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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.23903月02日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第4号)

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◯平成24年3月2日(金曜日)

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◯議事日程(第4号)

  平成24年3月2日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯小川利枝子君

   1 子育て支援施策について

    (1) 平成24年度における子育て支援に係る職員体制について

     ? さまざまな子育て支援に係る施策展開の一環として、ひまわり発達相談センターの創設、教育相談の一元化、ヘルスステーションの整理と組織改編等を進めているが、組織の充実強化に向けた職員体制について、どのような構想をお持ちか、伺う

    (2) ひまわり発達相談センターについて

     ? 市長みずからが「先進福祉現場の拠点」「全国に情報発信」とうたっている総合福祉ゾーンの最後の施設であることから、市民や関係機関の期待にこたえるべく、運営等にどのような特徴があるのか、伺う

    (3) 特別支援教育の充実について

     ? 平成24年度に向けた取り組み、具体的には特別支援学校分校の誘致や特別支援学級の増設、加えて機構改革に伴う教育委員会における体制について伺う

  ◯央 重則君

   1 市長の政治姿勢について

    (1) 市民の政治参加について

   2 環境政策について

    (1) 環境対策に対する認識について

    (2) 清掃対策について

   3 防災対策について

    (1) 災害時における避難場所について

    (2) 地区対策本部の早急な立ち上げについて

  ◯布施孝一君

   1 都市計画について

    (1) 自転車走行環境の整備について

   2 高齢社会対策について

    (1) 成年後見制度について

    (2) 市民後見人について

    (3) シルバー人材センターについて

   3 社会教育について

    (1) 市民カレッジについて

   4 障がい福祉について

    (1) ひきこもり対策推進事業について

  ◯清水晴一君

   1 防災について

    (1) 液状化対策について

    (2) 危機管理対策組織について

    (3) 津波対策について

   2 市庁舎建てかえについて

   3 エネルギー対策について

    (1) LED照明の導入について

   4 景観条例について

   5 地域課題について

    (1) 大久保駅周辺再整備計画について

    (2) ハミングロード再整備計画について

  ◯中山恭順君

   1 福祉行政

    (1) 医療

     ? 歯科、口腔ケアを含めた総合的な健康まちづくり条例の見通し、現状について

     ? 救急車の利用について

    (2) 医療、子ども

     ? 医療費について

    (3) 子ども

     ? すこやか子育て基金について

   2 環境行政

    (1) ごみ行政

     ? ごみ、資源物の捨て方

     ? ごみ袋有料化について

   3 地域問題

    (1) 3・3・2号線(まろにえ通り、京葉道路アンダーパスの部分)の地下水の浸水について

    (2) 回覧板について

   4 歳出削減について

    (1) 封筒など、個人・サークル・企業までのスポンサー化促進について

   5 市庁舎について

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   学校教育部長   押田俊介君

  生涯学習部長   藤田 勉君   こども部次長   染谷昭子君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         8番  木村 孝議員及び

         9番  市角雄幸議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。24番小川利枝子議員。登壇願います。

     〔24番 小川利枝子君 登壇〕



◆24番(小川利枝子君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問いたします。

 東日本大震災から、はや1年がたとうとしております。本市を初め、多くの被災地では、いまだ復旧・復興はままならない状況にありますが、安心できる生活を取り戻すため、日々御尽力いただいている職員やボランティアの皆様に対して、まずは感謝の意を表させていただきます。

 さて、受験シーズン、卒業シーズンなど、人生の節目を迎えるこの時期にあって、新聞やテレビ報道を通じて見聞きするのは、被災地の子どもたちの前向きな姿であり、笑顔でございます。どれほどの痛みと不安をこの大震災が彼らにもたらしたのか、それは私どもには容易に知り得ることはできません。しかし、彼らのあすを見詰めた言動が紹介されるたびに、一抹の安堵とはかり知れない希望を抱くことができます。

 いつの時代においても、子どもは家庭の宝であり、地域の宝であり、社会の宝でございます。復興を目指して30年、40年たったとき、日本はどのような国に、そして習志野市はどのような町になっているのでしょうか。そのとき、社会の中核を担っているのは今の子どもたちでございます。「未来は未来にあるのではない。今、このときからしか未来は生まれない」とは、アフリカの環境の母、マータイ博士の言葉でございますが、大樹を育てる責任を深く胸に刻みたいと思います。

 子育て日本一、それは前市長、荒木市政が打ち出したスローガンであり、目指すべき目標でございます。その評価はさまざまでございましょう。しかし、子育て日本一ののろしは、本市の次世代育成支援対策行動計画にあらわれているように、子育て施策の重要性を浮き立たせ、日本一に向けて進んでいこうとする習志野市の強い決意を示すものでございました。それは決してナンバーワンではございませんでしたが、前市長の子育て支援にはオンリーワンの一面は数多くあったものと評価いたしております。

 さて、この前市政の継承を唱えた現宮本市政はと、この約10カ月を振り返るとき、その子育て支援はいかがなものであったでしょうか。本来であれば、前市政の子育て支援を検証し、次なる高見を見据えるべきところでございましょうが、残念ながら、まだ見えてまいりません。そのことは、次年度を目前にした本定例会において26人の議員が一般質問をする中、こども部への質問がほとんどないことが、ある意味暗示しているのではないでしょうか。

 でも、市長の手腕はこれからでございます。若さと12年の市議会議員経験を糧として、継続すべきものは継続し、見直すべきものは見直し、そして何よりも市長ならではの実効性のある施策を創造され、本市の将来を見据えたさらなる子育て支援を積極的に展開していただけるものと私は期待をいたしております。

 そこで、質問の1点目は、平成24年度における子育て支援に係る職員体制についてでございます。

 市長の政策立案を補助し、実行に移すのは職員でございます。職員の資質は言うに及ばず、個々の職員がその持っている能力をいかんなく発揮できる体制づくりも、行政運営にとって重要な要素でございます。

 そこで、今回はさまざまな子育て支援に係る施策展開の一環として、ひまわり発達相談センターの創設、教育相談の一元化、ヘルスステーションの整理と組織改編等が進められておりますが、組織の充実・強化に向けた職員体制について、どのような構想をお持ちか、市長、そして教育長にお伺いいたします。

 質問の2点目は、そのひまわり発達相談センターについてでございます。

 私は、これまでも議会の場で、保護者が抱いているひまわり発達相談センターへの不安と期待の声を紹介してまいりました。つい数年前までは保護者の期待であったわけでございますが、平成23年第4回定例会において設置管理条例が制定されたことで、手に届く支援策となりました。

 そこで、開設まで1カ月を切った今、改めて市長みずからが先進福祉現場の拠点、全国に情報発信とうたっている総合福祉ゾーンの最後の施設であるひまわり発達相談センターの運営等の特徴についてお伺いいたします。

 質問の最後、3点目は、特別支援教育の充実についてでございます。

 特殊教育から特別支援教育に移行して、既に5年が経過し、教育現場において個に応じた支援を施すことを旨とする特別支援教育は、もはや当たり前と言い切れる状況になければなりません。まして、本市は県に先駆けて平成16年度から取り組んでこられたという自負があり、それを数えますと既に8年が経過いたしております。そして、さらなる充実を図るのであれば、人はもちろん、組織や教育現場の改善も不可欠でございます。

 そこで、組織や教育現場の面から、平成24年度に向けた取り組み、具体的には特別支援学校分校の誘致や特別支援学級の増設、加えて機構改革に伴う教育委員会における特別支援教育の体制についてお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

     〔24番 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいりますが、教育委員会所管の問題につきましては、特別支援教育の充実につきましては、教育長から答弁があります。

 それでは、子育て支援施策について、平成24年度における子育て支援に係る職員の体制について、ひまわり発達相談センターの創設、ヘルスステーションの整理と組織改編、組織の充実・強化に向けた職員体制についてということでお答えいたします。

 行政運営に当たりましては、効率的な行政組織の構築とともに、組織を動かす職員一人一人が大変重要であると考えております。このため、行政は人なりという認識に立ちまして、行政運営における資源としての人の重要性を再認識し、時代の要請にこたえ得る人材を配置し、組織力を向上させる必要があります。

 本年4月に開設するひまわり発達相談センターは、相談、指導、人材育成という3つの機能を柱として、子育てに関するさまざまな機関と連携しながら、成長・発達に不安や課題がある子どもと、その家族の地域生活を支える重要な施設として、あわせて子どもの指導に携わるさまざまな関連機関を支援する施設として新たに設置するものであります。このことから、ひまわり発達相談センターの職員配置につきましては、組織の必要性に十分配慮し、社会福祉士、保健師、看護師、言語聴覚士、心理判定員、理学療法士、作業療法士といった専門職を中心に適切に行ってまいりたいと考えております。

 健康支援課につきましては、複雑多様化する市民のニーズへの対応や若手職員の育成体制を充実するため、ヘルスステーションの地域保健業務を一元化し、医療専門職の集約を行い、保健師、栄養士、歯科衛生士を中心とした正規職員40名を超える大きな組織となります。これら新たな組織における職員の配置につきましては、特に医療専門職の専門性及び知識・経験を最大限に生かすことができるように行ってまいります。このことにより、多岐にわたる市民のニーズや相談、要望をきちんと受けとめ、適切に対応することができる組織を構築してまいります。

 続きまして、ひまわり発達相談センターの運営等にどのような特徴があるのかについてお答えいたします。

 私は、かねてから秋津3丁目の新総合福祉ゾーンが、高齢者、障害者福祉、市民交流などの機能をあわせ持つ複合施設の完成によって、先進福祉の現場の拠点となるものと申し上げてまいりました。その中でもひまわり発達相談センターは子どもの健やかな成長を支援する新たな施設として、市民の皆様の大きな期待が寄せられているものと認識しております。

 ひまわり発達相談センターの特徴を申し上げますと、1点目として、先ほど組織の充実・強化に向けた職員体制について答弁いたしましたとおり、発達支援に必要な多様な専門職を配置することであります。各分野の専門職がその専門性を生かしながら連携し、子どもや御家族が抱える課題に対応してまいります。

 2点目は、子どもの日常生活の場である幼稚園、保育所等への定期的な巡回相談の実施であります。平成22年度から実施しております臨床心理士による発達支援コーディネート事業をセンターが受け継ぎ、発達上の課題がある子どもを早期の支援につなげること、また幼稚園や保育所等の職員に対して、適切な支援方法を助言・指導するなど、子育ての現場をサポートしてまいります。

 3点目は、人材育成の機能であります。子どもにかかわる現場の職員が発達支援に必要な知識や技能を計画的・段階的に習得できるよう各種講座や研修を実施し、支援のかなめであります人を育ててまいります。

 このような特徴を持つ発達相談センターは、子どものライフサイクルに応じた福祉制度や関係者の支援を結びつけて、発達支援の質的向上を目指す役割と、子どもの健やかな育ちにかかわる情報発信や地域での支え合い活動への支援によって、子どもやその家族が安心して生活できる共生の地域づくりを進める役割をあわせ持つという新しい考え方を持った施設であります。

 したがいまして、発達相談センターは、幼児言語療法施設ひまわり学園の施設規模を単に拡大したものではなく、相談支援の対象を18歳まで広げるなど、継続的に子どもとその家族の地域生活を支える専門機関として新たなスタートを切るものであり、子どもが育つ地域での人と人とのつながりと信頼性によって、よりよいサービスを生み出そうとするセンターの取り組みは、まさに全国に情報発信し得る先進福祉現場の実践として誇れるものにしていかなければならないと考えております。

 以上、私からの答弁でございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、小川議員からの一般質問の1番、子育て支援施策について、平成24年度における子育て支援に係る職員体制についてのうちの総合教育センターの教育相談一元化に向けた構想と職員体制についてお答えをいたします。

 教育相談の一元化は、教育委員会内に分散しております相談機能を一元化し、発達相談、しつけ、不登校、学業、進路、青少年の悩みなど、教育にかかわるすべての相談を受けることができる体制を整え、相談者一人一人のニーズに的確に対応するために行うもので、平成24年4月から実施をいたします。この一元化により、相談内容や情報の共有が図られ、より迅速にきめ細かい対応ができる体制が構築できると考えておりますが、その一方、この組織を的確に機能させるための職員体制も大変重要であります。

 24年度の職員体制は、臨床心理士や学校心理士、教員資格を持った産業カウンセラー、特別支援教育士などの専門職や教職経験者などの配置を考えておりますが、その配置につきましては、何よりも大事なのは人であります。どれだけ相手の立場になって考えることができる人材を配置できるか、どれだけ一人一人の相談に対応できる経験や知識を持った人材を配置できるか、そのことが最大の課題であると認識し、人員配置に取り組んでまいります。

 人員配置後は、研修などで日々の研さんに努めるとともに、日常的に相談員同士の情報共有に努め、職員一人一人の資質の向上を図ってまいります。こうした取り組みを実施することで、相談者一人一人のニーズにより的確に対応するための相談体制が整うものと認識をしております。

 あわせて、平成24年度は、これまで以上にひまわり発達相談センターを初め、関係機関との連携を強化し、相談窓口一元化の効果を高めてまいります。

 次に、特別支援教育の充実について、平成24年度に向けた取り組み、具体的には特別支援学校分校の誘致や、特別支援学級の増設、加えて機構改革に伴う教育委員会における体制についてという質問にお答えをさせていただきます。

 平成19年度に改正学校教育法が施行され、児童・生徒などの障害の重複化や多様化に伴い、児童・生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校などにおける特別支援教育を推進することなどにより、障害のある児童・生徒などの教育の一層の充実を図ることとなりました。

 教育委員会では、障害のあるなしにかかわらず、すべての幼児、児童・生徒が一個人として尊重される存在として認められるような教育を目指しております。そのために、介助員を各学校に配置したり、通級指導教室を設置したり、その子どもに合った支援を行うとともに、特別支援教育担当の指導主事を2人体制にし、特別支援教育を担当する教員や特別支援教育コーディネーター、学級担任など、それぞれの立場に応じた研修会の企画・実施をしてまいりました。

 しかし、まだまだ課題も残っております。平成24年度には、相談窓口の一元化、ひまわり発達相談センターのオープン、第四中学校特別支援学級の開設、特別支援教育のセンター的機能を持つ県立特別支援学校の誘致へ向けた取り組み、教育委員会における教育総務部と学校教育部の統合など、新たな特別支援教育の取り組みが始まります。こうしたことから、何よりも我々教育に携わる一人一人が再度、さきに申し上げた特別支援教育の理念、本市の特別支援教育における将来像について認識をすることがいま一度求められているものと強く感じております。そのため、学校訪問や校園長会議などの機会をとらえ、私自身が先頭に立って伝えていきたいと考えております。

 また、教育委員会の機構改革により、行政的な視点に立ち、市長部局との連携の強化も図られると考えております。ことし、教育委員会や学校に掲げた言葉は、「信頼」であります。一日一日と大きくなる子どもたちは、社会の期待と希望であります。子育ての悩みや苦労は、障害の有無にかかわらず、戸惑いや不安が絶えません。子どもと正面から向かい合い、保護者と教師がそれぞれの立場で指導・支援していくことが必要であると考えております。教師と保護者、子どもの信頼関係こそが大事であると考え、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 24番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。市長、そして教育長、ただいまは御答弁ありがとうございました。人事、組織、そして施策、いずれにおきましても、今日ここに至るまでの過程を尊重され、市長、そして教育長の新たな決意を聞くことができました。そして、成果と希望を同時に感じとることができたと私は思っております。特に、どのような組織にありましても、人を重視する姿勢は行政運営の基本であります。そうしたことから、ぜひとも御答弁いただきました御決意を具現化に向かって邁進していただきたい、このように強く思っております。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 初めに、子育て支援に係る職員体制についてお伺いいたします。

 私は、これまで繰り返し、人が重要である、このことを訴えてまいりました。恐らくこのことは、だれも否定しがたいことであると思っております。そして、医療専門職を初めとする専門職につきましては、職員である前に人、人としての資質、このことを問うてまいりました。

 そこで、先ほどのひまわり発達相談センターにいたしましても、健康支援課にいたしましても、それ相応の職員を配属し、充実・強化を図るのであるならば、それ相応の管理職が不可欠であると私は考えております。人を組織としてまとめるのも、やはりまた人でございます。ましてや専門職という、こういう方たちをまとめて機能的に組織を運営していく、そのためには、采配をつかさどる管理職、この方の真の力量が求められる。ここをしっかりとやはり感じていかなくてはいけない、私はこのことをずっと訴えてまいりました。

 そこで、これら専門職の多い部署の管理職について、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。管理職の配置について、どのように考えているのかということでございます。

 行政運営に当たりましては、行政組織の構築とあわせまして、組織を動かす職員、特に管理職は重要であると認識をしております。

 4月に開設いたしますひまわり発達相談センター、そしてヘルスステーションの地域保健業務が一元化されます健康支援課におきましては、管理職の役割としては、庁内・庁外、さまざまな機関との連携や調整等の対応が必要になってくると考えております。これらの組織はさまざまな専門職の職員が集まりますことから、管理職はその専門性を持った個々の職員の能力を最大限生かし、指揮監督をし、組織全体を効率的に運営することが当然にも要求されてくると思います。

 このことから、管理職の配置につきましては、これら管理職に要求される資質のある福祉、医療等に見識のある者を当ててまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの御答弁から、特に福祉、また医療等に見識のある者を当てる、このようなことでございました。限られた人材ではございましょうが、ぜひ実現に向けて御尽力をいただきたい、このようにお願いをさせていただきます。

 次に、最前線で市民と接する職員、とりわけ医療専門職を初めとする有資格者の育成にについてお伺いいたします。

 職員の資質向上にとって、研修は不可欠でございます。この点につきましては、これまでに市や教育委員会からは、その認識に立った研修計画を遂行していく、このような御答弁を毎回いただいております。しかし、有資格者については、いかがでしょうか。その職種に合った十分な研修機会が確保されているかどうか、この辺でございます。

 専門職、とりわけ医療専門職は、その専門性を高め、先ほども御答弁いただきましたけれども、技術を劣化させることがないようにするためには、やはりその職種や実態に合った研修プログラム、こういったものがあってもしかるべきではないかと、私は常々感じております。私も地域を回っております。そうすると、意外と臨床心理士さんだとか医療専門職に携わっている、そういう方々が、お母様からお話を伺ったり、息子がそうなんだとか、意外といらっしゃるんですね。その方たちは、みんな市外なんです。また、東京など遠いところに通っていらっしゃる。そういうところの中から、私も、「習志野市で働いて」みたいな感じでお話をさせていただく機会がありますけれども、その中で言われることは、「習志野市には医療専門職の研修体制が整っていない」、そのことを一番言われます。「新卒者から敬遠されがちですよ」という、こういう手厳しいことを毎回言われてまいりました。これでは人材確保からいっても本市にとってマイナスではないかと、私は危惧いたしております。

 そこで、有資格者の育成について、どのような方針をお持ちなのかお伺いさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。医療専門職の人材育成にかかわる研修ということだと思いますけれども、医療専門職の人材育成につきましては、私ども人事課で実施しております職員の研修に加えまして、各部の職場において研修を実施をさせていただいております。専門的な知識及び技能の習得に努めさせていただいております。

 例えば、母子保健を例にとりますと、母子愛育会、発達協会等に派遣をさせていただきまして、乳幼児等の発達段階に応じ言葉の育ちを支援する、あるいは発達障害児について研修を受講をさせていただいております。必要な知識や最新の情報を得て、具体的な業務につながる能力の向上に努めさせていただいております。

 いずれにいたしましても、機構改革により専門職を集約した効果を最大限に生かし、若手職員の育成をするとともに、専門職の職員が専門職としての能力及び技能をさらに高め、それらを最大限に発揮できるような人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの御答弁を伺いまして、正直な感想を申し上げますと、余りにも漠然とした御答弁であったと申しましょうか、方針らしき方針、全く見えてこない、このように感じました。

 経営改革の視点から行政組織のスリム化、これを推し進めている今日でございます。一人の百歩より百人の一歩、こういう言葉がございます。本当にこれは人材育成の要諦でもあり、私はこれからこういう経営改革の視点から考えたときに、大変重要な言葉ではないかと思っております。この言葉は、世界トップの企業に発展させた方の会社経営の要諦として語られたものでございます。

 「日本は今、少子高齢化社会に突入して、人口も減少し始めております。だからこそ、一人一人に光を当てて人材を育成していくことが喫緊の課題でございます。新しい時代には新しい力が必要でございます。また、その際最も肝要なことは、机上ではなくて実践の場を知っていくことだ」と、このようなことも述べられております。「一人の社員の百歩に頼るのではなくて、百人の社員に一歩ずつ歩んでもらうという地道な前進をいかに継続させていくかにある」、このように述べられております。「1人を励まして、またその力を発揮させていくところに前進の永続性が生まれる。そして、人材育成には担当するリーダーの成長も不可欠である。リーダーの成長に周囲の人も触発され、成長を期して前進する。リーダーが変わった分、組織も成長し、発展する」。このように書かれております。「新鮮力こそ新時代を開く光である」。私は本当に感銘をいたしました。心していくことではないかと、私は思っております。

 モチベーションを上げるのは、本当に昨日までいろいろと御議論ございましたけども、モチベーションを上げるのは、何もお金だけではないって私、思うんです。幾らそういう部分で対症療法的な部分で行ったとしても、人の意識だとか資質が変わらなければ、根本の問題、これは変わりませんし、決して解決できない、このようにずっと思ってまいりました。それにはやはり人なんです。資質を向上させる人材育成、対症療法的な考え方ではなくて、職員にとってやりがいのある職場環境をつくっていただきたい、このように思っております。

 これまでもその重要性を指摘させていただいた事項だけに、どうかもっと危機管理を持っていただいて、緊張感をしっかりと持っていただきたい。今後は、具体的にもっと示すことができるように、習志野市をどうしていきたいのか、その辺の部分をしっかりと、もっと横断的な思いで考えていただきたいと思います。市長のリーダーシップに期待いたしております。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 続きまして、ひまわり発達相談センターについての再質問に移らせていただきます。

 先ほどの市長答弁では、施設の特徴として3点、多様な専門職の配置、巡回指導の実施、人材育成の機能を挙げられておりました。そして、何よりも心強かったのが幼児言語療法施設ひまわり学園の施設規模を単に拡大したものではない、こういうことを聞いたこと、また、さらには相談支援の対象を18歳まで拡大する、こういった宣言とも言える御答弁でございました。

 保護者や御家族、また関係する諸機関、そして何よりも支援を要する子どもたちが待ち望んでいたのは、間口が広く、かつ専門的な相談機関、ここでございます。未知数は大きいものと察しますが、これは本市における今後の保健福祉行政の新たな一歩であることは確かでございます。市長が後段で述べられましたように、全国に情報発信し得る先進福祉現場の実践が着実に積み重ねることができますよう取り組んでいただきたい、これを強く要望させていただきます。

 そこで、このひまわり発達相談センターの開設に至るまでは、時間をかけてさまざまな見地から検討を重ねてこられたわけでございますが、その中にあって、発達支援システム等検討協議会、この位置づけですね。この位置づけは大変大きかったと思われます。

 そこで、改めてこの検討協議会の委員の皆様から、どのような提言があり、何が実現されたのか、こうした点を振り返っておくことは今後の運営にとって大変重要であり、必要であると、私はそのように考えます。この点についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達支援システム検討協議会につきましての御質問にお答えさせていただきます。

 ひまわり発達相談センターが果たすべき役割や機能につきましては、平成20年以降、有識者で構成される発達支援システム等検討協議会で議論を重ねてまいりました。ひまわり発達相談センターにおきましては、システム検討協議会から昨年提出されました中間報告や、その後の検討結果を十分に尊重し、運営に生かしてまいります。

 まず、最も基本的な事項といたしまして、発達相談センターには相談、指導、人材育成という3つの機能を持たせることが検討協議会から示されたものでございます。本市といたしましては、この3つの基本的な機能を中心といたしまして、発達相談センターの運営を検討してまいりました。

 さらに、検討協議会の意見を取り入れた具体的な運営の方針について申し上げますと、1点目は、相談の利用対象者の拡大ということでございます。従来のひまわり学園は、就学前の児童までを対象としておりましたが、発達支援の専門機関として継続的なライフサイクルに応じた相談体制、これをつくっていくために、学校教育に関する相談機関である総合教育センターの協力と連携を図ることによりまして、18歳まで相談利用者を拡大してまいります。

 2点目でございますが、市長の答弁にもございましたように、保育所、幼稚園などを中心といたしました巡回相談の実施でございます。

 3点目は、本市全体の発達支援の質の向上を目指す計画的な人材の育成・研修等の実施でございます。

 そのほかに、1点目として、長期的な一貫した指導を実施し、さまざまな支援者が子どもの情報を的確に把握するため、個別支援計画を活用すること、次に、家庭の孤立化など新たな問題を生じさせないために、保護者の支援を強化すること、そして子どもの支援に当たる関係機関の密接な連携を図るために、定期的なケースの検討会議を開催すること、最後に、ひまわり発達相談センターが発達支援の専門機関としての役割を果たすために必要な専門職の配置につきましても、検討協議会からの提言を受けまして、実現に向け、努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございました。ただいま保健福祉部長からは、「提言のあった事項はほぼすべて実現した」、このような御答弁であったかと思います。まずは、この実現に向けて御尽力いただきましたことを、私は素直に評価させていただきます。

 しかし、協議会を傍聴してまいりました私といたしましては、この実現の有無にかかわらず、委員の皆様の議論や中間報告の中には、行政では気づきにくい貴重な御意見、また御指摘があったと私は認識いたしております。もう一度こういう、大変貴重だと思いますので、いま一度議事録を掘り起こしていただきまして、今、最終報告書を作成中だと思います。その貴重な御意見を取りまとめて最終報告に掲載していただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の再質問ですが、検討協議会から専門職について、19名という人数、これが明示されるなど、かなり具体的でありました。人員、また職種の確保について、現在どのような状況にあるのでしょうか、お伺いさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。検討協議会のほうで提言のございました19名の人員につきましては、検討協議会の御提言に沿った形で人事配置をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。経営改革の視点から、行政組織のスリム化を推し進めている今日にありまして担当部の要求にこたえる、これには並々ならぬ全庁的な調整が必要であったかと想像いたします。子育て支援に重きを置いたこのたびの人事を高く私は評価させていただきたいと思っております。

 そこで、ここまで開設に向けた準備が整ってきたわけでございますが、保護者や市民への周知、ここはとっても大事であると思います。それがどのようになっているのか、また保護者や御家族、関係する諸機関、その方たちが知らないということがないようにするのはもちろんなんですけれども、利用を希望している方々あるいはまだ利用を迷っていらっしゃる方々もいらっしゃると思います。また、そういう方々にとって、その内容です。待ち遠しいと思われる、このくらいの広報があってもよいのではないかと私は思っております。何事もやはりスタート時が肝心でございます。99%の準備があって、スタートの1%で100%になるって私は思っておりますので、ぜひその辺、しっかりお願いしたいんですね。

 また、正直なところ、私自身、そして保護者も開設まで、そして開設後の具体的なスケジュールがまだ見えておりません。まだ予定の範疇ではあろうかと思いますが、どのような形での広報を計画しているのかを含めまして、今後のスケジュールについて御説明をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達相談センターの4月の開設に向けましたスケジュールと広報ということにつきましてお答えいたします。

 ひまわり発達相談センターが開設されます新総合福祉ゾーンの複合施設の整備計画でございますけれども、昨年の震災の影響によりまして、若干建設工事が当初の計画からはおくれている状況にはございます。しかしながら、この工事も年度内には完了いたしまして、ひまわり発達相談センターは予定どおり24年度の当初からオープンをいたします。

 開設までのスケジュールでございますけれども、建設工事の進行状況と調整をいたしまして、3月20日以降、センターに新たに配備する備品ですとか教材等を搬入いたしまして、最終の週にひまわり学園からの移転作業を実施する予定でございます。

 センターの開所日でございますが、4月1日が日曜日でございますので、4月2日から電話相談や職員の事務作業を開始いたしますが、来所の相談、施設内での指導業務につきましては、例年と同様に新年度の体制の調整のため、おおむね4月12日以降を予定しております。

 次に、発達相談センターの開設に関する周知、広報でございますが、現在のひまわり学園の利用者につきましては、指導の日程を調整しながら個別にお知らせをさせていただいているところでございます。

 また、保育・教育関係職員に向けたお知らせといたしまして、昨年8月とことしの2月3日に小中学校へ、またことし2月16日には公立の幼稚園、保育所、こども園に、同じく2月20日には市内の私立幼稚園、保育園、近隣の特別支援学校に対しまして発達相談センターの説明会を実施いたしております。広く市民の方々に向けたお知らせといたしましては、3月15日号の市の広報及びホームページに掲載し、さらに市内幼稚園、保育所、小中学校、近隣の特別支援学校に御協力をお願いしまして、すべての保護者に対して開設の御案内を配布するなど、ひまわり発達相談センターについて周知を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの保健福祉部長の御説明を伺いまして、周知でございますが、就学前の部分だけではなく、小中学校においてもすべての御家庭にお知らせを配布していただける、このようなことを伺いまして大変安心いたしました。年度末でもありますし、1カ月を切ったこの時期であります。焦ることなく、しかし滞ることなく、予定どおりに開設されますことを切に要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、ひまわり発達相談センターに係る最後の質問になりますが、開設後の施設運営についてでございます。

 この施設の事業は、児童福祉法に規定する障がい児通所施設に該当するものもありますことから、本市が一サービス事業者となることや、また社会福祉法人などの民間事業者にゆだねること、これもある意味可能であると私は考えます。こういったことを開設を目前に尋ねることではないかもしれません。改正児童福祉法によるひまわり発達相談センターのこのたびの位置づけ、これとあわせて、この点、今申し上げた点について、どのような御検討をなされたのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。発達相談センターの位置づけと今後の運営の方針ということでございますが、平成22年に改正されました児童福祉法は、障がい児通園施設の垣根を取り払い、1つの施設で多様な障がい児を受け入れ、支援することを可能にしたものでございます。

