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千葉県 習志野市

平成24年  3月 定例会(第1回) P.102月22日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−01号









平成24年  3月 定例会(第1回)



      平成24年習志野市議会第1回定例会会議録(第1号)

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◯平成24年2月22日(水曜日)

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◯現在議員30名で次のとおり

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

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◯議事日程(第1号)

  平成24年2月22日(水曜日)午前10時開議

 第1 会期の決定

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(提案理由の説明)

 第4 議案第8号、議案第9号及び議案第27号について(提案理由の説明〜採決)

 第5 発議案第1号について(提案理由の説明〜採決)

 第6 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.諸般の報告

 1.会期の決定

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(提案理由の説明)

 1.議案第8号、議案第9号及び議案第27号について(提案理由の説明〜採決)

 1.発議案第1号について(提案理由の説明〜採決)

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  主査       川窪一就    主任主事     渡部祐樹

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△開会

     午前10時0分開会



○議長(関桂次君) これより平成24年習志野市議会第1回定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本日市長から議案の送付並びに専決処分の報告があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定による出席要求に対する回答につきましては、一覧表としてお手元に配付したとおりであります。

 次に、監査委員から、去る1月31日及び本日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第1号が市瀬健治議員外9名から提出され、これを受理いたしましたが、それはお手元に配付したとおりであります。

 次に、議長表彰について申し上げます。

 平成23年度こども音楽コンクール小学校重奏部門及び小学校合奏第2部門において谷津小学校管弦楽クラブが文部科学大臣奨励賞、全国第1位を受賞されました。これは習志野市並びに習志野市民にとって大きな名誉であります。よって、優秀な成績をおさめた谷津小学校管弦楽クラブの栄誉をたたえ、習志野市議会として表彰いたしたいと思います。

 なお、表彰式に引き続き、谷津小学校管弦楽クラブによる披露演奏を行いますので、御清聴ください。

 これにて報告を終わります。

 ただいまから表彰式並びに披露演奏を行うため、暫時休憩いたします。

     午前10時2分休憩

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     午前10時18分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△会期の決定



○議長(関桂次君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月26日までの34日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、会期は34日間と決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

         2番  谷岡 隆議員及び

         3番  市瀬健治議員

を指名いたします。

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△議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号について(提案理由の説明)



○議長(関桂次君) 日程第3、議案第1号ないし議案第7号及び議案第10号ないし議案第26号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 皆さん、おはようございます。平成24年習志野市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会におきましては、平成24年度予算に関する議案を初めとする27議案について御審議をいただくとともに、1件の報告案件について御報告申し上げます。

 開会に当たりまして、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同とあわせて市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。

 我が国の経済情勢は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、各界における災害からの復旧・復興を目指した不断の努力により、景気は緩やかに持ち直し、この傾向が今後も継続するものと期待されているところであります。

 しかしながら、ヨーロッパの政府債務危機等による海外景気の影響により、我が国の景気が下振れするリスクも存在し、また国内においては、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレ、雇用情勢の悪化といった懸念が依然として残っていることも看過できない状況であります。

 そのような中、国は、中期財政フレームを遵守する平成24年度の予算を閣議決定いたしましたが、増加し続ける社会保障関連経費に加え、税収と公債発行額は4年連続で逆転し、公債依存度が49%と過去最高となっており、社会保障と税の一体改革として、消費税の段階的な10%への引き上げなどにより財政健全化を図るとしております。

 一方、地方財政の状況は、歳入の面から見ると、震災と原発事故の影響や景気の低迷等により、地方税の増加を見込むことは極めて困難な状況であり、国は、平成24年度地方財政計画において、地方交付税については今のところ前年度と同水準を維持することを明らかにしております。さらには、地域のことは地域で決めるという地域主権改革の推進として、平成23年度に引き続き、基本的に地方が自由に使える補助金等の一括交付金化をさらに進め、対象事業の拡大、増額を図るとともに、都道府県に加え、平成24年度は政令指定都市に対象を拡大する見通しであります。

 歳出の面では、震災復興に係る事業費の増や社会保障費の自然増など、喫緊の課題に対処するための拡大に伴い、全体として前年度以上の財源不足が見込まれ、財政運営の厳しさはより一層深刻な様相を呈していると言えます。

 私は、昨年3月11日の東日本大震災により習志野市が大きな被害を受けた翌月に、習志野市長に就任いたしました。そのとき以来、早急に市民生活の安全・安心を取り戻すため、災害復旧を最優先に取り組んでまいりました。その結果、一部未完の状態ではございますが、市民生活を立て直すまでに復旧することができました。関係各位の御努力に心から感謝申し上げますとともに、今後の復興への歩みをより強固なものにしてまいりたいと決意するものであります。

 また、新年度には市庁舎の一部移転を計画しております。現庁舎本館は築48年を経過し、耐震に対する安全性やバリアフリー、分散化など、市民が利用する上で大きな課題を抱えており、新庁舎建設は長年の懸案事項となっておりました。そのような中、東日本大震災により大きな被害を受け、今後、多数の市民や議員の皆様、職員そのほか関係者が利用する公共施設としての安全性の確保が困難な状況となっております。命を守る取り組みは最優先になされなければいけません。安全・安心を確保すべく、危険を未然に回避しておくことが今第一に求められております。また、地震発生に係る確率の高まりが報道されている中で、災害対策の拠点としての市庁舎の役割は大変重要なものであります。このことから、これまで新庁舎建設に向け市民説明会を開催し、現状と今後の対策について説明するとともに、建設計画の考え方、公有地活用の事業手法などについて調査を委託するなど、早急な対応を図ってまいりました。あわせて、新庁舎完成までの間、本庁舎機能の維持並びに安全の確保として、本年秋ごろに庁舎機能の一部を京成津田沼駅前の旧クレストホテルを活用し、移転する予定であります。

 また、平成24年度は、さまざまな行政課題に対応するため、機構改革を実施いたします。具体的には、災害復興の推進など、防災対策を抜本的に見直し、市民の安全・安心で快適なまちづくりとして実行体制の強化を図るとともに、情報発信力の強化、さらには手を携え、創る協働のまちづくりの推進、専門職の専門性を最大限発揮できる組織体制の構築など、将来の課題を的確にとらえた施策の実現に向け、組織体制の強化に取り組みます。

 以下、平成24年度予算の概要について述べさせていただきます。

 平成24年度予算は、私が市長として初めての当初予算であり、市民生活のさらなるステップアップを目指し、7つの政策理念を着実に実現すべく編成いたしました。

 一般会計における予算総額は、前年度に比べ1.1%減の507億5,000万円と、前年度に続き500億円を超える予算といたしました。

 歳入は、その根幹となる市税収入が前年度と比較し、個人市民税で年少扶養控除の廃止等により増収となるものの、固定資産税及び都市計画税では、評価がえの年であることに加え、東日本大震災の影響により大きく減収する見込みであります。そのため、例年にも増して平成24年度予算編成においては財源確保が大きな課題であり、国・県等の災害を含めた補助金、交付金の確保や各種事業の優先順位づけ、効率的な事業執行に向けた見直し、経常経費の一律削減などに取り組みました。

 しかしながら、なお不足する財源に対処するために、まず第1に、財政調整基金を活用することとし、前年度に比べ4億円増の12億円を取り崩すことといたしました。この財政調整基金の残高の適正な規模は、一般的に標準的に見込まれる税収入や普通交付税から算出される、いわゆる標準財政規模の10%程度と言われており、本市に当てはめますと約30億円であります。現時点における平成24年度末の残高は約10億8,000万円となる見込みでありますので、これから先の財政運営を考慮しますと、十分とは言えない状況であります。

