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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.69312月22日−09号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−09号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第9号)

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◯平成23年12月22日(木曜日)

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◯議事日程(第9号)

  平成23年12月22日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号並びに受理番号第40号ないし受理番号第216号、受理番号第218号及び受理番号第219号について(委員長報告〜採決)

 第3 発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号並びに受理番号第40号ないし受理番号第216号、受理番号第218号及び受理番号第219号について(委員長報告〜採決)

 1.発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)

 1.市長あいさつ

 1.閉会

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  総務部次長    広瀬宏幸君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       仁王俊明

  主任主事     渡部祐樹

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、監査委員から、去る12月20日付で平成23年度監査結果報告書が、また、本日付で例月出納検査結果報告の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 次に、本日、発議案第1号が央重則議員外8名から、発議案第2号が市川寿子議員外3名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        30番  宮本博之議員及び

         1番  市川寿子議員

 を指名いたします。

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△議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号並びに受理番号第40号ないし受理番号第216号、受理番号第218号及び受理番号第219号について(委員長報告〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第2、議案第53号ないし議案第57号及び議案第59号ないし議案第71号並びに受理番号第40号ないし受理番号第216号、受理番号第218号及び受理番号第219号を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長斉藤賢治議員。登壇願います。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 登壇〕



◆総務常任委員長(斉藤賢治君) 総務常任委員会に付託されました、議案2件、請願2件、陳情4件の計8件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第57号習志野市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、危機管理監には、どのような知識・能力を有する方を登用しようとしているのか。内部と外部、どちらから登用しようと考えているのか。今後どのようなスケジュールで決まっていくのか。

 1、危機管理監の導入は、外部からの登用もあり得るとのことだが、どこから連れてくるのか。また身分や給与はどうなるのか。

 1、まちづくりと防災の所管が別々の部局になり、自主防災組織への取り組みの面で支障が出てくるのではないか。

 1、広報部門と広聴部門を一元化する理由を説明いただきたい。また、市民経済部に市民相談に関する事項が設けられているが、広聴との違いは何か。

 1、情報政策に関する事項は、企画政策部から総務部に移管されるが、その理由を説明いただきたい。

 1、平和行政の所管を経済政策中心の市民経済部へ移管することは、そぐわないと思うがいかがか。男女共同参画は、他の自治体を見ても企画政策部門に置かれているが、なぜ市民経済部に移管するのか。

 1、改正案で市長事務部局は8部2室42課となり、現在より2課減るが、職員定数はどうなるのか。

 1、秘書課、監査委員会、農業委員会、選挙管理委員会、議会事務局の人員は20年前と比較し、どの程度増減しているのか。

 1、高齢化が進んでいく中で1人の職員が多岐にわたって対応していくような行政サービスが必要だと思うが、どう考えているのか。

 などの質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、機構改革に当たっては、縦割り行政の弊害が生まれないよう注意していただきたい。また、平和行政や男女共同参画の施策が後退することのないよう要望する。

 1、広報・広聴部門を強化し、より早く正確に市民に情報を伝達できる方法を研究していただきたい。

 1、組織の活性化には機構改革だけでなく、職員の年齢構成や質の向上という点も非常に大事なこととなってくる。限りある人材を有効に活用し、市民サービスの充実した強固な機構改革となるよう要望する。

 1、管理職については、行政組織規則にのっとり整理することを要望する。

 などの要望が述べられました。

 質疑終結の後、1名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、一議員より、

 1、今回の改正は、全国共通で行われると認識してよろしいか。

 との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。

 次に、受理番号第49号及び第141号の陳情2件は、ボートピアに関する陳情でありますので、一括議題として審査を行いました。

 本陳情2件について、当局より参考意見を求めた後、各委員会から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、総務常任委員会での過去の答弁が実態と違ったものだったと認めることが、陳情者の疑念、批判点にこたえる一つの手であると思うが、考えはいかがか。

 1、どんどん売り上げが減少しているが、ボートピア習志野が存続し、環境整備協力費を得ることができる保障はあるのか。

 1、新たな環境整備協力費削減の申し入れは来ていないのか。ほかのボートピアでは競輪や競馬の場外売り場を併設し、売り上げを支えようという動きがあるが、そのような動きはないのか。もし、申し入れがあった場合、どのような対応をするのか。

 1、新習志野駅前のにぎわいが、ほかの駅と比べ寂しい状況から脱せない要因にギャンブル場の存在があると指摘されているが、考えはいかがか。

 1、警察OB5人がボートピア習志野に天下りしていることを把握しているのか。また、どんな理由で雇用しているのか。

 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、環境整備協力費1.5%は市長が議員当時に発議し、可決されたものであり、削減の申し入れがあっても応じることのないように強く要望する。

 1、ボートピア習志野の商業振興への寄与についてはきちんと精査し、その上で議会答弁することを要望する。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、1名の委員から、2件の陳情に賛成討論があり、逐一採決の結果、2件の陳情については賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第103号安心・安全な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情について申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、質疑はなく、1名の委員から賛成討論があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第142号市勢拡大の長期的戦略(案)策定を申し上げます。

 本陳情について当局より参考意見を求めた後、各委員会から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、人口増加によるマイナス要因がある中で、JR津田沼駅南口開発を人口増加策として美化した取り扱いをするには問題があると思うがいかがか。

 1、陳情者は市勢拡大のために人口増加を掲げているが、当局は市政拡大の指標としてどのようなものがふさわしいと考えているのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、人口推計値では将来的に人口が減っていくとされているが、子育て支援、若い世代への支援などの施策に力を注ぎ、市勢拡大するような本市の将来像を考え、中長期計画を検討していただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、1名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。

 次に、受理番号第218号水門及び排水機場の早期設置等に関する請願を申し上げます。

 本請願について当局より参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、県議会で、本市選出の議員が水門に関して質問をしたと思うが、その内容を説明いただきたい。

 1、水門の設置に幾らかかるのか。県が河川管理のために確保している年間予算はどのくらいか。

 1、神奈川県の津波想定高が報道されていたが、千葉県の状況はどうなっているのか。

 1、県内の2級河川で水門が設置されている河川はあるのか。

 1、水門を設置した場合でも、ケースによっては開閉のタイミングや調整が難しいと思うが、当局の見解はいかがか。また、東北地方太平洋沖地震による津波では、水門を閉じに行った方が犠牲となってしまったが、水門開閉の遠隔操作が今の技術で可能なのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、水門の設置には巨額の資金が必要であり、設置した以上、機能しなければ、ただの無駄遣いになってしまう。設置に当たっては、いざというときに機能が発揮できる技術、人員配置を検討していただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により採択送付すべきものと決しました。

 次に、受理番号第219号習志野市暴力団排除条例の早期施行についての請願について申し上げます。

 本請願について当局より参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、条例制定までのスケジュールを伺いたい。また、県条例と本市の条例案では違いはあるのか。

 1、本来、国会審議を経て法律として制定されるべき暴力団排除の規制が条例で制定され、行き過ぎた規制になるなどの意見があるが、このような懸念をどう考えているのか。

 1、暴力団、暴力団員の定義は何か。

 などの質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、条例制定に向けた作業に当たっては、一般の市民や事業者の権利が侵害、抑圧されることにならないよう、法律家や人権問題専門家の意見を伺いながら進めていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、1名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により採択送付すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。

     〔総務常任委員長 斉藤賢治君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、建設常任委員長伊藤寛議員。登壇願います。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 登壇〕



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 建設常任委員会に付託されました陳情173件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 受理番号第40号ないし第48号、第50号ないし第102号、第104号ないし第140号及び第143号ないし第216号の173件は、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関する陳情ですので、一括議題として審査を行いました。

 本陳情の173件については、都市整備部及び財政部から参考意見を求めた後、質疑に入り、各委員から、

 1、市の現行の予算体系において、個別の事業に対しては流動経費、固定経費の算出などは行っていないとのことだが、どういった理由で行っていないのか。

 1、この陳情にある流動経費というのは、一般的な変動費のことを指しているのか。

 1、流動経費などについて説明があったが、あいまいな部分が多かった。次の機会に、また質問をするので、それまでに流動経費について精査して、説明が行き届くように準備をしてもらいたい。答弁を求める。

 1、都市整備部の参考意見として、強制執行に関しては苦渋の選択であり、まことにお気の毒なことであったと説明がされた。前回の9月21日の建設常任委員会での質疑で、都市整備部主幹に対して宿題を出したが覚えているか。

 1、三菱地所レジデンスによって分譲されようとしているマンションの一画に地権者が住んでいた。土地取引額は73億9,000万円に上る。前回の建設常任委員会での宿題と申し上げたのは、1万8,800平米のこの土地以外の保留地の面積と場所も提示するように要求したことである。保留地は資金計画の根幹に当たるものだ。土地業者へ売却した物件について要求したのに、なぜ、まだ保留地の売買契約書が提出されないのか。

 1、保留地売買契約書の提出について「組合にお願いして」と答弁されているが、なぜ土地区画整理事業で保留地売買契約書の提出について買い手から了解を得なければならないのか。公共機関の立場で組合に指導、助言できる立場にあるのではないか。

 1、9月の建設常任委員会後、要求した資料は常任委員に届いていると答弁しているが、保留地売買契約書が入っていない。いつ提出されるのか。

 1、平成23年12月12日の一般質問で保留地処分の内訳の公表を求めている。面積、位置、募集方法、売却方法、入札参加者、入札額、落札額、契約の相手方、売買価格、保留地売買契約書などの開示を要求してきた。それに対して、「組合に申し入れをし、後日提出させていただきます」と答弁されている。どういう意味なのか。

 1、強制執行を受けた地権者の土地周辺では、73億9,000万円について当初から覚書が交わされていることが、保留地売買契約書の冒頭に記述されている。覚書を開示すれば、強制執行が行われるに至った手がかりがあるはすだ。保留地売買契約書の第15条「機密の保持」では、公的機関に報告する法的義務があるもの及び公的機関により開示を命じられたものは、「機密保持の例外規定」に入っている。しかし、荒木勇前市長と宮本泰介習志野市長は、要求に門戸を閉ざしている。都市整備部の参考意見を聞かせてもらいたい。

 1、強制執行を受けたTさんは、覚書が交わされていることも、自分の土地が売られていることも、保留地売買契約書が交わされていることも知らされていない。三菱地所レジデンスが売却しようとしているマンションの最高価格は8,500万円に上る。この立地に強制執行を受けた地権者は住んでいた。寒風の中を着のみ着のままで津波の被災者と同じように表に出ていくことになった。覚書の提出を繰り返し要求してきた。覚書を出すつもりがないのか。確認する。

 1、平成20年12月9日、今から3年前の荒木勇前市長の会議録による発言では、「覚書の中身がばれてしまいますとね、本契約がどうなるかわからないという心配がある」としている。この覚書をひもとけば73億9,000万円の背景がはっきりしてくる。既に本契約が終わっているのだから覚書を提出するように指導すべきだ。答弁を求める。

 1、なぜ、この強制執行を受けた地権者に引き渡し期限と土地売買契約書の存在をあらかじめ伝えていなかったのか。説明をしたというなら、組合のだれがしたのか。業務代行がしたのか、理事長がしたのか。

 1、陳情者のW氏から、市に対して公文書公開請求書が提出されている。この公文書公開請求書とは何なのか。また、情報公開制度とはどういう正確のものか説明を求める。

 1、今回、直接施行に関する陳情が数多く提出されているので、確認の意味で直接施行が行われた経過について時系列で、もう一度説明していただきたい。

 1、情報公開制度の意味と目的とは、市民の知る権利を保障したものであり、公権力が独走しないように公権力を監視する手段の一つとして、この情報公開条例というものがある。そこで、陳情者から直接施行認可申請書と直接施行実施理由書と31街区保留地早期引き渡し要望書に関する関係書類全部を求める公文書公開請求が出ている。習志野市は、どう対応しているのか。

 1、10月9日の段階で陳情者のW氏から不服申立書が提出されている。このことについて認識しているのか。

 1、10月5日付の公開公文書では、JR津田沼駅南口土地区画整理組合より、宮本泰介習志野市長に出された強制執行にかかわる最重要部分の事前協議依頼書が欠落していた。欠落に至った理由、今後の対策を陳情者のW氏から指摘されている。このことについて認識しているのか。

 1、10月18日に宮本泰介習志野市長から情報開示に関する回答書が出されている。公文書公開請求に関して調査したところ公開すべき文書が存在することが判明した。「公文書の検索漏れが原因であり、ご迷惑をおかけした。二度とこのようなことがないように業務を遂行する」としている。W氏のみならず強制執行を受けた方の自己情報開示に関する申請が出されている。どういう申請だったのか説明を求める。

 1、平成23年11月1日付で、強制執行を受けた方から自己情報開示の請求が行われている。「習志野市土地区画整理組合強制執行の認可にかかわるすべての書類」、「地権者から出されたすべての書類」、「認可理由である事業期間の延伸回避と資金繰りの悪化を裏づける客観的な資料」、「土地区画整理地内のすべての保留地の位置、面積」、「50センチセットバック部分が公共空地として指定されている理由、経由、客観的根拠、用地対策連絡会の補償単価、平成20年から平成22年に変更した客観的根拠」などの自己情報の開示請求に対して、どのような対応をとっているのか。また、要求のあった資料に対して、どう返事をしたのか。

 1、宮本泰介習志野市長から強制執行を受けた地権者に対して、情報開示決定期間の延長通知書が出ている。対象の公文書が大量であるため、期限内に検索し、開示するかどうかの決定が困難であるためとしている。「開示するかどうかの決定」とはどういう意味か。

 1、同じく平成23年11月1日付で強制執行を受けた方から、そのほか情報開示の請求が行われている。(1)平成22年度に17億1,869万7,000円の補助金削減に至った理由、経由、それに関するすべての書類、(2)元テニスコート、フットサルのあった市有地3,000坪が公園となった理由、経由、その手続、承認、仮換地地図、仮換地証明、それにかかわるすべての書類、(3)同区域内のすべての保留地の位置、面積、(4)31街区、53街区、55街区に建設中または建設予定の建築物の「土地区画整理事業施行地区内行為許可書」それにかかわるすべての書類、建築看板が立つまでの習志野市との事前協議、(5)強制執行認可理由である資金繰りの悪化と事業期間延伸のおそれを裏づける客観的資料(工事計画・決算資料・試算表などにかかわるすべての資料)これらについてどういう扱いをしたのか。

 1、宮本泰介習志野市長から強制執行を受けた方に対して、平成23年12月19日まで公文書公開等決定期間延長通知書が出ている。期限内に情報開示されるということか。

 1、さらに、強制執行を受けた方から情報開示の請求が行われている。(1)平成23年1月31日の直接施行の「建築物等直接施行実施計画書」それにかかわるすべての書類、(2)アドバイザー八州との業務請負契約書、(3)直接施行に関する組合側の各インフラ会社・津田沼中央病院・綜合警備保障への通知とすべての関係書類、綜合警備保障には、組合理事長あての習志野市長名の文書が通知されている。これについての情報開示はどうなっているのか。

 1、平成23年10月18日付で宮本泰介習志野市長より「公文書の検索漏れによる情報開示漏れが起きないようにする」としている。同じ失敗を繰り返さないように情報開示に努めてほしい。確認する。

 1、強制執行は、なぜ行われたのか。情報開示請求をしてもブラックボックスがある。

 覚書もそうだ。この強制執行に対して、裁判所はどんなかかわりを持ってきたのか。

 なお、質疑の過程において、一委員より、

 我々は司法の場では必ず正しくジャッジが行われていると信じている。強制執行の理由を裁判所までだまして理由書を作成するなどということは、通常は考えられない。ところが、通常でないは裁判所さえだまして利用する上手もいる。ごく最近でも平成23年12月8日の読売新聞の記事によると、他人の土地の名義を不正に書きかえて、土地の所有者は自分であると主張し、民事訴訟を千葉地方裁判所に起こして、被告人欠席により勝訴判決を手にした事例がある。電磁的公正証書原本不実記録、同強要の疑いで逮捕されている。裁判所をだます人がいる。強制執行を虚偽の理由で認可した疑惑があるというのは、的外れとは思えない。虚偽の理由で認可した疑惑が濃厚だということを、決して軽く見ていない。この陳情については、一つ一つ点検しなければならないことがまだある。時間をかけて調査を行っていきたい。議会も努力するから、習志野市の公務員の皆さんも真相究明のために努力をお願いしたい。そして、本当にみんなに喜ばれるJR津田沼駅南口の開発にしてもらいたい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、陳情173件に一括して、一委員より賛成、一委員より反対の討論がそれぞれあり、採決の結果、受理番号第40号ないし第48号、第50号ないし第102号、第104号ないし第140号及び第143号ないし第216号の173件は、賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の報告を終わります。

     〔建設常任委員長 伊藤 寛君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、環境経済常任委員長小川利枝子議員。登壇願います。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 登壇〕



◆環境経済常任委員長(小川利枝子君) 環境経済常任委員会に付託されました議案1件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 議案第64号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。

 1、葬祭費の支給を7万円から5万円に減額することにより、国保会計における影響額をどのぐらいと予測しているのか。

 1、県内で葬祭費を7万円支給している市町村は本市を除くと、旭市、勝浦市の2市とのことだが、この2市の動向について伺いたい。

 1、葬祭費を据え置くことができない状況は国庫負担割合の低下等により、非常に厳しい国保財政のためであると考えるがいかがか。

 1、全国における葬祭費の支給状況について伺いたい。また、東京都は高齢者等に対し、手厚い支給をしていると聞くが、この葬祭費支給の状況について詳しく伺いたい。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、