 本市におきましては、このような児童福祉法の改正を受けまして、知的障がい児通園施設あかしあ学園と肢体不自由児通園施設あじさい学園の統合・一元化を図ることといたしました。

 一方で、ひまわり発達相談センターにつきましては、児童福祉法に基づく障がい児の施設とするものではございません。発達相談センターの利用者は、発達障がいという診断を受けたお子さんだけではなく、発達上の何らかの課題がある、いわゆるグレーゾーンのお子さんについても早期の支援につなげていこうとするものでございますので、私どもといたしましては、子どもの健やかな成長を支援する子育て支援施設の1つと位置づけているところでございます。

 なお、将来的に発達相談センターが児童福祉法に基づく障がい児支援施設に移行することや、先ほど議員さんのお話にございました民間の力を導入するということにつきましては、十分な検討が必要というように考えておりますし、何より利用者の方々に御理解をいただくことが大変重要であると考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。ただいまの保健福祉部長の御説明によりますと、ひまわり発達相談センターは児童福祉法に基づく障がい児の施設とするものではない。また、その理由につきましても、よくわかりました。

 しかし、一言申し上げておきたいことは、私は歳入を確保すること、また民間活力を導入することを決して否定するものではございません。むしろ、いずれ将来的にサービス水準を維持できる、これが確約といいましょうか、するのであれば検討してもよいのではないか、このように私は考えます。

 それには、保健福祉部長の御答弁にもございましたように、何より利用者の理解が重要であると。また、しっかりと子どもたちを見ていく、そこのところにまた焦点を当てていく、これは本当にそうであると私も思います。まずは、子どもとその御家族、そして子どもの指導に携わるさまざまな関係機関のよりどころ、またそのニーズにしっかりとこたえていただきたい、このように思っております。そして、利用者の満足と信頼に努めていただきたい、このように思っております。

 先ほどの件は、早急に検討すべき案件ではございません。でも、将来的に時流にやはり乗りおくれない、こういうことも大事であると私は思っておりますので、常に頭の片隅にでも置いていただきながら検討していただきたい。必要があるのではないかなと思っておりますので、この辺、御理解いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

 この問題につきましては、終わらせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、特別支援教育の充実に関する再質問に移ります。

 先ほどの教育長の御答弁をお聞きし、大変失礼な表現ではございますが、久々に教育長の教育者らしい教育現場に即した言葉を伺ったように私は感じました。教育相談窓口の一元化、第四中学校特別支援学級の開設、そして特別支援学校の誘致など、具体的な取り組み、それに加えまして信頼という言葉に込められた思いのほど、これまでにない前向きさを強く感じ取ることができました。

 そこで、この信頼という言葉ですね。この信頼とは何なのか、私なりに考えてみました。信頼とは、やっていますという一方通行からは生まれない。信頼というのは、やっていただいていますという共感が得られてこそ生まれてくると私は考えます。教育長、いかがでしょうか。ぜひ教育長みずからが先頭に立って、改善に尽力し、実現させていただきたいと思っております。そして、教育委員会が指導的な立場から学校などの教育現場を先導していただきたい、私はそのように強く思っております。教育長、まずよろしくお願いいたします。

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 先ほどの教育長の御答弁に、まだまだ課題が残されていると、このようにございました。私は、今回御答弁を聞かせていただきながら、この問題を取り上げて9年目になります。9年目にして、やっとテーブルにのせていただくことができたと、そのような感がいたし、今この場に立たせていただいております。

 そこで、教育長が先ほどまだまだ課題が残されているという課題についてでございますが、この課題について私がこれまで感じてきたことの中から、2点ほど確認をしながら質問をさせていただきたい、またこの課題をよりよく改善をさせていくために、今回質問させていただきたいと思っております。

 まず、1点目は、特別支援教育担当の指導主事や教員の資質向上についてでございます。

 この点につきましては、これまでも繰り返し繰り返しこの議会の場で確認をさせていただきました。改めて次年度以降に向けた方針、このことについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。今ほどの小川議員の教育委員会の指導力、それから学校現場の専門性の確保について、指導主事や教員の配置、その専門性、資質の向上についてというお尋ねでございます。

 まず、現場の指導に当たる指導主事でございますが、特別支援教育の専門性を身につけているということはもちろんでございますが、特別支援教育担当の教員についても、特別支援学校の教員免許状、これを取得している教員を配置することが望ましいというふうには考えております。ですが、今現在、そういう特別支援学校の教員免許状を取得していない教員もおります。中には、今現在取得中、学校に通ってやっている、あるいは通信教育をしている、そういう教員もおります。こういった特別支援学校教員の免許状をまだ未取得の者については、今後もその取得の意欲化を図ってまいりたいというふうに思っております。

 また、県費負担教職員でございますので、県の教育委員会に対しましても、この免許状を取得した教員を本市に配置していただけるように、引き続き要望をしてまいりたいと思っております。

 ですが、この教員免許状を取得することが目的ではございません。指導者として常にみずからの資質を高めようとする、そういう意識を持つことが肝要かというふうに思っております。児童・生徒一人一人の能力を見取り、適切に支援できる指導力や、保護者の方々からの障害に関する相談に真摯に向き合い、専門性を持った人間として、御意見や、あるいはその思いを十分に聞きながら保護者の方や児童・生徒に寄り添う、そういうことができる、そういう資質を持たせたいというふうに考えております。教育委員会といたしまして、特別支援教育担当の専門性をさらに高めていくために、研修等を通じて今後も指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。御答弁ありがとうございました。ただいまの学校教育部長の御答弁にございましたように、みずからの資質を高めようとする意識、また保護者や児童・生徒に寄り添うことのできる資質、これらは本当に求めてやまない目標でございます。特に、発達障害の子どもたちの支援には、教員の前に人としての資質が求められます。ぜひ、この御答弁どおりに研修等を通じて培っていただきたいと思います。

 しかし、この研修についてでございますが、どんなに研修を積み重ねても、毎回同じことを質問させていただいておりますけれども、学んだ内容が実践に生かされていないのでは本末転倒でございます。

 私が今回申し上げたいことの1点目は、教育委員会は研修が生かされていない、実践に合っていない、こういうことを再認識する必要がある、こういうことでございます。このことは再三にわたり指摘してまいりましたけども、いま一度立ちどまっていただいて、なぜ生かされていないのか、また、どうしたら生かされるのか、真摯にまずは受けとめていただきまして、内容等についてもっと研究を深めていただきたい、このことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 次に、課題と思われる2点目です。教育委員会の職務権限についてでございます。

 先ほどの教育長答弁にもございましたように、特別支援教育の充実を図るべく、特別支援教育担当の指導主事を2名体制にしていただきました。これは本当に大変な中を2名にしていただけた、この点につきましては私も評価をいたしておりますし、現に指導主事、連日一生懸命走り回りながら誠心誠意努めてくださっている、このように私も認識しております。また、心から感謝いたしております。

 しかし、正直なところを申し上げさせていただきますと、各学校への影響力については、どうしても疑問符が生じてまいります。例えば、例を挙げさせていただきますけれども、小学校の特別支援学級において、支援学級の担任の指導と、それから保護者の思いが一致しない、これは本当に日常茶飯事にございます。それが子どもにとっては決してよい教育環境ではない、そういうことが指導主事もわかっている中で、そしてそこへ指導主事が入ったにもかかわらず、問題の整理や調整ができない、こういった事例がたくさんございます。また、学校現場では、発達障害について正しい知識を持ち合わせていない中で、御自分の想像と申しましょうか、文献と申しましょうか、正しい想像だとか文献ならよろしいんですが、特殊教育、従前の考え方を発達障害の支援だと想像し、思い込み、そういう形で支援をされている。決していじわるでやっていないということはわかります。一生懸命調べながらやっているということもわかるんです。しかし、保護者の不安を駆り立てるような、そういう状況が起きているということをもっと認識をする必要があるのではないかと私は強く訴えたいんです。想像だとか思い込みで、こうじゃないかって自己満足みたいな、そういう押しつけのような間違った支援をされては、保護者も子どももたまったものではない。この辺、しっかりと認識してください。

 私は、学校だけではもう限界がある、このようにずっと思ってまいりました。そこで、学校で解決できない問題、また学校に浸透していないものに対して、どこが解決へ導いてくださるのか、私は大変悩みます。私のところに来られても、本当に、誠心誠意つなぐことはできますが、問題解決は私にはできません。そこが一体どこにあるのか。じゃあ、教育委員会の役割というのは何なのか。特別支援教育指導主事、一生懸命やってくださっている。しかし、一体どのような立場なのか、そこがよくわかりません。

 そこで、その辺についてお伺いをさせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今、議員のほうから御指摘いただきましたことを私、聞いていまして、非常に残念だなというふうに思いました。我々、教育委員会の職員がもう少し学校のほうにきちんと向き合って、温度差がないようにしてまいりたいなというふうに強く思いました。

 今お尋ねの教育委員会の権限はどんなものがあるのかということでございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、その第23条に教育委員会の職務権限が示されております。学校の組織編成とか教育課程、学習指導及び職業指導に関することと、こういった内容の指導について教育委員会に職務権限というふうになってございます。また、そのため、第19条で教育委員会には指導主事が配置されております。

 指導主事と申しますのは、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導、そのほか学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するとなっております。この権限をもとに、現在でも教育委員会事務局のほうに指導主事、特別支援教育担当は2名おりますけれども、各学校を訪問して、必要な指導を行っております。また、学校の自主的な教育活動、これの支援も行っているところでございます。

 例えば、学校の行事等に参加することが難しい状況のお子さん、あるいは学校生活の中で不安感をお持ちのお子さんが通う学校の教員の指導上の悩みに対しまして、指導主事が学校での子どもの様子を観察して、具体的な改善方法を直接示して、一人一人に応じた適切な手だてを講じるように指導するということもございます。また、市の総合教育センターあるいは県立特別支援学校のコーディネーターあるいは千葉県教育庁の葛南教育事務所、こちらにもアドバイザーがおりますので、そういった方々を活用、連携をして、より多方面な専門的な助言を受けるように、そういう指導もしております。

 今ほどの小川議員の御質問のような事例がある場合には、教育委員会として学校のほうに必要な指導というのを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) はい。ありがとうございました。法律も大事でございます。当然、大事です。しかし、人を支え、人を救うのは、やはり人でございます。人の心でできるものってたくさんあると思います。人の心にはお金はかかりません。ですから、先ほど来言っているように人としての資質というものがいかに大事か、必要としているもの、そこをまたわかってあげられる、受けとめてあげられる、そういう人の資質、これも大変重要でございます。

 特別支援教育という名称の中にある支援という言葉、この支援ということについて、懸命に生きようとしている一人一人のかけがえのない人生を長く支えることである、私はこのように学びました。従前の特殊教育のときには、特殊支援教育と申しませんでした。特殊教育という名称には入っていなかった言葉でございます。私は、この支援という言葉の意味をもっと重く受けとめていくべきではないか、このように思っております。

 厳しいことを言わせてもらいますけれども、私はこの9年間、教育委員会とずっとかかわってまいりましたが、私にはどうしても問題の根本に対する対策、これをなおざりにして、目先の問題にばかりきゅうきゅうとしているようにしか思えてならないんです。根本の問題を解決しないで、対症療法的、枝葉の部分、そこの部分だけを刈り取ろうとしている、そういうところにばかり目が行っている、このようにしか見えません。もう少し大きな視野で物事をやはり見据えていく、そういうものがやはり今求められておりますし、そこが教育委員会のこれからの役割ではないのかと私は強く訴えたいと思っております。

 多分、教育長の御答弁も、またただいま学校教育部長から御説明がございましたように、法的な裏づけがあってのことだとお察ししますが、なおさらみずからの信念のもとに特別支援教育の充実に向けて、本市の教育のあり方、また体制のあり方、教育委員会と学校のあり方と申しましょうか、そういうものも見直していただきながら、改善に向けて積極的に御尽力をいただきたい、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。期待いたしております。

 最後になりますが、子どもの成長は不断のものでございます。したがいまして、教育は、学校だけではなく家庭はもちろん、官民問わず、就学前施設である保育所や幼稚園にもあります。そして、必然的に個に応じた支援を行う特別支援の体制は不可欠であると考えます。そこで、早期発見・早期支援が当たり前となっている今日、本市における乳幼児施設等の特別支援体制について、この点について、子育て支援の観点を含めてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。染谷昭子こども部次長。



◎こども部次長(染谷昭子君) 子育て支援の観点を含めまして、こども部としての見解を申し上げたいと思います。

 習志野市では、次世代育成支援対策行動計画における柱の1つといたしまして、個別の支援を必要とする子どもへの支援体制の充実を掲げております。こども部では発達に不安や障害を抱える子どもへの支援は、本市の子育て支援施策の大きな柱の1つであると認識しております。保育所、幼稚園において発達に何らかの支援が必要なお子さんへの対応といたしまして、平成22年9月より臨床心理士による巡回指導を実施してまいりました。この巡回指導は、臨床心理士が各施設を訪問し、施設の保育体制や当該児童への接し方などに関する具体的な指導・助言を行うだけではなく、個別支援計画の作成の助言、保護者との面接、定期的な巡回による成長の読み取りと方向性の示唆などが主な内容でございます。この巡回指導は、平成22年度は30回、23年度は90回以上の実施がなされているところでございます。

 なお、23年度におきましては、私立幼稚園の巡回指導も試行的に実施いたしました。また、昨年の6月、7月には保育所・幼稚園職員が臨床心理士とともに小学校を訪問し、前年度の個別支援計画を作成いたしました5歳児について、小学校入学後の様子を参観し、指導の振り返りや小学校担任との引き継ぎ確認をいたしました。こうした取り組みによりまして、個別支援が必要な児童に対する認識や情報の共有が図られ、連続性のある計画策定が可能になったものと認識しております。

 個別の支援を必要とする子どもへの対応では、発達に係る問題をできるだけ早期に把握し、そのお子さんを取り巻く環境を関係機関との連携において適切につくり上げていくことが非常に大切であるというふうに認識しております。今後、こども部といたしましては、育児の不安、虐待の要因を抱えている家庭への対応につきまして、さらなる体制の強化が必要であるというふうに認識しております。子育て支援課が主体となりまして、親のパーソナリティーなのか、子どもの資質が問題なのかなど、多角的に見極めながら対処していける体制の充実をさらに図ってまいります。

 また、ひまわり発達相談センターや小学校などの他機関との連絡をより緊密にし、日々子どもたちと接する現場の職員の個別支援に関する専門知識の蓄積や子どもへの理解をさらに深められる体制づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。

 これらをかんがみますと、やはり子どもと親を支援する上で、人を動かす組織が非常にかなめになるというふうに認識して、さらなる子育て支援の充実に努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 小川利枝子議員。



◆24番(小川利枝子君) ありがとうございました。ただいまのこども部次長の答弁を伺いまして、決してこども部だけではなくて教育委員会、そして保健福祉部、関係部署との連携のもと、さまざまな支援が施されていく、また今後も展開されていることを確認できたと私も安心を覚えることができました。ぜひこの方針を貫いていただきまして、保護者や御家族、そして何よりも支援を要する子どもたちに寄り添う、そして充実に向けて邁進していっていただきたい、このように思っております。

 また、ただいまの御答弁から、もう一点、巡回指導の効果、そして成果、そういったものを再認識いたしました。また、巡回指導の重要性、この点を改めて私は感じ取ることができたと思っております。

 子どもが発達障害と診断される以前の気になる段階、ここがやはり重要でございます。そういうところで親が相談できる、また話を聞いてもらえる、療育していただけるといいましょうか、つなげていただける、そういう体制の構築というものが今、早期発見、それから早期療育ですね。急がれている。こういう中にあって巡回指導、この業務は、今後ひまわり発達相談センターへ移行されていくということでございます。

 今、社会全体を見ますと、児童虐待、本当にこれが深刻な社会問題となっております。母親の育児不安だとかうつ病、また虐待、こういう部分の中には子どもの部分が気になる発達障害ということがわからず、本当にこういう痛ましい部分になってしまっている。こういう発達障害の子どもたちが3割、4割、虐待の中には含まれていると、こういう指摘もなされているところでございます。本市も、決してこの虐待の部分というのは、例外なくこれからしっかりとやはり受けとめながら取り組んでいかなくてはならない問題であると思います。

 今後は、就学前の在籍施設だけではなくて、家庭で子育てしている親子が利用している子どもセンターだとか、それからきらっ子ルームだとか、在籍のないこういう場所、そういうところにもきめ細やかに巡回していく、これも親のニーズ、求めによってだとは思いますけれども、ぜひ親のニーズがあればどこへでも巡回していく。こういう対応が可能になれば、どれだけ親御さんたちが安心できるかわかりません。ぜひともこうした安心して子育てできる、安心して子どもを産み育てることができるという、こういう子育て支援の観点からも、しっかりとこのセンターになっていただきたい、このように思っております。

 いつだったか、ふと目にした、新聞だったと記憶しているんですけれども、日本の将来のために、子どもが笑い、年齢を重ねるごとに幸せになる笑子幸齢化社会を目指していかなくてはならない。思い浮かべてほしいんですけれども、子どもが笑う、そして年齢を重ねるごとに幸せになる笑子幸齢化社会、本当にすばらしい言葉だなと思いました。私は子育て日本一、このスローガンは習志野市にとって普遍な目標であると私は確信をいたしております。こうした習志野市のために、子どもが笑い、年齢を重ねるごとに幸せになる笑子幸齢化社会を習志野市が目指していっていただきたい、このように思っております。

 行政の皆様には常にそのことを念頭に置いていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で24番小川利枝子議員の質問を終わります。

 次に、25番央重則議員の質問を許します。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 議長の指示に従いまして、23年度最後の定例会の一般質問をしたいと思います。

 この3月、1年前の3月11日から、かれこれもう1年になろうかとしております。我々もここに集まっている皆さん、我々議員も、その間、選挙もあり、戸惑いながら4月の選挙を迎えて今の席に着いていると。こういう戸惑いの中で選挙が終わり、議会も始まり、何もしないでいいのかなと私自身考えながら、やはり東北で起こったあの悲惨な状況、やっぱり痛みをみずから感じなきゃいけないだろうということも常々考えておりまして、それじゃあ、ちょっと行ってこようということで、初めは視察と称して車でそっと被災地を見てきました。

 それから、その中で、これじゃいかん、やはり行かなきゃいけないなと。いろんな選挙の後の後始末もありましたけれども、行こうと思って10月の中旬、中ごろに同じ同僚議員、名前は言いませんが、この中の同僚議員2人と南三陸へ行こうと、南三陸町に行ってきました。3泊4日、テントを張ってやってきました。もちろん、瓦れき、本当に悲惨な瓦れきの処理、ボランティアで何をやるか、瓦れきの処理なんですよ。こんなの本当にボランティアがやるのかなと思うようなこと、それからさらに、もちろん南三陸ですから、漁業のまちですから、養殖するいかだ、このいかだも全部紛失していますから、そのための土のうづくりをしなきゃいけないと。これを、私も60になりますけれども、体にむち打ちながら、若い議員が1人いますから一生懸命やってもらいながら、やってきました。こんなことを、ああいう本当の瓦れきのあの現状、これはもう国が本当に全力を挙げて、本当に現場の業者でも使ってやるような話を我々ボランティアがやるんです。こういう痛みを直に感じてきたと。本当に大変悲惨なものです。いまだにそれが解決されない。こういうことになっております。

 その後、このままそれ1回だけじゃいけないということがありまして、我々周りを見ますと、千葉の旭市だって被災が起きまして、家も流されて、私たちが行った飯岡地区の仮設住宅、ここも約160名の世帯が家を流されたんです。それで、160の仮設住宅がありまして、今そこに住んでらっしゃいます。そこに何かしなきゃいけない。ある団体と一緒に我々有志の議員、当時は5人でございましたけれども、この中の5人の議員と一緒に仮設住宅に行って、物資を配ったり、そこでちょっとしたイベントをしながら、ある意味では励まそうということでですね。そこでも、驚いたことは、結構な量の物資を持っていったんです。ところが、本当にそれを必要として、こんなの必要なのかなと思うようなものも欲して、皆さん一生懸命欲しいということで、みんなじゃんけんとか、いろんなことをしながらみんな持っていきました。あげくの末に、我々の持っていたブルーシートまで欲しいということで、ブルーシートまであげてきた。こんな現状があります。それが11月下旬でした。

 それから、これも1回で終わってもなということで、こんな近くの旭市のことでございますから、もう一回行こうと。じゃあ、今度はどうしようかということがありまして、そうしたら同僚議員でございますけども、私のところの同じ会派の清水議員が、もちつきでもやって励まそうじゃないかということがありまして、じゃあもちつきをやろうということで、今度は7人の議員が一緒に、ここの中にいる7人が一緒にそこに行きました。そして、本当にもちつきも一緒にやりました、現地の人と。もちをちぎって食べる準備も一緒にやりました。こういうことから、その中で聞いた被災のこと、あれから1年近くたちますから、160世帯が50世帯ぐらいが出ていったよと。いろいろな形でね。100世帯以上残っている、こんな状態でございました。100世帯の方は、どこへも行きようがないと。この現状をつぶさに、私ども行った7人の議員が一緒に聞いてまいりました。

 そんなこともありまして、この1年間、我々も何かしなきゃいけないということから、こういう行動を起こしております。

 ただ、これで終わろうと思っていません。また、時が来て、あれば南三陸へでも行かなきゃいけないなと、まだ欲していますから。市瀬議員がきのう言ったみたいに、瓦れきの処理の話だって5%しか解決してないんです。習志野のちょっとした、し尿処理の近くにあります最終処分場のあそこにあるちょっとした受け入れる土のう、我々にも起こった液状化の土のうを受けている置き場ですね、その量だって、それは比べ物になりません、現地は。あれの3倍ぐらい高い瓦れきが、本当に1つの地域でそれぐらいでございますから、これだけ被災に遭ったところの悲惨な状況、こんなことを考えると、我々も何かしなきゃいけないなというのが実感でございます。

 そういうことを含めながら、この1年間の中で本当に数回でございますけれども、やったこと、やっぱり最後言えることは痛みですね。やっぱり痛みがわからないと、これはなかなか、それは国だって、いろんなお金だけ手当てしようということだけじゃなくて、この5%しか処理ができない瓦れきだって同じですよ。簡単には、それは処理できないでしょう。スピードもないと言われているのは当たり前ですよ。痛みがわからないんじゃないかなと、しみじみ思うきょうこのごろでございまして、そんなことを思いながら、私の一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 さて、その一般質問の1つでございますけども、市長の政治姿勢についてということで、市民の政治参加、これについてちょっとお伺いしたいということでございます。

 これは簡単に言いますと、審議会だとか、あるいはこれから行われるかもしれません、いろんな市民討論会、こういうところの参加メンバーのあり方、参加メンバーの抽出のあり方、これを問いたい。つまり、今、審議会ではそういう規定の中で選んでいるかもしれませんけども、果たして今の状態でいいのかと。つまり、簡単に言いますと、選ぶメンバーを無作為抽せんという形で選べないものか。つまり、純粋な市民の声を聞けないものなのか、こういうことですね。これはNPO法人の市民討議会推進ネットワークというところが調べて、これも全国的に無作為抽出で市民討論会をやっているところが200以上あるんです。習志野だって、当然のようにやらにゃいかんだろうと。市民の純粋な声を聞くためにもですよ。偏った声ではいけない、こういうことから、お伺いしたいということでございます。

 それから、2番目は環境政策についてでございます。

 環境政策に対する、1つは認識の問題です。どうなんだろうかと。これは、簡単に言いますと、今回の24年度予算が環境予算がなかなかついていない。いや、現状維持の数字になっておりますよ。だけど、その中身がずさんじゃないのか、あるいは本当に環境、今までもずっと言ってきましたが、たしか2年ぐらい前、荒木さんのときでしたかね、一応環境が重要だということで、ここでいろんな施政方針演説の中でも取り上げられておりますけれども、その後、全然取り上げていない。ましてや、新しい宮本市長が誕生して、この宮本市長の認識はどうなのかなということを聞きたいということが1点でございます。

 もう一つは、常々言っているところの清掃対策でございます。

 1つは、ごみ焼却炉の問題でございます。

 前回、12月の議会でもその危機感は言いました。多分認識されたと思います。その裏づけが果たしてなっているのかと。これは、きのうの宮内議員も言っておりましたけども、私も具体的に12月からこういうことを指摘しておりますので、その具体的な問題認識といいましょうか、予算上のことも含めてお聞きしたいということです。

 それから、ごみの問題です。

 これは常々、もう3年、4年やっている話でございますが、なかなか遅々として進まない。これに対する質問でございます。特に、大事な、周辺ではもう既に進んでいるペットボトル、缶、瓶の話です。これもずっと出てきました。これに対して、なぜ進まないのかということです。実際上は、この議場でも、再三言ったときに約束された、3年間、本来今年度で全部やるという約束が議事録に載っています。なぜなら、私が質問して3年間でやりますよと、この分別はと言っておるんですから、これができなかったことはどういうことなんだということの質問でございます。

 それから、最後でございますが、防災対策でございます。

 先ほど言った、かれこれ1年をもう過ぎます被災の話も、習志野市だって同じように液状化で大変報道されておりますが、こういう問題を考えますと、1つは、私も常々言っているところの災害時における避難場所の問題、これは簡単に言いますと、9月議会で、ここで言いました。緊急時の場合、もう本当に緊急になるかもしれません。一時は70%の確率で震度8ですか、9ですか、こういうものが来るよと。すごくかさ上げされた話ですね。この話、しかも4年以内と。こんな話が出まして、こんな話のときに、あした来るか、あさって来るかもしれません。今来るかもしれません。この話でいったときに、簡単にいましばらくお待ちくださいと。いましばらくお待ちくださいと言って、あれから半年たっております。どうなったのかなということが1つでございます。

 そして、もう一つが、当時あった地区対策本部が立ち上がらなかったこと、3・11のときね。これまたもいろんな方も言っておりますが、ただ、立ち上がらなかったことに対する、今言った緊急時、まさに先ほど言ったみたいに今来るかもしれない状況の中で、今来たらどうするんですかと。少なくとも、少なくともですよ、何か今からつくる災害計画などを待つのじゃなく、今来たときぐらいの役立つ市からの発信、こういう地区対策本部を実際に早急に立ち上げるための施策−−施策ではないですね。こういう準備ですね。できているのかどうか、こういうことをお聞きしたいということでございます。

 以上の大きな3点をお聞きして、私の第1回の質問にしたいと思います。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、央議員の一般質問にお答えしてまいります。

 初めに、審議会等の委員の選出について、無作為抽出で選出する仕組みはしないのかという御質問にお答えいたします。

 審議会等の設置状況は、平成24年2月末現在で、法律や条例を根拠として設置したものが39機関、規則や要綱等を根拠として設置した、いわゆる私的諮問機関と呼ばれているものが25機関で、合計64機関となっております。

 審議会等におきましては、市が行う事業及び施策について専門的・技術的な知見や公正・客観的な意見、さらには市民の立場から見た純粋で率直な意見を御提案、御提言いただき、大いにしんしゃくさせていただいているところであります。審議会等の運営に当たりましては、透明性、公平性を確保するために、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づき運用をしております。

 また、委員の選任につきましては、この指針の中で、第1に、専門的な知識・経験を有する者を初め、市民、関係行政機関の者及び市議会議員などの中から所掌事項の必要性に応じて選任する。第2に、市民参加の機会を拡大するため、公募制の導入を積極的に図る。第3に、団体から推薦を受ける等、公正かつ適正な方法で選任する。第4に、女性の意見を政策に十分反映させるため、女性委員の選任比率を30%以上とするよう努めるなど、全体的な基準を定め、運用しているところであります。

 そこで、議員御提案の無作為抽出にて審議会委員を選出する仕組みにつきましては、第2の市民参加の機会を拡大するための1つの方法として考えられます。今後は、審議会等の性格または目的から高い見識や専門性が求められる場合があること、2つ、委員の任期は2年としている場合が多く、継続的な審議をお願いしていること、3つ目、利害関係の調整が目的である場合があることなどの検討事項を整理しながら無作為抽出で選出する仕組みがそれぞれの審議会等に適合するか否かの検証を進め、市民参加の機会の拡大をさらに図ってまいります。

 続きまして、環境施策についての市長の見解についてお答えいたします。

 私は、市長に就任した昨年の所信表明におきまして、7つの基本理念の1つとして、都市機能と自然環境の共生するまちづくりを掲げ、本市も率先して地球に優しい循環型社会の構築を目指さなくてはならないと申し上げました。

 具体的には、市営ガスの充実はもちろんのこと、再生可能エネルギーの活用やスマートグリッドなどの最先端の技術を研究することでエコシティーの実現に向けた施策の展開を創造すべきと考えております。このことを具体化するため、現在実施している地球環境の保全として、住宅における太陽光発電システムや高効率ガス給湯器の設置者に対する助成を引き続き行うとともに、現在改定中である一般廃棄物処理基本計画をもとに、循環型社会形成推進地域計画の策定、さらには減少傾向にあるし尿及び浄化槽汚泥の処理について将来計画の策定に係る予算を計上いたしました。厳しい財政状況ではありますが、環境政策の重要性については、十分に認識しておりますことから、今後におきましても、基本理念を実現するため、継続して取り組んでまいります。

 続きまして、ごみ焼却炉の問題についてお答えいたします。

 本市の清掃工場は平成14年11月に稼働し、現在9年を経過いたしたところであります。本市清掃工場の施設状況につきましては、さきの12月定例会におきまして申し上げました。ここで改めて申し上げますと、ごみ処理量が設計時点の見込みより多く推移したことにより、溶融炉の連続運転を余儀なくされ、炉内部の耐火物の劣化が進行していること、そのほか、コンベヤーや各装置類においても経年を主たる要因とする劣化が進んでいる実態など、機器、設備関係の現状を御説明させていただきました。

