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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.3902月29日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月29日−02号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第2号)

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◯平成24年2月29日(水曜日)

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◯議事日程(第2号)

  平成24年2月29日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(質疑)

 第3 一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第12号付託

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.議事日程追加、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件

 1.議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(質疑)

 1.一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第12号付託

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

  29番  斉藤賢治君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  生涯学習部長   藤田 勉君   総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         4番  佐野正人議員及び

         5番  高橋剛弘議員

を指名いたします。

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△議事日程追加、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。この際、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 日程第2、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件を議題といたします。

 市長から一部訂正理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。議長の指示によりまして、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算、議案第10号平成23年度一般会計補正予算(第6号)の訂正を、習志野市議会会議規則第19条第1項の規定により申し上げます。

 大変貴重なお時間を、このようなことに費やしまして、大変申しわけございませんが、御説明をさせていただきます。

 訂正をお願いいたします内容は、本日、お手元にお配りいたしました議案等訂正資料をごらんいただきたいと存じます。

 まず初めに、資料1として、議案第1号平成24年度習志野市一般会計予算にかかわるもので、平成24年度習志野市予算書の6ページ、第2表継続費における款名称の訂正であります。具体的な訂正内容は、基本構想・基本計画策定事業の款名称を「企画費」から「総務費」に訂正するものであります。

 次に、資料2として、議案第10号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第6号)にかかわるもので、補正予算書の5ページ、第4表地方債補正のうち、臨時財政対策債の起債の方法、利率、償還の方法の条件を訂正するものであります。具体的な訂正内容は、臨時財政対策債の起債の方法、利率、償還の方法の条件について、民生費など、ほかの地方債と同様の条件に訂正するものであります。

 これらは予算書作成過程における事務処理上の錯誤であり、ここに深くおわびを申し上げまして、訂正をお願いするものでございます。

 このほか、予算の附属資料であります平成24年度習志野市予算に関する説明書並びに平成24年度予算案資料、平成23年度3月補正予算主要事業の訂正につきましても、あわせて申し上げます。

 訂正をお願いいたします内容は、資料3として、平成24年度習志野市予算に関する説明書の466ページ、継続費説明書の新規設定分における基本構想・基本計画策定事業の款名称。資料4として、同じく平成24年度習志野市予算に関する説明書の468ページ、継続費説明書の過年度議決済分における新庁舎建設事前調査事業の款及び項番号。資料5として、平成24年度予算案資料の7ページ、2の歳出の概要、(2)性質別経費の状況における普通建設事業費のうち事業費支弁人件費の平成23年度構成比。資料6として、同じく平成24年度予算案資料8ページ、(参考)グラフであらわした一般会計における歳入の構成比と歳出(性質別)の構成比。資料7として、平成23年度3月補正予算主要事業に係るもので補正予算書の57ページ、3番、公共下水道事業特別会計(第4号)、(1)繰越明許費における事業名等であります。

 詳細につきましては、お手元の訂正資料に記載のとおりであります。

 今回の多岐にわたる訂正が生じましたことにつきまして、深く反省し、おわび申し上げますとともに、今後はこのような誤りがないよう、全庁を挙げて、この件について検証し、そして報告をさせていただきます。適正な事務処理を徹底してまいります。

 以上、概略でございますが、説明とさせていただきます。

 このたびは大変に申しわけございませんでした。以上でございます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号及び議案第10号の一部訂正の件を承認することに御異議ございませんか。

     〔「ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議ありますので、起立によって採決いたしたいと思います。

     〔「いや、質問なんだよ、今の」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) どういう内容ですか。

     〔「今の説明に対する質問ですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これは訂正ですので。

     〔「だから、それに対する、全員でね、頭下げているでしょ。それはまあいいんだけどさ……、中身、中身」、「中身が財政の基本にかかわることだから放置するわけにはいきません。質問があります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) その点は先ほど議会運営委員会の中で御説明申し上げましたので、御了解ください。

     〔「議会とはまた別だよ、運営委員会は」、「そんないい加減な議事運営をしちゃいけない。異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 異議ありますので、起立による採決いたします。

     〔「異議じゃなくて質問をする。今のいわゆる訂正に対して質問するというのが、何がいけないんですか」、「何でそんなに強引なことばかりやるんだ、あんたは」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) それでは、説明に対する質疑を許します。挙手を願います。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 議長、議事運営について、余りあなたの権限を逸脱するようなね、采配をするものではないですよ。



○議長(関桂次君) 質問してください。



◆12番(立崎誠一君) 議員の質問に対してね……



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員に申し上げます。質問してください。



◆12番(立崎誠一君) これはね、幅広く、やはり質問に対してはね、議長はきちんと采配すべきですよ。

 それでね、今、市長から訂正のおわびといいますか、ありましたけれども、我々もね、個人的にいろんな文章を書いたりなんかして、いわゆる誤字脱字とかね、ありますからね、余りとやかくは言えないことですよ。だけど、それはそれでいいんだけどね、過去の例の中で、やはりこれだけの訂正が行われるという例は余りないんですよ。そういう意味では、宮本市長が新たに市長になって、たるみが出ているんじゃないですか、行政に。

 昔、吉野市長という方がいましたけどね、あの方は非常に厳格な人で、職員が例えばミスをしたりしても、それは厳重に注意してました、それはね。ですから、あの吉野市長の時代にはこういう例はほとんどなかったし、それから交通事故などもなかったですよ、ほとんど。ところが、最近になって、荒木市長の以後になって、交通事故はやたらに……、やたらというか、ありますしね。

     〔「交通事故、関係ないでしょ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、それはね、行政のたるみから出ているんではないかと思うんですよ。あなたは甘くみられているんじゃないですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁ありますか。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 全く今の御批判につきましては、私もただただ、職員のほうに指示するだけではなくて、自分自身のことについてもしっかりと検証する中で、今回こういう形で私どもの起こしたことにつきまして、今、議会の中も少し時間があったわけですけども、そういうことも含めまして、議長に対して、そして皆様に対して、おわびを申し上げますとともに、再発の防止に向けまして全力を尽くさせていただく所存でございます。どうも失礼いたしました。



○議長(関桂次君) 続きまして、島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私も事務方の責任者としまして、かつ財政経験者としまして、予算書の作成並びに予算を審議いただく議会に出す資料についてはですね、十分に精査をして、こういうことがあってはならないということで、私自身も含めまして、大変申しわけなく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 私はね、きょう会派の控え室に5分前に入って、実はこういう報告があるそうだというのを聞いて、ああ、そうかいと、この程度でいたわけですよ。まあ、人間は失敗する生物だから、特に計数的な問題であるとか、ちょっとした、いわゆるケアレスミスというものはあるものだから、その程度の報告だろうと思って、この議場に入りました。で、この中身を、議場のテーブルの上にある訂正箇所を見て、驚愕したよ、これは。言葉がないよ、これは。特に財政ですよ。自主財源比率の数字まで違っている。財政規律の基本中の基本じゃないですか。

 財政部長は何をやってたんだ、これ。債務負担行為の部分もしかり、地方債補正についてもしかり、普通建設事業費についてもしかり、歳入の自主財源パーセントについてもしかり、投資的経費についてもしかり。こんなことをやって、千葉県や国が監査で認めるはずがないよ、こういうことをやってたら、千葉県も、国の会計監査も。財政部長、君の反省の弁を聞かせてもらいたい。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今のことについて、平川議員のおっしゃることはもう至極ごもっともであるというふうに思います。この件に関しましては、すべて私の指揮権の中で起きたことでございます。すべて悪いのは私でございます。そのことにつきまして、今後、しっかりと財政部長あるいはすべての職員から、さまざま角度からの検証、そして報告をしっかりと上げさせまして、そして私自身の反省も込めて、しっかりと議員の皆様に報告をさせていただく。このことで、この現段階では御了解をいただきたく、お願い申し上げるものでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 行政管理者の長の市長が議会に対して謝罪するというのは、これは当然のことです。ただね、市長は実務家ではないんだから、実務をやるのは公務員の皆さんだから。だから、朝8時から5時までみっちりと仕事をしているわけでしょう、そしてお給料いただいているわけでしょう。実務者がこういう仕事をしてはいけない。日々、質の高い仕事をしよう、日々、学習しよう、そういう意思を持って、労働生産性の高い習志野市役所になるように、市長の謝罪が実のあるものとなるように検討してください。このぐらいにしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第1号及び議案第10号一部訂正の件を承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第10号一部訂正の件を承認することに決しました。

 あわせて、市長から説明のとおり事項別明細書等関係する資料につきましても訂正させていただくことを御了承ください。

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△議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(質疑)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号を議題といたします。

 これより質疑に入ります。なお、便宜上、議長において適宜分割したいと思います。

 まず、議案第1号ないし議案第7号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長が冒頭に平成24年度の市政運営に当たってということを議会に披瀝したわけですよね。当然、これについても質疑がなされるべきではないんですか。



○議長(関桂次君) どうぞ。してください。はい。



◆12番(立崎誠一君) それも含めてね、質疑をするようにというんであれば、わかりますけどね。で、伺いますけどね、この平成24年度の市政運営に当たってという、いわゆる市長の方針が提示されたわけですけれども、その前の日ですよね、その前日、2月の21日に市長は、市民を対象にして同じことをやっておりますね、京成のホテルでやってますがね。何か四、五百人集まったというふうに伺っておりますけれども、あの何ていうんでしょうね、レセプションといいますかね、8,000円の会費で行ったということのようですが、どういう目的であの市民集会を行ったのか、伺いたいと思います。

     〔「関係ないでしょ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 提案された議案に対しての質疑を許しておりますので、議題に沿って発言いただきたいと思います。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) もちろん議会でね、22日に方針を示したわけですよ。その前の日に既に市民に対して、それを行っているわけですね。同様のことを行っているわけですから、それは当然、どのような目的で行ったのかということを聞いて、何が問題があるのか。

     〔「議案に関係ないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) あれは、あのレセプションは、例えばですね、議員に対してどの程度、いわゆる招待といいますかね、出席通知を……

     〔「何号議案ですか」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) それからですね……

     〔「一般予算ですか」、「関係ない、そんな話」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) この写真を見るとですよ、とにかく、全……

     〔「ここは議会なんだよ、今。関係ないよ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 町会から奥さんたちを動員して、あの、何ていうんですかね、受付に町会ごとに……

     〔「議長、時間の無駄です、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議事進行。提案された議案に対しての質疑を許しておりますので。

     〔「座れ、座れ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 議案に関係があるんですよ。



○議長(関桂次君) 議案に沿って発言してください。



◆12番(立崎誠一君) 議案に関係があるだろうよ。

     〔「何が関係あるんだ、議案と」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「あのね、議場の整理権は議長にあるんだから、自信を持ってやりなさい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) まあ、これがね、いわゆる与党の諸君たちの態度であるということが明確なんだけどね、やじり飛ばせばいいというものではないんだよ。

     〔「うるさいって言うんだよ、そんなこと」、「座れ、座れ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) 何だ、座れとは。



○議長(関桂次君) 立崎議員、質疑を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) 座れとは何だ、発言しているのに。



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

     〔「そうそう、議長、議場を静粛にさせなきゃだめだよ。それが君の仕事だよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) 質疑をしようと思っているんだよ。

     〔「関係のある質疑を言ってください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。立崎議員、質問を続けてください。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) 市民に対して、まあ、いいや、それはね。

 じゃ、市政運営に当たって伺いたいと思います。この市政運営については、6ページにわたって方針演説が提案がされたわけですけれども、これは何、これから、この全体の内容を見ると、箱物行政をどんどんやって、債務を際限なくふやしていくということを強調している内容になっているんじゃないですか。伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 箱物行政だという御指摘でございますが、決してそういう内容ではないというふうに理解をしております。やはり市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちをつくろうと、そういう方針での予算の編成方針に従った内容であるというふうに、私どもは指示を受けまして、それに基づいて予算編成をさせていただいております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 行政上、市民が安全に、安心をして住める習志野にするという方針であるならばね、これは過去にさかのぼってでも、習志野市の行政の中で当然計画性がなければだめなんですよ。あなたたちは、先ほど平川議員が言ったように、そういうことを行うプロですから、職業ですからね、計画性があって、例えば老朽化した公共施設をどうしていくかということにつながっていくわけですよ。何か今まで計画性があったんですか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 公共施設の再編計画につきましては、ただいま公共施設の再生に向けての計画づくりをしようとしているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 全国的に、巨大地震をいわゆる利用してと言いますかね、庁舎を建て直すとかね、まあ箱物といいますかね、公共施設を建て直すというのは全国的な、今、極端に言ったらブームになっているよう状況があるんですよ、便乗しているわけですね。しかし、日本の国というのは地震国ですから、いつ地震が起こるかわからないというのは昔から言われている話ですよ。今、突然、日本のこの国全体が、地震が突発的に起きて、過去には想定もしていなかったような状態になってしまったという話ではないんですよ。そういうことも含めて、きちんと計画性がなければならない。

 例えば新庁舎にしてもね、過去においては新庁舎の建設に対する積み立てというものを行ってきましたね。あれは積み立てを行った当初の年月と、それから、それを積み立てていればどのぐらいになったかという問題もあるんですけどね、いつの時点でそれを中止してしまったのか、お答えください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。ただいま手元に資料がございませんので、いつの時点ということを申し上げることはできませんが、庁舎建設基金につきましては、ある特定の財源があって、それで庁舎を建てるための基金をつくったというふうに記憶をしております。

 その後の財政事情を考えてみますと、確かに、庁舎を建てようとするんであれば、定額積み立てるというのが、これが普通の考えであり、理想形だと思います。ただ、そうはしたくても、その時々の財政状況によりまして、なかなか積み立てることができないでいたというのが我が市の今までの現状だと思います。ようやく現在10億円という基金ができたと、これが結果でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまりね、今の答弁を聞いているとですよ、計画性がなかったということを表明しているようなものですよ。過去の習志野市の、現在もそうだけれども、税金の使い方に対して無駄はなかったのか、あったのか、伺います。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 財政の立場から申し上げれば、適正に執行をしてきたと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたたちはね、表面上、何か答弁すると、必ず糊塗するようなことを言って、まあ、いわゆる市民を、極端に言えば、だますような行政が行われてきているんですよ。例えばですよ、習志野市のいわゆる公園緑地の入札にしても、あるいはごみの問題の入札にしても、企業局だよ、企業局の入札制度にしてもですよ、過去において税の無駄が行われていなかったんですか。全部談合で行われてきているじゃないですか。これ以上の税の無駄遣いはないんですよ。大体、落札率が入札予定価格に対して九十数%とか100%とか、こういう落札がもう数十年にわたって行われてきているんですよ。これが税の無駄遣いではないんですか、伺います。



○議長(関桂次君) どなたがお答えになりますか。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 御意見としては承りますけども、私どもは、今まで適正に財政を運営してきたという認識でおります。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 談合が行われても何が行われても、適正だ、適正だってね、冗談じゃないですよ。あなただって、つい1年近く前までは議員だったでしょう。12年か、議員やってますよね。この習志野市の税の無駄遣いに対して、あなたは市議会議員として一度だって指摘したことがありますか。その延長線上でやっている。

 それから、あなたの方針の中では、荒木市政を継承するということを言ってますよね。あの荒木市政が何をやってきたかということをね、土地疑惑の問題一つとってみても、これはもう惨たんたるものなんですよ。市有地の二重買いをするとか、さまざまなことをやってきているわけですよ。それをあなたは全部受け継ぐということを言っているわけですね。そんな姿勢で習志野市が再建できるわけがないじゃないですか。

 この市政運営に当たって、市長はですね、財政再建について何一つここで方針を打ち出していないではないですか。そうではないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 市長は、24年度の予算編成方針の第1項目といたしまして、経営改革プランの着実な実行による持続可能な財政運営に向けた取り組みを推進することということで、財政の健全化に向けた取り組みをするということを第一に掲げられておりますので、こういった方向で24年度予算は編成されているというふうに理解しております。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 自分たちの落ち度を披瀝するわけにはいかないということから、すべて、何ていうんですかね、何事もなかったような答弁をしているけれどね、ふざけちゃいけませんよ、あなたたちは。計画性が何もないのにね、どんどん財政の赤字をつくってきた経過があるわけです。

 これから、ここで言われている箱物行政をやっていきますと言って、いわゆる債務がどんどんふえていくということは御了承してくれというようなことを盛んに言っているけれど、このような行政を行うというんであれば、一方で、財政再建をするという一方がなければ、両立しないでしょ、これ。そうすると、箱物をやっていく、どんどんやっていくということに関して、これからの計画の中でどれほどの債務を、あるいは借金を行っていくのか。現状のいわゆる800億を超える借金からどれほど、いわゆる借金がふえていくのか、その計画をちゃんと出してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。経営改革プランにつきましては、1年前倒しで制定したという経過がございます。ここ数年にわたる財政状況の悪化をかんがみて、前倒しをしたわけですが、昨年の3月11日に東日本大震災という、予想もしないような事態が起きました。このことを踏まえた中で、今、経営改革プランの見直しということもやっていかなければならないということで、財源等につきましても見直しの作業を進めているところでございます。

 ですから、今の段階で、将来的にどうなるかということについての御答弁は非常に難しいと思っておりますし、それから、新年度で新しい基本計画・基本構想についての策定に着手するというような予算も計上させていただいておりますので、これらの計画にのっとった財政フレームということも考えなければならないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまり、今の答弁はね、計画性が何もないと言っているんですよ。そうでしょう。しかも、無駄な行政といいますか、いわゆる公共施設の運営について、ほとんど民間委託をしていくというやり方をしてますよね。これは業者に、極端に言えば、もうけさせるという話ですよ。本来、だって、市民から税金を取り立てていて、公共的な施設を市が直接運営するのが当たり前でしょ。今まで、それをきちんとやってきているわけですよ。それをもう片っ端から民営化して、そして業者に利益を与えていく。

