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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.60512月12日−08号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−08号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第8号)

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◯平成23年12月12日(月曜日)

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◯議事日程(第8号)

  平成23年12月12日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

 第3 休会の件

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◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯谷岡 隆君

   1 習志野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(第5期)について

    (1) 介護保険料について

    (2) 具体的施策について

   2 東日本大震災後の復旧・復興に関する地域住民との連携について

   3 地域防災計画の見直しについて

    (1) 防災とコミュニティづくりについて

    (2) 避難場所の液状化対策について

   4 地域問題について

    (1) JR津田沼駅南口・奏の杜の保育所パンク問題について

    (2) 屋敷幼稚園と菊田保育所の耐震補強工事の前倒し実施を求める

    (3) 谷津3丁目の京葉道路南側沿いの歩道の整備を求める

  ◯市川寿子君

   1 習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画について

    (1) 私立保育所の保育内容について

    (2) 袖ケ浦こども園の整備について

   2 保育行政について

    (1) 認可保育所の千葉県の設置基準について

    (2) 延長保育料の有料化について

   3 放射能汚染について

    (1) 除染の基準について

    (2) 放射能の測定について

   4 地域問題について

    (1) 小・中・高校施設からの砂ぼこり対策について

    (2) 商店街へのベンチの設置について

    (3) 東習志野6丁目公園づくりについて

  ◯木村静子君

   1 習志野市の不正選挙について

    (1) 2011年4月 開票事務について伺う

   2 介護保険の取り組みについて

    (1) 新年度の取り組み

    (2) 介護保険料の引き下げについて

   3 指定管理者制度についての対応

    (1) 白鷺園

    (2) 図書館

   4 財源確保の取り組みについて

    (1) 消防団、協力隊の取り組みについて

    (2) 市民まつりの今後について

    (3) 町会・自治会への助成金の取り組み

   5 庁舎建設について、その取り組み

  ◯平川博文君

   1 新市長の政治姿勢について

    (1) 災害対応

   2 まだ終わっていない不正開票選挙

   3 議員に対する脅迫

   4 前市長と前市長後援会に私物化されているJR津田沼南口特定土地区画整理事業について

    (1) 強制執行のその後。なぜ、79歳の高齢者と娘の住む家に強制執行をかけ、ドアをのこぎりで破壊し、窓を取り外し、寒風の吹き抜ける中を7時間も土地引き渡しのために責め続けたのか。老母と娘の置かれている現状はどうか。これからどうなるのか

    (2) 保留地売買契約書(組合、三菱地所、藤和不動産、フジタ)の覚書の開示を要求する

    (3) 測量

    (4) 保留地処分金73億9,000万円の清算時期とその他の保留地

    (5) 地権者や市議会や市民に見えない開発の仕組み

    (6) 土地区画整理事業の入札の全面公開を要求する

   5 JR津田沼駅南口、モリシア南側市有財産売却計画は、前市長による公共地の私物化

   6 5,000万円念書事件から、26億円の土地取引の真相解明と3,000坪の土地

   7 競艇のボートピア習志野の「営業の縮小と撤退」を求める

 1.休会の件

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◯出席議員(30名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   5番  高橋剛弘君     6番  伊藤 寛君

   7番  宮内一夫君     8番  木村 孝君

   9番  市角雄幸君    10番  中山恭順君

  11番  杉山和春君    12番  立崎誠一君

  13番  木村静子君    14番  平川博文君

  15番  真船和子君    16番  布施孝一君

  17番  清水晴一君    18番  関 桂次君

  19番  相原和幸君    20番  田中真太郎君

  21番  荒木和幸君    22番  佐々木秀一君

  23番  木村孝浩君    24番  小川利枝子君

  25番  央 重則君    26番  帯包文雄君

  27番  長田弘一君    28番  清水大輔君

  29番  斉藤賢治君    30番  宮本博之君

◯欠席議員 なし

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  生活安全室長   角川雅夫君   生涯学習部長   藤田 勉君

  選挙管理委員会事務局長      総務部次長    広瀬宏幸君

           尾池整一君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        28番  清水大輔議員及び

        29番  斉藤賢治議員

 を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次、質問を許します。2番谷岡隆議員。登壇願います。

     〔2番 谷岡 隆君 登壇〕



◆2番(谷岡隆君) おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。

 私の第1の質問は、介護保険について、9月議会に引き続き取り上げます。

 ことし6月、国会で改定介護保険法が成立したことを受け、来年度から介護保険の制度改変が始まります。また、来年度は、3年ごとに改定される介護報酬と2年ごとに改定される診療報酬が同時改定される年度であり、介護サービスの提供体制のあり方が医療とも連動しながら変わる予定です。さらに、民主党政権は、社会保障と税の一体改革の一環として、来年の通常国会に介護保険のさらなる改定法案を提出しようとしています。

 このように制度が大きく揺れ動く中、習志野市でも、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(第5期)の策定作業が進められており、12月20日には素案が市民に公開されます。住民福祉の機関である地方自治体には、国の介護サービス切り捨てを許さず、制度改善に取り組んでいくことが求められています。その1つが介護保険料の負担軽減です。介護保険の制度発足当初から12年間にわたり介護保険料は上がり続け、高齢者の生活悪化の大きな要因になっています。

 隣の千葉市では、65歳以上の人が年金から天引きされる第1号保険料が次回第5期計画では約2割も値上げされる見通しが先日明らかとなり、大問題になっています。習志野市の第5期計画においては介護保険料は値上げをせず、負担軽減を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次は、利用面の問題です。高過ぎる利用料負担のため、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が全国的に深刻化しています。要介護認定で軽度と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルを受けられなくなるなど、介護取り上げも高齢者を追い詰めています。介護難民の増加も社会問題になっています。

 たび重なる介護報酬引き下げのため、介護現場の労働条件は劣悪となり、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊も叫ばれています。

 ついては、第5期計画にかかわる具体的施策について幾つか伺います。

 第1に、介護予防日常生活支援総合事業についてです。9月議会の一般質問でも、介護関係者から批判が強いことを指摘し、習志野市における導入に反対しましたが、第5期計画ではどのように考えているのか、伺います。

 第2に、定期巡回随時対応型訪問看護介護、いわゆる24時間巡回型訪問介護サービスについても、9月議会の一般質問で導入に当たっての課題を指摘しましたが、第5期計画ではどのように考えているのか、伺います。

