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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.36303月05日−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−05号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第5号)

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◯平成24年3月5日(月曜日)

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◯議事日程(第5号)

  平成24年3月5日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯長田弘一君

   1 習志野市基本構想について

    (1) 後期基本計画・後期第2次実施計画への震災による影響と今後の見通しについて

   2 安全で安心なまちづくりについて

    (1) 救命講習受講率向上への取り組みについて

    (2) 救急車の適正利用について

   3 美しい都市環境づくりについて

    (1) ハミングロード再整備事業について

    (2) ウオーターフロント地区整備事業について

  ◯清水大輔君

   1 学校の被災問題について

    (1) 避難所としての学校運営

   2 避難所の現状について

    (1) 習志野市の避難所の割合について

  ◯相原和幸君

   1 歳入について

    (1) 将来的な税収見込みについて

    (2) 創造的な歳入計画について

   2 歳出について

    (1) 市民サービスの維持について

    (2) 復旧・復興の財源などの見通しについて

   3 機構改革について

    (1) 人員配置について

  ◯田中真太郎君

   1 市長の市政方針及び考え方について

    (1) リーダーシップをどのように発揮して市民を導いていくか

     ? この1年間、公約の出来高と今後の公約達成の工程目標は

     ? 経済活性化政策はあるか

     ? 人件費に対する考え方は

     ? 起債発行に対する考え方は

   2 再任用制度について

    (1) 再任用制度の現状と考え方について

     ? 再任用の事務取扱要綱の作成・制定について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     5番  高橋剛弘君

   6番  伊藤 寛君     7番  宮内一夫君

   8番  木村 孝君     9番  市角雄幸君

  10番  中山恭順君    11番  杉山和春君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   4番  佐野正人君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        10番  中山恭順議員及び

        11番  杉山和春議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。27番長田弘一議員。登壇願います。

     〔27番 長田弘一君 登壇〕



◆27番(長田弘一君) おはようございます。

 一般質問の3日目、本日は丸一日、元気な習志野をつくる会からの質問となりますが、よろしくお願いいたします。また、2日目の5人目に名前を入れていただきました、図らずも実現に御協力をいただきました中山議員、本当にありがとうございました。心より敬意を表します。

 それでは、議長の指示、通告順に従い、元気な習志野をつくる会、長田弘一の一般質問を行います。

 最初の質問は、習志野市基本構想についてです。

 平成26年度を目標年度とする習志野市基本構想は、習志野市文教住宅都市憲章の理念を踏まえつつ、新しい時代の潮流に的確に対応するための方向性を明らかにするために定められたもので、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を目指し、平成13年度から習志野市が市制施行60周年を迎える平成26年度までのまちづくりの方向性が示されています。その基本構想の具体的な施策の体系を示すものとして基本計画が、また、その体系に沿った事業を掲げるものとして実施計画が策定されました。基本計画は、平成13年度から平成19年度までを前期、平成20年度から平成26年度までを後期とし、実施計画は、前期・後期基本計画の計画期間をそれぞれ第1次・第2次と分けて策定されてきました。この習志野市基本構想・基本計画・実施計画に基づき、これまでさまざまな施策において先人から続く先進的で積極的な取り組みがなされてきたと評価しております。その基本構想の集大成となる後期基本計画・後期第2次実施計画は平成23年度にスタートしましたが、直前に東日本大震災が発生し、あらしの中の船出となりました。被災した本市では復旧・復興に全力で取り組む中、実施計画に少なからず影響があったと推察されます。

 そこで、今回、後期基本計画・後期第2次実施計画への震災による影響と今後の見通しについて、まずお伺いいたします。

 2つ目の質問は、安全で安心なまちづくりについてです。

 本市では、平成16年3月に習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定して以来、生活安全室の設置、安全で安心なまちづくり基本計画の策定や、安全で安心なまちづくり協議会の設置など、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現するために努力してきたことは評価をしております。

 しかし、大災害の発生など、本市を取り巻く社会情勢も大きく変化し、犯罪状況等も複雑・多様化している現在、本市が目指す、市民が安全にかつ安心して暮らすことができるまちづくりの実現には、今まで以上の取り組みが必要とされています。

 宮本市長が掲げる7つの理念に基づく施策の3つ目に「安心・安全・快適なまちづくり」があります。その一文を読ませていただきますが、「安心・安全こそ、生活の基盤となっていることは、このたびの大震災で明らかになりました。そこで、産学民官それぞれの立場の意見を集約し、災害の復旧・復興にあたるとともに、防災意識を高め、災害に強い都市(まち)を目指します。また、災害や事故、犯罪などから家族を守るためのプランを作成する他、行政市民が一体となった救急体制の充実を図ってまいります。さらに、高齢者や障害者など移動に不自由をしている方々へ地域の力を活かした支援策を構築してまいります」、以上でありますが、私としても、これまで安全で安心なまちづくりについて繰り返し質問してきましたが、市民の安全・安心は、だれもが住み続けたい、だれもが住みたいまちづくりにとって重要な要素となります。

 そこで今回は、行政・市民が一体となった救急体制の充実の部分について、まず市長が掲げる救命講習受講率日本一に向けた救命講習受講率向上への取り組みについて、次に救急車の適正利用についてをお伺いします。

 大きな項目の3つ目の質問は、美しい都市環境づくりについてです。

 本市には、ラムサール条約登録湿地である谷津干潟やハミングロードなど、人口の密集している都市部としては比較的自然や緑が多く残されているように感じます。習志野市緑の基本計画では、緑の将来像として「緑や水辺と共に快適に暮らせるまち習志野」を掲げています。公園や緑地は、市民のさまざまなレクリエーションや憩いの場所として利用されています。また、景観の向上や良好な生活環境を形成する役割も担っています。公園や緑地の整備は、多くの市民に安らぎを与えるだけでなく、本市のイメージや価値を向上させる重要な要素とも考えられます。

 その中で、本市の特色の1つとしてハミングロードが挙げられます。ハミングロードは、本市の最北東部から市のほぼ中央部を縦貫し、海浜部まで続く延べ11.67キロメートルに及ぶ幹線緑道で、貴重な市民共有の財産となっています。そこで、まずハミングロード再整備事業についてをお伺いします。答弁については、先日、清水晴一議員からも同様な質問がありましたので、端的にお答えいただいて結構です。

 美しい都市環境づくりについての2つ目の質問は、ウオーターフロント地区整備事業についてです。本市にとって、ウオーターフロント地区は、ハミングロードと並ぶ市民の大きな財産だと考えています。

 そこで最後に、ウオーターフロント地区整備事業についてお伺いし、私の第1回目の質問といたします。

     〔27番 長田弘一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。きょうは、元気な習志野をつくる会一日ということで、元気な習志野になるように答えてまいります。

 それでは、長田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、習志野市基本構想について、後期第2次実施計画への震災による影響と今後の見通しについてお答えいたします。

 3月11日に発生しました東日本大震災におきましては、本市も大きな被害を受けたところであります。この間、震災からの復旧・復興を最優先に取り組む中で、予算編成においても一般会計で8回、公共下水道事業特別会計で4回にわたり補正をするなど、災害復旧に係る事業費は約44億円となっております。さらに、平成24年度以降におきましても復興に向けた取り組みを進めてまいりますが、最終的な災害復旧事業に係る経費は従前約74億円と申し上げてまいりましたが、現時点では若干減少し、約70億円を見込んでおります。

 事業費の内訳といたしましては、下水道事業で約31億円、境界測量を含む道路事業で約29億円、教育施設の改修事業で約4億円、このほか公園や海浜霊園、クリーンセンターの復旧事業などにも多額の事業費が見込まれているところであります。これら復旧に係る事業費約70億円に対する財源内訳といたしましては、国・県支出金が約11億円、地方債が約47億円、基金繰入金が約5億円、国の平成23年度第3次補正予算で措置された震災復興特別交付税が約1億円、一般財源が約6億円となっております。

 こうした中で、御質問の震災による現行計画への影響につきましては、計画自体が震災前に策定したものでありますので、当然震災関連の支出は想定しておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、震災関連に係る事業費については、災害復旧事業債や震災復興特別交付税など、国の財源等を活用いたしました。幾つかの事業において予算執行の見直しをいたしましたが、一般財源の負担軽減に努めることにより、実施計画に計上しております事業への影響を最小限に抑え、市民の皆様の生活に極力影響のないように努力をしてまいりました。震災前においても厳しい財政状況の中で、経営改革プランの着実な実行などにより、市民サービスを維持しつつ将来に向けたまちづくりに取り組んできたところでありますが、この震災関連の支出により債務残高の増加は避けられず、さらに厳しい行政運営が見込まれております。

 今後の財政運営につきましては、債務残高が平成24年度末には前年度より約15億円増加し843億円程度となること。一方で、基金残高は前年度より約15億円減少し45億円程度となること。さらには、市税において評価がえ等により固定資産税が減少することなど、将来の財政フレームに十分配慮しつつ行政運営に取り組んでまいります。

 次に、今後の実施計画の見通しといたしましては、現在、後期第2次実施計画を見直すとともに、復興まちづくり実施計画を作成しているところであります。その中で、震災関連事業についても掲載するとともに、平成24年度以降の事業内容や事業費についても見直しをしております。

 また、この後期第2次実施計画につきましては、平成26年度までの計画期間でありますが、平成26年度までに復興を完了することはできません。そこで、1年前倒しで平成26年度から計画がスタートする次期基本構想・基本計画においても、震災からの復興を含め、将来習志野市に求められる姿、目指していく方向をしっかりとお示ししてまいります。

 続きまして、安全で安心なまちづくりについて、救命講習受講率向上への取り組みについてお答えいたします。

 救急出場要請から救急隊が現場に到着するまでの間に、救急現場に居合わせた人による応急手当てが適切に実施されれば大きな救命効果が期待できることから、本市では、一人でも多くの市民が救命に関する知識や技術を身につけていただけるよう計画を策定し、普通救命講習の普及を進めております。この計画では、平成23年度から26年度までを第1次実施計画と位置づけ、26年度までに普通救命講習の年間市民受講率を本市の人口の2.5%、年間受講者数4,000人とし、普通救命講習の市民受講率日本一を達成しようとするものであります。第1次実施計画は年間4,000人が受講できる体制整備のための基盤整備期間とし、第2次実施計画は、第1次実施計画の成果をもとに拡充期として新たな目標を設定し取り組んでいく予定であります。

 現在の進捗状況といたしましては、市民等の応急手当指導員や普及員の方と消防本部が協働して行う普通救命講習会の開催や、普及啓発などの活動を目的とした市民による団体を平成24年度早々に設立することとなっており、準備委員会により具体的な協議を進めているところでございます。また、学校や事業所等へ消防職員が直接出向き、普通救命講習の受講についてお願いしており、本市の特徴の一つである公立の中学校を対象とした普通救命講習会を私立中学校や高等学校にも拡大すべく、平成24年度から年間事業計画へ組み込んでいただけるようにお願いしているとのことであります。

 さらに、鉄道事業所や運送事業所には、今年度から既に普通救命講習を定期的に受講していただいております。なお、平成23年度につきましては、年度目標数である普通救命講習受講者2,500人を達成できる見込みであります。今後も、市民の安全で安心なまちづくりのため、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政・市民が一体となった救急体制の構築に努めてまいります。

 続きまして、救急車の適正利用についてお答えいたします。

 近年、救急出場件数は増加傾向にあり、本市においても平成23年は救急出場件数7,571件、搬送人員は6,718人となり、過去最高の件数となっております。まさに救急業務は、市民にとって必要不可欠な行政サービスの1つとなっております。

 また、近年、高齢化のさらなる進展や社会環境の変化、住民意識の変化等に伴い、救急需要も全国的に増加傾向にあります。この中には、救急車で病院に行けば優先的に診てもらえるのではないかというような考えによる救急要請も含まれているのではないかと思われますが、本市では119番通報する本人や家族にとって、すべて救急車を呼ぶ事態は緊急事態であるとの考えから、市民の安心のための出場としてとらえ、すべての救急要請に応じることを原則としております。

 一方、救急車を必要としない軽症者の利用抑制対策として、救急の有料化についても検討を行った経緯がありますが、救急業務は自治体の基本的責務であることや、料金が払えないからと本来必要なケースで通報をちゅうちょする可能性があるなどのことから、実施は適当でないと考えております。しかしながら、昨年の全搬送人員6,718名のうち、入院の必要のない軽症者の搬送が3,125人となっており、全体の46.5%を占めていることから、その対応が課題となっております。

 本来、救急車はけがや急病で生命に危険を及ぼすなどで、緊急に病院へ搬送しなければならない傷病者のためのものであります。緊急ではないのに救急車を要請すると、本当に救急車を必要とする緊急な事故が発生した場合、遠くの救急車が出場することとなり、到着がおくれることで、救える命が救えなくなるおそれがあります。本市では、救急車の適正利用で救える命を守ろうという国と同様の考えに立ち、市民みずからが救急車利用時のモラルを守り、タクシーや自家用車で病院に行ける場合は救急車をなるべく呼ばないということを認識していただくことが最も重要なことであると考えております。

 このことから、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、現在積極的に取り組んでいる普通救命講習会において救急車の適正利用を啓発しており、そのほかにも消防フェアなどのイベントや講習会、あるいは市の広報紙での特集やケーブルテレビ、市政広報用テレビモニターの活用、さらには救急車にステッカーを張るなどの啓発に努めているところであります。今後も、市民の皆様の御理解と御協力を得られるよう、あらゆる機会を通じ救急車の適正利用に関する啓発に努めます。

 3番目、美しい都市環境づくりについて、ハミングロード再整備事業についてお答えいたします。

 本市では、都市マスタープラン及び緑の基本計画において、緑と水の南北軸と位置づけたハミングロードの再生に向け、市民とともに計画づくりを行い、既に一部区間において整備を実施してまいりました。

 具体的に経過を申し上げますと、平成15年度にハミングロード再生基本計画を作成し、平成16年度及び17年度で市民参加のワークショップによりハミングロード再生実施プランを策定してまいりました。このプランに基づき、平成17年度より各地区の再整備を実施しているところであり、平成17年度から22年度にかけ、全長11.67キロメートルのうち、約2.2キロメートルの整備を実施し、進捗率は約19%であります。平成24年度には秋津1号緑道の路面改修などを予定しております。

 ハミングロード再整備は、実施プランでは平成26年度を完成の目標年次としておりましたが、近年の財政状況により、それまでに完成させることは断念せざるを得ない状況であります。しかしながら、本市にとってハミングロードは貴重な市民共有の財産の1つでありますことから、本市の重要事業としての位置づけを変えることなく、毎年継続して整備を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、ウオーターフロント地区整備事業についてお答えいたします。

 本市は、市民が憩える親しみやすい水辺の空間を整備するために、茜浜・芝園地区の臨海部をウオーターフロント地区として、都市マスタープラン、緑の基本計画、後期基本計画等に位置づけております。千葉県においては、2度の埋め立てにより遠のいてしまった海岸を再び市民、県民にとって身近な海岸として取り戻すことを目指し、千葉港港湾計画に習志野地区海岸の整備を位置づけております。その後、県において平成9年度には芝園地区の千葉市境から菊田川河口までの1,200メートル区間について、人工砂浜の整備を取り入れた習志野地区海浜基本構想が策定されました。そして、平成15年度までに、千葉県が事業主体となり高潮対策事業として国庫補助を受ける中で、1,200メートルのうち千葉市境から400メートルの区間において親水護岸が整備されてまいりました。しかし、その後、国では防災や国土保全のための海岸整備が優先されたことから、千葉県は、本市の海岸整備に係る国の補助事業制度が削除されたことや、未整備区間は砂の定着が困難な地形であることなどを理由に、芝園地区の習志野海岸の残り800メートル区間は、現段階において事業化の目途は立っていない状況であります。千葉県は今後、遊歩道などの整備に絞り込むなど、実現可能な計画の見直しについて検討したいとの意向を示しており、本市としても、事業を前進させるべく千葉県と協議をしてまいります。

 失礼しました。後期第2次実施計画のところで、私、財政の話の中で「一般会計の負担軽減」と答弁をしたようですけれども、「一般財源の負担軽減」の誤りでございます。おわびして訂正いたします。

 以上、ここまで1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員の再質問を許します。長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) それでは、順を追って再質問いたします。

 まず、後期基本計画・後期第2次実施計画への震災による影響と今後の見通しについてですけれども、市民生活に極力影響がないよう努力してきたと、このように答弁がありましたけれども、残念ながら債務残高の増加は避けられないわけで、今後も後期第2次実施計画を随時見直しながら対応せざるを得ないと思います。いずれにしても、震災の影響は今後本市の財政にボディーブローのように効いてくると思いますので、これから次期基本構想・基本計画が策定されますけれども、財政状況の今後をよく推考した上で策定に取り組んでいただきたいと思います。

 ところで、次期基本構想・基本計画の策定スケジュールについては、先日の佐々木議員の質問でよく理解できたんですけれども、その中で、計画期間については平成26年度から平成37年度までの12年間とありました。

 そこで、再質問ですけれども、本市の都市マスタープラン、この目標年次が平成32年度までとなっていますけれども、都市マスタープランと基本構想の関係と整合性についてお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 基本構想と都市マスタープランとの関係及び整合性についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、基本構想は、まちづくりの方向性を示すもので、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにしそれを実現するための基本的な施策の大綱を示すものであり、そして、この基本構想を具現化するための施策の体系を示すのが基本計画でございます。一方、都市マスタープランでございますが、都市計画法に基づき、都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、基本構想に即すものとされております。それぞれの期間は現行の計画では、基本構想・基本計画が平成13年度から平成26年度、都市マスタープランは平成14年から平成32年であり、計画期間の違いはございますが、これら基本構想と都市マスタープランの関係は、基本構想に即して都市マスタープランがあることから、整合性が保たれているとこのように言えます。

 具体的に申し上げますと、本市の基本構想における目指すべき都市の姿、「市民一人ひとりが夢と輝きをもって自己実現できる都市(まち)習志野」を実現するために、土地利用や都市基盤整備、市街地整備など、都市整備分野における基本的な方向性や方針について、都市マスタープランにおいて明らかにしているところでございます。