 1、介護保険制度や後期高齢者医療制度など、制度をつくるたびに国庫負担割合を下げ、市民泣かせの施策を行わなければならない現状がある。このことを打開するため国庫負担割合を引き上げるよう、国に対して強く要望していただきたい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 以上で環境経済常任委員会の報告を終わります。

     〔環境経済常任委員長 小川利枝子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、文教福祉常任委員長真船和子議員。登壇願います。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 登壇〕



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) 文教福祉常任委員会に付託されました議案12件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第56号習志野市発達相談センターの設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、保護者が平日働いている場合、平日の利用が困難だが、土日に利用することは可能か。

 1、新体制では、どのような人員配置をするのか。

 1、発達相談センターはどのくらいの広さか。また、どのくらいの利用者を見込んでいるか。

 1、長期的な視点に立った継続的な支援体制とうたっているが、義務教育機関はどのようなサポート体制をとるのか。

 1、発達障害児の方の義務教育が終わる時期の進路についての相談は、総合教育センターと発達相談センターのどちらで行うのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、短時間児と長時間児で生活リズムが違うが、杉の子こども園は幼稚園児を主にした生活リズムになるのか。また、他自治体では保育所児のリズムを中心にしているこども園もあるが、本市で取り入れる考えはないのか。

 1、園庭が狭いように感じるが、1人当たりの面積はどのくらいか。また、杉の子こども園の一時保育の定数はどれくらいか。

 1、こどもセンターはどれくらいの利用を想定しているのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号習志野市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、審議会の任務にある、スポーツの推進に関する計画の策定に関することの具体的な内容について伺う。

 1、アスリートとして活躍した方を地域に還元できる仕組みをつくっていくことは、行政の責務だと思うが見解を伺う。

 1、子どもたちが公平に部活動を行えるように質の高い教員を配置し、また、指導者として地域の人たちの力もかりることが競技力の向上、子どもたちの技能のアップにつながっていくと思うがいかがか。

 1、中学校時代は競技のレベルアップのためにも、あるいは夢を実現するためにも大事な時期である。ぜひ地域の方の協力を得るような具体的な案を示していただきたいと思うがいかがか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、

 体育指導員を配置し、市民スポーツ指導員を養成しながら地域のスポーツ推進に結びつけていくよう頑張っていただきたい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、ICTによる機器を活用した情報教育とは、具体的にどういうものか。

 1、相談窓口を一元化し、相談者に迅速に対応することができるとのことだが、きちんと人員配置はするのか。

 1、補導活動の際に、非行を発見した場合、当事者に事情を聞いたり保護したりすることはあるか。

 1、青少年センターの補導相談業務というのは、具体的にどのような内容か。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、一委員より、

 補導員の方たちが見守り、パトロールすることで子どもたちと顔見知りになり、非行や犯罪の抑止力となるケースもあると思うので、活動を継続しながら推し進めていってほしい。

 との要望が述べられました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号習志野市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、本市にこれから入所施設をつくる予定はあるか。

 1、あかしあ学園とあじさい学園が統合されるとのことだが、利用者が使う部屋はどのようになっているのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、本議案について討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号財産取得について(習志野市立第一中学校グラウンド用地)について申し上げます。

 本案について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、第一中学校を土地区画整理事業から外すことはできなかったのか。

 1、第一中学校の学区というのは区画整理組合の人たちが利用できる学区である。この地域の人たちが最も便益を受けるということについて当局はどう考えているか。

 1、グラウンド用地を取得するのに15億円以上の税金が使われるにもかかわらず、面積が減り、樹木もないなど、機能が低下していると思うが当局の見解を伺う。

 1、本市は1ヘクタールの土地を近隣公園用地として組合に提供しているが、一中のグラウンド用地と相殺できないのか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、現場の子どもたちはグラウンドの機能がよくなったとは決して思っていない。今後、さまざまな問題が発生する可能性もあるので、しっかりと対応しながら解決できるように努力していただきたい。

 1、事業を実施する際には市民の立場に立って、なるべくお金を出さないようにしていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、本議案について一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号ないし第71号の6件は、指定管理者の指定に関する議案ですので、一括議題として審査を行いました。

 本議案6件について当局より提案理由の説明を受けた後、各委員より、

 1、指定管理者制度について、本市としてどのように検証しているか。また、その中で出た課題に対する取り組みについて伺う。

 1、指定管理者制度を導入して管理経費が節減されたという部分は見られるか。

 1、指定管理者が利用者満足度調査アンケートを行っていると思うが、結果はどのようなものか。

 1、指定管理者の収支が赤字のときには補てんする、黒字の場合は返してもらうというような基準はないのか。

 1、今後どういう施設にして管理者制度を導入していくのか。

 1、谷津コミュニティセンターには公募の運営委員がいるとのことだが、何人が公募か。

 1、コミュニティセンターの運営委員会はボランティア組織とのことだが、報酬等は全くもらっていないということか。

 1、市民プラザ大久保の指定の期間が図書館の5年と比べ3年1カ月となっているが、違いは何か。

 1、市民プラザ大久保を実績もない法人が運営することに対し、不安はないのか。

 1、本市の図書館を文教住宅都市憲章に照らして、魅力的な町として発展させていく中で、指定管理者に対し、今後どのように習志野市の図書館というものを指導していくのか。

 1、4つの図書館を一括して指定しているが、2つずつ分けることはできなかったのか。

 1、図書館への指定管理者導入により、具体的にどのようなサービス向上が図られるのか。

 1、図書館の指定管理者が産休制度を設けているとのことだが、対象は正職員のみか、それとも臨時職員も含めてか。

 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員より、

 1、図書館について当局が指導していかなければ、指定管理者は他市でやっている図書館と同じものをつくるだけということになりかねないので、しっかりと担当部で継続的に対応していただきたい。

 1、図書館運営については、民間のアイデアを大切にするということでなく、利用する市民のアイデアを大事にしていただきたい。

 等の要望が述べられました。

 質疑終結の後、議案第70号及び第71号について、一委員より反対の討論があり、逐一採決の結果、いずれも賛成多数により可決すべきものと決しました。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

     〔文教福祉常任委員長 真船和子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、一般会計予算特別委員長央重則議員。登壇願います。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 登壇〕



◆一般会計予算特別委員長(央重則君) 一般会計予算特別委員会に付託されました議案第53号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第4号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ14億4,924万8,000円を追加し、その予算総額を545億4,649万7,000円とするほか、継続費、繰越明許費を追加し、地方債の限度額総額を73億7,030万円に変更しようとするものであります。

 審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。

 1、本年度4回目の補正でトータル30億近くになるが、この平成23年度の補正予算の現在の動向について、財政部長の分析を意見として求める。

 1、本年度中の起債見込み額は75億円となっているが、今後の地方債運営について財政部長はどのような見解を持っているのか。

 1、まちづくり応援基金繰入金の内容について説明いただきたい。また、ふるさと納税については被災地の復興に非常に助かっているという報道があるが、ふるさと納税とまちづくり応援基金の関連について説明いただきたい。

 1、議会の中で本庁舎が危険であることを盛んに強調しているが、建設手法など、具体的な計画がない中での庁舎建設では説得力がないのではないか。建設資金はどこから調達するのか。

 1、市役所前グラウンドの遺跡調査については、過去にグラウンド整備した時点で調査を行っていないのか。掘っても遺跡など出ないと思うが、いかがか。

 1、庁舎建設のための積み立ては、いつから取り組み、いつまで継続していたのか。また、最高幾らまで積み立てたのか。基金を取り崩した経過はあるのか。

 1、新庁舎建設事前調査事業に係る市役所前グラウンドの埋蔵文化財の調査内容を伺いたい。

 1、庁舎機能を旧クレストホテルに移転することが計画されているが、旧クレストホテルの機能や概要について伺いたい。また、借用期間を5年間としているが、長期間借用していくことを選択肢として考えていないのか。

 1、地震で庁舎が崩壊したことによって責任を問われている自治体はあるのか。

 1、庁舎建てかえについてパブリックコメントで意見を募集していると思うが、次回の公共施設調査特別委員会で報告していただけるのか。

 1、民間保育施設入所児童助成事業について、助成を受ける世帯がどの程度ふえると想定しているのか。

 1、子ども手当支給事業に係る国の動きについて、当局はどのような見解を持っているのか。また、今後の子育て支援施策をどのように考えているのか。

 1、子ども手当と扶養控除廃止の関係について内容を説明いただきたい。

 1、子ども手当について、新年度の財源はまだ決まっていないとのことだが、現時点で国は財源内訳をどのように変化させようとしているのか。

 1、子ども手当の関係で扶養控除が廃止されることを多くの市民は知らないと思うが、当局はこの周知についてどのように考えているのか。

 1、生活保護費の不正受給の実態について、当局はどのように掌握しているのか。

 1、保護課の職員は何人か。生活保護受給者の収入に関する実態調査は行っているのか。

 1、保護課のケースワーカーの人数は、国基準を下回ってしまっているのではないか。今後の保護世帯の増加傾向に合わせ、ケースワーカーを増員していく予定はないのか。

 1、生活保護費の受給状況について、当局はどのようにとらえているのか。統計を取り始めてから過去最高の件数になるのか。また近隣市の受給状況はどのように変化しているのか。

 1、近隣市の無料低額宿泊所については、どのような状況か、当局は把握しているのか。

 1、本市は、今後とも生活保護行政の適正な運営に取り組んでいくということだが、現在の社会福祉法で生活保護は一体何年の歴史を持っているのか。

 1、生活保護に関して、社会保障と税の一体改革の中で何が言われているのか、意見を聞かせてもらいたい。

 1、生活保護を未然に防ぐサポートネットワークが必要だと思うが、当局はどういう見解を持っているのか。1カ所で集中して相談できる場所が必要だと思うがいかがか。

 1、生活保護の対象になる最も多い事由は何か。失業して保護世帯になるケースはどの程度あるのか。

 1、各項目で当初予算見込みを上回ったために補正予算が提案されていると思うが、その理由を説明いただきたい。

 1、クリーンセンターの復旧箇所については、敷地内の舗装・側溝等であり、溶融炉など設備的な部分の故障はないと考えていいのか。

 1、3・3・2号線の秋津付近の歩道がでこぼこしており、夜間は危険な状況だが、今回の補正に復旧工事の予算は計上されているのか。

 1、災害復旧事業(橋りょう)は、どのような委託をするのか。内容について説明していただきたい。

 1、市街地液状化対策事業の具体的内容を伺いたい。

 1、地域防災計画策定事業の概要を説明いただきたい。

 1、市民の声、町会の声、また、災害弱者等の方々の声を反映させた地域防災計画を策定していただきたいと考えるが、どのように市民の声を酌み取るのか。

 1、地域防災計画策定事業の算定根拠を伺いたい。また、平成18年度に地域防災計画が見直しをされているが、どのぐらいの策定費用がかかったのか。

 1、相談窓口一元化事業については、保護者や本人を初め、さまざまな問題を抱えた来訪者の交差が予想されるが、来訪者のプライバシーに配慮をした対策は検討されているのか。

 1、被災児童就学支援費とはどのような制度で、どのくらいの生徒が対象になっているのか。

 1、谷津小学校の校舎増築事業は、南口開発に伴う人口増に対応するための事業とのことだが、1学校1特別支援学級という地域の子どもたちを地域の学校で育てていくという方針に基づいた配慮がされているのか。

 1、中学校特別支援学級等整備事業は、24年度に第四中学校に知的障害特別支援学級を開設する準備とのことだが、開設に至った経過、具体的改修内容について説明いただきたい。

 1、補正予算給与費明細書のうち、一般職の共済費がふえているが、その理由を伺いたい。

 1、指定管理者制度を進めることについては、決して否定するものではないが、それによって職を失う人たちが出てくるという現実に対して、当局はどのような判断を持って臨もうとしているのか。見解を伺いたい。

 1、市職員の賃金について、組合との交渉はどのようになっているのか。

 などの質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。

 また、質疑の過程において、各委員から、

 1、本市の被災地域復興のため、ふるさと納税について検討し、多くの寄附がいただけるようなアピールをしていただきたい。

 1、文化財審議会については、市民に開かれた文化財行政を進めていく視点から、市民への公開に向けて議論していただきたい。

 1、庁舎建設に関しては、なるべく誤解されないように、情報・状況の迅速な報告をお願いしたい。

 1、待機児童数は倍増する勢いでふえており、認可保育所の増設を要望する。早急に取りかかれるよう事業者などとの協議を進めていただきたい。

 1、子育て世帯への一方的な負担増を押しつける施策はとらないよう、国に対して要望していただきたい。

 1、生活保護がふえてくる中で、雇用の確保が大きな課題となっている。まちづくり全体の中で雇用を確保していける政策をしっかり立てていただきたい。

 1、国の全額補助で2名の就労支援員が入っているとのことだが、2名で足りるはずがない。ほかの部署の職員も保健福祉部の仕事などと言わないで、習志野市の仕事として保健福祉部を応援してあげてほしい。

 1、保護世帯の生活を援助していくという観点から、保護課のケースワーカーは、少なくとも国基準を満たすよう配置していただきたい。

 1、扶助費の増加については、今後、大きな問題になってくる。保護世帯への就労支援については、しっかりと力を入れ、工夫をしてやっていただきたい。

 1、各事業の積算に当たっては、事業計画を立て、予算化することを要望する。ぜひ来年度の予算の中では反映していただきたい。

 1、今後の震災で一番の問題であったのが、地区対策本部が機能しなかったことであるが、地域防災計画の策定に当たっては、ぜひこの点を含めた修正・見直しとなることを強く要望する。

 1、生活困窮世帯を救うため、準要保護制度の拡大などを検討していただきたい。

 などの要望が述べられました。

 質疑終結の後、1名の委員から賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 以上をもまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。

     〔一般会計予算特別委員長 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、特別会計予算特別委員長木村静子議員。登壇願います。

     〔特別会計予算特別委員長 木村静子君 登壇〕



◆特別会計予算特別委員長(木村静子君) 特別会計予算特別委員会に付託されました、議案2件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、議案第54号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ13億9,085万4,000円を追加し、その予算額を98億1,785万4,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、災害復旧事業における下水道工事の今後のスケジュールについて伺いたい。

 1、災害復旧事業における下水道工事に当たっては、地元ではいろいろな意見・要望がある。当局はできるだけ地元の声を反映していただきたいと思うがいかがか。

 1、下水道復旧工事の具体的な敷設工事について伺いたい。

 1、復興検討会議において液状化対策や復興案について検討が進められているが、今後の災害復旧事業における下水道工事と検討会議での復興案との関係について伺いたい。

 1、下水道施設の災害復旧事業全般に係る国庫補助金及び地方債等の財源内訳並びに地方交付税の歳入状況について伺いたい。

 1、下水道事業の中長期事業計画策定に当たり、現在行っている下水道の復旧計画をどのように反映していくのか。また、事業計画の期間をどの程度と考えているのか。

 1、国における災害復興支援の動きについて、新たな情報を当局は把握しているのか。

 1、国が行った震災被害の災害査定では県内で約335億円、そのうち本市域分は約11億円と報道されているが、今回の補正予算と関連はあるのか。

 1、国の災害査定を受ける前に、下水道の応急復旧工事を市費で行った場合、補助事業の対象にならないものと考えていたが、今回なぜ国庫補助対象事業となったのか。その経緯について伺いたい。また、具体的にどのような事業が補助対象事業となったのか。

 1、今回の災害復旧に係る費用は、3年ごとに行われる下水道使用料の料金改定にどのように影響するのか。

 との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号平成23年度習志野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ4,955万2,000円を追加し、その予算額を73億9,055万2,000円とするものであります。

 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、質疑に入り、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げますと、

 1、国庫支出金等の返還金が毎年のように発生している現状について、当局はどのように考えているのか。

 1、今年度末における介護給付費準備基金積立金の見込み額について伺いたい。

 との質疑があり、当局の答弁を受けました。

 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 以上で特別会計予算特別委員会の報告を終わります。以上です。

     〔特別会計予算特別委員長 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、建設常任委員長に2点伺います。

 今回は、173件のJR津田沼駅南口の土地区画整理事業にかかわる陳情が出されていますが、その中で陳情第216号などに、「組合が母に送りつけた脅迫じみた文章はすべて黒塗りで隠してしまっています」との文章が入っています。これについては、先ほど委員長報告の中で情報公開条例についての質疑のやりとりがあったということはわかりました。ただ、この個人情報保護条例の第13条を使えば、この地権者本人が公開請求すれば、黒塗りされていない文書が出てくるのではないかと思うのですが、そういった質疑応答というのはなかったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) はい。委員会において習志野市から出された公開文書においての黒塗りに対する質疑というのはなかったと記憶しております。



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) わかりました。じゃ、先ほどの委員長報告によると、情報公開条例についての技術的なやりとりというのが質疑の中であったということで理解します。

 では、2つ目に伺いたいのですが、この陳情第216号には強制執行を受けた居住地権者の娘である陳情者が、陳情者の側から見た時系列の事柄を細かく記載しています。ここに書かれている時系列のさまざまな事柄の事実関係、事実なのかどうかというところは委員会では審議されたのかどうかお伺いします。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) はい。受理番号第216号の今回、強制執行を受けた被害者である女性から陳情が出されたんですけれども、その陳情内容について、一つ一つ事実確認を委員から質疑というのはなかったと記憶しておりますし、また、当局から参考意見としても述べられていなかったと記憶しております。