 例えば一つとってみても谷津バラ園、これも民営化するということで打ち出してますね。このいわゆる民営化する基準は、あの6人が天下りした、いわゆる1人当たり240万円ですか、年収。これの6人分の収入に見合った民間委託をするということを言っているんですよね。これはもともと計画的でしょう、こういうことをやらんとしていたことは、つまり、天下りから始まってですね。なぜ、今ぶら勤をしているような、2カ月ぐらいしか谷津バラ園というのは入場者がなくて、あとの10カ月は入場者ゼロのようなところでですよ、240万も1人頭払って、6人も雇って、そうして、それを基準にして民間に委託するという、これ以上の税金の無駄遣いはないでしょう、違いますか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。谷津バラ園のことにつきまして御質問いただきましたので、お答えをしたいと思いますけれども、確かに今、立崎議員が御指摘になりましたように、6人の市の職員が配属をされている時点の経費、これと比較してということはですね、確かにその前段がございますから、比較の対象としては適切なのかどうかという議論があろうかと思います。

 今回、このバラ園につきましては、年度の当初に市民の皆さんから大変なおしかりを受け、また報道もされたというふうなことがございましたので、私ども、それを機会に再度、バラ園という施設が習志野市にとってどういう施設なのか、どうあるべきなのか、そういったことを基本から問い直しまして、今後、民間のノウハウあるいはいろいろなアイデア、創意工夫、こういったものを施設の管理運営に生かしていきたいと、こういったことで今回、都市公園の設管条例の一部改正を提案させていただいているということでございます。確かに、立崎議員が今御指摘になりましたようなことにつきましては、私どもとしても否めないところはあると、この辺は事実でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、今、いみじくも言っているようにね、税金の無駄遣いはしてますって言っているんですよ、そういうことでしょ。そもそも、いわゆるシルバー人材センターがやっていた時代には、これも二十数年、三十数年、シルバー人材センターが谷津バラ園の運営をしてきていたわけですが、全体でこの運営費というのが人件費で800万でしたかね、たしか。それが二千四、五百万に膨れ上がったわけですよ。本来だったら、シルバー人材センターの安かろうという、安いから、どんどんシルバー人材センターにやらせればいいということを言っているわけではないけども、安いですよ。だから、もう少し本当は賃金を上げてやってもいいと思ってはいたんですがね、それすらも廃止して、そしてシルバー人材センターの方々の仕事を奪ってですよ、市の職員がそこへ入り込んで、そうして今度はその水準、高額の水準で、800万円で極端に言えば済む人件費を、2,400万ぐらいのいわゆる民間委託をして、それに標準を合わせてしまうという、こんな税金の無駄遣いがどこにありますか。

 何を一つとってみても、一事が万事このとおりなんですよ。それをね、税の無駄遣いはしてませんでした、してません。何を言っているかっていうんですよ。そうじゃないんですか、市長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今いろいろな御意見が出たわけでありますけども、今のことにつきましてはですね、私たちは、基本的にきちんと法律を守って、そして条例を守る、そして、そういうふうに守りながら市民サービスを行っていかなければならないと、そういうことの中で今まで財政運営あるいは市政の運営をしてきたわけであります。もちろん、改善をすべき点というのはたくさんあったかというふうに思います。それにその都度、時代に合った形ということについて改善をさせていただいたという経緯はございます。

 しかしながら、私どもとして、無駄な事業ということについては、その点については、無駄な事業であったということは全くありません。それは私どもが行うサービスにつきましては、どういう形であれ、必ずそのサービスを受けられる方がいらっしゃる、そういう前提で業務を遂行しております。その中でも、時代の趨勢に合った事業を選択していく、その中で指定管理者にしていくとか、そういうようなことがあるわけでございます。

 このところというのはですね、意見の相違というのがあることは認識しております。それは今後しっかりと私たちが説明責任を果たす上で、特に今は情報化社会の中でさまざまな情報が飛び交っている中でありますので、より鮮明に、明確に説明責任を果たすということの重要性を感じているところであります。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あのね、うまい説明をすれば、それで事が済むというような問題ではないんですよ。確かに、あなた今説明して、職員もですよ、言葉巧みですよ、何ていうんですかね、問題をはぐらかす。そうじゃないですか。あなたは当初の議会で、就任した直後でしたかね、議会の議員の皆さんの御意見を十分に拝聴して市政運営を行っていきたいということを強調してますよね。何も聞いてないですよ、我々の提案に対しては。聞く耳がないんですよ。自分たちがこういうふうに、市長の場合は100%執行権を持っているからね、それで全部一瀉千里に行うと。議員の派生的な批判というか、提案に対しては、極端に言えば、もう聞く耳は持たないというのが前提になっている。

 だから、先ほどの言っているように、公共事業のいわゆる入札の問題についたって、今、電子入札をやってますけどね、あれはね、八百長の見本みたいなもんですよ。結局、最低価格を提示して、そして最低価格を、いわゆる入札予定価格が一律になった場合にはくじ引きをすると、それも電子入札で行う。これはね、くじ引きなんていうのは電子入札で行うべきものではないんですよ。同一の入札を予定した者に対して、集めて、そこで公開をして、だれがくじを引くかというのがくじなんですよ。入札を複雑怪奇な、いわゆるコンピューターで行うなんて、まあ、前代未聞ですね。

 それはつまりね、いわゆる公共事業の入札に関するごまかしを行うために、だから、これは当時の、以前のね、いわゆる入札の予定価格に対して落札率が九十数%あったとか何とかということに対して、今度は形を変えて、入札の制度をごまかす制度にしているわけですよ。そうは思いませんか。

     〔「議案と関係ないでしょ」、「一般質問でやってください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。入札のお尋ねでございますが、私が庁内の入札制度検討委員会の長をしておりますので、お答えをいたしますが、立崎議員のお話は、いわゆる従来型の入札についての御説明だと思うんです。現在はですね、こういうふうな状況になってきますと、やはり電子入札あるいは電子くじというのが各自治体で取り入れられております。これにつきましては、いろんな複雑な仕組みがあるんでございますけども、私どもはですね、それは決して八百長でもないし、不正があるというふうに考えておりませんし、適正に、かつ厳格に行われると、こういうふうに思っております。以上であります。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 津田沼小学校の新築工事にしてもね、我々が当初予想したように、恐らくフジタ工業が落札するぞと言っていたわけですよ。案の定そうなってるじゃないですか。十数社も入札に参加をして、これ以上の八百長はないんですよ。昔と一つも変わらないじゃないですか。まあ、とにかくね、一事が万事、ここらあたりが非常にうるさいけどね、そういうことを全部黙認してね、やっているわけですよ。新庁舎の建設について、全市を対象にして説明会を開きましたよね。あれは全体で市民は何名参加したんですか。

     〔「書いてあるでしょ資料に」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。市民説明会につきましては、これまで11回開いておりまして、参加者数は96名でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この十数回の説明会を行って、96名であったということですが、これは市のいわゆる意向としては、こういう全市的に説明会を行ったから、新庁舎の建設については了承を得たということを前提にして行ってきているのではないですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今回、市民説明会を開催させていただきました趣旨は、今回ですね、昨年の東日本大震災で市役所の庁舎に被害を受け、これは庁舎の安全性の確保の観点から、新庁舎建設に向けた作業を進めなければいけないという考え方について、市民の皆様に御説明をしようという趣旨で行っております。また、時期的にもですね、新年度予算案の中に、そういった関係の事業費を計上させていただきますので、その内容についても市民の皆様に御説明しようという趣旨でございますので、庁舎の建設を前提ということではございません。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 庁舎の建設を前提にして、今議会の3月議会に予算を計上して、実行していくという説明してるじゃないですか。そういうね、何ていうんですか、でたらめな答弁をすべきじゃないですよ。

 それで、市民にそういう新庁舎の建設について大々的に説明を行うということが前提であったわけですから、そういう点では、例えば広報で日程を知らせるとかね、あるいは広報カーを回して、きょうはここでやりますよとかね、そういう大々的な宣伝を行って市民を集めるというなら、わかりますよ。特定の対象者だけを指名して今回行っているんじゃないですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今回の市民説明会の周知につきましては、1月15日号の広報に、表紙の下にですね、なかなかこういった記事を載せることはないんですが、なるべく目につくところということで、表紙の下に「市民説明会を開催します」という記載をさせていただいて、具体的な日程については紙面の後ろのほうに記載するということで、PRに努めました。また、市のホームページでも掲載をしましたが、我々としても参加者が少ないということは考えておりますので、今後も機会をまた改めまして、そういった説明会の開催を予定をしているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) この市民説明会については、特定の市民を対象にして出席を求めて行ってきたんではないんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これはあくまでも一般の市民の方を対象ということで、特定の人に参加を求めてはございません。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 当初、私が申し入れをしたときに、このように言ってましたよね。事前に出席に名簿を上げますからというようなことを表現してましたよね。名簿に出席をするということを事前に言ってほしいということが1つと、それから市民の中で断られたと、会場へ行ったら断られた人がいるっていうんですよ。それはどうですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今回の説明会は2通りの形で行っております。1点目が今御質問いただいております全市民を対象としました市民説明会、これは市内の公共施設11カ所で開催しております。そのほか、まちづくり会議に我々が出向いて、同じような形で説明を行っております。市民説明会につきましては、お断りしたことは一度もございません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。ただいま総括質疑ということで許しておりますので、詳細については委員会のほうでされますよう、御協力お願いします。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 津田沼のいわゆる市民会議で行ったときにね、まちづくり会議ですか、当然発言ができると思って、日程表にも、出席日程のような形で全議員に配りましたよね、津田沼でも説明会が行われますと。出席をしたら、断りましたよね、私の発言を。木村議員の発言も断っているんですけれども、そういう特定の議員だからとかね、地域外だからといって、発言を断っているわけですよ。どういうことですか、これは。

     〔「それは市が断ったわけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 質問をしているんだから、あなたが質問……、あなたとね、やり合うつもりはないけども……

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) 静かにさせろよ。



○議長(関桂次君) 静粛に願います。質問を続けてください。



◆12番(立崎誠一君) あなたが説明をして、それでそれに対する発言を、説明に対する質問がございますかと言って、手を挙げたら、だめだというじゃないですか。そのときにね、あなたは、私が説明をしたんだから、一度でも今の質問に対してお答えをしますと言うのが礼儀でしょう。断るだけが、何、常識じゃないでしょう。

     〔「傍聴者でしょ、傍聴者」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。議案に対する質疑でございますので、また総括質疑ですので、詳細については委員会のほうでお願いいたしたいと思います。



◆12番(立崎誠一君) まあ、いいや。じゃ、次の人。



○議長(関桂次君) 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、議案第4号についてお伺いします。

 今回提案されている予算案、第1号から第7号の中を見てみますと、市民生活に大きな影響を与えるものとして、議案第4号の介護保険特別会計予算、この中に入っている保険料の値上げの問題があると思います。

 ついては、まずですね、新年度の介護保険料の値上げ幅についてどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。新年度、第5期におけます介護保険料の値上げ幅というお尋ねでございます。介護保険につきましては、3年に1回、事業量を予測計算し、保険料を設定するという作業を行っております。第4期の保険料でございますけれども、これは基準となります第4段階でございますけれども、年額で4万6,080円、月額で3,840円でございます。改定後でございますけれども、年額で5万3,180円、月額で4,432円、値上げの幅でございますけれども、年額で7,100円、月額で592円、伸び率でございますけれども、15%となっているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私もこの本会議場で、隣の千葉市では2割もの値上げであるということで、本市においてはぜひ値上げ幅を抑制するように、できるだけ値上げしないようにと、それが市民負担の軽減につながるということを主張してきました。本市の場合には15%の値上げということですが、私も以前から要望しております基金からの繰り入れ、これは本市のものと、あと千葉県のものもありますが、本市または千葉県の基金からの繰り入れ、これによって保険料の値上げを抑制するという取り組みはされたのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険料の算定におきまして、県の財政安定化基金、そして市の介護給付費準備基金の繰り入れ投入ということでございますけれども、当初、第5期の計画策定におきましては、介護サービスの見込み額は249億6,000万円ということで、第4期の見込み額190億7,000万円と比較いたしますと、58億9,000万円の増加ということで、31%の上昇ということになっております。これに対しまして、先ほど議員からの御発言ございましたように、できるだけ市民の負担を少なくするということをいたしますために、県からの財政安定化基金につきましては5,600万円、市の介護給付費準備基金につきましては4億5,000万程度の残の見込みがございますけれども、そのうち3億円を繰り入れまして、合計3億5,000万円を投入いたしまして、保険料の値上げを、先ほど申し上げましたように15%の上昇にとどめたというところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今の答弁ですと、本市の基金については1億5,000万円ちょっとですか、まだ残があるわけですね。この介護保険料というのは、高齢の方も含めてですね、やはり自分たちが介護を受けるために払われているという部分が多いと思います。そういった方々の、やっぱり保険料の値上げとか、さまざまな利用上の負担を軽減していくという上では、もっと基金を使う、もっと投入をするべきだったんではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険料の設定におきます介護給付費準備基金の繰り入れでございますけれども、第3期の末の時点で、やはり基金の残高は4億5,000万でございました。また、第4期のこの23年度末の見込みもほぼ同額ということになっております。これは第4期のサービスがほぼ計画どおりであったというような結果になるわけでございますが、基金の準備というものは、その次の期のサービスの増に対して安定した供給ができるようにということを趣旨とするものでございます。したがいまして、全くこの準備基金をゼロということで、ゼロに近い形での投入いたしますと、次の期の安定したサービス給付の確保が大変困難になるということから、私どもは、その4億5,000万のうち3億を投入するという結論にいたしましたけれども、これは適正な範囲であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 国が今、市に対して、この介護保険、財政的な援助をしてこないと、または逆に減らされているという中ではですね、非常に介護保険特別会計が厳しい状態であるというのは理解できます。そうとはいえ、この制度が創立されてから、もう毎回、毎回、値上げが続いていくということではですね、特に生活が大変な方にとってみれば、介護保険は一体何のためにあるんだと。これではとても負担にたえられないということも出てきてしまうと思います。そういった点で、少なくても生活が大変な方、低所得者に対する配慮というのは必要だと思いますが、そういった取り組みはされたのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。低所得者層への配慮ということでございますが、まず、介護保険料の料率の設定におきまして、低所得者層でございます第1段階、第2段階の設定におきまして、現行、保険料率を、基準額の第4段階に比較いたしまして0.5といたしております。それを第5期におきましては、低所得者層の負担軽減のために、保険料率を0.47という形にいたしております。また、そのほかの段階におきましても、急激な負担増とならないように、現行の介護保険料区分10段階に対しまして16段階とした、きめ細やかな設定をいたしまして、負担軽減を図っているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今、数値の説明がありましたけれども、これは現在の第4期計画を策定したときも、我が党の当時の馬場議員がですね、この第1段階、第2段階の料率についてはもっと抑えるべきではないかということを要望してきました。今回はですね、第4期に比べて抑えているということですが、以前はもっと低かったというふうに記憶しているんですね。ですから、基金なども活用しながら、すべての所得段階について保険料の値上げを抑えることが厳しい状況であるにせよ、やはり所得段階の低い方についてはより負担軽減ができるように今後検討していただきたいと、これは要望としておきます。

 では、次に、議案第2号国民健康保険特別会計予算、これについて1点お伺いします。

 これは昨年の決算委員会でも指摘をしたんですが、平成22年度の予決算のときに、当初、その他一般会計繰入金、これがかなりの額、予算上は計上されていたと。ところが、決算数値を見ると、大幅にそれが少なくなっていると。なぜこういったことが生じたのかという点は、昨年の決算委員会でも指摘をさせていただいたところです。

 今年度の予算案を見ますと、このその他一般会計繰入金は、当初予算では6億3,673万5,000円となっていますが、これについては、きちんと年度を通して適正に予測を立てた上で算出されているのかどうか、この点についてお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。今年度の国保会計の一般会計からの繰入金6億3,000万の考え方でございますけども、予算的には23年度、今年度予算とほぼ同額の繰入金を予定しておりますけども、全体的には後期高齢者の交付金等の伸び部分、そういうものを踏まえまして、一般会計の繰入金額を当初予算、23年度の予算より上回ることなく予算計上ができたと、こういう形でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私たちとしては、このその他一般会計繰り入れ、これは国保会計というものが、やはりリストラされた方、失業された方または非正規雇用の方も含めた保険制度であると、そういった特徴が近年強くあらわれているという中では、所得再分配の考え方から、税金で得た市の収入を、所得階層が低い、または不安定雇用の方々のための健康保険の会計に繰り入れていくということは必要なことだと考えています。そういった点で、当初予算で6億円を超えるお金が予定されているというところは一定評価したいと思います。

 ただ、決算でふたをあけてみると、その金額が3分の2か2分の1になっていたということになると、一体何のための予算審議だったのかということになってしまいますので、やはり市民の負担軽減のために、これだけの繰り入れをするというふうに提案する以上はですね、それを年度を通して貫いていただきたいと、このことは要望としておきます。

 最後に、これはちょっと市長の見解を伺いたいんですが、これは議案第1号から7号まで通じての市長のお考えということで伺いたいんですが、予算提案に当たって、市政運営に当たっての所信表明が市長からされました。その中で、習志野市の都市の理念である文教住宅都市憲章や核兵器廃絶平和都市宣言、これについても一段触れています。ただ、これまでの触れ方に比べると、最後、諸施策を推進するという直前のところにですね、ちょっと載っているというような形で、1970年以降、この習志野市の理念とされてきている文教住宅都市憲章、これをどのような重みを持って受けとめていらっしゃるのかなというところでですね、市長の見解を伺いたいと思っています。

 そしてまた、これは市長も選挙のときに、文教住宅都市憲章を守りますということはきちんと公約に掲げて戦われてきたと思います。その習志野市の町の理念である文教住宅都市憲章が新年度予算にどのように反映されているのか。それについて総括的に市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。ええとですね、毎回、市政運営のことの中で、ただいまの質問というのは毎回されているということはよく、私も議員としてですね、伺っておりました。まさしく谷岡議員おっしゃるとおりで、私もこのことについては重視しております。

 全体的な予算の特徴の中で申し上げますと、例えば文教住宅都市ということの中で、教育、そして子どもの未来、こういうことをはぐくむという視点から、ここにも触れておりますが、耐震、地震に対する耐震ですね。このことについては相当速度を早める、あるいは計画を1年前倒しする、このような形で行っていきます。

 ほかに安全・安心、これは核兵器廃絶平和都市宣言、この部分に関しましてはですね、これは総括的な話になってしまいますが、やはり私にとりましてですね、特に今は情報化社会ということの中で、非常にともすれば混乱が起きやすい世の中だと。その混乱が最終的に世界じゅうで戦争というような形で起きているということで、そういう認識を持っております。