 議員より冒頭御質問がございましたハミングロードの再整備やウオーターフロント地区の整備につきましても、本市施策体系を示す基本計画で4つの将来都市像のうち、都市と自然が共生したまちにおいて美しい都市環境の創造として方針を掲げているところでございます。また、都市整備分野の方針を示す都市マスタープランでは、緑と水の整備方針として整備を促進することとしているところであります。このように基本構想・基本計画と都市マスタープランは互いに密接に関係しており、今後も整合性を図りつつ計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。これからの日本は人口減少時代へと向かっていきますし、千葉県では震災の影響もあって、もう既に人口が減少してきています。本市の将来人口の推計では、総人口は平成22年の約16万300人をピークに、緩やかに減少し始め、平成32年にはほぼ現在の数字に戻るとされています。今後若干増加し、その後緩やかに減少していくとされています。また、本市の総人口に占めるゼロ歳から14歳、年少人口の割合は平成32年には12.4%に低下、15歳から64歳の生産年齢人口は63.7%に、65歳以上の老年人口の割合は23.9%に上昇する見通しとされています。本市の財政の一番の支えとなるのが市民税と考えれば、多くの方々に習志野に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めなければならないと思います。今後ますます激しくなると思いますが、都市間競争に打ち勝てる魅力的なまちづくりのために、次期基本構想・基本計画は今後の習志野が目指すまちづくりの方向性を示す重要な指針となると思いますので、そういう意味でも、この機会に宮本市長、次期基本構想にかける思いをぜひお聞きできればと思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この基本構想についてのお尋ねですけれども、今、長田議員がおっしゃったことがほぼすべてなんですけれども、中でも、本当に少子高齢化ということでいうと、今、特に20歳以下の方々の人口というのが非常に少ないというふうに見ております。これは平成23年3月末のデータですけれども、習志野市内で年齢別で見ますと、一番多い年齢というのが昭和47年度に生まれた皆さん、つまり私たちの年代でございますが、その年代が2,900人強いるんですね。それに対しまして、ことし成人式を迎えた新成人は1,500人を切っているんです。半分以上少ないんですね。そういうような傾向が今後続いていくということの中で、少子高齢化社会というのは本当に急速に、世界の中でも一番進んでいくわけであります。

 こういうことの中で、少子高齢化の問題といいますと、何か高齢化ということが非常にこう、高齢化していることが肩身が狭いような、そんな印象を与える場面ありますけれども、私はそうじゃなくて、やはり少子化のほうに課題を置いて、少子高齢化という部分の中でしっかりとバランスをつくっていく、そういう方向で担うように考えたときに、ある程度、子育て政策だけじゃなくて、本当にそういう意味での少子化ということに対する政策、構想というものを基本的にしっかりと打ち出していかなければならないのかな、そんなように感じているところであります。

 この基本構想というのは、もちろん市民に対してしっかりと将来像をお示しして、そして市民に希望を抱いてもらうということも、それが最も大切ですが、一方で、それを担う職員がしっかりとその課題を認識して、共有して、しかもそれをしっかりと具体的に実行できるという部分も大事でございますので、そこら辺、余り希望や理想にとらわれて基本構想をつくってしまいますと、現実に絡まなくなってしまいますから、実現性に乏しくなってしまう。ですから、現実と理想というものをしっかりと見きわめた中で、平成26年からの12年間の基本構想をつくらせていただきたい、このように思っております。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) はい、ありがとうございました。本当にその思いをぜひ策定に力を注いでいただければと思います。確かに少子高齢化時代、また、習志野市においては20代の住人が少ない、そういう中で、うまくそれをリンクさせていくような政策を盛り込みながら、ただ、もちろん実現可能なものとしなければいけませんけれども、でも、その中でも市民が少なからず夢を描けるような、そういう部分も持ちながら、そういうものを策定していただければと思います。もちろん議会としても積極的にかかわっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、安全で安心なまちづくりについて再質問します。

 まず、救命講習受講率向上への取り組みについてですけれども、普通救命講習受講者が平成23年度の年度目標数の2,500人を達成できる、このような見込みということで、受講率日本一に向けて一歩ずつ進んでいるようですけれども、目標が目標なので、全庁挙げて取り組まなくては厳しいと感じている部分があります。例えば、先進市の豊中市では、年間2万人以上が受講できる体制を整えています。もちろんそのために必要な備品をそろえているからこそ、できることだと思いますし、また、豊中市では市内小学校5年生または6年生の児童を対象に、簡易キットという−−簡易なキットなんですけれども、まさに言葉のとおり、を使用して命の大切さや応急手当てを学ぶジュニア救命サポーター事業を実施しています。これも学校関係者の協力なくしてはできません。いずれにしても、目標が目標でありますから、目標達成に向けて、ぜひ市長のリーダーシップのもとに、今後とも御尽力いただくことをお願いいたしまして、次に移ります。

 次に、救急車の適正利用についてですけれども、実は1月にうちの母が倒れまして、救急車の要請をしたんですけれども、最寄りの実籾分遣所の救急車が出動しておりまして、そこで、藤崎分遣所から駆けつけていただきました。でも、本当に迅速な対応のおかげで、母も一命を取りとめることができまして、やっとリハビリができるところまで回復いたしました。この場をおかりして、深く感謝申し上げます。

 先日、中山議員からも救急車の利用については質問がありましたので、違う観点からということで再質問いたします。

 PA連携についても、佐々木議員の質問に答弁されていましたけれども、まず、救急車がすべて出動した場合はどのように対応するのかお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。救急車がすべて出動した場合にどのように対応していくかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 消防本部では、通常使用しています5台の救急車のほか、救急車の車検や整備時に備え、非常用救急車1台を保有しております。5台の救急車がすべて出場した場合の対応としましては、すべての救急隊には常に他の救急隊の出場状況を把握させております。さらに、市内の病院へ到着している救急隊には、指令センターから速やかに出場できる体制を整えるように連絡をしております。5台の救急車がすべて出場してしまったときに備え、非常用救急車が運用できるよう努めておりますが、救急車の運用には救急有資格者3名が必要になることから、その確保に苦慮しているところでございます。なお、平成23年の非常用救急車による救急出場は22回となっております。

 さらに、非常用救急車を含め、すべての救急車が出場してしまった場合の救急要請の対応としましては、その状況を説明し、御理解と御協力をお願いしているほか、状況によっては消防車を先行出場させるなどの対応を図っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。非常用救急車の運用についてですけれども、救急有資格者の確保に苦慮しているとありましたけれども、救急有資格者の確保についてもお聞かせ願えますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) お答えをさせていただきます。本市の救急体制を維持していくためには、救急有資格者の確保が重要でございます。現在105人の救急有資格者がおり、このうち52人が専任救急隊員として活動しております。また、指令センターや救急隊、消防隊にも配置し、119番受信時の救急対応や非常用救急車の運用あるいはPA連携による救急支援に当たっております。しかしながら、そのための救急有資格者の確保には苦慮しているところでございます。

 さらに、平成27年度以降から、定年などにより救急有資格者が減少に転じてくることから、現在行っております毎年度4人の救急有資格者の養成を6人としまして対応を図っていく考えであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) わかりました、はい。人口減少社会となっても、高齢化が進めば救急車の出場は必ず増加すると自分は思っているところあります。ただ、救急車の適正利用という中では、救急車を呼びづらいような状況をつくってもいけないと思います。その辺も考慮しながら今後も努めていただきたいと思います。

 また、救急有資格者、この確保にもぜひ努めていただいて、もちろんそれに救命講習の受講率を上げていく、これもきっと、助けられる命を一人でも多く救っていただける、こういう体制づくりに必ず力となると思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは次に、美しい都市環境づくりについて再質問します。

 ハミングロード再整備事業についてですが、習志野市緑の基本計画では、ハミングロードを緑と水の南北軸として、埋立地の南端部まで延伸するとなっていたかと思いますけれども、この部分についてはどうなっているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。確かにハミングロードにつきまして、私ども、今、茜浜3丁目のちょうど衛生処理場の手前でストップしているというふうな状況になっておりますけれども、市内の東端から臨海部の最先端までこれを貫くような施設に、できればしたいなというふうなことで検討しているところでございます。御承知のように、最南端の用地、もともと県企業庁が港湾施設用地ということで確保していた土地でございますけれども、こちらが民間事業者に払い下げをなされまして、現在では、その民間事業者がこれから事業を展開するというふうな段取りになっております。市といたしましては、ハミングロード、茜浜緑道というふうに呼んでおりますけれども、こちらを延伸するというふうな考え方で、事業者さんのほうと、用地の一部を緑道という形で活用させていただけないだろうか、御協力いただけないだろうかということで、今、協議をしているところでございます。これが完成いたしますれば、まだ中途で若干途切れるところがございますけれども、まさに習志野市を縦貫する南北軸といいましょうか、交流軸ができ上がると、こういうことでございますので、今後も中途の部分の整備、こちらを目指しましていろいろと検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。ぜひそのようになるように御尽力いただければと思います。

 ハミングロード再整備事業全体というんですか、についてなんですけれども、継続的に予算がついていますということですけれども、ここ数年の予算を見ていると、大体1,000万という形で、事業が終わるまでに数十年かかりそうに思います。早期の実現を願っている近隣住民の方々もおりますので、この辺はくれぐれもよろしくお願いいたしますとしか申し上げられませんが。

 じゃ、次に移ります。

 次に、ウオーターフロント地区整備事業についてですけれども、私としては、平成17年6月定例会で習志野海岸整備の現状と今後についてと、こう質問をいたしました。そのときの答弁をちょっと読ませていただきますけれども、「今後のスケジュールにつきましては、県・市ともに厳しい財政状況に置かれておりますけれども、平成18年度に(仮称)習志野の浜海岸づくり会議を設置し、市民参加のもとに基本計画を取りまとめていく予定であり、その後、平成19年度以降に、事業主体である県において、県の大規模事業事前評価、国への補助申請、実施設計策定等の取り組みを行ってまいりたいと伺っているところでございます」、このように答弁をいただきました。私の不徳のいたすところで、間があいてしまったんですけれども、その後についてお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。ただいま御質問いただきました、平成18年当時に設置すると、このようにされておりました海岸づくり会議、このことから答弁をさせていただきます。

 まず平成16年3月に、千葉市境から400メートルの区間の親水護岸が整備された後、引き続き、残りの800メートル区間におきまして、千葉県は整備を推進すべく本市と協議を進めていたところでございます。このような中、平成16年8月に千葉県が策定いたしました東京湾沿岸海岸保全基本計画の中で、新たに整備に着手する海岸については、地域の意向や特性に応じた海岸づくりを行うに当たり、地元市町村を主体として関係団体や地域住民などから成る海岸づくり会議などの地域会議を設置して、魅力ある海岸づくりを推進することの必要性が示されたところでございます。このことから、習志野海岸の整備に当たりましても、当該海岸づくり会議において広く市民の意見を求め、これを計画内容に反映することが前提とされていたところでございました。

 これらのことを踏まえまして、海岸づくり会議を設置するに当たり、まずはこの会議の準備会として、平成16年10月に千葉県と本市におきまして習志野海岸連絡会議を設置いたしました。この連絡会議で海岸づくり会議に提案する内容を検討し、平成18年度に海岸づくり会議を設置していく予定で作業を進めていたところでございました。しかしながら、平成17年度に入りまして、千葉県と本市は国土交通省関東地方整備局を訪れましたところ、国に事業化に当たっての指導を仰ぎましたところ、海岸環境整備事業につきましては、事業の優先度から事業採択が非常に厳しい状況であると、このような説明を受けたところでございます。千葉県としては、補助採択がされなければ財源的に事業化は難しいと、このように判断され、国の事業採択のめどが全く立っていない状況の中では、拙速に会議だけを立ち上げることはできない、このような意向であり、御質問の海岸づくり会議が設置されなかったと、このような状況が過去にございました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆27番(長田弘一君) わかりました。では、同じ定例会での再質問の内容ですけれども、親水護岸のアクセスについて、これも次のような答弁がありました。「全体的な整備計画の中で本格的な駐車場やアクセス道路、これを位置づけてまいりたいと、このようには考えておりますが、暫定的にアクセス道を確保したいと、こういう考え方でおります。これにつきましては、県や関係部署と協議を進めまして、ぜひ実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております」この部分についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) アクセス道路の設置につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、整備が完了しております千葉市境から400メートルの親水護岸へのアクセスにつきましては、海浜公園駐車場から約800メートルの海岸護岸の管理用道路を歩いていく必要が現状ございます。このようなことから、親水護岸までのアプローチが大変困難なこと、このことについては認識しているところでございます。

 このことを解消すべく、千葉県は暫定的なアクセス路の整備に向けて、親水護岸に隣接する千葉県が管理しているところの花見川第二終末処理場の敷地を活用し、県道千葉船橋海浜線と親水護岸を結ぶ暫定的なアクセス路を設置するべく検討いたしたところでございます。しかしながら、花見川第二終末処理場が処理場としての事業決定がされ、目的外に使用することができない、このような理由から、この敷地に整備することができなかったという状況がございます。

 また、千葉県が管理する処理場に隣接しております、本市の管理する津田沼浄化センターの敷地に整備することも検討いたしたところです。津田沼浄化センターについても、敷地は国からの補助を受けて、下水道処理の目的で取得した土地であり、目的外使用は原則認められない、なおかつ、平成19年度からは水処理施設の増設を計画していた、このようなことから、この敷地につきましても暫定アクセス路を整備することができないという、このような状況でありました。

 このように整備に向けた検討はしてまいりましたが、結果的には現在まで整備に至っていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。

 では、もう一つ、親水護岸のPRについても次のような答弁がありました。「PRの関係でございますけれども、御指摘のとおり、確かにPRが不足しているなと私どもも感じております。利用者は徐々にふえてきているようでございますが、さらに多くの市民の御利用をいただく、こういう趣旨からPRに努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、やはり案内板等の設置をしてみたいなと、このように考えております」この部分についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。案内看板の設置ということでお答えをさせていただきます。

 今ほど答弁をさせていただきましたとおり、千葉市境から習志野側に400メートルの親水護岸が整備されておりますが、整備がまだ計画の一部である、このようなことから、既存の海浜公園やその駐車場から離れているため、親水護岸の位置が利用者にとって非常にわかりにくいような状況で現在ございます。そこで、本市が管理しております海浜公園内の公園利用者が多く通過すると思われる位置に親水護岸の周知を図るとともに、位置を明確にすることで利用促進が図られるよう、平成17年11月に親水護岸区域を明示した案内看板を設置いたしたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。どれも、なかなか進まない状況ということですけれども、では、習志野市としては今後この地区をどのように考えているのか、この部分についてもお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。ウオーターフロント地区の今後ということで御質問をちょうだいしました。お答えをさせていただきます。

 ウオーターフロント地区の整備につきましては、国・県、また、本市におきましては、非常に厳しい財政状況の中でなかなか進捗を見ていない、このような状況でございます。このような状況でございますが、本市の基本計画の中では、市民が海と触れ合える空間を取り戻すため、親水性のある水際線の復元や海浜レクリエーション空間の整備を図る、このようにしているところでございます。また、都市マスタープランにおきましても、海と人が交える水の拠点として位置づける、このような方針を示しているところでございます。このような方針に従いまして、今後におきましても、市民の憩いの場、市民の親しまれる水辺空間、この創設に向けまして、千葉県や関係機関と鋭意協議を進めてまいる、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい。県との協議等もあります、また、お金のかかる事業でありますから、大変難しい部分あるとは思うんですけれども、本当に大きな財産と思っています。何とか一歩ずつ前へ進めていただければと思っています。

 先日、市長の答弁の中に、茜浜一般廃棄物最終処分場の用地、今後の部分にちょっと触れていた部分があったと思うんですけれども、茜浜一般廃棄物最終処分場の用地の活用についてということで、この部分については、環境部としてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいま御質問ございました茜浜一般廃棄物最終処分場用地、こちらは清掃工場から出ます焼却灰、これを自前で埋め立てるための最終処分場、これを設置する目的で県のほうから取得をしたという用地でございます。これまでは主に市内で行われます公共工事の資材置き場という形で利用してまいりまして、長らく有効活用という点ではいろいろと議論がある中で、過去には隣接する衛生処理場の用地、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、旧の港湾施設用地、これらと一体で活用できないものかということで、千葉県ともいろいろと勉強させていただいたという経緯がございます。

 私ども、しかしながら、大震災によりまして状況が大きく変わったというふうな認識でございます。市内で発生した瓦れきでありますとか、あるいは液状化で噴出いたしました砂、これを今、この最終処分場用地に仮置きをしているわけですけれども、やはり4ヘクタールにも及ぶあれだけの用地が確保してあったというふうなことで、今回復旧作業がかなりはかどったのではないのかなというふうに認識いたしております。今後も高い確率で首都圏直下型地震でありますとか、あるいは東海地震が発生するのではないかと、こういう予測も出ておりますので、余り性急に暫定的な活用策を考えるということではなくて、災害対応には非常に貴重な空間であるという認識で、当面は現状のまま管理をしていくべきではなかろうかと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 27番長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、わかりました。確かに今回の震災においては、あの用地があったことによって、よかったという部分もあったと思います。ただ、市民の大切な財産である海岸地域というんですか、これを、今見ていると迷惑施設じゃないですけれども、そういうものが集まっているように感じてしまう部分があります。ぜひ今後は、憩いの場としても、もう少し重きを置いて整備をしていただければと思います。

 最後に、ちょうど習志野政心会、昔、宮本市長それから村上県議がおられたとき、私も一緒にいたときに、ウオーターフロント地区、ぜひ何とかできないものかというような話を会派の中でしたこともあったと思います。最後に、ぜひ宮本市長からウオーターフロント地区についてどのような考えを持っているかお聞かせ願えればと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。言うまでもなく、全国にいろいろたくさんの市がありますけれども、海を持っているというか、海がある市というのは非常に限られているわけですね。そういう中で、習志野市として海の活用ということは非常に大切なテーマだと思っていますし、私自身も海大好きですし、基本的にこの中で海が嫌いという人はなかなかいないと思うんですね。まさしくおっしゃるとおり、市民にとって水辺あるいは海というのは、本当に明るく憩いの場であるというふうな認識では、これは私も重々承知しております。また、海において、かつて私自身も海洋調査と称して会派の皆さんと一緒に海釣りに出かけたり、帯包代表はホンビノス貝をとりにいったというようなことも聞いております。本当に、しかしながらというか、先ほどからしかしながらが多いんですけれども、海というのは、答弁でも言いましたとおり、防災あるいは国土保全の観点から、どうしても県・国との協議というのが避けられないという状況の中で、市でいろいろなことができるのであれば、もっと積極的にいろいろなことをしたいわけですけれども、どうしても国と県との協議が必要になってくると。しかも、その協議が実際に突き詰めてみますと非常に法律が入り組んでいるということの中で、なかなか抜本的なことが言えない。じゃ、その中で、今現状、茜浜、芝園はどういう形になっているかというと、まさしく知る人ぞ知るみたいなところになってしまっていて、市民の憩いの場になっているのは間違いないんですけれども、なかなか広報、宣伝がしにくい場所であると。先ほどちらっと言いましたホンビノス貝がとれるという、こんなクラムチャウダースープの原料にもなるという、外来種だそうですけれども非常に大きい貝がごろごろいるそうでございまして、実は船橋漁協の皆さんが干潮のときになると、こぞってその貝をとりにきて、非常に茜浜の公園がにぎわっているというようなことも、知っている人は知っているんですけれども、じゃ、これを大きな声で広報できるかというと、またいろいろな絡みがあってなかなかできないとか、この場で言っちゃっているんですけれども、そういうような、いろいろ非常に難しいというか、全体的に難しい。しかしながら、本当に市民の皆さんが活用されているのは間違いないと思っていますし、午前中のまさしく今の時間、晴れているときにあそこを歩いてみますと、本当に気持ちいいですよね。ぜひ茜浜・芝園地区、芝園の海岸線、非常に憩いの場としていいところだというのは、今まさしく全世界に発信をしているわけですけれども、このことにつきましては、私もいろいろと知恵を絞って、できることをやっていきたいなという覚悟ではおります。貴重な御提言、まことにありがとうございました。



