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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.12103月01日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第3号)

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◯平成24年3月1日(木曜日)

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◯議事日程(第3号)

  平成24年3月1日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐々木秀一君

   1 次年度の基本構想について

   2 電子図書について

   3 入札制度について

   4 消防行政について

    (1) PA連携について

   5 遊休施設について

   6 市庁舎について

   7 復興交付金について

  ◯宮内一夫君

   1 清掃行政について

   2 庁舎建てかえに関連して

   3 市営住宅建てかえについて

   4 消費税率引き上げについて

   5 ユトリシア(グリーン・グリーン)マンション敷地の地下水汚染について

   6 交通不便地域問題について

  ◯真船和子君

   1 教育行政について

    (1) 学校給食の異物混入についての対応と対策について

   2 保健福祉行政について

    (1) 健康都市宣言と介護保険について

    (2) 高齢者の移動支援について

  ◯杉山和春君

   1 防災について

    (1) 平成20年6月1日から、住宅火災による死者の低減を図るために、習志野市内のすべての住宅への住宅用火災警報器等の設置が義務づけられた件

     ? 設置状況のアンケート調査(任意)実施状況について

     ? PR活動などの実施状況について

    (2) 防災用太陽風力発電防災用照明の避難場所への設置について

    (3) 災害時の避難所となる、全小中学校などに、カセットガスを燃料にした発電機と大型照明機配備について

   2 東日本大震災復旧について

    (1) 私道路の復旧について

    (2) 実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について

     ? ボーリング調査の進捗状況について

     ? 県の補助金の申請について

   3 現在実籾6丁目にある浜田川の源流について

    (1) 浜田川の源流は、今でも一年じゅうわき水がこんこんとわいており、自然の息吹を感じさせられる貴重な場所です。習志野市の名所としての位置づける予定について

   4 平成20年4月30日成立した改正地方税法「ふるさと納税制度」の運用状況について

  ◯市瀬健治君

   1 23年第4回定例会における市長答弁を受けて

    (1) 東日本大震災津波被災地からの、瓦れきを受け入れる条件整備を

     ? 放射線の安全確認が大前提

     ? 前処理のハード面の確保

     ? 共助が第一

   2 湿地交流事業について

    (1) 今までの経緯は

    (2) 今までの成果と反省は

    (3) 今後の方針は

   3 自主防災組織について

    (1) 現在の組織状況は

    (2) 今後の方針は

    (3) 自主防災組織が、今、必要なのは

   4 市庁舎の建てかえ移転と旧クレストホテルへの市庁舎仮移転について

    (1) 市民説明会の開催結果は

    (2) 市庁舎建てかえ移転計画は慎重に

    (3) 市庁舎仮移転は速やかに

 1.延会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   生涯学習部長   藤田 勉君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明    主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 去る2月29日の本会議において設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付でそれぞれ互選され、一般会計予算特別委員会委員長に田中真太郎議員、副委員長に荒木和幸議員、特別会計予算特別委員会委員長に木村孝議員、副委員長に清水大輔議員と決定した旨、報告がありました。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         6番  伊藤 寛議員及び

         7番  宮内一夫議員

を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。22番佐々木秀一議員。登壇願います。

     〔22番 佐々木秀一君 登壇〕



◆22番(佐々木秀一君) おはようございます。関議長の指示、通告順に従いまして、真政会及び市民を代表いたしまして佐々木秀一の一般質問を行います。

 月日のたつのは早いもので、3月に入りました。東日本大震災の発生から1年が経過しようとしております。この震災で亡くなられた方々に対し、慎んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、震災発生から今日まで、通常業務とは別に昼夜復旧・復興に御尽力いただきました職員の皆様に感謝申し上げます。

 昨晩の地震時に、私は、この本庁舎7階におりましたが、かなりの揺れで恐怖を感じました。そしてけさの地震です。自宅におりましたが、下から突き上げるような大きな揺れを感じました。これからの自治体の災害対策のあり方に対し、深く考慮しなければなりません。

 1つ目の質問の次年度の基本構想については、この災害対策の大幅な見直しについても考えなければなりません。また、全国的な傾向である少子高齢化の一層の進行や税収の減少等、自治体を取り巻く環境はますます厳しい状況になっていることが予測される一方で、地球規模の環境意識の高まり、ユニバーサルデザインの考え方の定着、市民の価値観、ライフスタイルの多様化、地域コミュニティの希薄化などにより、市政に求められる役割はますます多様化していくものと考えられます。今後のまちづくりを考えるためには、こうした社会風潮や市を取り巻く現況を的確にとらえた上で、習志野市の町の課題や市民ニーズにいかに対応していくかを検討することが重要になります。次年度における基本構想策定に関して、その方向性や取り組みスケジュール等についてお伺いいたします。

 2つ目に、電子図書について御質問いたします。

 昨今、電子書籍システムや電子書籍端末が発表され、電子書籍への関心は急速に高まっております。図書館におきましても、現況の保管スペースを追加することなく蔵書数をふやすことや、さらには保管スペースの軽減、貴重な本の劣化、紛失等を防げる等のメリットもあり、電子図書を検討する動きも目立ってきております。このように電子図書は利便性が高く、その活用方法も多角的であることから、図書館における一システムとして有効であると考えられます。

 そこで、習志野市の図書館への電子図書導入についてお伺いいたします。

 3つ目の質問にまいります。入札制度について御質問させていただきます。

 入札に当たり、業者の地域貢献度を評価項目として取り上げる評価制度を導入することができないか、お伺いいたします。

 4つ目の質問になります。消防行政についてお伺いいたします。

 救急車を呼んだときに、救急車だけでなく消防ポンプ車を出動させ、先着したほうが救命処置を始めるPA連携と呼ばれるシステムがあります。そのPA連携について、習志野市の救急活動におけるPA連携の意義と、その市民への周知についてお伺いいたします。

 5つ目の質問にまいります。遊休施設についてお伺いいたします。

 平成23年第3回定例会で取り上げました屋敷の旧千葉県職員住宅や、NTT習志野寮について、その後の状況をお伺いいたします。

 6つ目の質問にまいります。市庁舎についてお伺いいたします。

 (1)新庁舎建設について市長の意見をお伺いいたします。

 (2)新庁舎建設に向けたこれまでの取り組みの経過についてお伺いいたします。その?といたしまして現在の市庁舎の現況の再確認、?新庁舎建設に向けた検討経過について、?市民説明会等の市民の反響についてお伺いします。

 (3)としまして、新庁舎建設の事業指標と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 (4)旧クレストホテルの活用について、?庁舎機能移転方法の検討経過について、?旧クレストホテルの活用方法についてお伺いいたします。

 最後に、復興交付金についてお伺いいたします。

 復興に向けたまちづくりのために復興交付金の活用は有効な財源手段であると考えるが、その積極的な活用についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。

     〔22番 佐々木秀一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。きょうから6日間、一般質問、26名の議員さんの一般質問に一生懸命答えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、佐々木議員の御質問にお答えしてまいりますが、2番の電子図書につきましては教育委員会所管でありますので、教育長が答弁をいたします。

 初めに、次期基本構想の策定についてお答えいたします。

 現行の基本構想、基本計画は、平成13年度より平成26年度までを計画期間とするものです。この基本構想等は、策定してから既に10年が経過しており、この間、自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。あわせて、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災においては、本市も大きな被害を受けたところであります。今後、厳しい行財政運営が強いられる中で、震災からの復興を含め、習志野市の将来をどのようにつくっていくのか、市民の皆様に平成26年度以降の本市のまちづくりの方向性をきちんとお示ししていくことが必要と考え、次期基本構想の早期策定を目指すものであります。

 今後の策定スケジュールについてでございますが、まず本年度は現状分析等の基礎調査に取り組んでおり、来年度より具体的に素案の作成を進め、策定過程におきましてはさまざまな手法を検討する中で、市議会や市民の皆様の御意見を伺ってまいります。そして、平成25年に入りまして、長期計画審議会への諮問、答申を経て、平成25年第3回定例会において基本構想を提案してまいりたいと考えております。その後、基本計画を策定し、平成26年度、市制施行60周年より新たな基本構想、基本計画をスタートさせたいと考えております。

 なお、基本構想、基本計画の策定においては、人口推計や市民意識調査等、現状を十分分析するとともに、将来を見据え、市民の生活満足度をより向上させる意義のある計画を策定してまいります。議員の皆様におかれましても、基本構想等の策定につきまして大所高所より御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 2番目の電子図書は教育長が答弁いたします。

 3番目、入札制度についてお答えいたします。

 近年、公共投資の減少等によって公共工事の価格競争が激化し、低価格による入札や、くじ引きによる落札者の決定が増加傾向にあります。これにより、工事の手抜き、労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されております。

 国では、こうした事態を打開するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律を施行するとともに、総合評価落札方式を新設いたしました。総合評価落札方式とは、従来の入札のように価格競争だけで落札者を決定する方式とは異なり、品質を高める技術や手法など、価格以外の要素を含めて総合的に評価して落札者を決定する方式であります。

 本市では、平成23年2月に習志野市建設工事総合評価落札方式試行実施要綱を策定し、今年度、施行を予定しておりましたが、東日本大震災の影響を受け、災害復旧工事を優先する中で実施を見送らざるを得ない状況であります。こうしたことから、来年度、試行実施に向け準備をしております。

 総合評価落札方式には、特別簡易型、簡易型、標準型、高度技術提案型の4種類がございます。本市では、このうち他市で一般的に活用されている特別簡易型を採用し、制限付き一般競争入札の案件から抽出して実施する予定であります。具体的には、建設工事の入札において過去の施工実績や工事成績など、あらかじめ設定した評価項目と入札価格をそれぞれ点数化し、この総合点数が一番高い者を落札者とするものであります。御質問の評価項目につきましては、各市の実情に応じて設定することとなります。本市では、過去の同種工事の施工実績や工事成績評点の平均値、配置技術者の能力に関する項目などを設定してまいります。

 御提案の地域貢献度については、災害時の活動実績やボランティア活動の実績などを設定したいと考えておりますが、習志野市への愛着心などを示す大事な指標であることから、重要な評価項目の1つとして位置づけてまいります。

 今後とも、こうした新たな制度の導入に積極的に取り組んでいくとともに、建設工事の適正履行の確保や市内業者の保護・育成を図るため、よりよい入札契約制度となるよう工夫・改善に努めてまいります。

 続きまして、消防行政について、PA連携についてお答えします。

 御質問のPA連携についてでありますが、最近、救急車を呼んだのに消防自動車も一緒に来たが、どうしてかというお問い合わせをいただくケースがあります。現在消防では、救急要請の内容により消防ポンプ車等を同時に出場させ、救急車の活動を支援するようにしており、これを消防ポンプ車の頭文字のPと、救急車のアンビュランスの頭文字AからPA連携と呼んでおります。このようなことから、救急車と消防車が同時に救急現場に行く場合があります。このとき消防車はサイレン音のみで走行していきます。なお、火災時はサイレンと鐘の音を交互に鳴らして走行し、火災とそのほかの出場を区別しております。

 本市では、早期に傷病者に対する適切な救急活動を行うために、救急車のみでは対応が困難な事態に備え、119番通報の受信時に指令センターが判断して消防車を出場させ、救急活動を支援する連携活動を行っております。消防車が出動するのは、1、東関東自動車道や京葉道路等、車両の交通量が激しい場所で傷病者や救急隊員の安全を確保する必要がある場合、2、119番通報受信時に傷病者が心肺停止状態、またはその疑い情報がある場合、3、階段や通路などが狭く、傷病者の搬送が難しい場合などであり、平成23年のPA連携出場件数は653件で、全救急出場件数7,571件の約8.6%となっております。PA連携で出場する消防車には、AEDや応急処置に必要な資機材を搭載・積載し、応急処置に必要な知識や技術を有する消防隊員を乗車させていることから、応急処置はもちろん、心肺停止状態の傷病者に対する心肺蘇生などの救命処置を行うなど、救急隊の支援活動を実施しております。

 また、PA連携では、消防車が救急車よりも先に現場に到着する場合があります。例えば実籾分遣所の救急車が出場中に実籾地区から救急要請があった場合には、藤崎分遣所の救急車が出場します。状況によってはさらに遠い場所の救急車が現場に向かうこととなりますが、実籾分遣所の消防車も同時に出場しているため、救急車よりも先に現場に到着することができ、迅速に救命処置を開始することから救命効果の向上が期待できます。まさに市民の安心を確保することができる出場体制であると考えております。

 今後も消防隊員の救急活動能力の向上のため継続的に訓練を実施するとともに、市民の御理解と御協力をいただけるよう、ホームページや広報紙などでPA連携について周知してまいります。

 続いて5番目、遊休施設についてお答えいたします。

 御質問の屋敷3丁目の旧NTT習志野屋敷社宅の現状における今後の土地利用等について、NTT本社に確認をしたところ、具体的な案について引き続き検討中であり、時期については未定との回答であり、昨年9月の確認から進展はありませんでした。このことから、NTT側に対し、引き続き防犯対策に努めるよう要請したところであります。

 次に、旧千葉県教職員住宅につきましては、本年1月26日に県有地の売却に関する開札がなされており、当該物件は株式会社長谷工コーポレーションが落札しております。現段階の土地利用等についての情報や相談等はございませんが、今後も動向等に注視してまいります。

 なお、旧NTT社宅及び旧千葉県教職員住宅の防犯対策は適正に管理されていると認識しております。いずれにいたしましても、周辺住民の皆様の安全を第一に考え、本市で行うパトロールの重点地区として継続的なパトロールを行い、安全対策に努めてまいります。

 次に、市庁舎についてお答えいたします。

 (1)新庁舎の建設についての市長の決意と、同じく取り組み状況の経過の各項目は関連しておりますので、一括して答弁をいたします。

 私の新庁舎建設に向けた思い、決意は、今議会の冒頭に所信を述べさせていただきましたとおり、現在の本庁舎は建築後48年を経過し、老朽化が進むとともに、耐震に対する安全性やバリアフリー、分散化など、市民の皆様が利用する上でさまざまな課題を抱えており、新庁舎建設は長年の懸案事項となっておりました。そのような中、本庁舎は東日本大震災により大きな被害を受け、柱、はり、壁、床に多数のひび割れや最大55ミリの床のたわみも発見されました。また、地震に対する耐力を示す構造耐震指標、いわゆるIs値も0.30となるなど、日々来庁される市民の皆様を初め、議員、職員、そのほか多くの方々が利用する公共施設としての安全性の確保が困難な状況となってしまいました。

 生命を守る取り組みは最優先に取り組むことが必要です。東日本大震災では、東北地方の沿岸部の多くの自治体で地震や津波により庁舎機能が失われ、その結果、住民の生命や財産を守るという本来の行政の役割を果たすことができなくなってしまいました。象徴的な出来事としては、岩手県のある町では防災対策庁舎がありました。職員は、この防災対策庁舎ならどんな地震でも、どんな津波でも安全であり、安心して住民の避難や震災対応が可能であると信じて、最後までさまざまな災害対応をしていました。ところが、今度ばかりはその想定を超えた津波がやってきて、多くの職員が命を落としてしまいました。その後の復旧活動もままならない状況となってしまいました。

 私は、この教訓から、地震や津波など自然災害に対しては正確な情報収集に努め、あらゆる事態を想定し、必要な対策を講じることの重要性を心に刻み込みました。いつ起こるかわからない自然災害に限りある財源を投入して対策を実施することは、なかなか難しい判断が求められます。しかし、東日本大震災という未曾有の災害を経験した私たちは、いざというときのために必要な対策を行うことをためらっていることはできないと考えております。

 このように、東日本大震災で明らかになった多くの教訓を生かす中で、安全・安心を確保すべく、危険を未然に回避しておくことが今、第一に求められており、地震発生の確率が高まっているとの報道がなされる中で、災害対策の拠点としての市庁舎の役割はますます重要になっているものと考えております。

 このことから、庁内では、契約課と経営改革推進室が中心となり対策の検討を進めるとともに、昨年の12月1日からは5名の職員に兼務辞令を発令し、特命チームを結成し、安全確保が難しい本庁舎の今後の対応について具体的な取り組みを検討し、実現するように指示を出したところであります。その結果として、民間事業手法を活用した新庁舎建設手法の検討と、旧クレストホテルの仮庁舎としての活用方針を決定し、平成24年度当初予算に関係事業費を計上させていただきました。

 このように庁内での検討を進める一方、市民の皆様に対しては、昨年7月、8月には、まちづくり会議において東日本大震災で被害を受けた本庁舎の現状と今後の対策の考え方を説明させていただくとともに、本年1月22日から2月12日まで、公民館などを使い、土曜日、日曜日や夜間の時間を使って、市庁舎の今後の対応として、市庁舎建設と旧クレストホテルへの移転について11回の市民説明会を開催するとともに、現在は昨年に引き続きまちづくり会議での説明を行っているところであります。

 市民説明会における市民の反響についてですが、職員からの報告では、11回の説明会の参加者は100名弱であり、参加者が少なかったとの報告を受けております。また、市役所からの説明については、参加者の大多数の皆様から御理解をいただいているという認識であり、どちらかというと、新庁舎建設を現在の計画よりももっと早く取り組めないのかという意見が多かったと聞いております。参加者の中には、「昨年の3月11日の当日、消防庁舎に確定申告に来ていて、地震によりフラダンスのように揺れている本庁舎を見て、今にも倒壊してしまうのではないかとはらはらして見ていた。市からいつ庁舎建てかえの話が出てくるのか心配していたが、説明を聞いて安心した」と話される市民の方もいたと聞いております。もちろん賛成の声ばかりではなく、災害復旧にも全力を挙げていただきたいという声や、財政的に大丈夫なのかといった御意見もあったと聞いております。

 新庁舎建設の私のコンセプトが「みんなでつくる市庁舎」ということでありますので、今後もできる限り市民への説明会や意見をお聞きする機会を設けてまいります。

 次に(3)番目、市庁舎建設の事業手法と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 新庁舎の建設事業手法につきましては、23年度6月補正予算において業務委託費と専門協議会の開催経費を計上させていただきましたので、現在作業を進めております。本年度末までには報告書を取りまとめ公表したいと考えておりますが、現時点の取りまとめ状況では、市役所前グラウンドを活用して新庁舎を建設し、残った土地を民間活用する方法について、市が従来方式で新庁舎を建設する場合と比較すると、建設から維持管理期間を通じた、いわゆるライフサイクルコストの比較で一定程度のコスト削減効果があらわれるとの結果となっております。

 また、新庁舎建設に向けた今後のスケジュールについては、現時点では従来方式による想定スケジュールでありますが、平成24年度は基本構想、基本計画策定業務を実施、平成25年、26年度の2カ年間で基本設計、実施設計や各種申請業務を行います。なお、埋蔵文化財の発掘調査もこの間に行いたいと考えております。そうしますと、新庁舎建設工事の着工は平成27年度となります。工期を約18カ月から22カ月程度見込むと、新庁舎の完成は平成28年度後半から29年度前半ごろと想定しております。現在、民間ノウハウの活用などにより、もう少し新庁舎完成までの期間を短縮できないかについて検討しております。

 最後に、庁舎について、旧クレストホテルの活用についてお答えいたします。

 庁舎移転方法の検討経過について、まず御説明いたします。

 昨年4月末に本庁舎の被災状況報告書が提出されて以来、今後の対応について検討を進めてまいりました。検討内容といたしましては、次の4点に絞り込みました。第1は、現庁舎に耐震補強をし継続使用をする方法、第2は、市役所前グラウンドに仮庁舎を建設し一時移転をする方法、第3は、既存の公共施設の空きスペースを活用し一時移転をする方法、第4は、民間施設を借用し一時移転をする方法であります。これらを経費、期間など総合的に検討した結果、民間施設を借用し一時移転することが最も現実的であると判断し、現庁舎との関係性や、1カ所で本庁舎の執務スペースと同等規模を確保できることなどから、旧クレストホテルの利用方針を決定いたしました。

 旧クレストホテルの活用方法につきましては、当初、京成津田沼駅からの利便性を考え、窓口機能の移転を計画しておりましたが、車で来庁される市民が多いこと、旧クレストホテルの駐車場の確保が困難なこと、交通量の多い駅前であること等から、車による交通渋滞や交通事故の起因となる可能性を考慮し、窓口機能の移転を断念いたしました。したがいまして、旧クレストホテルへ移転する部署を企画政策部や総務部、財政部などの管理部門とし、現駐車場を引き続き使用できることから、庁舎周辺の分室に窓口機能を集約することといたしました。

 最後に、復興交付金の活用についてお答えいたします。

 東日本大震災復興交付金は、被災地方公共団体がみずからの復興プランのもとに進める復興のための地域づくりを支援し、復興を加速させることを目的として創設されたもので、著しい被害を受けた地域の復興に必要となる事業を幅広く一括化した基幹事業として、国土交通省を初め5省40事業を対象として交付されるものであります。

 本年1月6日、復興特別区域基本方針が閣議決定され、内閣官房東日本大震災復興対策本部より復興交付金制度要綱が示されました。そこで、庁内各部に対象となる事業の洗い出しを指示したところでありますが、この復興交付金の申請に当たりましては、計画区域を定め、事業計画を作成することとなります。計画区域につきましては、著しい被害を受けた地域として施設等の物理的な被害の大きさで判断されることから、市域全体が計画区域となることは想定されておりません。復興交付金事業計画の提出は、1回目の提出期限が本年1月末、2回目の提出期限は3月末とされており、来年度以降につきましては、国としても地方公共団体の計画策定の進捗状況を勘案し、必要な予算確保を含めて柔軟に対応するとのことであります。

 また、東日本大震災復興交付金は、国の平成23年度第3次補正予算において措置され、総額1兆8,480億円が予算化されております。こうした中で、現在、この復興交付金事業計画の作成に向けて、庁内において対象事業を精査しているところであります。去る1月末には千葉県内で3市が本交付金を申請されておりますが、本市は、道路や下水道を初め災害復旧事業を進める中で、国の制度設計の詳細が明らかにされなかったことから、復興交付金事業としての対象を整理することができませんでした。ですので、申請にはまだ至っておりません。

 復興に向けた取り組みに当たりましては、市街地液状化対策事業など、市民の皆様の意向を把握しながら合意形成を図ることも必要でありますので、今後も慎重に対応してまいります。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、本市の復興に向けましては貴重な財源でございますので、活用すべく慎重に、そして速やかに申請の準備をしてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

 失礼しました。新庁舎の完成の期限ということで、平成23年度後半からと私、言ったみたいですけども、平成28年度後半から29年度前半の誤りであります。訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、佐々木議員からの一般質問、2番になります。電子図書について、電子図書は利便性が高く、その活用方法も多角的であることから、図書館における一システムとして有効であると考えます。そこで習志野市の図書館への電子図書導入について伺うという質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、電子図書とは、パソコン、携帯電話、専用の再生機などを用いて読むことができる電子化された図書のことであります。紙の図書に比べてすぐれた点として、専用の再生機に何十冊分ものデータを保存し持ち運ぶことができること、文字の大きさを変えたり音声で聞くことができること、収納する書棚などが必要ないこと、破損や劣化しないことなどの利点があります。また、国においても、総務省、文部科学省、経済産業省の3省合同でデジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会を開催し、広く国民が出版物にアクセスするための環境整備について検討しているところであります。

 図書館に電子図書を導入した場合の利点としましては、利用者が自宅などからインターネットを介して、いつでも図書館の資料を利用することができること、図書館にとっては収納場所が必要ないことなど、図書館サービスの向上を図る上でも有効なものであります。

 しかしながら、本市図書館へ電子図書を導入するためには、電子図書の保管、貸し出し、返却などを管理する機能を持った新たな図書館システムの導入が必要となります。また、図書館で電子図書を貸し出すには著作権者の許諾が必要であり、現状ではその許諾を得た電子図書の販売点数が少ないことなど、解決すべき課題があります。

 つきましては、今後も電子図書に対する国や社会状況の動向を把握しながら、ほかの公共図書館などで取り組まれている事例を研究し、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 22番佐々木秀一議員の再質問を許します。佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、次期基本構想等の策定についてですが、市長により方向性や策定スケジュールについての答弁がございました。この基本構想は本市の将来像を描くものであり、行政計画として大変重要な計画ですので、私たち議員もしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、幾つかお聞きいたします。

 まず、この次期基本構想の計画期間についてですが、先ほど市長は、平成26年度、市制施行60周年からスタートさせるということでしたが、何年間を想定しているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。次期基本構想の計画期間についてという御質問でございます。

 期間は、平成26年度を初年度として平成37年度までの12年間を計画期間として考えております。一般的に市町村の総合計画は10年から15年程度の計画期間となっており、本市におきましても、昭和60年にスタートいたしました計画は期間が15年間、平成13年にスタートいたしました現行計画は14年間となっているところでございます。この基本構想は、まちづくり計画の根幹となるものでございます。長期的な展望をあらわす計画でございますことから、そのもとに中期的な施策や目標を体系的に取りまとめる基本計画、さらに具体的な事業の計画として実施計画、このように3階層になっているところでございます。それぞれの計画期間は、昨今の急激な社会経済情勢の変化に対応するためには長期の実施計画では実効性が伴わないことも想定されます。したがいまして、施策を見通すことのできる期間として実施計画を3年間といたしました。基本構想の中で前期、後期の基本計画を策定し、さらに基本計画の中で3年間を単位といたします1次、2次の実施計画を策定する。この実施計画を4回にわたり計画することから、基本構想の計画期間を12年間としたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。計画の体系と期間についてはわかりました。

 次に、市長は先ほど、策定過程において市議会や市民の皆様の意見をお伺いすると答弁しておりましたが、これは非常に大切なことであり、多くの意見を伺う中で、こうした基本構想、基本計画は取りまとめていかなければならないものだと私も思います。その中で、市議会の役割としては、行政の作成した計画内容を審議する役割もあると考えております。市民の意見を伺うことと、この市議会の役割についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。素案の策定における市民の皆様の御意見を伺うことと市議会の役割について、このことについてお答えをさせていただきます。

 このような計画の策定時において、どのように市民の皆様の御意見を伺い、そして取り入れたのか、より多くの方々の御意見を伺うためにどんな取り組みをしたのか、このことが重要であると、このように考えております。そこで、まずは行政としての計画策定段階、議案として市議会へ提案する前段階において、さまざまな手法をもって市民の皆様の御意見を伺う中で内容の充実した素案を作成していきたいと、このように考えております。

 市民の負託を受けられました議員の皆様方には、市議会という場におきまして市政について御意見、御審議をいただいております。最終的な審議は、この市議会にお諮りするわけですが、その前段の策定過程においても議員の皆様と意見交換をすることにより、市民満足度の高い基本構想を策定してまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。私たち市議会議員の役目、役割については理解をいたしました。ぜひ十分な討論、慎重な審議に努めてまいりたいと思います。

 次に、さまざまな手法で市民の意見を伺うことはとても大切だと思いますが、具体的にどのようなお考えになっているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。素案の策定に際し、市民の皆様の御意見を伺うことについて、具体的にどのようなことを考えているのかお答えをさせていただきます。

 まず初めに、市民意識調査を実施したいと考えております。市民意識調査は、今までにおいてもおよそ3年から4年に1度実施してまいりました。前回は一昨年の平成22年7月に実施したところでございます。しかしながら、昨年の震災後、市民の意識に少なからず変化があると思います。そこで、このたびは本市において最も重要な基本構想を策定することになりますことから、この市民意識調査については、これまでより規模を大きく、1万人程度の市民を対象に調査を行うことを検討しております。

 次に、市民会議を設置します。これは、無作為抽出で選出した方々を委員として基本構想等について御議論いただく会議でございます。半年強にわたり基本構想等について御議論いただき、市民の目線で見た、そして自分たちの考える将来の習志野像について提案書という形で本市に提出していただきたいと、このように考えております。

 そのほか市民意見交換会等の実施についても検討しておりますが、いずれにいたしましても、市民の皆様が想像する習志野市の将来像について多くの御意見をいただきながら、基本構想、基本計画等に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。市民会議というのは本市としては珍しい取り組みだと思いますが、具体的にどんな会議で、どのように進め、何を期待しているのか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。市民会議の概要についてということでお答えをさせていただきます。