     〔「わかりました。結構です」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 同じく、この173件の陳情について、現在行われております保留地に対するマンションの建設事業の中で、組合と業者と、これは市が参加しているのかと思うんですが、この覚書、建設に当たって、あるいは契約を取り交わす以前に覚書を取り交わしているということについて、資料の請求が委員からあったと思うんですが、それについてどのような回答であったのか伺います。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) はい。業者と組合との31街区の覚書については、習志野市のほうでは一切提出する考えはないというような答弁をされたと記憶しております。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 委員はそれに対して、何度か提出するように求めてはいませんでしたか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 委員会の中で、一委員から覚書に関する提出を再度求めるような要求は、要求についての質問はあったかと思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それに対して、委員長はどのように態度をとりましたか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) はい。委員から当局に対して要求を求める質問があったので、当局に対して委員長として当局に答弁を求めました。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そうではなくて、覚書の提出を委員が求めているわけですから、委員長はそれに対して、覚書の提出を委員長の立場でその提出を求めたのかどうかということであります。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 今建設常任委員会で委員長として、この31街区に関する覚書については提出を求めるという要求は委員長としてはしておりません。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) なぜしなかったんですか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 覚書について委員長として当局になぜ提出を求めなかったということですけれども、私として、委員長として、特段求めるというような考えがなかったので当局に提出を求めませんでした。求めるというような行為はいたしませんでした。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 本来、委員長はこのように委員が資料の提出を求めている、正当な資料の提出を求めている場合には、委員長はそれに対して委員長の権限でその資料の提出を執行部に求めるべきではないかと思いますが、そういう意思がなかったということだと、いささか何とも言いようがない。

 今後まあ、そういうことについては、委員長や議長はやはりきちんと議員、委員の請求に対しては請求権を発揮してもらいたいと思います。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 今後、委員会で私が特に必要だと、また委員から要求があって私が強く求めるものに関して、資料に関しては今後、委員長としての権限として求めていきたいなというふうには思っているところです。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の答弁だと、この件については、覚書の件については必要のないと判断したということではないんですか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎委員に申し上げます。委員長報告に対する質疑でございますので、その範囲でお願いいたします。

 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) はい。私は、組合と交わされた強制執行に関する契約書の中で十分、範囲の中で確認できるということで、覚書に関しては直接施行に関するものに関して、覚書は特に必要でないと思いまして資料請求はいたしませんでした。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 契約書の取り交わしによってね、覚書の内容がわかるということはどういうことですか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 審査の経過と結果だけについて質疑認められますので、その範囲内でお願いいたしたいと思います。

 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 立崎議員、もう一回、質問のほう、再度よろしく。もう一回ちょっと把握したいので再度、議長、質問を求めておきます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 契約書が取り交わされているから、それを見れば覚書の内容はわかったという答弁をしているわけですよ。だから、その覚書の内容がわかるということはどういうことなのかということを聞いているんです。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。伊藤寛議員。



◆建設常任委員長(伊藤寛君) 私も覚書を実際見ておりませんので、その中身についてどうこうということは、ちょっと私この場で言える、言うということはちょっとできないというふうな立場であると思います。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ここまで、これだけにしますけれども、覚書の内容、契約書を見れば覚書の内容がわかると言ったけれども、今はわからないと。これでは困るんですよ。しかも、あの土地区画整理事業の中での最も重要な内容を秘めたものですからね。それに対して委員が、相当覚書について請求をしているわけですけれども、当局は、担当は、部長は、「提出しない」という表現をしているわけですよ。提出をしないということは持っているということなんですね。提出できません。相手からそれは、その書類は受け取っていないということであれば、そういう表現、受け取っていませんから提出ができないのですというのならわかるけれども、「提出しない」と言っているんですよね。

     〔「会派の中にいるんだからよ……」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) だから、問題点は今、解析しているわけです。まあ、よろしゅうございます。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。14番平川博文議員。

 静粛に願います。着席願います。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、着席願います。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。14番平川博文議員。

     〔「待ってました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆14番(平川博文君) 議長はね、議会の整理権を持った唯一の議員ですから……



○議長(関桂次君) 質問続けてください。



◆14番(平川博文君) 不規則発言についてはきちんと整理をしたほうがよろしいと思いますよ。



○議長(関桂次君) 平川議員、質問続けてください。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) これから質問始めますからね。君の議会運営について苦言を呈しました。

 それで、本論に入ります。文教福祉なんですが、今回はかなりボリュームがあったので、委員長は御苦労されたかと思います。特に気になっているのは、このJR津田沼駅南口の土地区画整理事業の資金計画の骨格に当たります、資金計画の骨格に当たります習志野市立第一中学校のグラウンド用地の財産取得について、5,356平米の一中のグラウンドを15億1,574万8,000円で買収すると、買い取るということですが、この後、私も討論を予定していますから、この件については一言だけ聞きます。一言で終わりますから。この委員会の質疑の中で、JR津田沼駅南口の資金計画について、各委員からの質疑はありましたか。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。平川議員の御質問にお答え申し上げます。資金計画についての質疑はございませんでした。



○議長(関桂次君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この一中の件については、今の委員長の説明で私のほうは説明を受けとめておきます。

 それから、この委員会でもう一つ重要であったのは、指定管理者の問題です。市立東習志野図書館、市立新習志野図書館、市立藤崎図書館、市立谷津図書館など、かつてない規模で指定管理者の制度が導入されて業者指定がされてきます。で、ここで何が起こるかというのは、委員長十分御存じのことと思います。つまり、かつてない規模の非正規職員が失業する。

 そこで、幾つかお尋ねしたいけれども、これも一言でやめておきます。このかつてない規模の非正規職員が失業の憂き目に遭うわけですが、雇いどめになる非正規職員の再就職先確保の説明は委員会でありましたか、ありませんでしたか。イエスかノーかでお答えください。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) ありませんでした。ただし、要望という形で当局より指定管理者制度、図書館の指定管理者制度導入の事業所様には要望という形で臨採の雇用をお願いするという、そういう説明はございました。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) うん。要望があったということは聞いて安心しました。それがなければ、非正規職員の皆さんは職を失うわけですから、浮かばれないよ、この年末に来て。それで、この要望があったということだけれども、非正規職員の再雇用の数値目標、何人ぐらいはぜひ指定管理者によって再就職のチャンスを得られるようにしていきたいという、数値目標での説明はございましたか。イエスかノーかで答えてください。



○議長(関桂次君) 委員長の答弁を求めます。真船和子議員。



◆文教福祉常任委員長(真船和子君) はい。平川議員の御質問にお答えします。数値目標ということはございませんでした。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。

 まず、5番高橋剛弘議員。登壇願います。

     〔5番 高橋剛弘君 登壇〕



◆5番(高橋剛弘君) みんなの党、高橋剛弘、反対の討論をさせていただきます。反対は議案第65号財産取得案件、第一中のグラウンド取得案件についてであります。

 まず、我々みんなの党の基本的な立場、スタンスですけれども、JR津田沼駅南口の開発に対しては賛成の立場である。市のますますの発展のため、人口7,000人とも言われているこの増加は非常に喜ばしいことであり、ぜひとも推し進めるべきことであると、みんなの党は考えております。

 また、もう一つ、第一中学校のグラウンド用地に必要なだけのグラウンドは確保すべきである。みんなの党はこのようにも考えております。必要なグラウンドで伸び伸びと子どもたちが授業をすべきであります。

 そしてもう一つ、この開発に必要なお金、市が出すべきお金は市が出すべきであるとも考えております。この3つの大前提をもとに反対の討論をさせていただきます。

 たった一つの反対の理由は、正しく法の運用をすべきであるという理由においてのみであります。今回、第一中学校は一般の宅地ということで減歩の対象とされております。これは区画整理法において明記されていることであり、第一中学校用地が減歩されることはしようがないということがありますが、ここをよく掘り下げた場合、例外の条項があります。参考文献を引用させていただきます。「区画整理の質問300に答える」、社団法人全日本土地区画整理士会が記載されたものでございます。引用を開始します。

 「学校や墓地などは減歩されるのですか」。回答「学校、病院、鉄道、墓地、行政施設、公共施設の用に供している宅地については、位置、地積等について特別の考慮を払って換地を定めることができます。第95条第1項、この場合の域について特別の考慮とは現地置換等を内容とし、地積についての特別の考慮とは、無減歩、減歩の緩和、増換地等の内容とします。これらの宅地について特別の考慮が認められるのは、その位置、地積などを変えると、その施設の性能を維持することができなくなる場合もあり、一般の宅地と同様に換地を定めることが適切でない場合もあるからです。この特別の考慮を払う場合には、公共団体等施設では土地区画整理審議会の同意、組合施行では総会または総代会の議決が必要です。なお、この特別の考慮を払ったことによる無減歩、減歩の緩和等がされた部分は、原則的に清算金の徴収として処理することができます」引用終了と。

 基本的には、減歩をすることで、その機能が維持できなくなる場合は、一般の宅地と同様に換地をすることが適切でないと、この書籍では申しています。この書籍はもちろん市の方もバイブル的に、バイブル的な書籍ですので市の方も参考にされているでしょうし、グーグル等で検索してもすぐ出てくるものですので、参考にされているはずであります。つまり今回のケースでいえば、第一中学校が減歩の対象となり、その足りない部分を習志野市が買う。なぜならば、買う理由はたった一つで、その機能を維持することができないからであります。

 以上のことをかんがみると、特別の考慮を払うケースに当てはまることが想定され、当然その場合ですと、組合の議決等で特別の考慮を払うか否かを検討しなければなりません。もちろん、このときに特別の考慮を払うことによって減歩をしない、あるいは減歩を緩和された場合、習志野市は原則的に清算金徴収としてお金を払わなければなりません。

 正しい法の運用としましては、まずは組合のほうに特別の考慮を払うことを検討していただくかどうかを求めて、組合のほうが特別の考慮を払うかどうかを決定し、もしも仮にそれが特別の考慮を払う場合、減歩の緩和がされる場合は、習志野市は清算金を払う、これが正しい法の運用であります。

 習志野市は、今回その特別の考慮を払うことを要求せずに15億1,570万ですか、という金額を全額支払うことを決定しようとしているものであります。私は、ここに対し、反対の討論を申し上げます。

 本件は、173件と言われる非常に多くの陳情を集めた非常に注目の高い案件であります。習志野市に求められるのは、しっかりとした法の運用であり、今後、奏の杜に入ってくる方々が将来において習志野市で、「どちらに引っ越されましたか、どちらに住んでいるんですか」と問われたときに、「はい、奏の杜に住んでいます」と答えて、「ああ、あの疑惑の」と言われるようなところではだめなのであります。そのためには正しい法の運用のもとに明るい習志野市の発展を求めると、これが我々みんなの党の討論内容であります。

 一つ、蛇足にはなりますけれども、政治家に必要な資質は何か。いろいろな政治家が答えておりますけれども、イギリスはチャーチル首相がこのように答えております。「5年後、10年後を予測して、それを想像して、伝える能力である」と、ユーモアの国、イギリスですから、これにつけ足して、「かつ、それが外れたときに言いわけをする能力である」と、このように言っておりますが、5年後、10年後、奏の杜の住人が疑惑の土地と言われないようなために、我々議会としても正しい法の運用を求めるのは当然のことであり、また市長以下、皆様もこの法の運用を無視してまで年内に15億1,500万全額を振り込むようなことはせずに、ぜひとも正しいプロセスを持って、正しいお金を払うべきであります。

 なお、この清算金徴収として処理することがありますが、この清算金徴収に関して当局からの説明は一切なされておりません。ほかの組合施行の場合での清算金徴収が大体どれぐらいなのか、土地代金の90%なのか50%なのか、10%なのか、それは知りません。それはしっかりと市の当局が平均値を出して、大体これぐらいと組合に申して、例えばそれが90%でしたら、土地代金の90%、15億の10%ですから1億5,000万払う必要がなくなります。

 習志野市は復興が第一番と市長がうたっているわけですから、その財源を余った1億5,000万を財源としまして復興を進めるなどすべきであります。当習志野市の市長は復興が第一と、このように言っているわけであります。最優先されるべきは復興であり、そこへの予算を出すためには何でもするべきである。この特別の考慮も、その一つとして行わなければ市長のダブルスタンダード、二重基準として、議会としても反対をすべきであると考え、ここに反対の討論をさせていただくことといたしました。以上でございます。

     〔5番 高橋剛弘君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、1番市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は、日本共産党を代表して、議案第60号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第64号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第65号財産取得について(習志野市立第一中学校グラウンド用地)、議案第71号指定管理者の指定について(習志野市立東習志野図書館、習志野市立新習志野図書館、習志野市立藤崎図書館及び習志野市立谷津図書館)の4議案について反対討論を行います。

 まず、議案第60号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 この議案は、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園、保育所の再編計画に基づき、習志野市立杉の子幼稚園を廃止して杉の子こども園を設置しようとするものです。

 現在ある東習志野こども園を見てきました。2階には180名の子どもたちがびっしり入室しています。非常階段は1カ所しかありません。災害のときに全員が下に避難できるまでには何分かかるのでしょうか。想像するだけで、ぞっとしました。「午睡室が狭いのでは」と私は職員に聞きました。「年長さんは午睡しないから」との返事でしたが、年度初め、4、5、6、まだ5歳になった子どもたちです。朝早く登園する子もいます。午睡は必要だと思います。

 人数が多いということは、ちょっと待ってね、必要以上に待たせる時間も多いということです。杉の子こども園は166名、それに一時保育、こどもセンターの子どもを合わせますと200名近くいます。大規模施設です。すべての子どもたちが健やかに過ごせる環境を思いますと、大型施設であったり、短時間児に合わせての生活リズムのために長時間の子どもたちのリズムがずれるなど、いろいろな問題を抱えるこども園設置に対して反対します。

 次に、議案第64号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 この議案は、国民健康保険の葬祭費を現行の7万円から5万円に引き下げるものです。葬祭費を5万円に改定した近隣市はとても多いです。この基準を下げなかったのが習志野市です。市民からは、さすが習志野、これは自慢できることだと評価しています。ゆりかごから墓場まで、習志野市は福祉の理念としています。昔から福祉の部署に葬祭係を配置し、葬祭事業を行っています。これは習志野市のとてもいい政策で、市民の誇りと言える制度です。葬祭費は人生の最後に受ける給付です。お葬式とお墓は生存権の一部です。高齢者の多くがお葬式、お墓の心配をしています。家族に迷惑をかけたくないと悩み、死んでいく高齢者の生活実態を理解してください。

 習志野市で葬儀を行いますと、最低7万円かかると言われています。この7万円より低い金額にすることを反対します。

 次に、議案第65号財産取得について(習志野市立第一中学校グラウンド用地)です。

 この議案は、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合から15億1,574万8,000円で第一中学校グラウンド用地を買い取るものです。区画整理地域に入ると、学校のグラウンドでも宅地扱いです。しかも、3・4・8号線に前面が面している土地です。高い減歩が加わります。そのことを予測して区域の外になぜ出さなかったのか。東習志野の区画整理事業の市営住宅は、区画整理地域から外したのです。そのために今の現在のところに市営住宅があります。

 もう一つの方法としては、土地交換があったのではないかと、日本共産党の元馬場議員が質問しました。指摘をしました。それに対して、その当時の都市整備部長は、「グラウンドについて用地交換は難しいと判断いたしておりました」との答弁でした。難しいで終わってしまい、そのための行動、努力をしなかったことは明らかです。地域の学校を守るために最善の努力をしなかったことは重大なことです。そのために15億円以上もの税金を出すことに対して反対します。

 最後に、議案第71号指定管理者の指定についてです。

 この議案は、習志野市立東習志野図書館、習志野市立新習志野図書館、習志野市立藤崎図書館、習志野市立谷津図書館を民営化して、株式会社図書館流通センターを指定管理者にするものです。図書館というものは金銭的な収益を生じない事業であり、営利企業にその管理運営をゆだねる指定管理者制度は、基本的にはなじみません。図書館は行政が責任を持って実施する公共サービスです。指定管理による運営にすれば、開館時間延長や祝日開館など、よりサービスができると言っております。それには働く人の労働条件に、賃金、労働時間などに影響があると思います。民営化された多くの図書館は官製ワーキングプアの増大が社会問題とされながら、改善されないまま続いています。図書館は行政が責任を持って実施する公共サービスであることを考えますと、民営化することに反対です。

 以上、4件の議案の反対討論を終わります。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、2番谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、4つの討論を行います。

 まず、請願・陳情受理番号第40号を初めとする、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行を批判する172件の陳情に一括して賛成の討論を行います。

 これらの陳情は、JR津田沼駅南口奏の杜の土地区画整理事業で、ことし1月31日に実施された強制執行、土地区画整理法でいう直接施行の非人道性を追及しています。話し合いがうまくいかなかったからといって、強制執行という強権的手段によって病身の高齢者を自宅から追い出すことは許されません。住民の生活と人権を守るのが地方自治体の任務です。それにもかかわらず、区画整理組合による強制執行の動きを追認し、認可後、短期間で実施するのを認めたのは大問題です。

 かつて、習志野市で区画整理といえば習志野市施行の実籾第一土地区画整理事業が代表的でした。区画整理のあり方が市議会でも活発に議論され、住民の生活と権利を守るために11回の計画変更をしました。交渉が行き詰まったときには、当時の市職員は強制執行の誘惑にかられながらも、知恵と工夫を尽くし、納得と合意で事業を進めました。強制執行直前まで行った居住地権者もいましたが、長い期間をかけて話し合い、一度も強制執行を実施したことはありませんでした。

 ところが、JR津田沼駅南口土地区画整理事業では、マンション、ザ・パークハウス津田沼奏の杜の建設を開始する三菱地所レジデンスに保留地を引き渡すために、住民が居住している家屋を取り壊す強制執行が行われました。区画整理事業で強制執行が行われたのは、習志野市では初めてです。

