価を2回も受けていた園なんです。それなのに、保育士が虐待した、そこからいろんな問題が出まして、そこで問題の中から私立化ガイドラインに沿ってないんじゃないかということが発覚しました。そのように、評価を受けていたにもかかわらず、ガイドラインに沿っていなかった。この習志野市の保育所も一番心配なのは、今4月まで共同保育をやっております。4月から1年間は公立の正規の職員がいます。その後、25年にはもう完全に民営化されます。そこで一番心配なのは、その民営化、ガイドラインに沿っている。それはだれが見ていくのか。そこで回答がありました。保育所私立化ガイドラインの履行の確認につきましては、保育指導主事などによる定期的な訪問の際に、保育内容とかいろいろ見まして、保育所私立化ガイドラインに即した運営がなされているのか確認してまいります。こうあります。確認しているからそれでいいのか。今までの私だったら、きっともうこうやって議会で質問するところで精いっぱいだったんですけれども、きょう、こうやってこの場にいまして、民営化される、入れる保護者の方、その声を私は代弁してきちんと言い、きちんと市の答えを聞かなきゃ、やっぱり保護者も納得いかないと思いますし、私もその使命を持ちまして質問させていただきます。本当に確認し、確認して終わってしまうのか。具体的にどういうふうに調べ、そしてそれをどういうふうに皆さんに知らせていくのか。もし、このガイドラインに沿っていなかった場合には、どういう指導ができるのか。そういうことをお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、私立化なりました後も、定期的に職員が施設のほうにまいりまして確認をしたい。それから先ほど申し上げましたとおり、第三者評価もやっていただくと、そういったようなことを総合的に勘案いたしまして、当然三者協議会の中のほうにもその結果の評価につきまして、具体的なものが上がってまいりますので、そういったものを総合的に判断をして、課題等を集約いたしまして、改善をしていくという形で考えております。

 なお、これは三者協議会を中心にいろいろな御意見とかを集約してやる部分も当然ございますけれども、それ以外にも保護者の方には各施設におきまして、その情報につきましては周知をしていくというか、お知らせをしていくというような形で、三者、法人と私ども市とそれから保護者の方ということで、やっぱり三者が連携を組んだ中で信頼関係を築きながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 先ほど八千代市のことを虐待と言ったことは、虐待はうわさだけで、済みません。訂正します。保育所をやめさせるために虐待という言葉が出てきたそうです。

 そこで、引き続きお願いします。今部長の返答で、第三者サービス、そしてそのためにもガイドラインに沿って守らせるという回答でした。そこで、本当にガイドラインに沿ってやってること、そしてそこの確認のために市のほうが監査するなり、それから調査するなりする、そういうお話でしたけれども、それを市民の方にもそれで議会でも、こうやって確認したことを報告する、そういうことはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 先ほど申し上げましたとおり、まずは協議会がございますので、そこで意見交換なり集約をした中でお知らせをすると。その後につきましては、保護者の方に各施設においてお知らせをするということで、とりあえず考えておるところでございます。

 なお、トピックスということでもないんですけれども、施設の状況につきましてはホームページ等もございますので、その辺で近況報告的な、お知らせ的なものというのも考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) ホームページで報告してくださる。そこは確認してもよろしいでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) 近況の動向ということの中で、そういったものも、三者協議会の中でもお諮りをしながら、そういった手法もあるのかということで検討していきたいということでございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) それでは、そのホームページなど、調査したこと、確認したこと、それを市民にそして保護者に知らせてほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問にいきます。子どもの医療費無料化なんですけれども、窓口負担の300円。今までは200円だったんですけれども、200円の負担がなくなりました。あるお母さんは言っております。300円の負担、それを負担することによって窓口に並ばなければいけない。小さい子を抱えていて並ぶということは大変なことだ。また、子どもは病気がつきものです。子どもの命、それは習志野市民、日本全国、子どもを守るのは当たり前です。そのためにも子どもの医療費無料化、そこを強く要望したいんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) 子どもの医療費の完全無料化の要望という視点でお答えさせていただきたいと思います。

 先ほども市長の答弁にもございましたとおり、やはり子どもの施策として非常に重要な施策であるというふうに認識しております。そんな中で、やはり当市におきましても厳しい財政状況の中で、継続的な安定を図っていきながら運用していくというところが、非常に大事であるというふうに思っておりますので、今までどおりの受益者負担の視点から、課税世帯の方々には引き続き御負担をいただきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 窓口負担無料化、そこ無料化をしてない市はありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) 無料化をしていない数をちょっと調べていないんですけれども、完全無料化している県内市町村は6市6町となっております。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 済みません、今、完全無料化している市ですね。はい、わかりました。そのように完全無料化している市もあるので、習志野市も子どもの医療費無料化に力を入れていただきたいと思います。これは要望です。