 市民会議は、基本構想の策定プロセスにおいて市民の皆様に御参画いただき、御意見を伺う手法の1つとして設置するものであります。日ごろより行政に対し関心をお持ちになり、多くの御意見をいただいている方々もいらっしゃいますが、ふだんは意見表明をしないものの、伺う機会を設けますときちんとお考えを表明していただける方も多数いらっしゃいます。それらの方々からお考えを伺うことにより、よりよい基本構想、基本計画の策定に役立てるものと期待しているところでございます。

 具体的には、新年度早々に無作為抽出をした市民に対しまして参加者を募り、人口1万人当たりに対して1人、おおむね16名程度の委員を決定してまいります。5月ごろには1回目の会議を立ち上げてまいりたいと、このように考えているところでございます。その後、月に1回程度の会議を開催する中で、市民の皆様がお考えになっている、こうなってほしい、自分だったらこうするなど、未来の習志野市を想像しながら話し合いをし、12月ごろには提案書という形で取りまとめていただければと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。市民会議についてはわかりました。市民検討会議などで使われている無作為抽出の手法を用いた委員を選出し、会議を立ち上げるというもののようですが、日ごろ意見を発しない方の声を伺う場面としては、ぜひ有意義な会議になることを期待したいと思います。

 次に、私たち市議会議員の意見交換についてどのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。素案の策定に際し、市議会の皆様の御意見を伺うことについてどのように考えているのかお答えをさせていただきます。

 先ほどもお答えさせていただいておりますが、市民意識調査や市民会議等である程度の市民の皆様のお考えがいただけるものと考えております。そこで、市民会議においてある程度まとまりましたら、中間提案書という形でいただき、その中間提案書を議員の皆様にお示ししたいと、このように考えております。この中間提案書をごらんいただきながら、議員の皆様との意見交換会を開催させていただき、さらに市民会議等にフィードバックできればと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、まちづくりにおきまして市民参画ということが大変重要となってきております。議会、市民、行政が連携し、合意形成を図りつつ計画を策定することにより、実現性を帯びない総花的な計画ではなく、真に市民の生活満足度を向上させる意義ある計画を策定できるものと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。次期基本構想の策定についていろいろと尋ねてまいりました。

 昨年の東日本大震災以来、1年が経過しようとしておりますが、いまだ傷の癒えない被災された方々、並びに被災された地域がございます。そして、将来に対する期待がその中で持てないような社会経済状況の中で、多くの市民の中に閉塞感が漂っております。こうした中で、平成24年度はまさに復興元年ということになります。ハード、ソフトの両面から、本市の明るい未来、明るい将来像をあらわす新たな基本計画、基本構想を早く市民に対してお示しできるように全力で取り組んでいっていただきたいと思います。

 計画づくりにおいて、ことしが大切な、そして大変な1年になると思います。私たち議員もしっかり取り組んでまいりますが、行政としてもスピード感を持つ中でも、市民の目線、職員の目線で慎重に作業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで次期基本構想の策定に対する質問を終わらせていただきます。

 続きまして、電子図書についてお伺いいたします。

 図書館用の電子図書の値段は、著作権許諾料として幾らぐらい上乗せされるか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。御質問の著作権許諾料についてでございますが、図書館向けの電子図書の取り扱い事業者に確認をさせていただきました。個々の電子図書や出版社によりまして違いはございますけれども、図書館が電子図書を購入するといった場合には、おおむね一般に販売されております電子図書価格の2割程度が著作権許諾料として上乗せをされるといったことでございました。以上です。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。わかりました。自治体が所有している著作権料のかからないものや、そういった資料もありますので、そういったものは特段著作権料がかからずに使用できるというメリットもありますので、御検討ください。

 続きまして、図書館での電子図書貸し出しはどのように行われているのか。貸し出し方法など、先進市の例を紹介していただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。現在、実験段階を含めまして10館程度で電子書籍を導入しております。平成23年1月8日に貸し出しを開始しました先進市であります大阪府の堺市、この電子図書の貸し出し方法について御紹介させていただきたいと思いますけれども、まず利用者の方ですが、図書館に利用者登録をしていただきます。そして利用者IDをもらって、パスワードもあわせて発行してもらいます。そして次に、図書館のホームページから電子図書を閲覧するための無料ソフト、これを御自分のパソコンにダウンロードしていただいて、その体制をまず、貸し出しをしていただける体制を整えるといったことがございます。そして次に、電子図書を借りるときには、御自分のパソコンからインターネットを使いまして図書館のホームページにアクセスをして、利用者IDとパスワードによる認証後に電子図書を検索して借りる本を決めると。そして貸し出しボタンをクリックすると貸し出しができるといった形になります。堺市の場合には貸し出し点数は3点まで、そして貸し出し期間中の14日間は閲覧ができます。そして、貸し出し期間のその14日間が終了いたしますと自動的に閲覧ができなくなりまして、図書を返却をしたといった形になるといった流れでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございました。全国でもまだ十数カ所ということで、千葉県ではまだやっているところは少ないと思うんですが、厳しい行財政環境でありますが、そうした環境で住民の満足度を高める運営を行うために、各図書館、自治体はさまざまな改革に着手していくといったニーズが高まっております。また、効率化のみならず、各図書館が目指す、より密着した図書館、地域の情報拠点としての図書館を実現するために、従来の垣根を超えた新しいコミュニケーションの方法の確立など高度なサービスの創造が欠かせません。こうした動向も踏まえつつ、導入に向けた検討を進めてもらいたいと要望いたします。

 続きまして、入札制度について再質問させていただきます。

 地域貢献度として従業員の消防団の入団状況を評価項目とすることをどのように考えているか。また、その他地域貢献度に関する評価項目としてどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。それでは2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、従業員の消防団への入団状況を評価項目にすることはできないかということについてお答えをさせていただきます。

 この評価項目という部分については、議員お話しになっているのは総合評価落札方式だというふうに御理解をさせていただいて御答弁をさせていただきますが、評価項目と入札金額を総合的に評価をさせていただきまして落札者を決定するというのが総合評価落札方式でございます。で、その中の評価項目を設定するのが大変もちろん重要になりますけれども、その中でも地域貢献度につきましては大切な評価項目であるというふうに認識をさせていただいております。

 御提案の消防団の活動については、地域での防災活動に重要な役割を担っていただいていると、大変大事な活動の1つであると考えておりますので、評価項目として設定をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、そのほか地域貢献度の評価項目としてどのようなものを考えているのかということについてお答えをさせていただきます。

 昨年の3・11、東日本大震災での復旧に際しましては、市内の業者の皆様方が率先して昼夜を問わずに作業に当たっていただいたということにつきましては、この場をお借りしまして感謝をさせていただきたいと思いますとともに、心強く感じた次第でございます。こういうことを踏まえまして、災害復旧における活動の実績、防災訓練への参加状況など、安全で安心なまちづくりのために積極的かつ献身的に御協力をいただいた功績を評価項目として現在考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございました。消防団の活動については評価項目として設定していただけるということを御答弁いただきありがとうございました。また、震災活動等を行ったことに関しても評価項目とするということで、地域貢献度、これは市内業者育成のためにも大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、その地域貢献度に関しましては、例えば青少年相談員やPTAといった各種ボランティア団体、そういったものも考慮していただき、地域貢献度の加点というか、そういったものに加えていただけるよう検討していただくことを要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、別の観点からお伺いいたします。市内業者の保護・育成などを図るための工夫・改善といった具体的な、どのようなことをされているのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。私どもでは、来年度に向けて入札契約制度の改善について検討させていただいて答えを出させていただきました。見直した点につきましては3点ございます。

 1点目につきましては、指名競争入札における選定基準の緩和でございます。現在、予定価格が500万円以下の工事につきましては指名競争入札を行っておりますが、市内業者の育成の観点から、より幅広い市内業者の方に入札に参加をしていただくという観点から、選定基準を緩和をさせていただいたものでございます。具体的には、経営事項審査の総合評点というのがあるわけですけれども、それを現在500点以上の業者の皆さんにお願いをしておりますけれども、今回、この総合評点をおおむね400点以上の業者の皆さん方にも加わっていただいて選定の幅を広げることで、より市内業者の方に受注の機会が確保されるように努めたいというのが1点と、次に、落札業者による工事積算内訳書の提出についてでございます。現在も入札時に簡易な内訳書を提出をしていただいておりますけれども、来年度からは落札業者に対しまして入札価格に対する詳細な工事積算内訳書の提出を求めていきたいと、こういうふうに考えております。そして、より適正な積算を促進することで品質の確保、技術力、競争力の向上につなげてまいりたいと、このように考えております。

 最後、3点目でございますけれども、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の適正な活用ということでございます。最低制限価格制度につきましては、適正な価格の維持と市内業者の保護・育成のため、市内業者についてはこれまでどおり入札案件について積極的に活用をしてまいりたいと、このように考えております。低入札価格調査制度につきましては、競争性のさらなる向上を図るという観点から、新たに適用基準を設けさせていただいて適正に活用してまいりたいと、このように考えております。具体的には、予定価格が1億円以上の工事で、かつ経営事項審査の総合評点が1,400点以上のいわゆるゼネコン業者で、経営規模が大きくて技術力も一定の評価を受けている大手を対象とする制限つきの一般競争入札案件について、この制度を適用していきたいと、このように考えております。

 以上3点が来年度に向けた改善点ということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。低入札価格調査制度というのを新たに設けるというお話だったんですが、これは、今までの最低制限価格制度は最低価格を下回ることは許されなかったんですが、低入札価格調査制度については、それを下回っても正当性があればそれを採用するという制度だと思うんですが、今までにない新たな取り組みだと思いますので、これは期待しております。そのほかには、さらなる市内業者の保護・育成などを図るために工夫・改善をお願いいたします。

 続きまして、PA連携についてお伺いいたします。

 PA連携は全国的に実施しているものなのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。PA連携は全国的に実施しているものかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。

 本市におきましては平成17年からPA連携を実施しておりまして、全国のPA連携の状況でありますが、平成21年の総務省、消防庁の調べによりますと、全国47都道府県、803の消防本部のうち505消防本部で実施しておりまして、全国の導入率は約63%であります。全国の消防本部の多くが市民の安心を確保するための救急体制を構築しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。古賀消防長、御答弁ありがとうございました。全国の導入率は約63%とのことで、逆に37%は未実施な中、習志野市では平成17年度からPA連携を実施していただき、一刻を争う緊急事態に御対応いただきありがとうございます。

 それでは、習志野市においてPA連携の活動状況についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。PA連携の活動状況でございますが、平成23年のPA連携出場件数は前年比161件増の653件で、年々増加しております。そのうちの138件が心肺停止症例の出場で、15件が心拍再開をしており、約10.9%となっております。これは、消防隊の活動により救急救命士や救急隊員による高度な救急処置が迅速に実施でき、早期に病院搬送ができたためであると考えております。そのほかに、心肺停止傷病者の場合には、救急隊が応急処置を継続できるように消防隊で搬送を行ったり、階段が急で狭いため2階からの搬出が困難な場合には、はしごなどを使用しまして窓から救出するなど、救急隊の活動についてサポートを行っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ただいまの御答弁により、消防隊及び消防ポンプ車も救命処置のために出動していることがよくわかりました。また、救命処置以外にも救急隊のサポートを行っていること、よくわかりました。以上を踏まえて2点要望させていただきます。

 1つ目に、救急車を呼んだのに消防ポンプ車が来たと。消防ポンプ車なんて呼んでいない等の声がまだあると思いますので、このPA連携に関しましては、ホームページや広報等で周知徹底していただきたいと思います。

 また、救急処置の方法としてAEDの使用があります。このAEDは、法改正により、現在では消防署員だけでなく普通救命講習を受けた一般市民でも使えるようになりました。習志野市は、この普通救命講習市民受講率日本一を目指しております。とうとい命を救うために大変重要なことだと思いますので、このこともあわせて周知していただくことを2つ目の要望といたします。

 最後に、平成20年度より職員の皆様も、この普通救命講習を受講されているようですので、議員の皆様も、この普通救命講習を受講していただければ市民にアピールできると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、遊休施設についてお伺いいたします。

 NTT習志野寮について、市が取得し活用する計画はないか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。NTT習志野寮につきまして、本市が取得し活用する計画はないのか、このような御質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市は多くの公共施設を保有する中で、公共施設の再生が大きな課題となっており、新たな公共施設を建設し保有することは困難な状況でございます。そこで、御質問のNTT習志野寮の所在地につきまして、本市としては公共施設などを配置する計画はございません。

 なお、NTT習志野寮の所在する屋敷3丁目地区は、本市の都市マスタープランにおきまして低層住宅市街地として土地利用を図ることとされており、所有者であるNTTが今後どのような土地活用をしていくのか注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。NTT習志野寮について、安全対策はされていますが、一向に活用されるめどが立っておりません。市として後押しはできないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。NTT習志野寮の活用について、市として何かできないのか、御質問にお答えさせていただきます。

 基本的には民有地でございますので、市が何かできるかといいますと大変難しいと考えております。これまで地域の安全対策という観点から事業者と協議をさせていただき、照明やフェンスの設置など事業者としても協力をいただいているところでございます。こうした中で、当該地域の再開発、再利用につきましても時期を見てお話をさせていただいておりますが、まだ前向きな回答はいただけていない、このような状況にあります。市といたしましても、現状の当該地域を見ますと、決してよい状況ではないと考えておりますので、事業者が将来の土地活用について真剣にお考えいただき、仮に地域住民や専門家などを含めて検討を進めるような取り組みがされるのでありますれば、本市といたしましても協力してまいりたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、事業者自身がみずからの財産を活用する機運を高めていただく、このことが必要でありますので、今後も継続的にお話を伺ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。この問題は民間と市の話になるので、ちょっと難しい問題だと思うんですが、例えば、この二、三日の話に新聞記事が載っていたんですが、例えば市原では、旧イトーヨーカドーの使わなくなった店舗があるんですが、それを市に無償で譲渡して市が活用するような話や、URと千葉市、URが持っていた団地跡地に、市がそれを活用するために総合福祉施設を整備すると発表されていたり、木更津では旧千葉銀行の跡地を市が所有し、その跡地に多目的施設をつくるといった発表がここ、2月27日、2月28日に発表されています。習志野市でも、こういった遊休施設を何とか有効利用・活用できるように今後も検討していってください。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市庁舎についてお伺いいたします。それでは、市庁舎の問題について順次再質問してまいります。

 初めに、市長答弁にもありましたが、これまで市庁舎の建てかえについてはさまざまな取り組みが行われてきたと聞いております。そこで、簡単で結構ですので、これまでの検討結果について概要を説明していただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。それでは、市庁舎の建てかえにつきまして、これまでどのような検討がなされてきたのかということについて、昭和50年4月1日に習志野高校が現在の市役所前グラウンドから移転して以降の検討経過について、若干長くなりますが御説明をさせていただきます。

 最初に検討が始まりましたのは、昭和49年11月に習志野高校跡地土地利用協議会が設置されたときに始まります。以降、8回の会議が実施をされまして、昭和56年3月に、コミュニティー意識の高揚、防災広場の観点から、できる限り広いスペースを確保することが重要な課題であるとされまして、施設としましては新庁舎を初め中央コミュニティセンター、中央図書館、体育館、公園広場等の整備が答申をされておりますが、これにつきましては実現には至っておりません。

 次の検討は昭和63年11月に、旧習志野高校跡地利用計画プロジェクトが庁内に設置をされたところから検討が始まっております。7回会議が開催されまして、昭和56年に答申をされました、先ほど申し上げた習志野高校跡地土地利用協議会からの答申を尊重する中で、平成元年9月に、教育委員会事務局の老朽化を考慮するなど庁舎を総合庁舎として一本化した上で平成7年を建築目標とする答申が出ております。これを受けまして平成4年2月に習志野高校跡地総合土地利用計画プロジェクトが庁内に設置をされまして、市民の触れ合い拠点としての位置づけ、あるいは行政サービス機能、学習サービス機能、健康サービス機能、広場・緑地等の機能を導入を図りまして、市民参加による計画の推進と民間活力の導入について報告をまとめ、平成5年1月に庁議においてその報告書が了解を得ております。

 これを踏まえまして、平成5年2月に習志野高校跡地総合土地利用計画策定事業を業務委託を行いまして、市民と職員の意見を反映させるために、平成5年10月に習志野高校跡地総合土地利用計画策定市民委員会、同年12月には同検討委員会が設置をされ、平成6年3月に習志野高校跡地総合土地利用計画書が策定をされました。

 さらに平成6年11月には、習志野高校跡地建築基本構想策定市民委員会、1年後の平成7年12月には習志野高校跡地建築基本構想庁内検討委員会及び専門委員会が設置をされ、最終的な、これが現在では基本構想になっておりますが、平成10年3月に習志野高校跡地建築基本構想が策定をされております。この基本構想の中では、新庁舎に導入する機能として、行政サービス機能、学習サービス機能、健康サービス機能、広場・緑地機能とし、敷地条件としては市域の真ん中に位置するということから、非常にわかりやすい施設ということで市役所前グラウンドへの庁舎の建設が報告をされております。

 いずれにいたしましても、これらの計画につきましては、財源問題を中心としたさまざまな問題があり、現在実現には至っていないという現状でございます。

 最近になりますが、平成16年5月に庁内にプロジェクトを立ち上げまして、民間活力の導入手法を検討した研究報告書が平成18年3月に提出をされておりますが、いずれの計画につきましても、最終的には実現に至らないまま現在まで経過していると、こういうのが現状でございます。

 若干長くなりましたが、これまでの検討経過について報告をさせていただきました。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。最初に検討が始まったのが昭和49年11月ということで、大分前だなと、私、4歳だなと思いました。

 それで、あと平成7年に建設を目標とする答申が出された。これも結局は建設に至らなかったわけですが、こういった長い歴史があるということが大変わかってよかったです。ありがとうございました。

 続きまして、これまでの庁舎建てかえについては、さまざまな検討がされたものの、財政問題を初めとしてさまざまな問題があり実現できないことがよくわかりました。それでは引き続き質問ですが、現在の本庁舎の危険性については、私もきのう地震を体験していますのでよくわかっております。建物の耐用年数の観点からいっても、早期の建てかえは避けて通れないと考えております。

 そこで1点お伺いいたします。庁舎以外の建物、すなわち小学校、中学校やその他の建物の耐震化状況はどのような状況なのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。庁舎以外の建物の耐震補強の状況について、全般的にわたりますので、私のほうから総括してお答えしたいと思います。

 小中学校の耐震補強、あるいは幼稚園、保育所の耐震補強につきましては、計画の前倒し等により平成26年度までに完成するような取り組みを今進めているところでございます。また、習志野高校につきましても平成27年度までの完了を予定して作業を進めているということでございます。

 また、市営住宅につきましても、大規模改修とあわせて平成26年度までの完了を予定しているということでございます。そのほかにも、公民館など生涯学習施設の中にはIs値が0.3以上0.6未満といった施設もございますが、これらにつきましては新年度、24年度から着手します公共施設再生計画を策定する過程の中で、耐震補強がいいのか、建てかえたほうがいいのかということを含め、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、これまでの取り組みとしましては、耐震診断の結果、Is値が0.3未満であるということが判明した施設につきましては、休止とするか、あるいは耐震補強にすぐに着手をして改善を図っているというところでございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。市庁舎以外の建物の耐震補強について、状況はよくわかりました。

 最後の質問になりますが、民間事業手法においてライフサイクルコストで比較した場合、一定程度のコスト削減効果が出ると答弁がありましたが、民間事業手法の効果はどのような点があるのかお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これらにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、今後最終的に精査をいたしまして、3月末までには報告書としてまとめたいというふうに考えておりますが、現在の中で出ているメリットについて御説明をいたしたいと思います。

 具体的な事業手法につきましては、新年度から開始する新庁舎建設に係る基本構想、基本計画の策定作業の中で決定していくことになるというふうに考えておりますが、仮に民間事業手法を導入することとなった場合のメリットについて御説明をさせていただきたいと思います。

 その際の最大のメリットとしては、やはり庁舎を建設するときに、その事業費を市が準備する必要がないということであると考えております。すなわち、民間事業者が建設資金を調達をいたしまして市庁舎として利用する建物を建築します。その後、市は、建物の引き渡しを受けた場合、いわゆる市が所有する庁舎として取得した場合については、以降、事業期間が20年から50年という中での選択にはなりますが、サービス購入料として市が民間事業者に対してお金を払うということになります。また、民間事業者がそのまま市の庁舎を保有をしまして、それを市が借りるという場合につきましては、事業期間にわたり賃料を払うというふうになります。いずれの場合につきましても、市は、その建築時に一時的な資金を支払うことはなく、負担としては、その後のサービス購入料、あるいは賃料として、市庁舎建設後に要は支払いを平準化できると、そういったメリットがあるということでございます。また、もちろん民間の事業者が性能発注により建物を建設するということから、建築コスト自体も削減が見込まれるのではないかなということを期待しております。

 もう一つ、建設の事業期間につきましても、性能発注、一括発注ということになりますので、市が直接設計、発注をするよりも事業期間の短縮効果が期待ができるのではないかなと、この2点が民間事業手法を導入した場合のメリットであるというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。メリットのほう、よくわかりました。

 最後に、7番の復興交付金についてお伺いいたします。

 1月末に申請をした千葉県内3市の状況はどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。復興交付金の申請をした県内3市の状況と、お答えをさせていただきます。

 現在、本交付金の対象となっている団体は千葉県におきまして29団体でありますが、そのうち、去る1月末に復興交付金の申請をした団体は、浦安市、山武市、香取市の3市でございます。各市の申請状況としては、下水道や道路、公園整備などの国土交通省関連のものや、学校及び幼稚園、保育所などの施設整備を行う文部科学省及び厚生労働省関連のものが申請をされているようでございます。しかしながら、各市との情報交換の中では、国の制限が大変厳しく、どの程度取り上げてもらえるのか全くわからないと、このようなことを伺っております。本市といたしましても対象事業の整理を進め、本交付金を活用すべく申請の準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。続きまして、本市は、その対象事業としてどのような事業を考えているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。復興交付金の対象事業として、現在本市が検討しているものについてお答えをさせていただきます。

 1つは、都市防災推進事業として先ほど市長がお答えをさせていただきました市街地液状化対策事業がございます。これは道路などの公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を推進するものであります。埋立地においては、近い将来起こると言われている大地震に対して、再び液状化被害を受けないようにするために大変有効な事業でありますが、宅地を所有する市民の皆様の御意向が第一でありますので、地域の皆様の合意形成を図るべく慎重に対応してまいります。

 このほか、下水道や道路、公園事業などがございますが、多くは災害復旧事業として採択をされておりますことから、交付金事業とすることは困難な状況でございます。また、学校施設等の耐震化事業につきましても、千葉県内の被害は津波等による著しい被害には当たらない、このような国の見解が示されており、該当しない状況となっているところでございます。

 いずれにいたしましても、さらなる対象事業の検討も含めまして申請の準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に、いつごろのこの申請を行う予定をしているのか、お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。復興交付金の申請時期についてお答えをさせていただきます。

 2回目の事業計画書の提出期限は3月末となっておりますので、できる限り次回の申請を目指して準備を進めてまいりますが、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、市街地液状化対策事業につきましては、宅地を所有する市民の皆様の御意向が第一でありますので、地域の皆様の合意形成を図るべく慎重な対応が求められているところでございます。こうした中で、国といたしましては、地域の実態を考慮し、来年度以降も含めて柔軟に対応していただけるとのことでありますので、場合によっては24年度に入ってからの申請になることも想定しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐々木秀一議員。



◆22番(佐々木秀一君) はい。ありがとうございます。3月末に申請しなくても、24年度は随時申請は受け付けているようなので、難しい案件になると思いますので、熟考されて、よく考えられて適正な申請ができるようにお願いいたします。

 以上をもちまして、真政会、佐々木秀一、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で22番佐々木秀一議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 新社会党の一般質問を行います。

 質問の第1は、清掃工場の長寿命化とストックヤードの整備についてであります。

 清掃工場の長寿命化、あるいはストックヤード設置については、昨年の12月定例会の一般質問で近々の課題であることが判明いたしました。しかし、新年度予算案の中には、そうした関連の予算が計上されていないように思われますが、どのような考えなのかお伺いをいたします。

 質問の第2は、庁舎建設、建てかえの関連といたしまして、庁舎建設問題はほかの議員が多く質問いたしますので、私は、出張所や、あるいは支所、こういったものを市内にどういった形で配置しながら、市庁舎のコンパクト化といいますか、それらをどのように今後考えていくのか、お尋ねをしたいというふうに考えております。

 質問の第3は市営住宅の建てかえ問題でありますが、これは建てかえよりも大規模改造ということで、泉町団地、あるいは東習志野団地で大規模改修が進められておりますけれども、東習志野団地の1号棟について、実施設計が今実施されておりますけれども、新年度予算にも実施設計、あるいは耐震補強予算などが計上されておりますけれども、1号棟、3号棟の今後の大規模改修の見通しについてお伺いをいたします。

 4番目は消費税の引き上げ問題でありますけれども、野田首相は、2014年4月に現在の5%の消費税率を8%にして、翌年の2015年10月には10%に引き上げると、こういう方針を持っております。そして、その議論も国会の中で進められておりますけれども、この消費税については非常に市民も大変な影響を受ける税金でありますけれども、市長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 5点目は、東習志野2丁目にありますユトリシア、最近はグリーングリーンと呼ばれているマンションの敷地内における地下水の汚染状況について、昨年の12月議会以降の状況についてお伺いをいたします。

 最後になりますが、交通不便地域の問題であります。現在、東習志野及び実籾地区において交通不便地域問題に関連した住民アンケートが実施をされています。これらについて、そのアンケート終結後、どういった方針に基づいてこの問題に取り組んでいくのかお尋ねをし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、清掃行政についてお答えいたします。

 現在、本市の清掃行政の方向性を示す一般廃棄物処理基本計画の改訂を行っており、去る2月27日に環境審議会に諮問し、議論をしていただいているところであります。

 御質問にある清掃工場の長寿命化やストックヤードの整備と旧清掃工場の解体、生活排水処理では、し尿や浄化槽汚泥の処理量が減少し、近い将来、処理が困難になることが見込まれる茜浜衛生処理場の今後のあり方など、施設の整備が本市の大きな課題となっております。

 まず清掃工場の長寿命化について申し上げますと、現在の清掃工場は稼働から9年が経過し、老朽化が進んできております。あわせてメンテナンスにつきまして、これまで事後保全に軸足を置いて対応してまいりましたが、今後、工場の正常運転の継続に当たっては極力予防保全にシフトしていく必要があります。今後、具体的なスケジュールの検討など、清掃工場の長寿命化計画を策定していく予定となっております。

 続きまして、ストックヤードの整備方針について申し上げます。

 本市においては、ごみとして出された資源物を一時保管しておくストックヤード設備を保有しておりません。今後、ごみ分別の細分化や、資源物の価値を維持し資源の循環を推進していく上ではストックヤードの整備が必要であり、建設スペースの関係から、旧清掃工場を解体した跡地を活用して整備していく必要があります。

 なお、ストックヤードの整備については、建設費のほか旧清掃工場の解体費など、費用面も大きな課題となっております。今後は環境審議会において一般廃棄物処理基本計画を御議論いただき、答申をいただくとともに、パブリックコメントによりさまざまな意見を伺いながら一般廃棄物処理基本計画を完成させ、引き続き来年度は循環型社会形成推進地域計画や、し尿処理施設の将来のあり方に関するし尿処理施設将来計画を策定する予定であります。

 次に、庁舎建てかえについての御質問にお答えいたします。

 現在の本庁舎は昭和39年に建築され、建築後48年を経過しております。この庁舎を建築した当時は、将来の習志野市の状況を十分に検討した上で計画し、建設されたものと推測いたします。しかし、現在の本庁舎の状況や市役所機能全体を見渡すと、昭和39年以降の経済・社会状況の変化は当時の予想を超えた大きな変化があり、想定できない人口増加や行政需要の発生などにより、本庁舎建築後に市民課棟、庁舎分室、第2分室、第3分室、第4分室など庁舎機能を適宜設置することで対応してまいりましたが、その結果として庁舎の狭隘化、分散化という状況に至っており、現状では市民サービスの低下、業務執行の非効率化など、さまざまな課題が顕在化してきております。