 第2は、市債の活用であります。前年度に比べ約8,000万円増の約57億円を計上しております。市債の発行は、将来の市民に負担をお願いすることとなりますが、公共施設の整備などは将来の市民も利用し、負担を分かち合うという観点から、厳しい財政状況下における負担の平準化、さらには緊急対応としての財源確保のため、市債を可能な限り有効活用することといたしました。このことは単に債務の増加だけではなく、公共財産としての資産の増加、ひいては住民サービスの向上につながるものでありますことから、御理解を賜りたいと存じます。

 このような状況下にありますが、歳出においても積極的な取り組みをいたしました。主なものを申し上げますと、喫緊の課題である東日本大震災による復旧や、震災を踏まえた安全・安心な市民生活の確保など、災害関連事業で約18億円を計上するほか、生活保護費や障がい者施策関連経費などの扶助費で約3億円の増加、津田沼小学校全面改築事業で約5億2,000万円の増加などであり、そのほか、文教住宅都市憲章や核兵器廃絶平和都市宣言のもと、これまで習志野市が取り組んできた各種施策を推進することといたしました。

 以下、新年度に取り組む重点施策について御説明申し上げます。

 その第1は、平成23年度に引き続き、道路、学校施設、下水道などの公共施設の災害復旧を最優先に取り組むほか、今後の災害に備えた復興まちづくり実施計画の着実な推進として、各種公共施設の耐震改修等の整備を実施いたします。

 2点目は、地域防災計画の見直しなど、震災の教訓を踏まえた、市民生活の安全・安心を守る施策の推進であります。

 東日本大震災では、地域防災計画を基本とする各種行動計画を策定していたものの、現実的な対応として、さまざまな課題が浮き彫りとなり、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことを深く反省するものであります。

 このことから、このたびの対応を教訓に、今後、被害の軽減や災害発生時に的確な対応が行えるよう、震災の検証、被災想定調査や各種職員マニュアルの改訂等により、新たな習志野市地域防災計画を策定いたします。

 また、放射性物質の測定については、本年度に引き続き実施し、市民生活の不安の解消並びに安全・安心の確保に努めます。

 このほか、国の被災者再建支援制度が適用されない方への住家の補修等に対する支援や、住宅再建の資金を金融機関から借り入れた場合の利子補給、東日本大震災により県外から避難された方に対し、市が借り上げた民間賃貸住宅の提供など、被災者支援を引き続き実施いたします。

 3点目は、小中学校の耐震補強対策等、安心・快適な教育環境整備の推進であります。

 これまで耐震補強工事にあわせて実施していた、老朽化対策を中心としてきた大規模改造事業を切り離して、まずは安全面に向けた施設環境の整備として、耐震補強工事を先行して実施することといたしました。平成24年度は、小中学校の耐震補強工事等を実施いたします。このほか、耐震性及び老朽化の観点から、平成23年度から継続事業で取り組んでいる津田沼小学校全面改築事業や、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に伴い児童増加が見込まれる谷津小学校の校舎の増築、さらには、都市計画道路3・4・19号線拡幅整備に伴い、グラウンドが削減される谷津小学校の学校機能を確保するとともに、グラウンド用地の拡大を図るために、隣接する用地の取得に向けた予算を計上いたしました。

 4点目は、待機児童対策などの児童福祉、高齢者福祉、障がい者・障がい児福祉等の充実及び保健・医療施策の充実により、あらゆる世代が健康で笑顔で暮らせるまちづくりの推進であります。

 まず、待機児童対策などの児童福祉では、子育て施策の充実として、市内の認可外保育施設の入所児童の保護者に対する助成や、市内の認可外保育施設に対する施設賃貸借料の助成、民間認可保育所の安定した運営を担保するとともに、公立保育所と同等の保育水準を実現するための補助。さらには、菊田保育所、谷津幼稚園、屋敷幼稚園の耐震設計委託等を実施いたします。

 次に、高齢者福祉では、市民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者等に対して、通院や買い物など日常生活に必要な交通手段の確保と経済的負担の軽減を図るため、新たに外出支援事業としてタクシー券を交付します。

 障がい者・障がい児福祉では、平成24年度より開設されるひまわり発達相談センターにおいて児童の健やかな成長に資するため、成長または発達に不安や課題がある児童及びその保護者に対し、より一層の相談、指導及び支援体制の強化を行います。

 保健・医療施策の充実、健康づくりの推進の一環としては、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種の継続実施に加え、新たに40歳から60歳までの5歳刻みの方に大腸がん検診の無料クーポン券を配布し、受診率の向上を図ります。

 5点目は、新庁舎建設及び公共施設再生に向けた取り組みの推進であります。

 みんなでつくる市庁舎をコンセプトに、新庁舎建設に向けた基本構想、基本計画を策定します。また、本庁舎の安全性の確保が困難であることから、京成津田沼駅前の旧クレストホテルを借り上げ、仮庁舎として移転するほか、老朽化が進む公共施設の適正な機能の確保、配置及び効率的な管理運営に係る習志野市公共施設再生計画を策定いたします。また、東部地区の防災拠点として、老朽化し手狭となっていた実籾分遣所の建てかえ工事や、大規模化した藤崎児童会の再整備のための設計を実施いたします。

 6点目は、JR津田沼駅南口周辺開発や市民生活に密着した都市基盤整備の推進であります。

 本市の表玄関であるJR津田沼駅南口の土地区画整理事業の促進や、土地区画整理事業区域内における近隣防災公園の整備、周辺整備としての市道00−101号線の道路拡幅や公共施設の整備を行います。このほか、本市の骨格となる都市計画道路や公共下水道事業の整備、鷺沼中央跨線橋の耐震工事、さらにはバリアフリー基本構想の策定に向けた取り組みを行います。そのほか、市内公共交通不便地域の解消を目指すため、実験的な運行に向けた計画の策定、地球環境の保全として、住宅における太陽光発電システムまたは高効率ガス給湯器設置者に対する助成の継続や、循環型社会形成推進地域計画の策定、さらには、減少傾向にあるし尿及び浄化槽汚泥の処理について将来計画を策定いたします。また、緊急経済対策の一環として、市内小規模事業者を対象に、公共施設の修繕等の発注を行う緊急地域経済対策事業についても継続実施いたします。

 そして、平成24年度予算では、習志野市の将来のまちづくりを計画する次期基本構想・基本計画の策定に本格的に着手いたします。先日公表された我が国の人口推計では、人口減少の加速、急激な高齢社会の到来が予想されています。習志野市もこの大きな潮流の中で、持続可能な行財政運営を実現しつつ、市民の皆様の安全・安心を確保し、習志野市に住んでよかったと思っていただけるまちづくりに取り組んでまいります。

 以上、平成24年度における主要重点施策について概要を御説明申し上げました。

 長引く景気低迷により、日本じゅうの景況感が混迷を来し、さらには東日本大震災による影響を残す中で、習志野市は今、かつてない厳しい状況下に置かれております。しかしながら、いかなる事態になろうとも、市民が主役である、このことの原点にさかのぼって、市民生活の安全・安心を堅持していかなければなりません。

 パナソニックを一代で築き上げた希代の経営者である松下幸之助翁は、「痛みを乗り越えた先に希望がある」という格言を残し、「希望を失わないでやっていると、自然と知恵も出てくる。精神が集中して、そこにいろいろな福音が生まれてくる」と言われております。

 東日本大震災では、日本は大きなダメージを受けました。被災地においては今なお厳しい生活を余儀なくされている方が多数いらっしゃいます。そのような中にあっても、復興という希望を糧に、被災者の方々を含め国民が一体となって協力し合い、あすを目指し、頑張っておられます。本市においても、今後の厳しい行財政運営に当たり、行政と市民が手を携え、市民との協働によるまちづくりの推進が何よりも重要と考えます。