 第3に、9月議会で要望した特別養護老人ホームの整備について、第5期計画に向けた取り組みを伺います。

 第4に、新たに介護関係者から問題点が指摘されているのが訪問介護の生活援助時間を短縮する動きです。厚生労働省は、介護給付費削減のために、来年度の介護報酬改定でホームヘルパーが行う調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助の基本的な提供時間を現行の60分未満から45分未満に短縮しようとしています。たった45分では、従来提供されてきた援助内容を縮小せざるを得なくなるだけでなく、ヘルパーと利用者がコミュニケーションを図る余裕もなくなります。このような制度改悪は、在宅介護をますます困難にすると批判されていますが、市長の見解を伺います。

 私の第2の質問は、東日本大震災後の復旧・復興に関する地域住民との連携についてです。

 この間の住民説明会の教訓を踏まえ、液状化被害の復興計画だけでなく、各住宅の修繕や地盤改良、生活再建に関するきめ細かい住民説明が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 私の第3の質問は、地域防災計画の見直しについてです。

 まず、防災とコミュニティの育成についてです。

 旧来の地域社会を支えていた地縁団体の衰退などが地域防災力の低下を招いてきました。地域社会に地縁団体や自主防災組織が存在しない場合、災害時には、住民個人と行政という関係のみが頼りとなり、個人の対応力は限られていることから、被害を深刻化させることになります。また、組織があったとしても、日常的に顔の見える地域コミュニティが形成されていなければ、災害時に機能しません。今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における自主防災組織、地区対策本部、要援護者対策の活動だけでなく、日常的なコミュニティづくりの推進が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次は、避難場所の液状化対策についてです。

 谷津南小学校、袖ケ浦東小学校、香澄小学校など、東日本大震災で液状化被害が生じた避難場所の地盤改良や、避難場所の見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 私の第4の質問は、地域問題について3点伺います。

 第1に、JR津田沼駅南口奏の杜の保育所パンク問題について、2013年の大規模マンション入居開始までに認可保育所の増設は間に合うのか、伺います。

 第2に、耐震診断の結果、耐震性が非常に低かった屋敷幼稚園と菊田保育所の耐震補強工事の前倒し実施を求めますが、市長の見解を伺います。

 第3は、谷津3丁目の京葉道路南側沿いの歩道整備についてです。京葉道路の南側擁壁と市道02−−022号線に挟まれ、谷津遊路商店街と谷津パークタウン三番街の間にある歩道は、築造から20年近くがたちます。東日本高速道路株式会社、略称ネクスコ東日本の所有地と市有地の境界線上にあるためか、樹木や街灯、備品などの管理がきちんとされないまま荒れ放題となっている区間もあり、地域住民、特に女性から、夜は気味が悪くて歩けないという声も伺います。樹木の小まめな剪定、街灯の管理、壊れたテーブルの撤去など、ネクスコ東日本と協議していくことを求めますが、取り組みについて伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔2番 谷岡 隆君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。一般質問、きょうもよろしくお願いいたします。

 それでは、谷岡議員の一般質問にお答えいたします。

 まず初めに、習志野市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画(第5期)について、介護保険料についてお答えいたします。

 介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で3年間の介護サービス見込み額を推計し、そのうち第1号被保険者の保険料で賄うべき額を算出した上で、個人の保険料を算定してまいります。このことから、第5期計画の中において介護サービス見込み額の推計を行っているところでありますが、国による介護報酬改定の内容が来年1月中旬以降に判明するとのことから、現段階においては介護サービス見込み額や介護保険料について明確な数字がお示しできない状況であります。

 しかしながら、現時点での試算では、第4期計画での介護サービス見込み額より第5期計画における見込み額のほうが大幅に増加することが明らかであり、それに伴う保険料の引き上げは避けられない状況と解釈をしております。

 このことから、今後、保険料の算定に当たりましては、介護給付費準備基金を活用することなどにより、保険料の上昇をできるだけ抑制してまいりたいと考えております。

 次に、具体的施策について、まず、第5期介護保険制度の改正により新設された要支援者と介護予防事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。

 実施の有無は市町村が判断するものであり、実施した場合は、利用者の状態や意向に応じて、介護保険適用になる予防給付か、あるいは見守り、配食等を含めた日常生活支援の新たな総合サービスを利用するのかの判断を地域包括支援センターが行うこととなります。本市におきましては、既に要支援者に対して、利用者の状況に応じて、予防給付とあわせて、地域支援事業の中で、高齢者相談員事業や要介護者等食の、−−食事、食ですね。要介護者等食の自立支援事業などのサービスを提供しており、総合的かつ柔軟な対応を行っているところであります。

 これら本市が既に取り組んでいる事業と、今回新たに国が打ち出してきた介護予防・日常生活支援総合事業との関係等について、現状においては、まだその詳細が明らかでないところがございますので、今後、国や県、導入市での実績等の情報収集を図りながら、本市での実施の有無について検討してまいりたいと考えております。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの導入についてお答えいたします。

 この24時間対応サービスは、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う地域密着型サービスであります。この24時間対応サービスは、既存の訪問介護では、在宅生活を支えることが困難な高齢者に対し、一日複数回定期的に訪問するとともに、オペレーターが利用者からの随時のコールに対応し、切れ目のないサービスを提供するものであります。このサービスにより、特別養護老人ホームの入所待機者など、重度の方も含めた対応が可能となるとともに、従来は介護と看護に分かれていたサービスを一体的に提供することができ、24時間の安心を包括的に提供することが可能となります。

 この24時間対応サービスにつきましては、国では現在、平成24年4月の創設に向け、一部モデル事業を行い、その検証をするとともに、サービスを実施する上で重要な基準や報酬について検討しているところであります。

 このような状況を踏まえまして、24時間対応サービスにつきましては、本市の第5期計画における導入を念頭に置きながら、引き続き情報収集に努めてまいります。

 次に、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。

 第5期計画において、介護サービスの需要の増加が見込まれる中、国では地域包括ケアシステムの推進を基本として、医療や介護、福祉サービスなどのさまざまな生活支援サービスを日常生活の場で提供できる地域体制の構築を一層強化する方向を示しております。本市といたしましては、地域での支え合いや介護予防、在宅支援体制の整備を最重点課題として取り組む一方、自宅での介護が困難となり、施設入所を必要とする方の増加も見込まれることから、引き続き、特別養護老人ホームなどの施設整備が必要と考えております。