 したがって、今後新庁舎建設に向けた取り組みが進み、具体的な庁舎機能等を検討する際には、40年、50年先の人口の推移、行政需要、市民ニーズなどの習志野市の状況を見通す中で新庁舎の機能を検討していくことが必要であると考えております。しかし、現実的には長期的なスパンを見越すということは大変困難なことであることから、庁舎設計時のコンセプトとしては、将来の市民ニーズ、行政需要に柔軟に対応できる手法、例えば建物を構造体と内装、設備に分けて設計し、仕切り壁などを簡易な方式にして必要に応じて部屋の大きさや形を変更できる建築手法であるスケルトン方式の導入が有効ではないかと考えております。

 また、仮に新庁舎建設を民間事業者が行い、所有も民間事業者で、市は賃料により必要な床面積を借りるという手法を採用すると、将来人口減少などにより執務スペースが過剰となった場合には、借りるスペースを減らすことでコストダウンを図るという対応が可能となります。このようなことも検討しながら、今後の新庁舎の建設に取り組んでまいります。

 続きまして、市営住宅の建てかえについてお答えをいたします。

 東習志野市営住宅の1号棟から3号棟までの居住環境の改善につきましては、これまでも議会でもお答えしておりますが、建てかえによらず既存建物の大規模改修を計画しております。この事業は、泉市営住宅を仮住居として利用し、平成25年度から27年度までの3カ年で改修する計画としており、現在、1号棟の実施設計を行っているところであります。今後はこの実施設計をもとに、1号棟にお住まいの皆様に改修計画案やスケジュール等についての説明会を実施し、意見や要望を伺うとともに御理解を得た上で、平成24年度末までに仮住居への移転を完了させ、平成25年度に改修工事と戻り入居を予定しております。

 3号棟におきましては耐震性が確保されていないことから、平成24年度に耐震補強設計に加えて実施設計を行う予定であります。その後、この耐震補強設計の内容等について耐震判定委員会の審査・評定を受け、平成26年度には改修工事に着手し、同年度末に戻り入居を予定しております。

 続きまして、消費税の引き上げについてお答えいたします。

 政府は平成24年2月17日に、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成の第一歩として、消費税率を平成26年4月1日より8%、平成27年10月1日より10%へ段階的に引き上げを行うとする社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。この消費税率の引き上げにつきましては、高齢化の進展により社会保障費の増加に対応できない状況の中、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、その負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難であるとし、また、国の消費税収分については法律上全額社会保障目的税化するなど、その使途を明確にし、すべて国民に還元するとしております。このように、今回の消費税率の引き上げが社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成という趣旨であるということをかんがみれば、おおむね理解でき得るものであると私は考えております。

 続きまして、ユトリシア(グリーン・グリーン)のJFE建材跡地のマンション建設現場における地下水汚染の12月議会以降の経過について申し上げます。

 平成16年3月にJFE建材が公表した、環境基準を超えていた8物質のうち、平成24年1月現在も環境基準を超えている物質は4種類で、数値についても12月議会の時点と同様、大きな変動等は見られません。

 具体的に数値の状況を申し上げますと、まず、昨年11月からことし1月の硼素につきましては、E2井戸では1.9から3.1ミリグラムの間、E2井戸の浄化のために設置いたしましたS井戸では1.0から1.3ミリグラムの間で変動しております。硼素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1,2−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまで同様、いずれも環境基準を超える値で変動を繰り返しております。なお、トリクロロエチレン等が長期間土の中にあることで分解されて生じる塩化ビニルモノマーがやや上昇傾向にあることから、今後は、この物質もあわせて千葉県水質保全課等と連携し監視を継続してまいります。また、このような状況を踏まえ、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、今後必要に応じて改善策を講じるよう指導してまいります。

 最後に、交通不便地域問題について、東習志野、実籾地域の公共交通に対するニーズを再度確認することを目的としたアンケート調査の取り組みと今後の方針についてお答えいたします。

 アンケート調査につきましては、まず調査の目的や内容などについて、地域のまちづくり会議などに出向き説明いたしました。その後、アンケート調査の実施に際して、調査の趣旨に御理解を示していただいた地元町会の役員の皆様にアンケート調査票の配付、回収などに御協力をいただき、町会に加入している全世帯を対象として、本年1月下旬から2月下旬にかけてアンケート調査を実施いたしました。

 このアンケート調査では、現在の日常生活における外出状況や、新たな公共交通の導入に当たって大切だと思う条件や、行きたい場所、運行頻度などについて伺っており、新たな公共交通の導入に向けた検討において有効な資料となるような質問を設定しております。現在は、回収したアンケート調査結果の取りまとめ作業を行っているところであり、本年度中に集計を完了する予定で作業を進めております。

 次に、来年度以降の取り組みといたしましては、今年度の調査・研究やアンケート調査結果を踏まえた上で公共交通に関する会議を立ち上げ、平成25年度の実証運行に向けて、東習志野、実籾地域の特性に合致した公共交通のあり方を検討するとともに、市内全域における交通不便地域の解消に向けた取り組みについても検討を進めてまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは順を追って質問してまいりますが、1回目の答弁では、清掃工場の長寿命化、あるいはストックヤードの新設ですね。若干今もないわけではありませんけれども、これは大きくしなければいけないという意味でストックヤードを建設しなければいけないと、こう言っているわけですけれども、先ほど第1回目の質問でも私は申し上げましたように、近々の課題であると思うんですよ、この問題はね。しかし、新年度予算、当初予算には見受けられない。隠れていれば指摘していただければいいんですけれども、これを市長としてはどうしていくのか。今の答弁では、審議会での考え方をまとめてもらった上でスタートするような雰囲気で答弁をされたわけですけれども、それを待ってから補正予算か何かでやるのか、あるいは来年度の新年度予算と、こういうような考え方でいくのかね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま、平成24年度の予算上で清掃工場の長寿命化等々の事業費が計上されていないというふうな御指摘でございます。確かにそのとおりでございますけれども、将来的にこの清掃工場の長寿命化に取り組む前段として、やはり計画づくりをしなければいけないということがございますので、そのための計画策定経費、それから、あわせまして、これはちょっと清掃工場とは別になりますけれども、茜浜の衛生処理場も、そろそろ将来どうすべきかということを検討しなければいけない。そういったことで、この茜浜衛生処理場に関しまして、要はし尿処理の施設の将来計画もあわせて24年度の中で策定をしていくと。24年度の事業費の中では、直接的な工事費ですとか、そういった形での計上はまだいたしておりませんけれども、将来に向けて少しずつ準備を進めているというふうなことで御理解いただければと思います。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今、部長のほうから答弁があったように、この清掃工場の長寿命化、あるいはストックヤードの設置とか、そういうばかりではなくてし尿処理問題もあって、これ、膨大なお金がかかるわけですよ。これ、今までし尿処理の問題なんかについても、ちょろちょろと出てきちゃ立ち消えになっているというか、これは急速に下水道の普及がされている中で、もう90%近い、この数字になっているわけですよね。そういう中で、この問題も非常に大きな問題。つまり、仄聞するところによると、し尿処理は、量が少なくなると今の施設では処理できなくなっちゃうというようなことらしいんですよね。時間がないから縮めて私は言っているんですけれども、やはりこの3つは相当費用もかかるし期間もかかる。そういう意味では、相当腰を入れてやらないといけないと思うんですよ。

 ですから市長、ぜひこの3つについては、もちろん環境審議会なり計画策定なり、今、部長が言われた計画策定を、早急にこれを進めていかなければいけないんだけれども、そのときに、そういったことが出てきたら、どんどんやはり予算化を図っていただきたい。そうでないと手おくれになる状況があると思うんです。特に、これは前回の12月議会でも議論をさせていただきましたけれども、清掃工場については、建設当初からメンテナンスとかそういう計画をつくってこなかったんですね。だから、結果的に対症療法というか、あそこが壊れたからここへ行け、あそこがだめだからこれをやれと、こういう感じで来たわけですよ。ですから、そのことの対症療法的では、もう既にだめなような状況になっているんですよ。だけれども、職員の皆さんがいろいろ検討した結果、国のほうからも指導があって、長寿命化を図ったほうがいいし、図らなければいけないというような状況になっているわけですから、それなりの予算要求があったら、やはりきちんと予算に応じて事を進めていくような状況をつくってほしいと思うんですけれども、市長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。もうまさしく宮内議員おっしゃるとおりなんでございますが、今、私どものほうで、非常に考え方を整理しなければならないというのが、これらにかかる費用というのが基本的に一般財源を使ってやるものばかりなんですね。つまりは、いわゆる起債できない。いわゆるお金を借りてやることができないということですね−−であったり、国の補助、これがつかないとか、そういうような、いわゆる本当に家計でいうところのすべて現金でやらなければいけないみたいな、そういうような感覚なんです。

 それで、今まで習志野市は、ずっと続いてきたさまざまな事業というものをする中で、国の補助事業であったり、起債をしながらということでやっている中で、殊一般財源ということになると非常に限りがある中でやってきているという経過があります。そういうことの中で、今、一体でというか、この関係についてはどういう形で国の補助が得られるのか、あるいはどういう形なら起債ができるのか、あるいはどのような形で、例えば要するに用地の処分とかで、いわゆる財源化できるのか。例えば茜浜の衛生処理場というのは、これは基本的に環境省の管轄の建物なんですが、し尿処理と下水道と、こうあるわけですけれども、早く言えば、トイレで用を足しますと、下に流れていくものは下水道を通って浄化センターに行く、これは国土交通省の管轄。だけど、同じものでありますが、地上にくみ上げると環境省の政策ということになりまして、今、衛生処理場と浄化センターの管轄が違う、国での管轄が違うということから、非常に2段構えでずっとやってきたという経過があるんです。

 しかしながら、最近これはいろいろな議論の中で、もちろん国との照会の中で、要するに浄化センターにある一定の処理をすれば、くみ上げたものも流せるんじゃないかというような方針も出てまいりましたので、今後は衛生処理場、これは少なくなりますと少なくなったなりの工事をまたしなければなりませんから、そういうようなことも含めて、衛生処理場のほうは基本的に廃止をしていくという方針の中を立てているところです。これによりまして、当然その用地がまた新たな処分できる土地というふうになる可能性もありますから、そういうことを例えば財源化して、そして清掃工場なりストックヤードの建設に取り組む等、いろいろな多角的な考え方をするということの中で、今回は、平成24年度については、いわゆる実効的な予算というのは載っていないと、これからしっかりと審議をして、いろいろな角度から御議論をいただいた中でその方策を立てていく、こういうことでございます。大変スピードが遅くなっておりまして申しわけありませんが、御理解をいただければと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは、やっぱり今までもスピードが遅かったんですよ。だから急いでやらなければいけないんですよ。そうじゃないと、それはどんどん清掃工場にしても、どんどん傷んでしまうと補修不可能になってしまう場合もあるし、余計お金をかけなければいけないわけですよ。よく言われるように家屋なんかだって、建物がペンキを塗らなければいけないところをどんどん放置しておくと、さらにお金がかかってしまうとか、それはいろんな面でそうですけども、そういうことがあるわけですから、むしろ、お金を幾ら単費で、市単独費でやらなければいけないといっても、早急に予算化を図ってやらなければいけないものはどんどんやると。そうでないと、むしろさらに余計に出費をしてしまうということですよ。ですから、その辺については、それは私が言うまでもなく、職員の皆さんから市長、お聞きになっていると思うんですけれども、ぜひそのことは念頭に置いて事を進めていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それから、し尿処理については、これはバキュームカーで運んでくる。で、バキュームカーで運んでくる量は、それは先ほど言ったように、下水道の普及に伴ってどんどん減っている。しかし、例えば衛生処理場のある周りの埋立地域の大きな企業が幾つかありますけれども、こういったところ、あれ、下水道を入れるわけにいかないですよ、費用的に。だから絶対的に残っちゃう場所が幾つかあるわけですよ、それは。そういうことになれば、それはし尿処理の施設を置かないというわけにはいかない。ただ、市長が先ほど最後のほうで言っていた浄化センターで前処理が行われれば、浄化センターでも処理が可能なような状況になってきているという話がありましたから、それは私も深く研究しておりませんけれども、ぜひそれらについても早急な検討をし、そして進めていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そうでないと、何かだんだん縮小されていく部門というのは忘れられがちなんですよ。ですから、ぜひ今後、私も注視して見ていきますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、その点は、じゃ、その程度にしておきます。

 清掃工場で作業員が腕を切断してしまった問題で、これは昨年のちょうど3月議会、だから丸一年になります。そこで取り上げて、いろいろ私も私なりに改善方などを申し入れました。この間行って見てきましたけれども、改善がされているところもありますけれども、この再発防止対策についてどういった方針を持っているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、議員が御指摘になりました事故でございますけれども、昨年の1月18日の午後発生いたしました。清掃工場内でコンベヤーの中に、機械が停止したと思って誤って右手を入れてしまった作業員の方が巻き込まれて右腕を切断してしまうという、非常に重大かつ痛ましい事故でございました。市の職員でございませんでしたけれども、あそこのクリーンセンター、あるいは清掃工場は習志野市の施設でございます。習志野市の施設の中で起こった事故ということで、私どもも非常に重く受けとめをさせていただきました。

 実態としてどういう対策を講じたかということに関しましては、主に6点ございます。まず1点目といたしましては、装置内の作業における動力電源遮断ルールの再徹底。これは当然のことながら、機械が作動しているところに手を入れるというふうなことは、当然のことながら大きな事故につながります。それから、2点目といたしまして安全教育の再徹底。これはもう当然のことでございます。それから3点目といたしましては、操作盤に誤操作、要は操作を間違えないように区分けをしたり表示をきちんとすると、こういったことの実施でございます。それから4点目といたしまして、これが一番大きな改善策かなというふうに私どもは考えておりますが、コンベヤーの点検口に手を入れられないように防護ネットを固定する改修を行ったということでございます。もうふたを開ければ手が入れられるということではなくて、このネットにつきましては溶接をしておりますので、手が入れられないような状況になっております。それから5点目といたしまして、コンベヤーの非常用スイッチの移設の実施。それから最後、6点目といたしましては、災害防止用の表示板、それから垂れ幕の設置と、こういったいろいろな再発防止策を講じてきたということでございます。

 委託会社のほうでは、日常的な安全衛生委員会での安全教育、こういったことも実施しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これは習志野市の施設の中で起きた事故でございますので、私どもも委託先と一緒になりまして安全対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。先ほど作業員が腕を切断されてしまった問題ですけれども、私、清掃工場へ行ったんですよ。でね、写真を撮ってきました。それは先ほど部長が答弁されたように、先ほど5つだったかな、6つか挙げて、再発防止でやるということで言っていたんですけれども、これ、ちゃんとやっちゃいけないことがスローガンで出ているんですよ。何と書いてあるか。「電源は切ったか、自分の身は自分で守れ」って書いてあるんですよ。これはある意味わからないではないんです、自分の身は自分で守れというのはね。だけれども、やっぱり人間というのは忘れっぽかったり、失敗をする生物だときのう市長も言っていたけれども、やはり自分が幾ら守っていると思っても、ついおろそかになる場面というのはあるんですよ。だから、例えば列車でいえばATSがあったり保安装置があったりということで、いろんな二重、三重にやらないと、いろんな事件や事故が起きちゃうわけですよ。だから、このスローガンは私はちょっといただけないかなと。いや、基本的には自分で守らなければいけないかもしらんけれども、やはりサポートする、−−さっき答弁の中に電源を切り離すとか、あるいは形を変えるとか、網をかけて溶接して腕が入らないようにした。これはいいことだと思うんですよ。しかし、これはいただけないね、「自分の身は自分で守れ」というのは。これはやっぱりそういう装置をきちんとする、作業環境をよくするということにならないと事故を防げない。このことはぜひ徹底してほしいと思うんですよ。

 それと、もう一つ、写真を何枚か撮ってきたんですけれども、こういうふうに、これは先ほどの答弁で、スイッチ類はそれなりに違うところにつけましたと。これは、赤いスイッチはとめるとかのスイッチですよ。緑は発進というか、スイッチオンのほうですよ。区分けしたというけれども、赤線を引っ張っただけなんですよ。わからないでしょう、同じスイッチでね。そこにいる人は、ずっといればわかるのかもしれないけれども、とっさの判断のときは気がつきませんよ。で、ここに黄色い文字で何と書いてあるかというと、「この操作盤ではダスト、異物搬送はとまりません」。要するにベルトコンベヤーはとまりませんと書いてある。「停止は3号操作盤になります」。これは3号操作盤じゃないんですよ。ほかの、上へ行って階段を駆け上がっていってとめないととまらないと書いてあるんですよ。そうは書いていないんですよ。それは、そこにいる人はわかっているのかもしれないけれども、わからないんですよ。だから、とっさの場合は、やはりこういうこと−−これは1年前もちゃんと言ったんだ。だけれどもまだ改善されていない。ただ、ふたに網をかけて手が入らないようにしたとか、そういう改善は見られた。あるいはほかの面でも改善はされていますけれども、このスローガンを掲げたりだけではだめなんですよ。市長、そう思いませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。労働災害の事故とか、そういう事故に関しましては、啓発だけではなくて、そのものができなくなるような、そういう啓発だけではない実行施策というものの重要性、これについては私も深く認識しております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そうですよね。それで、安全教育だとか、あるいは動力の遮断、このスイッチね。これを改善したというけれども、これ、区切っているだけじゃだめです。だから、ぜひ、これはもう少し改善の余地があると思うんですよ、私は。それはお金との相談だからね、今度は市長。市長の責任分野になると、最前線にいる人たちの責任だけではなくて、お金がないからこういうことになる可能性があるわけですよ。だから、それなりにやっぱり安全というものには、標語には安全第一と言っているけれども、だけれども、お金があっての安全第一なんですよね。それではだめなんです。やっぱり、もちろんそこにはお金を多少かけないと安全は守れないわけでありますから、ぜひ教育なんかもお金をかけてほしいし、やってほしいということを要望しておきます。

 それで、次に移りますけれども、焼却灰の返却問題です。これは習志野だけではなくて、東葛地区、特に松戸、流山、これが8,000ベクレルを超えて焼却灰の中に放射性物質が含まれているということで、これが発端で習志野市の焼却灰も返されてしまった、こういうことなんですけれども、習志野の場合は、そういう事態が起きて今日までの経過について、部長のほうからお答えいただきたいんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま宮内議員のほうから経過をということでございますので、お答えをしたいと思います。

 本市がこの焼却灰を搬送いたしましたのが昨年の7月8日、これが10.4トン、それから翌日の7月9日に10.42トン、これだけ、合計しますと20.82トンの焼却灰を小坂町のほうへ向けて搬出をいたしました。結果的には12月14日に習志野に戻されたということでございますけれども、その間の経過につきまして若干申し上げますと、昨年の7月11日でございますが、今、議員のほうからお話がございましたように、国の基準値、キログラム当たり8,000ベクレルという値ですが、これを上回る値を示す焼却灰、これは県内の2市から搬送されていたということがわかっておりますが、これが実際に搬送されただけではなくて、一部がもう埋め立て処分をされてしまったという事実が判明いたしました。したがいまして、この7月12日以降、処分業者は安全確認のためにすべての焼却灰の搬入をストップをいたしました。

 それで、再開に向けまして行政当局の指導を待つという姿勢でおったんでございますけれども、その間に現地のほうでは、伺うところによりますと住民運動がかなり激しくなったというふうなことで、一たんJRの大館駅構内まで運ばれていた習志野市からの焼却灰につきましても、これも返すべきだと。もちろん習志野市だけではございません。よそからもでございますけれども、要は小坂町の最終処分場に向けて仮置きをされていた焼却灰、すべてこれは搬出元に返すべきだと、こういうふうな動きになってまいりまして、処分業者といたしましても、これ以上仮置きのままでおくわけにはいかないということで、昨年の12月2日、私どものほうに文書が参りまして、返却をしますという意思表示が示されました。実際に私どものクリーンセンターのほうに到着をいたしましたのが、先ほど申し上げました12月14日と、こういう経過でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その12月2日の文書は、どういった内容なんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。文書のタイトルといいましょうか、これが溶融飛灰固化物の返却についてということでございます。要は、こちらのほうで引き受けることができない状況であるということで、搬出元である習志野市にお返しをしますよと、こういう文書でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) で、返されました。それはどこに置いてあるんですか、今。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どものほうに返却をされました焼却灰でございますけれども、灰といいますと細かい粉になったようなものということで想像されるかもしれませんけれども、これは薬品である程度の大きさに固めております。これが12月14日、20.82トン、そっくりそのまま習志野市のクリーンセンターに戻されてまいりまして、現在クリーンセンター構内のストックヤードといいましょうか、壁面と屋根がきちんとあるところ、要は雨ざらしにならないようにというふうなことで、そちらのほうに一時保管をしているということでございます。保管の方法といたしましては、コンテナからおろしまして山積みをしてビニールシートで覆い、養生を行った上でスラグ入りのフレコンパックですね、土のうの大きくなったようなものというふうに御想像いただければと思いますけれども、これで周辺を囲って保管中であるということでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私も見てきました。市長、見てきましたか。じゃ、市長、どういうふうに感じましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 適正かどうかということだと思うんですけれども、私はこれでいいんではないかなというふうに思っています。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) どうしていいと思ったんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 先ほどの答弁にもありますように、危険なものということではないと。で、それが雨に濡れてそのまま流れていくようなこともないというような認識でおります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは認識不足。確かに市長が言うように、雨にたたられて流れ出したら大変ですよ、これは。セシウムが流れ出ちゃうんだから。確かにこれは屋根つきの、先ほど部長が言ったのは屋根つきだし、フレコンパックって、この黒いことだと思うんですけれども、これ、囲ってありましたよ。だから一見いいように見えるんですよ。どのぐらいのシーベルトが出たと思いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私のほうから御報告申し上げますけれども、まずブルーシートの上で計測をいたしましたところ、毎時0.3マイクロシーベルト、それからフレコンパックの外側で計測をいたしましたところ、空間線量といたしまして毎時0.17マイクロシーベルト、こういう値でございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私が行ったときもそんな感じでしたよ。ちょっと空間線量については若干高いところもありました。でも、今、部長が答えられたような内容です。

 それで、その0.3マイクロシーベルトは、このフレコンパックの、この黒い、あるでしょう。ここに水色が見えるでしょう。要するに空間ですよ、これは。漏れ出てくるんですよ、放射能が。ここではかると0.3マイクロシーベルトだったんですよ。ということは、これ、0.3マイクロシーベルトだと、年間のシーベルトに直すと2.36になっちゃうんですよ。非常に高い値ですよ。1ミリシーベルト以下じゃなければいけないんですよ。

 それで、問題は、この8,000ベクレル以下という基準がありますね。これは埋め立てるときに確かに8,000ベクレルという、物体から放射能を発出するんじゃないかという濃度だよね。この濃度が8,000ベクレルでいいというのは、それなりの相当の加工を要したりコンクリートで固めるとかしないとだめなんですよ。それは国がちゃんと、これ、インターネットでとった図なんですよ。これは環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長が発したものですよ。これによると、頑丈にやらないと8,000ベクレルで埋め立てちゃいけないと言っているんですよ。8,000ベクレル、いいよとは言って、だから8,000ベクレルでもいいんじゃないかと、こう思うかもしれないけれども、そうじゃないんですよ。さっきも話したように雨にたたられちゃいけないんですよ、セシウムが流れ出すから。だから、そんなことのないように、あるいはコンクリートで固めるとか、隔離層を設けるとか、土壌層を設けるとか、つまり、多少下からなり上からはみ出ても、そこで受けとめられるようにしなければいけないとかと、事細かく、これ、インターネットに出ているんですよ、全部。その関係がこんなにあるんですよ。だから生易しいものじゃないんですよ。

 だけれども、習志野の場合はブルーシートで覆われている。確かに先ほどの答弁であったように、このフレコンパックと、あるいはこのブルーシート1枚ですよ。私はさすがに、この上でははかってもらえませんでしたよ。それはだって、怖いもん。その職員の人が行くのだって怖い。だからはかってもらえませんでしたけれども、ここだけではかったってそういう状況なんですよ。これ、大変な状況ですよ。ずさんな管理と言わざるを得ませんよ。確かに周りはコンクリートですよ、それは市長も見たと言うけれどもね。それで屋根つきだし、それをこのフレコンパック何個か−−つまり、これはスラグが入ったフレコンパックの袋なんだよね。燃えかすですよ。そういうものを置いて、それは防御していることは事実です。だけれども、これはずさんな管理と私は言わざるを得ないと思いますよ。そう思いませんか、市長は。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ずさんな管理というふうな御指摘でございますけれども、私どもも現状でよいというふうに考えているわけではございません。できますればクリーンセンターの構内の適切な場所に移送をいたしまして、なかなか一般には触れられないような、そういう閉鎖した空間の中で保管をするというふうな方向に持っていきたいということで、今検討しておるところでございます。やはりこういった放射性物質を含んでいる物質でございますので、一般の、要は搬送事業者にお願いするということではなく、やはりそれなりに扱いのなれている事業者のほうにお願いしていきたいなと、このように考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その点はそうですね。それで、この物質、本当はコンテナ、たまたまきのうの朝日新聞の朝刊に松戸のことが出ていたんですよ。これ、ブルーシートで覆っているけれども、コンテナに入れて、さらにブルーシートで覆っているんですよ。私の知り合いの松戸の議員がいますから、聞いてみたらそうだと。そういうふうにしているということでしたよ。これは周りは木ですよ。人間が直接そこへ行かなければ、そういうことに触れないかもしれません。多少高いかどうかはわかりませんよ、この周りがね。だけれども、実際に習志野の芝園の清掃工場は、先ほど部長から答弁があったようにストックヤード的なんですよ、その場所は。作業員が出入りしているんですよ。で、市長が見てわかるように、あそこは吹き抜けなんですよ。セシウムは風で飛んだり水で流れる物質なんですよ。そうなると、あれ、吹き抜けですから、海のほうから風が吹けば工場のほうへ来るし、工場のほうから吹けば海へ行っちゃうんですよ、セシウムが。それでは本当に適正な管理とは言えない、こういうことなんですよ。だから私はずさんな管理じゃないかと、こう言っているんですよ。それは部長も、そういうことを肯定的に思って、何とかしなければいけないと、こういうことなんでしょう、市長。

 ですから、これは早急に予算をつけて、それなりの業者、部長が言っていましたけれども、それはテレビに出てくる白装束みたいな、上から下まで放射能を浴びないようなものを着て、眼鏡をかけるとかマスクをかけるとか、そうしなければいけないし、作業員や市民にそういう放射能を浴びさせるような事態があってはいけないわけですよ、これは。だから、早急にこの改善に当たらなければいけないと思うんですけれども、その辺についてはいつごろやるような考えでいるのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもも現状でいいというふうには決して思っておりません。できるだけ早くということで、可能でありますれば今月半ばぐらいには新しい閉鎖された空間のほうへ移送いたしまして、そちらで厳重に保管をするというふうな方向に持っていきたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは今月半ばにやってくれるということですから、でもまだ2週間あるからね。ただ、業者の問題、選定だとか予算の問題とかあるでしょうから、2011年度予算でやらなければいけないということですからね。そういう予算があるのかどうかわかりませんけれども、これは財政部はちゃんと予算をつけてくれるんでしょうね。予備費か何かを流用して、そこで充当できるようにしてくれるんでしょうね。どうですか、財政部。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもといたしましては、現状の予算の枠内で何とかこれに必要な費用は捻出をしたいということで考えております。別途財政部のほうにお願いをして財源を充当するということではなくて、私どもが持っております現状の予算の枠内でできるだけ早く対応したいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そうであれば、何でおくれたんですか、これ。現状の予算の枠内でできないんだったらまだしも−−まだしもって、それは認めるわけじゃないけれども、予算がないから財政当局に掛け合ってとかという時間がとられているというんだったら、これはまだしもという意味でまだしもと言ったんだけれども、それが今の予備費とか何かの、あるいは款の中−−款って、予算書の款の中の流用でできるんだったら、それはもうとっくにやっていなければいけない事態だと思うんですよ。