 多大な被害を受け、いまだ明るい兆しの見えない昨今の経済情勢の中でも、予期せぬ社会情勢の激動の中においても、市民一人ひとりが夢と輝きを持って、安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現を目指してまいります。そのためには、市民サービスの向上を目指した効率的な行財政運営を図るとともに、平成24年度を自立、安全・安心、再生に向けた重要な年であると位置づけ、激変の時代に市政を負託された私の使命として、7つの政策理念に基づくまちづくりの実現に向け、全力を尽くしてまいります。

 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、現下の厳しい財政状況を御理解いただくとともに、私の意をお酌み取りいただき、市政の推進に一層の御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、私の平成24年度市政運営に当たっての方針といたします。

 それでは、議長の御指示によりまして、順次、提案理由について御説明を申し上げます。

 議案第1号から議案第7号までの各会計の平成24年度予算について御説明申し上げます。

 議案第1号一般会計予算は、歳入歳出予算総額を前年度対比1.1%減の507億5,000万円といたしました。継続費は、基本構想・基本計画策定事業として1,300万円、市営住宅大規模改修事業として850万円、実籾分遣所建てかえ事業として4億8,346万円、谷津小学校校舎増築事業として1億451万5,000円で、それぞれ期間は平成24年度から2年間であります。

 債務負担行為は、新規設定分として(仮称)京成津田沼駅前仮庁舎賃借料が、賃借料6億5,000万円に消費税及び地方消費税を加えた額を限度額とし、設定期間は6年。(仮称)袖ケ浦こども園整備事業が限度額9億5,000万円、設定期間は2年であります。

 また、都市計画道路3・4・8号線用地取得費が限度額1億600万円、都市計画道路3・3・1号線用地取得費が限度額2,400万円、都市計画道路3・3・3号線用地取得費が限度額1億1,700万円、都市計画道路3・4・11号線、3・4・4号線用地取得費が限度額4億3,000万円、設定期間はそれぞれ13年であります。

 地方債は、前年度対比1.4%増の57億80万円といたしました。

 議案第2号国民健康保険特別会計は、歳入歳出予算総額を前年度対比3.3%増の142億6,888万9,000円といたしました。

 加入世帯は2万4,400世帯、加入者数は4万700人を見込んでおります。

 議案第3号公共下水道事業特別会計は、歳入歳出予算総額を前年度対比6.2%減の67億7,645万円といたしました。公共下水道事業に係る地方債は、前年度対比0.4%減の14億4,040万円といたしました。

 平成24年度末下水道普及率は87.2%と見込んでおります。

 議案第4号介護保険特別会計は、歳入歳出予算総額を前年度対比11.7%増の81億9,831万3,000円といたしました。

 第1号被保険者数を3万4,820人、要介護・要支援認定者数4,607人、これに係る保険給付費を76億1,810万1,000円と見込んでおります。

 議案第5号後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出予算総額を対前年度比8.1%増の14億665万5,000円といたしました。

 加入者数は1万4,422人。これに係る後期高齢者医療広域連合納付金を13億3,049万9,000円と見込んでおります。

 議案第6号ガス事業会計予算は、収益的収支において、事業収益は前年度対比19.2%増の85億80万円、事業費用は前年度対比19.8%増の84億380万円を計上し、消費税等控除後の収支は5,000万円の利益を計上いたしました。一方、資本的収支は、収入が工事負担金等で1億100万円、支出は、建設改良費の導管の整備等で11億5,300万円を計上いたしました。この収支不足額10億5,200万円は、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金などで補てんするものであります。

 議案第7号水道事業会計予算は、収益的収支において、事業収益は、前年度対比0.9%増の20億4,630万円、事業費用は、前年度対比1.2%増の20億1,930万円を計上し、消費税等控除後の収支は2,000万円の利益を計上いたしました。一方、資本的収支は、収入が工事負担金等で5億6,220万円、支出は建設改良費の配水管の整備等で6億7,520万円を計上いたしました。

 なお、詳細につきましては、予算説明書等の資料を御参照くださるよう、お願い申し上げます。

 議案第10号は、平成23年度習志野市一般会計補正予算(第6号)で、歳入歳出それぞれ1億4,959万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を547億8,759万円にしようとするものであります。

 継続費の補正は、津田沼小学校全面改築事業において、総額及び年割額の変更をしようとするものであります。

 繰越明許費は、子ども手当支給事務費など10事業について設定しようとするものであります。

 地方債の補正は、災害復旧事業を初め、それぞれの事業における起債額が確定したことから、6億9,338万2,000円を追加し、市債総額を80億6,368万2,000円にしようとするものであります。

 今回の補正は、退職手当のほか、災害復旧事業について、国庫補助金や震災復興特別交付税、地方債、まちづくり応援基金等の事業に充当する財源の調整、また一般事業では、事業費の確定などに伴う決算調整及び財源調整に係るものであります。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。

 歳入では、9款地方交付税は、7,484万8,000円を追加しようとするもので、災害復旧事業の財源として措置されている震災復興特別交付税を計上するものであります。

 13款国庫支出金は、1,254万1,000円を減額しようとするもので、公共施設の災害復旧事業に係る負担金・補助金のほか、国の第3次補正予算で措置される消防防災通信基盤の整備に対する補助金などを追加する一方、津田沼小学校全面改築事業に係る補助金などを減額するものであります。

 14款県支出金は、372万3,000円を追加しようとするもので、エコシステム設置費補助事業に対する千葉県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金などの追加であります。

 15款財産収入は、5,750万9,000円を追加しようとするもので、不動産売払収入であります。

 16款寄附金は、7,719万5,000円を追加しようとするもので、皆様から御寄附をいただきましたまちづくり応援基金寄附金などであります。

 17款繰入金は、10億9,418万2,000円を減額しようとするもので、公共施設の災害復旧の財源として、まちづくり応援基金から繰り入れる一方で、すこやか子育て基金など、各基金からの充当事業費の確定に伴う基金繰入金の減額のほか、繰越金や臨時財政対策債の増額に伴い、財政調整基金から繰入金を減額するものであります。

 18款繰越金は、3億3,721万1,000円を追加しようとするもので、留保しておりました財源を全額計上しようとするものであります。

 19款諸収入は、1,245万円を追加しようとするもので、住宅用ガス高効率給湯器設置費補助に係る習志野市企業局からの助成金であります。

 20款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、6億9,338万2,000円を追加しようとするものであります。

 次に、歳出でありますが、2款総務費、1項総務管理費は2億1,797万円を追加しようとするもので、退職手当、まちづくり応援基金及び平和基金への積立金であります。

 3款民生費、1項社会福祉費は、36万9,000円を追加しようとするもので、社会福祉基金への積立金であります。2項児童福祉費は、11万9,000円を追加しようとするもので、すこやか子育て基金への積立金であります。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、6,429万2,000円を減額しようとするもので、第二斎場整備費の未執行に係る四市複合事務組合に対する負担金や、工事契約の締結により海浜霊園に係る災害復旧事業費を減額する一方、ガス高効率給湯器の補助対象者の増によるエコシステム設置費補助事業に要する経費を追加するものであります。

 8款土木費、2項道路橋りょう費は、6,166万円を減額しようとするもので、市道00−101号線道路拡幅整備事業で本年度に実施を予定していた工事内容の見直しをしたことに伴い、工事の一部が未執行となることから減額するものであります。3項都市計画費は、1,713万9,000円を追加しようとするもので、3・3・1号線整備に係る街路事業地元負担金や緑のふるさと基金への積立金であります。