 次に行きます。特別養護老人ホームなんですけれども、今答弁で、新たに130床つくっていると答弁がありました。これは具体的にはいつごろ完成する予定なんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 第5期計画におきます特別養護老人ホーム等入所施設の完成の予定ということでございますけれども、介護保険の事業計画は3年1期ということで進められております。初年度は通常でいけば候補法人を募集要項を作成いたしまして募集し、決定するという作業がございます。その次に、国の補助金の採択等の手続を経まして建設に取りかかりますので、整備される年度といたしましては最終年、3年目ですので、26年を見込んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 着々とこうやって動いていることよくわかりました。

 それでもやっぱりまだまだ足りないと思います。先ほど待機者が511人いるとありました。その511人のうち要介護4の方、寝たきりで要介護5の方もいると思いますけれども、それは511人のうち何人ぐらいいるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 先ほどのお話にございました511名でございますが、これは23年4月1日現在の入所申込者の方々でございますが、この方々のうち要介護4の方が120名、要介護5が128名、これら合わせまして248名という状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) その中で、たった一人で過ごしている方というのはいるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 先ほど申し上げました方々のうち、独居の方というお尋ねでございますが、要介護4の方は17名、要介護5は13名、合わせて30名の方が在宅で独居でいらっしゃいます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) それだけおりますので、まだまだ特別養護老人ホームは必要です。本当に力を入れてほしいと思います。よろしくお願いします。

 次には、学校グラウンドの砂ぼこり対策なんですけれども、私、12月議会で砂ぼこり対策要望しました。この間、風の強い日に、ああどうかなと思いまして近くの住民と一緒に少しはよくなってるかと思って行きましたけれども、やはりちっとも変わってなくて、住民の方も、うーん、変わってないよと言って、もう諦めてるよとか、学校に不信を抱いていました。

 そこで、私たち住民と学校に行きまして、どうしてできなかったのかと学校の方に聞きましたら、校長先生も教頭先生も去年の4月に赴任したばかりで、この住民の苦情とかほこりの大変さとかは聞いてなかった。だけれども、12月議会のときに初めて知って、それで慌ててどこに何があるんだろうか、散水栓はあるんだろうかとそういうことを知ったと話しました。じゃあ、住民の声を再度聞いてほしいということで、住民の苦情聞きましたら、学校側も一緒になって校庭に出てもらいまして、散水栓はどこにあるんだ。そしてプールから水圧で水をまいているんだ。そういう話をしてくれまして、これからは本当に意識して水をまくということを話してくださいまして、住民の方もある程度は安心して、やっぱり公共の施設、学校、それから住民、まずこうやって仲よくすることも大事だし、そこで不信を抱くということは、ほこり問題以上に大変なことだと思うんですけれども。

 そして、ほこり問題なんですけれども、12月議会で散水栓は幾つあるんですかと質問しましたら、5カ所ありますと言ってました。それでこの間学校に行きまして、散水栓を見て回りまして、稼働できるのは3台ですねと先生がおっしゃいまして、じゃあせっかく散水栓を取りつけてあって、お金をかけて取りつけてあって、なぜ使わなかったのか。そしてまた、やっぱり前々から砂ぼこり対策が大変だったんでしょう。校庭をよく見ますと砂の防砂ネットというんですか、防砂ネットが張りめぐらしてあったんですけれども、それはほとんど上のほうだけ残っていて、肝心の下のほうは残ってなかったです。本当に散水栓を稼働すること、5個稼働すること。そして防砂ネットをまた買いかえるなり直すなりしてほしいことをお願いしますがいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) 実籾小の砂ぼこり対策、12月議会で御質問いただきまして、1回目の答弁のように対応してきたんですけれども、今回、再度質問いただきましたので、私も改めて現場を確認させていただきました。

 散水栓ですけれども、給水管の図面というものがあるんですけれども、それによりますと5カ所になっております。私も現場で確認いたしましたら、議員おっしゃるように現在使っているのは3カ所でございます。あとの2カ所なんですけれども、学校のグラウンドについては定期的に維持管理ということで、土とか砂を入れて整備いたします。多分、実籾小もかなり土、砂入れていますので、土に埋もれて2カ所が今確認できない状態なのかと考えております。