 私は、ちょうど1年前、強制執行が目前に迫る2010年12月議会の一般質問で、この問題を取り上げ、強制執行せず、高齢の居住地権者の引っ越しが1回で済むように調整すべきと荒木前市長に要請しました。再質問の中で、組合側から送りつけられてきた法的根拠のない居住地権者を脅すような不当な書面も、当該地権者の了承を得て、本会議場で一部紹介しました。それに対し、荒木前市長は、「とにもかくにも円満にひとつ話し合いで決着をつけていただきたいというのが私の最大の願いであります」と答弁しました。

 また、私は居住地権者が病気であるというのは事実だと指摘し、陳情第140号で指摘している診断書が組合に出されていることも指摘しました。病身で高齢の居住地権者が寒い時期、2度移転をしなければいけない。仮住居に一たん移って、さらに翌年、家が建ち上がった後に、そこにまた転居をするということはかなり酷なことであり、健康にかかわる重大な問題であるということも指摘しました。

 9月議会と12月議会に専門の主治医の方が陳情書を提出したことで、どのような病気かは想像ができますが、主治医が陳情書に書いているように、組合側は病名を知っていたにもかかわらず、主治医も専門の医師も呼ばず、安易な診察で詐病と診断したというのは、悪意あるやり方です。

 昨日、陳情第139号を提出したキリスト教会の牧師さんからお話を伺いましたが、現在も非常に不安定な状態が続いているとのことです。

 強制執行の認可に当たり、居住地権者が重い病気であるという情報を荒木前市長は組合から得ることのできる立場にいました。12月議会で円満解決を図りたいと答弁しながら、その翌月、1月17日には強制執行を認可した荒木前市長の責任は重大です。本当に円満解決を図りたいと考えていたなら、認可する前に荒木前市長みずからが居住地権者本人とひざを交えて話し合う機会を設けるべきでした。そういう努力もせず強制執行の申請を追認したのでは、組合業務代行である株式会社フジタ、みずからの後援会長である組合理事長、そして、保留地引き渡しを要求した三菱地所レジデンス言いなりと言われても仕方ありません。

 また、陳情第138号で、今回の強制執行のコンサルタントである株式会社八州にはJR津田沼駅南口開発を長年担当し、異例の定年延長を受けた習志野市幹部職員が天下りをしています。このような開発業者との癒着を疑われるような天下りのやり方も問題です。これから先、この問題を解決するためには、強制執行を安易に市が認可し、組合が実行したことを反省し、これは実籾のやり方と比べても本当に安易です。そして、居住地権者本人に対し、組合と市が謝るべきところは謝罪をし、居住地権者本人と和解していくことが必要です。そうしなければ、この区画整理事業はいつまでたっても清算することができないのではないでしょうか。

 さて、JR津田沼駅南口奏の杜における強制執行の実態や問題点は3月議会の一般質問、6月議会最終日における陳情への賛成討論、9月議会最終日における陳情への賛成討論で日本共産党の見解を繰り返し詳しく述べてきましたので、今回は概略のみ討論します。

 この奏の杜の開発では、区画整理組合が保留地を先行売却して事業資金を確保し、資金計画を黒字にしたことで開発業者からも全国的に注目されています。しかし、住民が居住している土地を先行売却したことが強制執行につながるトラブルの原因となりました。組合は住民の換地申し出前に居住している土地を三菱地所レジデンスに売却しました。そして、使用収益開始日通知を出す前に住民が居住している土地を売却先に引き渡すスケジュールを立てました。換地先の一つに、現在組合事務所が建っているのも異常です。これでは住民の権利が保障されません。現位置で換地を希望するのか、離れた場所への飛び換地でよいのか、居住地権者本人としっかり合意形成する必要があったのに、組合業務代行の株式会社フジタが手抜きをしたため、問題が深刻化しました。

 組合業務代行である株式会社フジタは、病身で高齢である居住地権者の家の共有者に説明した。共有者の間で情報交換できていなかったのが問題であると主張しています。しかし、株式会社がフジタが説明したという共有者は、土地区画整理法に基づき組合総会の議決権や選挙権をゆだねられただけで、他の共有者の権利関係の調整までゆだねられたわけではありません。土地の先行売却について組合総会で提案する前に、居住地権者本人から書面等で了解を得ていなかったことは、昨年の12月議会における私の一般質問で明らかになりました。居住地権者本人への説明と合意形成で手抜きをしたのは組合業務代行である株式会社フジタの側です。共有者間の問題にすりかえる態度は許されません。

 そして、組合側は巨大マンションの建設、販売を優先させるという資本の論理を住民との合意形成や権利保障よりも優先させました。保留地を先行売却し、病身の居住地権者が寝ている家を取り壊す強制執行は全国的にも初めての事件であり、あしき前例となるやり方です。かつて全国の区画整理事業で住民の権利侵害が多発した時期、住民運動の力で住民の権利を守る取り組みが進みました。区画整理の手法も一定の改善が進みました。今回の強権的なやり方は、これまでの血のにじむような改善の努力を踏みにじるものです。仮換地指定や使用収益開始日通知を出す前に保留地を売却するなら、住民が居住している土地は避けるべきです。売却してしまい、離れた場所への飛び換地と移転を求めるなら、住民の納得を得られるまで粘り強く交渉するのが筋です。

 JR津田沼駅南口奏の杜における強制執行は一住民、一地権者だけの問題ではなく、大資本によるマンション開発と住民の権利のどちらが優先されるのかという点で南口開発のまちづくり、そして、全国の区画整理の今後のあり方に大きな影を落としました。当日の録画映像を見た全国の方々が、人道上の怒りを感じるのは当然です。このような強制執行をあしき前例として定着させず、二度と繰り返させないためにも奏の杜で起きたこの事件は、全国に広く知らせていく必要があります。

 それと同時に、居住地権者本人が余生を安らかに過ごし、住みよいまちづくりを進めるためにも、習志野市民に共感を広げられるような草の根からの住民運動をつくる努力を陳情者の方々がしていくことを期待します。

 最後に、善意の多くの陳情書の陳情項目は妥当であると考えますが、その説明文について一部問題を指摘します。

 一部の陳情書に、「虚偽記載まで公文書としてしまう」との表現がありますが、強制執行の事前協議で組合が提出した文書を市職員が受理したことをもって虚偽記載を認めたと批判するのは無理があります。受理しただけであり、組合側の文書を正しいと認める行為ではないと考えます。

 一部の陳情書に、組合が送りつけた脅迫じみた文章はすべて黒塗りで隠していることを批判する文章がありますが、情報公開条例等の個人情報保護の規定上の限界もあります。この居住地権者本人が個人情報保護条例第13条に基づく自己情報の開示を要求すれば、当事者は黒塗りされていない文章を受け取ることができるはずです。黒塗りだからといって、隠していると決めつけるのも無理があると考えます。

 また、当該文書をみずからが持っている居住地権者とその関係者が、その不当な内容の文書をみずから市民に公開することで文書の内容を明らかにすることができます。

 最後に、陳情第216号で、陳情者は、みずからの言葉で問題点、疑問点を書いています。そこには、飛び換地の経緯についての疑問が書かれています。陳情第144号には、居住者に無断で保留地売買が行われた旨が書かれています。しかし、ここにも若干問題点があります。

 私は、昨年から居住地権者本人や第216号の陳情者からお話を伺ってきました。入院中の居住地権者本人が知らなかったのは事実であると考えます。しかし、先ほども指摘しましたように、同じ建物に同居していた人または共有者は知っていたと聞いています。問題は、同居人や共有者が知っていたから問題ないんだとする組合や組合業務代行の言い分が、土地区画整理法に反しているという点にあります。それなのに第216号の陳情者が、このように陳情書に書くのは違和感を感じます。

 人権じゅうりんの強制執行を強行した区画整理組合、組合業務代行、そして、認可した市長を徹底して批判することは必要ですが、批判の仕方が正確でなければ幅広い市民の共感を得ることはできません。センセーショナルな取り上げ方では、いつかは忘れ去られてしまいます。

 以上の点について、陳情者の皆さんには留意していただくことを望みます。

 以上で172件の陳情への討論を終わります。



○議長(関桂次君) 続けてやってください。



◆2番(谷岡隆君) では次に、請願・陳情受理番号143号JR津田沼駅南口開発・デタラメな事業計画の陳情に賛成の討論を行います。

 この陳情で指摘されている事業計画の経費支出が異常に低く見積もられている問題は、私も2000年3月議会の討論で指摘してきました。そもそもこの行政経費の算出は、荒木前市長が2000年2月に発表した、習志野市経営改革プランの附属文書に記載されて数字がもととなっています。そこには、JR津田沼駅南口が2033年度には約8億4,000万円の財源基地になる推計グラフが示されていました。しかし、谷津小学校増築や消防分遣所建設、認可保育所増設の費用など、市民生活を支える行政経費が計上されておらず、黒字幅が過大に算出されていました。

 市民多数を犠牲にする福祉、教育事業の廃止・縮小、市民負担増を押しつける一方、JR津田沼駅南口開発への財政支出は聖域扱いにするという意図が明白です。陳情者が税金投入を回収が早いということで、少しでもカモフラージュしようとする意図が見え見えなのであると指摘するのも当然です。これは、単に都市整備部のホームページ管理の問題ではありません。市長の政治姿勢、財政改革のあり方が問われる問題です。

 JR津田沼駅南口が財源基地になるかのように演出する算出方法を早急に是正することを強く要求します。



○議長(関桂次君) 谷岡議員、休憩したいと思うんだけれども、よろしいですか。

     〔「いいですよ」と呼ぶ者あり〕

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、討論を保留して暫時休憩いたします。

     午後0時0分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の谷岡議員の討論を続けます。谷岡議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) それでは、午前中に引き続き討論を続けさせていただきます。

 次に、請願・陳情受理番号第49号ボートピアが文教住宅都市にふさわしいかどうかの再検討をおこなうよう求める陳情、第141号ボートピア・虚偽に虚偽を重ねる市の説明の陳情に一括して賛成の討論を行います。

 ギャンブル場、場外舟券売り場の建設計画が習志野市に持ち込まれてから10年がたちました。2002年3月議会の市長答弁では、荒木前市長は断ったかのような答弁をしておきながら、2003年4月の市長・市議会議員選挙が終わったら、その年の秋から水面下で建設に向けた話し合いが再開していました。2004年3月議会で当時の宮本泰介議員が真っ先に一般質問して、市長同意への旗振り役をしました。同年6月議会では、宮本泰介議員の発議で場外舟券発売所(仮称)ボートピア習志野建設に関する意見書が、ギャンブル場推進派によって可決をされ、同年8月に荒木前市長の同意へと持っていきました。

 ボートピア習志野の営業開始から5年がたちましたが、陳情第49号にもあるように、経営状態は日々悪化しています。このような中、利益最優先の営業が強化されました。国民が力を合わせて震災復旧や被災者支援に当たり、節電にも協力している中、5月から連日連夜のナイター営業を再開しました。経費がかかる警備員は削減され、清掃活動も縮小されました。2004年6月議会で可決された意見書では、未成年者、学生生徒の入場規制及び舟券購入規制の徹底、周辺における万全の防犯警備体制の整備及び隣接する町会、自治会内における防犯体制の確保、ごみ処理など場外環境保全、新習志野駅周辺のまちづくりとの調和についての研究及び向上、場内環境美化及び防犯、雇用などの市内優先の原則、契約行為の透明性及び公平性の確保などを施行者や市長に強く求めています。

 提案者であった宮本泰介議員は、今やみずからが市長となりましたが、かつて自分自身が提案したことが100%守られているかどうか精査する責任があります。また、ギャンブル場反対の市民が指摘してきたギャンブル依存症の弊害、町のイメージ悪化などによる害悪が生じていないかどうかについても検証が必要です。

 陳情第49号にあるように、全国の状況、習志野の状況を見ると、ギャンブルに未来がないことは明白です。ボートピア習志野の是非もあわせて再検討することを強く要求します。

 陳情第141号は、ボートピア習志野側に都合のよい警備体制を追認し続けたがために、過去と現在の議会答弁に矛盾が生じたことを指摘しています。平成21年9月の議会答弁が実態に合っていなかったのは明白であり、陳情者がそれを批判するのは当然です。この誤りは率直に認め、反省することを市長及び担当部に求めます。

 最後に、議案第57号習志野市行政組織条例の一部改正に反対の討論を行います。

 今回の機構改革案で、住宅政策を行政組織条例に明記したことは評価できます。集合住宅の大幅な増加、市街化調整区域の宅地化、準工業地域や商業地域などにおけるマンション建設紛争の発生、老朽化した住宅の耐震化やバリアフリーのリフォーム促進、公営住宅の充実といった住環境を取り巻く問題について、住宅政策を強化し、文教住宅都市憲章にふさわしい住生活基本計画を策定することを要求します。

 しかし、機構改革案には問題もあります。防災・防犯担当の課と地域住民担当の課は現在、生活安全室にまとめられていますが、これを別々の部に異動する必要性があるのでしょうか。危機管理監を外部から登用すること先にありきの機構改革ではないかとも考えられます。習志野市は行政と地域コミュニティを結ぶ独自制度として、地区担当制、地区予算要望の制度があります。これを軸とした地域のつながりを防災・防犯の日常的な取り組みにも結びつけ、民主的に発展させていくべきです。

 平和行政と男女共同参画を市民経済部へ異動させる必然性も感じられません。雇用や職場における男女平等を追求するには、市民経済部の取り組みが重要です。男女共同参画を市民経済部の所管とするなら、当然それにふさわしい施策の展開が必要ですが、今回の市長提案ではその方向性が見えてきません。

 また、市民経済部は産業振興や地域経済対策が中心という性格が強い部であり、特に平和行政を異動させるのは平和行政の軽視につながるのではないでしょうか。平和行政を市民経済部の所管とするメリットも、今回の市長提案でははっきりしませんでした。

 以上の問題点を指摘し、討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、12番立崎誠一議員。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) JR津田沼駅前の区画整理事業において強制執行を行ったことに対し、抗議の陳情が173件、全国から寄せられておりますが、この陳情に賛成の討論を行います。

 JR津田沼駅南口の区画整理事業は、10万坪を超える巨大な区画整理事業であります。津田沼は日本の心臓部である東京の中心地に電車で、わずか40分で往来ができる総武線沿線における主要なターミナルであります。この津田沼駅のゼロ分に位置する谷津7丁目の調整区域を抱えた津田沼は、千葉市から、否、木更津から立川に至る総武線沿線で奇跡的に残された唯一の広大な畑地でありました。しかも、10万坪という東京ドームの8倍以上の面積を有しているところであります。

 荒木前市長は、市長に当選した20年も前から、否、それ以前の2回落選した当時から、つまり28年前ですね、谷津7丁目のこの広大な土地を、いかに巧妙な手口で開発ができるかに腐心していたのであります。何しろペーパー商法ではないが、巨額の価値のある土地を右から左に書面上で動かすことによって、巨額の金が同時について回る。まさに、俗に言うよだれの出るような巨大な埋蔵、利権が埋蔵されている地所であります。

 したがって、私と荒木前市長と市長選挙を戦った平成15年4月の市長選挙においては、荒木前市長は当該土地を農業テーマパークの構想を掲げて市長選挙の一つの争点でありました。農業テーマパークとは何ぞや。当時はこのようなテーマパークは、すべて破綻していました。夕張市の破産の原因は遊園地が主であり、ハウステンボスも倒産した時代であります。

 土地と名がつけば開発、売却、売買をもくろみ、市政が破産しようがどうなろうと知ったことではないという恐るべき不動産思想であったと言えます。そのような荒木前市長の市政をすべて踏襲すると宮本市長は述べておりますけれども、このような前市長に対して、市民の利益にならない問題を踏襲するということはいかがでありましょうか。今日の習志野市政は20年間にわたる不幸を、さらに宮本市長は延長しようという考えでいるようであります。

 しかも、これだけの問題を抱えた平成15年の当時、当該選挙の開票においては、限りない不正選挙、違法選挙が行われ、開票がおくれにおくれ、荒木前市長が当選と発表した時間帯は全国の首長選挙の開票が、およそ2時間も前にすべて終わっていたのにもかかわらず、習志野市の開票は翌日の12時半を過ぎて、ようやく決着したのであります。長時間おくれにおくれた開票で一体何が行われていたのか。冨谷収入役は、持ち込んではならない携帯電話で頻繁に外部と連絡をとっておりましたが、この時期、荒木選対事務所においては、後援会長は「荒木は負けたぞ、引き揚げだ」と叫び、後援者の大半が事務所を引き揚げたのであります。その後、時間が相当経過して、引き揚げた後援会員が事務所に戻り、その後、荒木当選、そして万歳が行われたのであります。この事実は、荒木事務所にいた新聞記者が立崎事務所に電話で連絡をしており、荒木事務所の異様な状態を知らせ、荒木陣営のろうばいぶりが手にとるようにうかがえたのであります。

 選挙翌日の新聞報道において、荒木市長の後援会長のミツハシトシオ氏、ミツハシ氏は現在、当該区画整理事業組合の組合長をやっておりますが……

     〔「三代川」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 失礼、三代川利男氏。三代川氏は現在、当該区画整理事業組合の組合長ですが、新聞記者の談話で「市長は当選したが選挙は勝ったとは言えない。謙虚に反省し、襟を正さなければならない」と悲痛な心境を吐露していたことは一体何を物語っていたのであろうか。