 9款消防費、1項消防費は、6,603万5,000円を追加しようとするもので、国の第3次補正予算による補助金を活用し、消防団員の安全確保のための水災用資機材としてライフジャケットの購入、また、消防救急無線のデジタル化整備に要する経費であります。

 10款教育費、2項小学校費は、1億2,263万円を減額しようとするもので、津田沼小学校全面改築事業における校舎の建築工事の契約締結に伴い、契約差金が生じたことから減額するものであります。7項保健体育費は、2,030万円を減額しようとするもので、東日本大震災により平成23年度での実施を見送ることとした弓道場整備に要する経費を減額するものであります。

 12款諸支出金、1項基金費は、1億1,684万5,000円を追加しようとするもので、不動産の売払収入金などの市債管理基金への積立金であります。

 議案第11号は、平成23年度習志野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)で、保険給付費の不足が見込まれることから、歳入歳出それぞれ1億円を追加し、歳入歳出の予算総額を141億2,432万5,000円としようとするものであります。

 議案第12号は、平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、補正予算の内容は、繰越明許費として、谷津3丁目下水道用地取得費など4件について設定しようとするものであります。

 続いて、議案第13号であります。議案第13号は、習志野市暴力団排除条例の制定についてであります。本条例案は、暴力団の排除を推進し、安全で平穏な市民生活と事業活動の健全な発展に寄与することを目的として制定するものであります。

 主な内容を申し上げますと、基本理念としては、暴力団の排除は、社会全体として、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことを基本に推進されなければならないと定めております。市の責務としては、暴力団の排除に関する総合的な施策を推進すること、市民の責務としては、自主的な暴力団排除に取り組み、市の施策に協力するよう努めること、事業者の責務としては、事業活動において暴力団排除に取り組み、市の施策に協力するよう努めることを、それぞれ定めております。また、公共工事そのほかの市の事務または事業から暴力団員等または暴力団密接関係者を排除するため、入札への参加の制限等の措置を講ずることとしております。そのほか、少年の健全な育成を図るための措置として、市が設置する小学校、中学校及び高等学校において、児童または生徒が暴力団排除の重要性を認識するための教育が行われるよう、適切な措置を講ずることとしております。さらに、市民及び事業者に対して、暴力団の威力を利用したことの対償としての利益供与を禁じており、全16条で構成しております。

 なお、施行日につきましては、市民及び事業者等への周知期間を考慮し、平成24年7月1日といたします。

 続いて、議案第14号です。議案第14号は、習志野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてであります。本条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、任期付職員の採用等に関する事項を定めるものであります。

 この法律は、平成14年に、地方公共団体においては、公務部門では得られにくい専門性を備えた民間等の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等が高まっていることにかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用を円滑化することを目的として制定されたものであります。

 条例の主な内容は、この任期付職員について、1つ目は、専門的知識経験を活用することが必要とされる場合、2つ目は、一定期間内に終了が見込まれる業務に従事する場合、3つ目は、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合など、選考等の手続を経て、正規職員として採用すること。給与についても、国及び千葉県に準じて定めたものであります。

 なお、施行日につきましては、平成24年4月1日といたします。

 続いて、議案第15号であります。議案第15号は、習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 本市の管理職手当につきましては、給料月額に職務の級に応じた率を乗じて算出する定率制で支給を行っております。支給に当たりましては、厳しい財政状況を勘案し、平成8年度から現在まで16年間にわたり削減を実施しており、平成22年度決算までにおいて約7億円を削減してきております。

 具体的には、平成8年度及び平成9年度は、部長会、次長会、課長会からの申し出により、支給額の10%の返納、平成10年度から平成13年度は支給率1ポイントの削減、平成14年度からは支給率を5ポイント削減しており、平成22年度決算では、約6,500万円を削減してきたところであります。

 この管理職手当につきましては、平成18年の人事院勧告において、給料月額に職務の級に応じた率を乗じて算出する定率制から、管理職員の職務・職責を端的にわかりやすく反映させる定額制に移行することとされ、国においては平成19年度より定額制により支給を実施し、千葉県や近隣市におきましても国と同様に定額制に移行し、支給しているところであります。

 本市においては、平成21年3月に管理職を含めた一般職1,288人を対象に、人事等に係る職員の率直な意識や認識を把握するため、職員意識調査を実施いたしました。この調査における集計結果においては、「将来、管理職になることを希望するか」の問いに対して、管理職を除く474人から回答があり、「希望する」との回答が84人で約18%、「どちらともいえない」との回答が226人で約47%、「希望しない」との回答が164人で約35%でありました。そして、「希望しない」と回答した164人に対する「管理職になることを希望しない主な理由は何か」との問いに対して、「責任の重い職にはつきたくない」との回答が19人で約12%、「能力に自信がない」との回答が88人で約54%、「家庭の事情などのため」との回答が28人で約17%であり、このほか「その他」としての自由記載では、「管理職よりも給与の高い部下が多くいるから」、「責任の割に給与が安いから」、「魅力ある職であるが見合った給料が支払われていない」等の意見があったところであります。

 このような状況下において、本市は、平成8年度、9年度の管理職手当の自主返納を含め、16年間にわたり実施してきた管理職手当の削減措置が今年度末をもって終了すること、管理職の職務・職責に応じた手当にするには、国、千葉県、近隣市と同様、定率制から定額制に移行することが適当であること、地方自治体を取り巻く環境の急速な変化、市民ニーズの拡大など、さまざまな課題に直面している現在、管理職の役割は以前にも増して重要度を増していることを総合的に勘案した中で、行政組織を維持していくためには、管理職の仕事に対する意欲をさらに高めていくことが急務であると判断し、条例の改正を行おうとするものであります。

 定額制での支給は、平成24年4月1日から施行し、本則額で支給したいところでありますが、厳しい財政状況を勘案し、引き続き平成24年度は手当額の20%削減、平成25年度は手当額の10%削減を実施し、支給するものであります。

 なお、平成24年度の手当額20%削減による影響額は、約3,100万円と見込んでおります。

 続いて、議案第16号です。議案第16号は、習志野市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例は、退職手当の一層の適正化を図るため、国、千葉県の退職手当制度に準じ、本市の退職手当制度の見直しを行い、所要の規定整備を行うものであります。

 改正の主な内容は、退職手当について、新たな支給制限及び返納の制度を設けるものであり、具体的には次の4点であります。

 1点目は、退職手当支払い前に、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者または当該者が死亡しているときには、遺族等に対し退職手当の支給を制限することができること。

 2点目は、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者または当該者が死亡しているときには、遺族等に対し退職手当の返納を命ずることができること。

 3点目は、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合の支給を制限し、または返納を命ずる際には、退職手当審査会に諮問すること。

 4点目は、市長等の特別職の職員及び企業局の職員についても、同様の措置を講ずることとするものであります。

 なお、施行日につきましては公布の日とし、施行の日以後の退職に係る退職手当から適用することといたします。

 続いて、議案第17号。議案第17号は、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律の公布及び施行に伴い、改正するものであります。

 改正内容は、市たばこ税と個人住民税に関するものであります。

 市たばこ税の改正につきましては、国税及び地方税を合わせた法人に対する実質的な税の負担率、いわゆる法人実効税率の引き下げと法人事業税の課税ベースの拡大が図られたため、都道府県税が増収、市町村税が減収となります。この調整のため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲するものであります。なお、この移譲に伴う市たばこ税と県たばこ税の合計税率の変更はありません。

 次に、個人住民税の改正につきましては、3点であります。

 1点目は、暫定措置として講じられていた退職所得に係る個人住民税の10%税額控除について、地方財源の充実を図るという観点から、個人住民税の拡充のために廃止するものであります。