 つまり、12月の頭に、中旬ぐらいに戻ってきているわけですよ、先ほど経過で聞いたようにね。2カ月半ぐらいですよ、それは確かに。だけれども、結局やるには3カ月たっちゃうわけですよ。そうでしょう。今月の中旬になりますというんですから、3カ月間放置しっぱなしなんですよ。そういうことでは本当にずさんな管理と言わざるを得ないんですよ。それでは困ります。だから、それは早急にできるんだったら、予算の範囲内でできるということならば、これはやってもらわなければいけないことですし、きちんとやってもらって、除染もしてもらわなければいけない。だって、あの辺のコンクリートのところの部分は相当放射能汚染されちゃっていると思いますよ。フレコンパックだって、あそこにある黒い、先ほど見せたこれだって、相当被曝していると思いますよ。そうなると、これだって相当な費用がかかるかどうかわかりませんけれども、やらなければいけないところはあります。ぜひこれは早急に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。対応が遅いというふうな御指摘もいただきました。処理がおくれている理由といたしましては、これは理由となるかどうかわかりませんけれども、保管場所の選定でありますとか、あるいは実施できる業者の選定、こういったものに若干時間を要してしまったということはありますけれども、これから先の作業のめども立てておりますので、先ほどお答えいたしましたとおり、今月の半ばまでには何とか処理をしたいというふうに考えております。

 それから、処理をした後といいましょうか、移送をした後の現在の保管場所の除染の問題でございますけれども、これは当然に実施をしたいというふうに考えております。まだ7月の最初の時点での飛灰でございますので、若干空間線量も高うございますので、これを移送した後、その場所につきましてはきちんと除染をして値を下げたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これ自体が、私は仄聞しているところによると6,000ベクレルぐらいの放射性物質がまじっているというふうに聞いているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもの清掃工場で排出をいたします溶融飛灰につきまして、自力で放射性物質がどれほど含まれているのかということを始めましたのが昨年の7月19日でございました。先ほどお答えいたしましたように、搬出をいたしましたのが7月8日、9日でございますので、私どもが自分たちで測定をする以前のものでございます。したがいまして、これは秋田県の小坂町のほうで処分業者が測定をしていただいたという値でございますが、その報告によりますと、キログラム当たり6,050ベクレルであったということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。6,050ベクレルと、こういうことですから、それは先ほど言ったように、8,000ベクレルよりも2,000ベクレル低いからといって、決して被曝や何かがないとか、そこらに放置していいという値じゃありませんからね。これは相当慎重にやってもらわなければいけないという意味でも、それから早急にやっていただきたい。再度お願いして次の問題に移りたいと思いますけれども、ただ、もう一つは、これは以前の知識だから、どういうふうになっているのかわかりませんけれども、この溶融飛灰ですよね、これは。溶融飛灰にはダイオキシンはもちろんのこと、六価クロムだとか鉛だとか重金属類だって含まれているわけですよ。そうでしょう。だから、この工場建設のときも、これはいろいろ議論になっているわけですけれども、こういうものはいろんな重金属類等の汚染物質もあるわけですから、慎重な上にも慎重にやっていただきたいと思いますが、この辺についてはどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほど来、私のほうで溶融飛灰がどうであった、こうであったというふうなお答えをしておりますけれども、清掃工場からは、その溶融をした副産物といたしましていろいろな物質といいましょうか−−ちょっとお待ちくださいませ。大変失礼いたしました。ちょっと今ぱっと思い浮かびませんけれども、工事の資材に使えるようなものですとか、そういった副産物も出てまいります。要は、それら溶融飛灰以外に出てまいりますものに関しましても、あわせてやはりどれだけの放射性物質を含んでいるのかという検査は、溶融飛灰と並行して同時に行っております。したがいまして、これらの値についてもずっと監視を続けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。この問題だけに取りかかっているわけにいきませんので、ぜひ早急に行っていただきたい。再度言っておきます。

 それで、次の問題へ移ります。市営住宅の問題ですけれども、大規模改修については、先ほど第1回目の答弁では1号棟が実施計画が終わりそうだと。説明会なんかをやりながら、25年度−−平成でいうとね−−の大規模改修に向けていくと。で、3号棟については新年度予算で実施設計とか、それから耐震補強、これは相当、あそこの階段を見るとよくわかるんです。本当に耐震性は大丈夫なのかなと思うんですよ、あの階段を上りおりするとね。ですから、そこら辺も相当やらなければいけないのかなと思ったら、案の定大規模改修だけではなくて耐震性についてもやるんだと、こういうふうになっているようですけれども、これ、以前から言っているように、そのことも非常に大事なんですけれども、もう日々下水がどうだとか家屋というか、市営住宅の中がどうだとかということが日常茶飯事的に故障とかふぐあいが起きるわけですよ、いろんな意味で。これは東習志野とか泉町だけではなくて、ほかの鷺沼台なんかでも、あるいは香澄も、あんな新しいのかと思うところが、もう既にいろんな手を入れなければいけなくなっているような状況ですから、ましても東習志野であるとか泉町とかはよりそうなんですけれども、非常に頻繁にいろんなことが起きるんですよ。だから、前回も、その前も言ったと思うんですけれども、この住宅課の職員の人を1人ぐらい増員しなければいけないというふうに私は思っているんですよ。

 これは先ほどの環境部もしかりなんですけれども、今まで人を減らせ、減らせと言ってきたんだけれども、本当にそういう重要なポジションというか、そこはふやしてもらって事に当たらないと手が回らない状況になっています。ですから、これは要望にしておきますけれども、ぜひその辺の検討をしていただきたいというふうに思います。

 それから、この間、泉町の団地の大規模改修を行ったところを見させていただきました。きれいになりました。そこは東習志野1号棟、2号棟と同じつくり。で、今きれいになって見違えるほどでしたよ。これは大変住み心地がいいのかなと思ったけれども、昔の建物だから、はりがこの辺なんですよ。はりって、この横のはりね。私だって、また毛が抜けちゃうんじゃないかというぐらい低いんですよ。だけれども、これ、今の人らは私なんかよりよっぽど背が高い。私も1メートル75センチあるけれども、1メートル80の人がぞろぞろいるんだからね、今の人は。そうしたら、こっちのほうですよ、多分。私でこの辺ですから。そうなると、これ、20年使う、30年使うとなると大変問題があると思うんですよ、私は。

 それから、一間。6畳一間しかない。おかげさまでおふろはついた。立派になりました。だけれども一間では、1人世帯だったら何とかなるかもしれませんけれども、2人世帯は市営住宅に入れないというわけにはいかないんですよ、これは。そうなるとやっぱり二間必要かなと。これは以前から私はずっと言っているんですけれども、なかなか聞き入れてもらえないんですけれども、ぜひ検討の余地があると再認識しましたよ。ぜひ、これは要望にしておきますから、時間がありませんから、ぜひその辺については市長を初め深く思料していただいて事に当たっていただきたいというふうに今回は要望にしておきます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次は消費税問題です。

 これは、市長の第1回目の答弁は、いいんじゃないのということだよね、市長は。ところが、やっぱりこれほど最悪の不公平税制は私はないと思っています。最悪の税金。つまり、第1回目で逆進性が強いと言いましたけれども、所得の低いほど負担率が高い。これは第一生命経済研究所が発表したものによると、今の現在の5%の税率を10%に引き上げると、年収250万円以下の人でも11万円とちょっと負担増になるんですよ。第一生命ですよ。新社会党研究所じゃないんですよ。本当に民間のシンクタンクといいますか、第一生命経済研究所ですよ。ここが試算しても、250万円未満の人でも、年間だけれども11万9,000程度ふえるんではないかと、こう試算しているんです。ということは、月1万円負担増になっちゃうんですよ。1万円、これはね。ところが、1,500万の人はどうかというと、1,500万だから、その1,500万割る250万で均等にいくかというと、そうじゃないんです。2倍強ですよ、この250万円の人の。ですから本当に不公平税制なんです。ですから、私は最悪の税金だと言っているのはそこなんです。市長は、この逆進性なんかについてはどのように考えているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。逆進性についてということですけれども、確かに所得が高い人も所得が低い人も同じ税率がかかってくるということで、そういうことで低所得の皆さんほど高くなるというような逆進性があるということは承知していますけれども、逆に、一方で、これは平成23年5月30日付で東京大学の大学院経済学研究所のまとめによりますと、いわゆる将来的に生涯所得ということの中で、消費税の負担はある一定の一時点の所得で見た場合と比べて逆進性が小さいというような、詳細は省きますけれども、こういうような資料も、そういうような一定の報告もなされていることも事実なのかなと……

     〔「いいですよ、じゃ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ……いうふうに思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) ごめんね、時間がないものですから。だから、そういうことがあるから逆進性も一時的なものだと。私はそうではないと思います。やはり、例えばお米をお金持ちだから5杯も10杯も食うというんじゃないんですよ。やっぱりお金がない人もお金のある人もほぼ1杯から2杯程度。ちょっと重労働をしている人なんかで3杯ぐらい食う人もいるでしょう。だけれども、基本的にはそんなに変わらないんですよ。それはいいお米を、何とか米といってブランドのお米を食うか食わないかというのはあるかもしれないけれども、本当にそういう意味では、高所得だから多くの、相当のものを使うんじゃないんですよ。だから、先ほど言った、この第一生命経済研究所が発表したのでも、先ほど正確に言いませんでしたけれども、これは去年発表されたんですけれども、夫が勤め人で奥さんが専業主婦、子ども2人いる家族として、250万円以下は負担増になるのは11万9,000円ですよ、正確に言うと、この試算がね。で、1,500万だと25万円ですよ。倍ぐらいなんですよ。1,500万の250万に対すればおわかりでしょう。倍じゃないわけですよ。それだけ負担を強いられるわけですよ。そうなれば不公平だとなるんですよ。それは実感で知っているからみんな反対なんですよ。だから、毎日新聞の世論調査によると6割の人が反対しているんですよ。

 問題はもっとあるんですよ。目的税化する。さっきの答弁にもありました。目的税化するというのは、国の予算ベースでいうと消費税率1%で約2兆4,000億ですよ、決算ベースで。2兆4,000億。これを、じゃ、10%にしたら24兆ですよ。24兆円だとします。これ、社会保障費は新年度予算、隠れ借金と言われている交付国債、これを20兆円発行するという隠れ借金をしているけれども、それを除いても確かに26兆です。だから、隠れ国債なり隠れ借金の部分を入れると、ことしの予算と同じ28兆円ですよ、社会保障費が。すると、10%取ったって足りないんですよ、まさしく。だから、目的化するからいいといって、ほかの税金をみんなほかに持っていっちゃったらだめなんですよ。みんな国民負担になっちゃうんですよ。また消費税を上げようとなっちゃうんです。

 時間がありませんから私が一方的にしゃべりますけれども、市長、ぜひ、本当は市長に聞きたいんですよ、いろいろ。思いを変えてもらわなければいけない。それで市民を守る立場に立ってもらわなければいけないという意味で言おうとしているんですけれども、ぜひそういうようなことからすれば、本当にこの税金が正しく使われればいいですよ、市長が答弁したように。消費税だけ社会保障費に使って、ほかの税金は違うところへ持っていっちゃったらもとのもくあみ、同じです。で、今言われているように、5%の消費税率を引き上げても社会保障の充実には1%しか回されません。それは基礎年金部分の借金部分であるとか、あるいは消費税率を5%引き上げる、国・県、この出費に回しちゃう、1%分は。こう言ったりしているんですよ。だからだめなんです。言葉だけ目的税化すると言ったって、日本国憲法そのものは福祉憲法なんですから。平和憲法とも言われていますけれども、また一方で福祉憲法なんですよ。だから福祉に使わなければいけないのに軍事費に使ったりなんかしちゃうわけですよ、これは。

 あともう一つは、一番財源が足りないのは、最高税率を下げ過ぎた、所得税の。私が議員になったときには75%でした、最高税率。今は40%です。正しく言うと37%ですよ。これでは税収が上がるわけがありません。ですから、そういう不公平税制を正さない限りはだめ。市長は後で勉強してもらいたいけれども、輸出戻し税というのが消費税法20条によってあるんです。これは、輸出した品物は、今まで払った消費税が、その輸出した企業に全部戻ってくる制度なんです。消費税法20条。法律には戻し税と書いてありませんよ。だけれども、そっくり返しますと書いてあるんですよ。これらを是正すれば、本当に10兆、20兆のお金は出てくるんです。戻し税だけで3兆3,000億あるんですよ、年間、決算ベースで。だから、そういうことを不公平な税制、あるいは不公平なメカニズムを直す、これから習志野市もやっています金融関係、株の配当であるとか株の取引、譲渡税、これに伴う税金は本則20%を10%に引き下げています。こういった不公平税制を正さない限りはだめです。

 それから、分離課税ではなくて、やはり総合課税制に持っていかなかったら、これはだめです。そういうことをぜひ市長も研究していただいて、市民の立場に立って国に申すものは申してください。そうでないと市民の生活はぼろぼろになっちゃいます。でなくても、今もぼろぼろなんですから−−いや、ぼろぼろと言うと市民の皆さんに怒られるかもしれないけれども、本当に大変な状況なんですよ。だからぜひ、市民を守る立場の市長なんですから、福祉向上、地方自治法第1条に書いてあるんです。市民の福祉向上に努めなければならない、こうなっているんですからね。ぜひ市長はその立場に立って奮闘してください。要望しておきます。

 次の問題に移ります。もっとたくさん本当は議論したいんだけれども、時間がありませんから次の問題に移ります。

 ユトリシアの問題ですけれども、これも時間がありませんから要望にしておきますけれども、これまでも言ってきましたけれども、この地下水汚染の問題は、やはり説明会を半年に1回ずつやってもらって大変ありがたい。住民の人も、その点では納得していますよ。説明会を、もう本当に環境部の皆さんには頭が下がる思いだし、この御苦労は大変なものだというふうに敬意を表したいというふうに思います。で、習志野市はそういう意味では誠意ある態度だと評価していいと思うんです。

 しかし県が、来てくださいよと、こう言っても来ない。市長から言ってもらっても−−言っていただいているんでしょう。だけれども来てくれない。不誠意な態度なんですよ。だから、ぜひこれは今後も県のほうに呼びかけてほしい、ぜひ。そうすれば、説明会だと、住民の皆さんが質問すれば、すぐ県の職員の人が答えられるということですから、そんな焼いたりちぎって食べちゃおうというんじゃないですから、質問をしようということ、あるいは県の意見を聞きたいということなんですから、ぜひ市長のほうから優しく、出てちょうだいと、こう言ってくださいよ。

 それから、これまでも何度か言ってきているんですけれども、民間井戸からも硼素、こういうものが、トリクロロエチレンもそうですけれども、こういう物質が基準以上に出ている、環境基準以上に出ている。この費用をみんな習志野市が持っているんですよ。だから、原因者を特定するというのはなかなか難しいかもしらんけれども、実際硼素を使っているところなんていうのはそんなに多くないんですよ。だって、我々が目を洗うときに硼酸というのを昔使っていましたけれども、こういうものは微量なんです。ですから、特定事業者しかこういう硼素なんか使わないんですから、特定できるはずですから、おたくはこれを使っていたんだから、ぜひ、私は半分ぐらい市にもらっていいんじゃないのと、こう妥協しているんですから、ぜひ要求していただいて、市の予算の支出を軽くするように努力していただきたいなというふうに要望しておきます。

 それから、次の問題に移ります。交通不便地域の問題です。

 交通不便地域の問題については、これは第1回目の答弁であったのは、アンケート調査をして、今後委員会をつくってやっていくということですが、それはちゃんとそこで対処してもらえるものだと思いますけれども、もう一つの課題は、これはもう要望にしておきますけれども、やはり福祉的にバスを走らせるのか、あるいは習志野市がとっているように、経費の半分ぐらいは運賃として上がらなければやめちゃうよという方式をとっていくのかの問題ですよ、1つはね。ほかにも問題はありますけれども、市長は、この問題は私も関心がありますということで以前から言っています。市長は現段階では福祉的に走らせると思っているのか、それともやっぱり運賃の半分は上がらないとだめだというような立場に立つのか、どっちなんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。まず、この新しい公共交通、これについて福祉的にとらえるのか、あるいは従来のコミュニティバスと同様に半分以上の部分の負担が得られなければやめるのかと、こういうことの質問でございますので、まずは私のほうから答弁させていただきます。

     〔「短くね、時間がないから」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい、わかりました。

     〔「8分しかありませんから」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。高齢社会が急速に今後も進展していくであろうと、こういうことは当然予測されておりますので、24年度に検討していく市内全域の交通不便地域の解消、この研究・検討の中にも、このことも十分に踏まえた中で検討をさせていただきたい、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 検討事項に入るということだけだからちょっと残念ですけれどもね。だから、それは市長も重要な課題だと思っているんですから、それなりに事務当局に指示をして、こういうふうに検討してみてはどうかというようなことを積極的に言ってくださいよ。要望にとどめておきますけれども、ぜひね。ましてや、これから団塊の世代の人たちがもう定年を迎え、いよいよ60代後半に移行していこうかなという状況です。そうなれば、もっとこの交通不便地域の人たちが、こういったコミュニティバス、あるいはその他の交通の便を何とかしてほしいという声はもっと高くなると思うんですよ。そうであれば、早くそれらに対処しなければいけない、こう思うものですから、ぜひその辺の考えを、市長の思いを事務方にお示ししていただいて、よろしくお願いしたいと思いますよ。これは時間がありませんからその程度にしておきます。

 これは1つ飛ばしちゃって、庁舎の問題で、支所であるとか、あるいは出張所であるとかという機能は、これは答弁がありませんでした。私は第1回目で言ったつもりなんですけれども、残念なんですけれども、これはやはりこれからは、じゃ、今連絡所があるのは西部連絡所と東部連絡所と、それからモリシアのところの連絡所と、こういうことなんだけれども、そのすべてが出張所がいいのか、支所に格上げするとかということは、それは検討していただかなければいけないと思うけれども、少なくとも東習志野の地域にある、今はコミュニティセンターにあるけれども、できれば実籾駅近くの市有地に持っていきたいという考え方もあるわけです。そうなれば、東習志野、実籾、あるいは新栄の人たちが十分至近距離で使える施設になるわけですよ。まだ、これはちょっと日の目を見るような状況じゃないんですけれどもね。これを本当に連絡所ではなくて一定の登録事務ができるような支所であるとか出張所機能を持たせる、あるいは中間的施設でもいいような気がしないではないんです。

 ただ、なかなかやはり本庁に行かなければ手続がとれないというのは、これからのニーズには私はそぐわないと思うんです。やはりそういうところでも一定の手続がとれる。もちろん今、連絡所でやっているような証明書の発行、こういったものはもちろん続けていただくんですよ。だけれども、やはり一定程度のものについては、やはりあそこでも手続がとれるような形で、それが支所がいいのか出張所がいいのか、あるいは中間的なものがいいのかというのは、これは多くの議論が必要とは思いますよ、私も。だけれども、庁舎建設は庁舎建設で、壁が移動できたり何かでやるからみたいに煙に巻かれちゃったんだけれども、それはそういうのではなくてキャパの問題もありますからね、本庁舎のね。早急にこれらも検討していただいて、将来的には支所だとか出張所であるとか、そういうものを、じゃ、各どこに配置する、だから本庁はこの程度でいいんじゃないかという規模を、やはり早急に検討すべきだと思うんですよ、ある意味。そうでないと、お金の問題もとやかく言われているわけですから、ぜひそういうことを含めて検討していただきたいと思うんですが、市長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。市役所の機能の問題ですので、私のほうから答弁させていただきます。

 今いろいろ御指摘をいただいた項目につきましても、やはりこれからの将来のまちづくり全体のニーズがどうなっていくのか、また少子高齢化、人口構成がどうなっていくのか等を踏まえて基本構想、市役所の庁舎建設の基本構想の中で検討しなければいけないと考えておりますが、ただ、冒頭市長が申し上げましたとおり、やはり将来どういった状況になってくるのかというのは、一定程度想定はさせていただきますが、なかなかこれと確定できるようなものではありませんので、我々としては、その時代の変化のニーズに対応できるような柔軟性を持った施設整備を考えていきたいということで御答弁させていただきたいと思います。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 以前も、船橋のフェイスビル、京成船橋駅とJR船橋駅の間にあるビルですね。あそこにかなりの部分の役所機能を持っていったんです。そうしたら、物によっては半分以上はそこで、フェイスビルのほうで事務を消化していると聞いているんですよ。それはそうですよね。JRで来ても、あるいは京成で来てもということで非常に、あるいはバスで行っても近いわけですよ。ところが、市役所が船橋の場合はバスも不便だ、電車もなかなか不便だということで、どうしてもあそこが半分以上のニーズに近いものですから、そこに沿った形であそこを訪れるんだと思うんですけれども、だから習志野についても、そういったことをしんしゃくし、あるいは今後の高齢化社会になるというふうに言われているわけですから、そういったものと兼ね合わせて、本当に本庁機能でやっていく必要があるのかどうか。支所がいいのか出張所がいいのか、あるいは中間的な施設がいいのかは、それは早急にやっぱり我々も議論に参加したいと思いますから、そういうことを検討しながらやらないとならないと思うんです。「ああ、あのとき支所をつくっておけばよかったな。出張所をつくっておけばよかったな」というのではだめなんです。もったいないんです。投資して、後で逆戻りできない。

 だから、そういう意味で、あらあらでもやっぱり検討しなければいけないと思うんですよ。それは先ほど言ったように、3つの連絡所がすべて出張所とか支所とは言いません。だけれども、本当に習志野市がこういう細長い、東西に細長い市である中で、本当にどことどこには出張所機能や支所機能的なものが必要だということは、これは容易に検討ができるはずだと思うんですよ、私は。しかしやっていないわけですから、そのことは残念なんですけれども、ぜひ早急に、その辺の検討を進めて、この市役所建てかえ問題の議論の渦中に入れて、そして市民の皆さんの多くの人の意見を聴取しながら、今後の習志野市政運営のやっぱり基盤にしなければいけないと思うんですよね、ある種。そういう意味でぜひ、きょうは出張所がいいか、支所がいいかというのは、はっきり私も持ち合わせしておりませんけれども、それはより市民が便利なのがいいに決まっているんですけれども、ぜひそういう議論も早急に部内的に進めながら、いい結論を出して、総合的に庁舎建設するならするでやっていただきたいということを申し上げて終わりにします。



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 次に、15番真船和子議員の質問を許します。登壇願います。

     〔15番 真船和子君 登壇〕



◆15番(真船和子君) 議長の指示により、通告順に従いまして一般質問をいたします。

 初めに、教育行政について、学校給食の異物混入についての対応、対策についてお伺いいたします。

 学校給食は、平成元年に文部省が告示しました新学習指導要領に、特別活動の中の学級活動の一分野として位置づけられております。その教育課程の基準の改定の基本方針において、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることなどが示されており、子どもたちが生涯にわたって健康な生活を形成していくための食生活のあり方を健康教育の一分野として位置づけております。いわゆる学校給食は、子どもたちの命を守る安全・安心なものでなければならないことは言うまでもありません。

 しかし、その安全・安心であるべき学校給食の現場において異物混入の問題が発生いたしました。その問題に対する対応、対策をどのように行ったのか、お伺いいたします。また、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、保健福祉行政について2点お伺いいたします。

 1点目は、健康都市宣言と介護保険についてお伺いいたします。

 政府は、社会保障と税一体改革の中で介護分野の柱として、地域で医療、介護などのサービスを一体的、継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築を打ち出しております。これは高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指すものであります。しかし、介護保険制度導入から11年が経過しますが、急速な高齢化、要介護認定者数の増加などに伴い、介護保険制度の維持、運営に大きな影響を与えております。

 そこで本市の介護認定者数の状況を見ますと、第4期介護保険実施計画の要介護認定者数は1万1,642人であります。第5期計画では1万4,996人と、約29%の増加を見込んでおります。2015年には団塊の世代が前期高齢者に到達し、その10年後の2025年には団塊の世代が後期高齢者に達し、今後、高齢者数に占める認定者数の割合も高くなることが見込まれます。こうした介護課題を考えてみますと、介護度の低い人が重くならないような取り組み、また元気な人が介護状態にならないようにしていく予防対策の取り組みが喫緊の課題であります。そして、本市の将来の財政負担を抑え、高齢者の方が自宅で、地域で元気に生き生きと生活できる施策展開を市が責任を持って実施することが高齢化に対するまちづくりの施策であると私は考えます。

 そこで、本市ではあらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりを推進するための条例を設置し、健康を施策の中心に置き、健康都市宣言として取り組むお考えはないか、お伺いいたします。市長の見解を求めます。

 2点目に、高齢者の移動支援についてお伺いいたします。

 既存のサービスから漏れる体の不自由な移動困難者に対し、福祉タクシー事業の拡充の実施を議会で訴えてまいりました。その結果、昨年の12月議会では市長より、移動困難で閉じこもりがちな高齢者の方の外出支援を促進するためのタクシー利用補助事業など、高齢者が安全・安心に暮らせるセーフティネットの拡充の観点から優先順位をつけつつ順次取り組んでまいりたいと積極的な答弁をいただいております。

 そこで、新年度予算案において高齢者の移動支援についての取り組みをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔15番 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、真船議員の一般質問にお答えいたします。

 1つ目の教育行政については教育長が答弁いたします。

 保健福祉行政について、健康都市宣言と介護保険についてお答えいたします。

 健康は、言うまでもなく市民すべての共通の願いであり、市民が日々幸福な生活を送るために、健康であるということは特に基本的で重要なことであります。これまで本市は、すべての市民が健やかに生き生きと暮らしていけるまちづくりを目指し、平成16年に「健康なまち習志野」計画を策定して、市民がみずから健康づくりに取り組めるような支援と、その活動を地域全体で支えていく環境の整備に取り組んでまいりました。しかしながら、少子高齢化が進展し、国民医療費が国民所得を上回る伸びを示していると言われている中、疾病予防から介護予防まで一貫した予防施策をさらに充実させ、あらゆる世代が健康で笑顔のまちづくりを今以上に積極的に進めていくことが、医療費の抑制や介護保険制度の健全な運営にも大きな影響を与えるものと認識しているところでございます。

 ここで本市の介護保険の実態を申し上げますと、平成24年度から26年度の第5期介護保険事業計画期間内の介護サービス、介護予防に係る給付費と事業費の合計は、第4期と比較して約60億円、31%増の256億2,000万円余りとなる見込みであります。本議会には第1号被保険者の介護保険料を改定する条例案を提案させていただいておりますが、このような給付費、事業費の増により、介護保険料の基準額は、基金の投入等の抑制策を講じても第4期より15%の増をお願いしたいと考えているところであります。さらに、第6期以降も同様に給付費等の伸びが避けられないと見込まれる中、高齢者ができるだけ介護を必要とする状態とならないように、健康づくりや介護予防を図って元気高齢者の期間を長く保っていただくことができる施策を展開することが急務であります。

 このような状況を踏まえますと、私は、医療費や介護保険給付費の制度がまだ破綻にまでは至っていない今、この時期に、本市の健康なまちづくりの基本理念を明確に掲げて、しっかりとした健康なまちのビジョンを市民にお示しする必要があると考えております。さらに、その実現のためには、行政、市民、事業者等が取り組むべき行動の指針をつくる必要がございます。そこで私は、本市が将来にわたってこれら健康なまちづくりの理念やビジョンを持ち続けていくために、健康なまちづくり条例の制定が必要であると判断し、先月、庁内に保健福祉部長を委員長として、各部局次長相当職の職員で構成する、(仮称)習志野市健康なまちづくり条例検討委員会を設置いたしました。去る2月13日には第1回の会議を開き、世界保健機関が提唱しているヘルスプロモーションの概念に基づく条例としていくこと、本年12月議会までに条例案の上程を目指すこと、条例の策定作業に当たって作業部会を設置すること、市民の意見を反映するために、習志野市保健医療協議会や健康なまち習志野評価委員会の御意見をお伺いしていくことなどを協議いたしました。