○議長(関桂次君) 長田弘一議員。



◆27番(長田弘一君) はい、時間が参りましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で27番長田弘一議員の質問を終わります。

 次に、28番清水大輔議員の質問を許します。登壇願います。

     〔28番 清水大輔君 登壇〕



◆28番(清水大輔君) 元気な習志野をつくる会より、本日2番手になります。お昼までの短い時間ですが、今回もおつき合いをどうぞよろしくお願いいたします。

 今回、通例となってしまいましたが、今回もすべて地震災害についての質問になります。

 災害は、自助・共助・公助となっております。すべて行政にやってくれとお願いしても、できるものではありません。習志野市が被災した場合は、習志野市行政も被災者です。市としても、どこまでできるのか、どこからができないのか、今後はっきりと発言をしていただき、市民の防災力、個々の災害について学んで被害を最小限に食いとめる努力をどの程度すればいいのか、今、学ぶときです。東日本大震災が発生するまでは、習志野市では大きな災害は発生しないと言われておりました。ですので、何でもかんでも過去の防災計画にのっとって、書いてあるからできる、書いていないから次回の検討課題にと、そのようなはっきりしていないような答弁となっておりました。今後、被災時はすべての一人一人が協力をし合わなければならないことを考え、聞いていただきたいと思います。

 まず、1点目、学校の被災問題から伺いたいと思います。

 今後、学校が避難所となることは、空き地の少ない習志野市では容易に想像ができます。しかし、基本的に学校の運営時間中は学生と先生の場であって、一般の方々が気軽に入って行ける場所ではありません。しかし、一たび災害が発生したら即座に開放し、避難者を受け入れざるを得ません。なぜ学校が門を閉め不審者対策をしているのか、よく考えると矛盾が生じております。そのような矛盾を学校側はどのように考えているのか、その辺、少し不安が残ります。今回の災害で、学校側の行動はどうだったのか、また、結果から出てきた問題点についてどのような結果が出たのか、学校の避難所運営の初動態勢についてお伺いいたします。

 2点目として、習志野市の避難所の現状についてお伺いいたします。

 習志野市の避難所の割合は、空き地の利用などを考え、まず安全な場所に避難してと言っていましたが、年々空き地というものが少なくなり、道路の真ん中以外、住宅のない場所がないという地区も少なくありません。それも、家屋倒壊がなければの話です。また、避難場所としては大きな公園と考えていたため、避難される方とその割合については全く考えられておらず、人口密度と公園の割合の数字が一致しておりません。最悪、A地区さんは人が多いということで避難できません。5キロ離れたアルファ地区というところに避難してくださいということも現状ではあり得ます。この手のことを知っている一般市民の方は100%おりませんでした。防災にかかわる団体でも、一部、数名程度知っているという方はおりましたが、そのように考えますと、避難所に来なくて済むよう、ふだんの啓発も大切になってきます。話は膨らみますが、まずは避難所の現状から想定をお伝えください。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔28番 清水大輔君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) まず、済みません、長田議員の質問時間を私勘違いしておりまして、ちょっと長々とお話ししてしまいまして、大変申しわけございませんでした。皆さんにおわび申し上げます。

 それでは、清水大輔議員の御質問にお答えしてまいりますが、学校の被災問題につきましては教育長から答弁があります。私のほうからは、避難所の現状、習志野市の避難所の割合についてお答えいたします。

 災害時に一時的に避難した後、住居を失った方や居住が困難な方のうち、引き続き避難を必要とする方が利用する避難所は、小中学校の体育館、保育所や幼稚園などの公共施設としております。国の中央防災会議設定の東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震を想定した平成17年度の地震被害想定調査では、発災当日の避難者が約8万人となっており、現在の避難所では収容し切れないのが現状であります。現在取り組んでおります地域防災計画の修正においても、再度地震被害想定調査を行い、その結果をもって避難所の計画を立ててまいりますが、現有の公共施設には限りがあり、厳しい状況が予想されます。

 避難所不足の対策については、これまでにも啓発してまいりましたが、3日程度の食料や飲料水の備蓄、家具等の転倒防止策、家屋の耐震化のほか、地域での助け合いなどの自助・共助による対策を引き続きお願いし、減災に努めることが避難者数の減少にもつながることから、自主防災組織などを中心にさらなる周知を図ってまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、清水議員からの一般質問の1番になります学校の被災問題について、避難所としての学校運営という御質問にお答えをさせていただきます。

 学校運営時に今回のような震災が起こり、地域防災計画に基づき学校に避難所が開設されるまでの初期対応についてお答えをいたします。

 東日本大震災の発生時、市内のそれぞれの学校では、学校の最大の責務である児童・生徒の安全確保を最優先に取り組み、けが人を出すことなく避難させることができました。また、同時に、被災され近隣の学校に避難される市民の方々への避難所開設までの初期対応に全力で対応してまいりました。しかし、日ごろから訓練できていた児童・生徒の安全確保とは違い、避難してこられた方々への対応は校内での誘導がスムーズではなかったという反省点もあります。この反省をもとにし、それぞれ学校では避難してくる方々の誘導係を決めるなど、初期対応時の教員各自の分担を明確にすること、正確な情報提供のため、災害時優先電話を利用し教育委員会との連絡を密にすることなど、震災発生の対応の見直しを進めております。

 教育委員会といたしましては、地域の実情を考慮するとともに、学校による対応の差がないように、災害時に地域の方々が安心して避難していただける学校づくりに取り組んでまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 28番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) それでは、学校問題のほうから先に進めさせていただきたいと思います。

 過去の事例を見てみますと、学校のあいている時間帯に災害があるのはとても珍しいパターンでした。そのため、どこの現場でも、学校の防災体制について不備を訴える方が少なくありませんでした。また、日本では、防災と防犯を一緒に考えているため、訓練も大変少なく、その結果であると推察すると残念でありません。アメリカなどでは年間に10回以上、ハリケーン、台風、あと不審者対策だとか、その手のもので訓練も大変多様化になっているといいます。日本は危機管理意識が薄いと言われてしまうのも仕方がないことかと思います。今回の災害で新たな課題が多くなってきましたので、ぜひとも反省点を生かせるように地域との連携をとれるようお願いいたしたいと思います。

 その中で、初期対応に全力を尽くしておりましたが、スムーズにいかなかったとありましたが、本当に訓練外のことで大変御苦労されたかと思います。今回のことで動かれた先生方についてお伺いいたしますと、東日本大震災では数日で済みましたが、避難所として学校が使用されますと、どうしても初期態勢からかかわった方々が最後までその場所を移動することができないという現状が多く見られました。任務として働いているのであれば、ボランティアなら無料なんですけれども、仕事をしているという観点から考えると手当が出るのかと思いますけれども、その辺はどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 震災があって、学校が避難場所または避難所になりますと、当然のことながら教職員の勤務形態、これは変わってまいります。今回の場合でいいますと、2時46分でございました。その後、避難場所としてあるいは避難所として携わりました。これに伴いまして勤務のことなんですが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第6条にございますように、この場合には時間外勤務手当が対象となります。今回の場合でいいましても、3月22日付で県教委のほうから同様の通知が来てまいりました。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。市長答弁のほうで、初期対応から動くということのほうが言われていましたので、ボランティアになるのか勤務になるのか、ちょっとわかりませんでした。ありがとうございます。

 やっていただくなら公務であると思いますので、初動態勢の今後の動きについては全面的にお任せして、地域との連携を義務として指導していただけるよう、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、災害が起こったときをお伺いしたのですが、次は起こる前のふだんの行動についてお伺いします。

 学校の組織の中としては、災害管理職の方、平常時のリスクマネジメントというものについてお伺いします。平常時というと、緊急の事態が発生してから終わるまでのそれ以外の間、そしてリスクマネジメントとは危機発生の回避、発生後の損失低減を図ろうとするふだんの行動ということで、組織にはいろんな立場の方がおりますが、最初に管理職の方についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校の管理職は校長と教頭がいるわけですけれども、平常時のリスクマネジメントということについてお答えを申し上げます。

 常日ごろから学校というところはさまざまなことがあります。学校の安全と言われますが、今回のような災害安全、ほかにも交通安全または学校その生活の中にある生活安全、ひっくるめまして学校防災計画というものの確立が、これは学校の管理職として第一に確立すべきことでございます。

 続きまして、その2は、教職員がいますが、教職員に対する防災あるいは安全に対する研修を行うということ、これが2つ目の管理職としてのマネジメントでございます。

 3つ目は、連絡体制の確立です。常日ごろからどういう連絡体制−−報告、連絡、相談というふうに言っておりますけれども、それをどのように確立していくか、これが平常時におけるリスクマネジメントと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。じゃ、管理者ということでお伺いをさせていただきました。今度、一教師、一般の職員の教師としてその辺はどのようにお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 子どもの命を守る、これは教職員にとっての最大の責務だろうというふうに思っております。そのためには、まず教職員みずからが防災あるいは安全に対する正しい知識、あるいは子どもを守るという高い意識、そういったものを持つこと、これがまず第一だろうというふうに思っています。さらに、何があっても冷静に判断する、そういう判断力を身につける、子どもたちを適時適切に避難誘導させる、そういうことを常日ごろ考えていると。この2点が、まずは教職員として平常時から考えていくべきことだろうというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) いろいろと本当にお考えということで、ありがとうございます。

 まず、1点目の学校独自の防災計画に関しては確かに必要だと思います。例えば14号線を境に考えますと、海側と内陸側では被害の想定が大きな違いがあると思います。海側には液状化や津波対策などの訓練が必要になります。習志野市内では海抜2メートル前後から30メートル前後の場所まで、いろいろな地域があると思います。早く基本をつくり、その基本をもとにして、次年度の完成を目指して、会議、打ち合わせ等を進めていただきたいと思います。

 2点目の研修とかにつきましては、先生方に対する研修システムも確かに大事なんですけれども、それだけではなく、年間にこの近辺だけでも20から30ぐらいの防災のイベントが開催されています。そのようなものに先生方、自主的に参加していただいて、学校だけではない全体の防災を知って、そして学校の中の役割をどのようにしていくか、そのようなことを把握して判断できるよう、教育のほうをしていただきたいと思います。

 また、学校だけではないんですけれども、そういう一つの建物の中に防災士、そしてセーフティリーダーという、多くの施設の中に資格というものを取る勉強があって、そういう資格を持っている方にできれば入っていただき、そこに常駐していただきたいという、そういう考えもありますことを検討していただきたいと思います。

 3点目には、連絡体制の整備ということですが、現在、東日本大震災の事例でお話をさせていただきますと、真っ先にだめになったのが固定電話、そして次に携帯電話という結果になっております。比較的電子メールやパケット通信、スカイプのたぐいはかなり問題がなかったという話をお伺いしております。平常時の活用として、以前は利用している学校が少なかったようですが、現状どのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 昨年3月11日の日なんですが、やはり固定の電話は一時期本当にだめでございました。携帯電話はなおさらでした。メールのほうは幾らか通じたように思います。そういう中で、あれから1年たちましたけれども、学校のほうで、まず保護者、お父さんやお母さん方とどう連絡体制をとっていくのかということで、すべての学校では複数の連絡方法を持つようにはしています。幾つか申し上げますと、まず、メールというのが有効でありましたので、学校からの緊急発信メール、昨年の段階で5校ありましたが、現段階で19校、4月には23校すべでて保護者への一斉配信メールを確保いたします。また、ホームページが各学校立ち上がっておりますので、ホームページ、なかなか更新されないよというのも確かに聞いておりますが、現段階で10校程度ですけれども、これも来年度中にはすべての学校でこういうときに連絡がとれるホームページを作成していきたいというふうに考えております。また、災害伝言ダイヤル、これを、活用を今している学校が10校ほどございますので、この学校を最後またふやすように、教育委員会としても奨励をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、大災害ですので、連絡、情報の伝達ということは極めて重要でございます。今後も、複数の回路を使って、とってまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。連絡体制が確立してきたということは大変よくわかりました。

 ただ、1点だけ、口うるさいようで申しわけありませんけれども、非常時に想定外がないようにという発言をしていただけたので、これをお願いいたします。現在のやり方は大変進んでいるようで、確かに有効であると思います。ただ、100%、今いただいたお話の中には、電気があればというのが確実になっております。電気もなく、連絡もつかない場合はどのようにしたらいいのか、その辺はアナログのやり方も捨てずに、3パターンぐらいの形を考えて、ぜひ行動していただくようにお願いいたします。

 陸前高田市では津波に流されて携帯電話もだめになり、探すのに大変な苦労をした親子の話を聞くことができました。現場ではデジタルは使えないという前提を忘れずに検討に残していただけるようお願いいたします。

 リスクマネジメントについては、今後学校の支援体制ができてくる中で、近隣住民として、また、一市民として、いろいろな伺い方もあるのですが、地域との連携の中でわかることですので、この話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。

 では、教育の問題の最後に、生徒に対しての質問をさせていただきますが、昨年9月末に東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議の中間取りまとめを発表、そして報告のほうを見させていただきましたが、課題としては、避難行動の指導、そして児童・生徒の引き渡しなどの被災時の対応、学校と地域防災の連携などが提示されておりました。そのようなお話をどのように今後生かしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 平成23年9月30日付で発表されました中間取りまとめ、東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議の中間取りまとめでございますが、この中間取りまとめは大変大きな示唆を与えていただきました。その中で、県教育委員会も含め、我々市の教育委員会もそうなんですが、まず、防災教育、これは自助・共助という防災意識を高める防災教育を推進していこう、これを基本方針としてまいりたいということです。まず、小中学校ですから、6歳の小学校1年生から15歳の中学3年生までおります。これらの発達段階を踏まえた中で、計画的、継続的に災害に対する予知あるいは予測能力、危険予測、回避能力、こういったものを身につけさせる、これを目標としてまいりました。各学校におきましては、自分の身は自分で守って避難するんだと、こういう危険予測、危険回避という観点からの勉強と、または地震、そういったものの仕組みなどを勉強していく、教科的には社会とか理科とかたくさんの教科がございます。それらを年間の指導計画にきちんと位置づけていきたいと考えております。また、「津波てんでんこ」というような言い伝えがございますけれども、子どもたちがほかに頼られず、自分の判断で逃げるということが大事だなというふうに思っております。

 そういう中で、大震災以降各学校では、これまで火災、地震あるいはその複合という形で避難訓練、保護者の引き渡し訓練してまいりましたが、それに加えて、今ほど議員のほうからありましたように、海浜地区7校、それに加えて屋敷小等で液状化が発生いたしました。液状化あるいは津波ということを想定した形での防災計画の見直しと避難訓練の実施をしてまいりました。特に海浜地区7校では液状化で校庭が全くだめで、校庭を出てから右往左往という現状がありましたことから、上層階、3階ないし4階あるいは5階に避難をする、これが位置づけられました。

 今後なんですが、地震が発生して大きな津波が来るまでに時間差がどのくらいなのかと。昨日NHKでは約30分ぐらいということは言っておりましたけれども、30分で逃げられるところ、しかも高いところまでというふうに考えますと、谷津南小学校で教職員が実施いたしましたところ、谷津小あるいは向山小まで避難するのに約30分、で、その中で1年生から6年生まで、多くの障害物を越えながらどのくらいで行けるんだろうか、この辺はまだ残っております。また、課題の中で、海浜地区だけではありませんけれども、大きな地震がありますと、倒壊あるいは崩壊という可能性も出てまいります。それから、子どもたちだけではなく、地域の方々あるいは帰宅困難の方々、そういう大混乱の中で子どもをいかに安全に避難させるか、大きな課題であります。また、先ほど来申しましたけれども、保護者への連絡体制の確立、また、我々教育委員会と学校との連絡体制の確立、これも大きな課題の1つでございます。

 そういう中で、今後、防災教育、これ自体を考えるときに、1つは、先ほど述べた危険予測、危険回避能力を子どもたちに身につけさせること、またあわせて、こういう災害時を含めてなんですが、他人を思いやる心や、ともに生きていく態度、そういった心を持ちながら、安全・安心な社会をつくる一員として子どもたちが成長していく、そういう防災教育のあり方、これも今後の課題として残っているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。

 まだまだ多くの問題があることは、だれの目にもはっきりしております。数少ない先生方でどのようにやっていくのか、大変不安が残りますけれども、減らせ減らせと人員削減をやってきたそのツケで、やらなければならないことが細分化されて人員不足が否めない現状ではありますけれども、地域特性というのも結構あると思いますけれども、例えば、釜石のほうでは約1,100人の行方不明者を出しましたけれども、市内に約3,000人いる小中学生のほとんどに被害がなかったということの結果が出ています。海に面した町で、以前から防災教育だけではなく、津波は怖いものなんだよと、そういうのを子どものころから認識させていたそうです。そのため、被災当日も、避難というよりも、まず逃げろというような形で、だれからともなく発せられた声で、本当にばらばら、高台のほうへ逃げて走っていったそうです。市内で約2,924人という小中学生のうち、被害を受けたのは5名おりまして、うち4名は当日学校に行ってなく、欠席であったということです。そして、1名におかれましては御両親に引き渡した後に津波にのまれて亡くなったという結果が出ております。ふだんの啓発が自主避難を促して成功した一例だと思っております。

 また、失敗した例としては、グラウンドで点呼をとっている間に津波に流されて、半数が逃げおくれた学校もありました。万が一のときには自主避難も可能、先生方だけではなく、地域との連携を活用したやり方を模索して、子どもたちの安全・安心をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、避難に関しましては、ペット問題について今度はお伺いしていきます。

 現状、矛盾が生じて、人と同時避難しなければならないのに、避難所には連れていけない現状にあります。そのことは、国や県に何度もお話をさせていただきました。習志野市議会でも二、三度取り上げ、矛盾と規定の取り決めを訴えさせていただきました。昨年度、社会福祉協議会で行っているボランティアセンターの立ち上げ訓練の中で、動物の一時受け入れを盛り込んでいただきました。しかし、基本は避難所の運営についてであります。その中で策定しなければならないというのは、トラブルが起きて、また今後の課題として適当に流されてしまうことです。今回ちょうどいい機会でありますので、どのようなお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。災害時のペットの問題につきましてお答えさせていただきます。

 ペットは、飼い主にとりましては大切な家族の一員であり、避難の際には当然一緒に連れていきたいというお考えになるものと思います。一方、共同生活となる避難所では、衛生面や環境面などを考慮いたしますと、建物内での同居は非常に難しいと思われることから、避難所の運営を考えていく上で、ペットの問題は大きな課題の1つと認識しております。