 2点目は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の適用期間を延長するものであります。東日本大震災のような大規模災害からの復旧には相当の期間を要する場合もあることから、雑損控除及び雑損失または被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出の期間を、現行の災害後1年以内から3年以内に延長するものであります。

 3点目は、東日本大震災からの復興の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税の均等割の税率を3,000円から500円引き上げ、年額3,500円にするものであります。

 なお、個人県民税の均等割の税率につきましても、平成26年度から1,000円から500円引き上げられ、年額1,500円となり、個人住民税といたしましては、市民税、県民税合わせて年額で1,000円引き上げられるものであります。

 施行日につきましては公布の日とし、退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止は平成25年1月1日から、市たばこ税の税率の改定につきましては平成25年4月1日から施行いたします。

 続いて、議案第18号です。議案第18号は、習志野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、消防法の規定に基づく危険物貯蔵所の設置許可に係る申請手数料に、新たな施設の設置許可に係る申請手数料を設けるものであります。

 改正の内容としましては、平成23年12月21日に危険物の規制に関する政令が改正され、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準が新たに設けられたことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に準じて、当該施設の設置許可に係る申請手数料を定めるものであります。

 なお、該当する貯蔵所は現在、市内にはありません。

 また、施行日につきましては、平成24年4月1日といたします。

 続いて、議案第19号は、習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、平成23年8月30日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第2次一括法により社会教育法の一部が改正され、同法で定められていた公民館運営審議会の委員の委嘱基準について、文部科学省令で定める基準を参酌し、当該市町村の条例で定めることとなったことから、改正するものであります。

 なお、施行日につきましては、平成24年4月1日といたします。

 続いて、議案第20号は、習志野市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、平成23年5月2日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法により、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、改正するものであります。

 現行の公営住宅法では、入居者の資格として、同居する親族がいることが定められており、単身者については、高齢者や障がい者等、特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定められている者を除いて、入居は認められておりません。今回の公営住宅法の改正により、この同居親族要件及び単身者の入居要件についての規定が廃止されることとなり、このため、本市の市営住宅について、同居親族要件及び単身者の入居要件を存続させる場合には、条例において当該規定を設けることが必要となったものであります。

 本市の市営住宅は、これまで単身者については、高齢者や障がい者等、特に居住の安定を図る必要がある者のみを対象としており、応募倍率がとても高い水準となっていることから、同居親族要件については廃止せず、単身者の入居については、現行と同様に、高齢者や障がい者等、特にその居住の安定を図る必要がある者に限定するよう、関係規定を整備するものであります。

 なお、施行日については、平成24年4月1日といたします。

 続いて、議案第21号は、習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、国民健康保険料の上限額である賦課限度額を、国民健康保険法施行令で定める額に合わせ、現行の73万円から77万円へ改定するものであります。

 この賦課限度額につきましては、平成23年3月25日に公布され、同年4月1日から施行されました国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、改定されておりましたが、本市におきましては、昨年の平成23年第1回定例会が同年3月18日に閉会していたことから、平成23年度からの改定を見送っていたものであります。

 改定の内容といたしましては、保険料の基礎賦課限度額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円から14万円に、介護納付金賦課限度額を10万円から12万円に、それぞれ改定するものであります。

 施行日につきましては平成24年4月1日とし、平成24年度以後の年度分の保険料から適用してまいります。

 なお、今回の改正につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問し、御審議の結果、承認を得ていることを申し添えます。

 続きまして、議案第22号は、習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 介護保険制度では、65歳以上の第1号被保険者の保険料について、3年を単位とした事業運営期間ごとに見直しをすることとされております。本市の第1号被保険者の保険料の算出に当たり、第5期事業運営期間における平成24年度から平成26年度の推計を申し上げますと、高齢者の人口は、3年間の延べ人数で、第4期事業運営期間では9万3,364人であったのに対し、第5期では10万8,128人を見込み、差し引き1万4,764人の増加となります。また、介護サービスの量は、居宅サービスや施設サービスなどに係る標準給付費見込額が249億6,107万7,000円、さらに介護予防に係る地域支援事業費が6億6,122万2,000円、合計256億2,229万9,000円を見込んでおります。第4期と比較いたしますと、60億601万6,000円の増で、おおむね31%の増加となります。このことから、第5期においては、給付費用等の増加に伴う保険料の上昇が見込まれることとなります。

 そこで、第1号被保険者の保険料の負担軽減のため、県から交付される財政安定化基金約5,600万円を活用するほか、23年度末の介護給付費準備基金残高見込額4億5,000万円のうち3億円を取り崩し、第5期に充当することで、保険料の抑制を図ることといたしました。その結果、第4期保険料の基準額年額4万6,080円に対し、第5期の基準額は年額5万3,180円となり、7,100円、15%の増加となります。

 また、第4期の保険料の所得段階区分は実質10段階としているところでありますが、負担能力に応じたものとするため、より細かく、16段階にしようとするものであります。具体的には、非課税世帯に当たる保険料第3段階を2つに分け、負担能力の低い層の方々の保険料が急激に増加しないよう、低所得者層に配慮するものであります。さらに、課税層において、7、8、9の3つの段階を8つに細分化することにより、負担能力に応じたきめ細やかな段階とするものであります。

 施行日につきましては平成24年4月1日とし、平成24年度以後の年度分の保険料から適用してまいります。

 続いて、議案第23号は、習志野市都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、有料の公園施設である谷津バラ園の管理運営に指定管理者制度を導入するため、改正するものであります。

 谷津バラ園は、広さ約1万2,000平方メートルの中に700種類、7,000株のバラが植栽され、来園者にも御好評をいただいている施設であります。習志野市の貴重な観光財産でありますことから、当施設のより一層の魅力の向上、利用促進に向けた創意工夫ある企画及び効率的な運営管理を目指すべく、指定管理者制度を導入しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、地方自治法第244条の2第4項の規定に基づき、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、そのほか必要な事項を定めるものであり、谷津バラ園及びそれに隣接する駐車場を管理対象施設とし、管理の基準といたしましては、使用日及び使用時間、使用の制限等を規定し、業務の範囲といたしましては、バラ園来園者の受付及び案内、公園施設の維持管理を行うこと等を規定するものであります。

 なお、指定管理者制度への移行時期につきましては、平成24年度の後半期間のできる限り早い時期を目指し、作業を進めてまいります。

 続きまして、議案第24号は、習志野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、危険物の規制に関する政令が改正されたことに伴い、改正するものであります。

 改正内容は、政令の改正により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことにより、政令で指定された数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱うこととなるものの貯蔵及び取り扱いの技術上の基準、並びに位置、構造及び設備の技術上の基準について、新たに対象となる既存施設に対し、経過措置として猶予期間を設けるものであります。

 なお、該当する既存施設等は現在、市内にはございません。

 また、施行日につきましては、政令改正の施行日であります平成24年7月1日といたします。

 続きまして、議案第25号は、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 本市の教育委員会は、5名の委員で構成され、その委員として御活躍いただいております澤村洋子氏が平成24年3月31日をもって任期満了となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、梓澤キヨ子氏を新たに教育委員会の委員として任命いたしたく、同意を求めるものであります。

 澤村洋子氏におかれましては、平成20年4月1日に就任以来、1期4年間にわたり、教育委員会の委員として本市教育行政に御尽力いただき、その功績に対して、心から敬意と感謝の意を表するものであります。