 本市清掃工場の耐用年数は、全体的な性能復元工事等の延命措置を講じない場合、20年程度を見込んでおりますが、今後長期にわたり清掃工場の安定的な稼働を確保するには長寿命化工事の施行や予防保全を基本とした日々のメンテナンスを着実に実施していくことが必要との認識であります。ごみ処理は、市民生活を支える大変重要な業務であります。さまざまな行政課題がある中ではありますが、ごみ処理施設の安定的な稼働を将来とも確保することが行政の果たすべき責務であるとの認識に立ち、安心して暮らせるまちづくりにさらに努めてまいる所存であります。

 平成24年度における予防保全重視の考え方に沿った清掃工場運営費への財源充当につきましては、事業の重要性にかんがみ、施設設備維持管理や改修工事において前年度額に上積みをさせていただきました。今後も、市民生活に影響が出ないよう迅速な対応を図ってまいります。

 続きまして、ごみの収集方法のその後についてお答えいたします。

 本市におきましては、ペットボトル、缶、瓶の分別収集を専用ネット袋を利用し、平成21年度からモデル地区を定め、試行的に取り組んでまいりました。その結果、平成22年度末現在、24町会、約8,000世帯で実施をさせていただいております。しかし、この試行では、町会等との協議の上、全員同意を前提としていたこともありまして、分別収集の是非の前にネット袋の管理そのものが負担であるとの御意見をいただくことが多く、思うように拡大できなかったのが経過であります。分別の推進や細分化につきましては、以前の定例会におきましても御説明いたしましたとおり、分別収集から処理に至る過程において、クリーンセンター内の中間処理施設の処理ラインが2本と少なく、さらなる分別に対応できないことや、資源物を一たん保管しておくストックヤードが未整備である等の施設面で対応できないことによります。

 そこで、今年度、一般廃棄物処理基本計画の改定を行い、平成24年度にはこの改定した計画をもとに、より詳細な循環型社会形成推進地域計画を策定し、その中で必要な施設の整備等についてお示ししてまいります。

 今後の分別収集の徹底や、さらなる細分化による再資源化の促進を図るためには、本市の施策をハード、ソフトの両面からきちんと構築しなければならない状況にあると認識しております。当面は、ネット袋による分別収集を実施していただいている町会につきましては、ごみ袋の分が減量となるという効果がありますので、そのまま継続に御協力をいただき、収集処理についての施設等の体制が整った段階で市民の皆様にも御納得いただける施策の展開を図ってまいります。

 次に、防災対策について、災害時に機能する避難場所の確保はなされたのかとの御質問であります。

 災害時における避難場所は、地震に伴う建物の倒壊や火災の延焼拡大等、最悪の状況において身の安全を確保するために一時的に避難する場所であります。ある程度の広さがある公園や学校のグラウンドなど、市の指定避難場所として指定しております。今回の東日本大震災では、避難場所に指定されている学校等において液状化現象が発生したことから、避難場所として適切なのかとの御意見や御質問が多数寄せられております。

 避難場所につきましては、当然ながら液状化等の被害を受けないことが望ましいとは考えられますが、災害は地震だけではなく、例えば大規模火災の発生による輻射熱や煙から身を守るための広さがある場所を要するため、現在の指定箇所以外の場所を確保することは困難であります。このことから、当面の間は従来どおり学校グラウンドなど、地域の中の広い場所を避難場所とせざるを得ないものと考えております。したがって、災害発生時の被害の状況により、避難場所として使用できない場合は、別の避難場所へ誘導するなど、臨機応変な対応がとれるような体制や、地盤改良などの施設そのものの安全確保対策につきまして、市全体の課題として検討してまいります。

 最後に、地区対策本部の早急な立ち上げについてお答えいたします。

 地区対策本部の立ち上げにつきましては、習志野市地域防災計画の中で、習志野市に震度5強の地震が発生した場合は、自動的に指定避難場所に地区対策本部が設置され、自主防災組織が中心となって情報の収集、避難支援、医療救護、備蓄物資等の配布を行うこととしており、あらかじめ指定された3名の市の職員が直行することとあわせて、運営責任者となる地区対策本部リーダーを選出し、組織することとしており、まちづくり出前講座や地域での防災訓練、自主防災組織リーダー研修会等で周知と啓発を図ってまいりましたが、昨年3月11日の東日本大震災のときにおきましては、ほとんどの地区対策本部の立ち上げができませんでした。

 そこで、この結果の検証として、直行職員への聞き取り調査を行ったほか、昨年末には連合町会長及び自主防災組織代表者へのアンケート調査を行ったところであり、現在集計中でありますが、立ち上げられなかった理由として、直行職員につきましては、「当日が勤務中であり、現状の担当業務に追われ、直行できなかった」ほか、連合町会や自主防災組織においては、「震度5強で自動的に設置すること自体を知らなかった」、「地区対策本部という組織自体を知らなかった」、また、「当日、自宅にいなかった」、「習志野市の震度を知らなかった」というものでありました。このように、地区対策本部が立ち上げられる条件は、災害発生の曜日や時間帯において対応できる人材の確保が必要であることが判明しております。

 したがって、これらの課題解決に向けては、現在作業を進めております習志野市地域防災計画策定業務の中で地区ごとに防災懇談会を開催し、その成果を踏まえて平常時からの災害対策や心構え、災害発生時における要援護者の支援等の初動対応、地区対策本部や避難所の設置・運営の流れなど、災害発生時の行動を全般的に示した行動マニュアルを平成24年度中に作成する方向で取り組んでおります。

 以上、1回目の答弁でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 25番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。それでは、順を追って再質問をしたいと思います。

 まず、1つ、政治姿勢の中の市民の政治参加のことでございます。

 多々いろいろありますが、まとめて言いますと、審議会だけではありませんけれども、市民の意見を聞くというときにですよ、今の現状、私も1つの審議会に入っておりますけども、含めて、このままでいいのかなというのは感じます。具体的に言うといろいろな差しさわりがありますので、言いませんが、ただ、そのとき、それは専門性、今おっしゃるように専門性が必要な議論もしなきゃいけない、これは当たり前のことです。そうであれば、学識経験者とか、それはもう当然のことで理解しております。ただ、そこに一般の人の声を聞きたい、あるいは政治的な一般の人の純粋な意見を聞きたい、こういうときにおける、果たして今のあり方でいいのかなと。

 先ほども言ってますが、それは公募であるとか、今行っているのはですね。あるいは、指名かもしれません。あるいは、各種団体の、充て職と言ったら失礼な話かもしれませんけども、自動的に会長が出てくる、副会長が出てくるとか、こんなことで今行われているのが現状かもしれません。しかし、純粋に議論し合って純粋に市民の声を聞くということであるならばですよ、そういう一般市民の声を聞くために、先ほど言った充て職、あるいは公募が少ないからということで、その人が果たして適任かどうかを含めて、こういうことで進んでいいのかなというのを疑問に思っております。

 そういうことで、もちろんこれは初めから言うのもなんですが、後でしようと思いましたけども、各市でも同じようにそろそろ行ってきていることで、何も審議会だけじゃないかも−−審議会はちょっと固定された、今2年間ぐらいの期間でやる話ですけども、市民討論会とか、こういう席上ではもう既に先ほど言ったように200以上のところが市町村でやっているということなんですね。これは今言ったNPO法人で調べた結果でございます。そういうこともありますので、市民が参加して市民の声を純粋に執行部が聞く、あるいは市長が聞く、こういう場面をぜひ想定して、市民の政治参加を促していただきたいという意味から言っているのでございます。

 であるならば、市の意向に沿った委員の選出方法とは一概には言えませんけど、そういうふうに見えるものを、公平な意見を聞くために、先ほど言った純粋な意見を聞くために無作為抽出で選出するというような仕組み、つまり規定で今審議会は−−審議会の例をとるとあるかもしれませんけども、審議会のあの条項の部分を変えるなりしてできないかと、こういうことでございます。どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今まで審議会等における委員の選出につきましては、市のほうからの選出あるいは公募による選出ということで今まで来ておりました。今ほど央議員がおっしゃったように、時代の流れもあると思いますし、そういう意味では、央議員がおっしゃっている無作為抽出というのは最近出てきた案ではないかなと。それについては、よりよい、さらによいという考え方のもとに、この無作為抽出が出てきたのかなと、こんなふうに私自身も思っておりますし、これは大変考え方の中では抽せん方法としてはいいのではないかなと、このように私自身も正直思っております。

 ただ、答弁にもありましたように、また議員も御指摘いただいていますように、審議会等においては、その目的あるいは審議内容によっては、今ほど議員の言葉の中にもありましたように、高い見識や専門性が求められる、あるいは長い期間審議をしなければならない場合もありますし、利害関係者が委員となると公正な審議がなされることが考えにくいということがありますので、私どもといたしましては、当然にも採用する方向ではありますけれども、審議会等を無作為で抽せんすることがその審議会に適合するのか、あるいは今ございます習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針を適正に運用できるのか、そして、この指針を改正することで無作為抽出ができるのか、こういうふうなことを、現在64の審議会等がございますので、それぞれ担当部と慎重な協議を重ねていくことが必要ではないかなと、こういうことで検証させていただきたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) ぜひそれは検証していただきたい。そういう意味でいうと、それを受けていかなきゃいけないんですけども、今言う規定、審議会のことを話しますと、審議会の中で規定、習志野市審議会等設置及び運営等に関する指針の中にも、要綱の4番目の構成及び選考の中に、それは書いてありますよ。

 それに沿っているのはいいんだけれども、今、趣旨はわかっていただいているみたいなので、そこのところを無作為抽出、特に、私も中小企業の融資審議会のことをやっておりますから、そこへ一般の人が入ってきて云々ということはできません。審議会の1つでも、その専門家、例えば京葉銀行の支店長が来ると。当たり前の話です、それは。そんなことまで言っているわけじゃなくて、往々にして意見を聞かなきゃいけない、いろんな審議会があるでしょうと。そういうところの話ですから、そこをしっかりと検証していただきたい。

 ちなみに、この中で1つ気になった、今の運営に関する指針の中で女性の取り扱い、これ、なぜか知らないけども30%を採用したいんだと、女性委員をね、意見を聞くために。30%というのはどういう意味で、今、男女平等参画しようというようなことが起こったり、当然のように男と女しかいませんから、この世の中はね。そういう中でいうと、何ゆえに30%なんて、こんなものが出てきているか。あるいは、もともと男尊女卑じゃありませんが、そういう趣旨で女性の登用が少ないということの、全体的にそうですが、ここの意味がちょっとよくわからない。何ゆえの30%なのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほど議員のほうから御指摘をいただいた指針の中の4の(2)のところに女性の意見を政策や方針に十分反映させるため、特別な理由がある場合を除いて、女性委員の比率を30%とするよう努めるものと、こういう内容が書いてあるわけですけれども、これにつきましては、平成15年6月だったと思いますけれども、国のほうで男女共同参画基本計画というのを確定させたというふうに聞いております。

 その中で、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという数値目標があるということがありましたものですから、私のほうでもこの30%ということで指針の中に明記をさせていただいております。以上です。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) これだけのことでまた質問していると時間がないので言いませんが、そろそろ見直して、男女共同と言っている中においては、もうこういう条項をやめて、当然フィフティー・フィフティー、両方の意見を聞かなきゃいけないということで、少し考えを見直して、当たり前のことなんだというふうな認識に変えていただきたい。こんなのがあって、ああ、30%だからいいやとか、こういうような認識に立つのは、これはもう。こういう見直しはいっぱいあると思いますよ。ぜひそこは変えていただいて、女性であれ、男性であれ、登用するのは当たり前ですから、そこを、もうわかっているかもしれませんが、幾ら国の指示だということで、いろんなところに出てきておりますけども、そこは当然のように変えていただいて、当たり前だというような風潮にしていきたい。ぜひお願いしたいと思います、そこは。

 同じように、そういう審議会−−審議会だけじゃないんですけども、無作為抽出をやらなきゃいけないと。これは方法ですよね。この方法。これは今でもいうと、裁判員制度が始まりまして、当然のようにあの制度もアトランダムに皆さんのところに何千人か何万人か1人に来るかもしれません。さらに、その中から適正か選んで裁判員としてお願いする、こうなっているんですよね。無作為だって同じような方法で、どこでも、やっているところもそうです。何も指名する話を無作為にするんじゃなくて、当然のように何人か、例えば今言った、狛江市の例もありますけども、狛江市の中でも住民基本台帳から無作為に選んだ方の中から1,500人ほど選んだそうですよ。その中からさらに、その中からぜひそういう議論に参加したいという方を47人選んで参加させたという、こういう2段階方式でやっていくということですから、初めから特定な人を選ぶんじゃなくて、無作為ですから、裁判員制度も含めて参考にしていただいて、していただきたいんですけども、今、部長が言ったんですけども、このことを考えなきゃいけないと言った中で、無作為、何か習志野市のほうでは、執行部のほうでは考えておるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをしたいと思います。先ほどの女性の30%につきましても、私も50%でいいというふうには思っておりますので、それも含めて指針の改正をしていきたいというふうには思っております。

 御質問の無作為抽出の方法ということでございますけれども、実際にまだ正直研究をしておりませんので、ここで詳細なお答えはしかねますけれども、1つ考えられることは、年齢とか性別とか地域だとかということで、その審議会によって制限が課せられているものがあるのかどうかということもありますでしょうし、そういうことも含めて、できるだけ、当然にもう無作為ですから無作為で抽せんをしていきたいというふうに思っておりますけれども、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 央重則議員の再質問を許します。央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。本来、この政治の市民参加については、午前中でピシッと終わりたかったんですが、最後、ちょっとまとめておかなきゃいけないんでね。それと、多少お聞きしたいこともありますので。

 というのは、これ、やっぱり公平にという言葉を使っておりますが、何度も前回から言っているとおり、前から言っているとおり、純粋な市民の方の意見を聞くという姿勢を端的に、何といいますか、貫いてほしいと。時代という言葉もおっしゃっていましたけどもね。

 そういう中で、ただこの、何といいましょうか、今度の基本構想、きのう佐々木議員のときに基本構想のことで、無作為抽出でやるよということをおっしゃっていましたんで、以後、気をつけてやられるかなというふうには期待はしています。

 ただ、もちろん後で市長の、本当、最後の答弁だけ聞きたいんですけども、その前に、やはりいろいろ抽出して、その来る方、市民の方ね、本当に抽出されたとき、やっぱり時期の問題もあるんですよ。開催時期。

 だって、習志野市はベッドタウンですから、サラリーマン世帯の中でいる大勢の方がいますので、開催時期も考えていただきたい。さっき言った審議会ですよ。審議会等、こういう会議をやるとき。

 特にきのうからの話の中に出るように、市庁舎建設の説明会をしているということを言って、その中で11回開きましたと。それはいいですね、回数は。問題は、その90人ですよ。1回につき90人来ていますなら、まだ納得しますよ。11回で90人ということは、単純に割れば10人も、この両手にも満たないような人数が集まってくる中で、やったやったと言って、それを権威づけするのは、ちょっと全くおかしい。

 それは集まらない市民が悪いんだと言ったら、それでおしまいかもしれない。ただ、そういう市民参加をさせる、市民に政治参加をさせるやはり政策をね。政策というか、させるような方策ですよ、これはやる責任がある、こう思いますね。

 今までと違うんだということを、新しい市長でございますから、ぜひそれはやってもらいたい。そのために、一つはその開催日のこと、これも含めて、どうですか、そこのところ、執行部の方に聞きたいんですけども。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。先ほど議員のほうから市民会議という言葉が出されましたので、市民会議をこれから開催しようとする企画政策部の考え方として、回答をさせていただきます。

 今ほどお話しございました無作為抽出により選出をさせていただきます委員の方が出席しやすい時間、このことについて、時間も含めまして、あるいは曜日も含めまして、これはできるだけ多くの方の意見を聞くというのが本来の趣旨でございますから、そのような趣旨が達成されるように、適切な時間や日にちをもって会議の開催を御案内していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そういうふうに、ぜひ、もう本当、ベッドダウンというこの習志野市の都市構造をちゃんと考えて、そこに住む人間のことを考えて、審議会なり、今言った市民会議も含めて、日時もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、最後ちょっと、この件に関して、市長、今、私が言った提案も含めてですよ、どう思っていらっしゃるか、あるいはこれからどうしようとしているか、ちょっと聞かせていただきたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、央議員からの貴重な御提案をいただいているわけでございますけども、無作為抽出については前向きに取り組んでまいります。これはもう間違いありません。

 ただ、議論の中で、その無作為抽出ということを本当に無条件でやりますと、例えば年代が偏ってしまったりというようなことが当然考えられますから、例えば年代別に無作為抽出をしたらどういう形になるんだろう。でも、年代別に無作為抽出をしたら、そもそも無作為でなくなるんじゃないかとか、そんなことを実は整理をしていまして、要するに、それをだから制限つき無作為抽出とか、普通に一般的な無作為抽出、入札みたいな名前になるわけですけども、そんなようなことも含めまして、その無作為抽出というカテゴリーをさらに充実させた中で、この無作為抽出を入れていきたいというふうに、これは思っております。

 いずれにしても、市民の参加の拡大を図る、積極的な拡大を図る、これはもう間違いありません。

 それと、今言った時間のことについても、こちらから時間を何時と決めるんではなくて、むしろ皆さんに何時がいいですかというような中で時間を決めていただいたり、そういうような工夫でもって、皆さんに参画をしていただきたいというふうに思っております。

 もう一点だけ、先ほど女性の意見を取り入れたというところの中で、そもそも私も央議員おっしゃるように、女性の委員の選出比率を30%以上とするというような記載の仕方自体が非常に私もナンセンスだなと思っておりまして、今、男女共同参画審議会のほうでは、どちらかの性が4割を下回らないようにするという、こういう方針でやっております。このことをこういった運営に関する指針の中にも入れていきたいというふうに思っております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) いい答えと、もう一つ。

 その女性のことはそれで結構でございます。

 もう一つ、その無作為は作為を入れないという意味合いですから、ここの16万市民、もちろん子どもも入っていますから、生産人口、労働人口を考えた場合、恐らくそういう作為をなしに、その制限というのをなしに無作為にしても、ある程度の形はとれるはずです。それは偶然もあるかもしれないけども、そういう無作為という意味なんですよ。だから、そこはぜひしっかり。もちろんこれからでしょうから、議論してもらって、早急に対応していただきたいということをして、この質問は終わりにしたいと思います。

 それから、次に移ります。

 環境政策でございます。

 その中の1点目、環境政策に対する、いわゆる市長を初め執行部の認識の問題ですね。先ほど答弁の中で言っているようなことなんでございますけども、こう言っているんですね。環境政策の重要性は十分認識しているということをおっしゃっております。これは、市長は十分認識しているかもしれない。当然、執行部である環境部は、それはもう表裏一体ですから、一生懸命、それは市長の意向を聞きながらやらなきゃいけない。私と市長の環境問題の考え方は違うかもしれないけど、そうであるならば、この24年度を迎えようとしているときですね、環境部は一体どのような予算要求をして、どのようなことを目指そうとしていたのか、ちょっとこれを答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私ども環境サイドで市長の環境に関する考え方を受けて、どのように24年度に臨むのかというような御質問でございます。

 24年度の環境政策に対しましての私ども環境部としての姿勢、これは市長のほうに提出をいたしました運営方針、これにのっとっての事業展開になります。

 具体的に申し上げますと、運営方針の中で最も重視しておりますのは、ここのところ、この議会でも議論になっておりますけれども、市民生活の土台を支える清掃行政、これをまず重点的に取り組んでいこうではないかというふうに考えているところでございます。

 平成24年度は、一般廃棄物処理基本計画を改定した後の初年度に当たると、こういうことでございますので、清掃工場等の施設が将来に向けて安定的に稼働できるよう循環型社会形成推進地域計画を策定する、あるいは下水道の普及に伴って減少傾向にあるし尿等を見越しまして、し尿処理の施設のあり方に関しましての将来計画、これも策定したいというふうに考えております。そのほか、環境基本計画、これも平成19年度からスタートしておりますが、これの見直しでありますとか、あるいは地球温暖化対策に関しましての諸計画の見直し、これらについても検証を実施したいというふうに考えております。

 また、全庁を挙げましての省エネルギー対応でありますとか谷津近隣防災公園の整備、これにつきましても引き続いて取り組んでまいりたいと、このような考え方でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 今、環境部長がおっしゃられるようなことは、私が言った24年度の話の中の予算要求、つまり具体化するための予算要求の話だから、今の話はこれからの一つの方針みたいなものを。

 例えば、今言った一般廃棄物処理基本計画なんていうのはまだできていません。これ、5月末、6月ぐらいでしょう。私も環境審議会に入っていますから、その情報は入っていますね。これからやる話なのに、24年度云々という話じゃないと思うんですよね。

 だから、事前にそういう市長なりが考えている、環境政策が重要だと認識しているならば、その部分をちゃんとくみされてやっているのかなということを非常に疑問に思います。

 というのは、この今、市長が答弁された中にも出てくるスマートグリッドとか、エコシティーを目指していますよなんて、こういうことを答弁でおっしゃっていますよね。じゃあ、それに対するような、何というんでしょうか、研究を初めですよ、あるいはそれに対して少しでもこの意見反映を予算化しようなんていう、そういう予算要望はあったんですか、大体。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもは24年度に向けまして、今おっしゃられました、まさに環境政策中の環境政策というふうな部分に関しましても、取り組みたいということで考えました。スマートグリッドでありますとか、エコシティーの実現に向けた事業計画、具体的にはまだまだではございますけれども、その実現のための下地として、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの普及が欠かせないと、こういったことで、太陽光発電システムでありますとか、あるいはガスの高効率給湯器の設置にかかわる補助事業、これに関しましては、前市長の時代から、とにかくできることからやっていこうではないかというふうなことで、市民レベルでも取り組める温室効果ガス排出量の削減対策として創設をしたと、こういった経過がございますので、これに関しましても、今の市長が掲げます基本理念、エコシティーの実現に欠かせないものということで、引き続いて実施をしてまいりたいと。特に、本市におけるエネルギーの供給事業を行っております企業局ともども取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、もう一つでございますけれども、これは具体化までちょっとまだ時間がかかるかなというふうには考えておりますけれども、市民のレベルからエネルギー使用量をリアルタイムで把握できるというエネルギー使用量の見える化のシステム、これについてもぜひ導入をしてまいりたいということで、今いろいろと計画をしているところでございます。

 こういったことで、スマートグリッドでありますとか、エコシティーという非常に壮大な目標からいたしますと、まさに微々たるものというふうな評価になってしまうかもわかりませんけれども、まさにそのできるところから実施をするという姿勢で今取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 一生懸命お答えしようという、それはそれでわかります。

 ただ、何というかな、そういう今言った言葉、太陽光発電の話は、もう既に前から出ている話なんですよ。これ、別に市長がエコシティーをやりたいからということでやっているわけじゃないからね。

 それに、今言う太陽光発電のことを、例えばエコシステム設置費の補助をやっていますよと、引き続きやりますよといっても、特に太陽光発電は前年と変わらないペースで、同じ1,500万を設置しているだけで、何も普及するために積極的にして、2,000万でもしようなんていう、そういうような意気込みが全然見えていないんですよ、これ。それはつくっているほうの環境部のほうでよくわかるでしょう、その話は。横並びになっているだけなんだから。それをとらえて、さもエコシティーをやるんだとか、その前段階としてやっているんだなんて、こういう今の話を少し、こう、何というかな、その矛盾を前向きに言っているような答弁は、少し余りどうかなと、こういうふうに感じます。もっと素直にこれからやりますよという姿勢に立ってもらいたいです。これはもう何度も、前回からもずっと言っている話なんだけどね。

 そういうふうに環境部なら環境部のあり方、これからの環境対策、地球温暖化を初めとする、こういう姿勢を全面的に勉強してやってほしい。やっと環境部だって、環境政策課がいろんなもの、いろんな事業をそぎ落として環境政策に入れるんだから、これをぜひ集中してやっていただきたい、こういうふうに思います。

 ちょっとこれは、また時間が長くなったら、次がありますので、とにかくそういうことを要望しておきたい。

 特にこれ、先ほど言ったように1,500万の太陽光パネルの設置費、これ、変わっていないでしょう。別に自慢げに言う必要があるような話じゃないじゃないですか。そこをちょっと指摘しておきたいということですよ。そこはわかってもらえるでしょうか。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。太陽光発電システムの件につきまして御指摘でございますけれども、実はこの太陽光発電システムに対しましての補助事業は、平成21年度に着手をいたしまして、当初、3カ年間で取りやめると。言ってみれば、普及のためのインセンティブというふうな考え方でスタートをいたしましたものですから、3カ年実施をしたところで終息をさせようではないかという、こういう計画でございました。

 しかしながら、3・11の大震災がございました。人々のエネルギーに対しましての考え方も大きく変わっております。また、千葉県におきましては、平成23年度にこういった補助事業を実行しております各自治体に対して補助をすると、こういう制度を創設したと。全体的には、まさに太陽光発電システムあるいは再生可能エネルギーの導入を促進しようと、こういう流れにあるものですから、本来であれば、24年度の予算に計上しなかったはずの太陽光発電システム補助事業ですが、これを引き続いて取り組んでいこうではないかと、こういったことで計上をさせていただいたということでございます。

 決して自慢げに申し上げているわけではございませんで、これもやはり市長の施策の一環というふうにとらえていただければというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) いや、だから、その一部という無理やりの説明しない。

 だって、そのエコシティーをつくろうという全体構想だってまだないのにね。それは当然、エコシティーをつくるとき、そのスマートグリッド、太陽光発電は欠かせないものですよ。その普及さえもうまくできていないのに、そこの今の言い方をするということがどうも気に食わないということだけです。

 もしやるなら、ちゃんとしたエコシティーをやるんだと。やって、それじゃあ、それを研究せよと。これは市長のほうからも、例えば環境部に、自分が抱えている一つの環境に対する政策であるならば、指示したんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。お示ししているとおり、指示を出しております。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 指示していると言っているんだから、それに沿ったですね。

 今、それじゃ、環境、その指示しているならば、このエコシティーの構想を述べられますか。じゃあ、環境部長、研究しましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもには、新エネルギービジョンという平成19年度からスタートしているビジョンがございます。ここである程度、その将来ビジョンというものを示してはおりますけれども、ただ今回このような社会情勢の大きな変化を踏まえた上で、新しいビジョンを予算編成の中で十分検討したのかと言われるならば、そこまではまだ到達はしていないというのが正直なところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) そうやって答えていただけば理解できますよ。

 であるならば、ぜひ来年度にそういう研究をしたいからという研究費ぐらいのせてもいいじゃないですか、ここにね。それを受けたとき、市長だって断らないでしょう。断るわけないでしょう。そんな無駄な金使うなとは。市長がみずからこういうことをやりたいんだと出す話なんだから。それが予算要求上のっていないから、多分そんな話になっているんですよ。だから、そこはぜひ今後は気をつけて、あるいは今後はそこを考えながらぜひやっていただきたいと。

 そういうことが、本当に環境問題をやるんだ、環境対策をやるんだという認識にね、こう我々に伝わってきますから。内閣においては、それは向こうだって何も考えないでちぐはぐにやっていたら、そういう話になりますよ。だから、そこはぜひそこの意を酌んで、環境部のほうでも取り組んでもらいたいということを言っておきます。

 それから、次に清掃対策でございます。

 済みません、清掃対策のごみ、そうだ、これだ。ごみ焼却炉、いわゆる溶融炉の話でございます。

 これは、私、12月議会に、もちろん宮内議員も、先輩議員も一生懸命これについてはおっしゃっておりますが、私も同じように、本来ならば、もう一回繰り返すと、瓦れき処理を我々はやるべきだと。きずな、きずなという言葉だけじゃなくて、実際にその痛みがわかる。さっき痛みの話を私、壇上でやりましたけども、この痛みがわかるなら、当然やるべきだろうと。

 もちろん諸条件はありますよ。それはもう市長も言っているとおりね。きのうから言っているから。ということで、我々も5人の議員が見に行って気づいたことの中に、この溶融炉の現状があったということから、それは大変だと。他のごみどころじゃなくて、自分のところの、この習志野市民のごみさえも処理できない状態に陥るんじゃないかという危機感があったから言っているんです。

 その中で、今回同じことを言ってもしょうがないんで、その先、24年度を迎えますから、当然のように、その予算要求として、このごみの溶融炉の処理の予算がきちっとできているのかいという話なんです。

 それで、先ほどの答弁の中では、清掃工場の運営費はですね。運営費だ、あくまでも。これは上積みされたと、こう書いてあるんですね。書いてあるって、言っていますね。だけど、これは本当に先ほど言った12月議会等で、私の、私だけじゃないんですけども、他の議員も言っていますが、この危機感の中で出てきたメンテナンスの必要性を加味した予算要求なのかどうか。で、それがそのように予算要求されて、そしてそれがどう取り扱われたのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。昨年12月の第4回の定例会の御質問で、芝園清掃工場のこの機器関係のメンテナンス、これにつきましては、従来とってきた事後保全という考え方から、できる限り予防保全の考え方にシフトしていくんだと、こういったお答えをさせていただいたところでございます。

 具体的に金額で申し上げますと、平成24年度の当初予算では、芝園清掃工場運営費、これは運営ということで、機器のメンテナンス関係も全部含んでおりますけれども、前年度比でおおよそ2,500万円ほど増額とさせていただいております。で、これが中枢設備のメンテナンス費用も含んでというふうなことでございますので、御理解いただければというふうに思いますが、確かにこの2,500万円上乗せをしたということで、完全に事後保全から予防保全へというふうにシフトし切れたのかということになりますと、まだまだ十分ではないというふうには考えております。