 その荒木前市長は当選直後から、土地区画整理の計画を立案していたのであるが、農業テーマパークの構想は巨大な開発の一テーマであり、単なる思いつきであったろうと推測できる。もちろんこの当時、ボートピアの誘致も前市長は、選挙前は場外舟券売り場は誘致しないと公約を掲げていたが、選挙後に手の平を返して誘致に邁進したのであります。まさに、ボートピア誘致は市民の圧倒的な絶対反対の声を百も承知で、せせら笑うがごとく市民を裏切ったのであります。

 しかし、荒木前市長にとって、このような裏切り行為は常識であります。宮本市長は当該ボートピアの誘致にも旗振りをした一人でありますが、そのような前市長が日本一の区画整理を行うことは、これは表面上はきれいごとに見せかけているが、問題は水面下、裏面の利権が目的ではないかと言いたい。しかし、その裏面においても、表面においても、地権者であるお年寄りと娘さんの土地を、そして、その自宅を権力を行使してたたき出す行為は人間の行う行為ではない。恐るべき凶暴さとしか言いようがないのであります。

 区画整理事業は、地権者に権利が有するものであり、読んで字のごとく地権者中心の事業でなければならないのであります。したがって、地権者一人一人が同等の権利を有しており、本来自治体の統括者はその地権者の権利を尊重し、あくまでも地権者の合意、納得のもとに事業を進めなければならないことは今さら言うまでもないことであります。

 実籾の土地区画整理事業が40年もかかった原因は、数々の問題がありました。例えば区画整理事業の区域内の住人は、建物を勝手に移動したり住宅店舗の建てかえも制限され、まるで当時の実籾の方々は、これは蛇の生殺しだと言われているゆえんであります。しかし、実籾の区画整理事業において仮換地に不満で移転を拒んだり、相当期間事業が進捗しなかったこともあり、地権者が裁判に提訴するなど、事業が遅延したために40年もかかったことは事実であります。しかし、3代の市長において、約半世紀近くかかった、遅延した、この実籾の土地区画整理事業において、強制執行などという恐ろしい強行手段は全く用いなかったのであります。その市長は、吉野元市長であり、三上元市長であります。あくまでもすべての地権者の権利を尊重し、対等に、平等に、公平に事業を進めたのであります。

 さて、40年もかかった実籾の区画整理事業に対し、荒木前市長は一体何を学んだのか。今日その状況を見ますと、谷津のこの土地区画整理事業を荒木前市長は私物化し、事業が長期間になるとやばいとばかり、短期決戦で決着をつけることを前提に、問題が生じた場合、あらゆる権力を行使して有無も言わせず事業を強行するという手段であります。何しろ彼は弁護士出身で市長ですから、法律の裏の裏を承知しているところであります。

 今回お年寄りの婦人と娘さんに対し、強制執行の蛮行を行った。これは他にだれもできない、いわゆる恐るべき強行手段、蛮行であったと言えます。しかし、このたびの強制執行を行った、もう一つのねらいは、他の地権者に対する見せしめであります。他の地権者よ、おまえたちは不満や地権者の権利を主張すると、あの親子のようになるぞ、おとなしく静かにしていたほうが得策だと、見せしめのために行った蛮行である。

 とにかく、何度も申し上げますが、この強制執行を受けた方は、全面的に区画整理事業に協力し、何らの落ち度もないのに強制執行をかけられた行為は、決して、とにもかくにも許せるものではありません。市議会の皆さんもこのような荒木前市長の蛮行を容認するような態度は、ここで改める必要があるのではないでしょうか。

 荒木前市長は、次期市長には出馬しないとして今日まで20年間ひた隠しに隠していた、とにかくその正体をむき出しにして強制執行という蛮行を行ったことは、全国、いや、全世界にその恐るべき正体をさらけ出し、被害者の親子に対して、これ以上はない残酷な仕打ちを行ったことに対する怒りが、12月議会だけで173件の陳情として提出されたものであります。前回と合わせると、実に187件もの陳情が全国からうねりのように寄せられたのであります。陳情者は多くの習志野市民はもとより、千葉県全県から、そして、東京都在住の方が79件、さらに神奈川、大阪、茨城、新潟、群馬、福岡等々などなど、全国から抗議の陳情が押し寄せたのであります。合計、強制執行以来187件の陳情が寄せられ、恐らく地方自治体に対する1件の案件に対しては陳情としては未曾有の陳情事件であり、いかに全国民が怒りに心頭に来ているか明白であります。

 荒木前市長は、強制執行を強行して勝ち誇っているのであろうが、全国からのこの187件もの陳情においては、荒木前市長は完全に敗北したことを悟るべきです。

 さて、土地区画整理事業の問題点を申し上げます。

 第1の問題点は、当該区画整理事業に対する地権者全員の同意がなければ、本来区画整理事業は実行できないのであります。しかるに、荒木前市長と組合は80%以上の地権者が同意しているとして、その同意書を公表もせず、事業を強行したのであります。したがって、宮本市長は今ここにおいて同意書の名簿を議会に提出すべきではありませんか。200人にも何なんとする地権者は全国に散らばっており、権利も親族や子ども、孫にも及んでおり、あるいは台湾在住の地権者も地権者としていると聞いております。相続が分散している地権者の中で、全員が同意しているとは考えられないのであります。したがって、宮本市長は同意書を即座に提出すべきでありますが、少なくとも全地権者には、この同意書を提出する必要があります。

 そして、本来この区画整理事業が正規の事業として成立しているのか否かを確かめるべきであります。

 第2の問題点は、地権者全員の測量を隣地の地権者立ち会いのもとに測量を行わなければならないが、4地権者のみしか測量は行っていない。一般の住宅を購入する場合においても、必ず測量を行うものである。測量を行わずして土地を売買することはない。測量をした場合、必ず縄延びがあります。特に農地は特別に縄延びが宅地よりも多いと言われております。例えば500坪の宅地の土地を100坪ずつ4回に分けて切り売りをして、残り100坪を測量すると、必ずと言ってよいほど120坪とか、あるいは130坪にふえていて、まあ非常に喜んでいる方を私は何人もお目にかかっております。

 特に農地の場合は、江戸時代、土地をはかるのに一間ざおで、あるいは一間縄で測量を行ったと書かれております。しかも、だれしも土地は少しでも多く欲しいということから、一間ざおではかる場合、2尺、3尺先をはかり、余分に土地を確保したと書かれています。しかし、過酷な税金を逃れるために土地を少なく申告し、税金逃れのために面積を少なく申告するという封建時代の虐げられた農民のささやかな抵抗手段であったと言われております。

 広辞苑には、「縄延びとは、江戸時代、間縄、さおなどではかり、土地を検査する際に延びがあることを縄延び、あるいはさお延びという。その結果、土地の実際の面積が測量の面積より広いこと、これを縄延びといいます」このように広辞苑には書かれております。

 したがって、農地の場合は実際の面積よりも1割以上から2割、あるいはそれ以上の面積が多い場合があると言われております。しかるに、当該区画整理事業内の農地は各地権者の測量は一切行わず、区画整理地域の周辺を測量したから測量は終わったと、問題はないと、事業を強行したのであります。市の職員も当該測量に立ち会っており、相当の真相を知っているのであろうが、区画整理事業周辺の測量で間違いないとオウム返しであります。当該事業の10万坪の面積に対して、周囲の測量で約1割、1万坪の縄延びがあったと市は説明している。

 しかし、ただひたすら正確だと強調しても、数々の不正や法律違反を繰り返している市長及び市政を信用できるわけがない。まして、地権者を追い出すために強制執行まで行い、79歳の婦人のお年寄りとその娘さんを本人の土地・家屋でありながら、たたき出す暴挙を見るにつけ、周囲の測量のみで1割の縄延びがありましたから間違いございませんと、いいかげんにしろと言いたい。職員も組合もフジタの言いなりになっているが、少し骨のある職員はいないのか。

 さて、第3の問題点は減歩である。減歩された土地は公共の道路や公園用地として使用される。問題は実際に道路の面積や公園の面積にどれだけの保留地が使用されたのか、正確に公表されなければならないが、これもまた、どのようにでもごまかすことができるのである。例えば道路の幅員の長さと、さらに公園の面積を地権者ははかれないし、立ち会いも図面上もその正確さはわからない。確かめる手段がないのであります。職員や市長が信用できる人物であれば、信用もできるわけですが、先ほど述べたように数々の不正や違反行為を行って今日に至っている市政について、信用できるわけがない。

 特に、この習志野市の前歴において市有地を二重買いする事件に至っては、市有地を他人の土地に見立てて自分の土地を二重買いするという離れわざをやってのけたのであります。例えば現在、例えて、立崎の自宅の土地は30坪ありますが、その地所の一部を隣人に対して、私のこの土地をあなたの土地に見立てて、私がそれを買い上げて1,000万円を隣人に渡し、取引をしたことにいたしましょうと。自分の土地を二重買いする行為をする者がいるでしょうか。それを実は行政がやってのけたのであります。このような犯罪行為に宮本市長は、市長として見て見ぬふりをして、荒木前市長の政策を踏襲すると言っているところであります。

 当該土地の二重買い問題を不審に思った宮内議員が苦心の調査を繰り返し、粘り強く、根気よく行った結果、不正の事実を明らかにしたのであります。調査の結果には、さすがの荒木前市長もギブアップ寸前でした。いずれにしても、そのように不届きなことが行われていたというところであります。

 市長以下職員は、市民の財産に損害を与えてはならないのであります。職員は、市民の財産を守り抜く。そのために市民は市政に対して全権を委任しているのであります。とにもかくにも職員は、市民の財産を守るプロですから、この一件をとらえてみても習志野市政は、市長も、そして職員も信用できない。当該市有地の二重買いをした者、市長以下、この二重買いをしたときに押印をした職員は全員公務員として資格がなく、即座に辞職すべきであります。

 繰り返しますが、当該市有地の二重買い事件は、市長は登記簿の謄本も添付せず、市長や上司は判を押し、売買を認めているが、事件がばれると責任を課長に押しつけ、市長の身がわりに課長を犯罪者に仕立て上げたのでありますが、この手口は例のやくざの親分が犯す行為であります。子分を身がわりにして犯罪の肩がわりをさせる。典型的なやくざの手口であります。それを地で行く前習志野市長は、どこでこの手口を覚えたのでしょうかね。

 さて、減歩の土地を道路、公園用地として使用し、残余の土地及び現金−−残余の土地は現金にかえて、区画整理事業の最終段階として収支の清算を行い、残金については地権者に配分し、収入と支出をゼロにして事業は終了するものであります。現在、保留地が処分され、業者によってマンションの建設が行われているが、委員会において保留地の売買に関する覚書の書類の提出を求めたが、職員は提出しないと強弁しています。提出しないということは、業者間で取り交わした覚書を市は持っているが出さないということであります。私は、委員ではなかったので、委員会終了後に部長に対し、「出さないということは持っているけれども、出させないということだろう」とただすと、「いいがかかりだ」と居直っているのであります。

 まあ、いずれにしても、この覚書の内容、これをどうしても公表することができない、重大な覚書になっているということを物語っているのであります。この覚書を公表することによって大変な、重大な問題を秘めていることが明らかになるおそれを持っていると思います。

 委員会において、委員の、資料の提出権を委員は持っておりますが、これを提出を拒むというのは、これは許されざることであります。

 第5の問題として、150億円の事業費をびた一文不正のない事業として行うべきことが、この事業の当然の行為であります。当該区画整理事業を荒木前市長が立案した当時、立崎に、ある地権者が相談に来たことがあります。地権者いわく、フジタが事業を一手に行ううわさが出ている。その証拠に、夜な夜なフジタの社員が谷津商店街にあらわれて池田屋に出入りしている。そのとき必ず後から市の職員が数名、池田屋ののれんをくぐる。最近は特に頻繁になったと。フジタの社員が来ると、市の職員や市長の側近の地権者が池田屋にしけ込み、一杯やりながら、どうも密談をしているようだと。

 ですから、この方は立崎に市長になってもらい、区画整理事業をあなたの手でやってほしいんだよと訴えていました。いわば、これは池田屋を利用したということは、うっかりほかで話はできない。池田屋なら荒木前市長の開票立会人をした人物である。また、習志野市役所の食堂も経営している、あるいは習志野市の3校の学校給食も落札率99%で池田屋が落としているなどなど、荒木前市長との関係は一心同体であり、まあ漏れる心配がないということで、盛んに池田屋にしけ込んだということのようであります。

 つまりこれは、今の話は事実な話でありまして、現在の区画整理事業のやり方に対して地権者の中には不信感を抱いたり不満を持ったりしている方がいるであろうということが想像できるのであります。

 そのことを見越して今回行った強制執行のねらいは、つまりガタガタぬかすと、あの強制執行のようになるぞ、静かにしておれという威圧であります。さながら、やくざの手口である。しかし、やくざでも結構温情があって、女性やお年寄りに対しては屈強な男を100人も動員して、寒風にたたき出すような残酷なことはしません。しかも、強制執行にかかった費用全額をそのお年寄りにかぶせてしまう。このやり方は一滴の血も涙もない情け容赦のない仕打ちである。人間のやることではないということになります。

 当該区画整理事業は150億円の巨額な費用をかけて行う事業であります。本来、習志野市の直轄事業として行うべき事業でありました。しかし、現状は組合施行で行っておりますが、この組合は事業の全権をフジタに委任しております。フジタは建物建設の権利も所有していると言われており、数百億円から、それ以上のこの事業の権利をフジタが一手に有しているのであります。したがって、習志野市は完全にこのフジタの下請になって使い走りをしているというのが実態であります。実に情けないとしか言いようがない。

 以上、当該区画整理事業における情け容赦ない強制執行を行った荒木前市長に対して、9月議会において怒りを持って提出された陳情に対し、賛同した議員は前回9月議会においては平川博文、木村静子、共産党の谷岡隆、同市川寿子、新社会党の宮内一夫の5氏と私を入れて6名でありました。残りの皆さん諸君は、24名の諸君は信じられないことに、この上記述べた空前絶後の強制執行に対して、この陳情を否決したことは習志野市政のまさしく恥であり、永久にこの汚点は残されるでありましょう。

 立崎は当該区画整理事業は、習志野市政最大の問題であるから、市議会に特別委員会を設置して事業の調査、検証、問題があれば是正勧告をして、地権者の立場に立った区画整理事業にすべきであると毎回代表者会議で提案しているが、請願を拒否している会派代表者は、なぜ特別委員会をつくらなければならないのか、その問題はもう既に済んだことだ、決着がついていると、毎回否定するのであります。さらに、立崎は市長選挙に落選した時期にも、区画整理事業の特別委員会の設置の請願をしたが否決されております。

 さて今回は、過去の区画整理事業に関連して当該事業がいかに非人道的であるかということを述べました。新人の議員の皆さんは今、述べた区画整理事業に至る経過及び問題点を改めて知り得た部分があるとするならば、前回否決した態度を改めて、この案件に賛成をしていただきたいと思います。

 とにもかくにも今回陳情に対して、当該JR津田沼駅前にかかわる区画整理事業における強制執行の蛮行に、皆さんの力で鉄槌を下していただくことを願って、諸君の賛成の表明を願いつつ、賛成討論といたします。大変長くなりました。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、20番田中真太郎議員。登壇願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 大変やりづらいですね。ちなみに、縄延びの件ですけれども、区画整理において縄延びが出た場合には、地権者の公簿面積によって案分するというのは日本の常識ですから、そこは私はちょっと言わせていただきます。

 私は、陳情第40号ないし第48号、第50号ないし第102号、第104号ないし第140号、第145号ないし第216号について反対の立場で討論をいたします。

 本陳情は、同様の内容のものが200枚にも及ぶ膨大な量の陳情であり、陳情者は各地に住所を持つ人々から寄せられています。一習志野市の区画整理事情をどれだけ理解しているか。理解して提出しているのか。陳情者の提出責任をどのように理解しているのか。知る由もありませんが、なぜか一方的な主張に終始している感は否めません。

 ここで、今までの陳情内容や建設常任委員会でのやりとり、組合などの情報から直接施行に及ぶに至った組合と某地権者−−ここは共有者なので、以下、当該者と言わせていただきます。との経緯について述べさせていただきます。

 まず、準備組合は当該区域内の地権者各人より区画整理総論賛成であるかの同意、つまり土地区画整理事業施行同意書を集めました。平成19年4月に当該者より組合は同意書をいただいております。私の経験上、既存家屋の方は畑や田んぼの方々と違って減歩率や補償額がある程度示されると思いますので、この時点で一応納得していなければ同意はしないはずと推測いたします。

 その後、平成19年8月に保留地先行売却が総会にて可決され、場所、売買代金、引き渡し時期が決定されています。その際、当該者の従前土地である31街区が保留地であり、いつ、だれに引き渡されるということは当該者を含め、組合全員周知の事実であります。平成19年11月、組合は組合地権者全員より希望換地の申し出を受け取りました。その後、平成21年4月、組合員全員に仮換地が指定されましたが、このとき当該者より仮換地指定に対する異議申し立てはなかったとのことです。

 その後、移転補償交渉、つまり現住居地を移転するに当たっての金銭の話、引っ越し費用、仮住居費用、立木補償、家屋補償など、111条補償になるわけでありますが、約1年間の交渉により平成22年8月に仮住居移転先の申し込みに同意、22年11月5日、同年12月31日を建物除去期限とした移転補償契約を組合、当該者間で締結し、組合が契約額の半金を支払いました。その後、換地先に当該者の新家屋建築工事を着手いたしました。その後の段取りは、一たん仮住居に移り、既存建物は解体、当該者は新居完成を待ち、そして引っ越しという手順のはずでした。