 後任の梓澤キヨ子氏は、市内袖ケ浦に居住され、習志野商工会議所女性会の会長として、女性経営者の立場から商工業の改善発達を考え、経営に対する知識教養を深めるとともに、社会一般の福祉の増進に尽力されているところであります。同氏の女性経営者としての豊富な知識と経験や、母として長年、習志野市の教育にかかわってきた経験、そして現在では祖母という立場も踏まえての教育に寄せる熱意を生かされて、教育委員会の委員として、さまざまな視点から教育行政に御貢献を賜りたく、ここに御提案申し上げるものであります。

 続いて、議案第26号は、市道の路線認定及び廃止についてであります。今回、認定する路線は2路線、廃止する路線は1路線であります。

 1点目は、藤崎1丁目の既存道路の一部つけかえに伴い、市道07−159号線を認定し、既存道路である市道07−094号線を廃止するものであります。

 2点目は、藤崎1丁目の開発で取得した用地を市道07−160号線として認定するものであります。

 最後に、報告でございます。報告第1号は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、報告するものであります。

 内容は、習志野市が損害賠償の責を負うものについての損害賠償額の決定及び和解であり、報告のとおりでありますので、御高覧くださいますよう、お願い申し上げます。

 以上、議案及び報告の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。御清聴、まことにありがとうございました。

 済みません。1点、市政運営方針のところで、私、「谷津保育所」と言ったところがあったんですけども、「谷津幼稚園」の誤りであります。おわびして、訂正させていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△議案第8号、議案第9号及び議案第27号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第4、議案第8号、議案第9号及び議案第27号を議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、議長の指示によりまして、第8号、第9号、第27号について提案理由を申し上げます。

 議案第8号は、平成23年度習志野市一般会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ9,149万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を546億3,799万5,000円にしようとするものであります。今回の補正は、過去に6%以上の高利率で借り入れた公的資金に係る地方債及び平成22年度事業分として借り入れた災害復旧事業債の繰上償還を行おうとするものであります。

 歳入歳出予算について御説明申し上げます。

 歳入では、9款地方交付税は、4,468万8,000円を追加しようとするもので、災害復旧事業に係る財源として震災復興特別交付税が措置されることにより、一般会計における災害復旧事業債の繰上償還の財源及び公共下水道事業特別会計における災害復旧事業債の繰上償還に係る一般会計からの繰出金の財源とするものであります。

 18款繰越金は、4,681万円を追加しようとするもので、公的資金に係る地方債の繰上償還の財源とするものであります。

 次に、歳出でありますが、8款土木費、3項都市計画費は、2,151万1,000円を追加しようとするもので、公共下水道事業特別会計における地方債の繰上償還に伴う一般会計からの繰出金であります。

 11款公債費、1項公債費は、6,998万7,000円を追加しようとするもので、昭和60年度、平成元年度及び平成2年度に借り入れた旧資金運用部資金による地方債3件分、平成元年度及び平成2年度に借り入れた旧簡易生命保険資金による地方債2件分及び平成22年度事業として借り入れた災害復旧事業債の繰上償還に係る元利償還金であります。

 なお、今回の公的資金に係る地方債の繰上償還による財政効果額は、約750万円と見込んでおります。

 次に、議案第9号は、平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出それぞれ11億8,781万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を110億566万5,000円にしようとするものであります。

 地方債の補正は、公的資金に係る地方債の繰上償還の財源として、民間金融機関からの借換債として11億6,630万円を追加し、市債総額を33億5,170万円にしようとするものであります。

 今回の補正は、過去に6%以上の高利率で借り入れた公的資金に係る地方債、及び平成22年度事業分として借り入れた災害復旧事業債の繰上償還を行おうとするものであります。

 歳入歳出予算について御説明申し上げます。

 歳入では、5款繰入金は、2,151万1,000円を追加しようとするもので、公共下水道事業における災害復旧事業の財源の一部が一般会計からの繰入金により措置されることとなったことから、既に平成22年度事業分として借り入れた災害復旧事業債を繰上償還するものであります。

 なお、当該繰入金については、一般会計において震災復興特別交付税が措置されるものであります。

 8款市債は、さきに地方債の補正で申し上げましたとおり、11億6,630万円を追加するものであります。

 次に、歳出では、2款公債費、1項公債費は、11億8,781万1,000円を追加しようとするもので、昭和60年度及び平成元年度から平成3年度に借り入れた旧資金運用部資金による地方債5件分、及び平成22年度事業分として借り入れた災害復旧事業債の繰上償還に係る元利償還金などであります。

 なお、今回の公的資金に係る地方債の繰上償還による財政効果額は、約3億860万円と見込んでおります。

 最後に、議案第27号について申し上げます。

 議案第27号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。千葉県市町村総合事務組合の組織団体である銚子市及び松戸市から同組合に対し、新たに共同処理する事務の追加依頼があったことから、規約の一部改正を行うものであります。

 この規約改正につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議が必要となりますので、同法第290条の規定により、提案させていただくものでございます。

 以上、長くなりましたけれども、よろしく御審議お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 この際、質疑を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時29分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。議案第8号、議案第9号及び議案第27号について一括して質疑を許します。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 新年度予算の提案理由の説明に先立ってですね、23年度の一般会計の補正と公共下水道の補正の議案が提案されました。振り返りますと、この1年はですね、予算年度からいうと、22年度と23年度、これは巨大地震の後始末に追われる日々が続いていたと思います。特に習志野市の場合には、液状化で公共下水道が大きなダメージを受けました。この補正ではですね、公共下水道の繰出金とあわせて、地方債の債務の縮減のためにですね、繰上償還、繰り上げて、金利負担を軽くしていくという手法をとられました。で、先ほどの説明によりますと、この繰り上げでもって3億860万の経済効果があるんだということでした。この3億860万の経済効果については、これは今後どのような財源として使われていくものなのか、お尋ねいたします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。3億860万円、これは今後支払うであろうという利息額から今回借りかえた場合の利息の相当たるを引いた差額がこの額になります。この額が結局、将来負担が少なくなるということでございますが、この額の今後の使用というか、利用についての御質問だというふうに思いますけれど、これは一挙に3億出るわけではなくて、毎年度の支払いがそれだけ圧縮されるということでございますので、当然、公共下水道事業会計の中での負担がその分だけ少なくなってくるということだと思います。

 公共下水道事業会計そのものにつきましては、事業会計でございますから、その会計の歳入をもって歳出を補うというのが原則だというふうに理解しておりますが、残念なことに、我が市の現状では、一般会計からのいわば赤字補てんという形でのルール外の繰り出しもしている状況でございます。ですから、そういうことを考えますと、この部分が圧縮されるということは、その分が少なくなるということになろうかというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 今は、国も地方も、まあ海外もですね、国も地方も海外も、要するに債務残高をいかに縮減していくか、こういう方向に向かっていくわけですね。債務残高をいかに縮減していくか。習志野市の現在の債務残高は幾らになっているんですか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。債務残高の状況でございますが、23年度末の見込みでございますと、市債と、それから債務負担行為、合わせた一般会計では約495億円、公共下水道事業特別会計では約333億円でございますので、合計いたしますと、約828億円ということになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) そういう数字ですね。一般会計の債務合計が522と、公共下水道会計が321と。

 それで、ここ数年、職員定数の定員管理の見直しと、それから経常収支比率の改善と、それから債務残高の改善と、この4大目標を掲げながら財政運営を続けてきたわけです。財政運営の大きなビジョンを持ってきたわけだ。これはいわゆる総務省の事務次官通達による集中改革プランで、国も地方も、借金を縮減していこうではないかという流れの中で努力をしてきた。ところが、今の財政部長の説明を聞くと、既に債務残高がですね、習志野市が当初目標値で掲げていた債務残高よりも年々拡大している、年々拡大している。これについて財政部長はどんな所見を持っているんですか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。確かに集中改革プラン、経営改革プランの目標値では、平成22年度末債務残高776億円と、こういう目標値を掲げておりました。これに対して、23年度末見込みで、先ほど申し上げました828億円ですから、残念なことに、この目標値に達していないということになろうかと思います。