 そこで、第5期計画の策定作業においては、今後も引き続き要介護認定者が増加していくことや、介護保険料とのバランス等を考慮しながら、整備目標を検討するとともに、施設整備の計画がより実効性のあるものとなるよう、整備手法を検討してまいりました。その整備目標につきましては、おおむね第4期計画と同程度の規模の施設整備を位置づけるよう検討を進めているところであります。また、整備手法につきましては、まとまった市有地を整備運営法人に貸与する方式が困難なことから、国有地の定期借地権制度を活用する新たな手法の導入を検討しているところであります。あわせて、在宅サービスの充実により、不安なく在宅生活を送ることができるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスの導入などを検討してまいります。

 次に、訪問介護の生活援助の基準時間短縮についてお答えいたします。

 現在、国におきましては、訪問介護の基準・報酬の見直しがされており、その中で生活援助の時間区分を変更する案が検討されているところであります。この内容につきましては、生活援助の時間区分等について実態に即した見直しを行うことにより、利用者への効率的なサービス提供あるいは事業者においてはより多くの利用者へのサービスを可能にしようとするものであり、具体的にはホームヘルパーが行う掃除や調理、買い物などの生活援助の基本的な提供時間について、現行の30分以上60分未満の区分を45分未満に、60分以上の区分を45分以上に変更しようとするものであります。国の調査によりますと、生活援助のうち、利用頻度の高い掃除や調理、配下膳の平均所要時間は30分から40分程度となっていることから、これを数字的根拠として変更しようとするものであります。

 これらの見直しも含めた、国による介護報酬の改定の決定が平成24年1月中旬以降になる、来月以降ということになるということでありますので、国の動向について十分に留意してまいります。

 次に、東日本大震災後の復旧・復興に関する地域住民との連携についてお答えいたします。

 本年7月8日に設置した習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、これまでに5回開催され、去る11月11日に中間報告書をいただいたところであります。私は、この中間報告書をじっくりと読ませていただき、地域の方々にも御説明する機会が必要であると考えておりました。そのような中、この検討会議の委員である地域の代表の方々から、袖ケ浦、香澄、谷津地区における中間報告の報告会開催のお知らせがあり、副市長を初め担当部長以下の職員を説明員として出席させたところであります。

 報告会では、復興手法に示された集合住宅化や地域一帯の液状化対策は理想論ではないかとの御指摘を受けつつ、液状化対策に係る個人の費用負担額の提示、効果の検証を求められるなど、さまざまな御意見をいただいたとの報告を受けております。その一方で、傾いた家屋の修復方法、各種の生活再建支援制度、道路の復旧時期等の説明については、本来、震災後、速やかに実施すべきであるのに、なされていないとの御批判もいただいたとの報告も受けております。

 私は、このような市民の声にこたえるべく、改めて生活再建に係る支援制度等の説明会開催を検討するよう、担当部に指示をいたしました。今後も市民の方々の声を聞きながら適宜、対応してまいります。

 次に、地域防災計画の見直しについて、防災とコミュニティづくりについてお答えいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災における本市の災害対応については、災害対策本部を設置し、地域防災計画を基本とする各種行動計画等に基づき対応に当たりましたが、被害の甚大さもあり、多くの課題が見受けられました。このことから、地域防災計画の修正を含む、防災体制の抜本的な見直しを行うことといたしました。見直しの方向性としては、今回の教訓を踏まえ、防災対策の基本となる地域防災計画の修正を柱とし、今後新たに発生する災害の想定をした地震被害想定や計画を補うための各種行動マニュアルなどの修正もあわせて実施する予定でおります。

 現在の地域防災計画では、市内46カ所に地域住民の皆様方を主体とする地区対策本部を設置し、初期対応をすることとなっております。この地区対策本部での活動は、情報収集や被災者の避難誘導、備蓄物資の配布など、地域の皆様方の連携が非常に重要となっておりますので、この地区対策本部のあり方につきましては、現在、自主防災組織を対象として、今回の災害時の対応状況についてアンケート調査を実施しており、集計結果に基づいた組織づくりを検討する必要があるものと考えております。

 特に、地域防災計画の修正とあわせ、地域活動の主体となっております連合町会・町会・自治会また自主防災組織や民生委員、消防団等を中心とした新たな協議会の設置も視野に入れて、日ごろからの地域の連携による防災対策ができる地域づくりを目指してまいります。

 続きまして、避難場所の液状化対策についてお答えいたします。

 避難場所は、災害時における火災の延焼拡大や建物の倒壊等、最悪の状況において身の安全を確保するために一時的に避難する場所であります。今回のように、避難場所が液状化現象を起こした場合については、その機能が果たせるのか検証しなければならないものと考えております。現在、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議にて検討されている事項について、年内中には報告をいただけることとなっております。その結果をもとに、液状化被害のあった避難場所の地盤改良や見直しについて方向性を決めてまいりたいと考えております。

 また、避難場所につきましては、液状化被害にかかわらず、建物の建設などで避難スペースの減少などから、避難場所として適当でない箇所や人口の増加などから、新たに避難場所として指定すべき箇所が生じておりますので、これから行う地域防災計画の修正にあわせて見直しを行ってまいります。

 続きまして、地域問題についてお答えいたします。

 まず、JR津田沼駅南口、奏の杜の保育所についてお答えいたします。

 JR津田沼駅南口の区画整理に伴う新たな保育需要への対応につきましては、平成21年に区画整理組合に保育所の設置を依頼し、加えて平成22年5月11日には複合サービスブロック事業推進協議会に保育所の誘致を要望いたしました。これに基づき、28街区に建設予定の複合施設内に民間法人が保育所設置部分を確保し、その上で、法人へ市からの支援を行いながら、保育所運営を行う方向で協議を進めてまいりました。こうした中で、法人の運営負担を含めた具体的条件の設定や、これに対する市の支援の範囲などについて、現在、推進協議会、民間法人、本市との3者で調整を行っております。

 JR津田沼駅南口地区で発生する保育需要には、本地区に設置する保育所はもちろん、近接保育所を中心に、市内保育所全体で受けとめていくことを基本的な考え方としております。このことから、平成24年4月には、若松保育所改築により40名、杉の子こども園の開園により76名、合計116名の保育所定員増が図られることも、保育需要の増加への対応に寄与するものと考えております。また、さらには、民間保育施設、民間保育施設入所者への助成も行っており、今後とも民間と協力しながら、保育需要へ対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、早期の認可保育所の設置に向けて鋭意作業を進めてまいります。