 ですので、非常に平和な我が国というふうに言われている中でも、常に起こり得る事象であるということの中で、平和ということについては常に希求する態勢を、態度を深めていく、このことについてはしっかり守っていきたいということで、市政運営の中に書かせていただいたということでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。では、細かいところは、また特別委員会のほうで質疑をしていきたいと思いますが、やはり自治体は住民福祉の機関であり、これは地方自治法上そうなっているわけですね。さらに、習志野市においては、文教住宅都市憲章、これを長年まちづくりの理念として掲げてやってきたという経緯があるわけですから、やはり市長の所信表明の中でももっと重きを置いて論じていただきたかったし、また新年度予算の編成の中でも、やはりこれを中心に組み立てを行う、そういったことが必要とされてくると思います。

 そういった点でですね、先ほども質疑の中で申し上げましたが、新年度の一つの課題として、介護保険の問題また国民健康保険など医療にかかわる問題、さまざまな課題がありますが、やっぱり住民福祉を守っていく、この文教住宅都市を守っていくと、そして市民の負担を極力抑えていく、そういった視点で予算執行には当たっていただきたいと、このことを要望としておきます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。私もひとつ総括的な意味でね、総括質疑でございますから。

 市長の24年度予算に当たっての施政方針の中にも、要は環境問題の話でございますけどもね、市長の考えている環境に対する施策といいましょうか、これが予算反映される中で、市長は一体、時代の流れ、今、災害が、大震災が起こりましたけども、これはもうね、近年ずっと続いている地球温暖化を初めですね、いろいろと環境問題は取りざたされてます。習志野も同じように、私も何度も言ってきてますけども、そういう環境に対する市長の考え方あるいは認識、ちょっと総括的に、詳しいことはまた一般質問とかほかでやりますけども、ちょっときょうは総括的に、予算に対する環境政策がどういうふうに認識されているか、位置づけされているか、予算上においてはですね、環境の対応はなかなかなされてないということがありますからね、ちょっとお聞きしておきたいということでございます。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。環境ということについての私の認識ですが、そもそも人間は自然生物であります。ですので、自然生物として当然、自然、自然というものがなければ生きていけない。例えば、今、当然のようにここで議論させていただいておりますけども、空気がなければ、きちんとした空気がなければ呼吸もできないわけですし、また水がなければ生きていけない。そういうことの中で、自然環境あるいは環境をしっかりと保全していくと、あるいはこれからの先の未来を見据えて、CO2の削減であるとか、そういうことについては、総括的に取り組んでいかなければいけないということは重々承知しております。

 この市政運営に当たっての中で御指摘をいただいた点につきましては、正直申し上げまして、やはり央議員のほうで触れていただきましたけど、東日本大震災であるとか、経済状況の変化というか、今の状況の中でですね、より具体的なというか、喫緊の課題ということが中心として書かれていることによりまして、環境施策ということについては若干記述が少ないという点を御指摘いただいているんだというふうに思います。

 しかしながら、今、私が言いましたように、自然環境というものは、自然生物としての人間が生きる上での、これは糧でありますので、このことについて軽んじるつもりは当然ございません。後段のほうに触れさせていただいておりますけども、太陽光発電に関する補助金の継続であるとか、そういうことについてしっかりと取り組ませていただくということでございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 総括質疑でございますので、まず本当に総括的なことで、市長が予算説明の前に施政方針的な考えを述べられました。しかし、この中には、市民の生活状況及び営業状況といいますかね、特に比較的、市内には中小零細企業の皆さんが多いわけですけれども、こういった人たちの生活状況や営業状況や、そういったものが全く記載されてない、あるいは述べられなかった。これはね……、まあ、いいや。まず、市長はどういうふうに考えられるか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 大変総括的な質問でありますけども、この冒頭に触れさせていただいたようにですね、我が国の経済情勢自体、これが非常に厳しい状況であると。特に少子高齢化のただ中にあるということの中で、非常にですね、先ほどの税の配分というようなお話しありましたけども、そこの部分につきましても、非常にこの少子高齢化に沿った配分をしているということの中で、非常に閉塞感が、財政運営全体に閉塞感を感じざるを得ない。こういうようなことの中で、当然、市民経済もですね、私たちの財源であります市民税の状況だとか、そういうことで見ますと、当然、景況感はよくはないというふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私はね、私はね、いろんな施策を出す場合に、やはり市民の生活状況あるいはさっき言った営業状況とか、あるいは運営状況とか、そういうものがベースにないと、どういう施策を打ち出していくかということは決まらないと思うんですよ。例えばですよ、1つの、ほんのわずかな例で言うと、市の国民健康保険会計の滞納状況であるとか、市税の滞納状況であるとか、あるいは納付状況であるとか、そういうものをつぶさに見れば、おのずと市民の生活状況あるいは営業状況というものが見えてくると思うんですよね。こういったことが一切この市長の言葉から発せられなかった。そのことは非常に残念だと私は思います。

 私たちが市政運営に当たって、やはりそういう市民一人一人の生活状況あるいは営業状況、そういったものをつぶさに見ることによって、今、本当にやるべきことは何か、あるいはこの間の震災の被害状況の復興状況はこうだということを述べることによって、それでは、やはり国でやってくれない、あるいは支援していない人たちへの支援をやろうじゃないかということが盛られてくるわけですよ、これにね、予算あるいはその他の施策に打ち出されてくるというふうに私は考えるんです。ですから、本当に飾り言葉ではなくてね、今の市民の置かれている状況はこうだ、あるいは営業状況はこうだ。だから、習志野市としては、こういうことを念頭に置きながら、こういう施策を打っていきます。こういうことで予算を提出しますというのがね、私は、市長の言葉から発せられて当然だろうと思う。

 しかし、残念ながら、そういったことがなくて、国の財政状況あるいは国の動きは書いてございます。それでは間違ってしまう可能性があると思うんです。国の方向性、国の打ち出している施策に乗るということは、市民の生活や営業と照らしてみて、本当に正しいのかどうか、これの検証をしながら予算を出してくる、あるいは条例改正が出されてくるというのが、私は最もあるべき姿だと思うんです。

 しかし、残念ながらね、この市長の言葉の中には見当たらなかったんで、そういう指摘をさせていただいたわけですけれども、市長は今の時点でどういうふうに考えますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。もう今御指摘いただいた御意見はですね、非常に貴重な御意見だというふうに思っております。

 なおですね、もちろん宮内議員も御理解いただいているとは思いますが、当然、私の中にもそういう認識はございます。しかしながら、市政運営の表明ということの中で、先ほども申し上げましたとおり、ちょっと絞り込んだ形での表現ということになりましたので、来年度あるいはこれから先、このような機会があれば、しっかりとですね、そこら辺の部分、背景、現状をしっかりと記載させていただく中で、しっかりと皆さんに所信表明をさせていただきたい、このように思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) よろしくお願いしたいと思います。そのことがね、やはり間違いない市政運営あるいはよりよい市民生活を築く第一歩だろうというふうに私は思いますので、やはり市民の置かれている状況、そういうものをね、やはりつぶさにお互いに検証し合いながら、予算あるいは市政運営、こういったものを今後お互いに築き上げていきたいというふうに思います。

 それで、子ども手当が削られると、あるいは削られたということですね。これは2009年だから3年前ですけども、12月議会で市立幼稚園の保育料と、それから学童保育、平たく言うとね、放課後児童会の関係ですけども、学童保育の保育料の値上げをした。そのときの荒木市長の私の質問に対する答弁は、子ども手当が1万3,000円支給されて、2011年度には2万6,000円になると、1人当たり。だから、皆さんにそのことをもって負担をしていただくんだと、こういう説明でした。しかし、残念ながら、2万6,000円どころか、1万円に削られちゃった。こうなると、その提案理由は真っ向から否定されたことになるわけです。

 この新年度予算及び議案提出に当たって、市長は、部局に対して、どういう指示をその点で出したのか。つまり、市長は、先ほどもどなたか言われていたように、宮本市長は荒木市長の市政運営を踏襲すると、こういうことでデビューを果たしたわけですな。そういうことからすれば、これらも踏襲していくとなれば、その提案理由は真っ向から否定されているわけですけれども、そういうことをどう受けとめて、この新年度に当たっての議案提案なり予算提案をしたのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。宮内議員は大変しっかり記憶をされて、私もですね、子ども手当の2万6,000円のときの話は今のように記憶をしておりますが、これはですね、もともと民主党政権がいわゆる政策として打ち出したものでございまして、今回はですね、現在、案でございますけども、子ども手当というのが子どものための手当の支給に関する法律案というふうに少し変わっておりますけども、これによって、3歳未満は月額1万5,000円、それから3歳以上小学生修了前、これが月額1万円と、そして第3子以降は1万5,000円、中学生は1万円、こんなふうな法律案になっておりますけども、これはですね、私どもとしては、国のほうが定めている制度でございますので、今お話がありましたように、そういう面では若干それぞれ市民の皆様には、いわゆる当初考えていたような、そういう収入がなくなったということについては、全体として生計の運営が大変厳しい状況になるという、そういうことについてはしっかりと受けとめながら、市民の皆様のそういう痛みを行政としても受けとめながら、しっかりとやっていく必要があると、こんなふうに思っております。以上であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでね、子ども手当の名称変更と減額ばかりではなくて、今度は所得税と住民税、つまり市長が運営している市税についても、今度は年少の扶養控除が減額されちゃうんです。そうすると、つまり所得が多くなったようになって、増税になるんです。そうなると市民はね、子ども手当はもらえなくなるわ、年少扶養控除は削られるわで、これは二重に三重に市民は痛めつけられるんです。そうであれば、本当は、もとに全部戻すかどうかは、いろいろ議論しなきゃいけないかもしれないけど、少しは考えたとか何かはあったのかどうか、聞きたくなるんですよ、これは。市長の中では、そういう考えには及ばなかったんですか。

 市長もね、2009年度の12月定例会のときは市議会議員としていたんですから、そういう、その議論を覚えていただろうって言いませんけれども、そういうことをかんがみれば、少しは「ああ、そうか」というような思いがめぐってくるかと思うんだけど、どういうふうに考えておられるのか、市長の答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。基本的にですね、保育料と、まあ、いわゆる保育料ですね、保育料の設定というのはですね、もちろん負担感とか、そういうことというのは大事なわけでございますけども、いわゆる公平負担、公平に負担をしていただくというような観点から、当時ですね、私もその部分は切り込んだ記憶がございます、そのほかの部分についてですね。やはりそういうような手数料を設定するに当たっては、しっかりとした根拠がなければいけないということの中で出てきた額というものがその保育料ということの中で、確かに宮内議員おっしゃること、覚えておりますし、現状、そういう中で、世の中はどちらかというとデフレ傾向であるのにもかかわらず、手数料が上がっていくという、その部分だけでとらえるとですね、御意見としては合っているのかもしれませんけども、公共施設のあり方、そして市民の負担のあり方ということをかんがみて、そしてその施設を充実させていくということもかんがみますと、私は、今の手数料・使用料につきましては適正であるという認識を持っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 適正と言わなきゃ、じゃ、下げろと言われるから、適正と言っているのかもしれないけども、本当にね、今の市民の置かれている生活状況、営業状況を考えるとね、今、市長の言葉から出たデフレ経済状況ですよ。ここで日銀総裁が1%のインフレを目標にしていくと言ったら株が上がったりなんかは、経済動向はありますよ、それは。ユーロに対したり、ドルに対して上がっているということはありますけれども、そういうのはね、1年おくれ、2年おくれで市民のところに到達するわけですよ。決して、すぐさま株価であるとか、そういうものにはすぐ影響するかもしらんけども、本当に市民生活には非常にデフレが重くのしかかって、大変な状況になっているわけですよ。

 ですから、私はこれはね、本当に重箱の隅を突っつくようなことを言っているかのように思うけど、決してそうじゃないんです。先ほど言ったように、もう二重に三重に負担させられてしまう、あるいは減額されてしまう。こういう状況ですからね、本当にこういったことが、この1つの例として子ども手当の問題について私は触れましたけど、決してこれは子ども手当だけの問題じゃない。3年に1回、公共料金の見直しというふうに言っていますけれども、こういった問題についても本当に今後慎重な検討をお願いすることを要望して、終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 宮本泰介市長になって初めての予算編成になりました。あなたにとっては初めての予算編成になった。その提案後の総括質疑の冒頭から、まあ、自分の提案した予算書が不十分なものであったということで、謝罪をしなければならなかった。初めての市長になっての予算審議の場ですから、さぞかしだろうと、同情する気持ちもあるし、他方で、公務員の皆さんの士気がですね、労働生産性です、士気がどこかで緩んでいるんだろうという気がしてならないわけです。

 この宮本泰介市長になって初めての予算編成ですが、市長は市会議員も長くやってましたから、総論的なことは、かなり体で感じる部分は多いと思う。政治という職業は、頭だけではだめだからね。頭がいいだけではだめなんだ。体で町の人々の様子を感じられる、そういうセンスがないと務まらない職業だから。そこは公務員とは違うところです。

 それで、新しい予算、新しい新年度の予算を編成するに当たって、市長はですね、自分の頭と体で、これからどんな地域社会が、地域社会経営が望ましいと思っているのか。初めての予算を提案するに当たって、どんな地域社会経営が自分にとって望ましいと思っているのか、素直な意見を聞かせてもらいたいと思う。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 予算編成しているときにですね、いろいろなことがわかってくるたびに、もうはっきり言いまして、厳しいという言葉しか出てこないわけですね。東日本大震災初め、これまでの景気を総括する中で、とにかく厳しいという、そういうキーワードしか出てこない。編成しようにも、いわゆるつけられる部分というのが非常に限定的である。もうはっきり言って、削るのが中心、いや、ほぼほとんどが削る作業になってくるわけですね。

 そういう中にありまして、この全体的な、先ほど来もう言ってますけども、その一方で情報化社会というものの中で、さまざまな意見が−−昔はそういう情報というのは一方向しか来なかった世の中でしたけども、今は情報化社会の発達によりまして、すべての皆さんが放送局となって、それぞれ情報を発信することができる世の中です。ですから、その情報の量というのは、もうとんでもないふえ方をしているわけですね。そのような価値観や意見の中で合意形成を図っていかなければいけない民主主義社会の中で、厳しいということだけが全面に出ていると、それこそ市民の皆さんの間で常に眉間にしわを寄せて生活するような、そんな状況になってくるなというふうに思いました。

 そういう中で、市政運営の中に当たって、先ほど立崎議員のほうから債務のことについて触れられていたわけですけども、箱物行政であるとか、そういうような御批判はあるような中でありますけども、私はいま一度、政治の役目というのは、やはり明るさ、まあ、総括的に言えば、笑顔を皆さんにしっかりと保ってもらうことが政治の、あるいは私としては、政治家の果たす役割ではないのかなと。

 このようなことに立脚したときに、債務残高を減らすということはもちろん大切であるとはわかっておりますが、しかしながら、制度として認められた債務、このことをしっかりと有効に活用する。債務というのは、ただ単に借金ということではなくて、将来世代にわたっての公平負担であるとか、将来住まわれる皆さんの公平な負担、あるいは本年度限りで引っ越していってしまう方に対する公平の負担感、そういうこともあるわけでありますから、その債務ということについて、もちろん適正な執行のあり方ということは考えなければいけないのは重々承知でありますけども、そのような中で積極的な予算編成をさせていただいた。そして、現状をもちろん打開するということの中で、これからの未来に対して、しっかりと予算をつけていく。このことで、今、閉塞感ばかりが漂う世の中でありますけども、究極的には市民の皆さんがみんな笑顔になってもらう、そして優しくいていただく、こういうような将来像を描きながら予算編成をさせていただいた、こういうことであります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 宮本市長の現在の個性を感ずる答弁でした。それで、議員の立場から強く望むのは、市民をミスリードしないようにしてほしい。16万市民の指揮官ですから、行政を執行できるたった一人の最高の指揮官ですから、ミスリードがないようにしてもらいたい。

 そこで、市長の今の答弁の中のキーワードは「厳しい」ということだ。で、これはそのとおりだと思う。じゃ、その厳しさは一体何だと。あなたは忙しいから、テレビの国会中継の衆議院の予算委員会などを見る機会は時間的に難しいだろうけれども、その国における審議も、ほとんどが社会保障問題になっている。そして、そのほとんどは基礎自治体の我々が執行する事業なんですよ。生活保護もしかり、介護保険料もしかり、医療の国民健康保険料もしかり、すべてが基礎自治体が実行者にならなければならない問題が連日、国会の衆議院の予算委員会で議論されているということに、私はこの業界30年いるけれども、初めてですよ。この業界で仕事をして30年だけど、国会議員が生活保護の問題や国民健康保険料の問題を青筋を立てて議論している場面は初めてです。

 そこで、財政部長、政権交代から今年の9月で3年になるんだけれども、現場の基礎自治体の習志野市では、どんな財政上の問題点や混乱が起きているのか、気がつくところで財政部長の立場で簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。私の立場で、どんな混乱が起きているのかという御質問でございますので、今思いつくことについて申し上げたいと思います。

 1つには、支出の部分で申し上げれば、先ほど話題になりました子ども手当、これが1年、2年の間に制度が大幅に改正されました。それから財源の負担についても、地方と国との財源負担の割合が変わってきたということが1点ございます。それから、これに対する財源手当として、国は、扶養控除の廃止の財源をもって充てるというようなことを通達してきております。この辺の歳入と歳出のかけ離れた部分での財源手当をしなければならないという部分は非常に今までと違いまして、財政運営をする中で先の見通しが非常に立ちにくい、そういう場面だというふうに思います。

 ただ、幸いなことには、地方交付税につきましては、3年間については今現在の状況を確保していただけるということでございましたので、23年度も24年度も、22年度も、何とか予算が組めたというのが私の持っている今の実感でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 現状の、現在の政権の特徴はですね、ここで説明するまでもないんだけども、まあ、どこか少しましなところはあるかなといって、あえて探せば、今、財政部長の言った地方交付税のいわゆる中身の問題ですよ。強いて言えば、地方交付税が自民党の政権時代よりも手厚くなっていると。しかし、ほとんどがですね、子ども手当を子どものための手当と、子ども手当を子どものための手当と、言葉を少しいじって、中身を所得制限を加えてどうの。やることが、皆さんもお感じになるとおりだと思います。