 これについてどう考えているのかという御質問でございますが、3・11の震災もございましたし、それから、我が市の状況を見ますと、大分、公共施設等が古くなってきております。今までは債務を償還するということを、債務残高を減らすということに力を注いで、債務の削減に努めてまいりましたけれど、ある時期においては、やはり公共施設のそういった古くなったものについてリニューアルをしたり、それからまた統廃合して建てかえたりと、そういったことも考えなければならない時期に来ていると思います。そういう意味で、公共施設の今、その整備計画というものをつくろうとしているわけでございますけれども、そういうことからいいますと、どうしても債務が多くならざるを得ないと、これは事実だと思います。

 その多くなることがいいか悪いかということにつきましては、確かに債務が少ないほうがいいには決まっておりますけれど、やはり起債なりといったものの本来的な目的、つまり負担の公平と、それから財源の有効活用、平準化ということを考えれば、多少ふえることは、やはりまちづくりにおいての一つの手法としてはやむを得ないんではないかと、このように認識をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) やむを得ない。ううん。当初、債務残高については、776億円をしばらくの間数値目標に置いて、現状の23年度、24年度末では828億になる。前年度より15億円債務残高が増加する。で、776億円の目標値からすると、既に50億、50億の債務残高が数値として出てきてしまっていると。この条件の中で、776を目標にした数値目標から既に50億も債務残高が膨張してしまっているわけだ。これは巨大地震という不測の事態で、公共施設の中の下水道と道路に金がかかるということは、これは仕方がない。しかし、それ以前の段階から、債務残高が徐々にふえる傾向にある。

 で、財政部長は仕方がないと言ったけれども、君たちがずっと言ってきたのは、次世代に大きなツケを残さないような行財政運営をしていきますよというのが基本形だったわけですよ、次世代に大きなツケを残さないような行財政運営をしていきますよということが最初の約束なんだよ。ところが、事態は、地震もあったけれども、こういう展開になっている。プライマリーバランスがさらに予定していた方向と逆行している。逆行しているわけですよ。

 そして、それに加えて新年度では、50億、60億の予算を必要とする庁舎建設まで考えている。庁舎建設の60億は、通常は一般財源だよ。この債務負担の状況下で庁舎建設にシフトするというのは、財政上、財政フレーム上、極めて財政から見れば無理があるんではないかな。財政部長の担当者としての所見を伺いたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。おっしゃるとおり、財政的に見れば非常に厳しい負担になるという認識は持っております。

 しかしながら、先ほども少し申し上げましたけれど、やらなければいけないときにやらなければいけないものというものもあると思います。そういう意味で、今が庁舎建設をしなければならないという、そういう時期に来ているとすれば、やはりそれも一つの選択の方法ではないかと思います。

 それから、債務が膨らんでいるということで、一つ申し忘れましたけれど、これは我が市の場合、いわゆる普通建設債がべらぼうにふえているということではございません。臨時財政対策債等、国の施策による、いわゆる特例債というものの増加が近年ふえております。こういうことの影響もあるというふうには認識をしております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この23年度と24年度の特色は、いわゆる交付税なんだよね、今、君の言った。臨時財政対策債があるから、使えるものは使うと。ところが、23年度で普通交付税と臨時財政対策債を加えた合計というのは、50億にも上ってんですよ。24年は55億だ。幾ら臨時財政対策債が活用できるからといって、ただで金を借りられるわけじゃないんだから、金利がつくんでしょう。ただで借りて、ただで使えるお金ならいいけれども、借りた金は−−臨時財政対策債は国が手当てをするという約束になっているけど、金利負担は市町村がするんでしょう。答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。平川議員おっしゃったように、臨時財政対策債は、本来、普通交付税として交付されるべき額の資金不足分を地方と国がそれぞれ借金という形で分け合って費用負担をすると、そういう内容のものでございます。したがいまして、臨時財政対策債における元利償還金につきましては、普通交付税の基準財政需要額として計上されると、こういうことになっております。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 臨時財政対策債の経過利息は、だれが負担するのかと聞いてるんですよ。お尋ねします。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。だれが負担をするのかという御質問でございますが、国が手当てをしてくださるということは、多分、究極に考えれば国民が負担をしていると、そういうことになろうかと思います。



○議長(関桂次君) 平川議員に申し上げます。議案第8号、第9号の繰上償還に係る議案ですので、御配慮お願いいたします。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) これから歳出圧力が、庁舎建設も含めて、どんどんかかろうとしている、習志野市に。ところが、税収は逆行しているわけですよ。これは国も地方も構図は一緒です。で、大きな事業をやれば、どこかの事業を縮小せざるを得なくなるわけだ。庁舎をやれば、例えば庁舎で投資的経費を使って普通建設事業費を使えばですね、そのほかの事業が当然小さくならざるを得ないんですよ、一つの大きな事業をやろうとすると。そんなことは財政部長が一番よく知っているところだろうから、この続きについては、一般会計の新年度予算の総括質疑のところでまた改めて伺う予定でいますので、準備をしておいてください。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 議案第9号についてお尋ねをします。ただいまも議論になっておりましたけれども、繰上償還で3億860万円減額できると。これは大変いいことなんですけれども、たしか2年前に繰上償還、やっぱりこの公共下水道会計で行ったときに、おつりが来ちゃったんだよね。国から下水道料金値上げしろって、こう、おまけがついてきちゃったんですよ。今回はそういうことはないんですか、あるんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 今回の繰上償還に関しましては、そういうことはございません。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今回ばかりでなくて、後ほどでも、ひもつきで「上げろ」というふうには言われていないと、こういうふうに理解していいんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。国のほうに財政健全化計画ということで下水道の計画を出しております。この中でも、前倒しをして料金改定をするとか、そういう計画にはなっておりません。あくまでも、我が市の場合は、料金につきましては、使用料・手数料につきましては、3年ごとに見直しをすると、こういうルールになっておりますので、このルールにのっとった形での計画となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあね、今、1.何%でね、公債を借りることができるわけだけど、この6%、ついこの間まで8%というのが残ってね、返したばっかりですよ。それ考えるとね、本当に、市民の人に8%だとか6%のがあったと言うと、びっくりしますよ、そりゃあ。「ええっ、まだそんな金利があるんですか」って。この6%のを返すと、そのほかで高率の利率のものは、どういう程度あるんですか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 高率というのがどこの範疇まで申し上げるのかというのは難しいですが、ただ、今回の繰上償還の中では5%以上ということが一応借りかえの繰上償還の対象となっておりますので、金利5%台の起債がどのくらいあるかということで申し上げますと、一般会計では3件、約6,400万円強、それから公共下水道事業会計で7件、21億3,000万円ぐらい、合わせて21億9,000万円程度ですか、は5%台のものがございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それらの見通しはどうなってんですか。その後、相次いでまた返してもいいよっていう、出てきそうなんですか。そういう見通しはないんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) この今回の繰上償還の特例というのが、宮内議員、先ほどおっしゃいました前回の19年から21年まで3カ年間の繰り上げ、そういう特例をしいた部分を3カ年延長して24年度まで対応するということでございますので、この24年度までの間……、まあ、24年度中についてはあろうかとは思いますけれど、ただ、繰上償還するにはいろいろな条件がございますので、例えば財政力指数ですとか実質公債費比率とか経常収支比率とか、それがある一定の条件に適合した場合に繰上償還を認めていただけるということでございますので、その辺が合致すれば可能な部分も出てくるかと思います。