 続いて、屋敷幼稚園と菊田保育所の耐震補強工事についてお答えいたします。

 保育所・幼稚園の耐震補強工事につきましては、平成23年4月に変更いたしました習志野市耐震改修促進計画により進めております。御質問の屋敷幼稚園及び菊田保育所については、同計画で平成23年度から平成27年度までに改修を完了する第2期計画に位置づけられております。しかしながら、保育所・幼稚園については、日ごろから子どもたちが使用する施設であることから、でき得る限り、早急な安全確保が必要であると判断し、平成26年度までに改修を完了する計画といたしました。

 屋敷幼稚園は平成24年度に耐震補強設計を行い、平成25年度に耐震補強工事を実施する計画となっております。また、菊田保育所につきましては、当初、平成25年度に計画していた耐震補強設計を平成24年度に、平成26年度に計画していた耐震補強工事を平成25年度に、1年前倒しして対応してまいりたいと考えております。

 最後に、谷津3丁目の京葉道路南側沿いの歩道の整備についてお答えいたします。

 谷津3丁目、京葉道路南側の歩道につきましては、旧日本道路公団より平成4年と平成12年に歩道及び植栽施設の引き渡しを受け、本市が管理しております。樹木剪定、街灯の管理につきましては、今後、定期的に巡回し、継続的に実施してまいります。なお、テーブルにつきましては老朽化が進んでいることから、道路を管理しているネクスコと撤去する方向で協議してまいります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

 済みません。訂正があります。地域防災計画の見直しについてのところで、「入り口の増加などから」と答弁しましたが、「人口の増加などから」の誤りであります。失礼いたしました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 2番谷岡隆議員の再質問を許します。谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まずは、介護保険制度についてですが、そのうち介護保険料について。これは前回9月議会のときも、計画が進むごとにどんどん値上がりが進んでいると、その抑制策について要望しました。今回は具体的に、値上がりを続ける介護保険料、この第1号保険料の平均額が制度発足当初から現在の第4期計画に至るまで、どれぐらい上がってきたのか、それについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険保険料の制度開始以来どのような経過をたどってきたかというお尋ねでございます。まず、第1期、これは平成12年から14年まででございますが、基準額の第4段階では月額2,322円でございます。第2期、これは15年から17年度でございますが、第4段階の基準額が月額3,613円。第3期、平成18年から20年度でございますが、第3期基準額が3,679円。そして、4期でございますけれども、21年から23年、これにつきましては、月額3,840円が第4段階の基準額でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これを見ますと、制度発足当初から月額で約1,500円上がっていっていると。これは年金暮らしをされている方、国民年金とか、そういった少額のね、まあ少額というか、金額が高くない年金で暮らしている方にとってはですね、非常に大きな影響がある金額です。

 そもそもですね、こういった事態がなぜ制度発足当初からずうっと進んでくるかというと、その根底には、国庫負担が2割しかないという制度の根本矛盾があります。これは介護保険制度の発足当初には、介護費用の50%であった国庫負担割合がその後25%とされ、さらに引き下げられました。ついては、習志野市の介護保険会計では現在、国庫負担割合は何%になっているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。現在の平成22年度の決算額の割合で申し上げますと、介護予防事業のほうが国庫負担額……、はい、済みません……、済みません、ええとですね、22年度決算の割合で公費、国負担は、居宅給付につきましては20%、施設給付につきましては15%、調整交付金が0.75、それから県負担金が12.5というような状況……、国庫の負担金でございますね。そのような状況でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。

     〔「国の負担金。済みません、国の負担金というふうに……」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) ええ、そうです。

     〔「済みません」と呼ぶ者あり〕



◆2番(谷岡隆君) よろしいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。



◆2番(谷岡隆君) じゃ、とりあえず。今の答弁からもわかりますようにね、25%からさらに下がって、現在ではもう21%にも満たないというところまで下がってきてしまっていると。これが結局、介護保険の財政を支えるとなると、保険料にはね返ってきてしまうわけですね。この国庫負担割合の引き下げが、やはり介護保険保険料の負担増に一つつながってくる大きな原因になっているわけです。この件については、これまでも一般質問や予・決算の特別委員会などで国庫負担割合の引き上げを国に要望していってもらいたいということは要望してきましたが、これまでの国への要望提出の取り組みについて伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。国に対しましての介護保険の国の負担割合につきましての要望につきましては、市長会を通じての要望、そのほか機会あるごとに私ども、お願いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これまでも市長会を通じての要望というのは何回もね、他の自治体とも一緒になって取り組んでるわけですが、やっぱり国はね、むしろ引き下げる方向で動いていってしまっていると。それはやっぱり各自治体、声を上げて、国に対して、もとどおりの国庫負担割合に戻していく方向で要求を強めていかなければいけないと思います。そうでないと、今回、千葉市が表明したように、約2割の値上げということになると、かなりの負担増になってしまいますから、仮に習志野で来月1月にそういった案が出てきたとなれば、これまた大きな問題になっていきます。

 ただ、国が当面動いていない以上は、やっぱり習志野市としての対策も必要となってくるわけですが、この介護保険会計に対して一般会計からの繰り入れをしていくという考え、それによって保険料軽減に取り組むという考えはないのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護保険会計に一般会計の繰り入れをしないかということのお尋ねでございますけれども、本市におきましては、既に介護保険料の減免取り扱い要綱に基づきまして、1号保険者の負担軽減を図っているところでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険法に定められました基準を遵守いたしまして、12.5%を守ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 一般会計からの繰り入れにつきましては、必ずしもそこまでしか出してはいけないというような拘束力があるわけではないですよね、国からの通達というのは。ですから、これだけどんどん保険料が上がっていくと、今、年金天引きになっていますから、払い切れないというようなことはね、もう初めから引かれてしまうわけですから、ないのかもしれません。でも、一方で、年金の手取り額はどんどん減っていってしまうということになっていきますから、こういったものについては、やはり負担軽減の方向で考えていってもらいたいと思います。