 いずれにいたしましても、市長、副市長と相当今までにないくらい協議をさせていただきながら、こういった形で到達をしております。今後も全庁的な議論をする中で、この清掃行政、できるだけ力を注いでいただけるように、市長、副市長とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) メンテナンスといっても、本当に目の前にあることだけだと思います。私どもが言っている長寿命化するメンテナンスとはちょっと違うと思うんですけど、それはそれとして、今、議論してもしょうがないんでですね。

 ただ、緊急に事故が起こった場合、故障した場合、これの対応はいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。もうこれは言うまでもないことでございますけれども、清掃工場、芝園の工場は、市民生活の日常生活の基礎を支える極めて重要な施設であるというふうに認識をしております。したがいまして、安定的な稼働の確保、これはもう何よりも優先されなければならないというふうに思っております。

 今後、各種の設備において、これは起こってはならないことですけれども、やはり機械でございますので、突発的な故障でありますとか、不測の事態が生じた場合につきましては、財政当局と協議をいたしまして、予備費を使うなり、あるいは補正を組むなり、迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当に何が起こるかわかりませんので、その予備費を使うというようなことであるならば、それは幾らお金がかかろうとも、守らなきゃいけないことですから、ぜひそれはお願いしたいですね。タイムラグが生じないように、稼働は続けなくちゃいけませんので、日々ごみは出ますので、それは当然わかると思います。

 ただ、その全体的な長寿命化の話の中に、これを。前回もその話はしておりますが、20年を30年に延ばすと。それは120億以上の施設でございますから、当然のように大事に使っていかなきゃいけない。当たり前の話でございますけども、そうなると、長寿命化する話、これをやるためには、そのメンテナンス、今言った事前保全の話ですね、このことをやっていくためには、まず一般廃棄物処理計画で俎上に上げ、さらにこれに対する長寿命化計画をつくり、そして予算要求を、国に対して補助金をもらう。額が大きいからね。それは市で単独でできないでしょう、恐らく。それはもらうことまではいいんです。

 それを計画的にやっていくと、これ、26年度に計画が終わったら、27年度スタートなんですね。時間的にそうなるでしょう。だって、一般廃棄物処理計画がことしできるんですから。ことしといっても、6月ぐらいにできるんですから、それからすぐといって、来年度というわけにいかなくなると、そういう話になっていきます。27年度ということで、これで間に合うのかどうか、こういうことをちょっと危惧するんですけどね。

 だって、今24年だから、3年後の話ですよ。これでほったらかしておいて大丈夫なのかどうか、それはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。清掃工場の長寿命化に関しまして、今後、最速で作業を進めますと、大ざっぱに言いまして、24年度に先ほど申し上げました循環型社会形成推進地域計画、これをつくる。25年度には長寿命化計画をつくる。で、26年度に長寿命化計画に沿った工事の設計を行うと。そして、工事の着手が27年度と、こういったことが。もちろんこれは最速で進んだ場合でございます。

 今、央議員が御指摘になった、そのとおりでございますけれども、この間の安定的な稼働を確保するには、やはり日々のメンテナンス、予防保全を基本とした日々のメンテナンスを着実に実施をしていくと、これが必要であるというふうに認識しております。

 御指摘ございましたように、実際に工事に入るまでまだまだ時間があると。で、そういった中で、もし不測の事態が発生するというふうなことも考えられますので、予測できる整備でありますとか、必要な維持費、これについては財源を充当しなければいけないことでございます。当然のことながら、全庁的なバランスもございますけれども、できる限り必要かつ適正な財源の確保といいましょうか、予算の措置、これに努めてまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) まさにそれは共通認識だと思うんですけども、予算の確保なんて、そんな悠長なことを言っている場合じゃなくて、それはできたらやらざるを得ない。どんな金がかかろうとやらざるを得ない。だって、とまっちゃうんですから。それはもう当然のことですからね。それは市民生活にかかわる話ですから、当然のことです。

 それを私は、一番大事な管理計画というのがないというのが一番問題だったんで、この管理計画ぐらいは、計画ですから、それは早急につくっていいんじゃないのと。予算をもらうためには時間がかかっても、管理計画ぐらいはつくっていていいんじゃないのと。実行するのは、その後でしょうからね。そういうものがないということ、あるいはそういうことに対する危機感がないということが非常に問題。

 これは何度も言いますが、公共施設の140ですか、120、このいっぱいある公共施設の、小さいのも入れて、これと全く同じ現象が起こっているんですよ。これ自体を直すのにどうするんだと言ったら、建てかえも含めて1,000億かかるなんていう話じゃないですか。これだって、今120億の話をしているんですよ、私。これ、すぐつくりかえられるといったって、今度は補助金が前回みたいに90億とかつきませんからね。鳴海の工場、名古屋に行った鳴海の同じ清掃工場にしても、50億しかつかないですからね。習志野の倍あるところがですよ、倍の規模を持っているところが50億しかつかないですから、最近のやつで。9年前で90億だったか知りませんけども、それをまたさらにつくりかえるなんていうこと、大変な話ですから、だから長寿命化は当たり前の話で、そのための必要な管理計画は、僕は早急につくってもらいたいということで言っているんです。

 多分それは危機感として持っていらっしゃるということだから、それはもう、その今行ったスケジュールを待たずにやってもらいたい。これまた、何といいましょうか、いずれ近い次回、またこの質問をします。どうなっているかを含めて。

 ということで、ぜひそこは認識はされたでしょうから。もうこれ、2回目、12月それから今回、3月議会ですから、そこは本当によろしくお願いしますよ。

 それで、次は同じごみ問題で、ちょっと簡単に、このごみの収集の問題。もう毎回出ていて、そろそろ辟易している。私自身もやっぱり辟易してきたところのごみの収集です。ペット、缶、瓶の話ですね、先ほども言ったけども。

 これももうちょっと時間がないんで、そんな質問をやっていることはできませんけども、まず端的に聞きたいですね。なぜネットの収集は拡大しないのかと同時に、市長が答えた中で、今8,000世帯やっていますよと。8,000世帯でとまっていますと。なぜとめて。それも言っていますね。何か町会等の合意がとれなかったなんていう。そのやり方の問題、これを含めて、どうするんだという話です。結論的にどうするんだという話です。だから、なぜやめたかということと、今後どうするんだと、ちょっとそこを聞かせてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この専用ネット袋の収集方法に関しまして、普及しないということでのおしかりはもうたびたびちょうだいしております。

 まずなぜ拡大をしなかったのかという点でお答えをしたいと思いますけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたように、この専用のネット袋収集の実施に当たりましては、やはり集積所を管理されている方々にまで御理解をいただく必要があるというふうなことで、連合町会さんあるいは町会さんとの協議の上、全員同意を原則としてきたというふうなことが1つ要因として挙げられるというふうに思います。

 その後につきましては、担当の職員が個別的に町会に当たって、御賛同いただけるところから拡大を図るというふうな、言ってみれば、非常に効率のよろしくない策を講じてきたということが大きな要因ではないかなというふうに思っております。

 あとは、実際に導入をされたエリアで、実際にその集積所を管理されている市民の方たちからは、そのネット袋の管理、これが非常に負担になるというふうなお声も上がっております。

 さまざまな要因がございますけれども、こういったことで、具体的な拡大が進められなかったということでございます。

 現状、既に行っていただいているところをどうするのか、あるいはその廃止をするのか、これからまた進めるのかということでございますけれども、現状ですね、この専用ネット袋の収集に御協力をいただいているところと、そうでないところが混在しております。ただ、私どもとしても、これがそのままでいいというふうには考えておりません。やはり全市的に統一的なごみの収集方法というのが重要であろうというふうに思っておりますので、これに関しましては、今後、全庁的といいましょうか、まず部内できちっと議論をさせていただいて、改めましての制度設計をした上で、市長、副市長とも協議の上、実施をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 時間がないので、もうこっちのほうからいろんなことを先に言います。

 このままほっておいていいのかと。いいわけないんですね。これは当然のように、当たり前の話でございますよ。

 でね、やっているところ、これは私どももやっていますが、それはきれいでいいです、使い方は。これは全部やるべきだと思います。

 それで、やり方の話、今1つ言いましたけども、やり方自体は、一緒に多分、部長が行ったのかどうか、名古屋の例を見たでしょう。あの藤前干潟をなぜ守らなきゃいけなかったかという話から。長くなるから簡単に、もう言いませんけども、あのとき、名古屋のあの市民ですよ、あの何百万人という市民に対して、どうしても埋め立てとかあるいは焼却施設をつくれないために分別をしなきゃいけないときには、あんな巨大な市民に対して、何千回。あれ、2,000回と言っていましたね。2,000回の説明会をやって動き出したと。

 大体、環境部、ここ我々習志野市はこれをやるのにどれだけのことをやったかと。何もやらないで、ちょこちょこっと町会に言って、やってくださいで、だめだったら、はい、そうですかというか、そんな悠長なことをやっているのと全然違うけどね。だから、そこのやる気の度合いを少しきちっとしてもらいたい。

 やるならやる、やらないならやらないという話になるけども、やらなきゃいけないんですから、これは。周りが全部やっているんですから。そこを覚悟を決めてやってもらいたいと。

 それは、苦労するのは当たり前ですよ。今まで何も環境のことをやってこなかったんだから、認識されていないのは当たり前かもしれない、市民が。そういうツケが回ってきているということをしっかり考えてもらいたい、そういう意味で言っているんです。

 時間がないんで、この部分はこれで終わり。終わりということは、また次に言います。少なくともやるということに対する決意ぐらいははっきりさせてもらいたい。それはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。名古屋市さんに関しましては、私どもも一緒にお話を伺いました。やはり藤前干潟の埋め立て、最終処分場の建設ができなくなったというふうなことで、やはり行政と市民の皆さんと危機感を共有したというところが非常に大きかったのかなというふうに思います。

 じゃあ、我々習志野市、まだ危機感がないから何もできないのかということであってはいけないというふうに思います。ぜひともこの専用ネット袋、少なくともペットボトルの収集に関しましては、できる限り普及をするように努力はしたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当、お願いしますね。

 何もペットボトルだけじゃないんですよ、これ。それは諸条件があります、これも。ストックヤードがないだとか。でも、ストックヤードだって、その場所の問題だから、少し考えて場所を見つけ出せばいい話じゃないですか、これ。いつもラインがないとか、そんなことばっかり言っているけども、そういうことをですね。

 ちょっと今回はもう1点質問する事項があるので、これで、もう悔しいけども、やめます。

     〔「悔しいか」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) 何か悔しいけどね。次回やりますから、またゆっくりやりましょう、それはね。

 もう一つ。もう時間がない。申しわけない。

 防災対策、これもちょっと言っておかなきゃいけないんで、防災対策でございます。

 この災害時の避難所、これは1点聞きたかったのは、9月議会でこの緊急のことはよくわかったということからですね。

 これちょっと、あと私、言いましたが、70%の確率で、最近ですね、震度じゃなくて、マグニチュードね、これがね。

     〔私語する者あり〕



◆25番(央重則君) 8.8、約9だね、のものが来るということを言っているんですから。ちょっと言い間違えたんで、それをついでにここで言い直しますけどね。頭の中が一緒になっちゃったものだから。

 その冗談を言っている時間がないんでね。

 それで、そのとき、市長、副市長が答えたことがあるんですよ。いましばらく待って、その件はね、場所の変更。ここにも、市長の答弁にもあります。どうしても逃げられない場合、避難場所として使用できない場合は、別の避難場所へ誘導するなどしなくちゃいけないとはっきり言っているんですよ。このことを言っているんです。どうするんですかということを。

 それ、しばらくお待ちくださいと言ったから、あれから半年になったから、それはある程度の準備はできているんでしょうかと。特に避難場所をしなきゃいけないところ、谷津南小学校とか、香澄とか、こういう海側ですよ。このことについてお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「教育委員会だ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) だれ。

     〔「何だ、何だよ」、「時間がない」、「じゃ5分だ。あと3分だ」、「そのとおりですね」、「すみません」、「大丈夫なのかな」、「わかっています」、「ちょっと申しわけありません」、「あと3分だ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) だれ。

     〔「何だ、時間がないじゃんかよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。

     〔「何だ」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(押田俊介君) 災害時の学校での避難場所ということで、時間がないということで早く言いますが、1点は、海浜地区7校、これが……

     〔「違うよ」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育部長(押田俊介君) 液状化とともに……

     〔「ちょっと、ちょっと。まだ早いよ。まあいい。ちょっとあれだ。じゃあ、市長。もう一回やり直します。議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、もう一度質問してください。央重則議員。



◆25番(央重則君) じゃあ、もうせっかくいるから。もう本当はね。

 要するに、ここで言っている答弁の話は……。

     〔「市長」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) うん、本当は市長に答えてもらわなきゃいけないんですよ。だけど、今、来たから、もう時間がないんで言うと、学校の話も大事なんです。子どもたち。子どもたちの避難所、津波が来る。これ、横浜では4メーターか5メーターを想定しているんです。で、千葉市のほうにおいては、千葉市の小学校の25%がそれを想定しているという新聞が出ているんだ。

 習志野市はどうなんだという話の中で、じゃあ、学校のところは、生徒さんたちはどうするのか、あるいは避難訓練してあるのかどうか、これだけ、それじゃ先に簡単に答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。

     〔私語する者あり〕



◎学校教育部長(押田俊介君) 大変失礼いたしました。

 海浜地区7校が今回の場合、液状化を起こしまして、またさらに津波の想定をしなきゃならないということから、各学校では防災計画をすべて見直しいたしました。で、これまで校庭で避難したものが、校庭が使えませんよということですので、まずは体育館、あるいは津波がある場合には上層階、3階、4階あるいは5階の学校は5階までということで避難の計画をいたしました。

 7校中6校はもう既に避難訓練いたしました。で、1校につきましては、来週月曜日早々に、1年目を迎えるに近づきましたので、それに合わせてやっていくということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) もう私の持ち時間が、ちょうど今、370分で終わりましたんで、最後、この残ったあと1つ、地区対策ともうしばらくお待ちくださいと言った副市長の話、6月議会でゆっくりやらせてもらいたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。

     〔「何か中途半端な終わり方だな」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で25番央重則議員の質問を終わります。

 次に、16番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔16番 布施孝一君 登壇〕



◆16番(布施孝一君) 皆さん、こんにちは。公明党の布施孝一でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災から間もなく1年を迎えます。復興は緒についたばかりであり、欧州財政危機の拡大は、円高株安となって国内経済に暗い影を落としております。国際社会も大統領選挙や政治指導者の交代が予定される政治の季節を迎えて、不確実さを増すなど、多くの難題を抱えておりますが、復興元年と言われる本年、政治の行動力というものがますます重要になってくるというふうに思います。

 そのような中、映画「はやぶさ遙かなる帰還」が先日から上映されました。小惑星探査機はやぶさが地球から約3億キロのかなたにある小惑星イトカワから岩石サンプルを採取し、地球に帰還したという実話に基づく内容でありますが、燃料漏れや通信停止など、何度も危機に遭いながら難局を脱し、身を挺して目的を達成したことを覚えている方も多いと思います。

 はやぶさの偉業は、アメリカ科学誌「SCIENCE」が昨年末に発表した10大成果の2番手で紹介されております。それは、持ち帰った岩石の微粒子の分析から、地球に落ちてくる隕石の起源が小惑星であることが確認されたからであります。

 もう一つ、はやぶさに関して興味深い話は、同探査機のプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎氏が奇跡の生還をもたらした秘訣を明かしていることです。それは、1つ目、イトカワから岩石のかけらを持ち帰るという目的の明確さ、2つ目に、困難に遭遇しても決してぶれないこと、3点目に、よい意見ならば積極的に取り入れていく度量、以上の3点を挙げておりました。

 先日、宮本市長から平成24年度の市政運営に当たっての所信表明がありましたが、新年度に取り組む7つの重大政策についての説明があり、結びに「平成24年度を「自立再生」に向けた重要な年であると位置づけ、激変の時代に市政を負託された私の使命として、7つの政策理念に基づくまちづくりの実現に向け、全力を尽くしてまいります」と決意を述べられておりました。

 宮本市長を先頭に全職員が一体となり、またさきに述べさせていただきました3点を参考にしていただき、習志野市政発展のために尽力することを念願し、一般質問をさせていただきます。

 大きな項目の1番目、都市計画について、自転車走行環境の整備についてお伺いいたします。

 大きな項目の2番目、高齢社会対策について、1点目、成年後見制度についてお伺いいたします。2点目として、市民後見人についてお伺いいたします。3点目、シルバー人材センターについてお伺いいたします。

 大きな項目の3番目として、社会教育について、市民カレッジについてお伺いいたします。

 大きな項目の4番目、障害福祉について、ひきこもり対策推進事業についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     〔16番 布施孝一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、布施議員の御質問にお答えしてまいります。

 なお、市民カレッジにつきましては、学長は私なんですけども、所管は教育委員会でございますので、教育長が答弁をいたします。

 さて、1つ目、都市計画について、自転車走行環境の整備について、本市の考え方、お答えいたします。

 昨年の10月、警察庁は各県警あてに良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達を発しました。これを受け、習志野警察署は平成24年度の自転車総合対策推進計画を策定いたしました。推進計画の内容は、1つ、管内の自転車事故多発地点の検証、2つ、交通安全教育の推進、3、ルール周知等の広報・啓発活動、4、自転車利用者に対する指導・取り締まり、5、自転車事故への対応、6、自転車通行環境の整備であります。

 これらの6点のうち、4点目の自転車利用者に対する指導・取り締まりを除く5項目について、市としてどのような取り組みができるかについて、現在、習志野警察署と協議を進めているところであります。

 交通安全教育やルール周知等の広報活動につきましては、従前より習志野交通安全協会の御協力をいただきながら取り組んでまいりました。これらについては、その内容の充実等に努めなければならないと考えております。

 また、自転車通行環境の整備については、習志野警察署が示す規定では、例外規定はあるものの、現在、指定している自転車が通行できる幅員が3メートル未満の歩道についての見直しと、これをつなぐ横断歩道わきにある自転車横断帯の撤去が示されております。そのためには、車道の路肩部に自転車レーンの設置が求められており、現在、路肩幅員が2メートル以上確保できる路線の選定を行っているところであります。しかしながら、本市の道路状況を見ると非常に厳しい状況であり、その対応に苦慮しているところであります。

 続きまして、成年後見制度の周知及びその成果についてお答えいたします。

 初めに、成年後見制度の周知について、本市の取り組みを3点お答えいたします。

 1つ目は、広く市民を対象とした周知であります。まず、市のホームページには、平成22年度より制度の説明、支援の内容、問い合わせ先を掲載したコンテンツを開設いたしました。また、広報紙には、平成23年9月に認知症の取り組みとあわせて成年後見制度の窓口等を掲載し、周知を図りました。さらに、今年度新たに市内全図書館に成年後見制度のパンフレットを設置し、自由に閲覧できるようにいたしました。

 2つ目は、高齢者支援にかかわる方への研修会の開催でございます。今年度は、ケアマネジャーを対象に成年後見制度の理解を深め、必要な方に早期に支援することを目的として、昨年7月に成年後見制度の手続と後見人との連携についてをテーマとして研修会を行いました。また、制度ボランティアである認知症キャラバンメイトを対象に、成年後見制度の内容について今月末に研修会を実施いたします。

 3つ目は、個別の支援であります。地域包括支援センターの相談支援業務の中で、認知症などの兆候が見られる高齢者で財産管理が困難となる可能性が高い方などに対して、制度の利用の働きかけを行っているところであります。

 以上のような取り組みを進めているところでありますが、この間、地域包括支援センターが受理した成年後見制度についての相談件数は、平成22年度は127件であったのに対し、今年度はことし1月末現在で142件となっております。このように、相談件数がふえておりますことから、周知が図られてきていると判断しているところであります。

 高齢者の増加とともに認知症の増加も見込まれており、成年後見制度は今後もますます需要が高まることが予測されることから、成年後見制度の普及啓発につきましては、社会福祉協議会や介護保険サービス事業者等の関係団体との連携を強めながら、引き続き取り組んでまいります。

 次に、市民後見人についてお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきております。

 弁護士などの専門職後見人は、専門知識によって紛争解決等を行うことが可能な後見人でありますが、本来の業務を持っていることから、きめ細かな訪問活動は困難であり、またそれに見合う報酬も相応に必要となっております。このようなことから、専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要性が問われてきているところであります。

 専門職後見人に対し、市民後見人は個々へのきめ細かな支援が可能な後見人であり、社会貢献への意欲や倫理観が高く、法律、福祉の知識、実務対応力や福祉関係者等との連携力がある方が望ましいとされております。報償費につきましても、専門職後見人に比べて少ない費用負担で利用が可能となります。

 後見人が取り扱う事例といたしまして、専門職後見人は、財産が多額であり親族間の紛争の可能性がある場合や、本人の認知症が重度で関係調整が困難な事例であるのに対し、市民後見人が担当するのは、多額の財産管理ではなく日常の金銭管理が中心で、安定した状態の方であり、後見人が定期的な見守りを行っていく事例であると考えられております。

 市が市民後見人を活用するためには、養成講座の開催やその後の研修を行うことによって市民後見人を育成し、さらに市民後見人が適切に活動できるよう、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により総体的に支援を行う必要があります。

 今後、親族以外の第三者による後見が必要となる事例がますます増加する傾向の中で、介護サービス利用契約の支援等を中心に、市民後見人への需要が高まることが予想されております。

 市民後見人の育成に係る自治体の取り組みはようやく緒についたところでありますが、松戸市や横浜市等でモデル事業を開始したと伺っており、本市におきましても、これらの実施状況の情報を把握しつつ、市民後見人の育成のあり方について検討してまいります。

 続いて、シルバー人材センターについて、目的と内容についてお答えいたします。

 社団法人習志野市シルバー人材センターは、昭和56年3月に高齢者事業団として設立され、その後、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、昭和59年9月に社団法人習志野市シルバー人材センターとして現在に至っており、本年4月より公益社団法人として新たにスタートいたします。

 同センターの主な目的は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年退職者等で臨時的かつ短期的な就業等を希望する高齢者に対して、地域社会に密着した仕事を提供し、もって高齢者の就業機会の拡大を図り、地域社会づくりに寄与することであります。

 次に、業務内容の主な点につきまして申し上げます。

 まず、市内にお住まいのおおむね60歳以上の健康で働く意欲のある方であれば、どなたでも会員として入会することができます。会員は、入会時に希望職種や希望就業曜日、時間帯等をセンター事務局に伝え、仕事の紹介を受けます。実際に就業するか否かの判断は会員の意思となり、雇用関係は発生せず、請負契約となります。主な就業先は、一般家庭での庭木の剪定や除草作業、障子やふすまの張りかえ作業、刃物研ぎ作業などと公共団体あるいは民間事業所での清掃作業、自転車等駐車場整理業務、受付業務などとなります。

 現在の会員数は、平成24年1月末現在で1,043人となりました。近年、団塊世代が定年退職期を迎え、会員数は増加しておりますが、反対に就業率は、昨今の社会経済情勢の影響で、平成21年3月末が95%であったのに対し、平成23年3月末時点では90%と減少しております。このことから、センターでは平成22年度より会員の中から就業開拓員4名を委嘱し、民間事業者や一般家庭を訪ねて、就業先の開拓・確保に取り組んでいるところであります。

 本市といたしましては、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現、地域社会の福祉の向上に多大なる貢献をいただいているシルバー人材センターの役割はますます大きくなるものと認識しております。このため、増加傾向にある会員の新たな就業先の確保や開拓に寄与するため、広報活動のほか、行政機関や企業への積極的な働きかけなどを実施しております。今後もシルバー人材センターの支援に取り組んでまいります。

 続いての市民カレッジの答弁は、教育長からあります。

 続いて、4番目、障害福祉について、ひきこもり対策推進事業について、内容と本市の取り組みについてお答えいたします。

 ひきこもり対策推進事業は、国が平成21年度に創設した事業で、各都道府県、指定都市に、ひきこもりに特化した相談窓口としてひきこもり地域支援センターを整備するものであります。

 このひきこもり地域支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターとして社会福祉士や精神保健福祉士が配置され、対象者の状況に応じて、医療、教育、福祉など、適切な関係機関へつなげる役割を担っております。

 千葉県におきましては、昨年10月にひきこもり地域支援センターが開設され、本年1月末までに190件の相談を受けております。相談をされた方には、ケースに応じて地域の当事者家族の団体や医療機関、市の窓口などを紹介しております。

 ひきこもりの実態でございますが、国が平成22年に実施した15歳から39歳の5,000人を対象とした調査による推計では、コンビニへ出かける以外に外出しないという狭義のひきこもりの状態にある人は、全国で約24万人とされております。また、平成19年度から21年度に全国5カ所の精神保健福祉センターへ相談に訪れた16歳から35歳の若年層で、現にひきこもりの状態にある184人の診断結果では、約8割の人に精神疾患の診断があるなど、重大かつ緊急の課題であると言えます。

 本市におきましては、精神障害や発達障害などが疑われるひきこもりのケースが把握できた場合は、必要に応じて家庭を訪問し、当事者や御家族から状況を伺い、医療や福祉サービスなどにつなげております。また、精神疾患のある方に対する通院医療費の助成制度により定期的な受診を促すことや、市内の社会福祉法人に委託して月1回の当事者交流会を開催し、外出あるいは社会参加のきっかけづくりを行っております。

 ひきこもりは単一の病気や障害ではなく、さまざまな要因が背景になって生じているため、実態の把握が大変困難であります。しかし、さまざまな支援につなげるには、対象者の把握が第一でありますので、今後も相談窓口などの情報提供を強化しながら、ひきこもりの状態にある方が把握できた場合には、医療、教育、福祉などの関係機関が連携し、支援に当たってまいります。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。聞き苦しくてすみません。ちょっと花粉症でございまして、申しわけありませんでした。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) はい。それでは、布施議員からの一般質問3番になります。社会教育について、市民カレッジについて、目的と内容についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 市民カレッジは、市民の皆様の学びたいという意欲にこたえるため、平成7年度に開設され、平成23年度で17年目を迎え、これまで1,250名を輩出しております。

 市民カレッジの目的は、多様な学習活動を通して、多面的な人間関係をはぐくみながら自己実現を図っていただくこと、そして習志野を愛する心をはぐくみ、地域での活動に主体的に参画できる市民の育成を図ることにあります。

 市民カレッジの学習期間は2年間で、おおむね月3回の土曜日に開講し、1年目は必修課程、2年目が専攻課程となっており、ともに120名を定員としております。

 募集は年1回、毎年2月に行っており、応募者多数の場合は、応募回数、世代、性別を考慮の上、抽せんにより入学者を決定いたします。なお、平成23年度の応募倍率は1.3倍でした。

 1年目の必修課程では、将来、市内で活躍するためには、まず本市について知っていただく必要があることから、習志野学としてカリキュラムを設定し、市のあらまし、移り変わり、自然、行政の施策などについて学びます。2年目の専攻課程では、卒業後の地域活動に活用できる知識の習得を目指し、情報パソコン、食と園芸、健康スポーツ、まちづくりの4コースに分かれて、それぞれ1年間学びます。さらに、在学中から卒業後の地域活動の基礎づくりとして、必修課程、専攻課程ともに、市内の行事や催し物への参加とボランティア活動を卒業の必修単位としております。その一例を申し上げますと、市民まつりや第九演奏会でのボランティア活動があります。また、市民カレッジの卒業生は、東日本大震災の際に被災地へ救援物資を送る作業を行ってくれました。

 今後、本市が掲げる一市民、一文化・一スポーツ・一ボランティアのスローガンのもと、生涯学習を支える重要施策として引き続き市民カレッジの充実を図ってまいります。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 16番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 市長、教育長から答弁をいただきました。まことにありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 昨年の定例会でも、この自転車走行環境の整備については質問させていただきました。東日本大震災以降、ツーキニストと言われる自転車通勤者、また健康ブームによるスポーツタイプの自転車、このような利用者が大変ふえているということでございます。全国の自転車保有台数は約6,900万台と言われまして、実に2人に1人が所有をしております。また、高齢者、子育て世代も含めて、自転車というものは日常生活に密着している移動手段。こういうことから、利用範囲に関しましてはますます広がっていくことが予想されると思います。

 このような中、警察庁の報告では、自転車の交通事故の発生件数、これ自体は減少しているんでございますが、自転車対歩行者、この事故に関しましては、2000年が1,827件だったのに対して、10年後の2010年は2,760件と、1.5倍の増加をしております。また自転車同士の事故に関しても、1.6増の増となっているそうでございます。このような事故が多発していることに加え、加害事故を起こした場合の賠償額、これが非常に高額になっているというケースも報告されているんですね。

 これは日本損害保険協会の調べでございますけれども、事故の概要といたしましては、成人男性が昼間、信号表示を無視して交差点に進入したと。青信号で横断歩道を横断中に女性と衝突。この女性は頭蓋内損傷で11日後に死亡した。この事故の賠償額が5,438万円。また、女子高生、夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を歩行中の女性と衝突。重大な障害、手足がしびれて歩行が困難になったそうでありますけれども、これの賠償額も5,000万円になったそうでございます。また、男子高校生が朝、信号を無視して交差点を横断したところ、男性が運転するオートバイと衝突をしてしまいまして、この方も頭蓋内損傷で13日後に死亡したと。これも4,043万円の賠償額となったそうであります。

 以上のような例が実際にあったことから、自転車保険というものが注目を集めているそうでございます。交通ルールの遵守ですとか、安全に配慮した走行をするのが当然のことでございますけれども、万が一のために、自転車保険、このことについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。自転車に係ります保険ということでございます。