 我々は、その条件の中で、この予算の中で何をするかっていったら、公務員の、現場の公務員の労働生産性を上げるしかないんですよ。財源が当てにならないんだから、税収もふえないんだから、公務員の労働生産性を、宮本泰介市長が先頭になって上げてもらわなきゃいけない。今までの2倍も3倍も、死ぬほど働いてもらわなきゃいけない、公務員の皆さんには。

 それには、いろんな方法があるわけだけども、今回、後で議案で出てきますが、宮本市長はですね、公務員の管理職手当の増額を提案している。だけど、中身はね、これはほんのわずかだ。スズメの涙ですよ、ほんのわずか。これが習志野市の管理職の公務員への士気の高揚にどれだけつながるのか、疑わしい。だれがどんな方法で、こういう管理職手当の意思決定をしたのか、プロセスを簡単に説明してもらいたい。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。財政関係でございますけれども、御質問が管理職手当ということでございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回の管理職手当の一部改正につきましては、私としては何点か考えた中で市長に御提言をさせていただいたものでございます。

 1点に当たりましては、平成8年より16年間、現在の5ポイントの削減については10年間、削減をさせていただいてきております。で、これが昨年の第1回定例会におきまして、平成23年度もう一年5ポイントを削減をさせてくださいという一部改正をさせていただきました。結果として御承認をいただきまして、平成24年度に当たりましては定率制の制度の中で本則に戻ると、こういう状況でございましたけれども、今回の一部改正提案につきましては、平成の18年でしょうか、人勧によりまして、定率制から定額制に移行しなさいと、こういう人事院の勧告もありましたことから、今回、定率制を定額制に一部改正をさせていただくということで提案をさせていただきました。

 そして、支給に当たりましては、この厳しい財政状況だということの中で、私どもとしては、今ほど平川議員のほうで管理職の士気高揚ということの中では、本則どおりに支給をさせていただきたかったんですが、こういう状況の中で、定額制に当たりまして支給額の20%を削減をさせていただくと、こういう内容で一部提案をさせていただきました。

 この管理職手当にかかわる意識調査ではございませんけれども、数年前に職員の意識調査をさせていただいた中で、どうも管理職になりたがらないという方向性が多分に見られたものですから、それではということと、もう一つは、3・11以降、管理職の職員につきましては昼夜を問わずに、家にも帰らないで一時仕事に邁進をしていただいたと、こういう状況もありますことから、今回、23年度に比較しますと緩和額を少し下げさせていただきましたけれども、そういう意味で今回一部改正の御提案をさせていただきました。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 予算では3,100万円ですね。対象人数は聞きません、長くなるから。いいですか、総務部長、これからのことをよく聞いてくださいよ。現在、国家公務員の給与法の改正が進行している。時限立法で2年間だけれども、7.8%の給料の削減をしようとしている。自民党も民主党も、これは同調している。これが今の社会情勢ですよ。市長はさっき「厳しい」と言ったけど、財源が厳しいという意味も含まれていると思う。市町村も都道府県も国も、財政部長が一番よく知っているとおりの状況なんだよ。だから、国家公務員の給与法の改正が急がれて、7.8%の給料の削減をしようとしている。この時期になぜ習志野市の管理職の給与を、管理職手当を、下げるならともかく、本給を下げる、あるいは管理職手当を下げるならともかく、スズメの涙でも上げようとする、その時代認識にはかなり問題があるよ。手短に一言だけ反論してみてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。平川議員のお言葉をかりるわけではありませんけれども、だからこそ、こういう時期だからこそ、管理職にとって明るさ、笑顔を取り戻していただいて、労働生産性を上げる付加価値のある仕事をしてもらいたいと、こういうことで、今回の一部改正を行うことで、職員は、管理職は、もっと厳しく仕事をしていかなければならないと、こういうふうに私は考えております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) マネジメントではね、実効性のあるマネーも大事だよ。人間を動かすには、マネーも大事。だけど、もっと、あるいはそれと同等に大事なのが、適正な人事なんだよ。よく働く者が適正な人事で処遇されていく、こっちのほうが大事なんですよ。そんなことは人事をやっている総務部長は百も承知だよ、ね。公務員の労働生産性を上げるためには、人事が大事なんだよ。どこで働くか、どんな仕事をさせてもらえるか。自分がやってみたい、この職場であれば、自分を精いっぱい燃焼することができると、そういう適材適所の人事が大事なんだ。お金だけじゃないんだよ。これはまた次の機会に話すとして。

 それで、自民党と民主党では考え方に少し差があるんですよ、国会では。なぜかというと、自民党は、この7.8%の公務員の給与の削減については、地方公務員もそうすべきだと言っている。民主党はどういうわけか、地方公務員は必要ないと言っている。この7.8%の国家公務員の給与法の改正は習志野市にどんな影響を与えると考えていますか。総論的に簡単に言ってください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。人事、いわゆる給料関係ということで、私のほうからお話をさせていただきますけれども、私ども習志野市、基礎自治体といたしましては、昨年の12月、千葉県の人事委員会の勧告に基づきまして、0.3%削減をさせていただきましたけれども、今回の人事院勧告を含めた7.8%という部分につきましては、全国的には数千億と、6,000億円以上の給与削減が行われると、こういうふうに理解をしておりますので、それが私どもの地方公務員のほうに入ってくるということになってくると、これは大変厳しい、そして職員にとっても厳しい状況になると、こういうふうに理解はしております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 厳しくて当然なんですよ。市民の生活はもっと厳しいんだから。だからこそ、国家公務員法を、給与改正をするんです。国民や市民の生活のほうがもっと苦しいから、ふっと振り返ってみたら、公務員の給与、退職金、年金、万般にわたって、公務員の待遇よりも民間のほうがおくれをとる事態が継続しているので、万やむを得ず、こういう措置をとっている。厳しいのは当然です。もっと厳しくなっていくのはわかっているでしょう。それで、まあスズメの涙の管理職手当をもらう対象の人たちは、ここの議場の人たちだよね、部長職の。

 それで、今回の議案で一番ヘビーだなと思うのは、個人市民税の均等割の増税ですよ。これはどういうわけか、消費税議論はしてても、新聞紙上では一言も出てこない。大義名分は災害復興財源として個人市民税が増税される。大義名分は災害復興財源ですよ。これについては、実は、世論では見えてこないけれども、この個人市民税の増税分は、災害復興を考えれば、やむを得ないと思っている、私も。だからと言って、そこに管理職手当が出ているのは納得がいかない。個人市民税の均等割は、これは本来3,000円かな、財政部長。その3,000円が年額3,500円になるのかな、ね。パーセントにすると14%か。これ、所得に、所得のある人すべて納税義務者にかかるわけですから、習志野市ではこの均等割の増税で幾らの税収につながるのか、お尋ねします。あわせて県の分も説明してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。平成22年度の決算をベースにして計算いたしますと、約4,000万円の増額ということになります。

 県民税についても、引き上げ幅は500円で同じでございますので、同額ということに、習志野市に限っては同額ということになります。



○議長(関桂次君) この際、質疑を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第1号ないし議案第7号について質疑を続けます。14番平川博文議員の質疑を許します。



◆14番(平川博文君) 先ほど、お昼休みの休憩のときにですね、今回の管理職手当の増額については問題意識を持っているという一議員がいました。問題意識を持っているということであれば、与党であろうと野党であろうと、これは組み替え動議を提出して、遠慮してもらおうという必要があるのではないかと思われます。

 なぜかというと、先ほども申し上げたとおり、間もなく国家公務員の給与法が改正されて、時限立法で2年間は7.8%の国家公務員の給料の削減が行われると。それにあわせて地方公務員も、いわゆる給料の削減が求められてくるという、この時代環境の中ですから、ね、総務部長。金額にして3,100万だけども、これ、1人当たりにすると幾らになるの。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。1人当たりで、8級から、部長、次長、課長という部分でいきますと、8級の部長がですね、いわゆる緩和額としては7,369円でございます。この緩和額というのは、23年度の削減額と24年度の削減額を比較したときの数字です。次長、7級につきましては9,004円でございます。課長級、6級につきましては1万526円でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、今聞いた範囲では、6級の課長職が1万円以上ということで、それなりについてくるわけだけども、あわせて国家公務員の給与法の改正が間もなく行われて、地方もそれに同調するような動きになった場合、7.8%というと、習志野市の公務員で1人当たり幾らになるんですか。試算したことありますか。試算したことがあれば、あるいは手元に資料があれば、簡単に答弁してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 習志野市の職員における7.8%の部分ですけれども、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それは委員会のときにでも答弁してください。この7.8%という公務員の削減率は極めて高いと思うよ、これは。公務員の皆さんの生活に影響が少なからずある規模の削減だと思う。この数字については、また場面を変えて説明してください。

 先ほども申し上げたけども、今回は災害復興を理由にですね、災害復興財源として個人市民税の均等割が増税されているわけです、災害復旧をね。で、この予算全体でことし何を優先的に行わなければならないかというのは、それぞれの部署でそれぞれの課題を抱えているんだけれども、横断的に求められるのが、この3・11以降の災害の復興予算ですよ、横断的に。すべての部を越えて手当をしなきゃならないのは災害復興予算だ。皆さんの管理職の手当よりも、習志野市の災害復興の後始末のほうが先でなきゃならないよね。

 それで、1年がほぼ経過しようとしているけれども、液状化被害の袖ケ浦、秋津、香澄、谷津などの被災者の状況はどうなっているのか。1年経過したけれども、習志野市の被災市民の現状説明をしてください。簡単でいいよ。こういうときは副市長がやる……。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。簡単にということでございますが、約4,000件のおうちが被害を受け、一部損壊もありますけども、そのうち建て直した方、あるいは除却をして別にお移りになった方等々の情報をいただいておりますけども、かなりの方はまだそのままの状況にある。こういうことでありまして、過日も地域で説明会を開きましたけども、皆さんですね、大変つらい生活を続けてらっしゃる、こういう認識でございます。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 地域の説明会については、新聞報道で一部読みましたよ。で、1年たってもですね、傾いた家の改善はほとんどされてない。液状化被害の状況はですね、何度も申し上げているとおり、家が傾いたままだし、塀も直せないし、門も直せないし、駐車場も直せないし、屋根がわらも直せない。で、直そうとすれば、これは自腹を切らなきゃならないと。生活資金に余裕があれば直せるでしょうけれども、自腹を切るわけですから、余裕がなければ、そんな簡単に直せるもんじゃない。これが今の習志野市の被災者の状況ですよ。管理職手当どころではない。

 それで、習志野市と同じ状況に置かれているのは船橋だとか、それから浦安だね。同じとは言わない。それぞれの都市で、それぞれに様子が違うわけだけども、浦安市や船橋市の復興状況について情報を整理しているのかどうか、簡単に説明してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。それぞれ、どういうふうな対応をしているかという情報の交換をしておりますが、どのくらい、いわゆる修復されたかとか、あるいは復旧・復興が進んだかという細かなデータについては、現在のところはまだ我々のほうもつかんでおりません。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 船橋についてはですね、50万円を限度に、その半分について補助をするということで、ことしの予算で船橋市の支援総額は2億円を超える予定ですが、船橋市はね。震災対策事業全体からいえば、15億8,000万円ですね、船橋は、全体から言うとね。この屋根がわらがどうのというのは2億円ぐらいかな、そういう種類のものは。全体は、船橋は15億8,000万円、浦安は20億円。習志野は幾らになってんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。いわゆる災害復旧費といたしましては、3億2,000万円ほど。それから、今おっしゃいました県の補助制度を適用した被災者住宅再建融資資金、住宅再建支援事業等を含めた災害対応事業では4億3,000万ぐらい。それから、もろもろの耐震補強ですとか、そういったものも含めた災害関連事業では18億6,000万ほど予算を計上しております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 災害関連事業という形で枠をくくった場合には幾らになってますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 今申し上げましたように、約18億円でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 約18億円ということは17億、私の手元だと6,000万円ということになっているね。私の手元の資料だと17億6,000万円、約18億と言ったけど。まあ、それは細かいことだから、別の場面でやりましょう。

 要するに、船橋にしても、浦安にしてもですね、復興のための作業は依然として続けられているわけだ。だけど、この作業は、ほとんどが自腹を切る個人財産については進んでないんだよ。公のものについてはある程度のペースでいっている。自腹を切る市民の、被災者の復興は一向に進んでない。この現状について、市長は私と同じ認識を持っているかどうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今の現状ですけども、まだやはり修復あるいは修復中の家屋というものはまだまだ少ないように感じますが、先ほどの復興検討会議の報告会にはですね、私、今まで2回やってますけども、すべて全部出させていただいております。そのような中での報告をしましたところ、こういう形でやっていくこともできるんだねというような、一つの私たちの提示したことについて、そういうような補助があるんであれば、ぜひやっていきたいというような声もあったことは事実であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の答弁はちょっと何言っているか、私には理解できなかったから、また後日、会議録を読んで確認していきたいと思います。

 要するに、私の言っているのは、1年たったけれども、自腹を切らなければならない復興は進んでないということなんだ。それを習志野市の市長も十分認識してほしいと、どの程度認識しているのかという質問をしたんだけども、今の答弁ではわからなかった、私には。まあ、それは仕方がない。先へ進みましょう。

 それで、きょうの冒頭に、要するに訂正部分の財源で、自主財源についても、若干だけども数字の修正がありました。幾ら横断的に、あの作業をしてみたい、この作業をしてみたいと思っても、肝心のマネーが集まらなきゃどうにもならないわけだから、マネーはどこから調達するんだというと、自主財源比率は、この当初予算だと60.6%になっている。修正してきたのを見ると60.5%、0.1ポイント変わってきたわけだけども、この自主財源比率が平成24年度当初予算の税収で60.5%になっていることについて、簡単な財政部長の見解を求めておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。

     〔「簡単でいいから」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(宇田川栄一君) 済みません。はい。申しわけございません。昨年より0.2ポイント、自主財源比率は落ちております。この主な要因というのは、税収がそれほど伸びなかったということ、それから基金等の繰入金が昨年と比べて減ったということですが、全国的に見れば、自主財源比率はまだ相当いいポイントに位置しているということになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 全国的に見れば、今1,722前後の市町村だけども、習志野市の歳入構造は決して悪くないんだ。ところが、今回60.5%になっている。で、財政部長は、前年度の66.1%の自主財源比率から比べれば、大きな変化はないんだろうというニュアンスだけども、平成21年度の自主財源比率は幾つだったんですか。

     〔「21年……」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) はい、時間もったいないから、いいや。



○議長(関桂次君) はい。続けてどうぞ。



◆14番(平川博文君) はい。平成21年度の自主財源比率は73.7%あったんだよ。安定状態にあったの。現在から比べると13%以上よかったんですよ、平成21年度は。だから、前年度と比べたら大きな落ち込みがなかったというのでは、データ管理にはならない。こういう税収環境を市長はどう考えているかということを聞きたいけども、答弁する……、じゃ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) この自主財源比率の変化というのは、例えば国庫補助、要するに補助金事業を行えば、その補助金が多く入ってくれば、当然薄まりますんで、自主財源比率は下がるということでございます。そういうことの中で、基本的に市税収入、市税全般の収入は、もちろん下降ということはたどっておりますけども、劇的な減少というものはしておりません。むしろ、比率ということで言えば、最近500億円を去年初めて超えて、ことしが2回目ということの中で、この500億円を超える今年度の予算は、今までの習志野市始まって以来2番目の財政規模であります。その財政規模の大きくなった要因というのは国庫補助であったりというような外的な要因が多数ございます。その中において自主財源比率がこのような形になっているということで、平成22年度と一概に比較できないという理解でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) それも私が聞いている中身と答弁が違うね。私の求めている質問に対しての答弁とは感じられない。まあ、それはいいでしょう。

 それで、この自主財源比率を向上させるために、どんな努力をしてんですか、この予算の中で。簡単でいいです。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。端的に言ってしまえば、基金からの繰入金をふやしているということでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今の答弁はよかったね。基金からということは、貯金を取り崩すということだよ。貯金は取り崩さずに残しておけば、これにこしたことはない。何でやっているかというと、貯金を取り崩している、基金を取り崩していると、このやり方だよ。いいですか。習志野市の財政調整基金は平成23年度見込み額で22億7,300万、庁舎建設基金は10億円ある。浦安市は、財政調整基金は115億5,000万円ある。庁舎建設基金は8倍あるよ、81億6,000万円。自主財源比率を上げるためには、基金を取り崩すというのは、決してほめられたものではない。

 普通、金が、税収が減っているわけですから、お金が入らなければ、普通の家庭もそうだろうけども、税収が後退しているときは、普通の市町村は何をやるか。財政部長に聞きたいけど、時間がないから、先に進むと、普通建設事業費を縮小するね、普通建設事業費を。税収が足りなければ、積極予算よりも使う金を抑えるね。これは個人個人の財布でも一緒だよ。入るものが少なければ、使うものを抑える。市役所で言えば、普通建設事業費を小さくする。これが一つと、まあ、普通建設事業費を小さくするということは公共施設の増改築を控えるってことなんだよ。それで、今、財政部長の言ったように、基金という預金をはたくんだよ。それでも足りないから、やむを得ず地方債という借金を発行しているわけだよ。これが税収不足の市町村のマネジメントだ。国家のほうは税収が足りなければ、増税の権限があるから、いろいろな手法が考えられるけど、市町村レベルでは勝手に増税はできないから、使う金を小さくしていかなきゃならない。普通建設事業費を小さくしていく。

 ところが、習志野市は、税収が減っているのに、庁舎建設をやろうとしている。普通建設の事業の中でも、庁舎建設は、ボリュームでは最大なんですよ、一般財源でやらなきゃならないから。財政規律からしたら、すこぶるバランスの悪い歳出圧力になっている。これは財政部長、一番よく知っているところだ。

 要するに、私の言っているのは、考え方を深めるということだから。私は、財政部長を敵だと思ってないよ。公共の利益を実現するための同志だと思っているよ。財政部長を敵だなんて思ってないよ、私は。君がいい仕事をしてくれないと、私もいい仕事ができないと思っているから。公共の利益を実現するための同志だと思っているよ。だから、しっかりした仕事をしてほしい。

 それで、この状況下でどうするんだ、それだけ聞いておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) どうするのかという御質問でございますが、こういう厳しい状況の中で、庁舎建設についてどうするのかと、そういう御質問と受けとめてよろしゅうございましょうか。