 もう一つがですね、これは法的に可能なこととして、今回の介護保険法改定で盛り込まれたものがあります。それが都道府県のもとに設置されている財政安定化基金、これを取り崩して、保険料の上昇緩和に充てることが、これは介護保険法の改定で可能になりましたが、それを本市で取り組むつもりはないかどうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。財政安定化基金の活用ということでございますけれども、6月22日に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により可能とはなりましたけれども、具体的にどの程度の額を取り崩して、市町村にどのぐらい交付されるのかということについては、県が検討しているところでございます。現状では明確になっていないところでございます。

 ただし、先ほど、議員のほうからお話がございました、千葉市が保険料が大変上がるというお話がございましたが、千葉市は今まで保険料上昇を抑えるために基金を取り崩してきて、そして今年度全部取り崩してしまったと。次期からの保険料に大変影響するというような結果になりかねないわけですが、県の財政安定化基金の借り入れを検討せざるを得ないという状況にあるというようなことも伺っておりますので、財政安定化基金の借り入れということにつきましては、やはり次期保険料の一層の引き上げ要因になりかねないということがありまして、私どもは慎重に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この財政安定化基金の取り崩しというのは、確かにね、当面の対策でしかないわけですね。そうしないと結局、基金をどんどん取り崩していってしまうだけになってしまいますから。ですから、ずっとこれを続けていく、これはできないことだとは思いますが、保険料が仮に急激に上昇してしまうという状況であれば、やはり取り崩しによって当面は対応すると。で、国に対して国庫負担の引き上げや、または制度を変えていく、そういった要求をあわせて進めていくという取り組みが必要だと思います。

 まだ、どれぐらい保険料が上がるのかということは額が出ていないということですけれども、ただ、今の近隣自治体の動きを見ると、少なくない額の値上がりになるということが予想されますので、今回の法改定で可能になった財政安定化基金、これについても急激な上昇を抑えるために活用することを要望します。

 では次に、具体的施策のほうに移ります。

 今回の改定介護保険法については、さまざまな問題があるということで、私たち日本共産党は、国会ではこの法改定に反対をしました。しかし、中には前進面もあったということで評価をしているのが、中学校区を目安とする日常生活圏ごとのニーズ調査と、あと住民が参加する日常生活圏域部会、これを設置して、住民や利用者さんの意見を聞きながら事業計画を立てていくという部分です。ついては、習志野市では、ニーズ調査や日常圏域部会の取り組み、どのように行われたのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。ニーズ調査につきましては、第5期の介護保険事業計画を策定するための実態調査とあわせて実施したところでございます。

 また、日常生活圏域部会の設置につきましてのお尋ねでございますけれども、計画策定に当たりましては、国が介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針というものを示しておりまして、そこには計画作成のための体制などについても示されているところでございますけれども、御質問のございました日常生活圏域部会につきましては、この指針における計画策定のための体制ということではなくて、別に国から示されました第5期の計画策定に当たってのポイント等についてという通知のうち、記載に当たっての留意事項として、日常生活圏域部会として例示されたものというふうに受けとめているところでございます。

 私どもといたしましては、この部会の設置が国・県より必須になったという情報を得てはおりませんが、5つの本市の日常生活圏域は、人口の規模ですとか住居の居住の形態、それから地域の環境など、計画変更に及ぶような大きな差異があるというふうには受けとめておりませんで、現状でも、例えば高齢者相談員さんや民生委員さんとのきめ細やかな情報の交換ですとか、それから生活機能調査などの状況なども活用しながら、市全体の共通の課題としてニーズを把握して、それらに対応すべく、計画の策定を進めているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) ただですね、国としては、施設から地域へ訪問介護、これを重視する方向で動いているわけですよね。それがいいとは言えません、必ずしもね。ただ、訪問介護など地域と密着した取り組みを進めていく上では、今回、国のほうから示された日常生活圏ごとに調査をしたり、また住民や利用者さんの意見を聞いていくという部会の設置、これは必要だったのではないかと思います。習志野では、中学校区とまではいきませんけれども、5つの区域に分けて調査のほうは行ってきたということで、これは評価したいと思います。

 ただ、私もこのニーズ調査についてはインターネットで見せていただきましたが、現状のところ、サンプル調査となっています。今回もう既に第5期計画の策定作業が進んでしまっていますけれども、ぜひね、こういった住民の調査または意見を聞く場というのはしっかりやっていってもらいたい。今後、ニーズ調査を行うときには、サンプル調査ではなく、悉皆調査にしていくこと。あとは、今後計画を考えていったり、または改定をするという場面においては、日常生活圏域部会を設置しながら事業計画を考えていくことを要望します。

 では、次にいきまして、今回行われたニーズ調査のほう、私も読ませていただきましたが、それを見ますと、地域での取り組み、これが求められているということもありますが、その一方で、やはり施設介護の要求が強いということも色濃く出ています。先日、市議会議員に対する重要事項説明で、特別養護老人ホームの目標、次期第5期計画では130床にするという案を出したというのは評価したいと思います。ぜひ実現していただきたい。先ほどの市長答弁にもありましたが、国有地の定期借地による施設整備はぜひ実現するように、強く国と交渉を進めていっていただきたいと要望します。

 あと、全国的には、施設のかわりにサービスつき高齢者住宅、これを整備しようという動きがあります。しかし、介護度が高くなると、やはり施設でなければ対応できないという面が大きいと思います。また、高齢者住宅のほうを要望する高齢者の方もいらっしゃるかとは思いますが、これ、費用が相当かかるわけですね。家賃、食費、サービス費、介護保険の自己負担分を合わせると月20万円程度負担できる人に限られてしまうというものになります。これでは、かなり資産を持っている、貯金があるという人や、また年金支給一定額、それなりの額のある人しか利用できないという施設になってしまいます。

 今のところ、第5期計画でどういう位置づけになるかというのはわかりませんが、仮に習志野市で今後ですね、サービスつき高齢者住宅を整備しようという考えがあるのであれば、低所得層も入居できるような補助制度を設ける、このことが必要であると指摘をしておきます。そうしないと、結局、所得階層によって入れる住居が限られてくる、そういった中で低所得層の介護難民が総体的にふえていくということになりかねませんので、その点については注意をしていただきたいと要望しておきます。