 千葉県が策定した避難所運営の手引では、ペットを自宅に置き去りにすると、逃走して町をうろつくなど、衛生面、安全面において問題があることから、ペットの同行避難と同居は別な問題として認識し、あらかじめ取り扱いを定めておくこととされており、具体的には、飼育者は基本的にペットと同行避難すること、ペットの飼育、管理については、飼育者が全責任を持つこと、動物アレルギー等の観点から避難所での同居は原則禁止とし、学校グラウンドの一角など、近くに飼育スペースを確保することが望ましいこと、飼育に関するルールを定め、飼育者に徹底させることなどが挙げられております。本市の地域防災計画でも、避難時のペットの保護及び飼養は原則として動物の管理者が行うこととし、避難所内ではペットの持ち込みを禁止しております。しかしながら、災害時にはペットが飼育者とはぐれるなどの問題や、避難場所以外での保護対策などが必要となってきております。先日の報道で、環境省は、動物保護法を改正いたしまして、都道府県が定める動物愛護管理推進計画に災害時の対応を盛り込まれるとのことであります。本市といたしましても、これらのことを踏まえまして、地域防災計画の修正の中で災害時のペット対応について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、ありがとうございます。以前より踏み込んだ答弁をいただきました。

 今なお双葉町や浪江町では、動物たちがまだ避難できていない状態でおり、野生化して、何とか生きながらえております。犬や猫だけにとどまらず、畜産動物も多くの被害を受けました。せんだって双葉町のほうに視察を行ってまいりました。瓦れきは、死体を捜すために自衛隊がまとめるだけで、処理のほうは全く進んでおりません。本当、人のいない静寂というのがあそこまで静かなものなのかというのは大変怖いと感じました。そのときに、ほかの議員や村井衆議院議員災害対策特別委員長も同席していただきましたので、動物の現状と今回の災害についての教訓を生かすために、国から災害対策のほうに盛り込んで、各行政に落としていただきたいと再度お話を、いろいろ討論させて、議論させていただきました。短い時間でありましたが、人によって温度差は大変あるもので、今後の課題として真摯に受けとめていただきました。それが先日の報道で、動物愛護推進計画のほうに盛り込まれたというお話をお伺いして、大変ありがたいことだったと思います。それを踏まえ、今後どのように考え、協力団体をふやしていくのか、地域防災計画のほうを楽しみにしておきます。

 続きまして、ミニFMの再考ということで、これも今後必ず必要なことなので、防災計画の中で被災時に確実に運営できるよう御質問いたします。

 津波被災地では、電気設備がすべてだめになり、放送もできない、声を届けることもできない、そんな地区が多い環境になってしまいました。今後、東京湾でも津波の心配が出て来ております。いろいろな文献を読んでみますと、東京湾近辺では、ここ300年ぐらいで3度津波が発生しております。一番大きなものは1703年の元禄大地震、これでは千葉の野島沖の震源で、船橋市で2メートル、そして稲毛でも3メートルから4メートルぐらいの津波が来たと書いてあります。ただ、高さに関しては当時の文献なので、真偽は私自身わかりませんが、現在東京湾に津波が来る場合の災害シミュレーションによりますと、例えば東海・東南海・南海地震の三連動に加えて、南海トラフに近い場所で震源が連動する最大四連動という地震をマグニチュード8.8で想定して計算した場合、三連動地震に比べ、西日本沿岸では津波の高さがこれまでの1.5倍から2倍、大体10メートルから20メートル前後になるということがわかってまいりました。しかし、この3つの震源域が、逆のパターンで西から東に時間差で発生した場合、駿河湾そして東京湾の津波がさらにふえます。そうなると、東京湾の津波が増大して、最大4メートルを超えるであろうということがわかっています。放送設備に不備が出ることが想定されていながら、その状況をわかって対処しないのであれば怠慢となってしまいますけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。ミニFM局の開設を検討してはどうかという御質問についてお答えさせていただきます。

 今回の震災では、情報の収集及び発信に大きな課題がありました。災害時には迅速かつ正確な情報の収集と伝達が非常に重要であり、多様な方法について検討しておく必要があるものと認識しております。

 議員御提案のミニFM局は、臨時災害放送局のことと思われますが、この放送局の活用につきましては、今回の東日本大震災を初め、これまでの災害時に多くの被災地で安否情報やライフラインの復旧状況など、地域に密着したきめ細かな災害関連情報の発信に活用されております。FMを聞くラジオにつきましては、災害時の情報収集のためにも、ぜひ各家庭に備えていただくよう啓発しているところであり、ラジオから地域の災害情報が得られるということで、放送の活用は災害時における情報発信として有効なものの1つとして考えておりますが、放送局の開設には費用面や運用面などについての検討が必要となりますので、今後従来の情報伝達手段の改善・強化と並行して、臨時災害放送局の活用についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。

 現在の習志野市にお金のかかる防災計画をやってくれと、そういうふうにお願いするつもりはありません。できること、できないことをはっきりさせて、身の丈に合った計画を立てて、できませんでしたという言いわけを聞かなければ、私はそれでいいと思っています。何度も言いますが、いざというときに動けて、初めてその人の資質というものが見えてきます。ふだんどんな立派なことを言っても、いざというときに動けなければ、何も意味はありません。

 これは実例ですが、被災後、宮古災害FMを開局するに当たり、Aさんという方が市に相談を持ちかけて、市から総務省に提案、申請をしました。そして、臨時災害放送局の許可を受け取ることができました。放送機材は県内の会社よりレンタルして、その日から安否確認、食料の配布場所、時間、その案内、近隣スーパーの営業日そしておふろなど、ちょっとした情報も大切な情報になってきます。それをすべてわかる範囲で1日2回放送しておりました。ほかにも、宮城県大崎市、山元町、南三陸町などでも同様に開設しております。南三陸町では避難所になっている体育館の一角につい立てを立てて、放送時は近くの方に協力を求めて、ちょっと静かにしてくださいという形で協力をいただいて、放送のほうをしていました。このように事例はたくさんありますので、今後の検討を見させていただきたいと思います。

 では、避難の話に戻らせていただきますが、谷津の防災公園についてお伺いいたします。

 そろそろ形のできるころと思いますが、何度も何度もお伺いしていますが、前回、井戸の話も若干ちょっと中途半端で終わってしまいました。当時聞いた話と、せんだっての答弁いただいた内容が若干食い違い、どこでどうなったのか私自身よくわかってないところなんですけれども、水の話はさておいて、今回、避難者ということに重点を置いて防災公園の現状についてお伺いいたします。

 まずは、現在行っている開発では何名の市民が増加する予定で想定を考えておりますのか、以前と変わりなければそのままお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津近隣公園に関しましての御質問でございますので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 この区画整理事業を行っておりますエリアの計画人口、これはあくまでも計画人口でございますけれども7,000人ということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。

 では、避難者の想定人数は何人でしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この谷津の近隣公園は一時避難地となるというふうなことでございまして、現状、災害時の避難者の受け入れ可能人数といたしましては8,454人というふうに計算しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。旧来の近隣住民も含め、十分な数値ではあると思いますが、問題は、その点ではありません。今後の帰宅困難者の受け入れを考えると、この数字に疑問を感じますが、帰宅困難者はどのように見ているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま申し上げました受け入れ人数でございますけれども、こちらは帰宅困難者の人数を想定したものではないということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。帰宅困難者は現在見ていないということですが、果たしてそれでいいものなのか、認識不足なのかなという感が否めないところもございますが、今回の東日本大震災の例でとらえますと、今回震度5強を記録した東京都で、当日帰宅しなかったと回答した都民が約3割に上っていることが警視庁の警備心理学研究会の意識調査でわかりました。帰宅したと回答した5割の帰宅集団は、徒歩が44.4%、自転車が14.8%でした。この結果からも、現在の減災計画の流れからも、その場所に滞留する可能性が高く、また、一時的にせよ立ち寄る方もいるということを考えていかなければなりません。今後の対策はどうするのかということをお伺いしても、決定してからでは遅いと思いますが、防災公園の設計に関して、どこまで決定事項として決められているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津近隣公園の整備内容につきまして御説明申し上げたいと思います。

 平成22年度に実施いたしました基本設計に基づきまして、現在実施設計を進めているところでございます。現在までの具体的な整備内容を申し上げますと、まず平時でございますが、日常的にレクリエーション活動あるいは休養とか休憩など憩いの場、地域イベント、お祭りなどができる多様な利用形態に対応したいというふうに考えておりまして、子ども広場ゾーンでありますとか、多目的広場ゾーン、スポーツ広場ゾーン、花のゾーンなど多様な整備内容となっております。これが、いざ震災が発生したというときになりますと、地域住民の一時避難地、先ほど申し上げましたとおり一時避難地として防災拠点というふうになります。その際には、ただいま申しました子ども広場ゾーンにおきましては消防活動の拠点としての利用、多目的広場ゾーンに関しましては緊急避難活動やヘリポートあるいは応急の仮設住宅の候補地として、スポーツ広場ゾーンに関しましては物資の中継地点や応急避難生活の場所として、花のゾーンでは炊き出しやボランティア活動の拠点、そのほかに駐車場内には耐震性の貯水槽、子ども広場ゾーン西側の樹林帯付近にはいわゆるマンホールトイレ、こういったものを設置して、本市初の本格的な防災公園としての公共空間を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。そこまで決まっているのであれば、今後どのように変更できるのか、今現在の考えのまま進むのか、対応は公園緑地課だけの問題ではないと思いますけれども、私の勘違いであれば何ですけれども、2ヘクタールの防災公園だとすると、たしか1人当たり2平方メートルがありますので約1万人入れるという計算です。8,454人が想定ということであれば、掛ける2で1万6,908平方メートルということになりますので、それ以外の3,100平方メートル程度がスポーツ施設だと思います。確かにあれば便利ですけれども、非常時、設備ばかりでも来場者があふれ使い物にならない場所とならないためにも、対策は講じられるようにお考えをお願いいたしたいと思います。

 また、せんだっては、取りつけないと言っていた耐震性貯水槽の設置を取りつけていただける方向で発言をしていただけたということはうれしく思います。今までの発言で、何年も検討してきた中で貯水槽は取りつけないという3カ月ぐらい前の発言を数カ月で覆し、その潔さには感服いたします。井戸も取りつけていただけるということですので、炊き出しなどの作業もしやすくなると思います。

 昨年3月20日のことですが、仙台市に炊き出しの要望の聞き取り調査を行いました。被災現場では水もないので、調理の水から洗い物の水まですべてを持ってきてほしいということでした。それくらい必要なのです。首都圏近郊では我先に買い占めが始まり、スーパーから商品がなくなったことは記憶に新しいでしょう。その後、銘柄も見たこともない水等々が売り出されるようになりました。しかし、1人、2人の炊き出しなら何とかなりますけれども、炊き出しは何百人分をつくります。仮に豚汁300人分をつくるとしたら、約100リットルの水が必要になり、洗い物としても、調理、洗浄で約20リットルは欲しいところです。また、1人の生命維持に1日最低3リットルと言われております。本当にこんな量が必要なのか疑問に思うところもございますけれども、ただ、そう考えると、2日ぐらい、大体5万リットルとすれば、1日2万5,362リットルぐらいの水が使われるということで、2日前後もつんじゃないかと想像しております。その後は給水活動やボランティアの活動で何とかできると思いますけれども、あくまで防災公園に来る方のみのお話でありまして、今後防災公園の指定避難場所にも必要だと思っておりますけれども、恐らくそこへの設置は100%市税で行わなければならないと考えます。そうすると、あと数十年はできませんので、こちらは後世に語り継いでいただければと思っております。

 また、こちらのほうでいきますと、例えば郡山市を例に挙げますと、人口33万1,000人の町で、15槽、26万7,000人の水を応急給水塔として確保しているそうです。あと、火災の考えとして、防災の観点で防火水槽、これも必要なのかと考えますけれども、この件は改めてお伺いしたいと思います。

 防災公園の設置道路について確認のほうをとりたいので、道路のほうはどうなっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津近隣公園の周囲を取り巻く道路につきまして申し上げたいというふうに思います。

 まず、防災公園、こちらは区画整理のエリアの中で最も西にあるということでございまして、西側に接道いたします市道00−1015線、これはコミュニティセンターの前を通って、一中の前、さらには船取線へ出る、この市道でございますけれども、こちらの道路幅員は14メートルで現状考えております。それから、公園の北側と南側、こちらも道路が接することになっておりますけれども、幅員は両方とも6メートル、それから公園の東側、JRの駅側になりますけれども、こちらは11メートルということで想定しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。では、現在習志野市では災害時の防災拠点ということで、その辺が、拠点がないということで、中越沖地震でも自衛隊の駐留地があって、そこに、拠点に物資の搬入搬出や資機材の移動にと、所狭しと多くの物品が集まってまいりました。そこへは大型トラックでの通行を余儀なくされるので、今の接面道路について大変重要になったのでお伺いをいたしました。

 では、今度、一番大きな広場と道路の境界についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。こういう施設を設計するに当たりましては、平時のことと、それから災害時のことと相矛盾するようなところがありまして、それをどういうふうに調整するのかというのが非常に難しゅうございます。一番大きな広場のスペース、こちらと道路の境界についてでございますが、私ども、先ほど大きな広場と申し上げましたのは多目的広場ゾーンのことですけれども、こちらと道路の境界については、火災が周辺に拡大しないようにという防火機能も兼ねまして樹林帯を設置したいというふうに考えております。

 したがいまして、通常、公園ですとフェンスを張って、管理上の問題ということで、できるだけフェンスを設置するというふうなことになりますけれども、こちらにつきましては樹林帯で、フェンスなどの仕切りは考えない。それから、入り口の部分でございますけれども、車どめぐらいの設備は設けたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。広場ということで、トラックの出入りが必要になってくるので、余り囲まれても大変不便だと思いますので、お伺いしました。

 ほかの地区の防災公園に幾度となく足を運んでおりますけれども、その辺、しっかり考えられていると思いました。道路と歩道に関しては仕切りがしっかりあるんですけれども、歩道と公園に関して境界は全くないような感じで、レンガとか、あとタイルとかで本当に色分けされているような形で、あっ、ここが道路なんだなと、そんな認識を持つような道路ばかりでした。ちょっとした心遣いも加味しながら、習志野市の防災公園も、何を考えてつくったんだろうと言われないよう、お願いしたいと思います。

 あと、公園内につくると言っていたヘリポートはどのようになっているのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ヘリポートに関しましては、常設のものではなくて、谷津近隣公園そのものが防災機能を兼ねた公園ということでございますので、先ほど申し上げました多目的広場、こちらを災害時の救援物資等の拠点としてヘリコプターの離発着場にしたい、このように考えでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。じゃ、ヘリポートをつくるということではなくて、ヘリポートになる部分があるということで認識しました。

 緊急離着陸、緊急用の救助用スペースは、基準は各消防局によって若干違いがあると思いますが、千葉県としてはどのような基準があるのか。新聞社のヘリコプターみたいな小さいもので、ヘリならいいんですけれども、自衛隊のチヌークとか大型輸送ヘリコプターだと対応できるのか、また、車両や重機など、道路で無理な場合、すべて空輸しますけれども、全長30メートルのヘリが離着陸して物資を置かせてもらったり、避難者が今度移動しろとか、そのような形になって人が入れない状況になってしまうんじゃないかと、そんな形を想定しています。避難者がいたら使えないヘリポートというところにどのような使い道があるのかちょっと疑問に感じるところではありますけれども、また、中越沖のときには柏崎にいたんですけれども、大きなスポーツ公園が駐留地となって、連日、資機材、車、食料などのコンテナが毎日何十個も搬送されておりました。ヘリのほうが移動も速いものですから、それは当たり前だと思います。現在、ドクターヘリも旧習高グラウンドのほうを使用していますけれども、市庁舎建設を進めるに当たり、そこも使えなくなれば、防災公園以外、ヘリの離発着場はなくなるということで、車に乗ったことない人に車の特性を説明してもわからないように、災害現場もどれだけヘリが重要視されるかということもわかっていただけないと思いますけれども、何でもかんでも両方にいい方向というのは絶対にいかない、先ほどのお話でわかるんですけれども、本当に災害時に100%、ふだんは60、70、そのくらいの満足度が得られればいいんじゃないでしょうか。あくまでも防災公園ということで、スポーツ公園ということであれば防災は二の次なのでわかるんですけれども、その辺は考えたほうがいいのかなと正直思ってしまいました。

 私も図面をはっきり見ないと、西側、東側ってお話をいただいても、よく理解していない部分あるんですが、公式に図面を発表できるのはいつごろになるのでしょうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津近隣公園の図面でございますけれども、習志野市でも公園がかなり被災しまして、そちらの復旧対応が年度の初めにありましたものですから、着手が若干遅れましたけれども、今、実施設計の作業につきましては平成24年3月末、これを目指して取り組んでいるところでございまして、翌月4月に入りましたならば御提示できるものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。今月完了ということで、時期尚早で御質問したのかなと思いますけれども、決定図面を見せていただいて、そちらのほうが理解できれば一番いいと思っております。

 そこで、お伺いしたいということで、細かなところの部分の設置等々はどうなったのか、現場で動く可能性のある人が使いやすいかどうか、その辺ぜひチェックをさせていただきたいと思います。そうすると、発表は決定したものを発表するということで思っておりますけれども、現在伺っているように、考えがまとまっていないんじゃないかなという考えのところも何点かあるように思われますので、どの程度かわかりませんが、4月に正式発表していただいてから、一部変更ということが可能なのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほど私がお答え申し上げました公園の整備内容につきましては、これまで国を初めとしましていろいろな関係機関と協議した中で決定させていただいております。したがいまして、組み込む機能でありますとか、それぞれのスペース、こういった基本的な部分につきましては、この段階で大きく変更するというのは難しいかなというふうに思われますけれども、今後、24年度、25年度で予定しております整備に当たりましては、部分的な変更は可能ではなかろうかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、清水議員は、一度災害が発生いたしますと直ちに現場のほうに赴くということで私も承知をしておりますので、現場を見た人間でなければわからないという、そういったことも多々お持ちではないのかなというふうに思います。一度御教示をいただく機会を設けたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい、わかりました。ありがとうございます。

 正直、例えば、一番ヘリコプターをとめる場所で困っているのは木の問題です。垂直に上昇するならいいんですけれども、実際には垂直に100%上がっていくというのはあり得なくて、前方に進みながら上がっていくというパターン、そして着陸するときも斜めから入ってきて徐々におりていくというような形の離着陸が一番荷物の発送では多いパターンです。そうしますと、木が生えてしまうと、伸び切ってしまうと、その木がもとでヘリコプターの発着ができない、もしくはできづらい、空気の抵抗がずれる、そういった形もありますので、木の成長なんかは特に考えなきゃいけないと思います。一部、たしか、昔、以前どこかの空港だったと思うんですけれども、木があるために飛行機の離着が、滑走路を長くしなきゃいけないとか、そういう問題が発生したと思っておりますけれども、そのようなことがないように、本当によく考えて、木の成長ぐあいも考えてつくっていただければと思います。

 そして、じゃ、もう一つ、1点お伺いしたいんですけれども、図面を引いた会社というのはどこの方で、現場の状況をよくわかっている人たちなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。具体的な作業に関しましては3つございます。これまで3つの作業を行っております。平成19年度には防災公園の基礎調査、先ほど申し上げましたように平成22年度には基本設計の作業、それから今現在、平成23年度には実施設計の作業と、この3つの作業がございますけれども、いずれも民間のコンサルタントのほうに委託して実施しているということでございます。