 しかし、残念ながら、その後の経過は当該者より除去期限の延長、直接施行反対の署名、訴訟提訴など、心変わりが続き、結局直接施行執行となったわけであります。なぜ仮住居で了解した当該者が新居完成まで既存建物を立ち退かないと言い出したかはわかりませんが、契約をした以上、当然仮住居に移るべきであります。まず、契約を履行し、仮住居に移り、その後、契約内容の変更等、要求事項申し立てに望めば、直接施行に至ることはなかったはずであります。民法的に何ら問題はないのに当該者が契約どおり履行しなかったのは、本当に残念なことであります。ちなみに、当該者の一人である御長男さんは、換地先にて再び病院を経営し、大変繁盛しているとのことです。

 法治国家において記名、押印の手続を踏んだ契約行為は、社会において最も重き行為であり、人道的、情緒的に訴えても、それを上回るのが契約であります。80歳の老人であろうと、20歳の娘さんであろうと、契約は履行されなければなりません。提訴が棄却されたように、法で定められた行為を軽んじることはできません。

 直接施行時、当該者は自立で退避され、仮住居へ移りました。その後、組合は当該者の求めに応じ、食料など生活用品を調達しています。補償契約後、どのようなボタンのかけ違いがあったのか、金銭にまつわることなのか、感情的なことなのか、状況はわかりません。このような交渉において信用を得るには5年かかります。がしかし、信用を失うのは一瞬であります。契約後、信用が揺らいでも契約がお互いの間で成立している以上、契約は当然履行されるものであります。

 この事業のポイントは、保留地の先行売却、一部では青田売りなどとの表現でされていますが、これが絶好のタイミングだった。つまりリーマンショック前のミニバブル時に売買予約されていることであります。これにより保留地が今現在の売却価格より相当高い価格で売れたこと。つまり売り抜けたことであります。これにより市からの補助金の減額も実現できたわけであります。しかし、もし、この直接施行を延期して引き渡しがおくれたらどうなるのか。デベロッパーの引き渡しができず、それこそ契約不履行になり、価格条件の変更または契約解除となり、再度保留地価格の折衝結果は単価にして坪40万から50万、いやそれ以上の下落となることでしょう。組合は事業破綻を回避するため、やむなく直接施行を実施したものと思います。

 区画整理事業の成否は、ほとんど保留地の売買価格で決まります。保留地を高値で見積もり、減歩を少なくするか、保留地を安値で見積もり、減歩を多くするか。読みが外れ、保留地想定単価が高くて売れなくなると、流山や蘇我や松戸のように破綻の区画整理事業に陥ります。破綻すると、その処理はもめにもめ、最終的には市税、市民の税金で穴埋めするのが通例であります。

 本組合の業務代行ゼネコンは、過去区画整理事業において多くの失敗を経験していますので、保留地の価格や契約履行、事業の成否については早くから的確な判断をしています。

 以上のように、民法上からも資金計画上からも直接施行はいたし方ないものと思っております。

 そこで、本陳情項目を要約すると、一つは、市長の認可理由、一つは、市の指導強化、一つは、真相追求でありますが、まず市長の理由書は、先ほど述べたとおり、第1は、組合、当該者双方で移転補償契約を締結しているということであります。

 2つ目は、デベロッパーとの契約が不履行となることなどから、直接施行の認可は当然のことと思います。

 次に、市の監督強化とありますが、市は区画整理法の規定どおり指導監督しており、あわせて当該者の求めに応じ、移転補償、移転補償交渉にも立ち会っており、契約が履行されるよう願い、十分な指導に値していることです。

 最後に、真相追求については、何にもまして、双方で締結した契約が履行されなかったこと、これが真相であり、真実であります。

 以上、直接施行を是とするものであり、先ほど述べた合意、同意、契約に虚偽や偽りはないものと認識するものであります。

 私が、だれかから頼まれて討論していると思っていらっしゃる方がいるかもしれませんが、そのような事実は全くなく、あえて言わせていただきます。

 以上、一連の陳情の反対討論といたします。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。

 以上で通告による討論は終了いたしました。ほかに討論ありませんか。13番木村静子議員。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) 私は、議案第66号から第71号の6件、指定管理者の指定についてでありますので、一括して反対の討論を行います。

 三位一体の改革で交付金や補助金を削り、国民生活に大きな影響を与えた小泉内閣によって、指定管理者制度も平成15年に導入されました。

 習志野市では、平成23年10月1日現在、22施設を指定管理者制度で運営しています。本議会にも図書館などの指定管理者制度が新たに指定されれば、さらにふえると思います。当局は、これからも導入を進めるとしています。制度がつくられてから8年になりますが、全国の取り組み状況は1,727自治体で、導入している自治体は123自治体、7.1%です。習志野もこの7.1%に入っております。また、導入予定は173自治体、10.1%、導入しないと答えている自治体は505自治体、検討もしないという自治体が549、合わせて1,054自治体、61%、半数以上の自治体は導入しないと言っています。習志野市のように市民の声も聞かず導入してしまうやり方は見直してほしいと思います。

 導入している自治体の指定管理者制度の内容は、レクリエーション施設、スポーツ施設や産業振興施設、駐車場、女性勤労センター、そのほか私の部分的な調査かもしれませんが、福祉施設や教育施設は少ないようです。千葉県鎌ケ谷市では、図書館の指定管理者の指定について公募で市民を含めた図書館協議会をつくり、2年間検討してきましたが、協議の結果、この指定管理者制度の導入はしないことに決まったということです。

 習志野市は、指定管理者導入で議会の同意を得ていると言っていますが、例えば図書館の指定管理者導入について、あり方懇話会などつくって市民の声を反映してほしいと議員が幾ら要求しても取り合わず、執行部の提案には賛成の議員が多数のため、議会の了解を得ていると言っていますが、市民の声を聞かないやり方は了解ではなく、強行ではないでしょうか。もっと慎重に取り組んでください。習志野市のように市民の声を取り入れないまちづくりを進めている自治体は少ないのではないでしょうか。

 指定管理者制度というのは、つまりこれまで習志野市がつくってきた建物を提供し、職員が管理者を選定し、管理料を決める、それが主な職員の仕事になっています。例えば指定管理者制度の白鷺園を例にとると、高齢者の一番大切なケアの面は委託業者に任せるため、暑い夏、クーラーのない部屋で多くの高齢者が救急車で運ばれているという事態も発生しています。11月にクーラーは設置されたということですが、長い間、習志野市に住んで暮らしてきた高齢者を市が最後まで責任を持って見守ることができないのでしょうか。これまで取り組んできた習志野市の歴史ある福祉業務を、なぜ委託にするのですか。

 業者は利益を上げるため人件費の削減や業務の合理化を進めることになりますので、安定した人材確保ができない状況が生まれるため、市民や利用者にしわ寄せになります。図書館についても、指定管理者制度を導入した自治体では運営が困難になり、貸出本を有料にせざるを得ないと、こういう事態も生まれています。どうか民間に協力する前に市職員の力で自治体としての仕事をしてほしいと要望します。この制度は本当に市民にとって得策なのか、なぜ全国で導入しない、検討もしないという自治体が圧倒的に多いのか、よく研究していただきたいと思います。

 社民党の議員が国会でワーキングプアについて質問しました。国の直接雇用のワーキングプアは15万人、逆に自治体のワーキングプアは60万人ということです。この改善を求めて質問したのですが、前片山総務大臣は国会で「自治法改正で指定管理者制度が導入されました。これは本来、官のサービスを高めることが目的でありますけれども、効果としては安上がりの行政になってしまったという面がないわけではない。よく検討してみたい」と答弁しています。自治体の存在をなくすような指定管理者制度、特に福祉、教育の分野の指定管理者制度の見直しと図書館の貸出有料化など、市民負担をふやさないよう求め、反対討論といたします。

 この場をおかりいたしまして、12日行った私の一般質問で陳情者より内容が違うと指摘されました。調査の結果、私の事実誤認がありましたので、訂正し、おわびいたします。それは消防の出動の問題で、ぼや火災で指令車がいながら救急車、はしご車、消防車が10台近く集結、放水車が、間もなく火災は鎮火し、後片づけを始めているのに署員が電話で応援を要請していたという、その後も消防車が来て、付近住民が何のために呼んだのか、おかしいと話をしていたというものでした。私はこのとき消防署員、職員ではなく消防団と勘違いをしてしまいました。消防団の皆様に大変御迷惑をおかけしました。訂正して、おわびいたします。

 なお、消防長には、この旨説明をし、調査をお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論はありませんか。14番平川博文議員。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) 何点かにわたって、これから私も討論に参加します。

 JRの強制執行の件については、一番最後の討論としたいと思います。

 この件は、先ほどから議場で聞いておりましたけれども、だんだん、ようやくイエスの立場でもノーの立場でも市議会の問題意識が少しずつではありますけれども、深まってきているように思います。賛成にしろ、反対にしろ、これが議会の本来の姿だと思いますから、賛否の立場はあったとしても、市議会に投げかけられている課題について考えを深めていくと、ともに考えを深めていくということは同じポジションで仕事をしていく上で、とても有意義なことだと考えます。

 それで、まず本論に入りますが、今回の補正予算について、あえて賛成の立場で討論を行います。その立場というのは、財政運営の視点から、この今回の過去最大規模の補正予算について問題提起をしておきたいと思っています。

 100年に一度、1,000年に一度と言われている巨大地震の被害規模は、依然として国難と言える状況下にあります。原発もどこまでが本当なのか、なかなかつかみ切れない。隣町出身の野田総理大臣の政治判断がこれからどうなっていくのか、注目されるところです。

 千葉県習志野市は津波による災害は幸いにもなかったものの、東京湾側の液状化被害は、被害者にとってまだ深刻な状況下にあると言えます。まず、先立つのは災害対策の財源の捻出です。マネーです。この12月の補正予算は過去最大規模の14億4,924万8,000円となっています。補正前予算の2.65%に当たり、地震による液状化で破損した公共下水道の復旧工事の13億円が骨格になっています。袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津などの下水の応急的な措置は、市役所や工事関係者の努力で一応収束しています。地震が発生した3月11日直後の液状化被害は、トイレが使えず、−−これには参ります。トレイが使えず、ふろに入れない、洗濯ができないなどの被害状況下でありました。

 しかし、災害復旧工事発注に際して、異例の随意契約をやってきたわけですが、工事発注に際して。これは公共事業のモラルハザードを起こしていると思われます。どうしてもなれ合いになり、工事発注の倫理観が緩んでくる。

 6月定例議会の時点で復旧・復興工事は74億円なると試算しました。国・県支出金が12億円、62億円が習志野市の負担とされています。62億円のうち45億5,000万円が地方債という借金で賄う財政運営になっています。今回の12月定例会では、国の災害特別措置法により自腹での負担軽減が予定されているとの説明がありますが、財政負担の内容はまだ不明確な状況下にあります。幾らこれから自腹を切ればいいのかわからない状況にある。

 国家の債務残高は、大げさに言いますとね、−−市議会にしては大げさだけれども。大げさに言いますと、国家の債務残高は10兆円を超えて過去最高となり、大げさに言えば日本国債の暴落が懸念されています。習志野市の国債に当たる地方債残高も、平成22年度決算数値で既に375億円となり、今回の災害復旧のための財源措置でプラス75億円の借金を予定し、平成23年度末の習志野市の借入金は407億円に急増しています。平成22年度決算数値では、地方債と債務負担行為の債務残高は既に790億1,238万5,000円に達している。

 私さっき10兆円と言いましたかね、100兆円だね。

     〔「1,000兆円」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 1,000兆円だね、訂正します。国家の債務残高は1,000兆円。

 平成22年度決算数値では、地方債と債務負担行為の債務残高は既に790億1,238万5,000円に達している。習志野市の財政は荒木勇前市長によるJR津田沼駅南口の26億円の土地代金などで財政規律が既に緩んでしまっている。本来は、財政再建すべきときに政治が、−−まあ簡単に一言で言えば安易にということになりますが、安易に国が国債を発行して、債務残高が膨らんでいるのは、規模を小さくして考えると1,722市町村も同じ財政運営のパターンではないかと。

 液状化被害の深刻な浦安市は、住宅被災者への支援金などの捻出のために、潤沢な基金の取り崩しだけでなく平成23年度予算を一律20%もカットしている。こういう緊急事態が起きたんだから、当初予算の一般財源を我慢しましょうよと言って20%も一律カットした。災害復旧予算に振りかえています、その20%分を。職員の研修費、消耗品の交換まで見直している。細かいんです。災害復旧を優先させるということで職員の研修費、消耗品の交換まで見直している。実に細かい。

 習志野市はどうか。災害復旧のために昼も夜も作業に当たった公務員がいるかと思えば、他方で唐突に庁舎建設を最大目標に置いている公務員がいると。液状化で被災している市民がいて、緊急的な補正予算措置を次から次としなければならないときに、閉鎖されているクレストホテルを8億円規模で借り上げて、新庁舎建設までの仮住まいにする検討までされている。地震の被災者が我が家を直せず、我が家の塀も直せず、門も直せず、駐車場も直せず、屋根のかわらも直せない状況下にあるのに、習志野市の一部の公務員は京成津田沼駅から徒歩1分、雨にぬれない仮住まいの豪華なホテルライフを計画している。一体、こういう一部の公務員の感覚は、これは何だと私は思うわけですよ。思わない人もいるかもしれない。こういう一部の公務員の感覚は何だと。

 三上文一市長という方が以前にいたんですけれども、荒木前市長の前ですね。その時代には職員の意識改革ということを盛んに言っていました。それが的を射ていたかどうかは何とも言いかねますね。

 船橋市の藤代市長は、5月31日の読売新聞によると、塀が壊れたり、かわらがはがれたりしたのに国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために船橋市独自の助成をしていきたいと考えていたと発言し、その後、50万円の補助金を支給しております。50万円。皆さんにとってはどうかわかりませんが、私にとっては50万円は非常に重い。国家にとって1,000兆円ははるかに重いでしょうけれども、私のレベルでいうと50万円でも重い。船橋市は50万円の補助金を市民のために藤代市長は出している。

 6月定例会での市長答弁では、「いずれにいたしましても今後十分に検討し、多くの市民の皆様に御理解、御納得いただける市庁舎を建設してまいりたいと考えています」との基本形が示されています。新庁舎建設問題は、3年後の平成27年の市長・市議会議員選挙のぜひ争点にしたいと、争点にしてもらいたい、正々堂々と。当選して、バタバタと大きな事業をやるんじゃなくて、広く習志野市民にどうだ、推進派の人は正々堂々と正面から争点にして、ぜひ市長を先頭に市民に審判を問うてもらいたい、3年後の市長・市議会議員選挙で。私は市民の声を聞く必要があると思っている。そのことを、この補正予算では強く付言させていただきたいと思っています。

 ボートピア、公営賭博場の件については、再三再四ですが、討論を行います。

 元弁護士の荒木勇前市長は、教育と福祉の財源を口実にした公営賭博場を5年前に習志野市に持ち込みました。平成18年9月のことでした。秋津、香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。本岡誠一学長だけが、文教住宅都市で学校経営をする教育者として、再三にわたり新聞各紙を通じて、断じて公営賭博場を容認することはできないという態度を鮮明にした、ただ一人の教育者です。

 当初の売上額は1日6,000万円という説明でした。現状は話半分の3,000万円台になっています。警備員も今回の陳情者によれば、131名から66名の話半分になっています。文教住宅都市の習志野市の松盛弘前教育長を初め、教育委員会、小中学校の教育公務員は、公営賭博場問題に対して終始見て見ぬふりを通しました。まあ、こんなもんでしょう。そんなに期待していないから。終始、小中学校の教育公務員は公営賭博場問題に対して終始見て見ぬふりを通しました。あげくに、松盛前教育長などは退職後、習志野文化ホールの理事長におさまっていると、御苦労さまです。

 そもそも公営賭博場の収入を教育と福祉の財源に充てるという考え方そのものが、習志野市の財政運営をギャンブル財政にしています。結局、昨年の4月12日には公営賭博場のボートピア習志野は、経営不振を口実に習志野市への迷惑料支払いの減額を要求してきています。ギャンブル財政のこれが結末です。

 今回の一般質問でわかりましたけれども、習志野市はボートピア習志野の経営内容の基本となる決算書の提出要求もせずに現在に至っている。相手の正確な経営状態がわからずに今までどんな交渉をしてきたのか。6月の定例会も9月の定例会でも、経営状況の詳細にわたっては承知しておりませんという答弁になっている。即刻決算書をボートピア習志野に要求すべきでしょう。

 ボートピア習志野の広告宣伝がテレビ、新聞、電車、バス広告などで行き渡れば行き渡るほど、文教都市のイメージは既に台なしになっています。京葉5市の中で習志野市が文教都市だと考えている人は、もはや少ないと私は考えていますよ、もはや。JRの駅前に立てば、いきなり公営賭博場行きのバスがどんといるわけですから。

 前市長が習志野市に公営賭博場を持ち込んだとき、財源不足どころか、そのころの習志野市の決算数値は極めて安定していました。大不況とはいえ、今でも習志野市の税収は全国有数の安定した財政構造です。3・11の地震の後は、これから様子が変わりますよ、これは。これは千葉県の浦安市を初め、今までの財政運営とは全く様相を異にしてきますから。習志野市は1,730市町村前後の中で、いつも1人当たりの納税額は50番以内に位置しています。公営賭博場は5年が経過しましたけれども、一体この賭博場はだれのための公営賭博場だったのか、検証の必要があります。