 確かに、財政状況は非常に厳しゅうございます。先ほど、税収が減りつつあるというふうに申し上げましたけれど、来年、24年度につきましては、控除の廃止の部分がありますので、ある程度3億ぐらい、3億から4億、3億ぐらいは増収になるという見込みでございますが、総体的に見れば確かに財政状況は厳しいということになろうかと思います。ただ、そこで、では、どうするかということでございますけれど、庁舎を建設する時期にある、災害防災上のことも含めまして、ここでやっぱり建てることを検討しなければいけないということであるとすれば、それを建てられるような財源手当を考えていかなければならないと思います。

 それで、先ほど来出ておりますが、一つとしては、やはり確かに債務はふえますけれども、起債を借りることによって、庁舎建設を実現させると、こういうこともあると、こういうふうに認識はしております。



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。総括的に言いますとですね、私が今お示ししている予算、議案もそうですけども、市民サービスのために必要不可欠だからこそ、やる。そして、必要不可欠だからこそ、可能な限り法で認められた範囲内での方策をとらせていただく、このことに尽きます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 先へ進みます。この予算の中で都市整備部でヘビーなのはJRですね。強制執行をかけてから丸1年が経過した。その後、進展はどうなってますか。簡単に答えてください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。直接施行後ということでございますけれども、地権者の方と組合の交渉の経過ということで御答弁を申し上げます。

 今現在、私どもが伺っておりますのは、地権者の方と事業組合とですね、交渉がなかなか進められないということを現実的に伺っております。そういった中で、組合側はですね、この地権者との最終的な補償等について前へ進めるために、今般、収用委員会への裁決申請することを決めたということを、つい昨日でございますけれども、組合からお話をいただいたというところでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) その続きは、また場面を変えてやりましょう。

 で、この予算の中で大きな項目の一つに、仲よし幼稚園のことが触れられている。2,348坪、総務部長、聞こえてる、時価34億円。この予算書の中で、この土地をことしはどうしようとしているのか、概略説明してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 今回の予算の中では、仲よし幼稚園跡地の利用・活用を図るための委員会を設けるための費用を計上してございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この予算書の中で保育所の件が予算措置されている。保育所の私立化に向けた作業が進んでいる。どうなってますか。業者、決まりましたか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。JR津田沼南口の区画整理に伴う新たな保育需要に対応するため、区画整理組合に民間保育所施設の誘致を依頼してまいりました。平成22年の5月11日には複合サービスブロック推進協議会委員長あてに民間保育所の施設の導入に、文書で要望したところでございます。組合との協議の中で、28街区に建設が予定されております複合サービス施設内に民間保育業者がスペースを借用し、その法人へ市が支援をする方向が示されまして、平成23年12月27日付で認可保育所の設置運営を希望する2法人につきまして所見を求められました。保育の実施責任を担う市といたしまして、法人へのヒアリング、既存保育所の視察を行うなど、その2法人の保育所運営について調査検討を進めまして、いずれの法人も本市の求める保育水準を担保することができるという判断をいたしまして、平成24年2月10日に本市の所見として回答いたしております。

 現在は、この複合ブロック協同組合、開発業者の中で事業者の選定作業を進めている段階であるというふうに聞いております。事業者が決定次第、認可保育所の設置、それから運営の詳細につきまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) もっと短く答弁していいですよ。袖ケ浦第二保育所と若松保育所の私立化に向けた、この業者選定はどうなってますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。これにつきましては、既に業者が決まっておりまして、今現在、引き継ぎということで、この1月から3カ月間、共同保育ということで、今、作業というか、引き継ぎを行っているところでございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは委員会までに、入札結果書と、それから入札の方法などを含め、入札結果書を出してください。それから、業者の謄本ですね、これを出してください。いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。この法人の選定に当たりましては、入札ということではなくて、公募いたしまして、それから何ていうんですか、プロポーザルといいますか、プレゼンテーション等を行いまして、選定をしたものでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) プロポーザルまでの経過がわかるもの、それからプロポーザルの、まあ仕様書だね、及び契約書、それから決定した法人の登記簿謄本、これが出るようにしておいてください。

 図書館については、3月までが雇いどめの期限だと思う。それで、12月定例会で、この非正規職員はですね、臨時的任用職員が7名、日々雇用職員が26名、職を失うということがはっきりしていた。どういう状況になろうとしているのか、結論だけ言ってください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。結論をということでございますので、退職を希望された方が全部で7名ございます。その方たちを除きまして、全員、図書館及び市の他の施設、そういったところで雇用がされるような形に今進んでおります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) はい。それはそれで、また別の場所でやりましょう。

 それで、これはこの予算に対する最後の総括質疑になりますが、予算書によると、安全で安心なまちづくり協議会において、防犯に関する基本的な施策事項を調査、審議するというようなことだけれども、習志野市の安全対策室というのは、いつからパトロールをするようになったのか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。ちょっと遅くなって申しわけございません。私どもの習志野市安全で安心なまちづくり基本計画が平成16年度に制定されておりますので、その1年後ぐらいに実施したかという記憶しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これは今、読売新聞の新聞の1面で報道されている事件があります。それはですね、千葉県習志野市のマンションに住む23歳の女性が2カ月にわたって助けを求め続けていたけれども、習志野警察署は適切な対応をせずに放置したと。習志野警察署の職務怠慢が指摘されています。

 では、習志野警察署の職務怠慢だけを責めるのではなく、ここでは2人殺されていますからね。習志野市にも、市民が犯罪に巻き込まれているわけですから、責任があるはずだけども、習志野市は、2名が惨殺されたこの事件の情報はどこまで把握しているのか、現段階で。習志野警察署の職務怠慢はぬぐえない。しかし、安全対策室まで設けて、パトロールまでして、市民の安全と安心を図ってきている習志野市が知らないで済まされることではない。どこまで把握しているのか、市長から答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この件につきましては大変痛ましい事件であったと私も思っております。しかしながら、事前の、事件が起こる前の段階での情報というのは一切入っておりません。事後については、もちろん報道等で、報道等で認知はしておりますけども、事前の情報は全く知りません。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この件についてはですね、再三にわたって習志野警察署に助けを求めていたのだけれども、結果的に相手にされなかったと。習志野市も、この問題を我が事として考えて、今後の安全対策室、安全・安心の行政遂行の上で猛省を図らなければならない部分があるのではないかと思っていますが、市長は事前には入らなかったと言うけども、今後、この件についてどう対処すればいいかと、どう対処すべきかということを市長の見解を聞きたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。男女共同参画センターの中でDVというとらえ方でございます。DVを防止する、夫婦間あるいは夫婦と同じ関係の中で暴力が行われる、このことの観点をもって、企画政策部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の事件につきましては、今ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、私どものほうには情報が事前に入らないために、このような悲惨な事態になってしまったということでございます。我々としましては、DV関係、こども部もございます、子育て支援の観点、あるいは健康支援という中で家庭の環境等を見る観点、さまざまな観点の中で、家庭内における暴力を未然に防止する、このことに今後とも関係所管一丸となって、連携をとって未然に防ぐという、このことを進めてまいりたい、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 平川議員に申し上げます。議案に沿った質疑をお願いいたします。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 安全対策室は、こういう個々の事例を通じて、行政サービスのあり方を、あり方の考えを深めてもらいたい。それは警察のやることだろう、それは家庭内の問題だろうというのでは済まされない。警察も公務員、警察公務員、皆さんは習志野市の公務員、市民の安全・安心を守るのは皆さんの仕事だ。みずからのこととして、私は、習志野警察の職務怠慢に対して、警察署長は責任をとるべきだと思っているけれども、習志野市もやるべきことがあるだろうと。こういった事例を通じて、公務員の職務改善に役立てなければならない。もはや手おくれだけどね。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号ないし議案第12号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第13号及び第14号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、議案第13号習志野市暴力団排除条例の制定についてについて質問をします。まず確認のために伺いたいんですが、今回の本条例については、まず何を目的に制定されるものなのか。その点についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今回の暴力団排除条例ということで、その目的につきましては、市民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的に、基本的な理念を定める。そして、市及び市民、そして事業者の責務を明らかにすることが目的でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今述べられた目的に沿って、暴力団から市民を守るという点、また資金源を断って暴力団を弱体化していくと、そういうのをねらっているという部分について、この条例案からは読み取ることができますが、その点については私たち日本共産党も大賛成なわけですね。

 ただ、本当に暴力団を根絶するには、現在、暴力団員であるメンバーをきちんと更生させて、社会復帰させないと、結局また舞い戻ってしまうということになりかねないと思います。そういう点が、この条例では弱いのではないかと思われるのですが、暴力団の暴力団員だった人間が更生していく、その取り組みとかプログラムについては現状でどうなっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思いますけれども、暴力団離脱指導の標準プログラムというのが法務省のほうで作成をしたものがあるというふうには聞いております。対象者といたしましては、受刑者を対象にしたものだと、こういうふうに聞いております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。その資料については、私も先般、当局のほうからいただきまして、読ませていただきました。そこで、私、この条例案で気になるところはですね、この第2条、定義の(3)の「暴力団員等」というところです。ここでは、現在の暴力団員だけではなく、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者まで対象にしています。これでは、暴力団をやめて更生していこうという人物まで含めてしまうことになって、そういった人物まで社会から排除してしまうということになると、結局、暴力団に舞い戻ってしまうということになってしまいかねないのではないかと思いますが、なぜ「暴力団員等」というような規定が入っているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。暴力団、いわゆる暴対法の中には示されてはおりませんけれども、いわゆる貸し金業法あるいは債権管理回収業に関する特別措置法という、いわゆる法律の中に、国で定めた要件の中に、この5年と、5年以内というのが規定をされているということで理解をしているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それについてもですね、私も法律のほうは読ませていただきました。暴力団対策法では、あくまで現在の暴力団員を対象にしていると。ところが、この間、各自治体で多くがつくられている条例を見ると、さらに範囲が広げられているというのは、いかがなものかというように考えます。

 先ほど部長のほうから説明された法律について見ると、これはあくまで許可申請者とか登録者について、暴力団員であったときから5年以内の者というような規定になっているのであって、極めて限定されたものだと思うんですね。そういった点では、今回の条例案のように、広く市民生活にかかわる部分で、過去暴力団員だった者まで含めて、排除の対象にするというのはちょっと範囲を広げ過ぎではないかというように感じます。

 次に、この条例案の中で気になるのが、第9条、この中に、暴力団密接関係者というのが入っています。これもはっきりしないものなわけですね。これは具体的にどういった人を対象にしているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思いますが、この暴力団密接関係者につきましては、当然にも県の条例の第9条で定められているものでございます。具体的にはどういうものかということなんでございますけれども、ごく普通に考えれば、暴力団に利益を供与する者あるいは暴力団の組織力の維持拡大につながるような助長行為を行う者と、こういうふうに私どもは理解をさせていただいております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それをだれが決めるのかですね、密接な関係にある者というところだけを見れば、しかも、本市の条例の場合、「暴力団員等と密接な関係にある者」となりますから、暴力団をやめて5年以内の者まで含めて、もしかすると家族、知人、または更生しようということで生活設計の中でその元暴力団員を雇ったという人まで、この密接関係者として対象となって取り締まられるのではないかと、そういったところが心配されるのですが、そこら辺、どこで線引きをするのかというのはだれが決めるのか。また、今後より明確な基準というのがつくられるのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思いますけれども、私どもの今回御提案をさせていただきます排除条例につきましては、基本的に理念条例ということで御理解をいただいた中で、直接、暴力団あるいは暴力団員−−まあ、情報的に、どこが暴力団で、どの方が暴力団員かというのは、正直そういう情報はありませんので、習志野市民全体でですね、いわゆる暴力団を恐れてはいけないとか、利用してはいけないとか、提供してはいけないとか、こういう理念を条例化をさせていただいた中で、市あるいは市民全体で、自分たちの平穏な安全な生活を維持していこうと、こういう基本的な理念の条例でございますので、今ほど谷岡議員のほうから御質問いただいたような内容につきましては、私どもとしては、市としては、想定はしておりません。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。私も、暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、これは正しいことだと思います。そういった取り組みは今後強めていくべきだと思います。ただ、暴力団をやめてから5年以内の者まで範囲を広げて、暴対法では対象になっていない人物まで対象を広げて、そして、それが排除条例の対象になっていくというのはいかがなものかという点から、今回質問しています。

 私も、昨年の9月に暴力団排除条例の制定を求める請願が本議会に出されたときに、総務常任委員会でその請願の紹介議員に、これは市民の権利を抑制するものではないですよね、ということを確認した上で、賛成討論を行いました。ですから、今回の条例案がねらっている暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、もうこの点についてはそのとおりだと思うんですね。

 ただ、こういった定義があやふやな、またなぜこういった更生しようという人物まで対象になるような条例の規定になっているんだろうかというところは、疑問に思わざるを得ません。あくまで市民の権利、暴力団ではない、または暴力団ではなくなって、これからまじめに生活していこうという市民も含めてですね、そういった人たちの権利は守りつつ、きちんと悪質な暴力団、反社会勢力は抑えていくと、そういうものであってほしいと考えます。

 ついては、これで最後にしますが、こういったあやふやな部分がある「暴力団員等」という条文については削除を考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今回の私どもの習志野市の暴力団排除条例につきましては、県の条例を準用させていただいております。聞くところによりますと、県内におけます市町村の今回の暴力団排除条例につきましても、県の条例を準用していくというようなお話も聞いておりますので、仮に習志野市だけが、そこのところを削除することで、その方たちが習志野市に全員来るとは言いませんけれども、ひずみが出てくるんではないかなと、こういうふうな心配もするところでございますので、私どもといたしましては、県の条例を準用した中で、県内全体で、いわゆる暴力団を排除していくことが適正な方法ではないかなと、このように認識をしております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ちょっと今の答弁だと、何か暴力団を認めるのかみたいな、そういうふうにとらえられると困りますんでね。最後に、これは要望としておきますが、決して日本共産党は暴力団を容認するわけではない。ただ、暴力団を本当になくしていく上では、そのメンバーをきちんと更生させて、社会復帰させなければいけない。そういった点で、この間いろいろな自治体で同様の条例が出されていますけれども、その運用には注意が必要ですし、条例の条文の変更も場合によっては必要ではないかというところで、本日の質問をさせていただきました。

 今後の条文のあり方または運用のあり方についてはですね、市民の権利、暴力団ではない市民の権利を抑えることのないように、きちんと尊重していくように強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 私は、第14号の習志野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について伺いたいと思います。

 この間、集中改革プランということで職員を大幅に削減してきました。そして職場では、その削減されたことで、かなりしわ寄せが職員に来ているという職場もあるやに聞いております。そのように職員を削減しておきながら、この任期付職員の採用ということで、給料の月額が最高で84万4,000円、最低1号給で37万5,000円という高額な給料を払って、なぜこういうね、まあ、法律に基づいてということでありますけれども、ちょっと理解しがたいことなので、御説明願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。この任期つきの職員の採用につきましては、これは法律に基づいた中で、平成14年度に法律が改正をされまして、いわゆる今までは研究員のような業種に限っていたわけでございますけれども、それ以外の専門的な知識あるいはすぐれた見識を有する方を対象にということで法制化をされたものでございます。

 今ほどの議員の御質問の、今回の条例の中に給料を決めさせていただいている内容につきましては、専門職、専門的な知識を持っている方のうちの、条文でいきますと2条の1項、特定任期付職員ということで、任用の要件というのは、その概要にも書いてございますように、高度の専門的知識経験等を有する者を一定の期間活用するという内容でございますけれども、近隣市の状況を見させていただきますと、この2条の1項、いわゆる特定任期付職員という部分につきましては、採用している業種等を見させていただきますと、弁護士さんあるいはお医者様ということで、この特定任期付職員についての採用というのはそれほど多くはありませんけれども、いわゆる公務部門、私どものことなんですけれども、一般の職員とはかけ離れた、いわゆる国家資格を持っている方というような位置づけをされて、給料表をそれぞれの市で決めていると。

 私どもの給料表につきましては、当然にも国の基準を準用させていただいてやっております。したがって、私ども、今回、この条例を新規制定させていただく要件として、この特定任期付職員についての採用については、基本的には今のところイメージはしておりませんが、給料は条例で定めなければならないと、こういうふうになっておりますので、今回、この新規条例の中で給料を定めさせていただいたところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。他市の状況を今、部長はちょっとお話しになりましたけど、近隣市ではどことどこの市が、この任期付採用をやっておりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。特定任期付職員の採用につきましては、流山市が弁護士さん、匝瑳市がお医者様ということで、あと東金市が警察の方、茂原市が一般事務職ということで具体的な職種はわかりませんけれども、そういったところが特定任期つきの職員を採用しているところでございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 習志野市は、非常に部長の数も多く今過ごしてきております。これは県の総務部市町村課が調査した結果ですけれども、船橋市は人口が約60万です。習志野が約16万で、管理職の数は同じ27人なんですね。そうなりますと、やはりこういう管理職の登用、もちろん再任用ということも今、習志野市は年間予算で1億5,000万ぐらいですか、再任用で投入してますよね。

 ですから、やはりこういう外部の民間人材というよりも、庁内の育成ということでぜひやっていっていただけないのか。やはり今財政が厳しい、厳しいと言っている中で、多い方は84万円1カ月というような、こういう財源がまたつぎ込まれていくというのは、どうも納得のいかないことですし、職員が多過ぎる、削減しろということで、集中改革プランで何百人というふうに削られてきている中で、なぜこのね、今のところは採用のあれはないということなんですが、弁護士さんでしたら、顧問弁護士さんがおりますよね。ですから、そういうことを活用するようにして、ぜひね、こういう……確かに法律はあるかもしれませんけど、活用していないところのほうが多いわけですから、活用しているところが流山、東金、匝瑳、茂原という4市ぐらい、今の御報告ですと、そうですから、ぜひね、これは私はやはり賛成できない問題じゃないかと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「答えてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。今ほどの木村議員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、あくまでも今回、新規条例を御提案をさせていただいた趣旨としてはですね、法律があるという部分と、現在、定年制を採用している職員、私どもですけれども、地方公務員法でいうと、17条というところで位置づけられているんですけども、そのほか臨時採用職員ということで、地公法の22条ということで職員の採用をさせていただいております。これだけ行政ニーズが高まってくる中で、定年制を採用することなく、正規職員と同じ、あるいはそれ以上の専門的な知識を持っている方を正規職員として雇える、採用することができるというふうな条例だというふうに私としては認識をしておりますので。