 なお、これらの業務委託に関しましては、平時における近隣公園としての機能あるいは災害時における一時避難地としての機能、こういったことに関しましても十分に御検討いただいたというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水大輔議員。



◆28番(清水大輔君) はい。22年6月、ミーティング開始して基本的な考え方を指示していただき、その後基本設計、実施設計と、いろいろな会議を何度もしてきたとお伺いしております。会社の実績や経験などを裏づけるものではなく、公表って確かにできないと思います、しづらい点もあると思いますけれども、作成責任がどなたかにあるのかということをしっかり考えていきたいと思います。本当に行政だから最終決定は市長であるという、すべて市長になすりつけるようなやり方は、私、正直納得はいきません。言い方が悪くて申しわけないけれども、職員一人一人が責任と誇りを持って仕事にかかわってほしいと思います。縦社会で、下から上へ印鑑がなくては話もできないような状態では、いい話し合いができると思いません。作成した方の考えと、その人が最善だとなぜ思ったのか、その辺を伺いたいと思います。そのお話ができないために、いつも経緯と経歴とか、その手のものを聞くような質問になってしまって、職員の皆様には本当に申しわけなく、仕事量ばかりふやしているような気もしますけれども、本当に直接お話しできれば、互いに理解と意図もわかると思うのですけれども、私も来月、図面のほうを見て、もう一度よく考えさせていただきたいと思います。来月の発表を楽しみにしております。ありがとうございました。以上です。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で28番清水大輔議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時14分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番相原和幸議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。元気な習志野をつくる会、本日3人目の相原です。

 今回は、12月定例会でも前もって予告したとおり、歳入と歳出を中心に一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、歳入についてお伺いします。

 1点目として、将来的な税収見込みについて、市民税等の中長期的な税収見込みについてお伺いします。

 2点目として、創造的な歳入計画について、国や県からの復興財源の見直しや確保についてと、あと手数料や使用料の構造的な見直しや市有地の効果的な活用方法についてどうお考えかお伺いします。

 次に、歳出についてお伺いします。

 1点目として、市民サービスの維持のための事務事業の見直しの理由、あと事務事業と歳出の割合、そして歳出の今年度と将来的な優先順位についてお伺いいたします。

 2点目として、復旧・復興財源などの見通しについてお伺いします。

 最後に、機構改革についてお伺いしますが、人事配置についてどのような考えで人事配置を行っていっているのかお伺いします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、相原議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、将来的な税収見込みについて、市民税等の中長期的な税収見込みについてお答えいたします。

 歳入の根幹となる市税のうち、個人市民税、固定資産税の平成24年度予算について申し上げますと、個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止等により、前年度予算対比では約2億4,000万円の増収を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、3年に一度の評価がえや震災被害による地価の下落等の影響により固定資産税全体で約6億円の減収を見込んでおります。

 御質問の中期的な税収予測について申し上げますと、個人市民税では、長引く景気低迷の影響と人口の減少をかんがみますと、個人市民税の約8割を超える給与所得者の給与収入の伸びが見込めないこと、また、15歳以上65歳未満の生産人口の減少に加えて、その反面、65歳以上の人口が伸びるといった現状から推察すると、このままの推移を考えれば、本市の個人市民税に与える影響は大変厳しいものであると考えております。また、固定資産税におきましても、依然として続く不安定な景気の動向などを踏まえますと、大変厳しい状況にあると認識しております。

 これらをもとに経営改革プランでは、平成26年度までの税収予測を推察しておりますが、個人市民税では平成22年度決算額を約110億4,000万円と比較しますと、平成26年度では約1億2,000万円増の111億6,000万円を予測しております。固定資産税におきましては、平成22年度決算額約93億1,000万円と比較いたしますと、平成26年度では約5億6,000万円減の約87億5,000万円と予測しております。

 次に、長期的な展望に立っての予測としては、JR津田沼駅南口土地区画整理事業の完了を見据えますと、約7,000人の人口の増が見込まれるため、個人市民税では約6億円の増収を、また、固定資産税では約4億円の増収となる予測をしているところであります。しかしながら、平成26年度以降の長期的な予測をするに当たりましては、我が国の経済情勢や震災の影響により、依然として厳しい状況にあることを踏まえますと、本市における個人市民税、固定資産税の税収につきましては大変厳しいものであると認識しております。いずれにしても、税収確保の観点から、適正な課税客体の把握と徴収強化に努めてまいります。

 続きまして、創造的な歳入計画についてお答えいたします。

 災害復旧・復興に係る財源確保につきましては、これまで機会あるごとに、国・県に対し補助金等の要望を提出し、その結果、特別交付税における震災対応分としての交付を受けるなど、財源確保として一定の成果を上げております。さらに、国は23年度の第3次補正予算において1兆6,635億円の震災復興特別交付税を措置し、本市も現在、この交付税を可能な限り確保すべく取り組んでおります。また、液状化被害を受けた市街地の復興などに対する東日本大震災復興交付金が創設されるなど、今後の復興に向けた財源手当てが施され、被災地である本市におきましても早急な復興を図るべく、復興交付金の確保に向け、現在検討を進めております。このほか、平成24年度以降、県から災害関連経費の財源手当てとして、現時点の試算で約9,000万円の市町村復興基金交付金が交付される予定であり、これまでの国・県に対する本市の要望が理解されたことによる措置であると認識しております。

 次に、使用料、手数料の見直しでありますが、本市は適正な受益者負担を確保する観点から、平成16年1月に使用料、手数料等の単価の積算基準を作成し、3年ごとに使用料等の見直しを行ってまいりました。しかしながら、使用料等の積算に際しての原価計算等については、現在の基準が作成後8年を経過し、今後の施設の老朽化対策としての再編も具体的に検討されていくことから、24年度中に新たな積算基準を作成し、より適正な受益者負担の確保に取り組んでまいります。

 次に、市有地の効率的な活用方法についてお答えいたします。

 これまで特段の利用目的のない未利用市有地につきましては、資産の有効活用として賃貸や売却等積極的な対応を図ってまいりました。そのような中、現在保留しております未利用市有地として、とりわけJR津田沼駅に至便な仲よし幼稚園跡地につきましては、平成8年3月に作成したJR津田沼駅南口総合基本計画に基づき同地区の整備を進めていく中で、仲よし幼稚園跡地の活用に向けた事業体制の確立が今後の課題として掲げられ、これまでも庁内プロジェクトなどにより検討を重ねてまいりました。

 また、急激な経済情勢の変化の中にあって、当該土地の今後の利用に当たり慎重を期すべく、平成22年に調査を実施いたしましたが、調査委託報告書における参考意見の中では、今後の経済情勢や区画整理事業等、周辺環境の変化を考慮した結果、平成30年度末において10%から15%程度の影響が見込まれるとのことであります。このことを踏まえ、魅力あるまちづくり、新たな財源の確保、地域の活性化など、民間活力を利用した早期開発に取り組むことが、本市にとってメリットがあると判断したところであります。

 また、売却による財源の使途につきましては、今後の財政予測として、景気低迷などによる市税収入の減少の折から、公共施設の老朽化対策など、財源の確保が急務であり、これらの財源対策として考えております。

 資産の有効活用をして周辺環境と調和のとれた一体的な整備を図ることが、JR津田沼駅南口全体の活性化につながり、魅力あるまちづくりが実現するものと考えており、早期事業化に着手すべく取り組んでまいります。

 続きまして、市民サービスの維持につきまして、事務事業の見直しの理由、事務事業と歳出の割合、歳出の今年度の将来的な優先順位についてお答えいたします。

 本市は、地方分権改革が進む中で、自主・自立のまちづくりを推進していくために、平成8年度に定めた行政改革大綱に基づき継続的に行財政改革を進めており、さらには平成17年度から平成22年度までを計画期間とした集中改革プランを策定し、取り組んでまいりました。しかしながら、平成20年秋からの世界規模での経済状況の悪化などを受け、厳しい財政状況に直面したことから、集中改革プランを1年前倒しして見直しを行い、さらなる改革を進めることで、事務事業の重点化・効率化に努め、持続可能な行財政運営を行っていくための新たな経営改革の計画として、平成22年3月に経営改革プランを策定いたしました。

 この経営改革プランにおいて、1、市単独事業の必要性、優先順位からの見直し、2、行政サービス水準の見直し、3、時代の変化、社会的要請の変化からの見直し、4、コストパフォーマンス、費用対効果による見直し、5、政策・施策の重点化・順序化による事業選択の5つの視点により事務事業の見直しを行いました。

 次に、事務事業と歳出の割合及び歳出の今年度と将来的な優先順位についてでありますが、24年度の予算は施政方針でも述べさせていただきましたとおり、災害復旧を最優先に取り組むとともに、予算編成方針に掲げた重点事項に基づく事業を中心に編成いたしました。これらの重点施策は、いずれも平成24年度に取り組まなければならない喫緊の課題であります。将来的な取り組みといたしましては、私が掲げた7つの政策理念を中心とし、現在策定に向け鋭意取り組んでいる基本構想・基本計画に基づき、本市のあるべきまちづくりの実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。

 続いて、災害復旧にかかわる事業費につきましてお答えいたします。

 従前において総額で約74億円と申し上げておりましたが、現在上程させていただいております3月補正予算も含め、現在の見込みでは、一般会計と公共下水道事業特別会計を合わせて約70億円となるのではないかと試算しております。これらの財源内訳を申し上げますと、国・県支出金額が約11億円、地方債が47億円、基金繰入金が約5億円、国の平成23年度第3次補正予算で措置された震災復興特別交付税が約1億円、そして一般財源が約6億円となる見込みであります。なお、地方債の一部につきましては、現在、震災復興特別交付税の申請手続を行っており、国の採択が得られれば地方債から震災復興特別交付税に振りかわることとなります。いずれにしても、厳しい財政状況の中で経営改革プランを着実に実行し、歳入確保、歳出削減を図り財源確保に努めてまいります。

 最後に、人事配置についてお答えいたします。

 職員の人事配置につきましては、一人一人の意欲、能力、適性、経験等を踏まえて行っております。具体的には、現在各部それぞれの組織における業務の状況を踏まえ、職員一人一人が持っている能力や本人の意向などを考慮し、市の施策全体を効果的に推進することができるよう、適材適所の配置を行っているところであります。また、業務の円滑な遂行を図るための人事配置はもちろんのこと、定年退職者の持つ知識、技能の継承や若手・中堅職員の育成についても考慮し、総合的に判断した上で職員の配置を行っております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆19番(相原和幸君) それでは、ここから再質問のほうをさせていただきます。順番にやっていきたいと思います。

 まず、市長は、平成24年度の市政運営に当たって、市民生活のさらなるステップアップをということをおっしゃっていますが、先ほどの答弁の中で、年少扶養控除の廃止等により個人市民税が前年度予算対比で2億4,000万増収を見込んでいるということでした。これまで、事務事業の見直しということで、市単独事業では敬老祝い金の見直し、福祉タクシー事業の見直し、夏期・歳末見舞金の廃止、68・69歳老人医療費助成の見直し、市単独心身障害者福祉手当給付事業の廃止、肝臓機能障害者見舞金給付事業の廃止などが挙げられていました、12月の時点で。また、市単独事業の見直しは、市民サービスの見直しとなり、市民、議員の皆様の御理解と御協力がなければ事業の見直しは困難ということもおっしゃっていました。また、恐らく今の状況ですと、約10万5,000人程度だと思うんですが、生産人口の約8割を超える給与所得者の給与所得の伸びが見込めないと先ほど答弁いただいて、そして、24年度の市民税の増加が挙げられていますが、私は、将来的な税収見込みとして、重点ポイントを年少人口の増加のための市単独事業を拡張することが喫緊の大きな課題だというふうに思っていますが、いかがでしょうか。御答弁願います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。市税収入の増加策という観点から、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 議員おっしゃっていらっしゃいますように、平成24年度の市税収入は年少扶養控除の廃止等に伴いまして、個人市民税は増加いたしましたものの、評価がえや震災による評価減に伴い、固定資産税、都市計画税は減少し、その結果、市税全体では対前年度約3億9,000万円の減少ということになっております。今後の見込みにおきましても、市長答弁にもございましたように、JR津田沼駅南口区画整理事業に伴う市税収入の増加は期待できますものの、今の社会・経済情勢を考えますと、大きな伸びは見込めない状況でございます。加えて、相原議員御指摘のように、老年人口の増加はすなわち給与所得者の減少であり、給与特別徴収における1人当たりの税額が普通徴収のおおよそ2倍程度であることにかんがみれば、税負担構造の変化というものは税収に大きな影響を及ぼすことになります。したがいまして、生産年齢人口の増加をもたらす魅力ある施策を展開することが、税収増加のための重点ポイントとの議員の御提案は私も十分理解するところでございます。

 しかしながら、議員もおっしゃっておりましたように、本市では持続可能な財政運営を図るため、平成8年度より行財政改革に取り組み、これまで市単独事業の見直しを含む事務事業の見直しや職員数の削減、債務の削減に努めてまいりました。そして、現在も経営改革プランに基づき財政健全化を図っているところでございます。このような状況下において、税収の増加をもたらす一方で、人口の増加や市単独事業の拡大は行政経費の増加にもつながるものでもありますことから、費用対効果を慎重に見きわめることも必要と考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、社会・経済情勢の変化や東日本大震災からの復旧・復興を踏まえた本市のまちづくりの方向性や将来都市像を示すべく、次期基本構想・基本計画の策定に着手しておりますことから、この計画の中でこのようなことは十分検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。市税収入に関しては、これ、多分習志野市だけじゃなく、日本全国、どうしようということで、国のほうの議会を見ていても、国会の討論を見ていても、全く先が見えないなということをよく感じました。

 最近、ちょっとテレビで、海外と日本の風土の違いがすごくわかることがあったんですね。これは、両親がそろっていない、でも、お子さんが生まれたと。要は日本の文化・伝統というものが、親がきっちりと結婚していなければ子どもは産まないというような体質の国ではないと。日本は必ず親がきっちりと結婚して子どもを産むというようなことが根強いと思うので、その辺でフランス、スウェーデン、デンマークのところは、50%以上、結婚しなくても子どもがいらっしゃるというようなデータが上がっていまして、日本に関しては2.1%ぐらい、ほぼ皆無に等しいぐらい、結婚していなくても子どもがいらっしゃると。お子さんはいるけれども、親が2人そろっていないということが、ちょっと大きな差が出ているなと。そのことから考えると、なかなか日本で子どもが少ないというこの現象は、高齢者が多くて子どもが少ないというよりは、文化が、新しい命が−−新しい命というか、子どもたちが生まれる環境というのが文化によって随分大きく国によって違うんだなというところが出ていますけれども、習志野市はその中でも、できれば子どもたちを育てる環境、そして子どもたちが生きがいを持って、生きがいのある町になるように、どうにか財政的にも、政策的にも重点課題として挙げていただけると、今の日本の文化・伝統を守りながら安定した市政運営にもつながるのではないかなと。それが最終的に市民サービスにつながればいいんじゃないかなというふうに考えております。

 次の質問にいきます。

 1の2で創造的な歳入計画についてという中で、民間活力を利用した早期開発に取り組むと説明があったんですが、具体的にどのようなことでしょうか、答弁をお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。1つ挙げて申し上げれば、仲よし幼稚園跡地につきましては、JR津田沼駅に至近の恵まれた環境に位置しておりますが、御案内のとおり、現状では駐輪場、駐車場として平面的な利用にとどまっております。そこで、周辺地域との調和のとれた町並みの形成と地域の活性化を図るため、民間の持つノウハウを最大限に生かした中で、募集条件を付して民間業者から提案をいただき、最優秀提案事業者を決定するとした取り組みを進めたいと考えているところでございます。現段階では具体的にどのような提案が出てくるかは未定でございますが、高度利用が可能な容積率600%という優位性を考えますと、開発事業者も最有効活用という視点でとらえた場合、収益性の高いタワーマンションなどの活用も想定されるところでございまして、相当数の住宅が張りつくというようなことも見込まれます。このことによりまして、新たな固定資産税、市民税などの税収が安定的に見込まれることからしても、早期の段階において事業化を進めようとしているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今の答弁の中でなんですが、最優秀提案事業者を決定するという方向に行くと思うんですが、これは年度中にそこまで行政側として発信する予定なんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(宇田川栄一君) いつごろまでに募集をという御質問だと思いますが、まず、事業に着手する前に、地域の町会ですとか自治会あるいは商店会の皆様に対して、事業の趣意について十分な御説明を申し上げて御理解をいただくことが大前提であるというふうに認識いたしております。このようなことを踏まえまして、募集提案するに当たりましては、各方面から専門的な知識を有する方々から意見を求めるとした、仲よし幼稚園跡地活用提案審査委員会を立ち上げまして、募集要項の内容検討、選考基準など、さまざまな角度から御審議いただく作業を進めてまいらなければならないというふうに考えております。平成24年度当初予算におきましても、外部委員10名の報償費として予算計上しているところでございます。

 しかしながら、具体的にいつごろからという御質問に関しましては、今ほど申し上げましたとおり、周辺地域の方々の御理解を得ることはもちろんでございますが、このほか、市有財産調査委員会への報告ですとか、さらには本議会への説明も十分行っていかなければならないと、このように考えておりますので、公募の時期というとらえ方で申し上げますと、できるだけ早い時期とは考えておりますが、現段階で具体的にいつの時点でと申し上げられる状況にはございませんので、この点をどうぞ御理解いただきたいと、このように思います。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆19番(相原和幸君) はい。私も前からもちょっと言ってはいるんですが、仲よし幼稚園跡地だけをどうこうというやり方は今の時代にふさわしくないなと。できれば、JRの南口全体駅からの導入を考えて、今のモリシア、文化ホールそして仲よし幼稚園跡地、それが今後の将来的な習志野市のためにどうあるべきかというような検討の仕方をしていただかないと、本当は私としては納得できない部分があるんですが、実際に今の現状を考えると、財政状況の悪い中、いつまでもあの状態でいるということが一番問題だと思いますので、早期事業着手というのはしていただきたい、それを議員のほうにも出していただきたい。どういうことをやるかというのは、早期に出していただきたいというふうに考えます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁よろしいですか。



◆19番(相原和幸君) いいです。次の質問にいきます。

 先ほどの答弁の中で受益者負担についてあったんですが、受益者負担ということで2点お伺いさせていただきたいと思います。

 1点目は市民サービスの向上という観点から、場所の提供と使用料金の配慮がなされてきたと考えますが、震災の影響で修繕費や今後の公共施設の老朽化による改修工事や建てかえという際には、受益者負担でない市税からの歳出の現状は、市税から建物を建てるというふうになっていると思うんですが、今後、災害時避難場所、避難所という観点からは市税投入もわかりますが、受益者負担というのも、100%ではないにしろ、必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。先ほど市長も御答弁申し上げましたように、本市は適正な受益者負担を確保するという観点から、平成16年1月に使用料、手数料等の単価の積算基準を策定し、3年ごとに使用料等の見直しを行ってまいりました。この基準におけます原価計算につきましては、備品等の物品に係る減価償却費は算入することとしておりますが、御質問にあるような大規模な改修工事費とか施設建設費については受益者負担の対象経費として算入はいたしておりません。基本的に施設そのものは公費で建てて、運営費については御利用される方の受益者負担でというのがこれまでの考え方でございます。この積算基準につきましては、他市においても同様に作成しておりまして、建設費ですとか改修費等に係る減価償却費を使用料対象としている自治体もあるように聞いておりますので、平成24年中に適正な受益者負担の確保に向けた積算基準の見直しを行うことになっておりますので、これらの点も含めまして、見直しを行う中で十分に検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今の考えでいいますと、平成24年度以降は受益者負担の考えで、今の金額ではない、そこにいろいろな検討がされて受益者負担額が上がるというふうにとらえてよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 新たなものを付加するということになりますと、通常考えれば額が上がるということになろうかと思いますが、今までの見直しの中では必ずしも額が上がるものばかりではございませんでした。その時点での、そこに係る経費そのものをもう一度積算した中で、それで計算させていただくということになると思いますので、上がるということをここではっきり申し上げるのは差し控えさせていただきたいなというふうに考えます。



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それでは、一応受益者負担でいえば、来年度、24年度、コンピューターを導入して予約システムも出てくると思うんですが、それに対する説明会等いろいろと行われて、実際に使用する人からの、コンピューター導入のための説明会になってしまって、使う人の立場を考えたシステムの利用というところまで進めていただきたいと思いますので、これだけ今ではなく、今度、特別委員会のほうでしっかりとりやらせていただきたいと思いますので、それまでに、できればどんな声が、先月も説明会があったと思うんですが、市民、団体からどういう質問があったのか、それに対してどう答えたのかというものに関しては資料をつくっておいていただきたいと思います。

 2点目の受益者負担として、ごみの有料化についてであります。

 平成22年度のごみ処理にかかわる費用は、市民1人当たり1万2,367円です。そこで、環境負担ということを考えると、ごみの減量化をするということも考えると、ごみを有料化することによってごみを減らして、そしてごみの清掃する場所の今後を考える、先日、央議員が清掃工場の件にも触れましたが、何か問題が起きてからでは遅いので、事前にそれを改善するためには、できれば一般財源の中でもしっかりと市民にわかるように、ごみに今これだけ1人当たりかかっていますよ、そのお金をこういうふうにやっていますよと。そこには、今、環境部のほうではエネルギーの見える化というのを図っていますが、できればそのときに、清掃行政にかかわる税金の使われ方というのもあわせて進めていただきたいなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ごみの有料化につきましての御質問でございます。

 ただいま議員のほうから、平成22年度の1人当たりの処理経費1万2,367円ということで御質問いただきました。ちなみにでございますけれども、5年間さかのぼりまして18年度ですけれども、1万2,593円ということでございまして、大体年度によって若干の増減はございますけれども、これくらいの経費がコンスタントにかかっていると、こういう実態でございます。

 ごみの有料化を行いますと、どういうことが期待できるかということで申し上げますと、まず当然のことながらごみの減量化が図られるであろうと。それから、手数料収入をもってごみの排出量の抑制のほか、再生利用推進の助成、あるいは啓発活動の費用を賄う、さらに大きな話としましては、ごみの処理施設ですとかリサイクル推進施設の整備費用にも充当すると、こういった形で使途を明確にしていけば、さらにまた市民の皆さんのごみに対する意識の高揚というものが図られるのではなかろうかというふうに思われるところでございます。

 しかしながら、ごみの有料化ということになりますと、市民の皆様に新たな御負担を常にいただかなければいけないということになります。このことについての議論をする以前に、まずは前提として、私ども習志野市の清掃行政全般にわたって実態がどうなんだと、こういった情報をリリースいたしまして、つぶさにこれを御理解いただくという努力を払うことのほうがまず先ではなかろうかなというふうに思っております。また、仮に有料化に進む、これはあくまでも仮定の話ですけれども、そうなった際におきましても、そこに至るまでのスケジュールの立て方ですとか、あるいは作業手順の組み立て方、これについては相当慎重に行っていく必要があるだろうというふうに思います。

 いずれにいたしましても、今、議員のほうから見える化というお言葉をいただきましたけれども、私ども行政の側から清掃行政に関しましての実情の情報開示、これ、今まで十分であったとは決して言えないと思います。その辺を率直に認めた上で情報開示の取り組みにまず取り組んでいきたい。これは有料化云々とはまた別の問題として、まずは情報開示というところに取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。そのために環境審議会等で審議会メンバーの方ともその辺をしっかりと話していただいて、ごみの有料化というよりも、まずは情報開示だ、それをもっとしっかりと、という御答弁だと思いますので、ぜひそこから早期にごみ行政−−ごみ行政というか、環境行政という中でどう扱っていくべきかというところをしっかりとやっていただきたいというふうに考えます。

 次の質問にいきます。

 創造的な歳入計画についてなんですが、先ほどの市長答弁でも、厳しい厳しいという言葉がたくさん出ております。そこで住み続けたいと思えるまちづくりはできるかなと。悪く言えば、できないんじゃないかなと思うぐらいの状況だと思いますが、住みがいのある町にして、それを議員、もちろん行政の皆さん、あと市民の皆様、これは市長が言っている、みんなでつくる新庁舎とかというお話もあるんですけれども、それが何なのかというときに、具体的な案が出てこないと、住みがいのある町みたいなことがなかなか出ないなと。そう考えると、広報等を利用して、16万市民いますから、アイデアをもらって、いいアイデアに何らかの優秀賞なりを上げて、多分子どもたちでも、いい発想があれば、お父さん、お母さんと話す機会があるようなことがあれば、次の未来を背負う子どもたちに、二十になったから、あなたたち、これから税金払うんですよということではなくて、その前から、習志野市にもっともっと愛着を持ってやっていただけるような政策をぜひ市長のほうからも進めていただきたいなと、これは要望です。

 実際に創造的な歳入計画についてなんですが、短期的に考えますと、今、町をつくるのはなかなか大変です。新しい町をつくるのは大変です。ただし、特色のある企業を誘致することが、今、現状では大事じゃないかなと。もちろん企業誘致するときには補助制度や提供する用地の選択など、さまざまな検討しなくちゃいけない問題はあるとは思うんですけれども、企業が来てくれないとなかなか税収というのは伸びないという現状が今あるので、できれば企業を誘致していただきたい。

 例えば、環境都市習志野という観点から申し上げますと、太陽光発電にかかわる企業だとか、蓄電池にかかわる企業、LEDにかかわる企業、光触媒にかかわる企業、あとスナゴケなどの屋根材にかかわる企業など、将来的に地産地消となるような、ニンジンと同じなんですけれども、地元でつくって地元の公共施設等にそういうものが反映されるような仕組みをつくることでも、随分大きな収益のアップにもつながりますし、町としても活気が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。できればそういうものを、どこの企業がと言うわけではないですが、企業誘致が今大きな税収の確保にもつながっていくんじゃないかなと考えています。

 また、中長期的に考えますと、これも環境都市習志野を目指すという観点から、都市型農業の推進事業を申し上げます。一応私、農家のせがれなので、ずっとこの町で住んで、この町で生きているんですけれども、昔はノリをやっていました。漁業でした。そこから農業もやっていましたけれども、40年前ぐらいの大きな大きな埋立事業により、ノリというものが今度畑に移ったり、50%ぐらいが多分農業に転換したり、また、全然違う仕事を始めたりという時期があったはずです。そこから40年がたって、35ヘクタールのような新しい町のつくり方、あり方というものが出てきたと思います。これはやっぱり農業の生産地を町に変えたというのも、これは新しい習志野を受けとめるということだと思います。家でもちょっと話をしたんですけれども、やはり全部が全部、漁業から農業になったわけじゃなくて、そこに際しては相当な努力といろいろな議論があった中で、埋立地ができたり漁業経営者が農業に転向したりという時期が40年前と考えると、今、震災が起きて大変な時期ですが、これは1つの大きな次の習志野のステップと言っていいのか、これはステップと言ったら、被災された方にとっては大変申しわけないですけれども、今の状態を考えると、何かしら手を打つ一番大きな時期なんじゃないかなというふうに考えます。

 そして私の、農業というものが余りにも身近でしたので、どうにかしなくちゃいけないなと思って、今、議員をずっと1年間やってきたんですけれども、今の農業だと、地上だけなんです、利用するのが。これを空中利用と地下利用そして農業の育成、これを立体的に道路をつくりながら、農地は農地、その天上にはメガソーラーが地上30メートルにあるとか、地下は地下プラントで植物プラントにして、新しい農業の生産拠点として、太陽光からもらうエネルギーは地主さんへ、地下で生産するプラントを使用する企業に対してはその家賃を地主さんへという方向で考えると、ただ農地をどうこうというようなものではなく、スマートグリッドと市長も言っておられますが、習志野サイズのスマートグリッドをぜひ実現していただきたい。そのために、私もできることは、央議員と今ともに超党派で環境問題を考える会をやっていますが、いろんなところから研究資料をもらったり、実際に成功しているような内容を習志野サイズに変えて、できればそれを市長と行政の皆さんと、踏まえて検討できたら、次の新しい農業経営スタイルができてくるのではないかなというふうに考えています。ちょっと時間がないのでこれぐらいで、次の質問に行かせていただきます。

 それでは、歳出についてなんですけれども、先日、17年前に阪神・淡路大震災のあった芦屋市に行ってきました。実際に17年がたって、復旧・復興終わって、何も心配ない、財政運営がとてもいいところなので、お金持ちの市というふうな評判ももちろん聞くんですけれども、それでも大変だったと。どんなことをやったのかなと。これも4時間ぐらい、あちらでお世話になっていろんなことを聞いてきました。今ここで言うには言い切れないような量です。ぜひこれは機会があれば資料として私から今度市長のほうにお渡ししたいぐらいの資料なので、ぜひそれも検討した上で、これからの歳出のあり方、どういう部分に集中するべきか、その辺を検討していただきたいなというふうに考えています。

 一番大きいのは、やっぱり議員の削減−−議員の削減というか、報酬のカットですね。これは当たり前のように始まっていました。ただ、平成7年に阪神・淡路大震災があって、平成15年になるまで、何もそのような作業はしていないです。平成15年に新市長にかわられてから、財政非常事態宣言というのを発令されて、4年間、どう変えるべきかということで、さまざまな案が出ていますので、それはまた詳しくは後ほど資料としてお見せしたいなと思います。

 次に、3番目の機構改革、人事配置についてなんですが、今回管理職手当の緩和というお話があって、私としたら、人事配置というものがどうされているのかわからないんですが、それを管理職の方だけ緩和したように感じるところがあります。これは別に管理職手当が悪いとかいいとかじゃないです。職員全員、1,421人を考えたときに、管理職の方だけ緩和すると。その中でも残業しなくちゃいけない職員の方は、なるべくしないようにと。これは絶対するなということは多分無理だと思うんですが、しなくちゃいけない部分はあると思います。ただ、どうしても、昔だったらかばんに全部書類を入れて持って帰るような時代が、今、パソコンがあります。パソコンにデータを入れれば家で作業ができるんですよ。そう考えると、結局はここの職場にいなくても、家でも、まあサービス残業になってしまうと思うんですが、そういうことを考えると、負担は本当に平準化できるのかなと。普通、管理職以外の職員と管理職−−管理職の方は今まで頑張っていただいたのを緩和するということで緩和策がとられましたけれども、一般職員、管理職以外の職員の中には、私だったら、何で管理職が緩和されて、おれたちは帰れ帰れと言われるのかなと素朴な疑問を感じるんですが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。2つの点からお答えしたいと思いますけれども、1点は、管理職以外の職員についても何か考えてあげなければいけないのではないかと、こういう御質問だと思います。そして、そういう職員が、業務が多くなる、仕事が多くなってきたことで、家に持ち帰っているのではないかと、こういう2点の御質問だと思いますけれども、1点目の管理職以外の職員も含めて、組織として何か考えていないのかという御質問についてお答えしたいと思いますけれども、当然にも管理職に限られることなく、職員の意欲を向上させることで組織全体の力を向上させる、で、施策を実行していくと、こういうことでは、それが当然にも基礎となるというふうに考えておりますし、最も組織としては重要なことであると、こういうふうに思っております。

 職員の人事管理あるいは労務管理につきましては、職務、職階によって、その意欲、能力を高める方法、あるいは内容がそれぞれ違ってくるのではないのかなというふうに私自身は考えております。管理職につきましては、今回管理職手当の緩和を御提案させていただいておりますけれども、それも管理職としての意欲を高める1つの要因であるというふうに考えておりますし、一般職の職員の時間外勤務の縮減につきましては、当然にも職員ですから管理職も含めますけれども、健康管理あるいはワーク・ライフ・バランスというような観点から進めさせていただいております。時間外勤務の縮減によって、長時間勤務をなくすことが、職員の仕事に対する意欲を高めていく1つの要因であるというふうに認識しております。あわせもって、当然にも人件費の削減にも、節減でしょうか、縮減でしょうか、にもつながってくると、このように考えております。

 いずれにいたしましても、職員全体が一丸となって習志野市の職員として市民サービスを低下させることのないように職員の意識の向上を図って、職員一人一人が、管理職も一般の職員も生き生きとやりがいを持って働けるような組織を構築していかなければならないと、このように思っております。

 もう1点、業務があって、職員がパソコンからUSBメモリーというんでしょうか、小さいので家で仕事をしているのではないかと、こういうお話がありましたけれども、私どもの時間外勤務縮減については、21年に時間外勤務等の縮減に関する指針というものを制定させていただいておりますので、当然にもそれに基づいて管理職が職員の健康あるいは一部の職員に残業が集中しないように、こういうことで管理職に所属の職員に対するそれぞれの仕事を把握しながらやっていっているというふうに私は認識しておりますので、このことからも、今回の管理職職員の提案につきましては、管理職が管理職としての自覚と意欲を持ってもらうためにも必要であるということで御提案をさせていただいております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。それでは、仕事なんですけれども、仕事の平準化をとって残業を削るなり、うまく仕事のやりとりをする管理者としては、各部署の部長なんでしょうか、それとも課長とか、そこは臨機応変にやっていらっしゃるのか、お聞きしたいです。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい、お答えいたします。それぞれ課ごとに所属長がおりますので、課長がおりますので、課ごとの職員に対する業務のあり方、当然にも課が集まって部になりますので、部の長が管理職の課長の考え方を確認しながらやっているというふうに私としては認識しております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) それでは、職務、職階に応じた、見合った仕事の量というふうにとらえて、仕事は平準化ができて、それぞれの立場、状況によって仕事の平準化がきっちりと今されているというふうに考えてよろしいでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。私の言い方がごちゃごちゃしているのでわかりづらかったのかもしれませんけれども、一般職の職務については所属の長である課長、管理職を含めた部の業務については部全体で考えていくと、こういうお話をさせていただきました。したがって、今、仕事がそれぞれの職員によって平準化しているかということにつきましては、当然にもそれに向かって管理職と一般職がコミュニケーションを図りながらやっていると、こういうふうに私は理解しております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。私もちょっと順番を逆にしちゃったんですけれども、管理職の方の今回の管理職手当の緩和という提案が予算の中に入っていたんですけれども、それを見たときに、できれば管理職以外の一般職の方の残業手当も、通常見ていてわかるようであれば、1週間当たり3時間分は絶対に必要だろうとかいうものがされているのかな、どうなのかな、できれば管理職だけではなく、1,421人分をトータルで市長のほうからの予算で出てくるのかなというふうに思ったんですが、今回管理職だけが手当の緩和ということで出てきたので、ちょっとどうかなと思ったんですけれども、これは、答弁は求めません。

 そこから、今回私一番気になっているのが、新庁舎に向けたクレストホテル、あと公共施設老朽化対策、平成24年度の機構改革で設置される資産管理室は、公有資産の有効活用や公共施設の再生あるいは新庁舎建設など、大変重要な業務がたくさんだと思うんですが、そこに擁する職員の人数の配置というのは大丈夫なんですかという一番心配があるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。24年度の機構改革で新しく設置される組織でありますので、現在その業務を担当しております経営改革推進室のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 この4月からの機構改革によりまして、習志野市の将来のまちづくりにとって非常に大きな課題となるということが予想されております公共施設の老朽化問題あるいは習志野市が保有しております公有資産をどのように有効的に活用するか、また、今、御指摘をいただきました新庁舎、こういったことについて全市的な観点から取り組む組織としまして、財政部の中に資産管理室という新しい組織が設置されます。この資産管理室の中には、公共施設再生計画、公有財産の有効活用、新庁舎を所管します資産管理課と、公共施設全体の具体的な維持修繕及び建築工事の設計や管理、また、工事に関する予算を事前に調整します施設再生課という2つの課が設置されることになります。この人数につきましては、現在定員管理の中で、財政部に来年4月1日の職員数ということで割り振られた人数の中で調整を行っておりますが、先ほど相原議員からも御発言があったとおり、総人数が、23年4月1日が1,421人、24年4月1日も同数の1,421人という中での定数の割り振りでございますので、ここだけ、なかなか拡大するわけにはいかないというふうに考えております。

 具体的な職員数の配置については、今、人事課内で調整を行っておりますが、我々としても、新庁舎建設という臨時的な業務を担当しますこと、また、公共施設再生とか公有財産の有効活用という非常に専門性の高い業務を行うということから、今議会で条例案が提案されております任期付職員の活用に向けて、今、人事担当と協議をしているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) まず、じゃ、任期付職員というのは、何年とかというのは決まっているものなんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) お答えをさせていただきます。通常の一般的な任期付職員につきましては、3年から5年ということで想定されております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) 今回新庁舎、60億、80億という、60億ぐらいのお金は間違いなくかかるだろうなと見込まれるものに対して、議会の特別委員会、公共施設調査特別委員会があって、いろいろなやりとりをしていると思うんですが、いつも、とてもよく思うのは吉川室長だけが説明に来ていると。これは市全体の大きな課題であるという観点からも、今の厳しい財政状況も考えて、もっともっと市のほうからの提案が、建物に対しての提案ではなくて、それの財政面もしくは今後のあり方、防災拠点としての庁舎のあり方、さまざまな議員からいろんな要望があって、私も今13人目の一般質問ですが、要望の数を数えると20件以上あります。こんなに要望がある中で、やらなくちゃいけないこともたくさんある、だけどやれないということはなかなか言いづらいという点もあると思うので、厳しいという言葉が出てくるのもよくわかりますけれども、それを一つ一つ整理していって、後々、あんなことをやった、こんなことをやった、何をやっているんだと言われることのない、あのときはあんなに言っちゃったけれども、やってみたらよかったね、よくやったと言われることはないと思うんですが、何もその後、問題にならないというのが、やった成果が認められたという結果になると思いますから、ぜひ、私も公共施設のほうの特別委員会に入っておりますけれども、あと市長のほうはみんなでつくる庁舎ということで各地域を回っていらっしゃるというお話も聞いておりますが、できれば、ここにいる30人の議員は市民から選ばれてここに座っているので、まずここでやりとりをしていただきたい。それプラス、市民との会話をやっていただく、もしくは議員が市民に説明に行くというのもあっていいんじゃないかなと。すべてがすべて、市長がやるということをやっても、なかなか回り切れないんじゃないかなと。これは首をかしげるだろうという点もありますが、できれば市民に本当に喜ばれる、箱物と呼ばれるのは失礼なんですけれども、市民のお金を使ってつくる大きな大きな取り組みなので、ぜひ職員の方、吉川室長に、いろいろ新庁舎に対してまでの動きもあると思いますが、市長を初め、できればそれを全面的にバックアップして、復旧・復興も踏まえて、もちろん一番大事なのは復旧・復興です。それで今後の市民生活を守って、これからの若い人たちの新しい防災拠点もしくはコミュニケーションの場、機能を充実した新庁舎に向けて、公共施設も踏まえて全体的な取り組みをしていただきたい。そのときに、吉川室長だけが前に出てきたら、それは適正な人員配置だと思えないというところが今回の質問の大きな点でした。