 以前から御紹介しているとおり、東京豊島区の高野区長は、既定路線の池袋駅前のギャンブル場を粘り強く8年かけて撤退に追い込み、ヤマダ電機の本社の誘致に成功しています。財政の情報の少ない市民をだまし、習志野市議会議員を財政論で煙に巻き、市役所の職員を人事でイエスマンにしてしまった前市長の持ち込んだ公営賭博場を今後どう扱うべきか。どう扱っていったらいいんだ、この賭博場を。秋津、香澄住民は初心を忘れず、撤退を求め続けるべきでしょう。

 以上で陳情に対する賛成討論といたします。

 先ほど高橋議員から、第一中学校の財産取得について討論がありました。私とは若干意見の違いがありますけれども、若い人がJR津田沼について問題意識を持ってくれたということに対しては、聞いていて、立場は違うけれども、非常に心強く感じました。立場は違うけれども、問題意識を持ってくれているということに対して。

 議案第65号財産取得について、ここではあえて賛成の討論をします。

 高橋議員は法的手順で反対の討論をしました。そして、それは非常に私、会議録をこれから読んでみなきゃわからないけれども、聞いていて聞きごたえがありました。しかし、私のほうは、この財産取得については全体を考えた中で賛成の立場をとることにしています。

 私はJRの問題についていろいろな問題提起していますが、目的は何か。成功させたいということなんですよ。破壊者にはなってはいけない。このJRの土地区画整理事業を成功させることで、習志野市の財政基盤は必ず安定していきます。ただし、個々の場面で問題があります。その問題点を少し触れておきましょう、この一中の問題で。

 この議案は無条件で賛成できるものではありません。そもそも中学校用地をJR津田沼駅南口の開発のために提供し、それを15億1,574万8,000円で買い戻さなければならないのはなぜなんだろうか。なぜ学校用地をJR津田沼駅南口開発の三代川利男理事長に無償で提供しなければならなかったのか。なぜ減歩という形で提供しなければならなかったのか。なぜ15億円の土地代金を支払って買い戻さなければならなかったのか。土地区画整理法をどう解釈、運用したのか。その解釈と運用のあり方は地権者と公共の利益にとってどんな結果になっているのか。

 JR津田沼駅南口開発に対する荒木勇前市長の対応は、26億円の土地の買収金額が全額債務不履行になっていることは、再三この議場を通じてお伝えしてきました。私が東京地検特捜部に荒木勇前市長を刑事告発していることも、再三皆さんにお伝えしています。この土地区画整理事業は、荒木勇前市長と三代川利男理事長との、一方が習志野市の公職の市長、他方がその公職にあった市長の後援会長、こういう関係の中で進んできた。公私混同の開発行為が進んでいる。この段階で、この一中の財産取得に反対することはしませんが、冒頭申し上げたとおり、無条件で賛成できるものではない。

 今後、JR津田沼駅南口開発の情報開示と資金計画の再点検の必要があることをつけ加えて、討論といたします。

 最後に、強制執行に関する討論を行います。

 先ほど田中議員の討論を聞かせてもらいました。討論の最後に、だれかに頼まれて討論したわけではないという発言がありました。そうだと思います、聞いていて。私も聞いていてね、頼まれて発言しているような内容ではないと思います。まあ、詳しくは存じ上げませんが、田中議員は今回のJR津田沼駅南口の土地区画整理事業の業務代行である株式会社フジタで仕事をされていたという経歴を伺っておりますので、間違いなく御自身で討論されたものと受けとめました。

 さて、本題に入ります。

 なぜ前代未聞の強引な強制執行がJR津田沼駅南口から徒歩10分の場所で行われたのか。なぜ79歳の高齢者とその娘の住む家に強制執行をしなければならなかったのか。当事者を初め、79歳の高齢の母親の主治医や強制執行の現場を目撃していたキリスト教会の牧師などから出された173件に上る強制執行の真相解明を求める陳情に対して、これから賛成の立場で一括して討論を行います。

 平成23年1月31日の午前中、間もなく1年になりますが、千葉県習志野市で行われた悲惨な強制執行には、総事業費150億円に上るJR津田沼駅前開発が背景にあり、JR総武線沿線の中でも歴史的駅前開発事業として注目されています。皆さんがあそこにいらっしゃると大きなクレーンが天に向かって伸びていますね、今。大きな事業が行われているんだなということを目の当たりにされると思います。

 現在、ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられ、JR津田沼駅南口土地区画整理事業保留地予定地31街区の高層マンション販売が他地区に先行して進んでいます。総戸数721戸、敷地面積1万8,792平米、地上20階、24階、20階、17階のA、B、C、Dの棟の規模になります。4棟建つんですよ、ボン、ボン、ボン、ボンと。建物完成は平成25年1月、4月が予定されています。売主は三菱地所レジデンス株式会社、施工は株式会社フジタ、販売価格は3,228万から8,538万円、この値段は検見川の駅前の三菱地所レジデンスのマンションのちょうど倍です。いかにこの辺でインパクトのあるマンション価格かというのがおわかりいただけると思います。最多価格帯は4,400万円台となっています。

 この場所の一画の最高の位置に79歳の高齢者とその娘は312坪の土地を所有し、日々平穏に生活していました。本来、地権者の利益と公共の利益を実現する目的の土地区画整理事業が、資産家の79歳の高齢者とその娘を恐怖のどん底におとしめる事態に結果的に至っています。この強引な強制執行は、荒木勇前習志野市長の不明朗な土地政治とその後援会長の三代川利男理事長によるワンツーコンビの土地区画整理事業の私物化に原因があります。

 さらに、それに便乗した公共の利益を度外視するごく一部の−−一部ですよ。ごく一部の優遇された幹部公務員の存在があることは、これからも折々に言及していきます。20年ぶりに多選市長が交代して8カ月が経過しました。今は若い市長が座ってられる。荒木勇前市長は引退しましたが、前市長による不正開票選挙と土地疑惑問題は、まだ何も解決していません。東京地検特捜部や千葉地検は、しかるべく状況分析をされているものと期待をしております。

 来月で1年になる新春早々の1月31日に、谷津7丁目の住宅に強制執行が行われました。2人の女性が住む家に屈強の男たち100人が玄関のドアを電動のこぎりで破壊し、乗り込みました。さらに、男たちは2階に上がり、おばあさんの寝室の窓を外し、寒風の吹き抜ける中、病弱のおばあさんの布団をはがし、2人を7時間にわたって責め立て、恐怖のどん底に陥れています。情けない男たちだ。女の人2人を。全く情けない。

 ここは過激派のアジトではありませんでした。暴力団の事務所でもありませんでした。この強引な強制執行に認可を出したのは4月26日に退職した前習志野市長の荒木勇氏です。実行者は前市長の荒木勇氏の後援会長であり、JR津田沼駅南口の谷津の土地区画整理組合の三代川利男理事長です。荒木勇前市長と三代川利男後援会長のワンツーコンビのダブルスでやりました。たまらないよ、やられたほうは。たまらない。相手は高齢者とその娘です。

 79歳のおばあさんと娘の2人は、6月には新しいうちができるので、近所に移転予定でした。ごねたことなどありません。むしろ組合の言いなりでした。ところが、ことし3月11日の予算委員会で巨大地震が発生する数時間前、森野都市整備部主幹と三橋都市整備部次長の答弁では、資産家の地権者が、あたかも補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような説明をいきなり始めました。3月11日の会議録に記録されています。

 しかし、実際は79歳の資産家の地権者から三代川利男理事長にあてた平成22年8月20日の嘆願書の記録によると、おばあさんは、冒頭に補償費については納得しているという説明をしています。お金じゃないんだ、体調が十分でないから暖かい時期に家ができ上がるまで待ってくださいと言っただけで、お金のことなど言ってないんですよ、この親子は、この段階で。冒頭から補償費については納得していると、そういう説明をしています。紛れもない証拠書類があります。補償金目当てに土地の引き渡しを引き延ばしたかのような三橋都市整備部次長の説明は、資産家の高齢の地権者に罪をなすりつける結果になっています。この発言の責任は一体だれがとるんだと。9月定例会で訂正と謝罪と部長の更迭を要求しましたが、改めて要求します。この虚偽の説明は、裁判所の記録の中でも悪用され、法に照らして手続に不備がないことになっています。

 今議会の12月13日の建設常任委員会で、読売新聞報道を最近の事例としてあえて引用しました。それは、他人の土地を自分の土地と偽り、千葉地方裁判所をまんまとだまし、既に死亡している土地所有者を欠席裁判にし勝訴した男は、これは司法の判断だと居直り、他人の土地を自分の土地にした事例を紹介しました。裁判所の判断を、この場合、判決ですが、悪用する事例は頭脳プレーを得意とする知能犯の常套手段になっています。知能犯の。

 そのときの建設常任委員会で、強制執行に関して諏訪都市整備部長は、こう発言しています。「司法の判断が下されたものということでございますので、私どもとしてはこれをもって受けとめるべきというふうに判断している」と答弁しました。一体、いつ、どこで強制執行にかかわる司法の判断が下されているというのか。強制執行停止の仮処分が却下されただけであって、司法の判断はまだどこにも下されていない。仮処分却下理由も事実と異なる根拠の記述が記載されている。素人の裁判制度の無知を利用して、司法の判断が下されたなどという諏訪都市整備部長の発言は、次の議会の建設常任委員会で撤回、修正することを要求します。

 平成23年5月ないし6月には新しいうちが建つので、それまでは移転の時期についてぜひとも人道的な配慮を切にお願いしたいという謙虚な地権者の姿勢が嘆願書に記録されています。期限猶予のお願いの根拠は、引っ越し先の新しいうちができるまでという常識的な言い分でした。平成22年8月20日に79歳のおばあさんは、三代川利男理事長からの確認文書に対して、除却の意思ありという回答をしています。すなわち、みずから住宅を解体して転居の意思を意思表示をしていました。ただし、病気のため新しいうちができる7月をめどにという条件つきの回答でした。地権者に対して、強引な強制執行に至った本当の理由は一体何だったのか。

 理由書によると、一つ、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に引き渡す必要がある。一つ、平成23年3月末日までに土地の引き渡しをしないと資金不足が生ずる。一つ、道路が危険であるなどの理由を挙げていますが、土地売買契約書では、平成24年3月を超える場合に、売買代金を協議するとなっています、契約書では。また、組合の資金内容は手厚い税金の投入と市有地の提供で、−−一中の土地もそうだし、あの26億円の3,000坪の土地もそうだし、プレゼントですよ。組合の資金内容は手厚い税金の投入と市有地の提供で、まれに見るほど順調で、強制執行の行われる2カ月前の12月定例市議会では、−−皆さんが市議会に、新人の皆さんが市議会に議席を得る少し前ですね。その前の12月定例市議会では、この土地が当初計画よりも6億円も高く売却できているために、12月段階で保留地処分金が102億7,200万円となり、34億8,300万円にも上る資金計画バブルが発生しているんです。まれに見る潤沢な資金計画のJR津田沼の土地開発になっているなんですよ。当たり前だ。なるには当たり前なんだよ。これはまた別の機会でゆっくり言いますけれども。この土地がなっていると、資金計画バブルが発生している。

 このため、税金投入の見直しが要求され、17億1,869万7,000円の異例の減額補正が行われているんです。17億円も税金の補助を減らすほどお金が余ってしまったんですよ、この事業は。当然だよ。7,000人規模の開発をやるのに小学校もつくらないんだよ。中学校はそばにあるんだよ。開発の中では一番おいしい開発ですよ。学校はもう既にあるし、小学校もあるし、中学校もあるんだから。谷津3丁目のパークタウンつくるときに、あの開発業者は南小学校をつくらされたでしょう。1校小学校つくると幾らお金かかると思っているんですか。この開発は学校をつくるどころか、中学校の学校の用地をグラウンドを削らせて自分たちの資金計画の中に入れているぐらいだから、あべこべだよこれは。だから、資金で潤沢になるのは当たり前なんだよ。このため税金投入の見直しが要求され、17億1,869万7,000円の異例の減額補正が行われている。一体どこに資金不足があったというのか。

 この強制執行をした最大の理由は、三菱地所と藤和不動産に保留地を早期に売却する必要がある。土地の引き渡しを終了しないと資金不足が生ずる。契約書には、契約書をよく読んでもらいたい。

 さらに、資金計画に関しても強制執行の理由を根底から覆す重大な事実誤認があります。これは、この議会で初めて皆さんにお伝えします。お金のある証拠を。情報開示請求で提出された資料を見ると、平成23年3月26日のJR津田沼駅南口土地区画整理組合第8回総代会で、平成23年度収支予算が議題となっています。これは情報開示請求で出てきた。予備費は28億8,774万5,000円も予算化されていたんですよ。金がないと言いながら、予備費で28億円もあるんだ、この段階で。一体どこに強制執行しなければならない資金不足があったというのか。

 この土地区画整理事業は元弁護士の荒木勇前市長と、その後援会長の三代川利男理事長のワンツーコンビで仕切られている。監視する側と−−片方は行政のトップですから、監視する側と監視される側が一体化しているという不健全な土地区画整理事業になっているから、いろいろな問題が噴き出てくるんです。荒木、三代川のダブルスは、だれのために強引な強制執行までして73億9,000万円に上る土地の引き渡しと代金の清算を急いだのか。なぜなんだ。

 JR津田沼駅で行われた強制執行は、ネットのユーチューブ映像で広く配信されています。今のネット社会は怖いものがある。どんどん増殖している。関係者への反響は決して小さくありません。そのうちの一人である、船橋市金杉の医師である宮本克己氏の陳情は具体的で切実なものがあります。このおばあさんのことについては、詐病と言ったわけですよね。要するに、仮病とは違う。仮病は病気のふりをする。詐病というのは病気だとだまして人から何かを得ることを言う。たちが悪い。

 詐病とは、詐欺の詐という字に病気の字を書いて「さびょう」と読みます。9月定例会の9月21日に行われた建設常任委員会で、詐病の意味を森野都市整備部主幹にただすと、「私は医師でないのでわかりません」、−−医師でないのは私、知っているよ。「病気ではないという意味ではないか」と答弁しました。しばらくして諏訪都市整備部長から「辞書によると、病気ではないのに病気であるように偽ると記載されている」との答弁がありました。

 79歳の高齢者女性の主治医は、2007年から主治医をしており、5年主治医しているわけですね。2010年12月には79歳の高齢者の患者が引っ越し等困難な状況である内容の診断書を書いていると説明し、強制執行後に組合が裁判所に出している陳述書に、津田沼中央病院の医師が詐病と診断したとの記載について−−津田沼中央病院の医師が詐病と診断した。津田沼中央病院というのはそんな病院じゃないけれどもね、いい病院だと私は思っているけれども、何でこんなことが起こるのか。詐病と診断したとの記載について、「主治医である私に問い合わせすることも怠り、安易な診断で詐病と診断した、あるいはそれを何者かがせかしめたとも疑念される事態に対して、重大な行政上の悪意を感じざるを得ません」と陳情書で述べています。この主治医は、このドクターは、今回の陳情でも医師としての良心や医学的根拠をないがしろにされた痛恨極まることと憤慨しています。この医者は憤慨している。

 現場を目撃していた陳情者の中には、キリスト教会牧師もいたそうです。陳情によると、まるで戦争のようだったと回想しています。強制執行を受けた家は、先ほども申し上げているけれども、過激派のアジトではないんです。暴力団の事務所でもないんです。ごく当たり前の市民生活をしてきた習志野市民の、それも79歳の高齢者とその娘さんの住む女性の世帯ですよ。体格のいい男たちがいる世帯じゃないよ。女性の世帯だよ。非常識な強制執行にはさまざまな、まだ市議会に知らされていない問題が隠されています。今回の12月定例市議会の建設常任委員会も9月定例市議会と同じように、被害者側の傍聴者と強制執行した側の傍聴者が多数傍聴するという、かつてない展開になりました。

 JR津田沼駅南口の最大の問題点が測量にあることは、強制執行が行われる以前の平成19年当時から私は指摘をしてきました。今から10年前、事件が発覚したのは10年前、行われていたのは15年前ですけれども、今から10年前、平成13年5月には習志野市の都市部職員、横井街路整備課長による虚偽の測量事件が習志野市で発覚している。元弁護士の荒木勇前市長によるJR津田沼駅南口の開発の5,000万円の念書事件の暴力団関係者の動きが犯罪を誘発しています。お昼どきも、ある方がお見えになった。測量という、素人では見えない、行政職のプロでなければできない高度な、イカサマ的犯罪が習志野市の都市部の中で10年前に発覚し、逮捕者を出した事件は今でもごく一部の公務員の危険な体質を物語っています。

 当時の測量事件の記録によると、習志野市との土地と不動産業者の土地の境界線のことで、横井都市部街路整備課長は虚偽の、うその測量数値を部下に命じて改ざんさせて荒木勇前市長に提出した。横井課長は文書を決裁に回す際に、実測図面と公簿図面との不正測量を見破られないように登記簿謄本を添付しなかった上、不動産鑑定士にはできるだけ高く鑑定するように依頼した。相手の主張する境界線が隣接する市有地に食い込んでいると思ったにもかかわらず指摘しないまま放置した。

     〔私語する者あり〕



◆14番(平川博文君) この結果、習志野市は実際の価格よりも2,600万円高い1億240万円でこの土地を購入してしまった。この事件を担当した千葉地方裁判所の下山裁判長は、この土地の水増しについては巧妙で悪質な犯行とし、市は3,000万円の不当な支出を余儀なくされ、公務員の適正な職務遂行に大きな疑念を抱かせたと指摘しています。罪状は、虚偽有印公文書作成、同行使となり、量刑は懲役1年、執行猶予3年でした。