 木村議員のおっしゃっている特定の任期付職員というのは、私ども習志野市としては想定をしておりませんので、ただ、今後、その必要になってくる可能性もあるということもありまして、法律に沿った条例案を上程させていただいておりますので、そのことをもって反対だと言われると、非常に今回提案をさせていただいた趣旨とちょっと違うのかなという気がしたものですから、答弁をさせていただきました。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事というようなことが書かれております。私は、庁舎建設を強力に進めていくような方が入ってくるのではないかなというふうにお聞きしております。



○議長(関桂次君) 木村議員、マイクを使ってください。



◆13番(木村静子君) ぜひね、民主的な決め方、民主的にやはり運営していっていただきたいという観点から、申し上げておきたいと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この暴力団排除条例ですが、この件については、かねてから元市会議員の三浦邦雄議員から再三にわたって暴力団排除条例の制定を求める請願が出されてきました。今回、これが結実を見ていることについては一歩前進というふうに考えます。三浦先生は暴力団についてはある程度の知見があるようで……

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) 知見ですよ。

 それで、ここでね、この条例で取り組みの方法として、公共工事等の市の事務事業からの暴力団の排除を実施しますと、これは明確でよろしいんですが、ただし、どうやって暴力団の業者を見分けるんだろうかと。ここがね、警察との連携をとるんでしょうけども、どうやって公共事業を受注している、また受注しようとしている暴力団を見きわめていくのか。見きわめるというのは、とても簡単なようで難しいんだけども、見きわめられる人、いるんですか、この中に。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをしたいと思いますが、非常に悩ましい御質問をいただきましたけれども、私ども市にとっては、暴力団あるいは暴力団員の情報というのはございませんので、実際に公共工事あるいは事務に携わる、その結果が、例えば入札等で結果が出た場合には、市内業者は昔からよく存じ上げておりますので、そういうことはないというふうに思っておりますけれども、年に何回か市外業者の入札があった場合に、その落札者につきましては、警察のほうと連携をした中で、情報をいただいていきたいと、このように考えております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) まあ、我々はこういう業界にいるから、大体、においでわかるんですよ、公務員の皆さんと違ってね。だから、警察とよく連携をとってやってください。

 それで、平成23年の去年ですね、去年じゃなくて、ことしだね。ことしの1月22日に、県内の有力な葬祭事業者のセレモの社長が逮捕されたと。で、この逮捕の背景にはですね、組織暴力団との関係が指摘されている。このセレモという葬祭事業者は、京成津田沼駅前でも式場の経営をしている。それから、ここがすごく心配なんだけども、済生会習志野病院の指定業者にもなっている。習志野市は、済生会病院に対して巨額な財政支援をしてきた経過がある。その中でこの事業者はですね、済生会習志野病院の指定業者になっている。習志野市の資金援助団体の済生会習志野病院に対しては、どういう態度がとれるのか。捨ておくのか、それとも、この暴力団排除条例の制定の中で、何らかの態度表明を済生会習志野病院にとるのかどうか。これはとても大事なところなんだよ。そこまで及ぶのかどうか。市長の答弁を求めます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 済生会病院についてはですね、私、習志野市長として理事でございます。その中におきまして、適正な処置をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 適正な処置ということですから、どのような適正な処置をとられるのか、後日、市長の言動を注視したいと思います。それで、これはこれでいいですよ。

 で、一般職の任期付職員について質疑がありましたけれども、従来ですね、平成19年から習志野市は中途採用職員を採用してきましたね。これと現行提案されているものとのバランスはどうとられようとしているのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今ほどの中途採用職員と、この任期付職員のバランスと、こういうことでございますけれども、中途採用職員につきましては、今後、毎年、それを採用していく方向で考えさせていただいておりますけれども、今回のこの条例におきます一般の任期付職員については、必要に応じて採用を検討していきたいと、このような考え方でおります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 中途採用職員は、毎年採用しているの。で、現在の実績はどのぐらいなの。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。大変失礼いたしました。若干間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思いますけれども、今ほど私が言ったのは、A方式、B方式ということでお話をさせていただきました。平川議員の中途採用の職員につきましては、23年度は採用をしておりません。24年度につきましても、今後考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、大変失礼しました。A方式とB方式ということでお答えをさせていただきましたので、訂正をさせていただきます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 暴力団の排除条例ですけれども、かつて習志野市の職員の中にね、暴力団の関係者と非常に密接なつながりを持っていた人物と大変な交流があった人物がいるんですよ。名前も言いましょうか。

     〔私語する者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何で。言っちゃ悪いの。

     〔「あんまり言わないほうがいい」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何、知ってるの。それでね、この人物は習志野市の部長まで昇進した男ですよ。かつての土地疑惑事件のときに、この部長がね、その関係者の自宅に頻繁に出入りをして、そうして情報提供したり、市長の交渉に携わったりしてきているんですよ。で、私もその大将とね、情報をもらうために彼のうちにやはり何度も行っていたんですが、そのときに、その市の職員がですよ、その彼のうちに来ました。彼の自宅にはね、モニターテレビが4つ置いてあって、車が入るとブザーが鳴るんですよ、物すごい。で、「あっ、おい、部長が来た」と。「ちょっと、立崎ね、カーテンの陰に隠れていて、ちょっと聞いてろ」と、こうなんですよ。もう具体的なんですから。それで、私がカーテンの陰で聞いていたら、その部長がその日の習志野市の状況を全部報告したところですよ、その大将がね、「おまえ、もう帰っていいよ」と言って帰して、「どうだ、わかったか」と、「立崎、おまえね、おれはね、アンテナが高いんだよ」と、こういうふうに、いわゆる大見えを切っていましたよ。これは私が実際に見ているわけですからね。それが習志野市の現役の部長だったんですよ。それでね、今はそういう人物はいないのか、今、習志野は。質問します。



○議長(関桂次君) 答えられますか。答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) まあ、立崎議員も広い交流関係があるんだなと思って聞いていたんですけども、私どもの職員には、そのような者はいないと確信しております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 議題に沿って発言してください。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だから、暴力団の排除とね、それに関係する者についてもね、処分の対象になると言っているんだからね、そういう意味ではそういう状態がね、これはもう暴力団の排除条例に匹敵するような関係者が職員の中にいたということをね、皆の衆は知っているか、知らないか、知らないけど……

     〔「知らないわ」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) まあ、知ってる人物もいますよ、たくさん。そういうね、習志野市の行政だったんですよ。で、それが、その前市長のやってきた行状に対して、宮本市長は、それを全部踏襲すると、ね。

 だからね、暴力団を排除する条例をつくるんだったらですよ、そういうことも踏まえて、心得たほうがいい。以上。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第15号ないし議案第24号について質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。議案第15号ですけども、管理職の件なんですね、手当の件ね。先ほど平川議員もですね、もう詳しく、私もここで質問したいことをほぼ言っていただいたんで、繰り返しは余りしたくありません。ただ、2点ばかりありましてね、なぜ、この時期かということ。先ほどもちょっと出ましたけども、なぜ、この時期に出すか。それは先ほど言った個人住民税の関係もありましてね、災害のために値上げするよということを一方で言いながらね、それでもう一つはですね、ここへ東日本って書いてありますね。もう一方で、なぜこの3,000万になる、ある意味では予算上の増額の話ですよね、これは。なぜ、これが出てくるかということを1点聞きたい。

 そして、今、総務部長からも話があったとおりですね、本来去年出すべきところを1年延ばしたんだよという、再三言っておられますけどもね、なぜ、今のこういう時期で、約18億の災害関連対策予算をつけて、そこに集中するよとおっしゃっている中、お金がいわゆる、ないという中でですね、そういうことの中で、何か緊急にこれ、出てくる。まあ、ちょっと市民的な感覚から言わしてもらえば、どさくさにまぎれて何をやっているんだと。市民ですよ。

 それは今、緩和策というのはね、そちらの言い分であって、現実に3,000万上がるんだから、増額で入ってくるんですから、これは、予算上。こういうふえることを自分たちの管理手当ということでふやす。で、一方では市民から同じように、この今言った個人住民税の関係で、お金を上げたりですね、先ほどの、これ何ですかね、健康保険の関係ですね、国民健康保険の関係で説明もありましたけども、お金を上げていく。こういう状況が起こっていることはですね、どうも感覚的に合わない。それはどういう理由なのかと。理由を言うでしょうけど、それが1つ。

 それから、さも、そういう中で済まないような言い方で、これを本則に戻す。戻したら、額が上がります。かなり上がります。だから、それをしたら、市民感情がいけないだろうということで、24年度は20%、さらに削減すると、そこでね。そして25年度は10%削減して、26年度から本則に戻すと、こういうことを言っているんですね。しかも定率をやっていたのが、今度定額になるという話ですね。この定率と定額の違い、これはそういう総務省か何かわかりませんけども、そういう話が来ているから、それに合わせたんだという言い方をしてますね。

 でも、実際上、この定額と定率でやると、とんでもない差ができるんですね。つまり、定率でやるということは、それぞれもらっている給料の本俸に対する額からの定率でしたから、それは高い人もいるでしょう、低い人もいるでしょう、同じ範囲の中でもね、上と下があって、それは差が出てきます。でも、定額にするとですね、高い、低い、関係なく、一定のお金でございますから、当然のように、低い人は上がっていくし、ということになってきますよね、これは当たり前の話で。その額の決め方もちょっとお聞きしたいなということがありましてね、その2点、ぜひ聞かせていただきたいと。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。今ほど央議員、2点とおっしゃいましたけれども、この時期にというのと、いわゆる定率と定額と……

     〔「額の決め方」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(志村豊君) それと、額の決め方ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、この時期にということで、議員のほうからの御質問をいただいたわけでございますけれども、先ほども平川議員の御質問にお答えをさせていただいた内容と全く変わるわけではありませんけれども、平成8年から16年間、総額で7億数千万円削減をしてきております。

 先ほどお話をさせていただいた、昨年の第1回定例会において、1年間の5ポイントの削減の延長をお願いしますと、こういうことで皆様方議員に御提案を、議会に御提案をさせていただきました。結果として、23年度におきましては、手当の本則に対する5ポイントの削減をさせていただいてきております。このまま昨年の第1回定例会において御承認をいただいたままでいきますと、次年度の24年度の4月からは本則に戻ります。そういう状況の中で、私どもとしては、さまざまな角度から検証させていただきました。

 この5ポイント削減というのは、削減率からいきますと、部長職で33%、5級、4級にいきますと50%以上の削減を10年間、平成14年から削減をさせていただいてきております。これは市民感情云々ということではなくて、私どもの先輩が平成8年に自主的に返納するというところから、この管理職手当の削減が始まっております。13年までは1ポイント、14年から急に5ポイントになった。そのまま10年間やってきたと。その間、毎年、人勧でお給料も減額をされてきていると、こういう状況の中と、もう一つは、近隣市の管理職手当の比較をさせていただきました。で、結果として、習志野は低いほうに、低額のほうに部類するということ。

 そして、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これはあくまでも管理職手当云々という意味合いで調査したわけじゃありませんが、職員意識調査をさせていただいた中で、管理職になりたくないと。本来の私どもが若いときには少しでも早く出世をして、これは民間も公務員も同じだと思いますけども、それで組織が成り立っていたと、こういうふうに私は認識をしております。そういう意味からして、若い職員に、管理職に魅力がないということになってきますと、現状、職員としている職員もそうですけれども、今後、習志野市が新しい若い職員を採用するに当たって、習志野市の管理職は魅力がない、こういうふうな考え方を持たれたときに、当然にも財政状況が厳しいことはわかっておりますし、市民の方々からの負担もふえてきている、条例の一部改正が出ていることも承知をしておりますけれども、習志野市の市民の皆様方のニーズに対応していくためには、仕事をしていくためには、職員が当然にも必要になってくるわけです。事業をするに当たっては、人と物と金が必要になってくるわけですけれども、その中の一つとして管理職手当があるわけでございますけれども、こういう中で10年も5ポイント下げてきているということの中では、管理職の管理職としての、いわゆる責任、意識、余り横文字は使いたくないんですけど、モチベーションということを考えたときに、ぎりぎりの線だと私は考えて、この時期に御提案をさせていただきました。

 そして定率、そして定額につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、平成18年の人事院の勧告の中で、民間に準拠して定率制を定額制にしなさいと。定率性というのは、それぞれのお給料額に支給率を乗じて管理職手当にしますので、お給料が違うことで、同じ部長職でも手当額が違うと。こういうことの中で、定額制ということで、お給料が違っても、その職務、職階については同じ額を支給しなさいと、こういう内容でございます。

 今回、定率制から定額制に移行させていただくに当たって、管理職手当の総額につきましては増額した内容ではございません。その範疇の中でやらせていただいておりますので。今回、スタッフとラインということで、同じ8級部長職であっても、ラインとスタッフに若干の差をつけさせていただきました。

 この定額制の額の決め方につきましては、国の18年の人勧における基準を採用して、率を掛けさせていただいております。内容的には、定額の算出方法というのがございまして、これは基準額を国の公務員の、国のちょうど中間報酬額を10級から4級に当てはめたものがございます。そのうち、私どもは8級制を敷いておりますので、8級、7級、6級、5級、4級のこの金額に率を掛けて算出をさせていただいております。この率におきましても、国の算定割合に準拠させていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 今のね、本当にちょっと論理をすりかえているというのはね、今、意識調査、これね、今の話聞いていると、管理職手当が低い。仕事に見合う、管理職手当が低いから、これから若い職員がですね、管理職になっていこうというときに、そんなの見合わないよと、だからやる気がないんだとしか聞こえないような言い方を一生懸命していますね。ところが、市長はね、この前話された中で、ここで議場で話した中ではこう言っているんですよ。意識調査の中の結果的になぜ希望しないかという中では、能力に自信がないというのが半分以上いるんですよ、53.3、言いましたよね。能力に自信がないということが半分以上いる人がね、管理職手当を上げたら、ああ、私も管理職になりたいなんてね、こんなばかなすりかえを平気でしゃべっていること自体が納得できない、そんなことで上げるということが。

 そんなことを言うんだったら、なぜ、このときですね、個人住民税関係のね、この1,000円であれ、3,000円から3,500円にするのであれ、ここのところの値上げというかね、増額をしなきゃいけないのか。

 自分たちは一生懸命やっていると言ってますけどね、世間で言っている給与較差、民間の給与較差ともこんだけ違う、かなり違うのはもう御存じでしょ。今、逆転現象起こってますよ、こんな時代だから。民間がこういういろんな経済的な環境で低くなっている。それを差しおいて、さらにですね、そんなこと言ったら、言わせてもらいたいんですけども、先ほど平川議員が言ったみたいに国が7.8%下げようと。この理由は、東日本、東日本の災害に対する、自分たちも血を出していきましょうよということを言った理由なんですよ。習志野も災害が起こっている。習志野で災害が起こっているときに、0.3というのは、人勧から来た、給料の引き下げしましたよ、確かに。だけどね、それをさらにそういうことがありながら、いつの間にか、こういうところに、そういう今言ったテクニックで、なぜこんなときに管理職手当を、18年から国は定率から定額に戻してんだと、本則に戻るのが来てるんだと、時期が来ているんだということでね、こういうことを言うこと、一点張りですけども、もし、先ほど言ったみたいに、管理職が今から10年ぐらい前ですか、管理職がみずから手を挙げてですよ、じゃ、我々からみずから削っていこうと言った意気込みを、今こんな時期、これから復興していこうという時期の安定するまで、なぜもう少し待てないのかと。

 私もさ、これはある意味では、それは職員の、今モチベーションという言い方しましたけども、必要になるときは必要なのかもしれません。ただ、なぜ今かということに対する答えがですね、こんな時期に、この24年度の予算を決めるときに、一方では値上げをするような形をとりながらですよ、自分たちのところだけは、しかも管理職というところだけは一生懸命上げるような、こういうね、もう感覚の問題ですよ、これはあくまで。それを理由として、さっきから何度も言いますが、職員の意識調査を持ってきたりしてね。

 職員はそんなことで管理職に魅力ないなんて言ってないですよ。管理職の仕事がどんなのか知りませんがね。ここで言っているのは、能力に自信がないというのが、何度も言いますが、53.3%の人が言ってんだよ。半分以上が自分の能力に自信がないという人が、答えてんですよ、これ。それは、そういう人を選んだのは、あなた方でしょ。能力に自信がないって、管理職になる能力に自信がない、選んだのはあなた方じゃん。あなた方が選んだ職員がそう言っているんですよ。それが管理職手当とどう関係あるか。全く理解できないです、だから。こんなの持ち出したから。そういうことで説明してるから。

     〔私語する者あり〕



◆25番(央重則君) まだまだ続きますよ。勝手に手挙げないでください、そこは。だから、そこをもう全く理解できないということなんです、その調査を持ち出したということはね。

 それで、私が言いたいのはですね、その定率制、定額制もいろいろあるから、細かいことはまた関係常任委員会でやるでしょう。ただね、そこまで言うんなら、そこまで言うんなら……

     〔私語する者あり〕



◆25番(央重則君) 何か、何か言います、あります。

     〔「大丈夫」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) そこまで言うんだったら、何で24年度は20%、例えば定額制にして戻しますよと、20%。じゃ、何で25年度は10%と、こう減っていく。しばらく様子を見ないとわからない経済状況でしょ、財政だって。何で、それじゃ20%をずっと続ける、しばらく続けます、好転するまでね。こういうふうに決めちゃうのかということも疑問の一つなんです、簡単に言うと。

 で、26年度に本則へ戻すと幾らになると思います、本則に戻したら、定額で言うと。そのポイント、差額は、平川議員のときに言いましたけども、そうじゃなくて、本則に戻したら大体幾らになると思います、じゃ。上がるでしょ、かなり。1億円以上上がるでしょう。23年度、今もらっているのを起点にしたらよ。今上がっているのが、24年で今20%減らしたとしても、3,000万上がるんだから、本則に戻したらもっと上がるでしょ。1億ぐらい上がるはずですよ、これ。

 そういうことを考えると、もう少し丁寧にやってもらいたい。それは時期が来て安定してですよ、そろそろ自分たちもね、こういう管理職手当ずっと抑えてきたから、上げてもらおうかというんなら、わかります、それは。だから、時期がおかしいんでしょと言ってるんです、それはね。