 ちなみに申し上げますと、公共下水道事業特別会計では、今回のほかに、これは24年度の当初予算で予算措置してございますけれど、もう5件分、約……

     〔「5件」と呼ぶ者あり〕



◎財政部長(宇田川栄一君) 5件。約6億7,000万ぐらいについて、9月に繰上償還を予定しているものがございます。今のところ、予定しているのは、この部分でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。後も出てくるというけど、まだ5%っていうのも非常に高いですよね。それでね、これ、今回は縁故債だよね。縁故債で11億6,630万を縁故債で返しても、これだけの差益が出るというかね、3億からのね。これは縁故債は利息は幾らなんですか、これは。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) 縁故債の利息は一応1.6%を予定しております。これは借り入れる時期によって変動するものですけれど、今、見込みとしては1.6%ぐらいで借りられるのではないかなというふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これは縁故債じゃなきゃだめだっていうふうに、政府のほうが言ってんですか。そういうことではなくて、たまたま縁故債の関係になったということなんですか。その辺の説明をお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。縁故債で借りるのは一般会計のほうの借りかえが……、ああ、ごめんなさい。今回やる部分が縁故債で借りる部分で、先ほど申し上げました9月に予定しているという部分につきましては、地方公共団体金融機構というところから借り入れる予定でございます。

     〔「はい、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いいです。



○議長(関桂次君) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 1つだけ追加で聞いておかなきゃいけないことがある。それはねえ、先ほど債務残高の説明がありましたね、平成24年段階で828億円だと。債務残高、幾らになるの。

     〔「23です」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 823……、じゃ、ちょっと答えてください。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。先ほど申し上げましたのは、平成23年度末見込みで一般会計、公共下水道事業特別会計の市債及び債務負担行為を合わせた債務残高が約828億円というふうに申し上げました。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) なるほど。

 それで、通常、債務残高というと、地方債と、それから債務負担行為、これを合わせたものを言っているよね、財政部は。この中に、JR津田沼の南口の債務負担行為、当初26億円、経過利息が入って今31億円になっているわけだけども、これも債務残高の中に含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。宇田川栄一財政部長。



◎財政部長(宇田川栄一君) はい。債務負担行為残高の中には含まれております。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号、議案第9号及び議案第27号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号、議案第9号及び議案第27号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第8号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号について採決いたします。本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第27号は可決されました。

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△発議案第1号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第5、発議案第1号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。市瀬健治議員。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) みんなの党、市瀬健治でございます。ただいまより、発議案第1号の提案をさせていただきます。

 発議案第1号東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成24年2月22日、習志野市議会議長関桂次様。

 提出者、私、習志野市議会議員市瀬健治。

 賛成者を申し上げます。習志野市議会議員佐野正人、同じく高橋剛弘、同じく帯包文雄、同じく小川利枝子、同じく宮本博之、同じく木村孝、同じく宮内一夫、同じく伊藤寛、同じく谷岡隆、以上です。

 それでは、本文を読まさせていただきます。

 東京電力株式会社の電気料金値上げ方針に反対する意見書。

 東京電力株式会社は、「原子力発電所の停止などに伴う燃料費等の大幅な増加により、深刻な経営状況にあります。そして、これを解消することは極めて困難な見通しとなっております。このため、現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障を来し、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず」として、企業向け(自由化部門)電気料金を本年4月から平均で約17%値上げを決定し、既に自由化部門の契約事業者に対して1月17日付書面で電気料金の値上げを一方的に通知している。

 円高・デフレの情勢下、企業・団体は必死で経営努力をしているにもかかわらず、東京電力はみずから徹底した経営合理化を行いもせず、料金値上げは権利であるとして利用者に責任を負わせる姿勢は断じて許すことはできない。

 4月から実施されれば、契約事業者は収益悪化を抑えるため、ますます企業の空洞化や世の中に出回る製品・商品を初め、あらゆる商取引の価格に転嫁することを余儀なくされ、強いては消費が鈍化し、国民生活と社会経済に与える影響は大である。

 さらに、個人向け電気料金についても、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の議論を踏まえ、できるだけ早い時期に電気料金の値上げを国に申請をする方向で動いているが、個人向け電気料金までも値上げとなると、さらに消費が停滞し国民生活と経済情勢は悪化の一途をたどることが予想される。

 よって、本市議会は政府に対し、東京電力株式会社の企業向け電気料金値上げ方針に反対するよう、個人向け電気料金の値上げに対しては、認可しないよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年2月22日、習志野市議会議長関桂次。

 提案理由。本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 以上であります。皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の電気料金の値上げについては、当然賛成の立場ではあるんですけれども、今のいわゆる提案理由の中で、東電は経営合理化をきちんと行っていないという表現だったと思うんですが、これはね、かなり経営の合理化というのは多岐にわたっておりますので、一概にどれだと言っても、なかなか難しいし、私も、それについては詳しく知る由もないんですが、率直に言って、もし御存じなら、提案者は、どれほどの合理化を東電が行えばよろしいのかということを、御意見ありましたら、伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) ただいまの質疑に対し、提出者の答弁を求めます。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。私もですね、それほど東電の実際の、例えば企業グループがどのくらいの資産を持っているとか、あるいは個々人の社員の給与実績はマスコミで報道される程度のことしか知っておりません。たまたま報道によるとの話でありますけども、既に従業員の給与を20%下げてきているというふうに聞いておりますが、現状の引き下げ後の平均給与を見ましても、まだまだ、例えば1,000人以上の一般企業の平均の収入が五百四十数万円と聞いておりますけども、いまだに740万円程度あるわけです。そういったことからすると、人件費を2割を減らしても、まだまだ一般とは相当な乖離、給与差があるわけですから、もっと透明性のある経営合理化をして、この電気料金の値上げ、すなわち燃料費がアップしているということに対しての理解を求める必要があるんではないかなと。

 一方で、電気料金の仕組みというのは、現在のところ、独占企業ありきの勝手に決められるというような中身になっておりますから、これがやはりいずれかは変えていかないといけないというふうに私は思っております。

 このような答弁で立崎議員の質問に答えられたかどうかわかりませんが、以上であります。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いや、十分だと思いますよ。

 ただ、東京電力というのは、日本の企業の中でも最大の、いわゆる何ていうんですか、企業力を持っていて、これは政府と一体になって原子力発電を推進してきた原因があるわけですけれども、合理化ということになってくると、人件費のこともさることながら、例えば、配電関係については独立した分離した形をとるとか、あるいはさまざまな東電が抱えている施設等もあるようですが、それももう徹底して処分をしていくことであるとか、それに関係して、つまりは送電関係を分離していくということになると、いわゆるソーラー発電にしても、あるいは風力発電にしても、その他のいわゆる自然エネルギーの問題についてもね、これがどんどん推進できるような方向で改善をしてもらわなければ、国民の大方の人たちは納得しないと思うんですよね。

 だから、そういう意味では、なかなか政府にこういう意見を上げても、今の民主党の政権というのはごたごた続きで、結果的には、いろんな議論は出るけれども、御破算になっているような傾向があるので、非常に難しい話ですが、こういう値上げに対しては納得できないという意見を上げるのは非常にいいとは思いますけれども、何か御意見ありましたら、徹底した合理化案というのはどのような形を持っておられるのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。具体的に個人的には今申し上げることはできません。



○議長(関桂次君) はい。ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 発議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明2月23日、24日、27日及び28日の4日間、議案等調査のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、明2月23日、24日、27日及び28日の4日間、休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る2月29日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時0分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              谷岡 隆

              市瀬健治

              関 桂次