 この条例制定を検討する上での私の基本的な考え方は、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいけるようにするためには、地域社会全体で市民の健康を支える仕組みをつくっていく必要があるということであります。すなわち、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなくて、市民の健康に影響を及ぼす町の環境、教育、防災、経済、子育て支援など、地域社会のさまざまな要素を改善し、人も町も健康になっていこうとする考え方であります。そして、このような町の健康づくりを推進するためには、従来ならば保健医療部門とは無縁と考えられていた活動領域の行政の部門や市民も含め、人と人との温かな関係に支えられる共助の精神に基づいた地域の健康を育ててまいりたいと考えております。このような考え方のもと、重点的に取り組んでいかなければならない生活習慣病や感染症への対応、歯と口腔の健康づくり、心の健康づくり、食事からの健やかな体の育成などの施策の方向性についても、この条例の中で示してまいりたいと考えております。

 この条例の制定により、以前から真船議員が強く訴えてこられた予防重視型システムへの転換に伴う徹底した介護予防、さらには介護予防の前の予防事業や、高齢者になる前の介護予防対策を積極的に推進し、元気高齢者の数を着実にふやしてまいります。

 真船議員から先ほど御提案いただきました健康都市宣言につきましては、申し上げてまいりましたような条例の趣旨を広く内外に周知し、本市が健康なまちづくりに取り組む決意を明らかにしていく上で効果的な手だての1つであると認識いたしており、今後、条例案の策定とあわせて十分に検討してまいります。

 続いて、高齢者の移動支援について御答弁いたします。

 私は、高齢者福祉の施策の中で、高齢者の多様な外出の活動を支援することは重要な意義を持っていると考えております。高齢者の中には、外出に対する不安や社会的・経済的な理由などにより、みずからが希望する外出が実現できない、またはその希望すらあきらめてしまっている方も多いと考えます。例えば、外出される際にお手伝いをしていただける方がいない方、バスの乗りおりや鉄道の駅までも自力で移動することが困難な方、さらには、たび重なる受診が必要となり、タクシーを利用して病院へ出かけたくても費用の面でためらってしまう方などがおられます。

 本市が昨年3月に実施した高齢者等実態調査結果報告書によりますと、外出する際の移動手段として、在宅の要介護軽度認定者の方は、自動車、徒歩に次いで4人に1人の方がタクシーを利用すると答えております。また、バスや電車で一人で外出ができない方は6割を占め、外出を控えている方は7割弱となっております。さらに、一般高齢者の外出を控えている方は75歳から79歳までの方は2割、80歳から84歳までの方は3割、85歳以上の方は4割強となっております。在宅で生活している方の要望といたしましても、介護保険サービス以外では、体のぐあいが悪くても希望するところへ行けるための移動支援施策について高い要望があります。このような高齢者御自身のニーズに加え、高齢者が積極的に外出することによって、本人においては身体面や精神面でよい影響がもたらされ、その結果、社会的にも介護費、医療費などのコスト削減、地域活性化や消費拡大などの効果を及ぼすことも期待できるものであります。

 そこで、高齢者の外出の頻度を少なくさせている最も大きな要因となっている移動手段の確保の困難性に対する支援策として、在宅で生活する高齢者に対するタクシーの利用助成制度を新設し、日常生活に必要な交通手段の確保と経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考え、本議会に提案いたしました平成24年度当初予算案に盛り込ませていただいているところであります。

 この制度の概要を申し上げますと、対象者は市民税非課税世帯で75歳以上の単身世帯、75歳以上のみで構成される世帯、75歳以上の方と障がい者のみの世帯でございます。助成の内容としては、高齢者の方が時間的な制約や目的地の限定がなく一人一人の生活に合わせて利用できるタクシー券を、1世帯当たり1カ月に3枚、1,500円分を交付し、利用運賃の一部助成としてまいりたいと考えております。新年度予算案の御承認を得られましたら、早速市民への周知を行い、平成24年7月からの交付に向けて準備を進めてまいります。

 真船議員の最初の御質問に答えましたとおり、本市はさまざまな観点から健康なまちづくりをなお一層推し進めたいと考えております。この事業により、高齢者の方には、家に引きこもらず、図書館や公民館等の公共施設、日常のお買い物、銀行や郵便局、あるいは友人や子どもたちのところなどへ元気にお出かけいただきながら、健康で明るく開放的な生活をぜひ送っていただきたいと心から願っております。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、真船議員からの一般質問、1番の教育行政について、学校給食の異物混入についての対応と対策についてという御質問にお答えをいたします。

 このたびは、学校給食に異物が混入するということが起きたことについて深くおわびを申し上げます。

 問題の異物混入は、1月11日、17日、31日と連続して発生をいたしました。私は、このことを真摯に受けとめ、原因の究明、検証、対応策の具体化、チェック機能の強化などを直ちに給食センターに指示をいたしました。さらに抜本的な検証を行っていくため、教育委員会事務局内に平成24年2月20日、学校教育部長を長とする習志野市学校給食調理業務検証委員会を設置したところであります。

 学校給食の安全性は、給食センターのみならず、学校給食にかかわるすべての者が力を尽くして確保していかなければならないと考えております。今後においては、設置しました習志野市学校給食調理業務検証委員会の検証結果を踏まえ、安心・安全でよりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、議長の指示に従い順次再質問をさせていただきます。

 初めに、教育行政について。

 このたび、今、教育長からも御答弁いただきましたが、3回、4件、引き続き異物混入の問題が発生いたしました。今、教育長は、1月11日、1月17日、1月31日、同じ学校で起きました。この詳しい調査内容を教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 真船議員のお尋ねにお答えする前に、学校給食を所掌する担当部長として、学校給食の安全・安心という信頼を損ねるという、こういう事態になりましたことを深く反省をいたしましておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。

 さて、この1月11日、17日、31日に起きました給食における異物混入は、いずれも実花小学校で起きたものでございます。

 まず1月11日は、栗と白玉のぜんざいの中に給食をつくる回転がまを洗うときに用いるブラシの毛が混入をいたしたものでございます。洗浄のときにちょうど回転がまのふたの部分の金具に引っかかり、それが混入したものと判断をいたしました。この混入についての改善策といたしまして、これまでも行ってはおりましたけれども、まず洗浄時における調理器具内部の最終確認、それに使用前の消毒時に事前確認をさらに強化をすること、また洗浄ブラシそのものがやはり毛が抜けるということから、スポンジたわしにかえるということを行いました。

 続きまして、実は1月17日には同じ実花小学校で、学級は異なりますが2件発生をいたしました。まず1件目は、筑前煮の中に髪の毛の混入がございました。もう一件は、別の学級のカップ、食器でございますが、その外側に虫が付着をしていたと、その2件でございます。

 発見の状況時から考えてみますと、髪の毛については、給食センターにおいて筑前煮をクラスごとに食缶に分けるときに混入したという可能性があると判断をいたしました。この改善策といたしましては、作業着の髪の毛等の付着防止として、これまで作業の前にローラーで髪の毛やほこりをふき取っておりましたけれども、それを作業途中においても行うこと、また、お互いに作業着を常に注意をしながら行うということ、もう一つ、作業前に朝の朝礼の段階で、異物混入のおそれのある、そういったものの口頭での注意ということを行うようにしてまいりました。

 続いて、カップに付着していた虫でございますけれども、ちょうど付着していた位置がカップが重なる位置でございました。そのカップに付着して乾燥していたということから、配膳のときにもカップから落ちなかったということでございます。つまり、食器の洗浄のときに付着したものが、あるいはそれ以前に付着したものが洗浄の間もずっとついていたということになります。洗浄につきましては、機械による洗浄の前に、これまでも手洗いはしておりましたけれども、その手洗い洗浄の目視確認を徹底すること、それから、予備洗いの確実な実施をすること等について徹底をいたしました。

 1月31日、これはパンプキングラタンにビニール片の混入がございました。この献立は製造業者のほうに発注をしたものでございました。その業者を呼び厳重注意をするとともに、混入物と、その混入の経過、それを究明するように指示をいたしました。究明結果につきましては、2月24日に業者のほうから、混入物のビニール片はグラタンのホワイトソースを保管する際に使用しているポリシートの一部であると。それが作業工程中に何らかの原因でちぎれ、グラタンルーの中に混入したのではないかと、そういう報告がございました。

 いずれの事故につきましても、健康被害については報告はございませんでした。これが不幸中の幸いというふうにはとらえておりますが、非常に残念なことでございました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。詳細に御説明いただきました。4件でしたね。続いてありまして、深刻だなという思いがございましたけれども、このほかに、1カ月の間に4件起きるということは、当然その前にも起きているのかなという形で調べていただきたいと教育委員会に申し入れいたしました。今まででどのぐらい起きているのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。真船議員のほうから至急の調べということでございました。で、私、非常に残念な結果が出てまいりまして、実は23年度、本年度の中で、今ほどの4件を含めまして23件がございました。その内訳でございますが、髪の毛の混入については5件、虫に係るものが9件、そのほかビニール片等についてが9件、そういうふうになっておりました。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。23件ということでございましたけれども、平成22年度はどのぐらいでしたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 平成22年度も、ほぼ今年度と同様でございますが、合計22件ほどございまして、内訳につきましては、髪の毛等が4件、虫に係るものが11件、そのほか吸湿紙、これは御飯の上にかける紙なんですが、そういったもの等の混入が7件、合計が22件でございました。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。質問している私も恥ずかしくなるぐらいなんですよ。教育長、先ほどの1回目の御答弁で、真摯にこの件を承っていると、直ちにセンターのほうに徹底した指示をしたという御答弁をいただきましたけれども、教育長のこの真摯とは、真摯に受けとめたという思いはどういうことですか。お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) ただいま部長のほうからお話をさせていただきましたけれども、このたびの混入につきまして、大変多くの方に心配やら御迷惑をおかけしました。心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。そういう意味で、大変学校給食に対する不信を招いたということについても心からおわび申し上げたいというふうに思っております。

 学校給食につきましては、食材について搬入をしていただいて、そして調理をして、給食ができ上がって、トラックで学校に運んで、そして子どもたちが配膳をして、そして子どもたちが給食を食べるという、こういう一連の工程の中で学校給食は行われるわけでありまして、このことについては大変多くの職員が関係するわけでありますので、一人一人がしっかりと、自分の職業についてしっかりとした自覚を持ちまして、そしてお互いがしっかり力を合わせて、そして1つのものをつくるという認識に立たないと、安全・安心な給食はできないだろうというふうに私は考えております。そういう意味で、これから行われます検証委員会の中で、そういうものをしっかりしていく上で、人の問題なのか、あるいは物なのか、あるいは施設の問題なのか、そういったこともしっかり検証をして、そして、すぐ対応すべきものは対応して、そしてじっくり考えるものはじっくり考えて対応していきたい、そんなふうに受けとめております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。今、教育長のお言葉をいただきましたけれども、いかがですか、皆さん。これを今まで全く改善してこなかった、これ、教育委員会の責任問題ですよ、管理部の。一度もここに手をつけてこなかったということを私は指摘したいんです。22年度、23年度、同じような件数が起きていますよ。ということは、当然21年度、20年度、さかのぼっていけばずっと起きていたんではないかな。これを全く手をつけず、だれも言わず、そうしたらそのまま済んでいくのかな。そういう思いで、今、腹立たしい思いでいっぱいでございます。

 もしかしたら皆さんは、たかが虫か、たかがビニールか、そういう思いがあるかと思います。でも教育長、あれですよ。自分の器の中にゴキブリが入っていたらどうしますか。ゴキブリまで入っているんですよ。この今回の給食の問題の中にバッタも入っているんですよ。ビニール片、S字フック、考えられますか。いかにして危機管理がなっていないか。部長、どう思いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 議員御指摘のとおり、我々としても非常に極めて残念であり、本当に申しわけないというふうな気持ちでいっぱいでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。じゃ、今までこの件に関してどこも、担当している部で検討してこなかったんですか。この報告を受けている、このことに関して、報告を受けていて何の対策もしてこなかったのかどうか、その点伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) この報告の問題でございますけれども、私ども学校教育課に上がってくる件数というのが、実は大変申しわけないんですが、連絡体制が非常に不備であったというふうに認めざるを得ないと思います。

 と申しますのは、まず学校のほうで異物が見つかりますと、学校から給食センターのほうに連絡がまず入ります。その中で給食センターのほうの所長、あるいは栄養士と学校のほうで協議をしておりまして、私どものほうに入ってくるのが、例えば23年度で申し上げますと、23件のうち、実は12件ほど私どものほうに入ってまいりました。その都度においてすぐに直せるもの、直ちに直せるものについては指示はいたしましたけれども、それ以外のものにつきましては学校とセンターの中で処理をしていると、そういう実態がございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。じゃ、もう一度お尋ねいたします。先ほど平成23年度、今、教育長が言われた4件を含めて23件ありましたということでございますけれども、これは1月31日以降、2月の分も含めてでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 2月の末現在でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) では、その内容を教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 2月に入りましてからはビニール片が1回、まつげ、これが1回。要するに短いものですね。それから、もう一つが洗浄用のブラシ。スポンジに買いかえる前の洗浄用のブラシがやはり1回ございました。3件ほど2月にございました。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) お聞きのように、1月31日、その後、教育委員会にも現場から申し入れをして、何とか検証してほしいと、二度と起こさないように−−皆さん、書いているじゃないですか。二度とこのようなことが起こらないように注意しますよと、保護者にもそのように申しているんですよ。それでもこうやって起きるということは、全くこのように騒いでいても危機管理意識がなかった。先ほど教育長は、2月20日にこの検証のための調理業務の検証委員会を設置しましたということでしたけれども、何でこの31日、即その後に設置できなかったのか、なぜ20日だったのか。その点をお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 対応につきまして遅いというおしかりをいただきましたけれども、私どものほうも確かに対応が遅いと言われるとそのとおりでございますが、その都度、まずその状況をきちんと把握をして、直せるものは直ちに直したいという動きの中でやっておりました。で、検証委員会を立ち上げて、やはり総力を挙げていかなければならないということにつきまして、中で協議を重ねる中で約20日間を過ぎたということでございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 市長、今のやりとりを聞いていて、どう思われますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。報告を受けたときは私もびっくりしました。で、この給食センターでは年間で何十万食もの給食を提供しているわけですね。で、そういう中で、今回異物混入というようなことで一言で言いますけれども、異物混入ということの異物という中には、時には毒物であったりするかもしれない、劇物でもあるかもしれない。もっと怖いのは細菌ですよね。そういうものを含めて、バッタが虫であるならば細菌も虫ですから、そういうことの中で、やはり危機管理というのはしっかりしなければならないということを新たにしたと。

 それと同時に、この業者のほうから入ってくるものというのも、やはりこの中には含まれております。この点につきまして、私のほうからは報告体制をしっかりすること、それと、中には事故に至らずとも、重大なミスにつながるそういったヒヤリとすること、ハッとすること、これ、よく工場なんかではヒヤリ・ハットメモなんていいますけれども、ヒヤリ・ハットメモというものをしっかりとつけろとか、あるいは指差呼称ですね。危険予測、KYなんていいますけれども、そういうことをする。それは今、ソフト面の話ですけれども、それと、先ほど来、宮内議員からも指摘されましたけれども、ハード面ですね。きちんとシステムが、あるいはそのハード面のほうがきちんとできているのかどうか。そういうこともしっかりと検証する中で、これはもうもろに安全にかかわること、安全中の安全、口の中に入ることですから、これについては私としてもしっかりと受けとめて教育委員会とともにやっていきたいと、このような決意であります。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。突然に市長、申しわけございませんでした。

 それでは伺いますけれども、私も2月10日にこのセンターのほうに行ってまいりました。教育長と部長、管理責任者として、いつ現場のほうに足を運ばれましたか。で、どのような話を現場から聞いて帰っていますか。お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 私、担当部でございますので、1年を通して随時センターのほうには行っておりますが、今回のこの異物混入、1月に発生した後は、その調理状況等をきちんと把握をさせていただきましたのが2月20日になります。その中で、調理場の、あそこは中には入れませんので、上のほうから、あるいは外から見た中で、あるいは所長や栄養士のほうから事情を確認させていただきました。

 そういう中で、やはり根本的に異物混入について、そもそも大丈夫なのかというところを私自身が感じたことはあります。例えば調理中に帽子をかぶりますよね、白い帽子とか白衣とか。髪の毛というのは、実はいつ落ちるかはわからないです。本人に気がつかないうちに落ちてまいります。で、帽子をかぶって調理をしておりますが、その帽子では、私はやはり抜け落ちたものを防ぐことは難しいだろうと。で、すぽっと頭全部を首までかぶる、そういった帽子にはならないのかというようなこともあります。で、服装や作業工程含めて再度洗い直してきちんとやっていきましょうということでは話し合いはさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では、先ほど教育長の御答弁の中で出ていました、この検証委員会ですけれども、このメンバーはどういうメンバーで、これからどういう検証をしていくのか、どういう内容を持っていかれるのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。この調理業務の検証委員会は、まずは10名ほどの委員をもって行いたいと考えております。それは、学校教育部長、私を長といたしまして、学校教育部の次長、それから教育総務部の次長、企画管理課長、学校教育課長、それから給食センターの所長、それから学校教育課におります栄養士、あるいは保健師等のメンバーでまず考えてまいりたいと思っております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 今、私、どういう内容でどう検証していくのかということもお尋ねしています。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 失礼しました。まず、この検証を行うに当たって、まずそれぞれの事例が何に起因して起きたことなのか、それから混入経路、この特定、あるいはその特定の可能性があるのか、それから再発の防止策、それから防止をするために何が必要なのか。人なのか予算なのか等、そういったことを考えてまいりたいと思います。

 で、いろいろ異物混入の場合に考えられることとして、1つは作業工程における不注意によるもの。ビニールの混入などはまずは不注意です。起きた原因は、食材がビニールに入って冷凍物が入ってくるものがあります。ビニールを切って食材をあけるわけですが、そのはさみの入り方によってビニールが落ちるということがまず考えられます。

 それから、施設・設備のふぐあい等があります。例えばでございますけれども、虫が混入するに当たって網戸に穴があいていたのかどうか、そういうこともあります。あるいは、先ほど真船議員がおっしゃったゴキブリ等の混入については、ゴキブリ駆除、ネズミ駆除、これについては毎月々のきちんとした点検と消毒を行うこと。当然のことながら配送するトラックの中も虫等がいるおそれがありますから、そういったものへの対応。それから業者、製造業者そのものの中に起因するものももちろんございましょうし、それから、先ほど申し上げたような調理員のほうの気づかない間の混入というのがあり得ると。そういったことも含めた中で検証してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ちょっと話は戻りますが、先ほど部長は、2月20日に給食センターのほうに行ってきましたということでございますけれども、教育長はいつ行かれ、どのような現場を見て、どういう思いをされていますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) はい。部長が20日に行きまして、そして部長のほうからお話を聞きまして、そして、たしか月曜日だったと思います。2月27日の朝、朝礼の前に私のほうから、作業員全員が集まっていましたので、そこで話をさせていただいて、こういう混入の件について、今までもやっていただいていると思いますけれども、なお使命感を持って給食に当たっていただきたいという話をしてまいりました。ふだんは、月に1回は必ず部課長会議がありますので、その席にセンターの所長も参加していますので、給食のことについては何かあれば話は聞いております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。とにかくこういうことが平気で日常茶飯事起きていたということが、まざまざと今回わかったわけでございます。そして、すぐさま行くんではなく2月20日。多分これは1月31日以降に、私の仄聞しているところでは、次がまた起きたと、問題が発生した、そういうことも踏まえてなのかなと。憶測、推測してはいけませんけれども、検証委員会も2月20日。この対応の遅さ、先ほど宮内議員も言われておりましたけれども、やはり危機管理というものは、常にトップにある方々は持っていかなければいけない。そして、まして子どもたちの口に入る、その食を運ぶ大事な仕事ですよ、本当に。現場という感覚じゃなくて、これは大事な職務を預かっている人たちです。そこをやはり管理職にある皆様がきちんとお示しをしなければ、ただ頭ごなしに指示だけではだめなんですよ。ともどもに改善していこうと、そういうリーダーシップをとっていただかなければ、これはどんなに、どんな策をとってもなかなかおさまらないと思います。ここはチームワークです。教育委員会、そして給食センター、そして学校、この携わる人たちのチームワークをしっかりしていただかなければ、これはなかなか解決しないものではないかなと私は推測いたします。ぜひこの経験をもとにしっかり対応していただきたいと思っておりますけれども、先ほど来出ています、この検証委員会、2月20日に設けましたけれども、このメンバーを今伺いましたら身内じゃないですか、全部。徹底的に検証していくんであるならば外の目が必要ですよ、はっきり言いまして。第三者のこの専門家を入れるというお考えはないんですか。本当に何とかしなければいけないと、そこまでせっぱ詰まって考えていたら第三者を入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今後、外部の方についても検討させていただきます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では続けて再質問させてもらいますけれども、先ほど私、言いました。2月10日の日に給食センターへ行かせていただきましたけれども、調理現場で一生懸命作業をされている方は、朝でしたので、お昼に間に合う作業をされておりました。で、そこの現場でも、現場の状況を見させていただき、いろんなお話も聞かせていただきました。そして施設の周りも全部見させていただきました。

 そこでまず私が感じましたのは、1つは、この人手が足りているのかなと。といいますのは、この給食センター、皆さん御存じのように老朽化しております。機械も老朽化してきております。必ず1日何かしらの機械が故障する。それに職員は本当に手をとられている。そうしている間に職員の手は全部、今度そこへ行ってしまう。こういうことも伺ってまいりました。そういう中で、職員の体制、これは十分足りているのかどうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 給食センターの職員、調理員ですけれども、現在34名おります。34名につきましては、今現在6,400食をつくっております。1人頭、調理員にしてみると188食をつくっているという計算になります。国の基準で申し上げれば、国のほうでは1,300食に6名の調理員、それに500食を超えるごとに1名を追加していくというふうになりますので、国基準で言えば17名ではございますけれども、本市は34名ということでございますが、基準上はクリアしているかなと。ただ、実際問題調理の数がふえている、あるいはO−157やノロウイルス対応とか、そういった面で人手についてはふやしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では伺いますけれども、今、国の基準は上回っている。倍でしょうかね、国の基準は17人で、この習志野市の食でいったら17人で十分だよということですよね。で、うちは今34人いるということでしょうか。そういうふうに受けとめてよろしいですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) そういうことでございますけれども、実際問題、この国の基準というのは相当年月前のものでございまして、国のほうではもう全然基準は変えていないところがあるんですね。近年、学校給食の品数が随分ふえています。で、さらに先ほど申し上げたようにO−157が発生したり、例えばですけれども、学校衛生基準がございますが、これまで従前は75度1分間加熱だよというものが85度1分加熱だよというふうに随時改まるんですね。それに応じた形で給食センターのほうも対応してまいりました。その結果、十分かと言われれば十分でないのかもしれませんけれども、我々、できる限りの範囲の中では、人員については手厚くしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後3時4分休憩

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     午後3時22分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では引き続き再質問させていただきます。

 先ほど部長より、人手については足りているというような御答弁もいただきましたけれども、他市町村の給食センターというところはどういう状況になっているかわかりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今手元に詳細はないんですけれども、近隣市の状況でいうと、調理員1人当たり大体150食程度から250食程度までをつくっていると。本市の場合で言うと、先ほど申しましたけれども、1日6,400食、年間にすると115万食ですか。それを割っていきますと、大体1人頭188食ですので、ほぼ近隣市の平均くらいかなというふうには思っております。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では次に質問を移らせていただきますが、この人、職員の皆さんのことはとりあえず置いておきまして、あと施設の関係であります。先ほど設備機器、これはいろいろ老朽化もしてきて、その日その日にボイラーの故障があったりいろいろするということも伺いましたし、また、この施設そのものに対しても、ちょっと視察をしてきました。私が行きましたときには、この排水系統のふぐあいのことを言われておりまして、本当にこの給食センターは水、この排水設備が非常に重要であります。その排水設備の系統にふぐあいが生じているというのは、今回、東日本大震災があり、その影響を受けての設備不良だということを説明いただいたんですけれども、その件について、今どうなっているのか。これは早急に対応すべきだと私は思いましたけれども、なぜ今、まだ対策がとれていないのか。その点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今、議員御指摘のとおり、第一調理場のほうの排水系統がふぐあいを生じているということでございますけれども、東日本大震災のこともありましょうし、経年劣化もきっとあるんだろうと思いますが、その状態で、実は3月中は給食は震災の影響でとめておりまして、4月に入ってから給食を再開したときにふぐあいがわかったということで、当時は排水系統のほかにボイラーの配管もふぐあいがあったということもあって、ボイラーのほうは直接給食をつくる上で必要不可欠でございますので、そちらのほうを早急にまずやったということです。

 まず排水のふぐあいについては、当分の間につきましてはポンプアップをして排水を行うということとして、調理のほうに支障が出ないように利用してまいると。あわせて、どこが異常なのかについて、その特定のためにセンターの職員のほうで床下に潜って目視を行ったと。ところが、その目視では異常箇所が見つからなかった、特定できなかったということでございます。そこで専門のほうの業者に調査を委託すべき準備を進めてまいりましたが、第一調理場だけで3系統、排水の系統があるということでございます。まず、その3系統の中のミキサー、スライサー系列というものの調査を考えておりましたが、業者と協議を重ねる中で、1系統だけではなく残りの2系統も含めたセンターの排水系統すべてについて、やはりきちんとした調査をしなければならないだろうということで、全体を見直そうとしたものでございます。現在、その調査につきましては、3月半ばを目途に、ちょっと給食をとめる日じゃないとできないものですから、土日を含めた中で調査できる日を早急に定めたいということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。実は、昨年の6月補正で、この対応を何とかしてくれないかという要望が出ていたと思うんですよ。それがなぜ対応できなかったのか。そのときに対応できれば、夏休みにこの点検等できたんではないかと。そして安心して調理業務ができるんじゃないか、そういう思いもしたんですけれども、この点の経過についていかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 当時、6月補正の場合が災害復旧ということで、さまざまなところで動いておりましたけれども、まず確認ということが、特定することが問題であるということでやりましたけれども、まずは臨時に組むことよりも、内部のほうのお金を集めて、その中でできないものだろうかと。特に緊急性という観点から考えると、ボイラー配管は確かに緊急性があったので、まず緊急性のものから順次やっていこうということでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。わかりました。ただ、この学校給食法の第9条の学校給食衛生管理基準には、やはりこの学校給食の施設の整備について、このように書いているんですよ。「教育委員会等は、随時施設の点検を行い、その実態の把握に努めるとともに、早急に整備を図ることが必要な事項及び早急に計画を策定し改善を図ることが必要な事項に留意し、施設の新築、改築、改修、修理等の措置を講じること」と、これは大事な視点だと思うんですね。ですから、こういう予算措置が上がってきた場合は市長が決裁を出すと思うんですけれども、予備費等を使ってでも、これは毎日子どもたちの給食を運ばなければいけないという業務なんですよ。このところを第一に考えて、予備費等でも与えていけるぐらいの対応を、先ほど宮内議員も出ていましたけれども、このぐらいの危機管理体制があっていいんじゃないかと思いますけれども、市長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 結果的に安全とかということにかかわる問題ですので、しっかりと検討させていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ぜひこれから、こういう問題がありましたときには緊急に、このセンター設備の対応に接していただきたい、そのように思っております。

 先ほど来、センターのお話をさせてきていただきましたけれども、習志野市では自校給食もやっております。こういう点から踏まえまして、自校給食ではこのような異物の混入等の問題が発生していないのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 確かに習志野市ではセンターで給食10校分はつくっております。そのほかは自校給食でございます。自校給食の場合には、ほとんどが委託業者のほうで調理はお願いをしているところでございますが、実際問題は、自校給食でも異物混入については報告がございます。これは学校の中でやっておりますことから、なかなかきちんとした報告が私どものほうまで上がってはきておりませんけれども、調べたところ、今年度はやはり野菜に付着していた、野菜はよく虫がつきますので、その虫が残っていたりとか、先ほどの髪の毛ですとか、そういったことがやはり今年度の場合で19件はあったということがわかりました。