 次に、介護予防日常生活支援総合事業について再質問します。

 これは今の考えでは、国からは介護給付費の3%以内という形で制限をされていますが、現実にはこれではね、仮に実施したという場合にはやっていけないのではないかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。介護予防日常生活支援総合事業につきましてのお尋ねでございますが、本市の地域生活支援事業につきましては、現行3%に至らない中で事業が実施できている状況がございます。この介護予防日常生活支援総合事業は、予防のサービスと、それから生活支援のサービスとケアマネジメント、この3つすべてを一緒に実施しなければならないという条件がついておりまして、また、この趣旨は、介護状態が変化しても切れ目のないサービスを提供することを理念としているものでございます。

 しかしながら、そうした条件がつくということもございまして、この事業の導入については、国から詳細な情報が今現在ございませんで、事業の要綱、それから参考となる手引などの提示もこれからという状況の中で、十分な検証ができていないというところでございます。

 今後、実施予定でございます他市の状況ですとか、国・県の情報を把握しながら、市がこれを導入するとした場合の課題、メリット、デメリットなどについて、本市の利用者の実態を踏まえながら、必要なサービスの提供体制がきちんと整備できるかどうかなども十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この3%以内でできるかどうかについては、そもそも無理があるわけですね。例えば、「介護をよくする東京の会」という会が東京の各自治体にアンケート調査を行いました。それを見てみますと、千代田区や新宿区を初め、多くの自治体が3%枠内での実現はできるとは思わないというように回答しています。そもそも、こういった点でも無理がある事業と考えることができます。これまでもですね、保険給付事業と、それから地域支援事業を組み合わせることによって習志野市はやってきたわけですよね。ですから、そういった形で今後も継続していけば、これまでの利用者さんのニーズにはこたえていけるのではないかと思います。

 そこで1点伺いますが、従来の地域支援事業のメニューをそもそも総合事業に統合する必要はあるのかどうか、現状の地域支援事業のメニューのまま継続していくことというのはできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。現状の地域支援事業のままのメニューで今後継続するということができるのではないかというお尋ねでございますが、国の方針といたしましても、この総合事業とともに、現状の地域支援事業のままの形態での実施もサービスが重複しない限りは可能であるということを言っております。

 先ほどもお答え申し上げましたように、まだ国からの詳細な情報がなく、これは先ほど、その3つのサービスすべてをセットで提供するということが条件になっておりますので、この3つのサービスをセットで利用なさらない方には、どうしても並行して実施するということが必要になってまいります。そういったことも勘案いたしますと、今の状況では、どうしても日常生活総合支援事業、この一本だけの実施ということは不可能だというふうには思っておりますが、何分にも、これからの検討ということになりますので、お答えが苦しいところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。答えが苦しいという中で、もう一つ質問したいんですが、従来の地域支援事業のメニューは介護1から5の方でも受けられると思うんですよね。けれども、新しい総合事業にそれらを移行してしまうと、要支援の方だけで、介護1から5の方は利用できなくなるのではないかと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。来年度からの習志野市の地域支援事業の実施につきましては、今現状どおりの継続を現在のところは予定しているところでございますので、先ほど申し上げましたように、利用者の実情を踏まえて、どのような影響があるのかということを十分に検討した中で、来年度以降の事業実施につきましては考えてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。市長ね、今、やりとりの中でもわかったかと思うんですが、今回の新しい総合事業というのは、さまざまな面で不明確な部分、問題点、課題を抱えています。ですから、この事業については安易に導入等を考えるのではなく、むしろ介護関係者から指摘されているような問題点、これを受けとめて、やはり従来からの地域支援事業と保険適用事業をセットで利用できるような形態で続けていっていただきたいと、これは要望としておきます。

 では、次にいきまして、24時間巡回型訪問介護、これについて再質問します。

 この24時対応というのは、これは求めている方も結構いらっしゃると思うんですね。ですから、私たちは別に否定するつもりはありません。ただ、本当に活用できる制度なのかというところは、慎重に考えなければいけないと思います。ついては伺いたいんですが、従来の訪問介護だと、1回当たりの訪問は30分以上、これが一般的だと思います。ただ、現在、国のほうから示されているものを見ますと、24時間型になりますと、1回当たりの訪問時間が5分から15分になるのではないかというように聞いているんですが、国からは何か言ってきているでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。現在、この24時間型の事業につきましては、まだ国のほうからの詳細な情報提供がございません。また、介護報酬につきましても、まだ国において検討されているところでございまして、事業者の収入の安定を図る観点もあり、包括払いを基本とするような方向は、情報としてお聞きしているところでございますけれども、現状におきましては人員の基準ですとか運営基準、介護報酬が定まっていないということもございまして、事業の正確なシミュレーションが難しいという段階でございます。引き続き情報収集に努めてまいります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。今、包括定額方式、この話も出てきましたが、これも9月議会でも指摘したように、このやり方だと、いわゆる手間のかからない方、重度に至らない方、そういった方を事業者が逆選択してしまうのではないかというおそれもあります。また、まだ制度が明確ではないということですけれども、1回当たりの訪問時間が5分から15分程度というように、従来から短縮されるということになっては、むしろ期待されている重度になってしまった方、介護度が上がってしまった方が利用できないと、実際には訪問したところで対応できないということになってしまうのではないかと思います。

 今後、習志野市でも導入を検討するということですが、仮に導入するのであれば、3点のことに留意していただきたい。1つが、現在の厚生労働省の貧弱な制度設計の見直しを求めていくこと。今のままでは、利用できない方または非常に利用しにくいということになってしまいます。そして2つ目に、既存サービスとの併用を可能にしていくこと。訪問時間がどうしても短く設定されるのであれば、それ以外のサービスとも併用することによって、それを補っていかなければいけないと思います。その点について考えていただきたい。また、国に要望していただきたい。そして3つ目に、利用者に対する市単独の補助制度を創設すること。これがないと、負担が大きい、またはサービスの範囲が狭くて利用できないということになりかねないと思います。だれもが利用できるように、慎重に今後検討していくことを要望しておきます。

 では、介護保険について、最後、生活援助の時間短縮について伺います。

 生活援助の所要時間については、厚生労働省が公開している資料を見ますと、この時間設定を考えた官僚は自分で家事をしたことがないんじゃないかなというふうに思えてしまうんですね。例えば、この調査結果を見ますと、掃除で27分、一般的な調理・配膳、それで32.2分、買い物、薬の受け取りで28.7分というようになっています。これ、どれか2つでも組み合わせると、もう45分オーバーしてしまうんですね。