 私どもといたしましても、3カ所で現状散水対応できているんですけれども、やはり5カ所の散水栓があったほうが便利ですので、2つについては早急に捜しまして、見つけ出しまして、5カ所で維持管理をしたいと考えております。

 それと、北側にございます防砂用のネットにつきましては、議員御指摘のように一部破損をしておりますので、これについては早急に補修しまして対応したいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次は、習志野自衛隊基地の騒音問題なんですけれども、私は2010年12月に、日本共産党の国会議員団と騒音問題とか火薬庫のことで防衛省と交渉しました。20トンの火薬庫建設をするのに、なぜ近くの住民に説明をやらないのかと質問しました。これについては、弾薬庫は法的な手続をとっているので、国民に対する説明は必要ないという返答でしたけれども、ただ、騒音については住民の御理解をいただけなければなりませんと答弁しました。

 しかし、住民の理解は得られていないので、住民から騒音で困っている、砂じんで困っているという声が聞こえます。

 そこで、近年の市のほうでは、習志野市、八千代市やなんかと一緒に1年に1回測定していると言いましたけれども、その測定結果をお知らせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私ども習志野市では、習志野駐屯地に隣接をいたします東習志野8丁目のふれあい広場、こちらのほうで年1回の測定を実施しております。航空機騒音に関する環境基準というものがございまして、うるささの指数というふうに言われているようでございますけれども、正式にはアルファベット6文字で表記をいたしまして、WECPNLと、ほかの呼び方はないそうでございますけれども、ここで得られた測定結果から定められた計算式によりまして、ただいま申し上げましたうるささの指数というものを求めております。

 ただ、航空機騒音の環境基準というのは、本来1年間を通じまして年じゅう航空機が離発着をしております羽田空港ですとか、成田空港などを対象とするものでございまして、習志野駐屯地は対象外ということでありました。しかしながら、参考とするために環境基準との比較を行っております。私どもが測定をしておりますふれあい広場では、本来、うるささの指数というのは75以下、それから周辺の住宅地では70以下、これでなければいけないというふうになっております。

 過去3カ年間の結果を申し上げますと、平成21年度が69、調査日は平成21年12月15日、翌年の22年度が64、調査日が平成23年2月23日。それから平成23年度が65ということで、調査日はことしに入りまして1月24日でございます。先ほど申し上げました基準からいたしますと、いずれも若干ではございますけれども低い値というふうになっております。

 ただいま申し上げました3カ年の値の中で、21年度だけがちょっと高いというふうになっておりますのは、22年度、23年度は通常の訓練ということでございますけれども、21年度、たまたま調査したときが年に1回年始に行われます降下初め、これの予行演習で、通常の訓練よりも多くヘリコプターが飛んでいたということに要因があるのではないかと分析をしております。

 このように、参考とする環境基準値を下回っておりますけれども、実際には市民の皆様から騒音に関する苦情も寄せられております。こういったことから、騒音調査の結果につきましては、習志野駐屯地にお伝えいたしまして、訓練時の騒音の低減に配慮していただきますようにということで、一番新しくは八千代市と連名で文書を提出したということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 基地の近くの8丁目の住民に聞いてきました。話をしていました。ヘリコプターでも2枚羽根のチヌークは、低空飛行で特に騒音がひどくて、そしてテレビの画面も見えないし、体調不良にもなるし、本当に騒音どうにかしてほしいということでした。本当にもし住民が近所のカラオケがすごいうるさいんだよといったら、市はきっとそのカラオケの騒音のうるさいときに飛んでいって、測定をすると思います。この習志野基地でも、騒音がうるさいときに飛んでいってはかって、それでこの数値を見てもらって、それでその数値を自衛隊に要請しまして、それで文書で送ると言いましたけれども、そういう回答というのは来るんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私どもからは文書をもって要請をしておりますけれども、結論から申し上げますとこれに対しましての文書での回答というのは特にございません。ただ、市の職員も駐屯地を訪れまして、こういった文書を提出する際に、いろいろとやりとりをいたしますけれども、その際に先方のほうからは3点ばかり回答はいただいている。これはあくまでも口頭でございますけれども、こういうことを説明されましたということで、私も報告をもらっております。