 いずれにしても、自校と給食センターともに、先ほど来申し上げているように異物混入というのは、食の安全・安心のすべての信頼を損ねる、そういった事象でございますので、我々としても何とか再発防止をしてまいりたいというふうに強く思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) 怠慢そのものですよね。先ほど自校−−私は給食センターを主にきょう発言させていただきましたけれども、自校給食の中でもこのようにあると。それが先ほど、全部できれば報告していただきたかったんですけれども、このように出てきていると。これは本当に、いま一度教育委員会の所管する部署、徹底的な検証、管理体制、これが必要だと思いますけれども、部長、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 私も、この件につきましては非常に危機感を今強く持っているところでございます。これからやってまいります検証委員会のほうできちんとした検証を重ねてまいりたいと強く思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。それでは、最後に要望させていただきます。

 まず1つは、先ほども言いましたけれども、この調理業務検証委員会に必ず第三者の専門家を入れていただきたい。これを1点要望して、徹底的にこの3月の春休みに検証し、結果を出していただきたいと思います。

 それからもう一点、これは本当に再発防止対策。今までの対策は不十分です。ですから、何度も何度も同じことを繰り返している。もう一度これに対してお話しさせていただきます。

 まずは、センターのみならず、この学校等における危機管理体制の確立、これをぜひ学校側にも申し入れていただきたい。そして、調理場での日常点検の徹底、これも随時報告が上がるような管理体制にしていただきたいと思います。そして、あとは配膳室の保管場所ですね。衛生について十分に配慮していただきたい。これも徹底した衛生管理に向けた対応をしていただきたい。そして、配膳室から給食時間の配食までのこの管理、今も同じような形ですけれども、徹底をお願いしたい。こういうことを十分に踏まえて、習志野市のこの学校給食における危機管理マニュアルの作成を要望いたしますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 何点かの御要望がございましたけれども、でき得る限りのことをしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ぜひよろしくお願いいたします。この御質問はまた次回にさせていただきまして、どのような検証結果が出たのか、その結果をお伺いしたいと思っております。以上でございます。教育長のほうからお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。植松榮人教育長。



◎教育長(植松榮人君) きょう御質問をいただきましたので、今最後に要望もいただきましたし、また私たちもしっかり今までのことを検証して、そして、きょうのこの機会を、これからの給食の中でよりよい給食になるように、それぞれの部署でしっかりした対応をしていきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。では、今後大いに御期待申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、引き続きまして、保健福祉行政について再質問に移らせていただきます。

 がらっと変わりますけれども、市長、きょうは保健福祉行政について健康都市宣言、そして介護保険に対します御答弁、ありがとうございます。また高齢者の移動支援事業につきましても大きな前進、一歩できたかと思っております。大変にありがとうございます。

 私は、昨年の6月議会、宮本市長が初めてその場にお座りになり、初めての議会のときにも、この16万市民の先頭に立って走っていく、そのビジョンは何かと伺ったことがあります。質問させていただきました。そのときは首をかしげながら、私もまだ点でございました。12月においても、また市長に対し、平成24年度予算、これに対して市長のカラーはどこに出ておりますかとお尋ねをさせていただきました。そのときは、市長のお言葉の中で、自信あるようなお言葉で、とにかく今は災害復旧・復興に全力を挙げる。しかし、この市民の皆様の健康、教育、こういう福祉、ここに力を入れて取り組んでいきたいというような御答弁をいただいたかと思っております。6月議会のときにも市長はたびたび、この健康という言葉、ここがキーワードになっていたかなと思います。本当に今回の御答弁は、この健康なまちのビジョンを示され、世界保健機関、WHOですね。この提唱しているヘルスプロモーションの概念に基づく条例にしていきたいと、具体的な取り組みが進められていることを市長のお言葉から伺いまして、皆さんはどう思うかわかりませんけれども、私は、6月、12月、そしてこの3月、質問を常に市長に投げかけてきました。市長、どういうまちづくりをしていくんですか、どうしていきたいんですかと。そのときに、点で来たものがようやく今回、線になったかなと、そういう思いでうれしく思っております。

 本当に今までは延命と言われる、この命を延ばしてくるという施策とか、そういう形がありましたけれども、これからは市民一人一人が健康で長生きをする、これが何よりのことではないか。ここに視点を置いて、この健康まちづくり推進条例ですか、これの策定に向かって今動いていると。そして保健福祉部長を筆頭に動いていただいているということを伺いまして、私は本当に、何か先が見えたような、そういう思いで気持ちが軽くなりましたことを本当にうれしく思っております。敬意を表したいと思います。ぜひ、この保健福祉部が中心となり、そこに各部局が集まり、これから習志野市の未来に向かってのスタイルが1つできたのかなという思いでいっぱいでございます。

 ただ、掲げるだけではいけません。これを具体的に一つ一つ検証し、施策を進めていかなければいけない。そこで私は、今まで議会の中で、この介護保険について質問してきました。平成22年9月議会でも、この介護保険料のアップ、さまざまな介護保険自体が非常に逼迫してくる、この状況の中で、何とかこれを抑えていかなければいけないんじゃないですかと、予防事業をしていかなくてはいけないんじゃないですかということを述べさせていただきました。

 埼玉県の和光市、この取り組みを22年度の9月議会で出させていただいております。ここの取り組みは、国に先んじて、もう平成15年度から、この介護予防施策を重点的、これは市独自の予算をとって取り組んできている予防策でした。この結果を見たときに、本当に先ほど市長が言われましたように、私も言いましたように、介護が軽くなること、それから自立になることが幸せだと、そういう市民が、そういう高齢者が意識の中に浸透していく、そういう意識をみんなが持ち続けていく、そういう予防施策をしてきたんですね。その結果、この介護認定者数も横ばい、ふえていない。そして介護保険料も下がったというんです。今、みんな上げている。介護保険料アップ、アップという中で下げてきている。これがやはり何よりも大事なまちづくりの施策ではないのかなという思いで、このとき発言させていただきましたけれども、では保健福祉部、この要望してきました、この介護予防事業についてどのような研究をされてこられているのかお尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。22年9月議会での真船議員の御提案を受けまして、保健福祉部の取り組みということにつきましてお答えを申し上げます。

 和光市の視察ということでございますけれども、ただいま御紹介がありましたように、和光市は全国に先駆けて平成15年度から、介護予防事業に高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に盛り込んで積極的に市独自の取り組みを行い、要介護認定者の伸びが緩やかになるといったような成果を出しており、全国的に注目をされているところでございます。

 そこで、私どもといたしましても、第5期の計画を策定するに当たりまして、和光市の高齢者施策を研究し、実施に向けたノウハウを得るため、早速和光市の視察ということについて計画をいたしました。和光市では、テレビ番組で取り上げられたということもございまして全国から問い合わせが殺到しており、当初、私どもの視察には応じられないという回答をいただきました。しかしながら、担当が繰り返しお願いいたしまして、平成23年7月にようやく受け入れていただきまして、私を含め高齢者支援に係ります部内の担当所管、高齢社会対策課、介護保険課、ヘルスステーション、包括地域支援センター、これらの職員9名で視察し、さまざまなことを学ばせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。じゃ、この視察をされてきた、その結果、和光市の取り組み状況、特徴と、私も先ほど、この結果、効果についてお話をさせていただきましたけれども、その特徴、効果という点については、保健福祉部長はいかが感じられましたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。和光市から学ばせていただきました特徴、効果ということにつきまして、2点に分けて御紹介をさせていただきます。

 1点目は、コミュニティケア会議と呼ばれます会議を開催しているところでございます。この会議は、和光市の高齢者の担当課と地域包括支援センター、これは委託されたところでございますけれども、それらが中心になりまして、そのほかに管理栄養士、歯科衛生士などの専門職種、そして関係する各課及び民間の介護事業者等が、またボランティア団体も含まれますけれども、それらが構成メンバーとなりまして、毎週1回、そういう頻度で開催されているものでございます。地域包括職員が、まず対応困難なケースについて毎回五、六件ピックアップいたしまして、1件当たり20分程度の配分の時間で参加メンバーが情報の共有、意見の交換を行うものでございました。この会議の運営におきましては、民間事業者も共通の様式で資料を作成し、また共通のルールで編冊するなどのことをいたしまして、資料に目を通す時間を短縮したり説明の時間を短縮したりして、課題に対する問題点の把握や解決のための方法をスピーディーに検討できるように工夫を凝らし、効果的な運営がなされておりました。

 2点目の特徴でございますけれども、国のモデル事業として平成17年度より高齢者の情報を一元化した介護予防ケアマネジメントシステムを構築し、介護予防事業を推進していることでございます。このシステムは、住民基本台帳、高齢者の台帳、介護保険の被保険者の台帳などの情報を結合するとともに、3年ごとに行います高齢者の生活状況、生活実態、それから身体の状況などの調査の結果などを取り込み、個々の高齢者が抱えるリスクを総合的な把握をすることができるものでございます。先ほど申し上げましたコミュニティケア会議の情報も、このシステムに記録され、過去から現在に至るまでの経過をたどり、対象者の状態の変化が追えるように整理をされておりました。この高齢者に関する基礎データを関係者が共有した上で、その人に応じた的確な介護予防サービスの提供やアドバイスを行うことにより介護予防効果が高められ、その結果、要介護認定率の鈍化する傾向が見られたということでございます。

 和光市が介護予防に取り組む前の平成14年度の認定率は10.5%で、埼玉県平均では10.1%でございましたので、これを上回っておりました。しかしながら、ここ3年間は和光市はほぼ10%台で推移しておりまして、埼玉県の平均が13%台、15年度以降の積極的な取り組みによりまして埼玉県の平均を上回る効果を上げ、また全国の平均も16%から17%で推移していますので、和光市の取り組みが認定率の上昇の緩和につながっている、こういう効果が出ているという御説明を受けたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。今回の視察は、山下保健福祉部長が、もう本当に部長みずから和光市に出向いていっていただき、本当に今後の習志野市のまちづくりの施策に、何としてもこの事業をしっかりこれから取り入れながら、習志野市に貢献していこうという思いが伝わってまいりまして、本当にありがとうございます。

 とにかく、できることは習志野市もどんどん進んでやっていただきたい、そのような思いでおりますけれども、私、平成22年9月議会では、この取り組みを何とかこの第5期介護保険計画の中に位置づけていただきたいということも要望させていただいておりますけれども、この取り組みは、この第5期の中ではどのような位置づけになるのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。和光市の視察結果の第5期計画への反映ということでございますが、本市では平成18年度の介護保険法の改正により、地域包括支援センターを中心にした介護予防の推進を重点課題に、さまざまな施策を展開してまいりました。しかしながら、和光市のように高齢者に関するさまざまな情報を、介護予防や高齢者の健康を保つための事業などに活用し切れていないということもございます。

 そこで、第5期の計画では、和光市のコミュニティケア会議や高齢者情報を一元化し介護予防につなげる介護予防ケアマネジメントシステム、これと同様なシステムの構築に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。このシステムの構築につきましては、和光市でも複数年を要しているということでございますので、第5期の計画の3カ年の中で順次実施可能な部分から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。この和光市は健康寿命100という、高齢者に対する健康を伸ばしていただけるという、その専門的な課もつくられて、いろいろ政策を練られているということでありますけれども、本市は、そのようなところは研究されてきましたでしょうか。お伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。先ほど市長が御答弁申し上げました「健康なまち習志野」の計画、それから、これから市長が表明申し上げました健康なまちづくりの条例につきましても、健康寿命を長くするということを最終的には目標にするものでございますが、これまでの健康支援課で行っております保健行政も、これも健康寿命を長くするという観点から、また私どもの介護保険のさまざまな事業につきましても、ヘルスステーションで保健師が地域包括支援センターと協力しながら、健康寿命を長くするということが実現できるようにという視点で取り組んできたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ありがとうございます。それでは、ぜひこの第5期計画の中で進められるように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 もう一点質問させていただきます。これは介護の話ではありませんけれども、先ほど市長の御答弁の中に、市民の健康という部分では地域社会全体で支えていくんだよというお話がたしかあったと思います。それにちなんで、実は皆様も御存じのとおり、さいたま市で2月20日、報道によりますと、60歳代の夫婦、そして30歳代の息子さん、この御家族が遺体で発見されたと、こういうニュースをお聞きになったかと思います。この方たちは長期家賃を滞納し、そして、そのライフラインもとめられていたということ、そして発見がおくれてしまったという、人が出入りしないという形の中で発見がおくれてしまった、こういう記事を目にいたしました。

 もう市長が、健康なまちづくり、地域社会全体で一人一人を支えていくんだ、そういう仕組みが必要だよという、先ほど力強いお言葉をいただいております。習志野市からも絶対このような事故・問題が発生しないように、このライフラインに対する−−うちは習志野市、企業局がございます。あと東京電力、そして一部千葉県水道局ですか、このライフラインのつながりがありますけれども、常にここと連携がとれる。もし長期滞納していたり連絡がとれないという場合には市に連絡をする、このシステムがこれから必要じゃないかというふうに考えますけれども、保健福祉部は、この点について今どのような取り組みをされているのかお尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。最近のさいたま市において起きました、生活困窮からライフラインがとめられ死亡に至るという痛ましい事件が発生したことを受けまして、私どもも従前より、生活に困窮している方の状況の把握や関連機関との連携ということにつきましては、保健福祉部にそういう情報がつながるように、民生児童委員や税制課等とも連携を図ってまいりました。また、企業局におきましては従前より、料金を滞納して生活に困窮しているお客様に対して、市役所の保護課に相談を勧めるというようなアドバイスをしていただいているところでございます。

 この事件後に私どもも、さらにこれを強化するという必要があるということを考えまして、このような状況にある世帯をいち早く確認し、必要な支援を行うことができるように、企業局、東京電力の京葉支社、千葉県水道局の関係機関に対して、料金滞納のためライフラインをとめられ生活にお困りの方に保護課を紹介していただくような取り組みについて御協力をお願いするとともに、情報提供の仕組みについても御協力をいただきたく依頼しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) はい。ここの窓口は、連絡が入った際、窓口はどこになるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。こうして何らかのトラブルが発生し、住民の方から、あるいは警察等から御紹介があった場合には、まず、その窓口となりました所管課が、例えばそれが高齢者の方なのか、障がい者の方なのか、母子なのか、そういったような状況を把握いたしまして、それぞれの所管課とともに対応をしてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 真船和子議員。



◆15番(真船和子君) ありがとうございます。こういう形を聞きましたけれども、ぜひこういう痛ましい事故・事件がないよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後でございますけれども、これはもう当局に敬意を表するものでございますが、先ほどもございました高齢者の移動支援についてでございます。市長より前向きな御答弁をいただきました。ともに、この地域で元気で生き生きと高齢者の皆様が暮らし、いつまでも自分自身が元気でいられる、外に出ようと、こういう趣旨でございますので、市長のこの御答弁をいただき本当に感謝申し上げます。当局の御努力に敬意を表しまして本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で15番真船和子議員の質問を終わります。

 次に、11番杉山和春議員の質問を許します。登壇願います。

     〔11番 杉山和春君 登壇〕



◆11番(杉山和春君) こんにちは。習志野クラブの杉山和春です。議長の指示により通告順に質問させていただきます。

 未曾有の3・11東北大震災が起きて1年が経過しようとしています。災害に遭われて、現在も多くの方が普通の生活にたどり着けないでいる状況です。復興・復旧が一日も早く進捗することについて心から祈念申し上げます。

 さて、私の防災についての思いを先にお話しさせていただきます。

 遠い親類よりも近くの他人ということわざがあり、遠方にいる親類よりも近隣に住む他人のほうが、いざというときには頼りになるという意味で、昔から受け継がれております。報道によれば、東京大学地震研究所が、M7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめました。これまで政府の地震調査研究推進本部は、地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたのです。東日本大震災の地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったということなのです。

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3でした。この地震は、内陸で発生した、いわゆる直下型の地震であります。この阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助をだれが行ったのですか。データによれば、自力で、家族などの自助による救助は67%、友人、隣人などの共助による救助が約30%、救急や自衛隊などによる公助による救助はわずか2%にも満たない割合だったそうです。阪神・淡路大震災では、被害が大き過ぎて救急などが対応し切れないばかりか、道路の寸断等により現場にたどり着けない状況で、いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるかがわかっていただけると思います。

 災害時にどの力がどれぐらいの割合で必要になるか、一般的に言われている割合は、自助、共助、公助に対して7対2対1と言われております。災害直後、身体障がい者、高齢者、乳幼児、病人など、災害時に要援護者の安否確認や避難支援ができるのは近くにいる人だけです。私は、習志野市にもし首都直下型地震が発生したときのためにも、現在行われている習志野市地域防災計画の改定に適正なブロックで自主防災組織として、向こう三軒両隣の防災隣組の結成を強く提案させていただきます。昔から受け継がれている歌で、隣組の歌という歌があります。その3番に「隣組、地震かみなり火事どろぼう、互いに役立つ用心棒、助けられたり助けたり」という歌詞があります。習志野市の市民の命と安全を守るためにも、近隣同士の防災隣組がこれからさまざまな場面で必要な時代だと思います。

 さて、私の一般質問は、防災を筆頭として4項目となっております。

 1、防災について。平成20年6月1日から、住宅火災による死者の低減を図るために、習志野市内のすべての住宅への住宅用火災報知機等の設置が義務づけられた件、設置状況のアンケート調査(任意)実施状況について、PR活動の実施状況について伺います。

 2として、東日本大震災復旧について。私道路の復旧について伺います。実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧についての件については、ボーリング調査の進捗状況について、県の補助金の申請について伺います。

 3、現在実籾6丁目にある浜田川の源流について。浜田川の源流は、今でも1年じゅうわき水がこんこんとわいており、自然の息吹を感じさせられる貴重な場所です。習志野市の名所として位置づける予定について伺います。

 4としまして、平成20年4月30日に設立いたしました改正地方税法「ふるさと納税制度」の運用状況について伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) 杉山議員、ここの2つは。ここ2つ。



◆11番(杉山和春君) 大変失礼しました。1番の項目で2項目が落ちておりましたので、再度追加させていただきます。大変失礼しました。

 1番の(2)といたしまして、防災用太陽風力発電防災用照明の避難場所への設置について伺います。

 1の(3)といたしまして、災害時の避難場所となる全小中学校などに、カセットガスを燃料にした発電機と大型照明機配備について伺います。

 以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。大変失礼しました。

     〔11番 杉山和春君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、杉山議員の御質問にお答えしてまいります。

 大きな2番の2点目の鴇田家住宅大震災復旧につきましては、教育長から答弁いたします。

 初めに、防災について、住宅用火災警報器等の設置についてお答えいたします。

 御質問の設置状況のアンケート調査実施状況について、並びにPR活動などの実施状況については、関連性がありますので一括してお答えいたします。

 初めに、住宅用火災警報器につきましては、全国的な取り組みとして住宅火災による死者の低減を図るため、本市火災予防条例により、新築住宅は平成18年6月から、既存の住宅については平成20年6月から設置が義務づけられたところであります。

 まず、設置状況のアンケート調査実施状況につきましては、平成21年度から毎年度、緊急雇用創出事業を活用し、委託普及員による普及・啓発やアンケート調査等を実施し、約3万9,000世帯から回答をいただきました。調査に当たっては、平成21年から平成23年6月までは戸建て住宅への普及に力を入れるため、これを対象に調査し、その結果、本市の推計普及率は平成21年は48.4%、平成22年は53.8%、平成23年6月の段階では57.6%でありました。すべての住宅への義務化から3年が経過し、戸建て住宅への設置が着実に向上してきたことにより、今回から国が示す普及率調査方法に従い、共同住宅も含めた調査を実施いたしました。その結果は80%を超える見込みであります。

 なお、平成23年の全国及び千葉県の推計普及率につきましては、全国平均が71.1%、県の平均が67.7%となっております。

 次に、PR活動などの実施状況についてでありますが、義務化となる前の平成17年から市のホームページ、広報習志野及びケーブルテレビ等でPRを行うとともに、消防救急フェア、みんなの消費生活展や消防訓練等の行事においても普及・啓発活動を行ってまいりました。先ほど述べましたが、今回の調査では普及率が高い共同住宅を含めたため大幅に上昇いたしましたが、普及率が年々上昇してきた要因としましては、これまでの普及・啓発活動の成果があらわれてきたものと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、今回行った調査結果を分析し、設置率の低い地域に重点を置き、町会・自治会等を通じ早期設置の働きかけをしてまいります。また、PR活動につきましては引き続き実施してまいりますが、さらに普通救命講習会などにおいても積極的に普及・啓発活動を行い、住宅用火災警報器の一層の普及を図り、市民の生命と財産の保護に努めてまいります。

 続きまして、防災について、太陽風力発電防災用照明の避難場所設置及びカセットガスを燃料とした発電機と大型照明機の配備につきまして一括してお答えいたします。

 避難場所や避難所には、災害発生時に多くの方が集まることが想定されることから、避難者の受け入れのみならず、災害対応に関する活動拠点とするべく整備をしていくことが必要であると考えております。中でも、夜間における照明の確保など、停電した場合に備えておくことは重要な対策の1つであると認識しております。

 本市では、現在、小中学校を中心として市内19カ所に防災倉庫を設置し、食料や水、仮設トイレ、救助用資機材等を備蓄しております。その中でガソリンを燃料とする発電機を各倉庫に2台配備しており、発電機を利用するハロゲンライトも配備しております。また、そのほか、携帯用にランタンや密閉式蛍光灯の照明につきましても配備して対応しております。しかしながら、いまだ防災倉庫が設置できていない学校もあることから、まずは倉庫未設置の学校に防災資機材を配備することを最優先課題として順次整備してまいりたいと考えております。

 委員から御提案いただきました、カセットガスを燃料とした発電機の配備につきましては、新たに設置する防災倉庫へ配備するとともに、配備済みの中で老朽化したものから順次入れかえをしてまいります。また、太陽風力発電による照明は、そのメリットやコスト面等を検証しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 続いて、東日本大震災の復旧について、私道路の復旧についてお答えいたします。

 私道は、その種類によって、個人所有であっても私権を制限され公共的に利用されている道路もあることは理解しております。現状では、震災で被害のありました私道の復旧費用につきましては、その道路を所有する方または管理する方に御負担をお願いしております。その理由といたしましては、私道の所有状況は、個人の方や複数の方の共有となっている道路のほか、宅地造成した企業が所有している道路、あるいは集合住宅の敷地内道路もあり、それらを対象とした復旧費の補助は困難なこと、さらに、補助対象の設定を所有状況や管理状況によって限定することも難しい面があります。しかし、未舗装私道の砕石やダストの補充など、お申し出の箇所によっては対応可能な内容もございますので、御要望をいただいた際には現地を確認した上で対応を考えてまいります。

 2番目の旧鴇田家につきましては、教育長から答弁があります。

 3番目、現在実籾6丁目にある浜田川の源流についてお答えいたします。

 浜田川上流部の開渠部は、隣接する傾斜林からの湧水、わき水が流入し透明度の高い水路です。このために、水路にはコイなどが放流されるなど、地域の方々に親しまれている市内に残された数少ない水辺であると認識しております。これまでに地元の方々の協力により環境づくりがなされてきたことを踏まえて、この貴重な水辺がより多くの方々に親しまれるように、水路へごみを投棄しないよう注意看板を新たに設置いたしました。今後も適切な維持管理のもと、水路の保全に努めてまいります。

 また、この湧水地点のPRにつきましては、現在改訂作業中であります本市の観光振興と商店街の活性化を目的とした、ならしの駅からまっぷに掲載をして周知を図ってまいります。

 最後に、ふるさと納税制度の運用状況についてお答えいたします。

 平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、自治体への寄附によって個人住民税が税額控除されるという寄附金税制が拡充される形で導入されたもので、本市におきましても平成20年9月30日に習志野市まちづくり応援寄附条例を制定し、市民の皆様からの寄附を広く募っているところであります。制度内容について具体的に申し上げますと、寄附金を財源として寄附をされた方の意向を反映したまちづくりを推進するために、寄附の先として8つの基金の中から御指定をいただき、基金に積み立てた後、使途に沿った事業に活用するというものであります。

 そこで、8つの基金の寄附状況でありますが、平成20年度から平成24年1月末現在の状況で申し上げますと、社会福祉基金で約623万円、国際交流基金で約2万円、教育文化振興基金で約128万円、緑のふるさと基金で約108万円、青少年音楽振興基金で約2万円、平和基金で約61万円、すこやか子育て基金で約59万円、まちづくり応援基金で約3億9,245万円の、合計で約4億228万円となっております。

 なお、まちづくり応援基金が他の基金と比べて多額となっておりますのは、東日本大震災に係る災害復旧のための寄附金がすべて含まれているからであります。

 次に、これらの寄附金の使途について申し上げますと、社会福祉基金は白鷺園のバリアフリー化工事などの社会福祉事業に、国際交流基金は生徒海外研修やタスカルーサ市との姉妹都市交流事業に、教育文化振興基金は、市民が行う文化活動などにおいて全国大会で優秀な成績をおさめた方に対する表彰として、事業の財源の一部として活用しております。また、緑のふるさと基金はハミングロードの整備など緑豊かなまちづくりの推進事業に、そして青少年音楽振興基金は、市内の小中学校、高校が行う音楽活動において、全国大会で優秀な成績をおさめた方に対する表彰として、平和基金は市民代表団の広島市平和式典などへの派遣など平和活動推進事業に、すこやか子育て基金は、保育所の耐震対策やこども園整備など子育て支援を図る事業に、そしてまちづくり応援基金は東日本大震災で被害を受けた道路や学校などの公共施設の災害復旧事業の財源に充当し、それぞれ基金の目的に合った事業の財源の一部として活用しております。今後におきましても、まちづくりを応援しようとする個人または団体からの寄附金を広く募り、寄附者の意向を各種事業に反映させ、行政サービスの向上に努めてまいります。

 以上、私からの答弁であります。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、杉山議員からの一般質問、大きな2番の東日本大震災復旧についての2番になります、実籾本郷公園にある旧鴇田家住宅大震災復旧について、2点のうち、まず初めにボーリング調査の進捗状況についてという御質問にお答えをいたします。

 旧鴇田家住宅は東日本大震災で被災し、主屋の土壁が崩落するなど多大な被害を受けました。特に敷地においては地盤沈下が著しく、約40センチの沈下が見られた場所もあり、また液状化も発生しました。震災以降臨時休館をしており、市民の皆様には大変な御迷惑をおかけしているところでございますが、平成24年1月16日から安全が確保できる庭の一部を開放しております。

 まず、今回のボーリング調査に至った経緯を御説明申し上げます。

 震災後、いち早い復旧を目指すために、県の補助金申請に向けて文化財建造物の専門家に被害の状況を相談している段階で、主屋の沈下が指摘されました。そのため、沈下の原因を究明する目的で地盤の状況を調査するに至った次第であります。

 さて、現在実施しておりますボーリング調査は、平成24年2月14日から開始いたしました。調査の目的は、地盤の状況を把握し、主屋が沈下している原因を調査した上で、今後の復旧工事の手法及び工程などを検討することでございます。ボーリング調査の掘削箇所については、主屋の周囲に全部で5カ所を計画しており、そのうち2カ所は移築・復元工事に先立って実施した平成5年のボーリング調査の位置に近い場所でございます。これは前回と今回の調査の結果をあわせ、総合的に地盤の様子を検討するためのものであります。なお、前回の最深掘削深度はおよそ37メートルでしたが、今回はそれより深い40メートル程度をめどに調査しております。

 また、ボーリング調査と並行しまして、くい頭、いわゆる建物の基礎ぐいの上端部の確認調査も実施しております。調査の目的は、震災によるくいの損傷等の有無を確認し、ボーリング調査の結果とあわせて今後の復旧工事の手法などを検討することにあります。調査方法は、今回の震災で主屋の沈下が最も激しかった場所において、基礎の下を地面からおよそ120センチ掘り、横からくい頭のひび割れなどの有無を目視で確認する方法であります。

 以上の調査結果は年度末までに出る予定でございます。その結果を踏まえた上で、今後の復旧工事の手法及び工程を検討してまいります。

 次に、2点目になります。千葉県の補助金制度の申請についてお答えをいたします。

 この制度は、千葉県の文化財保存事業交付要綱にのっとり、例年補助金交付対象となる事業の実施年度の前年度における7月までに文化財補助事業計画書を千葉県に提出することとなっております。補助率については、千葉県の予算の範囲内で補助対象経費の2分の1以内の定額となっております。