 そもそも、この調査の仕方自体が、今回の生活援助の所要時間、適正かどうかというのを調査するための調査ではなかったという点では、調査のやり方にも問題がありました。それは私たち日本共産党も、国会でも政府に対して指摘をしているところです。ただ、この国が行った調査結果だけを見ても、一定の時間が生活援助にはかかっています。

 ところが、今回、国が45分で足りるではないかというように考えた提供時間を見ますと、次のようになっているんですね。準備と掃除15分、調理15分で36分で済むではないか。また別のケースだと、準備と洗濯15分と掃除15分で36分で済むではないかと。普通ですね、洗濯15分でね、洗濯機回して、洗濯物を干すなんていうことはとてもできないですよ。また、調理をしながら同時に洗濯をする、掃除をしながら同時に洗濯をする、それでもぎりぎりではないですかね。そうなると、結局、途中までやっておしまいになるか、または事業者のほうがみずからの負担で終わるまでやって帰るかというやり方しかとれなくなります。

 また、この調査のほうを見ますと、生活援助のサービスを受けている方というのは、八十……、失礼しました。38.7%の方が3つの行為以上を組み合わせて利用されているということです。すなわち、掃除、調理、洗濯、それから買い物の援助、そういったものをどれか3つ組み合わせて利用されている方が多いとなっています。この3つの組み合わせになると、もうとてもじゃないですけど、45分では済みません。国のほうがイメージとして出しているものを見ても、準備と洗濯15分、調理15分、掃除30分の組み合わせで66分、掃除がちょっと長くかかるという組み合わせで考えてますね。あとは、準備・洗濯15分、調理・配膳30分、掃除15分で66分と。ちょっと単位時間がさっきとは変わってはいるんですけれども、そういった形で3つの行為を組み合わせたら、45分どころか、60分を超えてしまうというようなイメージ図を出しています。これから見ると、従来、3つのことを頼んでいたことが、45分では2つのことしか頼めなくなる。それももう時間ぎりぎりであるということが、国が示した資料から見てもわかるわけですね。

 そういった実態から考えても、今回の生活援助時間の短縮化、これは実態に合わないということが明らかであると思います。これは住民に一番身近な自治体が声を上げて、実態に合った、少なくとも従来の60分は維持していくべきだという方向で国に意見していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。生活援助の基準時間短縮についてのお尋ねということでございますけれども、生活援助のサービス提供につきましては、ケアマネジャーが、利用者の身体や家族の状況等を踏まえて、実施可能であると判断してプランを作成していくということになります。実態としては、今お話が、国のほうから示された事例ということでいろいろお話しございましたけれども、同時並行で提供するケースもございます。今回の調査結果や介護報酬の改定に関しては、厚生労働省や国の諮問機関である社会保障審議会の中で協議、決定されてまいりますので、市としては今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、本市については、私どもも実態がどうかということを見きわめてみたいと思いまして、調べてもみたんですけれども、45分で区切った集計ができない実態がございまして、今後、国の動向を、国から出される情報をもう少しよく見きわめてまいりたいというふうに考えますけれども、いずれにいたしましても、制度はやはりよく運営していくということが大変大事であろうというように思っておりますので、習志野のサービスの質を落とすことなく、習志野市らしい介護保険の運営を目指してまいりたいと考えております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。習志野市らしい、いい制度を目指していきたいということであっても、国が60分を45分に縮小してしまえば、習志野市もそれに従わざるを得ないわけですね。ですから、習志野市独自としての実態調査はやるのが難しいということではありますが、やはりホームヘルパーさんなど事業者の声を聞けば、今回の時間短縮の問題点というのが見えてくると思います。ぜひですね、現在検討されている生活援助時間、この短縮化、これについては実態の合ったものにすること、従来どおりの時間を維持して、そして丁寧な訪問介護ができるようにすること、これを国に対して要望していただきたいと、これはこの場での要望としておきます。

 では、次に、項目2の東日本大震災後の復旧・復興に関する地域住民との連携について、この再質問をしていきます。

 先ほどの市長答弁で、より細かく住民に対する説明会をしていきたいというのはわかりました。これについてはですね、住民の皆さんとよく話し合って、説明会なり、説明の対象なり、そういったものを検討していっていただきたい、そしてきめ細やかにやっていただきたいということを要望しておきます。

 1点、ちょっと伺っておきたいんですが、先日、谷津地域で行われました住民説明会、私も出席させていただきました。その中で、習志野市がつくった生活援助のパンフレット、これはなかなかいいできだと思うんですが、これが住民の間に普及していなかったという声がたくさん出されて、私も驚いたんですね。一部損壊とか、全市的には広く広がっています。全員に全員、行き渡ったかという点で言えば、難しいところはあるかとは思いますが、少なくとも液状化が深刻であった地域で、この生活支援のパンフレットが普及していなかったという点はですね、住民の皆さんが怒っても、住民の皆さんから怒られても仕方がないことだと思うんですね。それについては、どうしてこういったことになってしまったのか、見解と今後の対応について伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。被災者への生活再建支援制度の周知徹底ということでお答えさせていただきます。

 今回の災害における被災者への支援制度につきましては、国の被災者生活再建支援金あるいは県の住宅再建支援金あるいは義援金、見舞金、各種減免等、多岐にわたり、制度の対象となる要件や必要書類もさまざまであります。このことから、被災者の皆様からの御相談や問い合わせに個別に対応していただくため、第三分室2階に4月15日より、被災者総合相談案内窓口を開設いたしまして、支援制度についての説明や申請受付、担当部署への案内等を行っているところであります。

 また、この支援内容につきましては、広報やホームページの掲載のほか、制度の案内等についての印刷物を作成し、町会回覧や、被災された方々の罹災証明書の郵送時に同封するなど、これまでさまざまな方法で周知に努めてまいりました。

 さらに、10月上旬には全戸調査結果をもとに、罹災証明の未申請者に対しましては、個別に申請手続を行っていただけるよう、書面にてお知らせもさせていただきました。このほか、同じく10月1日、15日の広報においては、お住まいの住宅に被害を受けた方々へは千葉県災害義援金の支給があることのお知らせもいたしております。

 このように機会あるごとに、さまざまな制度の周知に努めてまいりましたが、まだ十分でないという御指摘もいただいており、市長から説明会開催を検討するよう指示をいただいておりますので、周知方法等につきまして、町会の方々の御協力をいただきながら、再度検討し、支援制度に関する周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。これまでも配布に努めてきたということですが、実態としては存在そのものを知らなかったという方が谷津地域でもたくさんいらっしゃいました。それについては、町会と協力をしながら、現物を回覧で回すとか、またはお配りするとか、そういった取り組みを今後強めて取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。