 自転車には今、TSマークというものが張りつけられているものがございます。これは、財団法人日本交通管理技術協会というところが運営をしておりまして、自転車安全整備店の看板を掲げております店舗、ここで自転車を整備あるいは点検をして安全が確認されたといったものを購入等される場合に、このマークを自転車に張りつけることができるというものでございます。このTSマークには、賠償責任保険と傷害保険、この2つがセットになった附帯保険がついております。料金といたしましては500円ないしは1,000円、この2種類がございます。この賠償責任保険でありますけれども、今、議員お話しのように、いわゆる自転車と自転車、あるいは自転車と歩行者といった事故の中で加害者となった場合、被害者の方が死亡あるいは重度後遺障害といったような場合になったとき、最大で2,000万円という補償が受けられるというものでございます。保険の有効期限はそれぞれ1年間ということで、その1年を過ぎますと、再度、整備点検をした中でこのマークを更新することができるというふうな制度でございます。保険料も500円、1,000円ということで非常に安価であるということですので、私どもとしては、広報等でPRをさせていただかなきゃいけないというふうに考えておりまして、3月1日号広報習志野では、安全運転のPRとともにこの保険制度について周知をさせていただいたところであります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。自転車保険について答弁していただきました。

 自転車は、車道においては自動車だったり、また自動二輪車よりも弱者との認識から、今、都市整備部長がおっしゃったように、加害者というリスクに備える保険に結びつかなかったということもありましたけれども、自転車事故の急増に伴いまして、この自転車保険の関心が高まってきているという状況であります。今説明いただいたほかにも、この自転車保険を看板にしている商品が出てきておりまして、月100円なんですけれども、この保険料で対人・対物を1,000万円まで補償するという損害保険会社といったものがあります。1,000万円ですと、先ほどの補償額、賠償額が5,000万円ですとかありましたので、足らないということで、1月末から、月410円の保険料になりますけれども、最大1億円までを補償するというプランを開始したそうであります。また、そのほかの保険会社も、今、自転車保険というものを販売しているところでございますので、行政としても、あらゆる機会にこの自転車保険というものを紹介していただければというふうに思います。

 次の質問ですけれども、市長の答弁でもありました。自転車総合対策推進計画ということで6点挙げられておりました。この中には自転車走行環境の整備という、要するに自転車レーンの設置であったり、それから交差点の改良、こういったハード面、それと交通安全教育の推進ですとかルールの周知、こういった広報啓発活動を主としたソフト面、この2つがあると思いますけれども、今後、警察による自転車利用者に対する指導、取り締まり、こういったことが行われてくると予想するわけでございますけれども、前回の一般質問のときに、ルールの周知と安全教育の本市の取り組みについて質問させていただきました。回答としては、市内の幼稚園や保育所を初め、小中学校の若年者を対象とした交通安全教室を開催していると、このような答弁をいただきました。昨年、警視庁より、自転車交通に関する総合対策が打ち出された背景には、自転車事故が相次いでおりまして、死傷者も後を絶たないといった状況でございますけれども、また、日本自転車普及協会の渋谷常務理事の指摘では、高齢化など社会環境の変化も事故急増の大きな要因の1つであるというふうに言われております。先ほども申しました。自転車は子どもからお年寄りまで利用する乗り物でございますので、高齢者、また一般の方にも安全教育を推進していくべきだというふうに思います。

 今、まちづくり推進課のほうで出前講座というものを行っていると思いますが、警察の方にもぜひ協力していただきながら、自転車走行の安全教育というものを出前講座のメニューに取り入れてはというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 自転車事故を少なくしていくというためには、交通安全教育、あるいはマナーの徹底といったことは何よりも大切なことだろうというふうに思っております。小中学校、あるいは幼稚園、保育所で安全教育はかねてより実施いたしておりますけれども、議員御指摘のとおり、高齢者の方々、あるいは一般の方々に対しての交通安全教育といったものには、市としては取り組んだ経過がございません。そういった意味で、これからは自転車は車両という概念を徹底していかなければならないということもございます。今御指摘の件につきましては、私ども習志野警察署と協議をさせていただく中で、出前講座という形で取り組めるかどうか、その部分については検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問ですけれども、この自転車走行環境の整備に関しては、我が公明党といたしましても、昨年12月にプロジェクトチームを編成しまして、緊急提言を行いました。約10項目にわたり提言をさせていただいたわけでございますけれども、その中で、自転車利用実態と自転車マスタープランの作成、こういったものを挙げさせていただきました。自転車による事故対策、また走行環境の整備を図っていく上で、自転車の利用実態を把握することが必須の課題だと。このようなことから、警察、自治体、民間が協働して実態調査を実施して、自転車活用の先進国であるオランダの自転車マスタープラン、またはイギリスの国家自転車戦略、このように、我が国も自転車を活用した戦略的なマスタープランを策定していくべきだと、このように訴えさせていただいているわけでございますけれども、我が習志野市におきましても自転車利用の総合計画、こういった会議を策定してはというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 自転車の利用環境の整備ということで、いわゆる自転車マスタープラン的なものをという御質問だと思います。

 自転車の環境整備につきましては、習志野市だけではやはり決められるべきものではないというふうにも考えております。また現在、国土交通省と警察庁、国レベルで有識者会議を設置する中で、自転車走行空間がどうあるべきなのか、自転車レーンを今後どうしていくのかといったことについて、方針が行く行く示されてくるということがございます。こういったものが明らかになった段階で、私どもとしては、本市がどのように取り組むのかといったことについて、その大きな方針、あるいは安全推進計画といったものを取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 現在では、国の大きな方針がまだまだ動いているということがございますので、今しばらく、その動向には注視をしていきたいというふうに思っております。

 また、議員御指摘のように、やはりきちんとした市民の御意見等を取り入れながら、こういった計画に取り組んでいく必要もあるということでございますので、現状、習志野市には交通安全推進審議会という組織が既に設置をされています。これは昭和40年設置でございますけれども、しばらく休止状態というようなところもございますので、この審議会をやはり活用させていただきながら、この中でお諮りをしながら御意見もいただいてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。最初の市長の答弁にもありました。本市の状況、道路状況を見ると、非常に厳しい状態だと。対応に苦慮しているということでございました。今後、自転車走行環境の整備に関しましては、長い年月と審議の積み重ね、これが必要になるかと思いますけれども、市民の安全・安心のために御尽力していただくことを要望いたしまして、自転車走行環境の整備に関する再質問は終わらせていただきます。

 続きまして、成年後見制度について再質問させていただきます。

 この成年後見制度に関しましては、2000年4月にスタートしまして、ことしの4月で丸12年が経過することでございます。その中でさまざまな問題が指摘されているということでございますけれども、その1つに、本来、財産を守るべき立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれてしまうと、このような被害がふえているそうでございます。最高裁判所の調査では、一昨年6月から昨年3月までの被害状況が184件ありまして、被害総額はおおよそ18億6,000万円にも上るということでございます。このうち182件は親族によるものだったと。こうしたことから、不正を防止するには第三者の後見人をふやしていくことが大事だということで市民後見人へとつながっていくわけでございますけれども、このような中、不正防止の対策として、2月から後見制度支援信託というものがスタートしたそうであります。まずはこの後見制度支援信託の内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。新しくスタートいたしました後見制度支援信託についてお答えをいたします。

 この制度は、後見制度を利用する御本人の財産の適切な管理・利用のために設けられました方法の1つでございます。後見制度による支援を受ける方の財産のうち、日常的な支払いに必要十分な金銭を預貯金などとして後見人の方が管理し、通常は使用しない金銭を信託銀行などに信託する仕組みのことでございます。

 後見制度支援信託を利用いたしますと、信託財産を払い戻ししたり、信託契約を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要になります。また、財産を信託する信託銀行などや信託財産の額などにつきましては、原則として弁護士、司法書士などの専門職後見人が御本人にかわって決めた上で、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行などとの間で信託契約を締結します。制度の利用にかかる費用といたしましては、通常、信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と、信託銀行などに対する報酬が必要となります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 初めに、この制度の周知と成果に関しまして質問させていただきました。市長から答弁していただきましたが、その成果について申し上げますと、成年後見制度についての相談件数、先ほど、答弁でもありました。平成22年度が127件であったのに対して、今年度は1月末で142件であったということでございます。確かに、相談件数はふえてはいますけれども、今後の高齢化の進みぐあい、こういったことを考えますと、決してこの周知が図られているという判断をするにはまだ早いんじゃないかというふうに思うんですね。もちろん、さまざまな機会に制度の周知をしていただいていると思いますけれども、この後見人を依頼する件数が一昨年は全国で年間3万人ふえたそうであります。制度の導入時に比べて4倍以上ふえたそうでありますけれども、また今後、ますますこの需要が高まってまいりますので、この制度の周知についてはさらなる努力をしていただきたいというふうに要望いたしますけれども、先ほど、自転車走行環境のことで、安全教育について出前講座のメニューに取り入れてはという要望をさせていただきました。この成年後見制度についても、先ほど、後見制度支援信託も説明していただきました。これも含め、出前講座のメニューとしてこれも入れてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。成年後見制度について、出前講座のメニューに入れてはいかがかという御提案でございました。

 まちづくり出前講座は、市の職員が市民の皆様の勉強会に出向いて、行政の情報を積極的に提供するということができるものでございますので、平成24年度はぜひ成年後見制度の周知の取り組みの1つとしてメニューに載せ、広く市民の皆様に周知を図る機会としてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 日本は、認知症などの支援対象者が全国で約500万人との推計が上がっております。この成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいによって判断能力が十分でない方に対して、本人の権利を守り支援していくという、このような制度でありますけれども、幾つになっても心身ともに健康で生き生きと生活をしたいと、このような思いは万人共通の願いであろうかと思います。

 そこで、本市が行っている認知症予防、これの普及・啓発についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。認知症の予防の普及啓発ということでのお尋ねでございます。

 現在、認知症の予防法というものは十分に確立されているわけではございませんが、運動や栄養などの生活習慣の改善を行うことで認知症の発症を抑制したり、認知の機能を改善する可能性が指摘されております。

 そこで、本市で行っている認知症予防の普及啓発事業といたしまして、まず物忘れ予防講座がございます。この講座は、認知症とその予防について理解を深めていただきまして、日ごろから日常生活の中で予防に取り組んでいただくことを目的に開催しております。

 内容は、記憶力や注意力などを見る簡単なテストをまず行いまして、その結果をもとに、予防のためどのようなことを御自身の生活に取り入れていただけばよいか、参加者同士の話し合いなども交えながら考えていただくものでございます。

 今年度は、3日間のコースで開催し、27人の方の御参加をいただきました。また、まちづくり出前講座のメニューの中に認知症の予防を入れておりまして、出前講座とそのほかの場所での認知症予防についてお話しさせていただいたことも含めますと、今年度、ことし1月末現在で11回、578人の方にお話をさせていただきました。

 今後も、多くの皆様に向けて認知症の予防の普及・啓発に努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市民後見人について再質問させていただきます。

 市長の答弁の中に、松戸市や横浜市がモデル事業を開始したというふうに言っておりました。その内容と、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。まず、松戸市が国のモデル事業として行っている市民後見推進事業の内容につきまして、最初に3点お答え申し上げます。

 まず1つ目でございますけれども、市民後見検討会の開催でございます。ここでは、松戸市における市民後見についての定義や活動方法の検討を行っております。2つ目でございますが、市民の権利擁護に対するニーズを把握するために、介護保険事業者を中心にアンケート調査を実施しております。3つ目でございますが、市民後見協力員養成講座とスキルアップ研修の開催をしております。専門職の後見人や法定後見の補助的な業務を担う協力員の養成をしております。

 本市の今後の取り組みということでございますが、まず、市民後見の定義や役割などについて、松戸市を初め県外の市町村で実施されているモデル事業の情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 今後の高齢化社会というものを見ましても、習志野市も決して例外ではございませんし、自治体における市民後見の養成というものがますます重要になってくるかと思いますので、本市においてもなるべく早く取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。

 続きまして、市民カレッジについて再質問させていただきます。

 本年は2012年ということで、全国で680万人の団塊世代が労働市場から引退することが数年間続くということで問題となっております2012年問題がスタートする年であります。この2012年問題は、団塊世代が労働市場から引退をするということで予想される労働力の減少、また技能のスキルの断絶、こういったものが懸念されているわけでございますが、あわせて、会社人間と言われた方たちが地域に戻ってくると。このことについて、慶應大学の教授で商学博士である樋口教授は、地域で活動できる場を用意することが必要だと。定年された方に地域で活躍できる場を用意することが必要で、それが地域づくりに非常に重要であるというふうに言われております。

 宮本市長も、議員時代に市民性の高揚と題して何度かこの市民カレッジについて質問しておりましたけれども、習志野市におきましても、今後5年間で5,500人以上の方が定年を迎えるという現状を見ますと、今後ますます市民カレッジの活動、これは非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで質問でございますけれども、市民カレッジで2年間の学習期間を経て卒業ということになりますけれども、卒業生が地域活動を行う際のサポート体制、これはどうなっていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま、サポート体制についてという御質問でございますけれども、現在、市民カレッジ卒業生に対しましては、市内で開催されます各種の行事やボランティア活動についての情報提供をまず行っているところでございます。また、卒業生の活動の一例といたしまして、市民カレッジのOBによるパソコンの講習会、市と市民カレッジOB会が共催いたしまして、一般市民へパソコンの指導を行っているところでございます。

 このように、卒業生が市民カレッジで学んだことを活用いたしまして自主的に地域社会で活動することが、今、議員から御提案がありましたように、望まれております。そういった意味で、行政の役割はそのサポートであると考えておりますけれども、その実施に当たりましては、卒業生に自主的、自発的に活動の場を開拓していただくために、在学中からその意識づけが必要になってくるというふうに考えているところでございます。

 そこで、平成23年度からは、特別養護老人ホーム入所者との交流活動や地域別の課題発見とその解決方法を考えるということで、グループ学習など、地域に出て実際に見たり調べたりする学習やボランティア活動を取り入れているところでございます。このような取り組みの中から受講生一人一人が自分に合った活動を見つけるといったこと、そして、地域における課題を発見して、市民カレッジで学んだことをどう生かすかを考えまして、自発的な行動に結びつけていただけるようになるものと考えておるところでございます。

 今後は、このような学習をさらに充実させるといったことで、関係各課とも連携して、卒業生が活動を行う場の情報提供、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 先ほどの答弁でもありましたが、この市民カレッジは、これまで1,250人を輩出しておりまして、平成23年度で17年を迎えるそうであります。2月の広報習志野でも18期生の募集も掲載しておりましたが、今後もこの市民カレッジを継続していく上で、課題ですとか、またその解決に向けての対策、これをお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。これまでも述べさせていただきましたが、本市の市民カレッジは生涯学習の場ということで設置をいたしましたけれども、17年を経過する中で社会情勢も変化してきております。そういった中で学習成果を地域で活用してほしいといった声が社会から寄せられるようになっており、これが大きな課題であるというふうに考えております。

 市民カレッジでは、こうした要請を受けとめまして、各課程のカリキュラムを大きく見直してまいりました。また、卒業生に期待されていることということを調べたところ、それぞれの地域や団体でリーダーやマネジャー役を務める人材が望まれているといったことがわかりましたので、これに対応する人材の育成、これを目指しまして、平成23年度から専攻課程にまちづくりコース、これを新たに開設いたしました。また、事例研究といたしまして、近隣市で行われています、市民カレッジに類似した事業の卒業生が立ち上げました地域の活性化に取り組むNPO法人、これらの見学もいたしたところでございます。

 今後は、単に仲間づくりの場というだけではなくて、市民カレッジでは、2年間の学習の結果を生かして、仲間づくりからまちづくりへと新たな行動ができる市民を送り出すことができるような学習内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、将来的には、市民カレッジを卒業生みずからが自主運営できるような仕組みづくり、こういったものを考えることも、行政にとってよきパートナーとなる大きな人材、財産をはぐくむことであると。こういったことを行うのが市の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 今、答弁の中にありましたまちづくりコース、これについて、内容についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) まちづくりコースですけれども、現在、市民カレッジの2年目の学習を行う専攻課程というのが、情報パソコン、食と園芸コース、健康スポーツコース、まちづくりの4つのコースがございます。今お尋ねのありましたまちづくりコースですけれども、平成23年度から新たに開設したコースでございます。市民カレッジの卒業生は、今、お話がございましたように、既にさまざまな、会社も含めまして、活動を独自に展開されておられますけれども、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎えて地域に帰ってきたといった現在、職業を通してさまざまな能力を有しておられます。これからは、そういった方々に各種団体のリーダーやマネジャー役として力を発揮していただきたい、そういった思いから開設したものでございます。

 学習の内容といたしましては、会議法やプレゼンテーションの方法といった講義、そして実際に町に出て調べたり、団体の活動の体験をしていただきました。具体例を申し上げますと、おもちゃ病院というのがございますが、実際におもちゃの修理をしていただく。そして、運転ボランティアの活動に参加をして、団体運営の方法を学んでいるところでございます。

 このように、現役時代に培われました能力に地域活動の技術、こういったものを加えましてリーダーやマネジャーが育って、卒業生を受け入れた団体と学んだことを生かせる卒業生の両者に相乗効果が生まれてくると、こういったことをねらいとしているところでございます。間もなく、まちづくりコースとしましては初めての卒業生15人を送り出しますけれども、それぞれがマネジャーとして既存団体の支援を計画したり、新しく組織を立ち上げようといったことで意気込んでおられるところでございます。

 今後も学習内容の充実を図りながら、卒業生がさまざまな場面で、市内で活躍していただけるような市民カレッジにしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 間もなく、東日本大震災から1年がたとうとしておりますけれども、このたびの震災を通して、要するに自分には何ができるのかと多くの国民がみずからに問いかけをして、被災した方々と心を1つにしようという行動を起こす共助の精神というものが広がってまいりましたが、市民カレッジの目的の1つに、「習志野を愛し、心をはぐくみ、地域での活動に主体的に参画できる市民の育成を図ること」というふうにあります。この市民カレッジの卒業生が地域の主体者として、また共助の精神を持った地域の灯台として活躍していただくことが地域の防災や減災につながっていくんではないかと、このように思うわけでございますけれども、そこで、次の質問になりますけれども、このまちづくりコースの中に防災知識の勉強、また、今、消防本部が行っております救命講習の参加、こういったものを御検討されてはと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) 現在、市民カレッジのほうでは、必修課程の中で、市の防災施策を学ぶということを取り組んでおります。そして、専攻課程の健康スポーツコース、この中では、運動を中心にしておりますけれども、AEDの操作を学習内容に取り入れているところでございます。

 ただいま議員からお話がございましたように、東日本大震災、これを体験したといったことで、この防災対策というのはさらに行政と市民が一体となって進めていかなければならない非常に重要な課題であるというふうに考えまして、平成24年度の市民カレッジは、引き続き市の防災施策の学習を行うとともに、必修課程の120名全体がAED操作を学ぶといったカリキュラムに変更していきたいというふうに考えているところでございます。先ほどもお答えさせていただきましたけれども、まちづくりコースというのは、マネジャーやリーダーといった方たちを育てて、そこで活躍していただこうといった思いがございますので、特にこのコースの受講生には、防災に限らず、さまざまな新しい組織のまとめ役といったことで運営していただくために必要な知識や情報を学んでいただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 東日本大震災は午後2時46分に起こりました。この時間帯はといいますと、成年、現役世代は仕事をしているため、地元、地域には余りおりません。このようなことから考えても、防災知識を持った市民カレッジの卒業生の存在は非常に重要なんじゃないかなというふうに考えております。引き続き、防災知識の学習に尽力していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問でございますけれども、宮本市長にお伺いいたしますが、松下幸之助が設立した松下政経塾、これはことしで33年目を迎えるそうでございます。この松下政経塾の塾長は、成功の要諦として、松下政経塾には塾是、また塾訓というものがあるんですが、これの唱和とまた自問自答を塾生に促しているということであります。その中で、このように言っているんですね。「世間に認め続けられる会社の多くには、経営理念というものがあります。人間でいう志のようなものでしょう。これを常に忘れず、常に自問自答し、身につけて100%実行できるよう精進する。このことなくして真のリーダーの育成はできない」と、このように言われております。先ほどの答弁でも、受講生が自分に合った活動を見つけるとともに、地域における課題を発見し、市民カレッジで学んだことをどう結びつけていくかということを考え、自発的な行動にしていくというふうに言われておりましたけれども、この市民カレッジの受講生や卒業生一人一人が地域における課題を発見し、自発的な行動をし、またそのような行動を起こしていけるためにも、市民カレッジにも理念というものを掲げて、受講生や卒業生一人一人がその理念に基づいて自己実現を図っていけるというふうにしてはと思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほども言いましたけれども、学長としてお答えいたしますけれども、私としても、この市民カレッジの運営というのはさらに充実させていくべきだという考えでおります。今、大変貴重な提案をいただいたというふうに思っておりますので、取り組ませていただきたいなと思っております。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 最後に、ひきこもり対策推進事業について再質問させていただきます。

 市長の答弁では、狭義のひきこもりの状態にある人は全国で約24万人と言われておりましたが、内閣府の調査によりますと、このほかに、要するに自分の趣味に関する用事のときだけ外出すると、これが準ひきこもりと言うんですけれども、これが46万人いるというんですね。狭義と準ひきこもり、これを合わせた広義のひきこもりは全国に約70万人となるそうでございます。

 この広義のひきこもりのうち、年齢別に見ますと、特に目立つのが35歳から39歳、これが23.7%と最大でございまして、30歳から34歳、これが22%。実に30歳から39歳の30歳代が全体の45.7%を占めているという結果が出ております。

 また、ひきこもりになったきっかけについては、職場になじめなかったという方が23%、就職活動がうまくいかなかったという方がいまして、そのほか、人間関係がうまくいかなかったという方がひきこもりになるそうでございます。

 心理状態に関する質問では、死んでしまいたいと思うことがある、人に会うのが怖いという方がともに35%。その一方で、家族に申しわけないと思っているひきこもりの方が71%、他人がどう思っているか不安だと思っている方が50%と、こういった回答が多くありまして、ひきこもり状態にはあるんですけれども、今の現状を何とかしたいという切実な気持ちもうかがわれているところでございます。

 実は私の友人にも、大学を卒業しまして就職はしたものの、やはり人間関係で悩みまして、結果的に会社を退職いたしました。それでそのままひきこもりになりまして、日々、家にいるわけでございますけれども、若い男が昼間から家にいるわけですから、当然、母親と口論になることもしばしばあったそうでございます。また、弟がいるんですけれども、長男なのにだらしないと、情けないということで、弟からもばかにされておりました。私も何度かその友人を励ましたこともありましたけれども、結局、その方は思い余って海に飛び込んでしまいまして、自殺をしてしまいました。その友人が自殺を考える前に何かしてやれなかったのかなという悔しい思いでいっぱいでございましたけれども、また少子高齢化、こういったものが進んでいく中で、一人一人の成年に対して、行政がいかに手を差し伸べていくべきなのか、また、いかに大切にしていくのかということが今後ますます重要になってくるんじゃないかなというふうに考えます。そのような思いから今回、ひきこもりについて取り上げさせていただきました。

 最初の質問になりますけれども、ひきこもり地域支援センターが開設されました。本市の周知方法、また相談窓口にひきこもりに対する相談件数、これは何件ほどあるのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。県のひきこもり地域支援センターについてお答えをいたします。

 ひきこもり対策の重要な点は、ひきこもりの状態にある方を必要な支援に結びつけていくきっかけをつくるということでございます。この支援のきっかけをつくるため、現在、全国で34カ所がひきこもり支援センターということで設置されております。最初にどこに相談すればよいかを明確にすることによって、より支援に結びつけやすくすることを目的の1つとしております。

 昨年の10月3日に千葉市中央区に開設されました千葉県ひきこもり地域支援センターの周知ということでございますが、センターの開設と同時に千葉県のホームページに掲載されまして、また、昨年11月5日発行の県民だよりにも掲載されました。

 本市の周知ということでございますが、市のホームページには10月5日から、市の広報には11月15日号に記事を掲載いたしました。今後は、地域で活動する民生委員の方々などへも情報提供を行い、ひきこもり地域支援センターの周知を強化してまいります。

 続きまして、本市のひきこもりに関する相談の件数ということでございますが、市長の答弁にもございましたように、ひきこもりの要因がさまざまであり、特定の病気や障害によって生じるものではございません。しかしながら、ひきこもりの状態にある人の8割に何らかの精神疾患があるという調査結果がございますことから、本市の障害福祉課における精神保健福祉相談の実績をお答えいたします。

 平成22年度の年間の相談件数1,420件のうち、ひきこもりに関連する相談件数は18件、約1.3%でございました。また、別の相談機関で習志野健康福祉センター、これは保健所でございますけれども、こちらにおきましてのひきこもりの相談件数が、管内の八千代市、鎌ケ谷市を含んでおりますが、平成22年で66件でございました。いずれの数字にいたしましても、ひきこもりの状態にある人の全国的な推計人数から見まして非常に少ないものと言えますので、いかに相談機関に結びつけるかが大きな課題であると認識をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) 先ほど、広義のひきこもりは70万人と言いましたけれども、別の調査で、現在ひきこもっていないが、将来はひきこもりになる可能性があると、おそれがあるというひきこもり予備群と言われる方は全国で実に155万人との推計が出ております。このような中、本市の相談件数が18件というのは余りにも少ない数でありますけれども、まだひきこもり地域支援センターは始まったばかりですので、また周知を図っていただきながら、1人でも多くの方に相談の機会を与えていただければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、次の質問になりますけれども、ひきこもり当事者、また家族に対する支援、これについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ひきこもりの当事者と家族に対する支援ということについてお答えをいたします。

 ひきこもりに対する支援ということにつきましては、厚生労働省が平成19年から21年にかけて調査・研究を行った結果、平成22年5月にひきこもりの評価・支援に関するガイドラインというものを示しております。このガイドラインによりますひきこもりの支援の概要を申し上げますと、まず1点目として、ひきこもりには教育、保健、福祉、医療など、複数の専門機関による多面的な支援が必要なこと。2点目といたしまして、ひきこもりの当事者が単身である場合を除いては、まず第1段階として家族の支援から開始し、段階を経て当事者への支援に移行することが有効であること。3つ目といたしまして、当事者の支援には訪問型の支援、いわゆるアウトリーチ型の支援が有効であることなどでございます。

 アウトリーチとは、手を差し出す、差し伸べるという意味でございます。ひきこもりの状態にある方は、相談機関や医療機関での治療に出向いていくということが困難な状態にありますことから、家庭への訪問による支援が欠かせないものでございます。

 国は、平成23年度から、ひきこもりを含む精神的な障害がある人の支援策として、精神障害者アウトリーチ推進事業を全国25カ所、モデル事業として実施しております。従来からのアウトリーチ支援の1つである医療機関による訪問看護は単一の職種によるものであり、支援する時間帯も限られ、受診歴のある患者のみを対象とするなどの問題がございました。アウトリーチ型のアウトリーチ推進事業では、このような課題を解消するために、精神病院などに複数の職種による支援チームを設置しまして、当事者への訪問活動を行い、医療や福祉、その他のニーズへつなげながら、24時間の相談対応など、在宅生活の支援を強化し、入院患者の減少も図ろうとするものでございます。

 このようなアウトリーチの支援が制度化され浸透し、私どもが行っております、障害者に対する訪問活動であるケースワーク業務と結びつくことによりまして、ひきこもりという社会問題の解消策につながっていくものと認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございます。

 補足をいたしますと、訪問支援、アウトリーチ型支援が目指す着地点としては、精神科医療が必要と判断される事例には速やかに治療が開始されることと。また、精神科医療が不要と判断された事例には、当事者の社会活動への可能性を広げるための支援を提供することとなっております。訪問支援は、ひきこもり当事者、またその家族の生活の質が改善されると、こういったことを目指して支援しているわけでございます。

 これからも、ひきこもり対策についてはあらゆる面で御苦労されることと思いますが、人間以上の財産はございませんし、また、人間の可能性を信じて更正させていくと、このような行動ほどとうといものはないというふうに思います。

 シドニー平和財団のスチュワート・リーズ理事長は、「人間にとって、仕事とは本来、自分が社会から必要とされているあかしであり、目立たなくても自分にしかできない役割を日々堅実に果たすことで得られる誇りや充実感の源泉である」というふうに述べられております。自分にしかできない役割ですとか、またその役割を果たすことで得られる誇りや充実感、こういったものが、現在ひきこもりになっている方はわからないまま、悶々とした日々を過ごされているんだろうというふうに思います。

 そこで、ちょっと市長に質問したいんですけれども、本市の目指すべき都市の姿、市民一人ひとりが夢と輝きを持って自己実現できる都市(まち)習志野というものを掲げる上で、今後のひきこもりの問題について、やはり行政としても光を当てていただきたいというふうに思うんですね。若いということは、それ自体が未来への希望でありますし、何よりもかえがたい社会資本であるというふうに思います。行政がより一層、市民の役に立つところ、市民にとって役に立つ人がいるところとなっていけるように、ともども努力していきたいというふうに思っておりますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。少子高齢化というようなことから言いますと、例えば年代別の人口なんかを見てみますと、30代以上の人口については、それぞれの年齢で2,000人以上、2,500人以上いるわけでありますけれども、二十歳以下の若い人になりますと、今のところ1,600人台というようなことで、非常に少子高齢化がもうそれを見ても一目でわかります。

 そういうことの中で、若い方、若い世代への支援というのは、特に今、情報化社会の中で、非常に便利になったというようなことの中ではいいんですけれども、逆に混乱を生じている、生じやすい世の中であるというようなことから、多様な価値観、意見ということの中で私たちは生きていかなきゃいけない。そういう中で非常に悩むこと、さまざまいろいろな要因がある中でひきこもりになってしまうというようなことだと思います。