 中身を申し上げますと、まず1点目といたしましては、ただいまの騒音の問題。確かにヘリコプターにつきましては、高度を上げて飛べばある程度騒音は減るんだけれども、どうも羽田空港の空域に入っているということで、高度は340メーターが限界だと。そういったことがありますので、余り同じところばかりを飛行しまして住民の皆さんに迷惑をかけないようにというふうにはしているということがまず1点。

 それから、2点目といたしましては、訓練予定につきましてはホームページ上で公開をしておりますということ。

 それから、3点目といたしましては、訓練予定時間以外にも任務によりまして飛行することもあると、この点については御理解をいただきたいと、このような回答をいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 広報で見まして、きのうも朝の8時から9時まで訓練と、こう書いてありまして、ああ、私も実際に聞いてこようと思ったんですけれどもできなかったんですけれども、そこで住民の人たちは要望を出しております。せめて土曜、日曜、祝日及び平日の午後5時以降の訓練の中止はできないかという要望がありますけれども、この点は自衛隊にそのことを要望するということはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 住民の皆さんの中にそういうお声があるということに関しましては、習志野演習場のほうにお伝えをしてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) よろしく伝えてください。

 最後になります。実籾商店街のベンチの設置なんですけれども、いろいろこうやって動いていただきまして、そしてベンチもこんなベンチができるよと、デザインまで見せてもらいました。それはいつごろ、どこの場所にこうやって置けるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) お答えいたします。昨年の12月議会で御質問いただきまして、その後市内14商店街を統括します習志野商店会連合会、こちらのほうと個店の店先もしくは店内に、ベンチもしくはいすを置いていただけませんかという話をしてきまして、1月16日に連合会の役員会がございました。そちらの席で私どもの職員がお話し、高齢化の時代でもありますし、妊婦さんそれから体の弱い方に休んでいただくということの中で協力いたしましょうというお話を受けまして、その後連合会のほうで、職員の手づくりによりますポスター、今お持ちしているんですけれども、このような手製のポスターなんですけれども、こちらを協力店の店舗前に、要は店先ですけれども、そちらに張りますと。で、こういう協力店がありますということはお示しして、中にいすとか店先に丸いす等を置いていただけるということでございます。

 実際は、2月27日から商店街、連合会と協力しまして、もう準備を進めていまして、現在のところ実籾、谷津、大久保、3地区で6店舗の協力をいただいています。まだ声かけが始まったばかりですので、今後これは随時拡大してまいりますし、子育て応援ステーション、これも市の関係でございますので協力店がありますので、こちらのほうも設置場所として考えていただけるように、今後話を進めてまいりまして、順次協力店の拡大を図っていきたいと、このように考えています。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) ありがとうございます。きっとお年寄りも足の悪い方も、本当に休んで、実籾商店街また谷津とか大久保とかも広げるということでしたけれども、とてもいいことだと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番、谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 時間がありませんので1点だけ要望させていただきます。

 今の市川議員の質問で、第1番目、保育所の民営化問題。移管先法人が私立化ガイドラインを守っているか厳しくチェックし、定期的に保護者や市民に報告することを求めると、これについて先ほどこども部長から、ホームページでの市民への報告を検討していく、この答弁は大いに評価したいと思います。

 これは決して私たち日本共産党が保育所の民営化を容認するというわけではありません。ただし、これまでに隣の市、八千代市で保育所民営化が進んできたときに、実は民営化された園で保育士の経験年数などが守られていなかったということが後でわかったと。八千代市はそれをチェックできていなかったわけですね。やはりこういうことが習志野市ではあってはいけないという点では、ただ、当局がチェックするだけではなく、その監査と言いますかチェックした中身を市民にも見ていただいて、確認をしていくということが必要だと思います。

 なぜかと言えば、今回民営化される保育所は、ただの民間保育所ではないんですね。土地は市の土地を無償貸与する。そして建物と備品の一部は譲渡する、すなわち売却をしていくと。しかも若松保育所は建てたばかりの園舎を売却するわけです。このように、市民の財産を貸与したり譲渡したりして、新しく運営される保育所ですから、たとえ民間といえどもきちんと守るべきところはガイドライン守っていただかなければならないと、これはやっぱり責務だと思うんです。ガイドラインにも私立化条件ということで、たしか15ほどの項目が並んでいました。これらの私立化条件、そして保育士の配置について、満たしているかどうかをきちんと市民に報告をして、チェックをしていく。そのことによって習志野市の保育の質が低下することのないように、強く要求します。以上で終わります。



○議長(関桂次君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月7日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時7分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村静子

              平川博文

              関 桂次