 きょうは、70分で予定していたんですが、以上をもちまして一般質問とさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、20番田中真太郎議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 元気な習志野をつくる会、最後になりましたけれども、時間があれなので、3時15分を目標にやらせていただきますので、ひとつ御拝聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 震災と選挙に始まった23年度も、1年が過ぎようとしています。震災の中の選挙は、習志野市を二分、三分、いや、四分し、混沌とした人間関係や悲喜こもごもの思いを改めて実感したわけでありますが、選挙と政治は別物であります。宮本市長は、市長としてのリーダーシップ、主義主張、気概かつ哲学により、自分自身としての思いを市政に実現することが、公共の福祉になることと信じて邁進してほしいと思うのであります。ちまたでは、新進気鋭の若き市長として見られています。24年度は若い市長ならではの斬新な思い切った施策を立てていただきたいと思うわけです。市長は、習志野市の大統領です。すべての執行権を握っているのが市長であります。市民を幸せにするため、職員に何を指示し、議員に何を主張するか、自分の心からわき出た信念こそが周りの心に響くのであります。信念1つで敵もつくり、味方もつくるわけであります。

 そこで、一般質問をさせていただきます。

 第1点目は、この1年間を振り返り、市長の7つの政策理念と実行施策のうち、1つ目の希望あるまちづくりについて伺います。まず、民間と連携し、行政のスリム化とコスト削減、この1年間どのような成果があったか、また、市長が昔から提唱している時間外手当の抑制、そして人件費3億カット、この件についてこの1年間どのように取り組んだかお聞きいたします。

 2点目は、同じくその理念の中で、習志野市のトップセールスマンとして動くとあります。企業誘致などは、まさにトップセールスの案件であると考えます。そこで、先ほども出ましたが、今後の習志野市の商工経済活性化はどのように進めていくのかお聞きいたします。

 3点目は、人件費であります。徐々にではありますが、人件費自体は減少しています。しかし、問題は、その比率であります。これから市税収入がますます減少していく中で人件費をどのようにとらえて市政運営を図るのか、お聞きいたします。

 4点目は、起債についてであります。比較的問題なく、周辺市町村と比べても、中の下ぐらいの位置で健全化法の数字的には問題なく推移しています。しかし、これを一般家庭で考えると、給料では返せなくなる、これ以上借金できなくなるという数字が必ず存在いたします。国のようにずるずると借金を重ねれば国が滅んでいくことは皆さん周知の事実であります。今後、起債発行についてどのように考えるか、お聞きいたします。

 質問の5点目は、再任用制度についてであります。毎回再任用関係の質問になりますが、今回は再任用制度の事務取扱要綱についてであります。条例、運用基準はありますが、雑駁で、どうにでも解釈できる内容であります。細かいルールがないと、どんな事情が存在しても一部の人間が優遇されたと誤解されかねません。他市でも近年作成しています再任用制度の事務取扱要綱の策定を求めるものですが、見解を伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、田中議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、市長の市政方針及び考え方について、リーダーシップをどのように発揮して市民を導いていくのか、公約の出来高と今後の公約達成の工程目標はについてお答えいたします。

 昨年4月に私が市長に就任してから約10カ月がたちました。この間、私は、東日本大震災により被災され不安を抱える多くの市民の皆様にとって安全で安心な生活が一刻も早く取り戻せますよう、災害からの復旧・復興を最優先としてまちづくりに取り組むとともに、政策理念とその実行施策の実現に向け、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでまいりました。

 田中議員からの御質問につきましては、私の7つの政策理念の1つであります、希望ある未来につなぐまちづくりの実行施策において、市が行う業務について、民間活力と連携し行政のスリム化とコスト削減をの観点からお答えいたします。

 かつてのような右肩上がりの経済・社会状況下と同様の行政運営は不可能となり、行政だけで地域の公共サービスを支えることは困難な時代となりました。その一方で、市民の市政参画の機運が高まりつつあり、民間においてもさまざまなサービス提供の形態が変化し、これまで行政のみが直接担ってきた公共サービスの提供についても、民間にゆだねることが可能な環境が整ってきております。

 こうした中で、私が就任以来進めてまいりました民間活力導入の取り組みの成果を申し上げますと、第1に指定管理者制度のさらなる導入がございます。平成23年第4回定例会におきましても御審議、御承認をいただきました市民プラザ大久保及び4図書館への導入の決定に続き、本議会におきましても谷津バラ園へ同制度の導入について提案させていただいているところであります。

 次に、第2といたしまして、民間委託の推進がございます。保育所調理業務委託の効率化を図るため民間委託を進め、菊田保育所の調理業務を民間委託するとともに、今後オープン予定の杉の子こども園についても、調理業務の民間委託を予定しております。

 第3といたしまして、既存施設の民営化への取り組みがございます。このことにつきましては、第1期こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画に基づき、現在若松保育所及び袖ケ浦第二保育所の私立化に向け移行準備を進めているところであります。こうした民間活力との連携について、さらに検討し、今後も民間活力導入による施設運営、事務事業の見直しに一層取り組んでまいります。

 また、同じく実行施策に掲げております行政機構の統廃合につきましても、できるだけスリム化し、業務と職員配置の集約化を図ることにより、現存の職員数の中で簡素で効率的な行政を進めていくことが本市の行政運営において不可欠でありますので、新たな体制の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。本年4月、来月に予定しております機構改革におきましては、効率的な行政体制を構築するとともに、施設改修にかかわる営繕分野や保健分野などにおける専門業務を一元化し、全市的な観点での対応を図る中で専門職員を集約化し、より効果的な業務遂行を目指すものであります。全体を通じて市民にとってわかりやすい組織を目指し、今後も事務分掌の見直しなど、業務の集約化、少人数課の解消など、主に管理業務の効率化を図り、地方自治の本旨である最少の経費で最大の効果を上げる運営体制の構築を図ってまいります。

 次に、職員の時間外勤務の状況と取り組みについてお答えいたします。

 平成23年度の状況につきましては、東日本大震災の影響により、4月から9月までの上半期の実績が前年度と比較して時間数で約1万3,800時間、手当額で約3,950万円の増加となっております。地方分権による業務量が年々増加する中で、東日本大震災からの復興のため、職員は懸命に努力しているところであり、時間外勤務の縮減は大変厳しい状況となっております。

 職員の時間外勤務につきましては、平成21年5月に策定した、時間外勤務等の縮減に関する指針に基づき、職員1人当たりの目安となる時間を月30時間以内、年間360時間以内とし、退庁時間は最大でも午後8時とするとともに、毎週水曜日をノー残業デー、毎年8月中の1週間をノー残業ウイークとして定時退庁を進めているところであります。今年度につきましては、4月に私から職員に対し指針の徹底を指示し、7月には各部次長で組織する時間外勤務縮減プロジェクトを設置し、2回の会議の中で前年度との比較において10%から30%削減数値目標を設定し、時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであります。

 今後につきましては、削減数値目標の達成状況についてプロジェクト内で分析を行い、新たな縮減策について検討し、引き続き時間外勤務等の縮減に関する指針を徹底することは当然のことながら、勤務体制の見直し等、さらなる時間外勤務の縮減に向けて努力してまいります。

 なお、平成24年度当初予算につきましては、東日本大震災からの復興による業務がある中で、保育所の民営化、図書館の指定管理者への移行等を勘案し、平成23年度当初予算とほぼ同額を予算計上したところであります。

 続きまして、経済活性化政策につきましてお答えいたします。

 現在の日本国内の経済情勢は、平成20年のリーマンショックにより企業倒産件数が大幅に増加したものの、その後は減少傾向が続いている状況となっております。しかしながら、昨年3月11日に発生した東日本大震災や福島第一原子力発電所事故、さらには円高やデフレ、欧州の政府債務危機によるリスク等の影響により、依然として厳しい状況となっております。

 このような経済情勢の中で、本市の産業の状況について、総務省統計局による最新の調査結果を申し上げますと、平成21年の事業所数は4,383事業所となっており、前回調査の平成18年度に比べ410事業所増加しております。また、平成21年の市内事業所の従業者数は5万6,279人となっており、前回調査の平成18年に比べ8,566人増加している状況となっております。産業別の内訳といたしましては、農林漁業から成ります第1次産業が3事業所で0.07%、主に建設・製造業から成ります第2次産業が516事業所で11.77%、主に運輸業・通信業・小売業・サービス業等から成ります第3次産業が3,864事業所で88.16%となっており、第3次産業の活発化が事業所数と従業者数の増加につながっております。

 昨今は諸外国との競争の激化や国内需要の減少等により生産コストが比較的安く抑えられる海外に生産拠点を移転する産業の空洞化が問題となっており、予断を許さない状況であると認識しております。さきに述べましたとおり、幸い本市における事業所数及び事業所の従業者数はともに増加している状況とありますが、その背景の1つといたしましては、本市の地域特性である、事業を展開する上で利便性が高い立地であることが挙げられます。

 具体的には、成田空港や羽田空港に近接し、京葉工業地帯にまたがる千葉港に属し、さらに平成25年中に谷津船橋インターチェンジが開通予定の東関東自動車道や京葉道路などの交通アクセスが良好で、非常に恵まれた条件を備えております。こうした利便性の高さは、近年多くの物流系企業が市内に進出していることからもうかがい知ることができ、経済の活性化につながっているものと考えられます。

 また、大規模建設事業等も経済を活性化する波及効果を生むものであります。近年では、津田沼小学校の全面改築工事や市営住宅泉団地の大規模改修工事、実籾分遣所の建てかえ工事、さらには民間事業ではありますがJR津田沼駅南口の開発事業や進出企業による自社家屋の建設、福祉施設や新規マンションの建設などが見受けられます。この先、将来にわたって本市の産業が安定的に発展していくためには、優良な企業等が操業しやすい現在の良好な環境を保持することと、広く習志野市の利点を発信し、新たな企業の進出につなげていくことが必要であります。

 私は、政策理念の1つとして、トップセールスマンとしての市長の役割を掲げておりますことから、市長就任以来、みずから先頭に立ち、習志野市の数ある魅力を市外・県外におけるさまざまな場面で広く伝えてまいりました。今後も、習志野商工会議所や各種団体等と連携を図りながら、経済の活性化につながるよう、習志野市の魅力をさらに発信してまいります。

 続きまして、人件費に対する考え方についてお答えいたします。

 人件費の中には、議員報酬や各種審議会の委員等の報酬、特別職と一般職の職員の給料、手当及び共済費等がございます。このうち、職員の給料、手当につきましては、地方自治法の規定により条例で定めることとされていることから、本市においても、特別職、一般職それぞれ条例を制定し支給しているところでございます。

 一般職の給与につきましては、地方公務員法において給与決定の原則が定められております。1点目は、情勢適応の原則であり、「給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」とされております。2つ目は、職務給の原則であり、「職務と責任に応ずるものでなければならない」とされているものです。3点目は、均衡の原則であり、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされているところであります。これらの規定を受けて職務に応じた給料表を条例に規定し、現在まで国の人事院勧告及び千葉県人事委員会の勧告に準拠する形で給与水準を決定してきたところでございます。一方、特別職の給与につきましては、近隣市との均衡を勘案し、特別職報酬等審議会の意見を聞いた中で決定しているところであります。

 御質問の市税収入に対する人件費の割合の上限設定につきましては1つの見方であると考えておりますが、先ほど述べました給与決定の原則に照らし合わせますと、なじまない部分も多くあると考えております。

 いずれにいたしましても、職員の給与につきましては、これまでと同様、原則、国の人事院勧告、千葉県人事委員会の勧告に準ずるものとし、財政状況についても勘案しながら人件費の総額について決定してまいりたいと考えております。

 続きまして、起債発行に対する考え方についてお答えいたします。

 公債費や債務に関する国の統計上の財政指標として、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成22年度決算における本市の数値は、実質公債費比率が7.9%、将来負担比率が63.7%でございます。実質公債費比率は実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をあらわし、自主的・計画的な財政の健全化が求められる早期健全化基準は25%であります。また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率の早期健全化基準は350%であります。このように、本市は実質公債費比率、将来負担比率は、ともに早期健全化基準以下になっており、財政健全化法に基づく健全状態にあると言えます。

 しかしながら、このような状況下にあっても、将来にわたって市債残高を適切に管理していくことを主眼として、市債の発行額と償還額の管理を計画的に行っていくことが重要であると認識しております。その際、国の財源不足に対応するための臨時財政対策債の発行、さらには災害復旧や老朽化した公共施設の再生に向けての市債の発行など、今後の円滑な財政運営を図る上で市債の活用は避けて通れない状況であり、その時々の状況に応じて慎重かつ柔軟に対応するとともに、常に将来の公債費負担の状況を見通していかなくてはならないと考えております。これらのことを踏まえ、今後におきましても市債の発行につきましては、財源の確保並びに負担の公平という観点から有効活用を図るとともに、財政の健全性を考え、将来の世代に過度な負担を残さないよう慎重に対応してまいります。

 最後に、再任用制度の現状と考え方についてお答えいたします。

 職員の再任用は、地方公務員法における制度で、定年退職した職員が年金の満額支給を受けるまでの間、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくという趣旨で設けられているものであり、多くの地方公共団体で定年退職者を対象に運用されているものであります。

 本市職員の再任用につきましては、地方公務員法に基づき習志野市職員の再任用に関する条例及び同規則を制定し、習志野市職員の再任用に関する運用基準に基づき運用しております。この運用基準は採用形態、採用基準、選考方法、勤務条件、服務等を定めたものであります。今後、採用基準、選考方法について、より明確な規定となるよう近隣市等を参考にしながら事務取扱要綱を制定してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 私への答弁にも、しかしながら、いずれにいたしましてもが乱発されておりました。この言葉を余り聞いていると、幾ら何か言っても、ぬかにくぎみたいなイメージがつきまといますので、余り聞きたくはないなという気持ちが最近しております。宮本市長、新進気鋭ですので、東京都下のとある市役所で、私、新進気鋭という言葉を聞きましたので、習志野市には新進気鋭の市長が出たねというふうに世間は見ておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 そこで、7つの政策理念、実行施策、この中では1番の、ほかの政策はいいんですけれども、私は1番先の希望ある未来につなぐまちづくりというところ、これが一番肝になるところだというふうに思っておりまして、しかも、この中で数値目標が載っているのはここの欄だけなんですね。ここを達成するということは非常に重要なことでないかと思っております。民間の活力と行政のスリム化、コスト削減をと。大分指定管理制度に移行したり、幼保の私立化とか、ちょっとスピードは遅いですけれども、そういうことをどんどん進めていって、行政のスリム化、コスト削減、その後に出ますけれども人件費の件についても、行政の仕事を減らさないことには、人は減らないし残業も減らないということなので、業務量ふえる一方だと思いますけれども、そこのところをお願いしたいというふうに思っています。

 先ほど言いましたように、市長給与の30%削減、数値目標になっています。これはもう達成しました。その次の時間外勤務削減し人件費総額3億カット、ここは数字が出ていますので、非常にやっていかなきゃいけない部分かと思います。まだ達成はしていないとは思いますが……

     〔私語する者あり〕



◆20番(田中真太郎君) そうですか。今後、だからノー残業デーとかノー残業ウイークというスローガンで今やられているわけですけれども、この辺の施策でいいのかどうか、実際にもうちょっと具体的な施策がないか、業務を、私はボランティアとか、もっとどんどん引き渡していかないと、これからは仕事が減っていかないというふうに思います。しかも、少子化になっていきますから人間が減っていきます。そういうことを見越して残業についてどのように減らしていくか、その辺はいかがでございますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、お答えをさせていただきます。冒頭、市長がお答えいたしましたとおり、昨年の震災対応だけではなく、地方分権等により、従前に比べますと行政業務の複雑さとその量は非常に多くなっております。こうした中、限られた職員数で市民サービスを維持、継続していくためには、議員の今ほど御指摘のとおり、市民の皆様や民間企業の力を最大限活用する必要があると、このような認識でございます。

 民間活力を生かした行政運営を進めていくためには、現在、行政が行っているさまざまなサービスを必要に応じ民間にゆだねるとともに、民間企業だけではなく、協働や住民参加などにより施策目的が達成され、そして市民サービスが向上する場合には、より地域に密着しておりますNPO、ボランティア団体などの市民活動団体にもサービスの提供主体を積極的に担っていだたく、このことが重要であると考えております。

 本市におきましては、新たな支え合いの担い手を創出することにより、地域の公共サービスの豊かな展開と協働によるまちづくりを推進することを目的とする市民参加型補助金制度、また、公共サービスの多様化を図り、効率で質の高い公共サービスの実現を目指すため、市で行っている市民協働事業及び市民協働になり得る事業につきまして、NPOや市民活動団体などから事業の改善提案等をいただく、いわゆる公共サービス市民協働提案制度、このような制度をもって現在市民協働の推進について人材育成も踏まえまして進めているところでございます。

 今後は、子育て、介護、教育など、マンパワーを必要とするさまざまな分野において、新しい公共の担い手として、NPO、市民活動団体、ボランティア団体などと協力、連携し、自治意識の高揚を図りながら市民協働のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。NPO、市民活動団体、ボランティア団体と。なかなかこれを、市の業務をこういう形でしていくというのは難しいとは思います。私もちょっと今、行政で、じゃ、どうするのかなといって、さっと浮かばないですよ。定年の方をどう使って業務を移していくかということ、報酬の問題とか、ボランティアだからどうするかとか、いろんな問題が出てくると思いますけれども、この辺を、でもクリアしないと、これから世の中やっていけませんので、現実に右肩上がりは終わっています、完全に。今下がっていくの、しょっぱなです。国もまだ、世間も、気がつくのがまだ気がついていないというような状況で、法とか、そういう整備が行われていますけれども、消費税も云々ですけれども、変革期というのはなかなか気がつかないんですよね、スパンが長いから。皆さんが、気がついたら、自分の身に降りかかって初めて、あっ、何か状況変わっているんだなという、気がつくのが今の世の中だと思うんですよ。だから、先を読んでやっていかなきゃいけない、それをやれるのが市長ですので、市長の、先を読んだ決意なり何なりで進めていただきたいというふうに思うわけであります。