 私も、今、布施議員がおっしゃっていたような、周りにそういう人がいて、あるいはいたことが、今現在もいますし、いたことがあります。そういう皆さんが一様に言うのは、やはり相談をしたい、あるいは知ってもらいたいというところですね。そこのところはこちらから逆に温かい声をかけなければ、なかなか自発的に、ひきこもりというぐらいですから、自発的に外には出られないわけですから、引き続きこちらから声をかける。ただ声をかけるといっても、頑張れよという声のかけ方はいけないとかというのがあるように、声のかけ方とか、そういうことについても私たちは配慮しなければいけない。意外と、この情報化社会の中で、皆さんが使っている日ごろの言動の中にも、非常にその人のことを傷つけている。知らないところですごく傷つけているというような機会というのは至るところにあります。私たちは、人としてそういうことをしっかりと認識をしながら、あらゆるところでの発言において、人に対しての温かさということに基づいて行動すべきだなというふうに思います。市としてしっかりと取り組ませていただきます。



○議長(関桂次君) 布施孝一議員。



◆16番(布施孝一君) はい。ありがとうございました。

 今後もこのひきこもりの問題に関しましては、引き続き取り上げていきたいというふうに思いますけれども、今後もひきこもりの問題にかかわっていく皆様の御健闘を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で16番布施孝一議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時13分休憩

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     午後3時35分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番清水晴一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔17番 清水晴一君 登壇〕



◆17番(清水晴一君) 東日本大震災より間もなく1年がたとうとしています。改めて被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 また、私も本年を復興元年と定め、災害の復旧・復興に全力で取り組んでまいりますことを市民の皆様にお誓い申し上げます。

 先日、宮本市長が出席された習志野のあすを語るつどいに私も参加いたしました。会の最後にあいさつされた御来賓が、「政治家は説得力を持たねばならない」と話されておりました。私もそのとおりであると意を強くしました。なぜなら、今現在、習志野市は災害の中で一大事業である新市庁舎建設について議論しており、今ほど宮本市長の説明力、説得力が市民から求められているときはないと痛感するからであります。

 この説明責任については、さらに一歩踏み込んで月刊誌「公明」3月号の中で、名古屋外国語大学教授である高瀬淳一氏が、今の政治家に求められるものとして、次のように述べています。「今の時代の政治責任は、説明責任だけでは不十分だと思っている。説明責任に加えて応答責任がなければならないと考えている。国民が抱いた疑問にしっかりレスポンスする、そういう応答責任を少なくとも現代の首相は重視すべきではないか」。

 ただいまの高瀬教授の御指摘は野田首相へのものでありますが、宮本市長にもそのまま当てはまると思います。新市庁舎建設を初めとする重大な課題について、市民の皆様は宮本市長の応答責任を求めております。市民の皆様に重大政策に納得と御理解をいただけるよう、説明責任そして応答責任を宮本市長にも心して果たしていただきたいと念願いたします。

 それでは、通告順に一般質問を行います。

 大きな1番目は防災についてであります。液状化対策、危機管理対策組織、津波対策についてお伺いします。

 まず、液状化対策については、1点目に復興検討会議からの報告を受け、市として現在どのような取り組みをしているのかお伺いします。

 2点目に、住宅地における液状化対策の検討状況についてお伺いします。

 次に、危機管理対策組織については、危機管理課の具体的な体制についてお伺いします。

 津波対策については3点お伺いします。

 1点目に、津波避難ビル指定に向けての取り組み状況についてお伺いします。

 2点目に、緑の防潮堤の検討結果についてお伺いします。

 3点目に、習志野市が管理する芝園地区の海岸護岸の補修計画についてお伺いします。

 大きな2番目として、市庁舎建てかえについて3点お伺いします。

 1点目に、財政フレームをどのように考えているのかお伺いします。

 2点目に、新庁舎の完成までの間、旧クレストホテルに庁舎機能を移転することとした経緯についてお伺いします。

 3点目に、どのような特色を持った新庁舎をつくりたいのかお尋ねします。

 大きな3番目は、エネルギー対策についてであります。

 LED照明の導入についてお伺いします。公共施設におけるLED化の現状と公共施設再生計画における取り組み方針についてお伺いします。

 大きな4番目は、景観条例についてであります。

 本市における景観行政の取り組み状況についてお伺いします。

 最後に、地域課題について2点お伺いします。

 1点目に、大久保駅周辺再整備計画について、協議する場の設置の進捗についてお伺いします。

 2点目に、ハミングロード再整備計画についてお伺いします。

 まず、平成26年度に事業を完了予定のハミングロード再整備計画の進捗状況についてお伺いします。

 次に、災害時の避難経路を確保する観点から、ハミングロードの樹木の枯損、樹幹の腐朽等の現状についてお伺いします。

 以上、1回目の質問といたします。

     〔17番 清水晴一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。

 まず、防災について、液状化対策についてお答えいたします。

 昨年7月8日に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、6回の会議開催をもって昨年12月に閉会し、去る1月10日には報告書を御提出いただきました。

 この報告書においては、地震による被害状況や地盤特性の分析などのほか、復興の手法が提案されるとともに、今後の震災復興に向けた行政の責務、市民の役割、行政と市民の協働に係る提言が取りまとめられております。

 残念ながら、既存の住宅地において実現性のある液状化対策につきましては、復興検討会議において見出すことはできませんでしたが、私はこの報告書が被災した地域の代表者の方々が携わり、地域の生の声が反映された中で作成されたことは、公民協働型を標榜する復興検討会議の最も有意義な成果であったものと感じているところであります。

 そして、委員の方々の思いを実現させるためにも、行政の責務として述べられている9項目のうち、直ちに新年度予算に反映できる被災者生活再建支援のさらなる拡大につきましては、本定例会に提案いたしました予算案の中で、被災者住宅再建資金利子補給金の対象となる金融機関からの借り入れ限度額を、現状500万円から500万円を引き上げ1,000万円に引き上げ、市単独費をもって支援の拡大を図ることといたしました。

 さらに、いち早く報告書の内容を被災した地域の方々に説明するため、私自身も地域に出向いて説明会を開催しているところでございます。

 今後は、市の責務として位置づけられた個人資産である住宅と公共資産である都市基盤施設が一体となった液状化対策の研究と開発に向けて、地域の方々と意見交換を進めて合意形成に努めてまいります。

 続きまして、危機管理対策組織についてお答えいたします。

 昨年12月の第4回定例会におきまして、行政組織条例の改正について御承認をいただいたところであり、本年4月にこれに伴う機構改革を実施いたします。

 その中で、御質問の危機管理対策組織につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、市民の生命・身体及び財産の安全を確保するため、市の有するすべての機能を十分に発揮するとともに、国・県やほかの自治体、そのほか関係機関等と相互に連携・協力し、危機に対する施策を総合的に推進する体制を再構築するものであり、人員につきましても拡充の方向で調整をしているところであります。

 具体的には、防災を含めた危機管理施策の企画立案機能及び危機管理にかかわる統括機能の強化を図るために、現在総務部生活安全室に位置づけている安全対策課を、新たに企画政策部に危機管理課として位置づけ、トップマネジメントのもと、統括調整力の強化を図るものであります。非常時には、私及び副市長の直轄の組織として、全庁的・一元的な対応を行い、当該組織の指示を受け、各分野における実行組織が体制を構築するものであります。

 また、新たに配置を予定しております危機管理監につきましては、市民の生命・身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態または及ぼすおそれがある事態の非常時における統括的な役割を担う職として、行政組織の中に位置づけるものであります。

 具体的な職務につきましては、災害時における市民の安全対策、防災会議及び地域防災計画に関することなど、災害対策その他危機管理に係る事務の総合調整を行うものであります。そして、災害時そのほか緊急の対応を要する事態におきまして、市民の安全対策を講じる場合には、直接私もしくは副市長の命を受け、その対策に係る事務の総合調整を行うものです。

 また、危機管理監の配置については、災害対策・危機管理に関する専門的知識、経験を有する者の任用が必要であると考えておりますが、現段階におきまして内部からとするのか、外部からとするのか、幾つかの選択肢があると考え、慎重に精査しております。内部からの場合は、4月1日付の人事異動により配置できますが、外部からの場合は任期付職員としての採用を考えておりますことから、今回の定例会に議案として提案しております条例の可決を経てから、採用の手続を進めていくこととなりますので、4月1日の配置については難しいと考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、4月に行う機構改革の中で重要な役割を担う職として新たに設置するものでありますので、早期に配置できるよう取り組んでまいります。

 次に、津波対策について、津波避難ビル指定に向けての取り組み状況についてお答えいたします。

 津波避難ビルにつきましては、平成23年第4回定例会において、国の津波避難ビル等に係るガイドラインの見直しや、千葉県の浸水予測図作成等の状況を見ながら、地域防災計画の見直しを行う中でも、津波避難ビルの指定についても施設所有者、管理者等と協議していくと答弁したところであります。

 その後の状況でございますが、国の津波避難ビル等に係るガイドラインの見直しについては、今のところ詳細な情報は得ておらず、県の浸水被害予測調査については現在作業中であり、今年度中の作成を予定していると伺っております。本市としましては、現在津波対策の基礎となる浸水被害想定の設定が明確になっていない状況であることから、津波避難ビルの指定については、必要数や構造的要件、施設管理上の課題などについて慎重に検討していく必要があると考えております。

 なお、津波から身を守るための基本である高いところへ避難するという観点から、避難できる場所の確保は必要であると考えております。その第一歩として、まず県立津田沼高校へお伺いし、避難場所としての施設利用について協議させていただいているところであります。施設利用に当たっては、かぎの管理方法や耐震性などの検討をしなければならない課題がありますが、引き続き避難場所の確保に努めてまいります。

 また、先ほど申し上げましたとおり、高いところへ避難するという観点から、情報提供として国道14号以南の公共施設に海抜の表示板を順次設置しているところであります。日常からみずからの居場所の高さを知ることが重要と考えたことでございます。

 続きまして、津波対策における緑の防潮堤の検討結果につきましてお答えいたします。

 緑の防潮堤につきましては、既に浦安市が実施しており、その取り組み状況を調査・研究すべく、昨年12月に公園緑地課の職員を浦安市へ派遣したところであります。浦安市でテストケースとして実施いたしました緑の防潮堤は、震災による液状化で噴出した土砂やがれきを海岸に隣接する公園で盛り土し、その上にタブノキやシイ、カシなどのしっかり根を張る常緑広葉樹の苗木を、1平方メートル当たり3本と高い密度で植栽するというものであり、高潮や津波などの災害時には減災の効果を期待するものであります。

 今後、本市においても浦安市で行われた試行方法等を参考として、茜浜最終処分場予定用地で暫定的に保管している液状化で噴出した土砂やがれき等を利用した緑の防潮堤を、当該用地に試験的に設置すべく検討してまいります。

 防災についての最後に、芝園地区の海岸護岸の補修計画についてお答えいたします。

 護岸の補修計画のその後の進捗状況につきまして、平成23年9月議会において清水議員より御質問をいただきました。

 海浜公園前の護岸は、震災の影響により表面上のひび割れや施工目地周辺のコンクリートの破損、剥離等が生じました。これらの補修工事につきましては、護岸施設の所有者である本市が主体的に取り組む予定でありますが、工事区域が海岸保全区域内でありますことから、現在、海岸管理者である千葉県へ書面を提出し、協議を継続しているところであります。今後、千葉県との協議が整い次第、早期に護岸の補修工事を実施してまいります。

 次に、2番目、市庁舎建てかえについてお答えいたします。

 まず、財政フレームをどのように考えているのかお答えいたします。

 平成24年度予算案及び平成23年度3月補正予算につきまして、予算案を今議会に議案として提案させていただきました。今回の補正予算の内容にもありますとおり、地方債の繰り上げ償還や財源としての地方債を特別交付税へ振りかえるなど、東日本大震災による災害復旧事業費の財源が変動すること、あるいは社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の変更が予想されるなど、なかなか財政予測を行っていくことが困難な状況となっております。しかしながら、このように変化の激しいときこそ、その時々の状況に応じた見直しを行いつつ、先を見通した財政予測を行うことが必要であると考えております。

 御質問の、市庁舎建てかえの財政フレームについてでありますが、現時点では平成24年度予算編成後の状況を踏まえた財政予測を実施すべく準備を行っておりますが、現時点でお答えできる内容として、次のような考え方を持っております。

 仮に新庁舎建設を民間事業者のノウハウ、資金を活用して実施した場合、新庁舎の建設事業費は民間事業者が負担することから、市の支出は民間事業者への賃料あるいはサービス購入費となり、債務負担行為に計上されます。

 平成24年度当初予算におけるすべての債務負担行為額の支出見込み額は約12億円であり、今後公共用地の先行取得に伴う償還や、習志野地区共同福利施設建設事業の償還が完了し、年度ごとの債務負担行為の償還額は減少傾向となっております。現在の見込みでは、これまで毎年10億円を超えていた償還額が、平成26年度以降は6億円程度に減少し、平成30年度ごろからは4億円程度まで減少します。

 一方、新庁舎建設に伴う毎年の支出額は、今後の新庁舎の基本構想・基本計画の中で、新庁舎の規模、仕様等を決定し、確定していくこととなります。現時点での試算では、新庁舎完成見込みの平成29年度以降発生することとなり、その額を毎年4億円から6億円程度と見込んでおります。

 したがって、先ほど申し上げました既存の債務負担行為額の減少を勘案すれば、市の負担能力の範囲での支払いは可能であると考えております。

 次に、2番目(2)旧クレストホテルに庁舎機能を移転することとした経緯についてお答えいたします。

 初めに、移転を決意した経過を御説明いたします。既にこれまでの議会でも説明させていただいておりますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災により本庁舎も被害を受け、建物の構造耐震指標を示すIs値が0.30に低下し、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性がある」の最低ラインとなってしまいました。このことから、引き続き現在の本庁舎を使用することは、今後大きな地震が発生した場合には災害対策拠点としての機能が損なわれ、また来庁される市民の皆さん、議員、職員の安全確保が困難であり、最悪の場合には生命に危険を及ぼすことも想定されることから、新庁舎が完成するまでの間の対応として、早期に一時移転をすることを決意いたしたところです。

 庁舎機能を移転するに当たっては、昨年4月末の本庁舎の被災状況報告書が提出されて以来、今後の対応について、次の4点について検討を行いました。

 第1は、現庁舎に耐震補強を行い継続使用する方法。第2は市役所前グラウンドに仮庁舎を建設し、一時移転をする方法。第3に既存の公共施設の空きスペースを活用し、一時移転をする方法。第4は、民間施設を借用し一時移転をする方法であります。

 これらを、経費、期間など総合的に検討した結果、民間施設を借用し一時移転することが最も現実的であると判断し、現庁舎との関係性や1カ所で本庁舎の執務スペースと同等規模を確保できることなどから、旧クレストホテルの利用方針を決定したところであります。

 旧クレストホテルの活用方法につきましては、当初京成津田沼駅からの利便性を考え、窓口機能の移転を計画しておりましたが、車で来庁される市民が多いことそして旧クレストホテルの駐車場の確保が困難なこと、交通量の多い駅前であることなどから、車による交通渋滞や交通事故の起因となる可能性を考慮し、窓口機能の移転を断念いたしました。

 したがいまして、旧クレストホテルへ移転する部署を企画政策部や総務部、財政部などの管理部門とし、現駐車場を引き続き使用できることから、庁舎周辺の分室に窓口機能を集約することにいたしました。

 最後に、どのような特色を持った新庁舎をつくりたいのかという質問でありますが、この点につきましては、平成24年度に予算案に計上させていただいております新庁舎に係る基本構想・基本計画策定業務の中で、市民の皆様に御議論をいただきながら決定していくこととなります。そこで、ここでは現時点で想定している庁舎機能について、6点ほど説明させていただきます。

 1点目としてワンストップ、バリアフリーに対応した市民に便利でわかりやすい庁舎機能。2点目として耐震性能の向上。自家発電機能、避難所機能、防災指令室等を備えた防災拠点としての庁舎機能。3点目として利用しやすい傍聴席、議員活動スペースを備えた市民に開かれた議会機能。4点目として市民活動スペースを備えた市民協働の拠点としての庁舎機能。5点目として自然エネルギーの活用、建物の長寿命化、維持管理費の提言など、環境負荷に配慮した庁舎機能。6点目としてコンパクトな庁舎空間、IT化、適切なセキュリティーを備えた効率的で働きやすい庁舎機能であります。

 これらの庁舎機能を考慮しながら、基本構想の中で習志野市のまちづくりのシンボルとなるような新庁舎にしていきたいと考えておりますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、大きな3番目、エネルギー対策について、公共施設におけるLED化の現状についてお答えいたします。

 現在、若松保育所、谷津保育所の一部の部屋、防犯灯や公園灯、道路照明の一部にもLED照明を導入しております。また、本年度谷津干潟自然観察センターのレクチャールームにつきましては、空調工事とあわせて室内の照明をLEDに切りかえております。

 さらに、今年度末以降開設される杉の子こども園、津田沼小学校、ゆいまーる習志野、市民プラザ大久保につきましては、新たな施設ということもあり、照明全体のおおむね半数近くをLEDとしているところです。

 なお、公共施設再生計画における取り組みにつきましては、本年度中に策定する公共施設再生計画基本方針にお示ししましたとおり、地球規模での課題となっている温暖化対策への対応は不可欠との視点に立ち、再生可能エネルギーの活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進する考えであります。平成24年度早々から着手する公共施設再生計画の策定に当たっては、当然のことながらこの考え方に即しましてLED照明の導入など、行政みずから持続可能な社会の模範を示せるような内容にすべきと考えております。

 なお、本再生計画が策定されるまでの間におきましても、新設はもちろん既存の施設においても引き続き改修などとあわせて積極的に省エネ効果の高いLED照明等の設置に努めてまいります。

 続きまして、大きな4番目、景観条例について、本市における景観行政の取り組み状況についてお答えいたします。

 平成13年度に策定した習志野市都市マスタープランにおいて、都市景観形成は近隣市と市街地が連担し個性が見えにくい本市において、個性的な都市景観を創出していくためには、自然的、歴史的資源を生かしながら、自然的・歴史的景観と人工景観が調和したまちづくりを進める必要があるとしております。

 その後、国は平成17年に都市農山漁村等における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ること等を目的とする景観法を施行いたしました。景観法自体は、直接都市景観を規制するものではなく、各地方自治体が景観行政団体に移行することにより、景観に関する基本計画や条例を定め、取り組むものであります。

 このような中で、本市においては大学主催の景観に関する授業や、講習会等への職員の参加、内部での研究会の設置、県内のほかの自治体の動向などの情報収集に努めてきたところであります。

 現状では、特に人工景観の形成に当たっては、地区計画制度の活用など地域や地区の実態に即した景観の誘導に努めているところであり、現在試行中のJR津田沼駅南口の土地区画整理事業区域内では、地区計画制度の活用に加えて、地権者が主体となり策定したガイドラインに基づく景観に配慮したまちづくりが進められております。

 景観は、市民一人一人のとらえ方に差異があることや、市の個性とは何かといったことなど、意思統一が図りにくいといった課題もあります。このようなことから、現段階では、前段で申し上げた都市マスタープランの考え方を踏まえ、地区計画制度などの手法を活用しながら、景観形成に努めております。

 いずれにいたしましても、良好な景観形成はまちづくりのニーズの一つとしてとらえていることから、市民の方々の景観に対する意識の啓発や市民や学識経験者による討論会の設置のほか、都市計画審議会で御意見をいただくなど、時間をかけて取り組んでいかなければならないと考えております。

 大きな5番目、地域課題について。まず、大久保駅周辺に関する協議の場の設置についての進捗状況についてお答えいたします。

 この協議の場に御参画いただくメンバーとして、まずは大久保駅周辺にお住まいの皆様や地元商店街の皆様と考えており、大久保・泉・本大久保まちづくり会議及び大久保商店街協同組合の各役員の方に意見交換会の趣旨を説明し、御理解をいただいた上で、この協議の場に御参加いただける方の推薦をお願いいたしましたところ、2地区のまちづくり会議からおのおの3名の方の推薦を、また大久保商店街協同組合からは4名の方の推薦をいただきました。

 これを受けまして、10名の参加者の方々と日程の調整をさせていただき、来る3月18日に1回目の意見交換会を開催することといたしました。

 意見交換会の議題といたしましては、第1回目ということで、まずは参加される皆様より自己紹介を兼ねまして、大久保駅周辺地区に関する思いをお話しいただく予定であります。さらに、事務局であります本市から、京成大久保駅周辺のまちづくりに関するこれまでの取り組みや課題を説明させていただき、参加者の皆様が大久保駅周辺の現状について共通認識を図ることから始めてまいりたいと考えております。

 なお、来年度につきましては、この意見交換会の中で皆さんの御意見を伺いながら、開催時期や会議内容などを決め、意見交換会を継続してまいります。この意見交換会におきまして、参加者の皆さんに忌憚のない活発な意見交換をしていただき、その中から今後の大久保駅周辺のまちづくりの方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、ハミングロード再整備計画の進捗状況についてお答えいたします。

 本市では、都市マスタープラン及び緑の基本計画において、緑と水の南北軸と位置づけたハミングロードの再生に向け、市民とともに計画づくりを行い、既に一部区間において整備を実施してまいりました。

 具体的に経過を申し上げますと、平成15年度にハミングロード再生基本計画を作成し、平成16年度及び17年度で市民参加のワークショップにより、ハミングロード再生実施プランを策定してまいりました。このプランに基づき、平成17年度より各地区の再整備を実施しているところであり、平成17年度から22年度にかけ、全長11.67キロメートルのうち約2.2キロメートルの整備を実施し、進捗率は約19%であります。

 整備の内容を申し上げますと、まず東部地区の区間であるマラソン道路では隣接する公園との一体利用のための整備、千葉市境の起点部から歩きやすい歩行面などの整備、市中央部のサイクリング道路並びに鷺沼台遊歩道では歩きやすい歩行面などの整備、樹木の成長根により凹凸のできた路面の改良やアジサイの植栽、照明灯の設置などを、続く鷺沼遊歩道ではポケットパークの整備、菊田遊歩道ではエントランス広場の整備や歩きやすい歩行面などの整備、秋津1号緑道では緑道交差点部の整備や舗装改修を行ってまいりました。平成23年度におきましては、マラソン道路及びサイクリング道路で歩きやすい歩行面などの整備、菊田遊歩道ではアジサイの植栽に取り組んでいるところであります。また、平成24年度には秋津1号緑道の路面改修などを予定しております。

 ハミングロード再整備は、実施プランでは平成26年度を完成の目標としておりましたが、近年の財政状況によりそれまでに完成させることは断念せざる得ない状況であります。しかしながら、本市にとってハミングロードは貴重な市民共有の財産の一つでありますことから、本市の重要な事業としての位置づけをかえることなく、毎年継続して整備を推進してまいります。

 最後に、ハミングロードの樹木の枯損、樹幹の腐朽等の現状についてお答えいたします。

 ハミングロードに植栽されている樹木の大半は、植栽後既に約40年が経過しているところです。近年、特に桜においては、ベッコウダケやコフキダケ等の材質腐朽菌に侵され、強風や台風等により倒木する危険性があるため、平成15年度から平成21年度にかけ、マラソン道路、サイクリング道路、鷺沼台遊歩道、鷺沼遊歩道、菊田遊歩道、袖ケ浦遊歩道に植栽されている合計762本について、樹木医による樹勢調査を実施いたしました。

 この調査の結果、腐朽菌等により倒木の可能性があると判断された23本を対象に伐採を行ってまいりました。今後につきましては、平成24年度以降再度桜の樹勢調査を実施していく予定であります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 17番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、順に再質問いたします。

 まず、液状化対策について再質問いたします。

 液状化対策の研究と開発については、私自身も今後の大きな課題であるとの認識をしています。また、地域の方々との合意形成をもって、液状化対策の研究・開発に取り組まれることは、まさに市民と行政の協働による復興への取り組みと見受けられます。

 しかしながら、合意形成を図るのはなかなか容易ではないものと考えますが、今後はどのように合意形成を図ろうとしているのかお伺いします。

 また、私は昨年の6月議会より被災した地方自治体を支援する東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法による支援制度を活用した震災復興を検討するように求めてまいりました。今後、進めようとしている液状化対策の研究・開発については、復興特区法を初めとする国の支援をどのように活用するのか、あわせてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) それではお答え申し上げます。

 現在、復興検討会議からの報告書に係る説明会、私どもにおきましては2月中に2回、そして今月中に2回の開催を予定しているところでございます。

 この説明会におきましては、既存の住宅を除却することなく道路、下水道等の公共施設とそれに隣接する宅地、これらの一体的な液状化対策を講ずる手法、これが実現性のあるものと私どもとしては考えているといったことにつきまして、御説明を申し上げているところでございます。そして、今後は液状化対策工法の研究・開発が大きな課題であるといったこともあわせて御説明をさせていただいております。

 このような中、国におきましては、被災をした地方自治体の復興を支援するということから、復興特区法に位置づけられました東日本大震災復興交付金、これによります各種の事業制度が整えられているところでございます。

 この中で、国土交通省が所管をいたしております都市防災推進事業につきましては、私どもが今後の課題ととらえております液状化対策工法の研究・開発に対しまして支援が受けられるというものであり、この工法研究あるいは開発を終えた後でございましても、必要とされます設計費あるいは工事費等に対して支援を行うというふうにされております。

 しかしながら、地域の方々がお住まいになっております地域の液状化対策、この工事着手のためには条件が付されております。まずは液状化対策に係る事業計画の内容、つきましては学識経験者から構成されます委員会を設置いたしまして審議を受けること。そして、対策事業に取り組む事業区域でございますけれども、これは3,000平方メートル以上かつ区域内の家屋が10戸以上という宅地について、その所有権を有する方すべての方々からそれぞれ3分の2以上の同意が得られている。さらに、公共施設と宅地の一体的な液状化対策が行われているというふうに認められると、このようなことが条件となっており、大変厳しい採択条件というふうに考えております。

 この復興交付金に係ります事業計画の計画期間につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間というふうに設定をされております。私ども市といたしましては、早急に市民の方々の意向を確認させていただきながら、液状化対策工法の研究・開発、これに向けて合意形成を図りつつ、復興交付金の活用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、地域の方々との合意形成並びに液状化対策工法の開発あるいは研究といった部分については、相当な期間を要するのではないかというふうに想定をしているところでございます。これら国の支援を受けまして、液状化対策工法の研究・開発に取り組む上では、市民の方々の御意向の確認あるいは合意形成を促進するといったために、コーディネートに係る費用も支援の対象とされております。今しがた議員から御質問のございました、今後合意形成を図るためのやはり有効な手段であろうというふうにも考えております。この支援制度につきましては、やはり有効に活用してまいりたいとこのように考えておりまして、それに向けた準備も進めているというところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) この液状化対策、非常に困難な問題でございますけれども、今回、市が復興検討会議報告書としてまとめられました。非常に私は高く評価したいと思います。昨年、千葉市の危機管理課のほうに伺ったときにも、習志野市の復興検討会議、非常に評価をしておりました。

 今後は復興交付金を獲得すべく、これから液状化対策工法の研究に一層に取り組んでいただきまして、被災された方々が傾いた家を直し、また道路等のライフライン等の復旧も図れるようにお願いをしたいと思います。

 続きまして、危機管理対策組織についてお伺いします。

 4月から危機管理課がスタートするわけでございますが、危機管理課の人数体制についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 危機管理課の人員体制についてお答えをさせていただきます。

 各課の人員配置につきましては、予算編成時において各部に配当しております定員総枠の中で、来年度の業務の増減等を踏まえて各部が判断し、その後総務部人事課との協議を経て、配置を決定しているところでございます。

 こうした中で、危機管理課の人員体制につきましては、危機管理を統括する危機管理監を配置するほか、現段階では現状の安全対策課より若干の増員を予定しておりますが、第2次定員適正化計画に基づきます平成24年4月1日の職員数の目標値は、前年度と同数の1,421人とされており、全体職員数の総枠が変わらない中では、大幅な増員については大変厳しい状況にあると、このようなことでございます。

 そこで、限られた職員数の中でも職員が最大限能力を発揮できるような組織体制の強化に取り組みたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 危機管理課は、地域防災計画の作成を初め膨大な仕事量が予測されます。若干の増員体制で危機管理の仕事が本当にできるのか、危惧をしております。習志野市の液状化災害を考えると、今後地質の専門家も必要と考えます。千葉県の危機管理監は、お聞きしたところ地質の専門家というふうにもお伺いしております。このような専門性を持った人材の登用を要望いたします。

 続きまして、津波避難ビルについて再質問いたします。

 津波避難ビルについては、津田沼高校で協議が始まったとの御回答をいただきました。

 近隣市では、平成24年度予算で津波避難ビル40カ所指定のための予算が計上されております。我が市にあっても津波避難ビル指定の目標を明確に定め、スピード感をもって進めることを要望いたします。

 続きまして、市庁舎建てかえについて再質問いたします。

 民間事業手法を採用して新庁舎を建設した場合、毎年の賃料あるいはサービス購入費の負担が4億から6億円を想定しているとの答弁がありましたけれども、事業期間中の総額の支出額は幾らぐらいになるのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) お尋ねをいただいた件につきましては、現在、経営改革推進室のほうで、23年6月補正予算で計上させていただきました業務委託費を活用しまして、現在、市が直接新庁舎を建設し維持管理を行う場合、いわゆる従来方式というものと、民間事業手法を活用して新庁舎を建設し、維持管理も民間に任せるという場合の事業費を比較するような作業を行っている最中でございます。

 その比較分析作業の中で、現在一定の条件のもとで検討している過程の賃料として、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり4億円から6億円の賃料が想定されるということになっております。

 この試算結果につきましては、最終的な検証作業を行っておりまして、3月末に提出される予定の報告書の中で明らかになってまいりますので、それまでもうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。