 続いて、旧鴇田家住宅の災害復旧に係る補助金に向けての取り組みでございますが、東日本大震災以降、千葉県の補助金の申請に向けて準備しておりましたところ、文化財建造物の専門家から主屋の沈下を指摘され、その原因を調査するためのボーリング調査などの結果が出ない段階では、千葉県の補助金を申請する資料が整わず、申請を見送った経緯がございます。

 今後の復旧計画でございますが、現在実施しておりますボーリング調査などの結果を踏まえた上で復旧工事の手法と工程などを検討するとともに、千葉県の補助金またはその他の助成制度などの申請も視野に入れて、積極的に補助金などの獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員の再質問を許します。杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 議長の指示により、順次再質問させていただきます。

 初めに、防災について再質問させていただきます。

 住宅用火災報知器を設置していたことによって被害が少なくて済んだ事例があるのかどうか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。答弁をさせていただきます。住宅用火災警報器を設置していたことによって被害が少なくて済んだという事例につきましては、これまで8件確認しております。特に昨年中は4件の事例がございました。顕著な効果があった事例としましては、共同住宅におきまして家族3人が就寝中に住宅用火災警報器が作動しまして、この警報音に気づいた家族が直ちに消火を行いました。また、同じく共同住宅の事例になりますが、ひとり暮らしの老人宅におきまして出火しましたが、隣室の住人が警報音に気づいて119番を通報するとともに、消火器を持っていき消火をしていただきました。このほか、戸建ての住宅につきましても、鍋のかけっぱなしによる煙を感知し、火災を未然に防いだ事例が5件ございました。いずれも大事には至らずにぼや程度で済んでおりまして、住宅用火災警報器がなければ生命にも危険が迫っていた可能性が十分に考えられます。

 このように、住宅用火災警報器を設置したことにより、火災の初期の段階で対応が可能であり、生命や財産を火災から守ることができた事例が、普及するに従いまして確実にふえております。今後もより一層普及に向け啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 御答弁ありがとうございます。今後も火災警報器については、全国的にも設置率が高いという結果が出ているんですが、引き続き当局のほうで対応して、この設置率を上に少しでも上げるように努力していることをお願いさせていただきます。

 一応防災について、要望ということでちょっとお願いがあるんですけれども、防災倉庫は14コミュニティーに各2カ所、当初の設置計画の中で19カ所設置済みということで御答弁いただいたんですが、今後、小学校区で16コミュニティー、連合町会で16コミュニティーというようなくくりが変わるようなんですが、一応未設置の小学校がありまして、香澄小学校、谷津小学校、鷺沼小学校、袖ケ浦東小学校、実籾小学校が防災倉庫が未設置の現状ですので、できるだけ優先して、防災計画の中で優先して設置していただけることを要望させていただきます。ただし、東習志野小学校、屋敷小学校は未設置なんですが、隣の中学校に設置が既に済んでいますので、その辺は外したわけじゃないんですけれども、状況に応じて対応していただきたくお願いします。

 あと、もう一点防災について要望なんですが、習志野市地域防災計画の見直しについて、24年3月より開始して、平成25年度中に改定するということなんですが、太陽風力発電の防災用照明非常用、できればコンセントつきの各エリアへの新設も見込んでいただければと要望させていただきます。

 次に、再質問で、私道についてちょっと1点、答弁の中で習志野市の私道整備要綱があるようなんですけれども、その内容はどのようなものなのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 御質問の私道整備要綱でございますけれども、平成5年に制定をしたものでございます。この内容は、舗装されていない私道を対象といたしまして、その所有者からの御申請をいただいた中で舗装工事に要する費用の一部を市が負担をするというものでございます。費用負担の概要といたしましては、私道の両端が公道に接している場合、この場合は舗装費用を市が10割負担をする。そして、私道の一端のみが公道に接している場合、これはいわゆる行きどまり私道ということになりますけれども、この部分につきましては舗装費用の2分の1を市、残りの2分の1を所有者の方が御負担をいただくという内容でございます。舗装以外の工事が必要な場合につきましては申請者の方の御負担をいただくということもございます。

 この事業、予算の範囲で実施をしておりまして、御申請をいただきましても直ちに着手できないといった場合もございます。そのほかにも各種、私道の状況によりまして条件、要件等がございますので、こういった内容につきましては、それぞれ御相談をいただいた中で協議をさせていただいているという状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。

 私道についてなんですけれども、阪神・淡路大震災で、ある市の事例では、読ませていただきますと、私道の早期回復に資することを目的とし、阪神・淡路大震災復興基金とともに新たな制度を創設し、市民が実施する私道の災害復旧工事に対して一定の要件のもとに工事費の一部を助成することとしたと。助成額については、本市設計積算基準により算出された工事費の6分の5(震災復興基金による助成を一部含む)に相当する額とするということで、阪神・淡路大震災の場合は、やはり大変な被害が出ていますので、私道については、ある市の事例ではこのような補助が行われておりますので、今後市のほうで、私道を直せないので、個人負担では資金がなくて直せないので、困っている方の相談も受けております。やはり個人で道路の直しを負担することになれば、習志野市でも被災をしたまま、私道は30年も40年も50年もそのまま放置しておいていいのかというところも、やはり疑問に感じるところもありますので、その辺の御配慮も一応要望させていただいて、今後の検討課題に加えていただければと要望させていただきます。

 また、旧鴇田家住宅についても1つ要望させていただきたいんですけれども、千葉県の文化財保存事業交付要綱にのっとり、例年補助金交付対象となる事業の実施年度の前年度における7月までに文化財補助事業計画書を千葉県に提出することになっておりますという答弁をいただいておるんですが、現在では、23年7月には申請できず、24年度の補助金はなくなりました。平成24年度中の復旧工事は補助金がないのでできないというような状況になっております。万が一、平成24年7月の補助金の申請が間に合わなかった場合、また25年7月までの申請になる可能性が万が一ありますので、その辺のところは、ひとつボーリングデータの結果も踏まえて、何とか24年7月までに申請をしていただいて、25年の復旧工事に補助金がおりるように努力していただきたくお願いさせていただきます。要望させていただきます。

 あと、ふるさと納税ですね。やはり御存じない方もいらっしゃると思うので簡単に説明させていただきたいんですけれども、ふるさと納税は、平成20年4月30日にふるさと納税制度を盛り込んだ改正地方税法が国会で成立しました。ふるさと納税制度は、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分とのかかわりが深い地域を応援したいなどといった気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体(都道府県や市町村に対して)に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について、個人住民税のおおむね1割を限度として、所得税とあわせて全額を控除する制度です。これまで個人住民税の寄附金控除は寄附金額が10万円を超える場合に所得控除されていましたが、適用下限額が引き下げられ、2,000円を超える場合に税額控除することになりました。こういうふるさと納税なので、やはり習志野市としては、他市の方、他県の方が習志野市に寄附をしていただくと、他市に住んでいる方が、その他市の住んでいる所得税と住民税が免除される形になりますので、習志野市の方が習志野市に寄附しても構わないんですけれども、住民税と所得税が寄附に回るだけなので、それはプラスマイナスゼロに近いところになってしまいますので、やはり他県とか他市の方に寄附を推奨するような税法になっております。

 続きまして、まちづくり応援基金について再質問させていただきますが、まちづくり応援基金への寄附金が3億9,000万円を超えております。東日本大震災にかかわる災害復旧のための寄附金が含まれているとのことでありますが、主にどのような内容になっているのか伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。まちづくり応援基金への寄附金につきましては、市長が御答弁いたしましたとおり、東日本大震災に係る災害復旧のための寄附が含まれております。この内容についてとの御質問ですのでお答えをいたします。

 この災害復旧のための寄附金には、千葉県市町村振興協会から約3億2,000万円、全国市町村振興協会から約2,200万円、千葉県市長会や議長会などから200万円など、自治体関連団体からの見舞金約3億4,400万円が含まれているために、ほかの基金に対する寄附金に比べまして多額となっているものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) その件について質問させていただきますが、千葉県市町村振興協会から約3億2,000万円の寄附をいただいたということがあるのですが、この千葉県市町村振興協会とはどのような団体なのか、お伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。御質問の千葉県市町村振興協会は、昭和54年に市町村の財源を確保する見地から発売されることとなった市町村振興宝くじの収益金を受け入れ、かつその運用を図る機関として設置された団体で、県内の市町村を会員として組織されております。当該協会は、都道府県から交付される市町村振興宝くじの収益金を受け入れて、これを基金として積み立て、災害対策等県内市町村の緊急事業遂行のための必要な資金として活用するほか、基金が一定額に達した後は収益金の一部を市町村に配分し、公共施設整備事業の財源として活用しております。これらのことから、今回震災により被害を受けた市町村に対して被害の状況に応じた見舞金を交付したものでございます。

 なお、市町村振興宝くじとは、いわゆるサマージャンボ宝くじのことであり、平成13年度からは新市町村振興宝くじ、いわゆるオータムジャンボ宝くじが発売され、本市は、これらの収益金の配分として平成22年度には合計で約4,000万円の交付金を受けており、保育所の改修工事等の財源の一部として有効に活用させていただいております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 復興財源としては、被災地に大きな金額を寄附していただいていること、この数字的にも3億2,000万という大きな数字を寄附していただいていますので、非常にありがたい団体だと認識させていただきました。

 関連で再質問させていただきますが、現在、鴇田家住宅は現在被災して、復旧工事については、先ほど私が説明したように24年中の着工が難しいようでありますので、ふるさと納税制度のPR看板や何かを掲示して、または推奨のパンフレットを設置して、いわゆる鴇田家というのは被災した状態で、とりあえず来年度まで置いておかなければならないものですから、その件について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま、ふるさと納税制度を活用した、そういった寄附等について、鴇田家住宅でそういったリーフレットですとか案内ができるようなものを掲示してはどうかといったお話がございました。これらにつきましては、ぜひそういったふるさとを愛するといった趣旨でございますので、ぜひ旧鴇田家住宅だけではなくて大沢家住宅もございますので、そういったところに案内ができるような形を、ぜひふるさと納税担当の部局と調整いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) ありがとうございます。関連で質問させていただきます。ホームページがリニューアルしてから、ふるさと納税に係る寄附金、義援金の項目がトップページから消えたのですが、ぜひトップページにまた戻してもらいたいと思うんですが、また、リニューアルしたホームページが見にくくなったという声も私の耳には少し入っておるんですが、その件についてお伺いさせていただきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。2点の御質問をちょうだいいたしました。寄附、義援金につきましてホームページのトップページから消えた、このことについて1点目のほうからお答えをさせていただきます。

 御指摘がありました寄附、義援金の項目につきましては、昨年の10月のホームページのリニューアル後、東日本大震災に関する情報をトップページの「東日本大震災関連情報」と、このようなキーワードの中に集約し、ここでクリックすることによってすべての震災関連情報を閲覧できると、このような形に改正したところでございます。

 続きまして、ホームページが見にくいというような市民の声を聞いているという、このことについてお答えをさせていただきます。

 広報課では、広報まちかど特派員制度という制度を設けておりまして、毎月14名の特派員の方々から、市の広報活動に関する御意見をちょうだいしているところでございます。また、1年に1回以上ホームページ上で市民満足度調査を実施するとともに、広報まちかど特派員を通して紙媒体によるアンケート調査を行い、市民の皆様の御意見をちょうだいしているところでございます。このような中で、ホームページをリニューアルした後の昨年11月に実施をいたしました市民満足度調査による回答では、情報を見つけやすい、文字などが見やすい、デザインがよい、このような感想もちょうだいしているところでございます。いずれにしましても、今後もさまざまな場面で市民の皆様方からの御意見、御要望をお伺いし、よりよいホームページを目指していきたいと、このように考えるところでございます。

 また、ホームページのトップページに寄附金、義援金等のキーワードを入れられないかと、このような御要望ということで受けとめさせていただきますと、ふるさと納税のように他市、あるいは他県の方に広くPRしていく、このことはホームページだからこそなせることかなと、このように認識するところでございます。そういう意味から、このトップページに入り口を設ける、このことについては大変意義あることだと、このような認識をするところでございます。議員の御指摘につきましては十分受け入れられるものだというふうな認識をしますので、今後担当部署と協議をし検討してまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 杉山和春議員。どうぞ。



◆11番(杉山和春君) 再質問を続けてよろしいですか。



○議長(関桂次君) 続けてください。



◆11番(杉山和春君) はい。今の関連で、私の再質問をさせていただきます。

 10月3日にホームページがリニューアルされ、新しいホームページのトップページには寄附金、義援金の受け付けクリックボタンが削除されました。東日本大震災、3・11より7カ月も経過していないのに削除した理由についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。

 まず寄附金、義援金の項目につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、以前トップページに入り口のボタンはございませんでしたが、昨年の震災以後、義援金に関する需要や問い合わせがふえたため、3月18日に東北・関東大震災義援金としてトップページに入り口を作成いたした経過がございます。以降、4月1日に寄附金、義援金の受け付けという名称に変更はしましたが、特に震災に係るまちづくり応援寄附金と東北・関東大震災義援金について情報提供をしておりました。10月のホームページリニューアル時に、被災した方々の利便性を考慮し、「東日本大震災関連情報」のキーワードに集約し、市民の皆様が一括して災害に関する情報を入手できるように配慮したところでございます。このようなことから、トップページには「東日本大震災関連情報」というキーワードの中でトップページにキーワードを入れたと。そして、そのキーワードから義援金のほうに情報がリンクできるようにさせていただいた、このようなことでトップページからキーワードが消えたと、このようなことでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 震災後、まだ1年前に削除するということが、市役所内の決裁方法とか責任の所在と、今回削除することに達する重要度の査定方法、責任担当者、判断基準の本市の決まりについてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。トップページの仕様、形式等、リニューアル後の変更が難しい部分につきましては市長の決裁をいただいているところでございます。新着情報、その他新規掲載に関することは次長決裁、更新に関することについては課長決裁で専決がされております。課長決裁につきましても、担当部署と十分な協議をし、検討した上で決定をしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 寄附金、義援金を導き出すホームページから、今のホームページですと、「東日本大震災関連情報」というイメージでは、検索する側からいたしますと、ふるさと納税制度というイメージをすることがなかなか困難であると思いますが、ホームページ上でクリックして、現状で操作してみると、いろいろな御意見もあると思うのですが、私がやってみてもかなり入りにくい、届きにくいところがあるものですから、千葉市のホームページなどをあけますと、バナーで一番トップページに大きく載っています。

 自治体によって、そういうホームページの取り扱いの方向性というのは確かに違うかもしれませんが、やはり八千代市、船橋市では、なかなかふるさと納税が引き出しにくいことも確かです。ただ、やはり勝浦市などは、トップページに載せて、勝浦市を応援してくださいというところで大きなボタンでわかりやすく説明していますので、でき得ればふるさと納税制度を、習志野市としてはマイナス方向じゃないんですよね。載せることは時間と費用がそんなにかからないということで担当の方に聞いていますので、もう少し周りの市とか他県に住んでいる方の、せっかく国でつくった法律ですから、仕組みですから、運用するように前向きに考えていただければと要望させていただきます。

 あと、もう一点なんですけれども、私も今回、いろいろ調べていてわかったことなんですが、ホームページ上では「習志野市災害義援金のお願い」という、クリックを3回ぐらいしますとボタンが出てきまして、社会福祉課で受け付けている、習志野市で被災者に直接支援したいという人の申し入れに対する義援金の窓口が、私も知らなかったんですけれども、認識がなくて申しわけないんですが、ちょっと角度の変わった、いわゆる窓口に現金を持ってきて、これは習志野市の被災者にあげたいんだという受け入れ場所が社会福祉課にありました。ホームページによれば、現在1,693万3,639円がきょうの時点で寄せられております。この義援金は習志野市災害義援金配分委員会にて現在まで2回の会議が開かれて、3月上旬に第3回目が開かれる予定とお聞きしておりますが、社会福祉課で受け取った義援金は予算にも決算にも計上されないそうです。こういう形の義援金ができるだけ早く習志野市の被災者に有効に活用していただけるように要望させていただきまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で11番杉山和春議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後4時56分休憩

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     午後5時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番市瀬健治議員の質問を許します。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) みんなの党の市瀬健治でございます。議長の指示によりまして一般質問をいたします。

 一般質問初日の最後になりました。皆さん、議場の皆さん、そして執行部の皆さん、長時間になって眠気や疲労が出るころです。また、これから約70分間にわたり一般質問しますけれども、人の質問には興味がないと思いますが、いましばらく頑張って聞いてください。

     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(市瀬健治君) ありがとうございます。

 せんだって、27日に環境審議会、一部条例が改定されて初の環境審議会が開催されました。で、市長から環境審議会の委員として委嘱を受けたところであります。

 この習志野市の清掃行政というか、ごみ行政というか、非常に重要な課題として、今回廃棄物部会というのが設けられまして、私はその委員になりました。この問題に対して結論を出さなくちゃいけないわけですけれども、与えられた責務を全うするという責務をこの場を借りて申し上げさせていただきます。

 それでは、私の質問内容が大きく分けて4点ございます。1番目でありますが、昨年、23年第4回定例会における市長答弁を受けて、2つ目が湿地交流事業について、3つ目が自主防災組織について、4つ目でありますけれども、市庁舎の建てかえ移転と旧クレストホテルへの市庁舎仮移転についての大きく4項目であります。

 まず1番目、23年第4回定例会における市長答弁を受けてであります。

 市長は、東日本大震災津波被災地からの瓦れきの受け入れについて、こう答弁されました。「私たちも習志野市としてできるボランティアというのはあると思うんですね。そういうことをやっていくというのは当然のことでございますので、もちろん諸条件がすべてクリアできましたら、断る理由というか、むしろ積極的にやらなければならないことだと、これはもう共通認識でありますので、これは今、いろいろな逆に諸条件を議員のほうから言っていただきましたけども、慎重に受け入れ体制をきちんと確保できたならば、もちろん前向きにぜひ受け入れたいというふうに思います」と、こう答弁されました。

 そこでお伺いいたします。受け入れるために積極的に条件整備を進めていただきたいけれども、いかがでしょうか。まず放射線の安全確保が大前提であるということは言うまでもありません。安全基準を明確にすること、2つ目、前処理のハード面の確保ですが、破砕機など現状の装備では対応できない場合は追加整備や、破砕されたものであれば受け入れ可能であることを国・県への要請や連携をとるべきと思います。3点目、何よりも共助が第一であります。市長、瓦れきの広域処理を受け入れるべく、国・県と連携して条件整備を本気で進めていただきたいと思います。

 大きな項目の2番目であります。湿地交流事業について。

 12月に配付されましたが、23年度行政評価事務事業評価表をチェックして、この事業について疑問を感じたので質問をいたします。

 隔年の交流など、当初から実態が変わってきているのではないでしょうか。協定内容の見直しや情報交換はインターネットという情報手段があります。

 そこでお伺いします。1つ、今までの経緯、1つ、今日までの成果と反省、1つ、そして今後の方針をお伺いいたします。

 大きな項目の3番目、自主防災組織についてであります。

 現在の組織状況と今後の方針をお伺いします。また、自主防災組織が今必要としているのは、実際の実践行動マニュアルが必要であるということ、未整備地区について早期の立ち上げに向けて行政から積極的にアプローチすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 最後の項目、4番目です。市庁舎の建てかえ移転と旧クレストホテルへの市庁舎仮移転についてであります。

 市民説明会の開催結果はどうでしたか。私は市民説明会に3回出席いたしました。気がついたことを申し上げます。1つ、出席者が極めて少数であった。1つ、反対する意見は少なく、むしろ早く建てかえたほうがよいとする賛成の声が多かった。1つ、財源をどうするのか、財源が心配だなどでした。他会場も参加人数が少なかったと聞いていますが、この市民説明会での結果だけで民意が反映していると判断をしないように求めます。

 次に、市庁舎の建てかえ移転計画は慎重に進めるよう申し上げます。

 現在、習志野市も市制60年を迎えようとしていますが、ほとんどの市庁舎が、もうどの地域でも市庁舎の建てかえが進められたり、あるいは検討されております。ただし、長い時間かけて市民説明会や、あるいは検討会議を積み重ねる中で、やっと建設しようという段階ですね。ところが、現在習志野市の市庁舎は、確かにIs値が下がって危険であるということは間違いありません。確かに建てかえは必要ですけれども、何か性急過ぎるように感じるんですね。

 例えば府中市でありますけれども、22年8月、今から一昨年の8月でありますけれども、検討を開始しています。積立金も、基金も積み立ててきています。ところが、22年から7年から10年レンジで検討していこうという動きなんですね。

 それから豊島区であります。豊島区は、昨年の建てかえに関して会派として行政視察に行ってまいりましたけれども、ここもかなり前から検討していました。習志野市と同じように、先ほどの佐々木秀一議員の質問にありましたように、何回か検討が重ねられて頓挫して、豊島区の場合はバブル崩壊期に計画しようと思ったんですけれども取りやめた。しかしながら、環境が変化して再開発がされるということで、たまたま地権者だったわけですね、豊島区が。そのために地権者としてのいわゆる考え方を述べて、再開発をする中に新たな庁舎を建てる。もう今、既に建築が始まっています。ですから、習志野市も十分時間をかけていっていただきたいということがまず1点。

 それと、現状の市庁舎、私、12月の定例会が終わった後、建築技術の職員の方が屋上というか、7階の屋上から地下1階までくまなく案内していただきました。非常に想像を絶する状況を目の当たりにしたので、いずれにしましても、今定例会で仮移転の提案がなされるようになっています。速やかに市の、いわゆる市民の皆さんや、あるいは職員の方の生命の確保、安全・安心して働ける職場、それと、何よりもIT財産とかITのファイルというか、記録が消失しないように早目に仮移転できるように取り組んでいただきたい。

 以上、私の1回目の質問を終わります。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市瀬健治議員の質問に答えてまいります。

 初めに、東日本大震災津波被災地からの瓦れき受け入れに関する質問に対しまして一括してお答えいたします。

 まず、1点目の放射線の安全基準を明確にするべきとの御質問にお答えいたします。

 被災地の瓦れきを受け入れるに当たり、現在大きな課題となっておりますのは瓦れきの放射性物質濃度の問題であります。環境省では、放射性物質濃度が受け入れ自治体への搬入前、キロ当たり240ベクレル以下であれば、焼却後も埋立基準値のキロ当たり8,000ベクレルを超えることはないとの指針を示していますが、受け入れを決定した自治体にあっては、住民感情に配慮し、これよりも厳しい独自の基準値を設けている実態があります。本市の対応といたしましては、1つ、今後受け入れ可能な条件が整った段階で被災地の行政庁と協議すること、2つ、最終処分地の自治体の了解を得ること、この2点をクリアできたならば放射性物質の安全基準を設定してまいります。

 次に、2点目の前処理施設のハード面の確保についてお答えいたします。

 破砕機などの追加整備につきましては、現敷地内に設置スペースの確保が困難な実態があります。なお、現有の破砕機は1メートル以下の粗大家具や枝木の処分に対応しており、被災地の瓦れきにつきましても現有の破砕機で対応できるようにサイズを縮小する工程が必要となります。

 最後に、3点目の共助が第一の御質問でありますが、被災地に対しては、同じ被災自治体としてすぐにでも手を差し伸べるべきではありますが、まずは本市域の復旧・復興を初め、そのほかの実情にかんがみ、その中で受け入れ可能との判断に至れば、1点目の放射性物質の安全基準をクリアするという条件のもとで実施に踏み切るべきと考えております。被災地の瓦れき受け入れについては、市民の皆様に御理解いただくとともに、重要な要素であることを十分肝に銘じ、慎重に検討してまいります。

 続きまして、谷津干潟の湿地交流事業に係る御質問につきまして一括してお答えいたします。

 最初に、湿地交流の今までの経過について御説明いたします。

 谷津干潟は、シベリアからオーストラリアへと渡る水鳥、シギ・チドリ類の重要な中継地であり休息地になっていることから、平成5年にラムサール条約の登録を受けました。そして、このことを契機に、干潟を管理する環境省とオーストラリアの間で湿地を通した交流の機会の創設が検討され、環境省から打診を受けた本市は、平成10年2月、オーストラリア・ブリズベン市のブーンドルウエットランドと湿地提携に関する協定を締結するに至りました。本協定は、両湿地間の情報交換と人的交流を通じた渡り鳥の保護と人材育成を目的としており、現在は平成20年7月に締結した第3次5カ年の協定期間にあります。

 これまでの成果といたしましては、協定締結前の平成8年より両市の自治体関係者が交互に訪問を実施、イベントの参加や話し合いの機会を通して情報交換と親睦を深めております。本市としての公式なブリズベン市訪問は5回、そのほかにも市民、ボランティアなどによる相互訪問を行っております。本来であれば協定に基づき交互の訪問を実施することとなっておりますが、本市からの公式な訪問は、財政状況をしんしゃくし、ここ数年控えているのが実情であります。

 このような状況を踏まえますと、市瀬議員の御質問にありましたように、今後、インターネットなど情報通信技術を活用した交流の新たな方向を創造することも重要な御提言であると考えております。実際、昨年度から谷津干潟自然観察センターに、パソコンで相手の映像を映しながら会話ができるスカイプというソフトを利用し、ブリズベンや国内各地の湿地と情報交換を行っておりますし、昨年11月には湿地ネット交流会と題して、ブリズベンと名古屋市藤前、鳥取県中海、そして習志野市谷津の4つの国内外のラムサール登録地をつなぎ、子どもたちが主役のイベントを実施いたしました。昨年11月のイベントには私自身も参加し、スカイプを利用して元気な子どもたちとクイズや会話を楽しみました。創意工夫を凝らせば、費用をかけなくとも遠く離れた人々との交流が深まるものだと認識した次第であります。

 湿地交流は、環境教育や国際協力の貴重な機会であります。今後は谷津干潟及びブーンドルウエットランドの両湿地に隣接するセンターを拠点として、相互の関係をより強固なものとする交流のあり方を模索し、次期協定に盛り込むよう協議してまいります。

 続きまして、自主防災組織について、現在の組織の状況についてお答えいたします。

 自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、災害による被害を軽減する活動を行うため自主的に結成される組織であり、自主防災組織の結成促進、活動の強化を図り地域防災力を向上させることは、災害に強いまちづくりの上で非常に重要であります。

 本市における自主防災組織の状況でありますが、平成24年1月末現在で組織数は179組織となっております。組織率につきましては、現在各組織からの今年度の活動実績等について報告をいただいているところでありますので、参考として平成22年度末で申し上げますと、組織加入の世帯割合は62.5%となっております。なお、町会単位での組織状況につきましては、247町会中144町会において自主防災組織が結成されており、組織率は58.3%となっております。

 続いて、今後の方針についてお答えいたします。

 自主防災組織の大きな課題としては、組織率のさらなる向上と組織活動の活性化の2点が挙げられます。本市では、自主防災組織の新規結成支援として20万円分相当の防災資機材の交付を行っているほか、広報、ホームページ等を通じ自主防災組織結成を呼びかけるとともに、新規設立についての相談を承り、資料等を提供させていただいております。また、活動支援といたしまして、毎年6万円を上限として組織への加入世帯数に応じ活動助成金の交付や、リーダー育成のための研修会の開催、まちづくり出前講座、地域の防災訓練への参加や支援等を行っているところであります。今後も引き続きこれらの取り組みを継続して実施していくとともに、市民の自主防災組織への参加意識の向上や参加しやすい取り組みの工夫などについて研究し、組織率の向上と組織活動の活性化を図ってまいります。

 続きまして、組織の未整備地区についての早期の立ち上げについてお答えいたします。

 自主防災組織の結成につきましては、地域住民の防災意識の高まりにより主体的な活動の場として結成、運営されることが望ましいと考えておりますが、少子高齢化の進展や生活様式の多様化などにより、災害時において最も大きな力となる地域のつながりが希薄になってきていると言われている中、自主防災組織の結成を促進するためには、議員御指摘のとおり、行政側からの働きかけや支援が必要であると認識しております。組織結成のためには、何よりも住民の皆様の防災意識を高めることが必要であります。