 しかし、なぜこの課長がうそをついてまで役所の土地をだまし取って、一不動産業者に利益を与えるような行動をあえて単独でしたのか。本当に単独でしたのか。その動機は不明瞭なままになっています。この都市部公務員による巧妙で悪質な犯行の手段が測量であったことを、習志野市役所の公務員や市議会は忘れてはならないでしょう。懲役1年、執行猶予3年にもかかわらず、この職員は荒木勇前市長のもとで懲戒免職にならず、依願退職の扱いになっています。

     〔「陳情内容と関係ないだろう」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) 平成13年5月30日のこの課長は、当時は実籾の土地区画整理事務所の次長をやっていた。千葉県内の市川市と松戸市、千葉市の土地区画整理事業の成功と失敗のケースを教訓にすると、その役所の都市部の公務員の公務遂行の規律に歴然とした違いがあることは、今までも定例会でも触れてきました。首都圏の多くの農家、地権者が未経験の開発行為の中で、持てる土地をターゲットにされてきているのがかいま見えます。

 地権者の真の敵は地価変動のリスクだけではありません。この開発事業の基本形は測量であり、ここに公務に携わる者のごまかしや横井街路整備課長のような詐欺的な公文書の改ざんが、もし公金を支出する市役所や工事を発注する三代川利男組合長の内部で発生すれば、主役であるはずの農家の巨額な財産が水面下でだれかに巧妙に奪われることにつながらないとも限りません。業界事例を紹介する機会があれば今後紹介していきたいと思います。

 荒木勇前市長と市長の後援会長の三代川利男氏が、なぜ事を急いで無理な強制執行をしたのか。真の理由を探るべく、虚偽の理由が記載されているとされる強制執行実行理由書、いわゆる直接施行実行理由書などの再点検を求める陳情に対して、市議会挙げてこたえていくべきが義務ではないかと考えております。

 以上をもちまして強制執行関係の賛成討論といたします。だんだんにですね、この事業がどういう事業かと、最初に申し上げましたけれども、賛成の立場でも反対の立場でも、この事業というのは一体何なんだということをともに、この市議会を通じて考えを深めていきたいと思います。

 以上をもちまして一連の陳情に対する賛成討論といたします。

     〔14番 平川博文君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 この際、採決を保留して、暫時休憩いたします。

     午後3時20分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時40分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第53号平成23年度習志野市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号平成23年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号平成23年度習志野市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号習志野市発達相談センターの設置及び管理に関す条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号習志野市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号習志野市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号習志野市立こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号習志野市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号習志野市教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号習志野市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号財産取得について(習志野市立第一中学校グラウンド用地)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号指定管理者の指定について(習志野市総合福祉センターいずみの家及びさくらの家)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号指定管理者の指定について(習志野市谷津コミュニティセンター)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号指定管理者の指定について(習志野市東習志野コミュニティセンター)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号指定管理者の指定について(習志野市生涯学習地区センターゆうゆう館)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号指定管理者の指定について(習志野市市民プラザ大久保)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号指定管理者の指定について(習志野市立東習志野図書館、習志野市立新習志野図書館、習志野市立藤崎図書館及び習志野市立谷津図書館)を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情について採決いたします。

 まず、受理番号第40号ないし第48号、第50号ないし第102号、第104号ないし第116号、第119号ないし第137号及び第145号ないし第215号の165件は、JR津田沼駅南口土地区画整理事業に関する陳情ですので、一括して採決いたします。本陳情165件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情165件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情165件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第40号ないし第48号、第50号ないし第102号、第104号ないし第116号、第119号ないし第137号及び第145号ないし第215号の165件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第49号ボートピアが文教住宅都市にふさわしいかどうかの再検討をおこなうよう求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第49号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第103号安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第103号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第117号及び第118号ユーチューブ映像にある「習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行(直接施行)」に関する陳情2件を採決いたします。本陳情2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情2件を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情2件を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第117号及び第118号の2件は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第138号虚偽理由により前習志野市長が認可した疑いが濃厚な習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った非道な強制執行(直接施行)を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第138号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第139号虚偽理由により前習志野市長が認可した疑いが濃厚な習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った非道な強制執行(直接施行)を目の当たりにしての陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第139号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第140号虚偽理由により前習志野市長が認可した疑いが濃厚な習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った非道な強制執行に対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第140号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第141号ボートピア・虚偽に虚偽を重ねる市の説明を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第141号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第142号市勢拡大の長期的戦略(案)策定をを採決をいたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第142号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第143号JR津田沼駅南口開発・デタラメな事業計画を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第143号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第144号JR津田沼駅南口開発・強制執行認可の謝罪を求むを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第144号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第216号「前習志野市長荒木勇氏による虚偽理由での認可疑惑が濃厚な、習志野市JR津田沼駅南口土地区画整理組合が行った強制執行の被害を受けての陳情」を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、受理番号第216号は不採択することに決しました。

 次に、受理番号第218号水門及び排水機場の早期設置等に関する請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立全員であります。よって、受理番号第218号は採択送付することに決しました。

 次に、受理番号第219号習志野市暴力団排除条例の早期施行についての請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は採択送付であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、受理番号第219号は採択送付することに決しました。

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△発議案第1号及び発議案第2号について(提案理由の説明〜採決)



○議長(関桂次君) 日程第3、発議案第1号及び発議案第2号を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 まず、発議案第1号について、央重則議員。登壇願います。

     〔25番 央 重則君 登壇〕



◆25番(央重則君) 発議案第1号「子ども・子育て新システム」の今年度中の法案提出の撤回を求める意見書についてでございます。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成23年12月22日、習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私でございます。市議会議員央でございます。

 なお、賛成者については、敬称を略して読み上げます。帯包文雄、小川利枝子、宮本博之、市瀬健治、宮内一夫、木村静子、谷岡隆、伊藤寛でございます。

 案文をもって、意見書とさせていただきます。

 「子ども・子育て新システム」の今年度中の法案提出の撤回を求める意見書。

 政府は、7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。

 新システムの導入は、保育現場に市場原理を持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがある。また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢になっている。

 このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることになる。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について早急に実現を図り、だれもが安心できる保育制度を維持・拡充されることを強く要望する。

 記。

 1 子ども・子育て新システムについては、財源的な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること。

 2 保育制度の見直しに当たっては、保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。

 3 来年度予算については、「安心こども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 なお、提案理由は、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 以上でございます。皆様の御賛同、よろしくお願いします。

     〔25番 央 重則君 降壇〕



○議長(関桂次君) 次に、発議案第2号について、市川寿子議員。登壇願います。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 発議案第2号米軍横須賀基地の原子力艦船の撤退を求める意見書について。

 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成23年12月22日、習志野市議会議長関桂次様。

 提出者は、私、習志野市議会議員市川寿子です。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員宮内一夫、同じく木村静子、同じく谷岡隆、以上の皆様です。

 お手元の案文を朗読し、説明とさせていただきます。

 米軍横須賀基地の原子力艦船の撤退を求める意見書。

 神奈川県横須賀市には、原子力艦船が年間延べ300日も滞在している。万が一、原子力艦船の原子炉が設計上想定された範囲を超える事故を起こした場合には、高濃縮ウランを使っているため大量の放射性物質を拡散することになり、放射能汚染の被害は、首都圏を初め広範囲に高濃度の放射能汚染を広げる危険性が指摘されている。

 本市は、米軍横須賀基地から60キロメートル圏にあり深刻な放射能汚染が予想される。さらに米軍横須賀基地を震源域に含んでいる三浦半島断層群の地震の発生確率が東日本大震災の影響で高まったと国の地震調査委員会からも指摘されており、これらの原子力艦船が、このような大地震の震源域の真上を母港としている危険性も重大である。もし、この三浦半島断層群の地震が起きれば、原子力空母が停泊している12号バースの関連施設が地震と津波の引き波によって破壊され、機能喪失することで原子炉の冷却が困難になる危険性が指摘されている。

 よって、本市議会は政府に対し、市民の生命と安全を守るためにも、米軍横須賀基地に停泊する原子力艦船を我が国から撤退させるよう強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提案理由。本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。

 皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 原子力艦船の撤退を要求する意見書ということですが、米軍の原子力艦船の撤退を提案者は要求しているわけですが、日米安全保障条約ということについては、どんな見解を持っているんですか、提案者は。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。私の今度の意見書は、米軍横須賀基地の原子力艦船の撤退なので、日米安全保障条約を賛成の方も反対の方もきっといらっしゃると思いますけれども、私の意見書は、ただ一つ、この米軍横須賀基地艦船の撤退を、この危険性をということを言いたいだけです。以上です。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) この日米軍事同盟があるおかげで、おかげでですよ、日本の安全は強力な安全保障体制になっていると私は考えているわけですよ。ですから、米軍の原子力艦船が日本に寄港しているというのは、まことに心強いと。まことに心強いことだと考えていますよ。日本とアメリカは運命共同体ですよ、軍事同盟において。地震のときにはトモダチ作戦で、たくさんの津波の被災者に対して救済の手を差し伸べてくれましたよ、米軍は。その米軍が我が国に原子力艦船を寄港させて、どこがぐあい悪いんでしょうか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。1番市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。この3・11で福島原発事故がありました。第1号機、その水素爆発で皆さん大変な思いをしています。広範囲な思いをしております。この原子力空母ジョージ・ワシントンには、同じような40キロワットぐらいの電力の原子炉が2つ船に載っかっていると同じなんです。それがもし、同じように津波、地震が起こったらどうなるでしょう。そこを指摘したいです。



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。



◆14番(平川博文君) 市民感情と国家の安全保障を一緒にしないほうがいいと思う、ね。市民感情と国家の安全保障は一緒にしないほうがいいと思う。すぐ隣に北朝鮮という国があるから、こういった国は一朝有事があったときに何するかわからないんだよ。我々の国だけで対応できればいいけれども、野田総理大臣が対応できればいいけれども、やはり日米軍事同盟の中で我々は動いていくほうが国益にかなうと思いますよ。

 以上で質問を終わります。



○議長(関桂次君) 続いて、12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) うん、今のね、日米軍事同盟というのは非常に複雑な様相を呈しておりますけれどもね、これ日本と米国の独特の条約が軍事同盟で、例えばアメリカとインド、あるいは東南アジアの諸国と軍事同盟を結んでいるということも余り聞かないしね、そういう意味では特別のこの同盟であるということが言えます。それはさておいていいです。別のほうを質問します。

 この子育て支援システムのほうですが、ここの中でタイトルにも言われているんですが、「今年度中の法案提出」ということを強調しているんだけれども、これは今年度中だけでよろしいのかどうかね。来年はこれは法案を提出されてもよろしいということが含みとしてあるのかどうか。よくわからないのでね、伺いたいと思います。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) ええ。今の答弁をさせていただきます。これです、今年度中というのは来年の1月、もう来月ですね。来月に政府から提案されると、国会でですね、通常国会でということになっております。

 これが今年度中というのは、まだこの子育て新システムの内容がよく伝わってこない。私どもも知りませんし、詳しい内容ですよ。で、いろいろとこの中には問題がある。例えば大きな問題ですね、これから子どもを預かろうとする、預けていこうとする側が、申請者が今まで市に保育、あるいは市に対して、もう何ていいましょうか、申し立てといいましょうかね、市に対して請求したものを直接各施設にというように大きな変更があるということもありますから、その骨格がやはりもう少しきちっと我々の目に見えるようにしてもらうということで、もし来年ですね、来年度ですよ、今回出して否決されるかどうかわかりませんが、もしこの来年度、同じようなあいまいな形で出るとは思いませんけれども、こういうことになれば、それは続けて内容を見て、またそういうことに対する見直しといいましょうか、こういうのを要求するような意見は出したいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) これもまた複雑でね、1年1年そういう要求をしていくというのも、うん、ね、よくわからん。で、それはそれとして全国的には同様の自治体からの、この内容についての要求、意見書の提出というのはどのようになっているか御存じですかね。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) 最初に、これは47都道府県の県議会で、そのうち三十何ぼでしたかね、三十、詳しい数字はわかりませんけれども、36ぐらいの県会のところでは、この同じような内容がですね、審議されまして、この賛同を得ていると、意見書として採用されていると。それから、市町村においてもかなりの数、ちょっと数字がはっきりわかりませんけれども、ちょっとざっと見て、このちょっと古いデータ、10月時点で163市議会で同じような、同じように類似したものも含めて、これを意見書として取り上げられているということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 習志野クラブを代表して質問させていただきますが、財源確保、この1の項目に財源確保が見通しが立たないという記載があるんですが、この件について、やはり財源確保は最重要課題ですということで、ワーキングチームのほうでも、その辺のことは踏まえて計画を進めていると思うんですが、その辺について御回答お願いいたします。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) まさに今おっしゃったとおり、財源確保がはっきりしないと、あるいはその振り分けもはっきりしないということは、これは政府が出す話ですから、私に聞かれても非常に、私が決めるんなら勝手に言ってもいいんですけれども、そういうことで今の質問にはちょっと答えづらいということが正直でございます。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) 質問の角度がちょっと受け取りにくかったのかもしれませんが、例えばこの1兆円が用意できた場合に、この書類上で掲載されている難しいのが難しくなくなった場合にどうなされるのか、御説明お願いしたく、再度質問させていただきます。



○議長(関桂次君) 提出者の答弁を求めます。25番央重則議員。



◆25番(央重則君) はい。もちろん財源も大事なことで、この資金的なことも大事ですけれども、今みたいに財源だけ確保されればいいという話じゃなくて、先ほど言った内容、この制度も少しあいまいな部分がありますので、その両方ですね、両方きちっとなって、ここのほら、記のですね、記というか、この内容の中で保護者、あるいは保護者の現場の意見を十分に反映された内容であれば何ら問題なく賛成に回るということになります。

 したがって、何も財源だけが云々じゃなくて、制度自体の問題もあるんだということも御理解願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 11番杉山和春議員。



◆11番(杉山和春君) まあ、今、央議員がおっしゃったように制度的には、まだワーキングチームのほうで、かなりこれから練り直しとか、皆さんの国民の意見を聞いて、修正する部分も多少これから多々あると思いますので、その件についても一応私のほうから御説明させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第1号及び発議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第1号及び発議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) 日本共産党を代表して、発議案第1号「子ども・子育て新システム」の今年度中の法案提出の撤回を求める意見書に賛成の討論を行います。

 政府は、子ども・子育て新システムの中間取りまとめを決定し、来年の通常国会での法案提出に向けた動きを強めています。一方、9月から10月にかけて開かれた全国各地の地方議会では、法案提出そのものの撤回を求める意見書の採択が進んでいます。

 先ほど提案者からも説明がありましたように、千葉県議会を初め、多くの県で意見書が採択されており、市町村議会でも同様の趣旨の意見書が多数採択されています。

 日本共産党も多くの保育関係者が新システムの問題点を指摘し、反対していることをこの議場で紹介してきました。11月3日の日比谷野外音楽堂での新システムのすべての子どもによりよい保育を大集会には、約5,000人が参加しました。11月14日の日比谷公会堂での子どもの育ちと保育制度を守る全国研修会にも2,100人を超える参加者があり、来賓として自民党、公明党、日本共産党、社民党の国会議員が多数参加し、児童福祉法24条を廃止することなど認められないと指摘し、新システムに断固反対するとの決議を採択しています。両集会とも、その模様がテレビニュースで報道されました。

 各政党は、保育所民営化や幼保一体化については見解が異なります。しかし、現政権が提案している新システムに問題があるという点では見解が一致しています。市町村の保育実施義務をなくし、保護者責任による直接契約へ保育所入所の仕組みを変えるほか、保育料の高騰や障害児の排除が起こるのではないかなど、さまざまな問題点が指摘されています。

 11月16日付の共同通信社の配信で、来年度予算編成で私立保育所運営費に対する国庫補助を廃止する案が政府内で急浮上したとの新聞報道がされました。これは新システム実施に向けた動きの一つですが、仮に国庫補助が廃止されれば習志野市内の私立保育所も死活問題となります。一方で、私立幼稚園には現行の私学助成や就園奨励費補助を存続する案が浮上してきており、どこが幼保一体化なのかと批判の声が大きくなっています。

 このように日に日に混乱が深まっていく子ども・子育て新システムについて、まずは立ちどまって慎重に再検討するよう求める本意見書案は、党派を超えて賛同できるものです。

 以上で賛成討論を終わります。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ほかに討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、発議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立多数であります。よって、発議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、発議案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(関桂次君) 起立少数であります。よって、発議案第2号は否決されました。

 これにて本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(関桂次君) この際、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) 議長のお許しをいただきまして、平成23年習志野市議会第4回定例会の閉会に当たりまして、招集者として一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では19の議案につきまして、いずれも原案のとおり御承認を賜り、謹んで御礼を申し上げます。

 平成23年は、3月11日に発生した東日本大震災により習志野市も被災し、現在も日々その影響に対応しております。この間、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力により、本格復旧、そして復興へと歩みを進めております。大震災の直後から、自然発生的に合い言葉となった「絆」という1文字、この言葉のとおり、人と人とが優しい気持ちでお互いの心の糸を結び合う、心温まる習志野市を実感しております。

 この1年、本市の発展と市民の福祉増進のために御尽力賜りました皆様に、深く感謝を申し上げますとともに、迎える新年が実り多き年になることを心より祈念し、最後に私を初め職員一同、習志野市の早期復興を誓い、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 来年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕

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△閉会



○議長(関桂次君) これをもちまして、平成23年習志野市議会第4回定例会を閉会いたします。

     午後4時27分閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              宮本博之

              市川寿子

              関 桂次