 一般的には、賃料あるいはサービス購入料を支払う期間が、事業期間が短ければ、例えば20年、こういった短い期間であれば単年度の負担は大きな額になりますが、総額では短い期間での支払いになりますので少なくなる。

 一方、事業期間が長く、例えば50年とかそういうふうに長くなれば、単年度の負担は少なくはなりますけれども、事業期間が長いことから総額では多くなるというようなことが考えられると思いますけれども、具体的な試算結果についてはもうしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 民間事業手法を活用した場合は、単年度の支出が平準化されて5億前後になるだろうということの回答でありました。ただ、これも期間によって50年もし支払い続ければ、5億かける50年で250億円かかります。また、民間事業手法以外の通常の形で建設するのであれば、市庁舎本体で約80億円という試算が出ております。これもメンテのお金が当然かかりますので、これを勘案するとどっちが有利なのか。今後、3月に分析結果が出るということでございますので、その発表を待って、またこれについては議論したいというふうに思います。

 続きまして、同じく市庁舎の件でございますが、今、民間事業手法による市庁舎建設の話が頻繁に出ておりますけれども、現実問題として習志野市の市庁舎建設に当たって、経営改革推進室が想定しているような方法による市庁舎の建設事業を行いたいと、そういう事業者が本当にいるのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 事業手法につきましては、経営改革推進室で想定しているというよりも、全国的にさまざまな民間事業手法が導入された事例がございまして、そういった中で現実に行われている手法の中から習志野市にとってどのような方法がいいかということで選択をして、今検討しているところでございます。

 この研究につきましても、先ほど申し上げました6月補正で委託事業をした研究の中で、このような手法をとった場合に本当に民間の事業者がそういった事業を行うことに参入をする意向があるのかということにつきまして、アンケート調査を実施しております。このアンケート調査の結果につきましては、現在、市のホームページ上の庁舎建設事業手法と検討協議会、この会議の会議概要を掲載しておりますので、その中で公表しておりますが、概略について簡単に御説明したいと思います。

 仮に、市役所前グラウンドを活用して、新庁舎と民間の収益事業を実施する方向性につきましては、アンケートの結果によりますと市役所前グラウンドのポテンシャルは非常に高いという評価をいただいております。その結果として関心が高いと、こういうことになっております。

 また、そういった事業者が収益事業としてどのようなことを考えているのかということにつきましても、アンケートの中では分譲マンションを中心とした商業施設を付加した施設や、あるいは食品スーパーにドラッグストアや飲食店のテナントを併設した商業施設などといった意向が出ておりますが、これはあくまでもそういった手法を導入して活用した場合にどうかということでございますので、この点につきましても新年度の基本構想・基本計画の中で、具体的にどのような手法を選択するのか、あるいは民間事業者を活用する場合でもどのような方法で用地を活用するのか、こういったことが決定されて以降、具体化してまいるものということでございますので、これで決まったということではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) あともう一つ関連しまして、市役所前グラウンドに新庁舎建設とあわせて民間収益事業を行うという考え方がありますが、一定の評価はできますけれども、民間業者が撤退するというリスクもあると思いますけれども、その点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) この点につきましても、さまざまな考え方があるというふうに思います。御指摘をいただいたとおり、民間事業手法を導入した場合の大きな一つのリスクとしましては、事業の継続性ということがあるのは一般的に民間事業を採用した場合のリスクというふうに判断しております。これは、今回の市庁舎の問題だけではなく、今全国的に導入されている指定管理者制度、この中でも事業の継続性というような問題が散見しているのは事実でございます。

 この問題をどのようにクリアしていったらよいのかという観点につきましては、これはちょっと抽象的なお答えになってしまうんですけれども、一般的に官民連携、公民連携の事業の中で言われている取り組みとしまして、リスクとリターンの設計それから契約によるガバナンスという2つの要素が言われております。

 これを簡単に説明しますと、リスクとリターンの設計というのは、該当事業を実施するに当たりまして、そこに考えられるリスクを一番うまくコントロールできる人が、そのリスクを負担するようにすれば、事業全体としてのリスクが小さくなると、こういう考え方でございます。やはりそういったリスクを負うわけですので、それによったリターンを考えていく、要はリスクとリターンをどのように考えるかということが重要な要素になってくる。その設計ができることで、撤退のリスクも低減されるということが一つでございます。

 もう一つが、契約によるガバナンスということで、これはもちろん契約をする。それは単なる合意事項だけではなくて、きちんとお互いが履行する業務を契約の中に、できるだけ詳細に網羅をしていくということでございます。例えば、契約を履行するための、履行を確認するためのモニタリング、検証ですね。これを行う。それから、履行しなかった場合にはペナルティーを科す。制裁を行う。もう一つが、履行が達成できた場合には、インセンティブ、報酬をきちんと支払う。こういったことを契約によるガバナンス、要は契約の中で両者がきちんと確認をしておくと、こういったことがあります。

 このリスクのリターンの設計と契約によるガバナンス、これを抽象的なことですけれども、実際の事業の中できちんと当てはめて、事業を組み立てていくということが、今清水議員から御指摘をいただいたようなリスクを低減するための考え方ではないかというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 民間事業手法を導入した場合、やはりリスクを負わなければいけないということで、この件についても市民の皆様にもしっかりと御説明をし、リスクが低減化されるように今後取り組んで、また研究をしていただきたいとこのように思います。

 さらに、新市庁舎について、これは今議会でも市瀬議員、央議員からも質問があった件で、市の説明会についてでございます。ちょっとしつこいようですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。

 新市庁舎については一大事業であり、市民の関心も高いものがあります。市で市庁舎について説明会を11カ所開催したということですけれども、各説明会の参加人数について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) それでは、日程的に順番を追いまして会場ごとの人数を御説明させていただきます。

 1月22日は午前と午後に1回ずつ行いまして、午前袖ケ浦公民館、ここが15名です。それから午後菊田公民館で行いまして、ここは1名でした。

 それから、1月25日水曜日、これは夜間大久保公民館で実施をしましたが、5名でございます。

 それから、1月28日の土曜日、午前中実花公民館で行いましたが3名です。

 それから、1月29日日曜日の午前中、谷津公民館で行いまして17名。それから1月29日午後行いまして、新習志野公民館で7名。

 2月5日の日曜日は午前、午後行いまして、午前中がゆうゆう館で19名。午後が消防庁舎の4階で8名。

 それから、2月7日は屋敷公民館で夜間、7時から行いまして6名。

 それから、2月12日日曜日は午前、午後と行いまして、午前中が東習コミュニティセンターで10名、午後が谷津コミュニティセンターで5名と、合わせて96名という状況でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 1カ所については1名ということでございます。余りにも少ないと思います。市長は、今回の市庁舎建設について、みんなでつくる市庁舎とこのようなコンセプトを打ち出しておりますけれども、これにも反するような結果ではないかというふうに思っております。これは説明会の広報の仕方に反省すべき点があると思います。

 ほかの事例を紹介したいんですけれども、茅ヶ崎市でも今市庁舎建設をしております。基本計画が策定されているということでございます。茅ヶ崎市では出前説明会というのを行っております。これは、5人以上の市民の方が出席できるということであれば、その市民の方々の要望にこたえて、午前9時から夜9時の間で90分間説明に伺うと、こういうものでございます。既に、茅ヶ崎市では習志野市以上の説明会を、このような形で実施しているというふうにお聞きしております。

 習志野市についても、説明会についてはもっと力を入れてもいいんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ次回の説明会についてはしっかりとした広報体制をとっていただきまして、多くの市民の方が習志野市庁舎について間違いのない情報を得られるように、また疑問に答えられるように努力をお願いしたいと思います。

 私も、市内3カ所で地域の課題について、市民の方と懇談会を持ちましたけれども、3カ所で32人の方に参加していただきました。この中でも、新市庁舎についての質問がございました。「説明会いつやっているのかわからない」。また、「説明の時間が45分では短いのではないか」。このような御意見もございました。また、ある方は、どこから得た情報かわかりませんが、「新しい市庁舎の中に商業施設が入るのではないか」と、このような誤った情報をお話しされた方もいらっしゃいます。それについては私も「それは違います」ということでお話ししましたけれども、説明会がやっぱり少ないということで、このような誤った情報も市民の方が持ってしまうということも、現実でありますので、しっかりと今後は説明会に力を入れていただき、市長の思いをしっかり伝えていただき、市民の皆様がみんなでつくる市庁舎というコンセプトに基づいて、市民の皆様が参加して市庁舎の建設ができるように切にお願いをしたいと思います。要望にしておきます。

 それからもう一点、市庁舎については要望がございます。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛にお願いします。



◆17番(清水晴一君) いいです、ちょっと時間がないので。

 要望です。新潟県の長岡市では、天然ガス発電所を市庁舎に導入するガスタウン構想を打ち出しています。習志野市においてもガス事業を行っている企業局がありますので、天然ガス発電所について、検討を進めていただきたいと思います。このガス発電所については、昨年の6月議会で我が党の真船議員も言及しておりますので、ぜひこの件については研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、公共施設のLED化の推進について再質問いたします。

 公共施設再生計画にLED照明の導入について盛り込むとの御答弁をいただきました。そこで、具体的なLED化の数値目標について、どのようなお考えをお持ちかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいまLED化に関しまして、公共施設再生計画の中でどういう目標を掲げていくのかということについてのお尋ねでございますけれども、現状公共施設再生計画の具体的な案を練る作業にこれからかかろうかという段階でございますので、現状私ども環境サイドとしてもこういう目標を掲げようというところまで話を煮詰めているわけではございません。

 ただ、一つだけ言えることは、もうこれからは、環境に取り組む公共施設ということがもうスタンダードにならなければいけないだろうというふうに考えております。LED照明も一例でございますけれども、例えば今回の津田沼小あるいは杉の子こども園、こういった施設に関しましてはLEDを導入していく。それがもう当然のようになってきております。したがいまして、私ども環境サイドといたしましては、これからの公共施設を建設するあるいは大規模に改修していく中では、こういった環境への取り組み、特にLED照明の導入に関しましては、もう当然であるというふうなことの認識を全庁で共有していきたい。そういった観点から、この公共施設再生計画の中での目標の設定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 今具体的な数値目標が出なかったわけでありますけれども、今度完成する杉の子こども園ですね、こういう新しい施設については半数以上がLED化をするということで、先ほど御答弁いただきました。私は、LED照明については100%LED照明化を進めていくべきであるというふうに考えております。LED照明の導入については、宮本市長の公約でもありますので、ぜひとも高い数値目標を掲げていただいて、LED照明の推進を図っていただきたいというふうに思います。

 ちなみに、市の電気料金の支出額は年間4億円程度というふうにもお聞きしております。電気料金の低減化また地球温暖化対策の切り札として、LED化100%を目指して、環境都市習志野を実現していただきたいと思います。

 続きまして、景観条例について質問いたします。

 習志野市はまだ景観条例策定しておりませんが、近隣市の景観条例の策定状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 景観条例の他市の状況ということでございますけれども、景観条例を策定いたしますには、まず景観行政団体といったものに移行するという必要がございます。県内の状況を見てみますと、かなりの数が景観行政団体に移行しているという現状がございます。これらの市の中で、現状都市景観に基づく条例を制定しておる市というのは、私どもといたしましては現状9市というような情報を持っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 我が市にあっても、今後新庁舎建設を初めとしまして、公共施設再整備計画等進めるに当たりまして、今後景観条例を定め、習志野市の風格あるまちづくりが必要と考えています。

 今の御答弁にもあったとおり、景観条例を制定するためには、まず習志野市が景観行政団体にならなければなりません。市長また担当部局におきましては、今からその準備に当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。要望でとどめておきます。

 最後に、地域問題について再質問いたします。

 大久保駅周辺再整備計画についてですけれども、これも昨年の6月議会から私取り上げておりまして、ようやく3月18日ですか、第1回目の意見交換会が実施されるということを聞いて、一つやっとスタートラインに立ったなという思いがしております。

 そこで、意見交換会の来年度以降のスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 意見交換会の来年度以降のスケジュールについてという御質問にお答えいたします。

 来年度は意見交換会を3回程度開催したいと、このように考えているところでございます。開催時期及び議題につきましては、来る3月18日に開催いたします第1回目の意見交換会の中で出された意見を勘案しながら、決定をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 合わせて4回程度の検討会で、これまた参加者の方の御意見を聞きながら、開催についてはまた決まっていくかと思いますけれども、その結果をまた見守っていきたいというふうに思います。

 もう一つ、大久保駅周辺再整備計画についてですが、意見交換会の進め方として、さまざまな対立する意見が出ることが予想されます。そこで、その意見を取りまとめる方法として、外部から例えばコーディネーターを入れたほうがいいのではないかというふうに考えますけれども、今後どのように会議を進めていくのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 意見交換会の進め方についてということで、外部からのコーディネーターを入れて意見交換会を進めるのが好ましい、このようなことでございますが、本市といたしましてはまずは参加者の中から座長を選出していただき、座長が議事を進行するというような形で、大久保地域の現状認識や情報共有の場として、皆さんが積極的に意見交換される、このような協議の場を想定していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) これは座長を決めてということであります。しっかりと意見がまとまるような道筋を、行政側も応援をし、これもなかなか厄介な問題でございますが、宮本市長の公約でもありますし、私も地元の議員として公約に掲げていることでありますので、今後しっかり推進をしていただきたいというふうに思います。

 これに関連しまして質問いたします。海外の事例なんですが、アメリカのシアトルでは、まちづくりコーディネーター制度というものがあります。これは1人の行政担当者が、10年以上にわたって同じ地域を担当するというものであります。通常ですと、行政担当者というのは二、三年でかわって、やっとその行政課題について習熟したころほかに移ってしまうということで、また一から始めることになってしまいます。

 大久保駅周辺再開発計画を推進するためにも、このような長期間にわたってその地域を担当するようなまちづくりのコーディネーター制度的なものを考えていただきまして、専属職員の配置を要望したいと思います。

 それからもう一つ要望ですが、協議の場につきまして、市は意見交換会というふうに呼んでおります。単なる意見交換会にしてはいけないというふうに私思っております。例えば、名称についても今後皆さんで協議をしていただきたいんですけれども、市民協議会というような名称にしていただきまして、実のある協議会にしていただければというふうに思います。これも要望にとどめます。

 続きまして、ハミングロードの再整備計画について再質問いたします。

 当初のハミングロードの整備費、それから実際に現在まで支出したハミングロードの整備費についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ハミングロードの再整備につきましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたけれども、平成17年度からハミングロード再生実施プラン、これに基づきまして実施しているところでございます。当時、見積もりましたハミングロード再整備にかかります総事業費でございますけれども、約8億2,400万円という数字でございます。

 実際に再整備事業をスタートさせました平成17年度から今年度、23年度までの総事業費でございますけれども、約1億6,300万円というところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 当初考えていた約8億が今現在は進捗としては1億6,000万円ということでございました。これにつきましても、ハミングロードにつきましても、市の地域防災計画の中では災害時の重要路線に指定されております。重要な道路でございますので、今後ハミングロードの再整備事業の予算の増額を求めたいと思います。ここ数年の事業費についてはどのくらい予算ついているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私の手元に21年度以降の数字がございますけれども、平成21年度が予算額で2,000万円、それから22年度と23年度はそれぞれ1,000万円ずつということでございます。また、24年度の予算につきましては、今御審議をいただいているところでございますが、これも前年度と同額の1,000万円と、こういう規模でございます。以上でございます。

     〔「屋台はどうするんだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) 平成26年に当初再整備については完成をさせるということで進んでいるわけですけれども、ここ最近の予算としては1,000万前後と、非常に乏しい予算でございます。これしっかり大事な道路でございますので、災害時にも使う重要な道路なので、これもっと予算つけないと、私はいけないなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、最後にハミングロードの要望ですけれども、避難路として歩行者が歩きやすいように、まずは舗装ですね、これ進めてもらいたいと思います。舗装工事。実施を要望したいと思います。

 次に、高齢化社会対策として、ベンチなどの休養施設を適宜設置をしていくと、このようなことも要望させていただきたいと思います。

 あと、すみません、ちょっと抜けてしまったんですけれども、緑の防潮堤について1点、追加でここで再質問させていただきたいと思います。

 緑の防潮堤に関連しまして、茜浜の衛生処理場、ここ以前黒松林がありましたけれども、今松くい虫で全滅状態でございます。ここをまた海岸林として再生をするということで聞いておりますけれども、その状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ただいまの御質問ございました茜浜の衛生処理場内に植栽されております松でございますけれども、これは当然のことながら防風林として植栽をいたしまして、20年ほど経過をしております。近年では、マツノマダラカミキリの害虫により、枯損といいましょうか要は枯れてしまうと、こういった事例が多く発生いたしましたので、被害の拡大を防止するために伐採を行わざるを得なかった、こういう事情でございます。当然のことながら、伐採をしてしまいますと当初の目的でありました暴風あるいは防潮対策としての役割が失われつつある。これが偽らざる現実でございます。

 私どもといたしましては、伐採した場所に補植をしたいというふうなことで、現在準備を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、枯損の原因になります線虫、この被害に比較的強いというふうにされております抵抗性の黒松、マサキあるいはタブノキ、ウバメカシ、イヌマキこういった木を合計で72本ほど苗木を今月中には植栽をしたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 清水晴一議員。



◆17番(清水晴一君) ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。

     〔拍手する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 これより、同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で17番清水晴一議員の質問を終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 この際一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

 午後5時15分まで。

     午後4時54分休憩

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     午後5時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番中山恭順議員の質問を許します。登壇願います。

     〔10番 中山恭順君 登壇〕



◆10番(中山恭順君) 初めて5人目の質問に立ちまして、どおりで金曜日の5番目の枠がずっとあいていた理由と、今この場所に立ちまして、無言のプレッシャーをひしひしと感じております。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問を行います。

 大きく分けて5つの質問を行います。

 1つ目は、福祉行政について質問いたします。

 前12月議会で私と長田議員も質問、提案いたしました歯と口腔ケアについての条例を制定してはいかがかとの質問に、市長より歯、口腔ケアを含めた総合的な健康まちづくり条例として研究をしていくと答弁をいただきました。見通しと現状についてお伺いいたします。

 次に、以前から市民サービスの根幹であります救急車の利用については、医療の面から見ても大きな問題となっております。習志野においての現状と考え方と国や自治体においても議論はされて消えていく救急車の有料化についての考え方をお伺いいたします。

 続いて、医療費についてお伺いいたします。県は24年度予算において、子どもの入院費の補助を中学3年生まで拡大するとの発表がありましたが、それについて今後市はどういった対応をとっていくのかお伺いいたします。

 次に、将来の子どもたちの基金、すこやか子育て基金について内容、目的、活用についてお伺いいたします。

 大きな2つ目は、環境行政について質問いたします。

 国・県と環境政策にかなり力を入れていると昨今感じられます。我が市においても環境都市習志野を目指し、力を入れるべきだと考えますが、今回はごみ行政について質問いたします。地域の方々より習志野はごみの出し方、分け方が余りにずさんであるとの声が聞かれます。当局の考え方とごみ袋の有料化についての考え方をお伺いいたします。

 3つ目は、地域問題についてでございます。

 まず、1つ目に予定しておりました3・3・2号線、通称マロニエ通りの京葉道路のアンダーパス部分の地下水のわき水についてでありますが、昨年の末ごろからことし初頭あたりに発生し、凍結しては大変だということで対応を求めておりましたが、実は一昨日に工事を開始していただき、対策をしていただけるとのことですので、担当職員の方の対応に御礼を申し上げまして、質問を取り下げさせていただきます。

 よって、地域問題は回覧板のみの質問になります。委員会でほかの議員の方も指摘しておりましたが、各町会、自治会に次から次と回覧物が回ってきて、どこで一たん区切るか大変である。社会福祉協議会などと連携をし、配布物の日にち、曜日などを決めるべきだと考えますが、当局の考えを伺います。

 4つ目は、封筒や刊行物などに個人、サークル、企業などのスポンサー化することについて、さらに進めていくべきだと考えますが、答弁を求めます。

 5つ目の市庁舎についてでありますが、今回10名以上の方が質問予定ですので、私からはまずは将来のことを余り考えず、庁舎建設の話が進んでいるように感じるがいかがでしょうかという質問をし、当局の考えを求めます。

 以上、私の最初の質問とさせていただきます。

     〔10番 中山恭順君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、中山議員の一般質問に順次お答えいたします。

 初めに、福祉行政について、総合的な健康まちづくり条例の見通し、現状についてお答えいたします。

 昨年12月の定例会で中山議員から、歯と口腔の健康づくり条例制定について御質問をいただいた中で、条例の制定につきましては、歯と口腔の健康づくりも含めた総合的な健康まちづくり条例という視点から研究させていただくという答弁をさせていただきました。このことについて、その後の進捗状況についてお答えいたします。

 現在、少子高齢化が進展し、医療や介護にかかる費用負担が伸びる中、疾病予防から介護予防まで一貫した予防施策をさらに充実させ、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくりを、今以上に積極的に進めていくことが医療費の抑制や介護保険制度の健全な運営にも大きな影響を与えるものと認識しているところであります。

 このような状況を踏まえまして、私は本市の健康なまちづくりの基本理念を明確に掲げて、しっかりとした健康なまちのビジョンを市民にお示しする必要があると考えております。さらに、その実現のためには、行政、市民、事業者などが取り組むべき行動の指針をつくる必要があります。

 そこで、私は本市が将来にわたってこれら健康なまちづくりの理念やビジョンを持ち続けていくために、健康なまちづくり条例の制定が必要であると判断し、先月、庁内に保健福祉部長を委員長とし、各部局次長相当職の職員で構成する(仮称)習志野市健康なまちづくり条例検討委員会を設置いたしました。去る2月13日には第1回の会議を開き、世界保健機関が提唱しているヘルスプロモーションの概念に基づく条例としていくこと。本年12月議会までに条例案の上程を目指すこと。条例策定の作業に当たって、作業部会を設置すること。市民の意見を反映するために、習志野市保健医療協議会や健康なまち習志野評価委員会の御意見をお伺いしていくことなどを協議いたしました。

 この条例制定を検討する上での私の基本的な考え方は、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいけるようにするためには、地域社会全体で市民の健康を支える仕組みをつくっていく必要があるということであります。すなわち、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、市民の健康に影響を及ぼす町の環境・教育・防災・経済・子育て支援など、地域社会のさまざまな要素を改善し、人も町も健康になっていこうとする考え方であります。

 そして、このような町の健康づくりを推進するためには、従来ならば保健医療部門とは無縁と考えられていた活動領域の行政の部門や市民も含め、人と人との温かな関係に支えられる共助の精神に基づいた地域の健康を育ててまいりたいと考えております。

 このような考え方のもとに、中山議員から御提案のありました歯と口腔の健康づくりを初めとして、重点的に取り組んでいく必要がある施策の方向性についても、この条例の中で示してまいりたいと考えております。

 前回、中山議員が重要性を強く訴えておられました生涯を通じた口腔ケアにつきましては、歯や口腔の状態が全身の健康状態に大きな影響を与えることから、疾病予防、介護予防のためにも大変重要であると受けとめております。今後も引き続き、自分の歯でも入れ歯でも、だれもが食事や会話を生涯楽しめる町を目指して、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに力を入れて取り組んでまいります。

 続いて、救急車の利用についてお答えいたします。

 近年、救急出場件数は増加傾向にあり、本市においても平成23年は救急出場件数7,571件、搬送人員は6,718人となり、過去最高の件数となっております。まさに救急業務は市民にとって必要不可欠な行政サービスの一つとなっております。

 しかしながら、救急需要の増加に伴い、救急要請をしても最寄りの消防署の救急車が既に出場し、遠方にある別の場所の救急車が出場するケースもあり、救急車の現場到着時間のおくれが全国的に問題視され、その対応が求められております。

 本市においても、119番入電から救急隊が現場到着に要する平均時間は、平成20年の6分42秒から、平成22年は6分54秒となっており、年々おくれが生じております。今後も高齢化のさらなる進展などにより、救急需要は増加すると考えられます。この救急需要の増加にあわせ、救急車や救急隊員の拡充を無制限に行うことは、現実問題として不可能であり、その対応のために本市では救急車を多用する人への個別指導や、消防ポンプ車との連携、いわゆるPA連携などを実施しております。

 しかしながら、軽症者の利用抑制のための救急の有料化については、救急業務が自治体の基本的責務であることや、料金が払えないからと本来必要なケースで通報を躊躇する可能性があるなどのことから、実施は適当でないと考えております。

 さらに、救急車の適正利用については、市民みずからが救急車利用のモラルを守ること、つまり本当に救急車を必要としている重篤な傷病者のために、タクシーや自家用車で病院に行ける場合は救急車を呼ばないということを認識していただくことが、最も重要であると考えております。このことから、普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、現在積極的に取り組んでいる普通救命講習会を初め、あらゆる機会をとらえ今後も救急車の適正利用の啓発に努めてまいります。

 続きまして、県が入院分の補助対象年齢を中学校3年生まで拡大するとの発表について、市の今後の対応とあわせて答弁いたします。

 千葉県の子ども医療費助成事業につきましては、県知事が本年2月7日の定例記者会見において、平成24年度に入院分の補助対象年齢を中学校3年生まで拡大することを明らかにしたところであります。また、この制度拡大についての市町村への説明会が3月19日に開催される予定でありますが、今現在の情報では、開始時期を平成24年12月診療分より実施すると伺っております。

 これを受けて、本市の子どもの医療費等助成事業につきましては、入院に係る対象年齢をゼロ歳から小学校6年生までとしておりますところを、このたびの県の制度拡大に合わせて入院分の対象年齢を千葉県と同様の中学校3年生までとして実施してまいりたいと考えております。

 なお、今後のスケジュールといたしましては、福祉問題審議会における諮問・答申を経て、第2回定例会に条例改正の議案を上程し、拡大に伴う経費等を補正予算として計上させていただき、あわせて市民の皆様への周知に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 福祉行政の最後に、すこやか子育て基金についてであります。

 本市のまちづくりの目標の一つである子育て先進都市づくりを推進するために、平成20年3月28日に習志野市すこやか子育て基金条例を制定し、安心して子育てができる環境づくりなど、子育て支援に積極的に取り組んでいこうとするものであります。

 この基金の財源は、東習志野地区での開発事業に伴う人口増に伴い、予想される保育児童の受け入れ対策として受け入れた開発事業者からの3億円の寄附や、東習志野保育所用地の売り払い収入約2億4,000万円のほか、基金の運用益などであります。

 活用状況といたしましては、若松保育所の改築や保育所の耐震対策、こども園整備を初めとした各種事業の財源として、平成22年度決算時点までで約2億7,000万円を、また平成23年度では約3億円の取り崩しを予定するもので、子育て支援施設の整備充実など、基金を有効に活用しております。このことから、平成23年度末現在における基金残高は約8,000万円となる見込みであります。

 今後におきましても、子育て支援を目的とした寄附金等を積み立てるとともに、子育て支援策の充実として基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、2番目、環境行政について、ごみ・資源物の捨て方についてお答えいたします。

 本市のごみの分別方法につきましては、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源物の5種類に分類し、燃えるごみは週3回、燃えないごみは月2回、有害ごみは月1回、資源物は週1回のいずれも集積所の収集方式で収集を行っております。また、粗大ごみにつきましては申し込みによる有料戸別収集となっております。

 御質問のごみの出し方につきましては、収集が終わった後のごみ出しや夜間のごみ出し、または粗大ごみの不法投棄等ごみ出しのルールを守らない人が多く、ごみ集積所を維持管理している利用者の皆さんにおかれましては、大変御苦労されていることと存じております。

 本市におきましては、ごみの出し方について広報紙やホームページによる情報発信を充実させるとともに、地域の方々と連携を図り、ルールを守っていただくよう、さらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。

 また、近隣市では、市指定ごみ袋による収集や、資源物の細分化に取り組んでいることから、本市におきましても、本市に適した分別の方法を検証し、模索してまいります。

 続きまして、ごみ袋の有料化についてお答えいたします。

 ごみ袋有料化は、ごみ出しを指定ごみ袋に限定するなどにより、家庭ごみの処理における受益者負担を具体化するものであります。現在、有料化につきましては、改定作業を行っている一般廃棄物処理基本計画において、資源化の推進やごみの減量化対策として効果が高い施策の一つとして検討すべきものと位置づけております。

 しかしながら、有料化を導入することに関しましては、市民の皆様に対し新たな負担を求めることとなりますので、ごみ袋有料化の導入の必要性について、十分御理解いただくことももちろん重要ですが、その前段として本市のごみの状況を市民の皆様に知っていただくことや、コストの削減に努めることが必要であります。

 いずれにいたしましても、本市の清掃行政のあり方について十分な議論を尽くしながら、慎重に進めるべきものと考えております。

 続きまして、3番目、地域問題について、回覧板について答弁いたします。

 本市では、市民の皆様を対象とする行政からのお知らせやお願い文書の周知の手段の一つとして、各町会・自治会等の御協力により、年間30件程度町内回覧あるいは個別配布を実施していただいております。この回覧及び配布につきましては、緊急性があるものを除き、毎月第2、第4火曜日を依頼日と定め、全庁的に周知徹底を図り対応しております。また、独自で各町会・自治会等に回覧等の依頼を行っている社会福祉協議会や各学校、各公民館などに対しましても、市の配布物、回覧物の依頼日を周知し、地域に負担のかからないよう協力をお願いしているところであります。

 いずれにしても、行政からの情報発信を目的とする回覧及び配布は、市民と行政が協働してまちづくりを行っていく上で大変重要な役割を担っていただいていると考えておりますことから、今後とも町会長、自治会長の御負担を少なくするために、全庁的な周知及び各関係機関、団体に対しましても、さらなる協力を依頼してまいります。

 大きな4番目、歳出削減について、封筒などにおける企業等のスポンサー化の促進についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、財政状況が厳しい中で、さまざまなアイデアをもって現在の歳出を削減することは、新たな収入を確保していくこともともに取り組まなければいけない課題であると考えるところであります。