 このことは後でね、ここで議論しても、これはまた細かい話いっぱい出てきますから、私も言いたいことがいっぱいあるけども、これを受け持つ常任委員会のほうで、議論するでしょうから。ただ、初めの導入として言っておきたいと。なぜ、こういう状態なのかということをね。これは今の説明だけでは解せない、部長が言っていることではね。だから、そこの論理、もう少しきちっとしてもらいたい。と同時に、考える余地あるんじゃないのということを言っておきたいということです。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほど来から厳しい御意見を承っておりますけども、まさしく今の時代を象徴しているのかなというようなことを思います。

 私も、これは先ほど総括して、必要不可欠な議案を出させていただいたということで、もちろん、その中にこの議案も予算も入っているわけでございます。その中で私の認識として、今まず、情報化社会の中で、先ほど言っているように、今までと違って、昔と違うところというのはですね、例えば、昔は仕事の量が多いと言った場合、同じ仕事が多かったわけです。でも、今は同じ量が多いと言っても、例えば種類が多いんですね。非常に複雑難解な場面というものがたくさんございます。そういうことの中で、職員が常に習志野市民の市民サービスを第一に働いているということでありますけども、そもそもですね、職員の給与に対する私の認識というのは、決してぜいたくをしているというふうには思っていません。しかしながら最近の経済状況、経済状況の中で平均かと言われれば、もしかしたらそうではないのかもしれない。しかしながら標準ではあるのかなというふうに思っている。

 その標準という言い方はですね、つまり公務員は、基本的に民主主義で、私たちがあらゆる生活、あらゆる市民活動をする中での平均、いわゆる標準ですね、標準でなければならない、スタンダードでなければならない。こういうことの中で、そもそも職員は人です。同じ人です。私たちと同じ市民です。もちろん習志野市民もたくさんいます。そういう中で、同じ人が働いているということの中で、習志野市のサービスというのは、まさしく生活の根底にかかわっていることばかりでございます。しかも非営利事業でございます。そして常に中立・公平・公正という中で、さまざまな仕事の職責を全うしていかなければならない、こういうことであります。

 そして、その中で、先ほども申し上げているように、削減をずうっと続けてきたことを復元をしていくんだという取り組みであるという部分は、これは御理解をぜひいただきたいところというふうに思います。そのことによって、職員のやる気−−先ほどアンケートのことを提案理由でも紹介しましたけども、能力に自信がない、これが半分だったというのは、これはもうおっしゃるとおりです。これはもう何とかしなきゃいけない。ただ能力に自信がないという理由の中にも、もしかしたら、そういう部分が入っているのかもしれないという見方もある一方でできるという部分と、それと、やはりこれから先しっかりと職員に自信を持ってやっていただくと。だって、習志野市政の根幹を担っているものですから。

 ですから、私の希望を申し上げれば、今こういう状況の中で、非常に厳しい状況の中ではございますけども、職員の置かれている立場ということも皆さんの中で御理解をされる中で、議員、そして市民の皆さんと一緒に、職員とともに、この局面を一緒に打開して、そして希望ある習志野市をつくっていただきたいなというふうに思うばかりでございます。



○議長(関桂次君) 央重則議員。



◆25番(央重則君) 本当はもうこれでやめようと思いましたけどね……

     〔「済みません」と呼ぶ者あり〕



◆25番(央重則君) いや、いや。まあ、詳しいことは、さっき言った常任委員会でやりますよ、それは当然、受け持ちの。

 でもね、ひとつちょっと気に入らないという言い方は個人的になるけども、普通に見た場合ですよ、これが標準だと今言った、スタンダードと言いましたね。やっぱり世間との乖離がかなりあるじゃないですか。それとかね、今いろんなことをおっしゃった。しかしね、習志野の、この市がですね、運営していく基礎は市税です、市税。市税が決めている話なんです、市税が大体の全部の3分の1か、ぐらい入っていますからね、自主財源が60%ですから、基本的にはそこの部分ですよ。これを決めているのは市民のはずですよ。要するに、執行部というか、市長を初めですね、そこで、そこの感情が中心になる話じゃないんです、これ。

 だから、そこの感覚がなさ過ぎるということを言っているんですよ。そこをわかってもらわないと。自分たち、どっから金を持ってきたか知らないからというような言い方じゃだめですよ。民間は、自分らで汗をかいて、自分で営業して、お金を取ってくるんです、商売で。これは市税が基本でなっているんですから、自主財源のほとんどはね。そこが、市税はだれが出すのって言ったら、市民じゃないですか。だから、そこを考えて発言してもらいたい。そこを考えて、こういうことをやってもらいたいという話なんですよ。

 だから、そこが理解できないでね、自分たちの今、公務員我々も苦しいからって、市民はもっと苦しい。もっと苦しくしているのは、こういうような、ちょっとした値上げをしているでしょということを言っているんです。さっき言った個人住民税もそうだし、健康保険の話もそう。だから、そこがあって、何でここだけは、これはこれで自分たちの、幾ら本則から20%下げるからどうのこうのなんて言ったって、基本的に3,000万上がるんだから、ふえるんだからさ、当然のように。何で維持できないのかと、これがね。

 今3・11が終わって、かれこれ1年になりますよ、もうすぐ1年。1年で終わっているわけじゃないじゃない。これからだと、いろんな人が今発言しましたよね。復興だって、まだ途中もいいとこだと。こんな状態の中で、なぜだってことを言っていて、その答えが全然ぴんと来ない、こういうことです。これを言って、まあ、あとは常任委員会にね、議論するでしょうから、お任せしたいと思います。以上です。

     〔「はい、議長、答えます」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。私が事務方の責任者でありますから、少しだけお話をさせていただきます。

 実はですね、地方公務員の管理職手当といいますのは、国家公務員の管理または監督の地位にある職務に対する調整の俸給といいますかね、それに準じて決められているものでございまして、実は、管理職といえども、習志野市の市の勤務時間・休暇等に関する条例の適用を受けているわけであります。

 したがいまして、これによりますと、1週間当たりの勤務時間は38時間45分、月曜日から金曜日までは5日間におきまして1日7時間45分と、こういうふうに決められておりまして、これについては、実は労働基準法の37条の適用があります。これは使用者が労働時間を延長し、または休日に勤務させた場合には、その時間またはその勤務させたことについて、ちゃんとした割増賃金を払わなきゃいけないということが労働基準法に定められているわけであります。

 こうなりますと、通常はこれが時間外勤務手当ということで対応されているわけでありますけども、しかし、管理職は時間数だけで測定するのは困難だと、こういう要素を含んでますから、時間外勤務手当のかわりに、管理職手当というのが創設をされたと、こういういきさつがあります。したがって管理職にはですね、時間外勤務手当あるいは休日勤務手当あるいは夜間勤務手当は支給されてないところであります。

 以上のとおり、こういうふうな形でありますから、これを自主返納を除いた14年間にわたって、使用者がカットしてきたということは、私はですね、これはいろんな財政事情があるにしても、正常な状態ではなかったというふうに思っております。したがって、これをできるだけ早くもとの状態に戻すということは、使用者の責任として必要なんであろうと思います。

 しかしですね、こういう中にあっても、習志野市の財政は大変厳しいです。ですから、これをどうするかということは、予算編成の中で市長と十分協議をしました。そのかわり、やはり早いところ、定額制といいますか、これは今まで定率で来ましたけども、職務のですね、いわゆる職階の重さとか、あるいは能力、そういうものに応じて定額制にしなさいということで、国も県も、あるいは多くの自治体で平成19年度から定額制になっております。

 したがって、うちも23年度でこの定率制という条例が切れます。切れますとですね、本則に戻りますと、どのくらい要るかというと、1億4,400万必要になるんです。ですけども、これを定額制にすれば、1億4,360万ということで、それよりもふえません。ですけども、いきなりそうなりますと、物すごく負担がふえますから、これを3年間でもとに持っていこうということで、24、25、26というふうにしました。

 24年度で20%カットしてますが、これよりカットをしますと、低いほうの管理職は、今の定率制の額よりも低くなってしまいます。したがって、そういう調整の中でですね、20%以上ということは難しかったんです。そのかわり、20%カットをすると、形としては3,100万以上、去年に比べて管理職手当がふえます。

 これは今、央議員がおっしゃったように、市民感情からすると大変問題があるんではないかと、こういうことで、私どももそれは十分に承知をいたしておりますが、幸いなことにですね、全体の人件費は、退職手当が減りましたから、これをやったとしましても、やはり5億円近くの減になります。したがって、そういう時期をとらえてですね、やはり基本的にはもとの状態に戻すレールに乗せる必要があるんではないかと、こういう判断をしたわけであります。

 したがって、このところは十分に市民の皆さんに説明をしなければ、管理職手当だけ単純にふえるということについては、災害復旧がある中でどうなのかということについては、私どももしっかり説明をしていく必要があると思っております。

 以上、事務的な話を申し上げました。以上であります。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 私もですね、ずっとこの間、管理手当についてはもとに戻すようにと強く言ってきました。それは、ただいま副市長から言われた労働法制上の問題ですよ。これは幾つも判例が出ています。つまり、名ばかり管理職というのが、最近は新聞・テレビで報道されなくなりましたけども、ついせんだってまで、名ばかり管理職、要するに管理職につかせることによって、少額の手当によって時間外手当をカットしている、こういう実態が暴かれたわけです、その裁判によって。そういうことからして、私は、大問題だというふうに、習志野市の管理職手当についても思っていたわけ。

 それでね、先ほど来、総務部長からは5ポイントのダウンだと、こう言っているけど、これがわかりづらいんですよ。つまり、例えば部長相当職、8級ですね、この人は15ポイントだよ、総務部長流にいうとね。15ポイント、パーセントで言うと15%の管理職手当が出るところを、5ポイントカットして、10%にするということでしょ。5ポイントカットするというと、2万円を5%カットするのとわけが違うわけですよ、額を。15%のを10%にする。

 特に、本来は管理職でない4級の人たち、幼稚園の園長さんあるいは保育所の所長さん、この人は9ポイントしかもともとがないですよ。これは今までも決算委員会やなんかで聞いてきましたけども、9ポイントしかないのに、5ポイントダウンということで、4%しか手当がつかないんですよ、管理職手当が。そうすると、1万ちょっとですよ、1万円ちょっと、その人たちは平均で。そうなると、これは管理職やりたくなくなりますよ。本来は管理職じゃありませんよ。だけど、園長とかという職名上、管理職的になっていて、そういう状況では、これはモチベーションなんてもんじゃないですよ。そうするとね、職員のほうが時間外をしていて、園長であるとか所長も一緒に同じ時間いても、片一方は1万ちょっと、1万円ちょっとの手当しかつかないけど、片一方は何万円ってついちゃうんですよ。これではね、いわゆるモチベーションが上がる、下がるの問題じゃないと思うんです。

 私は、判例も出ているわけですから、そういう意味で、財政的な問題も論じられてしかるべきだとは私も思います。今の、これまでの、きょうのこれまでの議論ではね、財政的な面からの議論でした。だけど、きちんと労働法制上、本当にいいのか悪いのか、きちんとそれらを論じなきゃ、我々はいけないというふうに思うんです。その上に立って、財政状況も含めて考えたときにどうするのか。20%が妥当か、あるいは10%、来年度になりますとね……来年度は20%、再来年度が10%減、それでその先行くと、もとへ戻ると、こういうような状況になりますけれども、それが本当に正しいかどうかということが論じられなければいけないと思うんです。

 ですから、総務部長にお聞きしたいんですが、4級から8級の人ね。8級、部長相当職あるいは部長職ですね、この人たちから、所長さんや園長さんなんかのいる4級職までね、削減率で言うと、どういう状況になっているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをいたします。5ポイントを支給額の削減率に直しますと、部長職の8級で33.3%、次長職、7級で38.5%、6級で、課長職ですけれども、41.7%、5級につきましてはちょうど50%、4級につきましては55.6%と、こういう削減率になっております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) だから、4級の人で、例えば1万円、まあ1万円という手当はないかもしれませんけど、仮に1万円だとすると、5,500円カットされちゃうわけですよ。残り4,500円しかないんですよ。これではね、すぐね、本来であれば、こういう言い方はいいか悪いかわかりませんけど、園長のもとにいる職員の人のほうが何時間かやると逆転しちゃうんですよ。これでは、モチベーションと先ほど総務部長から答弁がありましたけど、モチベーションだけじゃありませんよ。モチベーションはもちろんのこと、やっぱり労働法制上、本当に問題があります、これは。

 ですから、そういうものを是正していくという立場になれば、財政をにらんで、どういう状況かというのを考えれば、私は、これは一歩前進だというふうに考えざるを得ないというふうに思います、私は。

 そこで、もう一つ聞きたいのはですね、人事院勧告が18年度に、定率制から定額制にすべきだという人事院勧告が出たと。これまで人事院勧告は完全実施だみたいに言ってきた。だけど、これまでね、西暦で言うと1983年、元号で言うと昭和58年、全く人勧どおり実施しませんでした。ゼロ%でした。ですからね、そのほかも人事院勧告で完全実施してない点もあります。それで、18年から、なぜ5年間も、むしろ放置してきたほうが問題ですよ。なぜ5年間も放置してきたのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。この管理職手当の削減につきましては、昨年も1年の延長、その前も1年の延長、その前が2年、3年というふうに、平成14年から5ポイントの削減をさせていただいておりましたので、18年の人勧において、本来であれば定率制から定額制に、その人勧の時点で、国が19年にやったように、私どもも、そこで一部改正を本来するべきではあったと思いますけれども、市独自の削減5ポイントしていたということで、きょうに至ってしまったと、こういうのが現状でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 残念なことなんですよね、本来はね。もう少し削減率を緩めるとかなんかでやってくればよかったんだけども。逆に、むしろ当初はね、1%の、1ポイントの削減で済んでいたのを5ポイントにしちゃったというところがね、もとに戻らないというところが非常にきつい状況があったんですよね。そこをやはり少し早目に是正すべきだったんじゃないかなと私も思いまして、特に最近は声を高くして言ってきた点なんです。

 で、それは先ほども議論がありましたけども、特にこの1年間は、特に昨年の3月から秋にかけてですね、非常に職員の皆さんが、そういった管理職手当が大幅に削られている中でも、昼夜を問わず本当に一生懸命やってくれたということも含めてね、直すべきではないかということを私も言ってきました。そういう意味で、こういうことになってくれるということは、そういう意味で一歩前進であるというふうに思うので、私は評価したいというふうに思います。

 そこで、ちょっと後先逆になっちゃいますけど、さっきの園長さんや所長さんですね、この関係で4級の人、特にね、関係でいうと55%カットですよね。その4級の平均の、例えば削らない額でいうと、どれだけの管理職手当が出されるというふうに、本来はなっているんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えいたします。現時点での定率制の平均で申し上げますと、4級で3万3,520円が本則の平均でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) この4級の人の平均が3万3,520円だと。それで、55%削ると幾らになっちゃうんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えいたします。1万8,622円でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 1万8,000余ですね。この金額になると、本当に何時間も時間外をやらないで、これをクリアしちゃうわけですよ、問題はね、先ほど副市長からも答弁がありましたように。そういった点からすれば、これは本当に早く是正をむしろしなきゃいけなかった。そういう意味で、私は、後で資料を提出していただく、この削減の細かい資料を提出していただく、この55%カット、あるいは5級が50%と言ってましたね、それらについての細かい資料を提出していただくことを要求しておきます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 大変失礼いたしました。今ほどの宮内議員の御質問の中で5ポイント削減した後の支給額は幾らかと、こういうことについて、削減額を申してしまいました。5ポイント削減後の支給額につきましては、1万4,898円でございます。失礼いたしました。



○議長(関桂次君) 資料、資料について。資料を出して……



◎総務部長(志村豊君) ああ、ごめんなさい。はい、資料につきましては提出をさせていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) 済みません。先ほど、総務部長のほうからですね、今の件に追加で質問になるんですけれども、モチベーションというお話と、いわゆる職員に対してアンケートをとって、そこでゆゆしき結果が出たということでお話しいただきましたが、具体的な数字等あれば、教えていただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。提案理由でも述べさせていただいておりますけれども、21年の3月に管理職を含めた一般職1,288人に対して行った調査でございます。「将来、管理職になることを希望するか」という、この問いにつきましては、管理職を除く474名から回答をいただきまして、管理職を「希望する」が84人で18%、「どちらともいえない」というのが226人で47%、「希望しない」との回答が164人で35%でございます。

 そして、今ほど申し上げました、希望しない164人に対する、その主な理由ということでお聞きしまして、提案理由においては、「責任の重い職にはつきたくない」というのが19人で12%、「能力に自信がない」と答えたのが88人で54%、「家庭の事情などのため」ということで28人ということで17%、そのほか、「その他」ということで自由記載をするところがありましたんですが、「管理職よりも給料の高い部下が多くいるから」、「責任の割合に給与が少ない」、「魅力のある職であるが、見合った給料が支払われていない」というような、そのほかにも自由記載はありましたけど、提案理由においては以上のことで提案をさせていただいております。



○議長(関桂次君) 21番荒木和幸議員。



◆21番(荒木和幸君) つまりですね、今お話を伺うと、管理職になることを「希望しない」もしくは「どちらとも言えない」という数字が82%に上っているということでございます。これは私が聞く限り、専門家というわけではありませんけれども、非常に危険な数字だなというふうに思います。恐らく、よく行政と民間を比較することがあると思いますけれども、民間会社であれば、将来的には破綻が見えてくるような状況にあるんじゃないかなというふうに感じます。

 先ほどもありましたように、今このタイミングで要は予算をとるということが市民のほうに理解されづらい、そのような状況もあると思います。また、仮に給与をもとに戻していたからといって、この数字が上がっていたかどうかというのは、なかなか判断しづらいとは思いますけれども、このような状況というのをですね、危機感を持ってとらえていただきたいというふうに思います。

 いわゆる上、上司と申しますかですね、組織を維持していくに当たって、優秀な人間が上に行く、それこそモチベーションという言葉もありましたが、意欲を持って仕事をしていくということは、これ、非常に組織運営上、大事なことでございますので、この82%という数字がですね、そのまま、これから10年、20年、この習志野市で続くということになりますと、先々、大きな市民に対する不利益につながってくることと思います。