 防災意識の高揚の一環として開催してきた自主防災組織のリーダー研修会を、今年度は広く市民の皆様に御参加いただける市民防災研修会といたしました。この研修会につきましては、広報やホームページ、チラシなどで周知するとともに、自主防災組織代表者と各町会長の皆様にも開催の案内をさせていただき、先月25日に研修会を行ったところであります。今後、引き続き市民の防災意識高揚に取り組むとともに、組織未結成の地区への自主防災組織の重要性の啓発と組織結成の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

 なお、災害時の行動マニュアルでございますが、現在作業を進めております。地域防災計画修正業務委託の中で、災害時に限らず平常時からの災害対策や心構え、要援護者の支援等の初動対応、地区対策本部や避難所の設置・運営など、災害発生時の行動を示した地域活動マニュアルを作成し、自助・共助を担う重要な組織であります自主防災組織を中心に周知してまいります。

 次に、市庁舎について、市庁舎の建てかえ移転と旧クレストホテルへの市庁舎仮移転についてお答えいたします。

 最初に、市民説明会の開催結果についてお答えいたします。

 平成24年度当初予算案に、東日本大震災により被害を受けた本庁舎の今後の対応のために、新庁舎建設及び庁舎機能の一時移転の事業費を計上させていただいております。そこで、市民の皆様にその内容を説明するために、1月15日号の広報習志野及び市のホームページにおいて開催の御案内を掲載し、1月22日の日曜日から2月12日の日曜日まで、土曜日、日曜日及び夜間の時間帯を使い、11回にわたり各公民館、コミュニティセンター、ゆうゆう館、消防庁舎におきまして説明会を開催したところであります。

 説明会の出席者は、11カ所の合計で96名であり、想定よりもかなり少ない人数でした。説明会は、配付した資料をもとに市役所本庁舎の現状、新庁舎建設に向けた今後の作業スケジュール、現時点での新庁舎建設に向けた考え方、新庁舎完成までの対応を説明し、その後に意見をいただくという形式で行いました。主な意見としては、災害対策の取り組み状況や財源の問題、市民負担の懸念などを心配される意見など、幾つか質問がございましたが、出席者のほとんどの方は新庁舎建設について御理解をいただいており、どちらかというと、新庁舎の完成をもっと早くすることはできないのかといった意見のほうが多かったと報告を受けております。

 また、この市民説明会のほかにも、2月4日土曜日の行政問題学習会での説明や、現在はまちづくり会議での説明を順次実施しているところでございますが、全体として反対意見を唱える市民の方は少ない状況であると聞いております。

 次に、市庁舎建てかえ移転計画は慎重にと、市庁舎仮移転は速やかにという御質問に一括してお答えいたします。

 新庁舎建設に向けた基本構想、基本計画の策定段階での議論をじっくりと進めてほしいとの御意見であると思います。私は、新庁舎建設に向けたコンセプトとして「みんなでつくる市庁舎」を掲げておりますので、基本的には同じ考えであります。市庁舎の建設は50年、60年に1度の大事業となります。将来の習志野市のまちづくりを展望し、時代にふさわしい習志野市のシンボルとなるような庁舎を建設してまいりたいと考えておりますので、議員の皆さん、市民の皆さんと一緒になって、よりよい庁舎建設に取り組みたいと考えております。

 しかしながら、一方では、今回の震災により被害を受けた本庁舎を初めとして、現在の市役所機能に老朽化、狭隘化、分散化、バリアフリーなどさまざまな課題が顕在化していることも事実であります。平成24年度から開始する新庁舎建設に向けた基本構想、基本計画策定においては、スピード感を持って議論を進めつつも、拙速には結論づけることのないように作業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 なお、旧クレストホテルへの移転につきましては、新年度予算案を御承認いただきましたら早期に契約し、内部改造・改修に着手してもらい、9月中には仮庁舎としての室内設備と引っ越し作業を完了させて、10月1日から業務が開始できるように作業を進める予定でございます。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。再質問させていただきます。

 まず、1番目の瓦れきの広域受け入れ。新聞報道での表現になりますけれども、いまだ2,250万トンの瓦れき処理が滞っていて、5%程度しか処理が終わっていない状況です。受け入れを新たに行っている、または検討しているのは10都道府県で、つい昨日の新聞によると、静岡市、それから沖縄も瓦れき受け入れを検討していると、このような状況になりました。で、千葉県知事が2月2日の記者会見で、県内の瓦れきがある程度片づいたらお手伝いするのは当たり前だとして、お互いに助け合わないといけない、放射性物質は安全性はきちんと確認しないといけないが、東北の被害は甚大だと述べております。繰り返しになりますが、放射線の安全確保は何よりも大前提になると思います。

 市長の答弁で、前処理で行うハード面の追加配備が無理だというのは理解できました。現有の破砕機で対応できないのであれば、現在、島田市が試験的に受け入れているのは、いわゆるチップというか、細かく砕いたものを受け入れていますね。島田市は人口が10万2,000名ぐらいなんですけれども、島田市の清掃工場も本市と同じような溶融炉を2炉抱えています。習志野市の場合は3炉、3基あるわけですね。処理能力も1基当たり、島田市と習志野市は同じです。開発業者もメーカーも同じですから、そういったことなんでしょうけれども、こういった方法を用いれば受け入れが可能じゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今、瓦れきの広域処理の件について御質問をいただいております。まずは私どもの基本スタンスということで確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、被災地に対しましては、同じ被災自治体としてすぐにでも手を差し伸べるべきと、これがベースにあるということだけは御理解いただきたいと思います。

 その上に立ちまして島田市の状況等につきましてお答えいたしますと、岩手県の山田町で発生いたしました瓦れき約10トン、これの試験焼却が島田市のごみの焼却施設で行われたと、これは東京都に続いて2例目の広域処理というふうなことで伺っております。で、島田市と同じような対応が今、私どもでとれるかというふうに問われますならば、本市の前処理施設のハード面においてさまざまな制約がある中で、ただいま御質問にございましたように、破砕処理してチップ化された災害廃棄物、これでありますれば、容量の問題はあるものの、受け入れにつきましては決して不可能ではなかろうというふうに考えているところでございます。

 ところが、やはり市瀬議員からもお話ございましたけれども、現状、放射性物質の問題が瓦れき処理の課題に絡んでくるようになってきていると。これが瓦れきの広域処理の進まない大きな要因になっているんではないかなというふうに考えております。島田市におきましては、受け入れに当たって、岩手県、あるいは静岡県とも瓦れきの搬出時の放射性物質の濃度、これについて協議をした上で、キロ当たり100ベクレル以下に限定すると、こういった独自基準を設けてチップ化された木材を試験焼却をしていると、このような形で伺っているところでございます。

 ただいま申し上げましたような事情からいたしまして、私どもといたしましては最終処分場周辺の住民の皆さんのお気持ちにも配慮しなければならない。その前段で、まずは瓦れきを受け入れる習志野市民の皆さんの御意見にも謙虚に耳を傾けなければいけないというふうに考えているところでございます。要は、大方の市民の皆さんの御理解をいただくこと、これが非常に重要なポイントになってくるんではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今、福島部長の答弁で、再三申し上げますけれども、放射線の基準は確かに低ければ低いにこしたことはないんですよ。島田市もかなりの、いわゆる数回において検査して受け入れているわけですから、習志野市も当然できるんではないかなというふうに思います。

 たまたまきょうの毎日新聞を読んでいまして、ちょっとかいつまんで読みますけれども、「がれき処理、みんなの力で」という表題で、静岡、神奈川、秋田、3県の知事と青森県八戸市長ら東日本の5市長は、被災地の瓦れきを協力して受け入れていくための連携組織、「みんなの力でがれき処理」プロジェクトというのを設立したそうです。震災から1年となる3月11日までに発起人会を開く予定だ。呼びかけているのは8首長で、プロジェクトでは震災瓦れきの広域処理を進めるため、自治体間で課題を共有し解決策を探る、こういうふうになっています。島田市の桜井市長は、住民説明会や試験焼却を通して得た経験や知識をほかの自治体に積極的に伝えていきたいと、こう述べているわけですよ。ですから、例えば習志野市も島田市に出向いて、この経過を教わってきたらどうなんですか。なおかつ、細野環境相も29日の記者会見で「住民への説明の仕方や、安心してもらうための方法などは情報共有が必要になる。全面的にバックアップしたい」と語っています。

 ですから、最終の溶融飛灰を運ぶ先が、きょう2番の宮内議員の質問で、小坂から返却されたという部分が清掃工場の一角に保管されたわけですけれども、最近は、被災地から運び込まれるというか、被災地の瓦れきは放射線量が非常に少ないというふうに聞いているんです。ですから、そこをもう少し理解していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 で、先ほどの市長の答弁で、慎重に検討してまいりますという答弁をいただきました。これをいつごろまでに検討を開始して結論を出していくのか、答えられる範囲内で、環境部長で結構ですからお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。検討を開始するというふうなことでございますけれども、まず、この被災地の廃棄物の受け入れにつきまして、関係機関でいろいろと協議をしなければならないというふうに考えております。即座に国・県との協議に今私どもが入るのかというふうに問われますならば、もちろんそういうふうにしたいという気持ちはございますけれども、さまざまな制約があります。その中で最も大きな制約が、最終処分場ですとか、あるいはその処分場の周辺にお住まいの住民の皆様の受けとめの仕方ということになってくるのかなというふうに思います。私ども習志野市の清掃工場から排出されます最終的な溶融飛灰に関しましては、これまで秋田県、それから群馬県、ごくごく一部ではございますけれども県内という形で最終処分をしていただいていたと、要は自前で処理ができずに、すべてよそ様にお持ちをして、そちらのほうで埋め立てをしていただいてきたと、こういう実情がございますし、これは今でも継続をしているというふうな状況がございます。私どもが一たん、その被災地の瓦れきを受け入れて、それを焼却処理をして、で、最終処分場に搬出をするというふうな一連の手続をとりますと、まずは最終的に受けとめる、受け入れる、その最終処分場周辺の住民の皆様のお気持ちがどうなのか、やはりその辺を十分に配慮してかからなければいけないのではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、今、島田市にお訪ねをして勉強してみてはどうかというふうな御質問もございました。私どもも常にアンテナを高くして、せっかくの貴重ないろいろなノウハウが島田市では得られているんではなかろうかなというふうに思いますので、勉強の機会がございましたら、ぜひ直接訪れて、いろいろなノウハウを学んでまいりたいというふうにも考えてございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ちょっと、きょうの新聞で振っちゃったので、質問を投げかけたのでいいんですけれども、今の福島部長の答弁は、島田市に行く機会があったらという表現をしているんですよ。行く機会じゃなくて、私は行く機会をつくれというふうに言っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。もう環境に関しましては、この放射能問題に限らず先進的な事例を積極的に学んでいくという姿勢が必要であろうと思います。今、機会があったらというふうなことで、ついつい公務員らしい答弁をしてしまいましたけれども、ぜひともみずから機会をつくって島田市のほうに出向き、勉強してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 市長、聞いてください。今、きょうの議題なので、福島部長はそう答えたので、十分市長もそういう内容を聞いてあげてください。ぜひ必要だということなので、そういうふうにお願いしたいと思います。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 前回ですね。前回のやはり議会で、受け入れが可能な条件が整うならば受け入れを検討したいというふうにお答えしました。これはもう事実です。それで、今、全国的にいろいろニュースがありますけれども、恐らく、やっぱりきずなということの中で、どこの自治体も受け入れられる条件がそろっているところというのは受け入れたいんだと思うんですよ。ところが、実際にやはり市民感情であったり機械の調子であったり、あとは財政的な部分ですね。そういうことを全体的にトータルで見て、それでほとんどが未検討、検討していないということですけれども、震災でそういうようなことだから、受け入れたい気持ちがあるけれども、でもできないとも言えないと。基本的に習志野もそうなんですよ。受け入れたいんですよ。ところが現状的に、先ほど来、もうきょうずっと清掃工場の議論がありましたけれども、炉が傷んでいるだとか、そういうこともすべて含んで、やはり習志野のまず自分たちのこと、自分のことをしっかりやらなければいけないですから、ですから、ボランティアというのはまず自分のことをしっかりして、できていて、それで初めてボランティアをするという立場に立たないと、相手に対しても失礼だと思うんですよ。で、そういうことからすると、私の見解では、早急にということであれば、早急にというのは非常に難しいのかなと。だけれども、あくまでもできる体制が整えば当然受け入れたい。そういうことで御理解をいただければというふうに思います。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。急に振った質問なので、その中で市長が財政面という表現をされていますよね。財政面は国が面倒を見ると言っているんですから、これは心配ないんですよ。その辺だけ私はお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 財政面というのは、我がほうの清掃工場のいわゆる傷みぐあいもひどいわけですよ。で、その中で新たにほかのところの瓦れきを受け入れて、じゃ、それを焼却する体力というのがまず清掃工場に残っているのかということも慎重に検討しなければいけない。そういうことの財政面ということでございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 理解できました。

 次に、湿地交流事業について再質問させていただきます。

 まず、湿地交流事業の前に、ことしに入ってから谷津干潟のアオサ除去作業が毎週日曜日、順調に取り除き作業がされていますので、環境省との連携がうまくいっているのかなということで、環境部の皆様にこの場をかりて感謝の言葉を伝えさせていただきます。

 それで、谷津干潟のいわゆる湿地交流事業についてであります。谷津干潟の環境保全は、ネットワークを通じての情報交換が非常に重要と考えています。今までの経緯で、先ほどの市長答弁で、本市から5回訪問した、ブリズベンにですね。何名、計何名というのは聞きませんけれども、ここ数年は財政状況をしんしゃくし控えているということでありました。で、私は、自治体関係者が訪問する現在の協定を発展的解消する必要があるんではないかなというふうに考えております。そういった方向で進めていただきたいんですけれども、ややもすると、最近ですと平成20年に4名の職員の方が向こうに行かれて湿地交流事業として交換交流してきています。113万ほどですか、いわゆる事務事業評価表を見て、そういういわゆる予算決算でありましたけれども、疑ってしまうと、報奨旅行に行っているんじゃないかなと。これが、20年が5回目の最後でしたら、過去4回、そういうことがあったとしたら、これは大変重要な問題だと思いますので、そういう誤解のないように今後、いわゆる情報技術を生かしたインターネットの活用などで、現地の協定見直しも含めたことをやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。外国に出かけるということになりますと、やはり非常に多額の税金を投入しなければいけないということになります。一族郎党とは言いませんけれども、何人も何人も職員が連なって海外を訪問するということになりますと、やはりそれだけで批判の目が向けられかねないと、こういったことは実態としてあろうかと思います。最近では、やはり情報通信の技術も非常に進歩しておりますし、市長の1回目の答弁にもございましたように、スカイプというソフトを利用して幾らでも交流ができるような、そういう環境も整ってきております。したがいまして、今後の先方さんとの交流を考えるに当たりましては、まずは習志野市としてどういうスタンスで交流を継続していくのかということももちろんございますけれども、具体の交流に当たりましては、今、市瀬議員のほうから御提言のありました情報通信技術の利用も、1つこれは有効な手段というふうに考えさせていただいて、こちらの方面でも促進をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 湿地交流事業をすべてやめろという私の意見ではないことだけは理解していただきたいんですけれども、現在でも隔年でブリズベンから副市長が来たり、あるいは市長が来たりされていますよね。そういったことも、いわゆる体力というか、習志野市が16万数千人とすると、たしかブリズベンは80万都市という非常に大きい都市だというふうに聞いていますが、その辺の財政力が随分違うわけです。一方で、ボランティアの方たち、あるいは市民の方たちの交流も、この間されてきています。そういった市民やボランティアの人たちになる交流は非常に有益だと思いますので、今後、そのいわゆる取り組みというか、習志野市はそういう企画に対してどのような支援というか、お考えになっているかお聞きします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ブリズベンというのは非常にきれいな町でございます。私も、谷津干潟がラムサール条約に登録をされた直後のラムサール条約締約国会議に出席をするため−−私がではありませんけれども、市長が出席するのについていったというふうな記憶がございますが、私のような仕事で行くということではなくて、ボランティアの皆さんが訪問をするということに関しましてですけれども、これはもうかなりな実績を上げているというふうに私どもは受けとめております。野鳥でありますとか、あるいは自然の保護、それから、そういったものの活動を通じた情報交換でありますとか国際交流、こういったことを目的といたしまして、御自身で費用を工面してブーンドル湿地を訪れて交流をしていただいているということがございます。で、私といたしましては、こういった市民の皆さんの自主的な活動といいましょうか交流、これをどんどん支援すべきであろうというふうに認識をしているところでございます。

 で、実際私どもがどういう支援をしているかということになりますと、これはちょっとお恥ずかしい話になりますけれども、本市からの書簡でありますとか、あるいはお土産を手渡して、ぜひとも先方さんによろしくお伝えくださいというふうなことで対応しているところでございます。これは決して私どもとしましては、儀礼的なものにとどまるということではなくて、市民の皆さんが自主的に行っていただいている、こういった交流活動が非常に意義深いものであるということを認識していると、そういうふうに先方さんに御理解いただきたい、こういった気持ちでお土産をお渡しをしているというところでございます。

 今後におきましても、ボランティアの方々が有意義な交流を続けられるように環境を整えてまいりたいというふうに思いますし、また、市としての公式訪問、これはもう完全にやめてしまったというわけではございませんので、新たな協定の締結でありますとか、あるいは周年行事のある時期、こういった機会をとらえて実施をしてまいりたいなと、現状このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。湿地交流事業の今後の取り組みはよく理解できました。

 今、ボランティアの方たち、あるいは市民の方たちが行く場合の習志野市の支援の仕方というか考え方も伺いました。ここでちょっと要望というか、ボランティアの方たちや市民の方たちが行く場の設定とか企画は環境部がやはり中心というか、フォローする立場で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、自主防災組織についてであります。これも23年度の行政評価事務事業評価表をチェックして、この事業について改善すべき点があると思いますので質問します。

 今から約7年前の平成17年第2回定例会で、当時の長田議員が、自主防災組織の活性化についてという一般質問をしました。そのときの市長、荒木市長答弁は、「今回の地域防災計画の見直しにおいても、自主防災組織の拡充を重要課題とし、組織率の向上及び活性化を主な策定項目の1つとして取り組んでいるところであります。以上申し上げましたように、自主防災組織は、大地震等が発生した場合、被害軽減に非常に有効であり、本市防災対策の中核をなすものであると考えておりますことから、自主防災組織の活性化については、現在も積極的に取り組んでいるところでございます。なお、平成17年5月末現在の自主防災組織数は165組織、4万11世帯、組織率は60.1%となっております。今後は組織率を100%とすべく、さらなる啓発、支援及び育成に努めてまいりたいと思います。防災対策は、行政だけの対応は困難であります。自主防災組織の結成・強化については、全市挙げて取り組むべき課題ととらえております」と、こう述べられました。あれから7年が経過しましたが、先ほどの市長答弁で組織数が179、加入世帯割合が62.5%ということですが、自主防災組織の拡充強化事業として、事務事業評価表では毎年3組織設立を目標を掲げているんですよ。ところが、今から7年前の市長答弁から現在までどのように取り組んできたのか。本当に組織の設立を必要として取り組んできたんですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織の組織率の向上ということでお答えさせていただきます。

 自主防災組織につきましては、最終的には組織率100%となることが理想でありますが、自主防災組織は地域の皆様により自主的に結成されるものでございますので、組織率の向上のためには地域の皆様の防災意識の高揚を図り、自主防災組織の活動を中心とした共助の重要性について御理解いただくことが重要であると認識しております。本市では、これまで広報、ホームページへの掲載や防災パンフレットの配布などによる啓発のほか、まちづくり会議、町会・自治会の役員会や防災訓練、まちづくり出前講座などにおいて自主防災組織の意識や役割、助成制度について説明させていただくなど、自主防災組織の結成促進に取り組んでまいりました。昨年3月11日の東日本大震災以降、市民の皆様の防災に関する意識、関心も高まっていると感じております。特にことし2月25日に市民会館で行いました市民防災研修会では、自主防災組織の方々を中心に町会や自治会の方々を含め250人余りと、例年の2倍の参加がありました。関心が高まってきているものと判断しておりますので、今後もまちづくり会議などへお伺いいたしまして結成を呼びかけるなど、組織率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 今の答弁も、やっぱりお役所の答弁なんですよ。待ちなんですよ。待ちじゃなくて攻めないといけません。要は、先ほどの市長答弁の中にも247町会中144町会に自主防災組織が結成されている。自主防災組織の数が179ですから、町会と自主防災組織は一緒にしろということではなくて、空白の自治会があるわけです。ここには、たまたま自治会の世帯数でいうと20世帯のところから、あるいは200を超える世帯のところもあります。また、いわゆるマンションというんですか、共同住宅の自治会もあるわけですけれども、まだまだそういったところが自主防災組織は未組織ですから、出向いていくべきですよ、これは。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今後、積極的にそういうところに出向くような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) あのね、取り組んでいく、考えていますじゃ困るんですね。本当に今、中央防災会議、あるいは県の防災会議、そして本市も防災会議、地区防災計画を見直しの作業が進められています。それを目がけて、やはりそういったものを強化していかないといけないというふうに思いますね。これはぜひ積極的に、繰り返しますけれども取り組んでいただきたいと思います。

 それと、話はちょっと飛んじゃいますけれども、飛ばないんですけれども、飛ぶのかな。失礼しました。私は、今から5年前に約4年間、町会のいわゆる防災部長というのを務めていました。そのときの防災部長として、町会の役員を経験して1年目ですけれども、まず防災リーダー研修があるから行ってきてくれと、こういう前防災部長から引き継ぎを受けたんですね。市庁舎のたしか5階でしたかね、会議室で訓練を受けて、AEDの訓練だとか、それから人工呼吸の訓練を受けました。それは確かに必要だなという、勉強になったんですよ。ところが、私自身の反省として、それを地域に生かせていないんですね、経験を。

 先ほど2月25日の大久保の市民会館で開かれた防災研修リーダー会ですが、約250人の出席という、これは非常に成果だと思います。私はちょっと所用で、行きたかったんですけれども行けなかったんですが、こういったことはやはり率先してやっていかないと、いざというときにやはり、例えば地域の防災本部が立ち上がって、市長が多分本部長になるでしょう。それで各地域に連絡する場合、何かあったらどうのこうのという命令系統で縦系列でいく場合、命令というんじゃなくて指示を出せばいい。空白の箇所をどうするんですか、これ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。今回の災害でも、そういう地区対策本部の立ち上げができなかったということもございまして、そういう現状の班の把握とか、そういうところが非常にできなかったことがございますので、そういう空白地帯がないような形で取り組まなければならないというように考えております。



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) ことしも4月か、あるいは5月かわかりませんが、24年度の行政評価を恐らく各部はつくりますよね。そのときには、今必要な、答弁されたことをくまなく、今度は組織体制で所管の部が変わると思いますけれども、的確にそれを記入いただいて、率先してそれに取り組んでいくと。来年度は179じゃなくて、例えば200になったとか、そういう実績をぜひつくってください。

 次に、市庁舎の建てかえであります。

 先ほどるる市の取り組み経過、それから朝一の佐々木秀一議員のお話でも過去の取り組み経過はわかりました。確かにいろいろな状況によって、習志野高校の跡地の問題だとか市庁舎の老朽化の問題が話された経緯があります。ただ、いずれにしても、その後の計画が頓挫して、また復活してやっていく。で、今回、この経過を知らない市民の人たちがいたとしたら、何でこのような状況に市庁舎の建てかえなんだと。やはりこれはIs値が下がった、これは理由づけが上がります。だけれども、先ほど市長答弁で拙速にはならないような取り組みをしていくという回答がありましたので、そのように取り組んでいただきたいと思います。

 それと、仮移転の、いわゆる旧クレストホテルへの仮移転の関係でありますけれども、9月からということですよね。で、その間のやはり対応も考えなくちゃいけないと思うんですが、準備できたら9月といわず、ぜひ早目に実行していただきたいと思います。

 ちょっとクレストホテルの移転の前に、基本構想、基本計画策定に当たっては、やはり先ほど申し上げたことを十分取り入れて計画を練るように、室長、どうですか、吉川室長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今後の新庁舎建設に向けた取り組みということでございます。私ども、これまで取り組んでまいりましたのは、あくまでも東日本大震災を受けた現在の庁舎のこの安全性の問題、これを踏まえた上で、新庁舎建設に向けて早期に作業を進めなければいけないんではないかということと、その完成までも一定の時間がかかりますので、安全確保のために市庁舎の機能を一部移転すると、こういった考え方を市が持っているということを市民の皆様に御説明をさせていただいてきました。いよいよ新年度予算にそれらを具体化するための事業費を計上いたしましたので、市民の皆様にもその状況を御説明しようということで説明会を開催しましたが、市長答弁にもありました、また市瀬議員からも御指摘いただきましたとおり、若干参加の人数が少なかったということでございますので、我々ももう一度、また機会があれば、これは市長からも指示を受けておりますので、説明会等を機会を見て開催したいと考えております。

 そういった中で具体的に、新年度、基本構想の策定作業を進めるに当たりましては、これはもちろん最初にいつまでに建てるとか、そういったことではなくて、そこの中で十分議論をいただきたいと思っておりますが、やはり安全性の問題もありますので、その辺、兼ね合いは非常に難しいところがございますけれども、いろいろ検討しながら作業は進めたいというふうに考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) そこで、全員の合意が得られて、もちろん市民の理解、それから議会での承認、市庁舎の建てかえ問題を進めることになった場合、建築されて、また50年後、60年後、同じような状況になると思うんですね。現在、その50年後、60年後は、そのときになると、もうここにいる人たちはほとんどいないと思います。ただ、将来にわたって、やはり市庁舎というのは現状組織が続く限りは必要です。その観点からすると、ここの跡地、あるいは、まだ俎上にはのっていませんけれども仲よし幼稚園の跡地、それから習志野高校の跡地、いわゆるこういった市有財産があるわけですね。で、現在の市の考え方は、習志野高校の3万5,000平米のところに建てると。で、半分を民間に賃貸するのか売るのか、こういった考えがあるわけですね。

 私が心配するのは、仮にここ、それから仲よし幼稚園跡地、習志野高校の部分で50年後を想定した場合、また老朽化で建て直ししなくちゃいけない。そのときの考え方を、基金をどうするのかじゃなくて、場所の確保の観点からどうするのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。そういった内容につきましても、今後検討していく内容であるというふうには考えておりますが、1つの仮定、前提としまして、これまで、今我々で研究している民間事業手法の活用という点を考えますと、今、市瀬議員からも御指摘がありましたとおり、市役所の前のグラウンド、あそこがこれまでの検討経過や都市マスタープラン、あるいは基本構想の中では、市としては第一の新庁舎の建設予定地というふうに考えております。そうしますと3万5,000平米ございまして、現在のこちらの本庁舎の敷地が約1万1,000平米ですので3倍近い用地がございます。で、市役所前グラウンドに民間事業者の方に庁舎を建ててもらうとしても、3万5,000平米全部は必要ありませんので、おおむね半分を庁舎敷地、残り半分を民間の事業者に活用していただいて庁舎を建設するための財源として活用しようと、こういった前提で考えさせていただきますと、50年後には、こちらの民間の事業者が使っている土地のほうに庁舎を建てて、新しく庁舎が建つ予定の、そっちのほうを今度は民間に使ってもらうということで、交換しながら、ローテーションしながら3万5,000平米の中でずっと、未来永劫ということではないですけれども、庁舎の建てかえができるんではないかなと、これは1つの想定ですが、そういったことも考えられるのではないかなというふうに思っています。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 私の質問中だから。

     〔「あなたに言ったわけじゃないよ。一々うるさいよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆3番(市瀬健治君) うるさくないでしょう。



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。

     〔「何を言っているんだよ。応援してやっているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(市瀬健治君) ありがとう。今の吉川室長の答弁で、50年後、60年後を想定したことが一部でわかりました。で、それを私はこの場で、わかりました、オーケーですということではなくて、今後の市庁舎建てかえの議論の中でまた気がついたことがあれば言いたいし、この例えば土地の売却の問題なんかも、今この場でオーケーということではありませんから、これだけは誤解しないようにしていただきたい。

 時間、8分も過ぎましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明3月2日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後6時17分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              伊藤 寛

              宮内一夫

              関 桂次