 本市におきましては、公共施設等の市の資産や、市が発行する刊行物等に有料広告を掲載することができるよう、平成16年度に習志野市広告掲出の取り扱いに関する基本要綱を定め、広告掲出事業に取り組んでまいりました。

 具体的には、市ホームページのバナー広告や、市民課等の窓口に配置してあります窓口封筒、ごみの出し方の冊子や成人式のプログラムなどに広告掲出を行っております。

 加えて、22年度からは庁内掲示板と一体化した壁面広告や市民課や連絡所のロビー等における市政広報用のテレビモニター広告など、さまざまな広告掲出方法による歳入増加策にも取り組んでおります。

 また、市民ハンドブックにつきましても、広告料で作成経費を賄うことで、印刷製本費を不要とする歳出削減効果を上げているところであります。

 こうした中で、22年度は広告掲出により合計525万円余りの削減実績を上げております。このうち、市民課や税の窓口封筒は、広告掲載により無料で寄附をいただいており、寄附により削減できた封筒作成経費は毎年25万3,000円、これまでの累計では168万1,000円に上っております。

 今後ともさまざまな手法により、新たな収入の確保に努めてまいります。御指摘の封筒作成経費へのスポンサー化の促進につきましても、行政が発信するさまざまな通知にかかわる封筒において、実現可能な手法を検討してまいります。

 最後に、市庁舎についてお答えいたします。

 中山議員の御質問の趣旨は、新庁舎建設に伴う財政負担が市の財政状況の中で対応可能な範囲なのかという御質問であると思いますので、お答えいたします。

 平成24年度予算及び平成23年度3月補正予算につきまして、予算案を今議会に議案として提案させていただいております。今回の補正予算の内容にもありますとおり、地方債の繰り上げ償還や財源としての地方債を特別交付税へ振りかえるなど、東日本大震災に係る災害復旧事業費の財源が変動すること、あるいは社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の変更が予想されるなど、なかなか財政予測を行っていくことが困難な状況となっております。

 しかしながら、このように変化の激しいときこそ、その時々の状況に応じた見直しを行いつつ、先を見通した財政予測を行うことが必要であると考えております。

 御質問の市庁舎建てかえの財政フレームについてでありますが、現時点では平成24年度予算編成後の状況を踏まえた財政予測を実施すべく準備を行っておりますが、現時点でお答えできる内容として次のような考え方を持っております。

 それは、仮に新庁舎建設を民間事業者のノウハウ、資金を活用して実施した場合、新庁舎の建設事業費は民間事業者が負担することになることから、市の支出は民間事業者への賃料あるいはサービス購入費となり、債務負担行為に計上されます。平成24年度当初予算におけるすべての債務負担行為の償還見込み額は約12億円であり、今後公共用地の先行取得に伴う償還や、習志野地区共同福利施設建設事業の償還が完了し、年度ごとの償還額が減少してまいります。現在の見込みでは、これまで毎年10億円を超えていた償還額が、平成26年度以降は6億円程度に減少し、平成30年度ごろからは4億円程度まで減少いたします。

 一方、新庁舎建設に伴う毎年の支出額は、今後の新庁舎建設に係る基本構想・基本計画を策定する中で、新庁舎の規模・仕様等を決定し、確定することとなりますが、現時点での試算では新庁舎完成見込みの平成29年度以降発生することとなり、その額は毎年4億円から6億円程度と見込んでおります。

 したがって、先ほど申し上げました既存の債務負担行為額の減少を勘案すれば、市の負担能力での範囲での支払いは可能であると考えております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 10番中山恭順議員の再質問を許します。

 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) 市長、御答弁ありがとうございました。

 それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、私が前回で提案させていただいた歯と口腔ケアの条例制定について、健康すべてを含めた健康まちづくり条例ということで考えていただけるということで、早速取り組んでいただいてお礼を申し上げます。

 ただ、ここで皆様も重々承知していただいていると思うんですけれども、ここで何をゴールかという考えをすると、やはり条例をつくって、はい終わりというわけではなくて、やはり介護の5期計画にもありますし、条例をつくってそれで議会で承認されて、初めてスタートになり、そこから保健のほうもそうですし、医療・介護の面もそこからが広がっていくということで、そのことを改めて考えて議論を進めていただきたいということをまず要望させていただきます。

 そこで、今回、前回言いそびれたといいますか、歯のことについて、これだけ歯の健康を守ることが体全体の健康ひいては医療費につながっていくという質問をさせていただきましたけれども、今回新たに勉強したことなんですけれども、3歳までに虫歯がゼロだった子どもというのは、データで出ているんですけれども、大人になってからも虫歯になる率が低いということがわかったみたいで、これが2つぐらい考えられ方があると思うんですけれども、もともとその子が虫歯になりにくい体質だったのか、それとも3歳だと成長過程ですので、3歳ぐらいまでに虫歯をつくらなかったことによって、成長する遺伝子レベルでそういうふうにいい影響が出たのかというのがあるんですけれども、このことからも3歳までの歯のケアをすることは、非常に重要であると考えるんですけれども、本市において就学前で保育所や幼稚園に入園していない子どももいると思うんですけれども、その点についてケアはできているのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 就学前で保育所、幼稚園に入園していない子どもの歯のケアというお尋ねでございますが、まず、就学前の乳幼児を対象にいたしました歯科保健事業の状況からお話し申し上げさせていただきます。

 10カ月児の健康相談、1歳6カ月児の健康診査、3歳児健康診査などの節目の時期を活用いたしまして、対象者の方全員に相談や健診を行いまして、あわせて虫歯予防に必要な生活習慣や口腔ケアの具体的な実施方法などをお伝えさせていただいております。

 次に、希望者を対象にする事業といたしまして、まず1つ目ですけれども、1歳から3歳までの幼児とその保護者の方を対象にいたしまして、歯みがき教室を開催しております。歯科衛生士によりまして、口の中の観察や親子で歯磨きをする実習、それから困っていることなどの御相談に応じております。この歯みがき教室でございますが、毎月広報でお知らせをしております。希望する方は申し込んでいただいており、繰り返し参加することも可能でございます。平成22年度は35回開催いたしまして、270人の親子の方に参加いただきました。

 2つ目の事業ですけれども、市内各公民館の育児講座、幼児家庭教育学級などの就学前の親子を対象とする講座の中でも、歯科衛生士が歯の話や歯磨きの実習を行っております。平成22年度は7回で214人の親子の方への支援を行っております。

 3つ目の事業でございますけれども、歯科衛生士による親子の歯、口腔に関する面接相談を随時お受けしております。平成22年度の相談件数は34件でございました。

 また、3歳児健康診査以降は、市立の保育所や幼稚園児に対しては、歯科衛生士による虫歯予防指導を実施しております。また、各施設においても食後の歯磨きが指導実施されております。

 このようなさまざまな事業を通じまして、就学前の親子への働きを行っているところでございますが、保育所、幼稚園に通っていないお子さんにどのようにするかということでございますが、確かに直接的な働きかけが難しくなります。そこで、3歳児までの事業といたしまして、かかりつけの歯医者さんを持っていただいて、定期的に健診を受けることの大切さ、そして日ごろの歯磨き習慣の大切さなどを啓発するとともに、歯科衛生士が随時行っております面接相談の周知に一層努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 やはりどうしても保育所、幼稚園に通っていない子ども、3歳児までの子どもというのは、働きかけが難しくなるというふうに認識しました。やはりその解決策として、私もそう考えますけれども、かかりつけ医を持って定期的に健診させるよう促すということが、一番重要じゃないかというふうに考えていますので、今後とも啓発していただければと思います。

 そこで、歯科医院の中で健診にきて子どもの口の状態を診ることが、虐待ですとかネグレクト、放棄といわれることの発見につながると言われておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) 子どもの口の中の状態で、ネグレクトの発見につながるということについての御質問でございますが、子どもに放置された虫歯が多い。口の中の清潔が保たれていないなどの状況は、虐待が疑われる場合が少なくないと言われております。歯科医院でのネグレクト、いわゆる育児放棄でございますが、この発見について歯科医師は医療機関における治療だけでなく、学校歯科医や幼児の健診担当医としてお願いしておりますので、多くのお子さんの歯や口腔の状態を診ることから、虐待の発見に大きな役割を担っていただいております。児童虐待防止等に関する法律の第5条におきましては、医師も児童虐待の早期発見に努めなければならないとして、同法第6条及び児童福祉法第25条では、虐待を疑われる子どもを発見した場合には、市町村や児童相談所への通報を義務づけております。

 このことから、本市の歯科医師会におかれましても、各医療機関での診療や学校歯科医の立場を生かしまして、虐待の早期発見に御協力をいただいているところでございます。これまで数例ではございますけれども、診療現場や健診の際に気になったお子さんについて、市のほうに情報をいただき、その状況を確認しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 再質問はしませんけれども、子どもの件は今答えていただきましたけれども、やはりこれは高齢者、いわゆる自宅で介護をされている方とかに関しても、それこそ放棄といわれるネグレクト、そういったこととか虐待であるということが恐らく発見できると思いますので、引き続き、せっかく皆さんいろいろ歯科医師会の方と連携して、実は習志野の歯に関してどれくらいの事業をされているのかと思ったら47ですか、これだけ習志野市は歯科医療、普通の医療に関してもそうですけれども、特に歯科医療にこれだけ力を入れていただいているんだということが、私もわかりましたので、せっかくですからいい条例をつくっていただけるように要望して、次へ行きます。

 続いて、救急車の利用についてですが、これはもう日本全国でも今問題になっていることなんですけれども、救急車が先ほどの市長の答弁の中で、現場到着する時間がおくれているとの答弁がありましたが、これは千葉県や国も同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長から答弁がありましたように、本市の救急車の到着時間の平均時間でございますが、平成20年と平成22年を比較しますと6分42秒から6分54秒となり、12秒のおくれが生じております。同じように、千葉県の平均では8分18秒から8分48秒になり、30秒のおくれが生じております。また、全国平均では7分42秒から8分6秒となり、24秒のおくれが生じております。

 救急隊が現場に到着する時間がおくれればおくれるほど、救命のチャンスが少なくなります。一般的には脳は心臓がとまってから3分から4分以上そのままの状態が続くと、回復することが困難になると言われており、生存率が低下します。消防本部では、生存率を高めるためには、救急の現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーによる心肺蘇生などの応急処置が大変重要になると考えております。このことから、普通救命講習会の開催、PA連携による対応、救急車の適正利用の啓発を一層推進してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 今、答弁いただいたように、やはり当然救急車を呼ばれる方全員がそうではないんですけれども、脳が停止してから3分から4分がある程度命を救えるかというリミットになるということで、今現在、やはり習志野市においてもおくれている。全国平均、千葉平均よりは多少はまともな数値ですけれども、今現在佐々木議員も質問されておりましたけれども、PA連携そして普通救命講習会を開催していただいているということで、正確なデータが出るかはわからないんですけれども、実際救急車が1回出動すると、幾らぐらいかかるものなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) お答えさせていただきます。救急車両の購入費あるいは燃料費、必要とする備品・消耗品、人件費等すべてを考慮した場合、平成22年度の出動件数1件当たりの経費は約5万2,000円となります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 これは最初に市長に答弁いただいたことで計算してみますと、救急で年間習志野市が3億5,000万負担しているということで、当然私は一切有料化しろというつもりはないんですけれども、自分の首を絞めるだけですので。やはりこれを本当に必要な方に行き渡るために、結局何ができるのかと考えたら、やはり実は救急車というのは5万円も1回出すとかかっているんだというのを、市民の方に理解していただいて、適正利用をさらに呼びかけていっていただくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、医療費について、予定ではありますけれども、2回目の定例会に条例改正し、計上させていただくという答弁をいただいたんですけれども、これは要望といいますか、実は今回県が発表することが習志野も当然わかっていなかったわけなんですけれども、実は私の知っている限りでは、県内で県が予算に組む前にもかかわらず、勝浦市、富里市、館山市、香取市、酒々井町ですか、これが入院費で独自で子どもの入院費を中学3年生まで計上しようとしていた。そして、白井市においては、最近新聞などにも載っておりましたけれども、160億の一般会計予算の中に新たな事業として2億円もとってまで、子どもたちのために、これは医療費ですね、医療費の通院費も含めた無料化を検討していたということですので、ぜひ、市長も子どもからお年寄りまでというのを目標に掲げておりますので、今後とも頭の隅には置いて、子どもの医療費の問題を考えていただければと思います。

 そして、次のすこやか子育て基金についてですが、これは市長に答弁いただいたように、大体保育所の整備ですとか、やはり基金がハード面に使われているというような答弁になっておりますので、すこやか子育て基金条例の条例第3条のところにあるんですけれども、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を処分することができる。1、子育て支援施設の整備充実に要する財源とする場合。2、子育て支援を図るための財源とする場合。やはり当然これだけ今財政が苦しい中ですから、そういった修理とかに回ってしまうんでしょうけれども、私の考えとしては、例えば昔行っていた、今放射能の問題でなかなか子どもたちが土に触る機会がなくなっているというふうに感じられます。例えば泥んこ遊びですとか、雪を持ってきて遊んでもらう、自然と触れ合う。あと例えば、心の豊かさを目指す子ども何とか大会とか、そういうのにも使えるということですので、そういったことも検討していただければと思います。

 続いて、2番の環境のごみ行政について再質問させていただきます。

 まず、ごみの資源物の捨て方についてですが、これは習志野市においては大体細かく分けてないという、ほかの市に比べて余りに捨て方がずさんじゃないかということを最初の檀上で質問させていただいたんですけれども、ほかの市町村はもっと資源物を細分化しているところもあるわけなんですけれども、本市もさらなる細分化ができないものか、質問いたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ごみの細分化でございます。そもそもなぜ分別をするのかということですけれども、いろいろな要因がございますが、最終的には再資源化を図る、その促進につなげたいということでございます。したがいまして、資源物の収集の仕方、これを現状以上に細分化するということは、さらに再資源化の促進を図るというところにつながりますし、環境負荷の少ない循環型社会の形成でありますとか、あるいは持続可能な社会の構築の上で必要なものであると、こういう認識ではございます。

 現状、習志野市の分類につきましては、1つが瓶・缶、2つ目がペットボトル、3つ目が古紙、この古紙は新聞、チラシそれから段ボール、雑誌、カタログ、雑紙、それに紙パックというふうに分かれますけれども、これらを総称した古紙、それから4つ目といたしまして汚れていない古着というふうになっておりまして、大ざっぱには4種類。古紙の分別も含めますと7種類ということになっております。今後の習志野市におけます収集体制でありますとか、あるいは中間処理、こういったことに関しましては、設備面での整備も必要ということはございますけれども、収集におきましては、現場の収集をしていただいている作業員の皆さんの御意見ですとか、あるいは中間処理に関しましては現有の施設であっても、どうすれば細分化ができるのかと、こういった視点に立って十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ぜひ、今おっしゃったように他市の例を十分参考にして、検討していただければと思います。

 これ、視察で行った愛知県の犬山市というところのを持ってきたんですけれども、犬山市においては、今、18に分類して、これうちにあってもしょうがいないので、当分の間貸し出しますので研究していただければと思うんですけれども、何しろ18種類に分別して、これだけ環境に力を入れている。例えば、何を捨てるか困ったら、目次が全部ついていて、それで何日にどこに捨てればいいとか全部載っているんです。こういうのもまた、何しろ、これは余り言い方がよくないかもしれないんですけれども、習志野の現状、例えばごみ捨て場において、今有料袋も当然売られているわけですけれども、私も掃除当番とか見ると、大体半分使っている人がいないぐらいかというような感触を受けます。間違いなくこれは市民の方が悪いんじゃなくて、それだけ市民の方に環境について、ごみについて目を向けさせなかった行政に責任があると私は考えておりますので、今後、こういったことにぜひ力を入れていただければと思うわけなんですけれども、そこで、ごみ袋有料化について、今、ほかの市町村もごみ袋の件は、いろいろ央議員ですとか宮内議員も清掃工場の件質問されていましたけれども、もう今半分以上、6割ぐらいはごみ袋有料化して、必ずその袋で出してくださいというのを、市民も当然納得して出しているわけなんですけれども、何で習志野はそれを行わないのか、答弁をお願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) ごみの指定袋化、現状習志野市の場合は、指定袋というふうに銘打ってはおりますけれども、推奨袋という位置づけになっております。これはなぜかということでございますけれども、現状習志野市のごみの出し方、議員のほうからは非常にずさんというふうな評価をされましたけれども、一面で出される市民の皆さんの側からすれば、非常にラフで出しやすいというようなこともあろうかと思います。その状態から、経済的な御負担をいただくというところに持っていくには、やはり若干ハードルが高いのかというのが偽らざる事実でございます。私どもとしましても、中央環境審議会で言われているように、ごみの有料化あるいはごみ袋の有料化といいましょうか、こういったごみを出す側に経済的な負担を求めるというやり方が、ごみの減量に一番役に立つというふうなお話も承知はしております。ただ、先ほど申し上げましたように、習志野市でこの方式を直ちに導入できるのかということになりますと、正直なことを申しまして、若干ハードルが高いかと、引き続きの課題ということでとらえさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) 今、ハードルが高いという答弁をいただいたんですけれども、やはりほかの議員の方も質問されていますけれども、そのハードルを下げるのが市長のリーダーシップであって、例えば犬山市も有料化したところなんですけれども、この成功事例を紹介させていただきますと、19年2月に、これもしばらく貸し出しますので研究していただければと思うんですけれども、19年2月にごみ減量対策推進協議会立ち上げ、これが学識経験者、町会長、商工会議所、地域活動団体、商業者等19名。そこから20年2月、6回にわたって減量施策について協議。3月ごみ減量対策推進協議会の意見書提出。5月意見書についての説明会、これを市民が初めて参加して4会場75人。このころはまだそこまで賛成というのは多くなかったらしいんです。それで、20年7月、指定ごみ袋制度導入の説明会、これは行政がごみ袋を我が市でも有料化にしようと思っているという説明会を14会場1,114人を対象に行ったそうです。それで、20年9月議会条例改正案上程、ここから12月と継続審査になりまして、21年3月可決。21年5月指定ごみ袋の入札、これはよく聞いておいていただきたいんですけれども、2,000万円ぐらいを想定していたところ、犬山市は落札率が45%900万円ですか。我が市とは大分違いがあると思いますけれども、それで落札。6月から広報による指定ごみ袋制度周知。8月指定ごみ袋制度説明会。21年9月町内会要望による出前講座。150町会7,635人、これが犬山市の人口は大体ですけれども7万6,000人ぐらい、大体10分の1ぐらいなんですけれども、ここで何が市民を納得させて賛成させたかというと、すべての出前講座150回以上行っている講座に市長がみずから出向いて、我が市ではこれだけのことをやりたいから、どうか有料化させていただけないかと。それにより、結局最終段階では7,635人、このときの9割以上の方が賛成したということで、ごみ袋有料化に賛成ということで、最初に協議会を立ち上げてから2年ちょっとで実現になったということです。

 当然、生活弱者に対しての配慮ですとか、何十枚は無料にするとか、小さな子どもがいる方は無料にするですとか、そういった対策を今とっているそうなんですけれども、これはやはり行政がなかなか市民に負担を強いるというのが難しい中で、やはり習志野においても市長は何回も答弁されていますけれども、今まで事後保全だったものを予防保全にすると。ですからやはり誠意を見せることで、市民の態度も「おれたちの清掃工場はおれたちで守っていくんだ」、そういったことでそれこそ例えば今また消費税が国のほうでは率が上がるとかいろいろ問題になっていますけれども、市民に負担を強いる中では、私は誠意次第で対応できることだと思いますので、それによって、例えばストックヤードの整備ですとか、そういったことにもお金が回せるんじゃないのかと考えるんですけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 私も議員になって1年目のときに、まさしく同じようなテーマで久留米市のたしか23分別か何かのやっているぞということで、この場でやったらどうですかと、12年前やった覚えがあります。

 そんな中でありましたけれども、今の私の考え方というのは、先ほどお答えした答弁ということでありますけれども、分別をするということは、とても有意義で環境行政には意識の高揚として大変有意義であるという一方で、実際にごみを捨てる側の立場ということにも着目しなければいけない。片方で分別が非常に難解になってしまって、特に今少子高齢化の中で、非常に捨て方がわからない。捨て方がわからないために、律儀ですから、日本人は特に律儀だといわれていますから、捨てられないからそのまま家に取っておいてしまう。後でやろう、後でやろうというのが膨れ上がってしまって、そしていわゆる何とか屋敷というふうになってしまうというような、そんなこともあるようでありますし、また、分別することによるメリットというのは非常にあるんですが、本市の清掃工場の場合、例えばリサイクルプラザ、ごらんになったと思いますけれども、非常に多くの方が働いている。要するにこの環境行政の中で、リサイクルプラザで雇用ということをちゃんとしながら、一つ資源物でもってそういうところも含めた経済循環、資源物の循環というのが行われているのが本市の特徴なのかというふうに思っております。

 したがって、この部分につきましてあるいは有料化につきましては、まさしく答弁の中でも言いましたけれども、審議会のほうについ先日に諮問したばかりでございます。諮問した審議会の中で、廃棄物部会でしたか、部会が設けられたそうでございます。その部会にはこの議会からも3人の議員の皆さんに参加をしていただいておりますので、そこの諮問にゆだねた形で、その答申に基づいてしっかりと考えてまいりたい。このように考えております。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 またちょっと紹介、簡潔にやりますけれども、おととい、ついにお隣の千葉市まで、議会の中で熊谷市長が2013年度にごみ袋、家庭ごみ有料化を検討していると。これは当然習志野とは多少違う経緯もあるんですけれども、その際に、今市長もおっしゃっていましたけれども、審議会に提案すると。千葉市でも市廃棄物減量等推進審議会というのがあるんですけれども、ここの出した結論は、もう早期にごみ袋を有料化するべきだという答申を市に出したということですので、やはりこれだけ今、当然市民に負担を押しつけるという言い方はよくないのかもしれないんですけれども、これだけ全国で、もう6割ぐらいの自治体が有料化している中で、やはりこれは近い将来必ずそういった問題になると思いますので、私はもう検討する時期なんだろうということを要望というか、提案をさせていただきます。

 次、地域問題に移らせていただきます。ちょっと時間が余りなくなってきたので、立て続けに要望させていただきますけれども、回覧などについて、実は私市長の答弁をいただくまで、毎月第2、第4火曜日を依頼日と定めてきているというのを知らなかったんですけれども、これは何があれかというと、当然市から来る回覧物というのは、実は期限が大分あるのでそんなに負担にはならないんですけれども、外郭団体といいますか、そこからが定期的に来るもので、特に、名前は出さないですけれども、それによって実は回さなければいけないんだけれども、期限が二、三日に1個ずつ来たりですとか、やっぱり固まるときはどうしても固まってしまうので、その点においては市のほうから指導していただきたいということを、要望させていただきます。

 次の歳出削減の封筒など、個人、サークル、企業にスポンサー、今も当然行われているんですけれども、これを進めるべきじゃないかということなんですけれども、なぜ進めるかというと、今回、予算を組む段階で3%経費を削減しろというのが出ていたと思うんですけれども、それこそこういった封筒とかそういう経費に削減をしていくべきじゃないかと思うんですけれども、今後、どれくらい取り組みができるのか。答弁お願いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) 広告収入の確保に関する今後の取り組みについてということで、お答えをさせていただきます。

 今日まで、財源確保策の一環として広告収入の確保に取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、さらなる活用について検討を進めなければならないと、このように考えるところでございます。具体的には、各課で印刷している封筒やチラシ、印刷物において、さらに活用できるものはないか。また、壁面広告や施設の命名権についても、改めて検討も必要あろうと、このように考えております。今後、改めて各部局に対して、広告確保への取り組みを要請してまいりたいと、このように考えます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) ありがとうございます。

 さらなる努力で無駄なということではないんですけれどもカットできる歳出は削減に努めていただければと思うんですけれども、ただ、この御時勢で考えてみると、企業にスポンサーというのを考えたときに、実はこういったことが民間企業は一番カット、まず手をつけるのかということがあるので、じゃあそこのどこにスポンサーになってもらいやすいのかというのを考えたときに、やはり今団塊の世代の方が大量に離職、引退されるということで、その方たちがまた地域に戻って、いろんなサークル活動、地域の活動をされるということで、そういった団体とかサークルにも、それこそ微々たるものかもしれないんですけれども、地域に送るものは地域でこういったものをやってるんだとかわかるような努力をしていただければと思います。

 ごめんなさい、時間がないので、じゃあ次、市庁舎のほうに移りますけれども、市庁舎は何しろ10人以上の方が質問される予定ですので、ほかの方とかぶらないようにということで、今回市庁舎建設、クレストホテル移転にわたって、耐震補強も検討したという答弁をいただいたんですけれども、三重県松阪市、これも宮本市長と同じようにたしか30代の若い市長だったと思うんですけれども、松阪市においては、市庁舎建設、これも習志野と同じぐらいの大体60億から70億ぐらいかかるだろうと言われていたんですけれども、耐震補強を幾らになるか試算出したら、大体30億ぐらいだろうと言われてたんですけれども、ですから習志野と同じぐらいなんです。ただ、これを突き詰めていろいろ削減していったら、耐震補強が4億円でできたので、それでやってしまったということなんですけれども、そういった調査などはできているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 耐震補強の検討ということでございますが、私どもとしましても耐震補強の事例、どんなところがあるのかということで、三重県松阪市の事例等についてもいろいろホームページ等で掲載がされておりますので、調査を行いました。また、具体的な内容について、松阪市の財務課のほうに問い合わせ等も行っております。

 経過としましては、やはり4年前に耐震診断を行ったところ、Is値が0.35ということであることから、市民委員会も設置いたしまして新庁舎の建設に向けて取り組みを開始したところですが、やはり事業費が今ほど御指摘いただいたとおり60億円から70億円かかるとこういう中で、また庁舎建設基金の積み立てがないという中で、やはり財政的に非常に厳しい状況の中でなかなか具体化が進まなかったという中で、事業者の方から外部のみの耐震補強による改修も可能ではないかということがありまして、実際にプロポーザルを実施したところ4億1,000万円の事業費でIs値が0.75を上回る耐震補強ができたという事例だというふうに聞いております。

 我々もこういったことを受けまして、もう少し具体的に習志野市の場合とどんな違いがあるのかということを比較検討を行いました。その中で、まず1点目の大きな違いは、松阪市は地震の被害を受けていないと、こういうことでございます。本市では、地震の被害を受けまして、柱、はり、壁、床等に多数のひび割れや床のたわみ等が発生しております。

 2点目の違いとしましては、松阪市では内部の補強を行わなくても外部のみの補強で対応可能である。それに対しまして習志野市の場合、床のたわみあるいは柱等のひび割れ、劣化、こういったことから内部の補強も必要であるという、そういった違いが出ております。

 それから3点目としましては、内部を行うということで、一たん職員が外に出なきゃいけないということで、仮設の庁舎をつくらなければいけない。松阪の場合には外部だけですので、そのまま執務をしながら補強ができると、こういった違いがあります。

 それから4点目としましては、松阪市の庁舎、昭和44年ということで、5年しか違わないんですが、それでもやはり44年ということで比較的習志野市に比べて新しい建物である。また、維持管理につきましても、これは余り積極的には申し上げられないことなんですが、松阪市の場合にはその時々にいろいろな維持管理費をかけてきて、建物の程度もよかったと、こういったようなことがありまして、若干習志野市とは状況が違うのかと、こういうことでございます。

 そういったことも踏まえまして、習志野市の工法についていろいろ検討した結果、これまでも御説明していますとおり、4年程度設計から完成までかかり、さらに外部に出なければいけないと、こういうこともありまして23億円ほどの事業費がかかるということで、断念をしたということでございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) わかりました。ありがとうございます。

 大体、私も同じ見解なんですけれども、松阪の場合の庁舎建設44年と習志野5年しか違わないので、そこは理由にはならないのかと思うんですけれども、最後に1点だけ質問させていただきたいんですけれども、先ほど、民間事業手法、PPPですとかPFIを導入した場合の説明がありましたが、その際に地方債への影響というのはあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) 先ほどの市長の清水議員への説明の中で、債務負担行為による償還という手法がとれる場合には、今後の債務負担行為の償還額の減少と、それにとりかわって市庁舎の負担がふえるということで、市の負担額としてはそれは大変な負担になることは事実なんですけれども、可能ではないかという御答弁をさせていただきました。

 こういった手法をとりますと、その場合には資金については民間事業者が用立てをしますので、市は地方債の発行ということはございません。ですので、地方債の増加はないと、こういうことになります。

 ただし、民間の事業者がお金を用立てをして庁舎を建てた場合に、市は賃料を払いますから、トータルの負担額でいくと市が地方債を発行して、それを元利償還金で返す場合の総事業費と、民間事業者に建ててもらって、それを市が賃料で払っていくのと、総事業費ではさほど差は出てこないということです。民間の事業者の人が建てたから、その分負担が減るということではなくて、トータルではさほど差が出ないということですが、その辺の状況につきましては、今経営改革推進室のほうで委託費を用いまして、どちらのほうがどの程度メリットが出るかという試算をしておりますので、具体的な結果につきましてはもう少しお待ちいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 中山恭順議員。



◆10番(中山恭順君) わかりました。じゃあ、時間ですので、私もPPP、民間活力導入ということで、日本に唯一らしいんですけれども、タイトルがPPPという本がありまして、今勉強していますので、また今後とも市庁舎の件について質問していきたいと思います。1回読んだんですけれども、さっぱり頭の中には入っていません。もう一回読み直して質問していきたいと思います。以上で終わります。



○議長(関桂次君) 以上で10番中山恭順議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る3月5日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後6時25分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              木村 孝

              市角雄幸

              関 桂次