 給料を上げれば解決すると、管理職手当を上げれば解決するというものではないとは思いますけれども、そのほかの施策も含めて、しっかりとらえていっていただきたい、危機感を持って対処していっていただきたいと思います。そのような要望で終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 午前中にこの件については言及していますので、先ほど副市長と総務部長の答弁を聞きながらですね、幾つか付言をした総括的な質問をしたいと思います。

 一番大事なのは、現在の公務員の待遇に対する世論の目なんですよ。負担額が、この管理職手当の見直しで3,100万円ふえますよ、あるいは予定の定額にすればもっとふえますよ、こういうレベルのことを世論は求めているのではないんだよ。公務員給与のあり方そのものが国政においても重要案件として議題になる時代なんですよ。その認識が副市長と総務部長にないはずがない。見識のあるお2人だから。

 社会保障と税の一体改革の中で、社会保障費の歳出圧力は限りなくふえている。国民健康保険料の一般会計からの持ち出しはどうなんですか。年々歳々の介護保険料の負担はどうなんですか。生活保護費の負担はどうなんですか。この社会保障費を改善していくためには増税だけでは間に合わないというのが、今の識者の意見じゃないですか。じゃ、何をやるんだ。社会保障を含めて、公務員の給与を削減していかなければ、社会保障と税の一体改革はできませんよというのが今の世論でしょう。

 そんなことは副市長や総務部長は知らないはずがない。その中で、ちまちまと3,100万円、実にちまちましてるよ。何でこんなところで、世論の冷静な批判を浴びるような管理職手当をちまちまと出すのかと。そのセンスを疑われているんですよ。副市長、簡単に答弁してください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。島田行信副市長。



◎副市長(島田行信君) はい。平川議員からですね、市民の視点、十分に私もよくわかっております。しかしながら、これはいわゆる一般職の職員の給与に関するということは、基本的には、先ほど宮内議員がおっしゃられましたように、やはり公務員であっても労働者でありますから、労働基準法、労働法制の中の一環でありまして、やはり労働者が人たるに値する生活を営むために必要なことを満たすというようなことからしますと、やはりですね、全体として、例えば浦安市を申し上げますと、浦安市の管理職手当は部長級で10万4,200円でございます。今回、私どもがこれを本則に戻しましても、8万2,200円です。それをさらに20%カットしておりますから、そういう意味では6万円台でございます。

 そういう形でですね、やはりこれは公務員といえども、当然のことながら、さっき央議員がおっしゃられたように、皆様のお預かりしている、皆様からお出しいただいた税金でもって仕事をさせていただいているということは自覚をしておりますが、しかしながら、それぞれの公務員にも家庭がありますし、生計があります。そういうことをよく考えながら、全体としてバランスのとれたかじ取りをしていく必要がある、こんなふうに思っております。以上であります。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 副市長ね、先ほども申し上げたけども、浦安市の財政調整基金はこの年度末で115億5,000万円もあるんだよ、君。習志野市の年度末の財政調整基金は22億7,300万円だよ。5分の1も差があるじゃないか。何で浦安と比較できるんだ。冷静な副市長らしくないね。

 まあ、長くなるから、この程度にしておきます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 介護保険、24号でしたか。

     〔「22号」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮内一夫君) 介護保険条例の改正について、22号だ。22号について、いいんですよね。24号まででしょ。



○議長(関桂次君) いいです。



◆7番(宮内一夫君) 22号についてお尋ねをします。議案概要書の8ページに介護保険条例の一部改正ということで、保険料の段階と、それから保険料の改定額などが記載されています。これをね、私は、同じ16段階に切っている柏の資料をいただきました。で、見てみました。そしたら、習志野の1段階の改定は2万8,990円。だけど、柏は2万160円、こういう状況です。ただ、全体的に柏のほうが低いんですよね。これは人口状況あるいは被保険者の数の違いでこういうふうになるのかもしれませんけど、あるいは3年間の計画の段階でのとらえ方の違いがこういうふうに出てくるのかもしれませんけども、もう一つはね、違うのは、段階の切り方、年収の金額ですね。これが柏とは違うんですけれども、これは柏を見習ってやったのか、それとも独自で習志野がやった結果として、こういうふうになっているのか。どういう感じで16段階の区割りをされたのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。柏市の16段階、18区分での設定と、習志野市の14段階、16区分での差でございますけれども、基本的には、例えば1段階、2段階については、習志野のほうが0.47、それから柏は0.45ということで、0.02ポイントほど高くなっているという状況がございます。一方、高いほうの段階、これは習志野でいいますと14段階で1,000万円以上ということで、これは料率を2.3といたしております。これに相当いたします柏市でございますけれども、これを16段階、1,000万円以上、2.20といたしております。

 これは現実的には、こうした段階の差はございますけれども、全体の保険料の料率等のバランスと、それから習志野市の実情、対象者の介護保険料を納付する方々の状況を勘案いたしまして、習志野市ではここまでの細分化は必要ないといったような考え方で、このようにしたところでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあ、そのことについて了とするかどうかは別として、説明はわかりました。それから、この1段階から16段階のそれぞれの見込み人数、被保険者のね。これはどういう状況なんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。各段階別の対象者の数を申し上げます。第1段階でございますけれども、これは料率は0.47でございますが、年額で2万4,990円。第2……

     〔「人数だけでいいです」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。第2所得段階でございますが……

     〔「第1段階から」と呼ぶ者あり〕



◎保健福祉部長(山下みち子君) ああ、ごめんなさい。第1所得段階の人数でございますが、645人、割合でいいますと1.9%でございます。第2所得段階は4,924人、第3所得段階は1,631人、第4所得段階は1,764人、第5所得段階は6,636人。第6所得段階、これは基準額でございますけれども、3,731人で、パーセンテージにいたしますと10.7%でございます。第7所得段階3,303人、第8所得段階5,288人、第9所得段階3,684人、第10所得段階1,308人、第11所得段階746人、第12所得段階313人、第13所得段階169人、第14所得段階129人、第15所得段階159人、第16所得段階、最高の段階でございますけれども、これは料率にいたしまして、先ほど申し上げました2.3でございますけれども、426人でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) よろしいですか。



◆7番(宮内一夫君) いいです。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ええと、24号までいいんでしたっけ。



○議長(関桂次君) 24号まで。



◆2番(谷岡隆君) はい。休憩はとらなくていいですか。



○議長(関桂次君) なるべく早くしてください。



◆2番(谷岡隆君) それでは、続けて質問させていただきますが、議案第19号、教育機関設置及び管理に関する条例の一部改正、これについてお伺いします。

 今回は、公民館運営審議会の委員の規定を条例で定めるというものになっています。これは地方分権一括法に基づくものと考えられますが、このように社会教育機関の委員会の設置などが各自治体に任されるという中、以前から私、指摘をしていますが、図書館運営という、同じく社会教育にかかわる審議会についても、やはり広く市民の意見を取り入れ、今回、指定管理者制度導入に向けて動いていますけれども、そういった指定管理者に対して、こういった図書館運営をしてもらいたいということを反映させていく上でもですね、公民館運営審議会だけではなく、図書館協議会についても、この条例に盛り込むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。ただいま、図書館協議会を条例のこの改正の中に盛り込むべきではないかといったことでございました。これにつきましては、提案理由でも述べさせていただいたところでありますけれども、今回の議案につきましては、地方分権を推進するための第2次一括法、これによりまして、社会教育法などの法の中で規定されております審議会の委嘱の基準、審議会の委嘱の基準を自治体の条例で規定するとしたものでございます。そういった意味で、一括法でですね、図書館協議会を設置しなさいとか、そういった形ではございませんので、今回につきましては、こういった改正と、まずさせていただきました。

 その意味で、今、設置につきまして、議員が今言っていただきましたように、御意見をこれまでもいただいていることは承知をしております。そして、私どもも、これまでお答えをさせていただいておりますけれども、本市では、図書館に係る問題につきましては社会教育委員会議で協議をしていくといった形で取り組んでまいりました。

 このことから、現状では、私ども、図書館協議会を設置するといった考えは持ってございませんけれども、ただいまお話がございましたように、図書館に対する幅広い声をよく聞けといったことでございます。そういった意味で、モニタリングですとか図書館のアンケート、こういったものを実施する中で、図書館に対しての御意見をいろいろお聞きするといった形を考えてまいりたいというふうに思っております。ああ、失礼いたしました。モニタリングやアンケートは実施するといったことで、そのほかにも、市民の方たちの声もいろいろお聞きするような形を考えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今回の条例改正では想定していないということですが、これは要望としておきます。やはり図書館協議会という形で、図書館の専門家または図書館に関心のある方、図書館をもっとよくしていこうという市民運動をされている方、そういった専門的な知識や関心の高い方が集まって、習志野の図書館の将来像を考えていくということは、社会教育委員会議とはまた別に、やっぱり図書館を充実させていく上では必要なのではないかと思います。

 公民館運営審議会と同様にですね、図書館協議会、特に指定管理者制度が導入されて、それに丸投げという形になってしまわないためにもですね、今後設置を検討していただきたいと、これは重ねて要望とさせていただきます。

 では、ちょっと違う議案にいきますが、もう一点。

     〔私語する者あり〕



◆2番(谷岡隆君) 人が質問してるんだから。



○議長(関桂次君) そうですね。質問してください。



◆2番(谷岡隆君) ちゃんと条例案の中に盛り込むべきではないかという質問ですから、全然外れていないと思いますが。



○議長(関桂次君) 質問を続行してください。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃ、議案第23号についてお伺いします。

 これは谷津バラ園の指定管理者制度導入の話でして、私も、この問題は一般質問で通告してありますから、細かいことについては、そちらで伺いたいと思います。ただ、この条例の賛否にかかわるところで1点伺っておきたいんですが、それは財政上の問題です。

 もともと谷津バラ園は、これまでも本会議場で議論されてきたように、シルバー人材センターの方々にお願いをしながら運営をしてきた。それが今年度、再任用職員を配置したことによって運営費が大きく上がってしまったと。これが先ほども議論になっていました。それについてはですね、私は以前この場でも、お金の管理が必要であれば、自動販売機を導入するなりして工夫をしながら、もとどおりシルバー人材センターの方々に活躍してもらうべきではないかということを提案してきましたが、今回、指定管理者制度の導入というのが提案されています。

 ところが、指定管理者制度を導入すると、昨年度以前の運営費と比べると、もっと高くなってしまうのではないかと思います。これだと、そもそも指定管理者制度というのは、財政上の理由がかなり多くの理由を占めて、これまでも習志野市で導入されてきたものですが、ちょっと筋が違うのではないかというようにも思います。

 で、伺いたいのが、昨年度以前のシルバー人材センターの方々が中心となっていたときの運営費、そして今年度の再任用職員が配置されたときの運営費、そして今後、指定管理者制度が導入された以降の運営費、これは比較するとどのようになるのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。バラ園の件につきまして御質問いただきましたので、まず、指定管理者制度を導入しようとするに至りました理由からですね、若干お話をさせていただきたいと思います。大きく分けると2点ございます。1点目が市長の方針、それから2点目が施設の位置づけと将来に向けてのあり方、大きく分けますと、この2点に整理できるのかなというふうに考えております。

 まず1点目の市長の方針ということでございますが、平成18年の3月に民間活力導入指針におきまして、谷津バラ園を対象に指定管理者制度を導入すると、こういうことが位置づけられたわけですけれども、それがペンディングになってきたと。昨年の6月の定例議会におきまして、議員のほうからの御質問に対しまして市長から、ただいま申し上げました民間活力導入指針に立ち返って検討したいという旨を答弁させていただいております。したがいまして、このときの答弁の結果がどういう形になるのかということを、新年度の事業について御審議をいただく、この場面で、何としてでも提案しなくてはならないだろうということが、まず1点ございます。

 それから2点目でございますけれども、バラ園の実態を申し上げますと、入場者数がピークを記録いたしましたのが平成9年度と11年度でございます。両年度とも、年間で10万人以上のお客様がお見えになりました。それと比較いたしますと、ここ数年はですね、若干の増減はございますけれども、5割から6割程度というところまでお客様の数が減ってきてしまっているということがございます。こういう状況の中で、本市の良好な都市イメージを発信できる、そういう施設であって、なおかつ、本市にとっての貴重な集客施設だと、こういったことから、じり貧に陥るよりは、民間事業者のノウハウですとか、あるいは創意工夫、我々委託者としての縛りがない状態での創意工夫を生かしていただきたい、こういったことで今回の提案となったということでございます。

 今、御質問でございますけれども、財政上のメリットということについて御質問をいただきました。確かに、指定管理者制度を導入するという以上はですね、当然のことながら、そこに財政上のメリットがなければならないということは、私どもも十分承知はしております。

 ちなみにですね、まあ、単純比較ということで申し上げますと、平成22年度でございますけれども、要はシルバー人材センターの会員さんにほとんど運営を行っていただいていたというとき、しかもバラの管理は、これは別でございますけれども、この時点でおおよそ5,000万円強というふうな数字でございます。それが本年度、平成23年度、再任用職員を6人配置をいたしました。もちろん、常時6人ではなくて、3人で1つの班を編成して2班体制と、こういった形で来ておりますけれども、6人が張りついたことによりまして、単純に人件費を加えますと、おおむね6,660万ぐらい、これが年間の経費でございます。

 で、これが来年度どうなるかと、指定管理者制度を導入した後にどうなるかということに関しましては、実は私ども、まだ内部でも算出はしておりませんが、参考までに、今提案をさせていただいております一般会計の予算の額でいきますと、おおむね6,000万くらいということでございます。再任用職員の人件費分がストンと減りますけれども、その分ですね、新たな業務を委託者の方たちにお願いをするというふうなことでございまして、若干増額がございますので、こういう結果になると。再任用職員が張りついていなかった時代にはおおむね5,000万円強、本年度は6,660万、そして新年度の予算ではおおむね6,000万くらいと、こういう推移でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。じゃあ、詳しいことはまた一般質問でやりますが、最後に1点伺っておきたいんですけれども、私はね、昨年度までシルバー人材センターの方々と一緒にうまく運営してきたということを考えますと、入園者数の減少の問題についても、これまでいろいろと力をかしていただいたシルバー人材センターの方々とも協力しながら、創意工夫で入園者数をふやしていくという取り組みをまずやるべきではないかと思います。

 コストが安ければいいという立場には立ちませんが、ただ、指定管理者制度を導入することによって、昨年度よりもコストが高くなってしまうというようなことでは、指定管理者制度を導入することはなかなか正当化できないのではないかと思います。その点について最後、見解を求めて、終わります。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほども申し上げましたようにですね、指定管理者制度を導入することの意義、さまざまありますけれども、今、議員のほうから御指摘にございましたように、財政的なメリットを見出すということも非常に重要な要素でございます。今御指摘いただきましたように、要は、再任用職員が配属をされていなかった当時、22年度までの価格、運営費に比してですね、本年度以降、指定管理者制度を導入して以降のコストがはね上がってしまうということでは意味がないというふうな御指摘も十分に踏まえながら、今後の作業を進めていかなければいけないと、こういうふうに私どもも認識しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第25号及び議案第26号について、質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。2番谷岡隆議員。簡潔にね。



◆2番(谷岡隆君) ええ、まあ、この後の日程もありますから、協力はしたいとは思いますけど。議案第25号教育委員会の委員の任命について伺います。この委員の任命については、3年前、現委員である澤村洋子氏が提案されたときには……失礼しました、4年前ですね、失礼しました。4年前に提案されたときには、その人柄とか、そういったところは関係がなく、当時まだPTAの役員になったばかりで、教育行政の経験が十分ではないのではないかというような判断から賛成しかねました。

 今回は、新たに梓澤キヨ子さんが提案されているわけですが、この方の教育行政に関する、これまでの経験について、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。提案理由にも述べさせていただいておりますけれども、当然にも習志野市に長い間お住まいになっていて、お子さんもいらっしゃるということの中で、習志野市の教育に携わってきたと、こういう理解をしておりますし、現在もおばあ様ということの中で、習志野市の教育に携わってきていると、こういうふうに理解をしております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) いや、ちょっと、今の話だと、そういった方は習志野市に何万人もいらっしゃるわけであって、なぜ梓澤キヨ子さんなのかというところはですね、今の説明ではわからないんですね。やはり教育行政について、きちんとした経験がある、知識があるという方でないと、こう言っては何ですけれども、結局、教育委員会事務局から何か提案があったら「はい、そうですね」で、そうなってしまうようでは困るのであって、やはり御自身のお考え、御自身の経験を生かしながら、教育委員会の民主的な運営に携わってもらわなければならないと思っています。この点については、また委員会審議の中でもですね、伺いたいと思います。

 あともう一点、本会議場で伺っておきたいのが、憲法に対する態度ですね。やはり教育は、日本国憲法に基づいて民主的に行われなければいけないと思います。そういった点で、この提案されている梓澤キヨ子さんは、憲法に対する態度、見解はどのような方なのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきます。提案理由の中にもお示しをさせていただいておりますけれども、今回この方を推薦する、任命し、同意を求めることにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づいてということで提案をさせていただいております。

 この条項につきましては、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものと、こういうただし書きがございます。識見ということにつきましては、当然にも物事を正しく判断、評価する力を持っていると、こういうことで梓澤キヨ子さん、市のほうから、そういう認識を確認した上で、同意を求めております。

 で、教育委員に同意をいただければですね、当然にも特別職の非常勤公務員ということでございますので、憲法及び法令を遵守するということは当然のことというふうに思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。教育委員に任命されれば、当然、憲法に基づいて民主的な教育行政、これを推進していかなければいけないわけですから、現在どういった見解をお持ちなのかというところは、確認をする必要があるのではないかと思います。

 この点についてはですね、委員会のほうで再度質問させていただく機会があるかと思いますので、それまでに調べておいていただければと思います。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号のうち、議案第13号ないし議案第26号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第12号付託



○議長(関桂次君) 日程第4、一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の設置並びに議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第12号付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議案第1号及び議案第10号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を設置し、議案第2号ないし議案第7号、議案第11号及び議案第12号については、14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第10号については、15名の委員をもって構成する一般会計予算特別委員会を、議案第2号ないし議案第7号、議案第11号及び議案第12号については、14名の委員をもって構成する特別会計予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した特別委員指名表記載のとおり指名いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月1日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時58分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              佐野正人

              高橋剛弘

              関 桂次