 続きまして、人件費は、いつも言っていますけれども、前回もやらせていただきました。流山市の人件費割合、市税に占める人件費の割合というのを、今私はテーマとしております。現実に家庭でも、皆さんのお宅でも、お父さんの給料が下がれば、何かを減らさなきゃいけないということです。人件費は食費に当たっています。ちなみに、交付税は親からの仕送り、臨時財政対策債は親が借金まみれで仕送りできないから、悪いけど、息子、立てかえておいてくれというのが臨時財政対策債、御主人、お父さんの給料が40万から30万に減れば、おのずからお母さんは食費を削るなり何なり、抱えている親の医療費は上がっていきますから、そうせざるを得ないというのが現実のはずです。それを、だから借金して人件費も考えていくというのも、常識から考えたらおかしな話で、市税に占める人件費の割合というのを決めていかなきゃいけないと思っています。こういうの決めるのは、市長が自分で念じるしかないんですよ、こういうふうにしようと。ちなみに、流山市が38%、習志野市50%ですから、この差はほとんど教育公務員です。だから、文教住宅都市の看板がありますけれども、少子化ですからどうなるかわかりませんけれども、例えば45%にするというふうに市長が念じないと、これは45、40%にはなりません。実際に、だからそういうような戒めなり何なりを市長自身が持たないと、永遠にこれは減っていかない状況です。しかも右肩下がりですから、市税収入がどんどん減っていけば、人件費がそのままなら比率はどんどん上がっていきます。今、幸い習志野市、六十二、三%からずっと推移して、50%ぐらいになってきていますけれども、今、市税収入が微々たるものしか下がっていませんから、これからガッガッと下がってきたときには非常に危険な状況になってくると思います。

 そういうことを考えると、人件費というのを、先ほどの人件費の考え方の中に職務給の原則、例えば職務と責任に応ずるものでなければならない、これは当たり前ですよね。それから、情勢適応の原則、社会一般の情勢に適応するように、これも当たり前です。しかも、3番目の民間事業者の給与その他、事情を考慮して定めなければならない。民間事業者の従業者の給与その他、今現実に民間の年収幾らかということ、300万以下の方々が4割です。こういう現実でいきますと、もらっている人はもらっているんですよ。ただ、4割が300万以下ということは、全体を底下げしてきているわけで、そういうことを考えて、人勧があるからとか千葉県の人事委員会があるからというような考えでずっといますと、いつかまた、しっぺ返しが来ると思います。これをだから、考えなきゃいけないのは、これもまた市長の話で、市長が自分で戒めをつくって進めていかなければならないというふうに思っております。

 この辺の件は、何度も市税に占める人件費の割合ということで私言っておりますけれども、全体、今言ったように、教育公務員がこれを押し上げているような状況ですので、何か念じて数値目標なりをつくって進めていただきたいと思いますので、志村部長も最後のあれとして、何か戒めを残していっていただきたいというふうに思うわけであります。



○副議長(木村孝浩君) 答弁は要りますか。



◆20番(田中真太郎君) 答弁は求めません。いいです。

 経済活性化の件で、先ほど相原議員からもお話がありました。習志野市、非常に利便性がいいということでふえているということです。法人税は1割ぐらいですけれどもふえているということでいいとは思うんですけれども、物流とかロジスティクス、現実に茜浜に世界有数のロジスティクスが来るといううわさもありますし、習志野市として非常に喜ばしいことだと思う反面、中国に出ていこうかという先端企業も、私の情報では間々あります。企業誘致、あいているところも含めて、お墓ができちゃうよというようなところも、すばらしい企業を連れてきてもらいたいと思っておるんですが、現実に企業誘致、具体的な施策を考えているのかどうかお聞きいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい、お答えいたします。企業誘致につきましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、本市の地域特性でございます事業を展開する上で利便性が高い非常にいい立地条件であるということで、この点を習志野市の利点としまして広く広報に努めたいと思っております。

 具体的な施策の御質問ですので、1つ実例を申し上げますと、実は昨年船橋市との市境をまたいで東習志野6丁目の工業団地でございますけれども、こちらに日軽建材工業株式会社船橋製造所が昨年春に閉鎖されました。この跡地の分譲に関する開発計画が市のほうに出されまして、その報告を市長のほうに申し上げました。市長のほうからは、地域工業の環境を保持するように努めなさいという指示のもと、私ども、船橋市と2市にまたがる土地でございますので、それ以後、船橋市と協議を進めてまいりました。工業地域の環境を保持するため、分譲の際には必ず工業系企業を誘致するよう開発事業者へ強く要請を行ってまいりました。この3月中には、船橋、習志野そして事業者側との工業系企業を誘致するための協定書を締結する予定でございます。

 もう少し具体的なお話をしますと、日軽建材工業株式会社の跡地は12万4,000平米、これは東京ドームに換算しますと約2.7個分の広さがございます。で、そこを大きく6区画に分けまして、中に敷地内道路を入れまして、習志野市の面積がそのうちの3分の1というような状況でございました。こちらにつきましては、今し方申し上げたとおり、協定書を結びながら優良企業を誘致しようという働きが1点ございます。

 もう1点は、茜浜1丁目地区におきまして、今し方田中議員からお話がありました墓地等の関係も過去にございました。そういうこともありまして、同様に工業系企業の操業環境を保持すべく、現在地元事業者並びに地権者の方からは多くの賛同を得られるよう、地区計画の設定を進めております。このように、常に企業等が操業しやすい環境を保持することで、事業の継続と新たな企業の進出につなげてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 茜浜1丁目の工業系企業、これ、ロジスティクスと聞いております。大変優秀な企業なので、また習志野市のメルセデス・ベンツに続くような形になればいいなと思っております。

 今言いましたように、それにつけても中国に空洞化、一番行きやすいのは先端企業、特殊な技能を持っている工場が出ていくという気配、これなきにしもあらずであります。今、千葉市で今度企業誘致の1億2,000万、熊谷市長がつけまして企業誘致を図るということで取り組んでおるところでございますので、習志野市も、できる企業誘致プラス企業引きとめ策を打ち出していただきたい。例えば固定資産税の減免とか、雇用奨励金とか、調べればいっぱいあります。不動産取得税の減免とか、切りがないです。いろんな、各県でもいろいろやっております、誘致するために。習志野市でできることをやっていただいて、すばらしい企業の流出を防ぐということを図っていただきたいというふうに思います。非常にびっくりするほど優秀な会社が本当に多いので、私も改めて茜浜を調べるにつけ、同級生もいますけれども、行ってほしくないなというふうに思っております。何かありますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい、貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。

 私の第1回目の答弁の中にもありましたように、習志野市は今、交通の利便性ということで非常に物流系の企業からの引き合いというのが多いという状況の中で、先日の日本経済新聞にも載っておりましたけれども、JR津田沼駅の南口の商業区域に埼玉の生鮮食料品の会社が来るということになっていますけれども、その一番の理由というのは交通の利便性だということで、生鮮三品を非常に運びやすいと。しかも、谷津船橋インターができるということもちゃんと知っていました。それで、ちょっと聞きましたら、今、北関東方面の物流系は、京葉道路の市川インターにつながってくる外環道の完成というのを非常に楽しみにしているということです。そういうようなこと等も含めて、習志野市の場合は非常に交通の利便性というものが豊かですので、そういう部分を中心に、これは国の事業、県の事業絡んできますけれども、そういった部分にもきちっと要望するところは要望しながら、いわゆる交通インフラの整備ということの中で、当面は企業誘致をしっかりと図っていきたいな、こんな考え方でおります。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。じゃ、企業誘致のほうはよろしくお願いいたします。

 次に、起債発行についての考え方ですけれども、先ほどの答弁ありましたように、将来の世代に過度な負担を残さないよう慎重にと。将来の世代に過度な負担、先ほど言いました少子化のことがあります。これ少子化、右肩上がりなら過度な負担でもいいんですけれども、これから背負う人が減っていくわけですから、そういう形の中でどう進めていくかというのが起債の考え方だと思います。

 現実に1日2,000人、日本で減少していると。1年間で75万人、これから減っていくというような状況の中、1年間で、16万人ですから習志野市が4つか5つぐらい消えていくような、そういうような状況の中で、借金をどう扱っていくかということだと思います。私はそれが財政健全化の第一の理由かと思います。実際に財政健全化、今どのように習志野市ではお考えか、副市長いかがでございますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。財政健全化のお尋ねにお答えをいたします。

 地方公共団体が健全な財政運営を図らなければいけないということは、財政運営の憲法的な地方財政法というところに定めがあります。じゃ、何をもって健全財政なのかということにつきましては、これはいろんな議論がありますけれども、私は、一般的には人間の健康診断と同じように、財政診断の結果をもってこれを判断するというのが正しいんだろうと思います。財政診断の着眼点といいますのは、財政収支の均衡、歳入及び歳出の構成、財政構造の弾力性、行政水準、財政運営の効率性及び長期安定性などであります。では、我が習志野市は財政診断の結果はどうなのかということでありますが、時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、私は幾つかの指標において若干改善を要する点はございますけれども、現時点でおおむね健全な運営に努力をしている団体だと言えると思います。人間の健康診断でいいますと、少し肥満の傾向ですけれども、これから食生活を改善してしっかりと健康管理してくださいと、こんなことではないかと思います。

 市政運営を人間に例えますと、財政というのは足腰だと思うんですね。ですから、健康な生活というのは足腰がしっかりしていなければ健康な生活を送ることができません。現在のように、お話が田中議員からもありましたように、少子・高齢化が進んでいますと、当然のことながらこれからはそれを支えるために社会保障、こういうものが非常にふえていきますが、一方では、税を納めていただくそういう世代が大変少なくなってまいります。そういたしますと収支のバランスをとることが大変難しくなる、こういうことがあります。しかしながら、歳入歳出の問題というのは、その時々の場当たり的な対応では持続あるまちづくりをすることができないと思います。長期的な視点に立って対策をとるということが肝要だと思います。

 私といたしましては、本市の将来像といいますか、将来をしっかり考えまして、足腰となる財政の健全化に先手を打って対処しまして、持続可能な財政運営を行いながら、自主・自立した習志野市をつくっていくことが必要ではないかというふうに思っております。

 現在、経営改革推進室を中心といたしまして策定作業を進めております習志野市の今後の財政予測、これが間もなくでき上がってまいりますので、それができたときには、また詳しく御説明をいたしたいと思っております。以上であります。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、財政健全化の話を聞かせていただきまして、やはり起債というのはどこの家庭も一緒です。借りた金を返すというところから基準に−−基準というか、常識になっていると思います。100万借りたら100万返すと。習志野市も、プライマリーバランスが最近ちょっと多目になって、災害がありましたのでしようがありませんけれども、ここはよくとらえていっていただきたいと思います。ひいては将来負担比率につながりますので、今、千葉市が270%将来負担比率、習志野市が63%ということで、結果的には問題はないんです。350%までいいと国が言っていますからいいんですけれども、果たしてそんなことやっていていいのかなというのが私の気持ちでございます。実際、習志野市は幾らまで借金ができるというふうに、財政部長、踏んでおりますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。どのくらいまで借金ができるかという御質問は非常に難しい御質問でございますが、今、田中議員おっしゃっていた財政健全化を図る財政指標の1つである将来負担比率で申し上げますと、350%を超えると早期健全化が必要だということになります。我が市は現在63.7%ということになっておりますが、仮にこの計算において、あとどのくらいの債務残高が上乗せされたら350%になるのかということをあえて試算をいたしますと、730億円ぐらいということになります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。730億、あと借りていいということは、さすがにできないと思いますので、だったら庁舎なんかすぐできちゃいますので、これはやっぱり国のほうの財政健全化の考えが恐らく甘い。これを甘いと思うのが市長でありまして、市長がそういうふうに思わないと、やはり難しいなというふうに思っています。市債の発行ということについては、副市長はいかがに思っていますか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。島田副市長。



◎副市長(島田行信君) 市債の発行の考え方につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでありますが、御指名がありましたので少し御説明をさせていただきます。

 地方公共団体の市債は、国債と違いまして赤字地方債というのを発行ができないことになっております。したがいまして、市債を使って整備をした施設は必ず財産として残ると、こういうことでございまして、後世の世代の市民もその恩恵に浴すると、こういうふうになるわけであります。習志野市も今まで、道路、下水、清掃工場、幼稚園、保育所、小学校、コミュニティセンター、公民館等々、皆市債を活用して整備してまいりました。そこで、これらの施設整備に充てました市債の償還を後世の市民にも負担してもらうということは、これは世代間の負担を公平にできるという、市債活用の1つのメリットであります。また、市民が必要としている施設の整備をできるだけ早期に行って、市民サービスの向上に資すると、こういうことも市債の活用の1つの考え方であります。

 ただ、問題は、今お話がありましたように、後年度の債務となりますから、したがって将来の財政運営に支障がないかどうか、この検証が必要であります。よく一般に市債の残高が問題にされます。これは大変わかりやすい指標なんでありますけれども、地方財政の運営上は市債の残高発行は、実は問題になっていないのであります。ただ、地方債の残高が多いと将来の償還が大きくなって財政が破綻するのではないかと。夕張なんかがその例でありますけれども、そういうことを思っている方が多いのも事実であります。私は、歳出に占める公債費の割合が適正に保たれるのであれば、起債活用に大きな問題はないというふうに思っております。

 では、なぜ問題がないのかといいますと、それは、さっき財政部長が答えましたように、地方団体の財政健全化法におきましても、いわゆる実質公債費比率、すなわち実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合が25%を超えますと赤信号が点滅いたします。本市の場合は22年度決算でこれが7.9%でありますから、したがって青信号であり、大きな問題はないというふうに考えます。

 それから、では、将来の負担の場合は大丈夫なのかということでありますが、将来負担比率、これも田中議員お話があったように350%です。これは国が夕張を考えて少し大きな数字に設定したという、そういう背景はありますけれども、本市の場合は、お話があったとおり63.7%です。ですから、これも数字の上では問題がないというふうに考えます。

 いずれの指標も、本市がいきなりこの指標にばっと行くわけではありませんから、したがいまして、市債の活用につきましては、私は余り否定的に考えなくてもいいのではないかというふうに思っています。今日、市債の活用は市議会の議決が要ります。そして、県との協議が要ります。ですけれども、これが平成24年からは民間資金、つまり銀行から借りるときは届け出だけすればいいように、また制度が少し、運用が弾力的になってまいりました。無駄な施設の建設に市債を活用することは厳に慎まなければいけませんが、必要な施設の整備には積極的に活用して整備を図っていくということも必要ではないかと思っております。将来の償還可能額から逆算しまして、本市の市債の活用限度額を検証する、こういう考え方もこれからは取り入れていく必要があるのでないかと思っております。そういう考えで、しかしながら全体としては慎重にやっていく必要があると。以上であります。



○副議長(木村孝浩君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、そういう話ありました。でも、起債というのを私も考え方がちょっと、大分変わってきまして、将来負担の平準化という、盛んに皆さんおっしゃいますけれども、これから将来負担させていいのかどうかというのが一番問題なんです。人間が減っていく中で、これから同じように後の人たちも使うんだから負担しろよというのは、もはや通用する話ではなくなってきているのかなというふうに思います。35歳以下が今一番これから大変だというふうに、ある本にも書かれていました。35歳以下というと、大体我々の子どもぐらいの、皆さんそちらにお座りの方々のお子さんあたりが、皆さんその年代かと思いますけれども、今もらっている給与が定年になっても2倍行かないんじゃないかというような試算もされておりますので、これ以上借金をさせていいものだろうかという考えがあります。それもひとつ、ひとえに市長ですので、よろしくお願いいたします。

 庁舎の問題も起債が絡みますので、私的には公有地を売って起債を極力減らすというのが私の考え方であります。それにつけても、今気になるのは局の金ですよね。企業管理者、ちなみに財政、時間もないのであれですけれども、財政健全化指標、財政健全化判断比率、これ実質赤字比率は5.2%、大体どこの市町村も5.2とか3.8とか、実質赤字比率はそのぐらいなんです。これを連結にすると、他市町村だと大体9%とか、よくて10%、我が習志野市は飛躍的に38%という、局のおかげでこのような非常に高い数字になっているわけですけれども、この辺のお金をとっておいて一体どうするのかと。将来に、これから右肩下がりになっていくのに、どういう活用の方法をしていくのかと。インフラ整備、これから老朽化で管をかえていかなきゃいけない部分もあると思いますけれども、そこのところもあわせて考えていただきたいというふうに思います。借りるという形もあれですけれども、家庭でいえばおやじの弟がすごい優秀な、金がもうかってしようがないような会社にいるというような、そのかわりお父さんがすごくピーピーして、親からの仕送りも待ってくれと。そのかわり立てかえてくれなんて、臨時財政対策債なんていう話になっていますので、そういう構図からいきますと、局の金というのはこれから考えていかなきゃいけない部分だと思いますので、あえてこれは答弁を求めませんけれども、企業管理者のほうではある程度お考えなさっていただいて、寄附なり何なりこぞってやっていただけると非常に庁舎の建設も楽になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、事務取扱要綱制定していきますということで答弁いただきました。ちなみに、厚木では任期は1年、2年までとする、それ以上は再任用委員会で決定すると。それから、その前の半年、3日間以上休んでいないとか、いろいろ厳しい条件がついております。その辺も考慮して、ただ、この間の日経で公務員の再任用の拡充というのが出ましたので、私もひっかかっちゃっているんですけれども、定年を延長するのはやめようと。そのかわりに再任用の拡充していいよというような話が出ましたので、そこら辺もあって、なかなか言いづらいんですけれども、そういうような事務取扱基準をつくって進めていきたいというふうに思います。

 最後に市長、やはりこれは市長が全部自分で決断して、自分で心に戒めをつくらないと、何もできていかない。あれやれ、これやれ、これやります、それ検討します、市民タウンミーティングで、市長、あれやってください、これやってくださいと言われると思います。耳を傾けたらきりがないです。これは宮本市長が、私はこれだけはやるんだというようなことで、瓦れきの問題も1つそうです。首長が決断するだけだと思うんです。サイレントマジョリティは多分8割方、やるべきだと思っていると思います。そこをやっぱり、サイレントマジョリティはやると思っていますよ。一部の声だけですよ、恐らく。これ、絶対全国的な動きになりますよ。でなきゃ、収拾つかないですから。皆さんしようがないと思っていると思う。しようがないという言い方はおかしいですけれども、それは基準が云々、焼き場がないだのとか、いろんなことをいろいろ言いますけれども、やるという気持ちにならないとやれないと思いますので、消去法じゃ、ちょっと難しいと思いますので、とにかくそういう、かえってそれのほうが次の選挙は楽だと思いますよ、私は本当に。そういうような、要するに市長が、首長が決断するのは、執行部を動かすのも全部首長ですから、自分の信念を強く持って24年度臨んでいただきたいということを言わせていただいて、2分過ぎましたけれども、終わりにさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

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△延会の件



○副議長(木村孝浩君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月6日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後3時17分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              中山恭順

              杉山和春

              木村孝浩

              関 桂次