 では、次に、液状化地域については、今後、道路復旧工事や道路の高さがどうなるのか、こういったことが、今後の家の修繕とか、または生活の中で関心が高いところです。先般、議員に対しては道路復旧工事のスケジュール案、説明されたり、復興検討会議でも説明がありましたが、一般的に市民にはまだ知られていないと思います。今後、道路復旧工事や道路の高さの決定、これをどういったスケジュールで進めていくのか、市民にどういうふうに説明していくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。道路の計画高につきましては、今定例会におきまして……、ああ、失礼しました。既にですね、測量等、進めております。またそれにあわせて、実際の計画も今、順次進めているところでございます。あわせて、今議会に補正予算として計上させていただきました道路復旧に係る経費、これらについて議会の御承認をいただければ、すぐに契約手続に入ってまいりたいと考えております。

 これらにつきまして、地域ごとにですね、それぞれ発注の時期ですとか、もしくは工期ですとかが異なってまいりますので、生活道路でございますから、一どきに工事をしてしまいますと、車が通れなくなったりということがございますので、それぞれ工期を決めまして、地域ごとに説明会等を開催しながら、地域住民の方々にはお知らせをしてまいりたい、このように考えております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。細かい工事スケジュールについては、そういった地域ごと、その区画ごとにやっていくという手法でいいと思うんですが、地域全体とか全市的にどう取り組んでいくのかについては、既に議員に対しても、A4判でまとめられた説明が公共施設調査特別委員会でも説明されていますし、復興検討会議でもそういった説明が道路交通課から説明されていますから、全体的にどういったスケジュールで進められていくのかについてはですね、早目に市の広報を使うなり、またはインターネットその他の手段によって、市民の皆さんにお知らせしていっていただきたいと、これは要望としておきます。

 次に、習志野市には市道でない、県管理の生活道路もあります。そこで大きく破損している箇所もあります。具体的には、菊田川の横引き水路沿いの歩道、ここに大きなひびが入って、自転車のタイヤがはまってしまうのではないか、それでけがをしてしまうのではないか、そういった心配の声も住民の皆さんから出ています。この菊田川の横引き水路沿いの歩道の修繕についてはどのように進められるのか、伺います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。菊田川支川部分の管理は千葉県が行っております。私どももですね、一部空洞化している部分、陥没をしている部分ということを見ておりますので、既に千葉県に対しまして、その補修計画、復旧ですね、確認をさせていただいております。県の回答によりますと、24年3月末までには復旧を行うというふうに回答をいただいております。あわせまして、地域の方々からもですね、特に袖ケ浦でございますけれども、同管理用道路の部分について早い復旧をという御要望もいただいておりますので、そのことも県にあわせて伝えてあるというところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。ぜひ、そういったスケジュールで行われるということも市民の皆さん、住民の皆さんにお知らせしていっていただきたいと要望しておきます。

 次に、急いでいきますが、大項目3の地域防災計画の見直しについて。これについては前回も、特に高層住宅を対象に取り上げましたが、今回はより広く取り上げていきたいと思います。

 地域防災においては、自主防災組織、これをきちんと組織していくということが必要だと思いますが、現在の習志野市における組織率と今後の目標についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。自主防災組織の組織率の御質問でございますけども、本市自主防災組織につきましては、原則として町会・自治会等を単位として結成されており、現在、179組織が結成されております。組織率でございますけども、市全体の世帯数に対する割合で申し上げますと、22年度末時点で62.5%となっております。

 それから、今後の目標ということですけども、自主防災組織の設立につきましては今後も支援してまいりまして、最終的には100%となることを目指しております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 先日、総務常任委員会で長岡市に行政視察に行ってきました。そこで質問したところ、自主防災組織、やはり最初は関心が低くて、3割程度だったけれども、いろいろな地震とか災害を経験して、現在9割まで組織率が進んでいるということでした。どうしても空白地域が生まれてしまうということなんですが、やはり早急に、少なくとも9割以上は目指す方向で取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 ついては、空白が生まれてしまっている地域、これへの取り組みなんですが、9月議会でも谷津パークタウンの賃貸1,632世帯については、自治会もなければ、自主防災組織もないという深刻な状況にあるということを紹介しまして、URとも協議しながら対応を考えてもらいたいということを要望しました。ついては、その後、取り組みを行われたかどうか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。UR、管理会社等と組織化に向けた協議ということでございますけども、先ほどお答えいたしたとおり、自主防災組織につきましては、住民の皆様の防災意識の高まりにより設立されることが望ましいと考えております。特に、大規模な賃貸住宅などでは、住民の合意形成など、なかなか難しいものがあると思いますので、管理会社等との協議については今後の検討課題とさせていただき、先進市の取り組み事例なども研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) 今ね、地震が来るかもしれないということで、この市役所本庁舎だって来年には移転しようという考えなわけですよね。そういった中で悠長なことは言ってられないと思います。特に、私が知っている限りは、谷津パークタウンの賃貸が大きな空白地域となっているわけですが、自主防災組織もありませんから、恐らく防災倉庫も自前のものはないんじゃないかと思うんですね。そうなると、1,632世帯もの住民がいざというときに、地元の避難場所である谷津南小学校に押し寄せるということにもなりかねないと思います。

 これについては、組織ができるかどうかと、これはやっぱりいろいろなハードルがあるかとは思いますが、防災用具や食料品など防災倉庫の整備については管理会社でもできると思いますので、当面、まずは、そういった防災に備えをですね、管理会社とも協力をしながら進めていっていただきたいと、これは要望としておきます。

 あと、地域での取り組みとしては、要援護者対策、これも重要となってきますが、現状では、民生・児童委員や高齢者相談員しか要援護者の名簿を持てないという状況です。しかし、これだと、幾ら地元の町会・自治会、管理組合または自主防災組織の人が要援護者対策、安否確認で協力したいと思っても、なかなかとれないわけですね。ついては、この名簿を共有化するということはできないのかどうか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。災害時要援護者名簿を町会等で共有できないかというお尋ねかと思いますが、今現在、先ほど議員からもお話がございましたように、個人情報の保護という観点から、民生・児童委員、高齢者相談員など配布先を明確にしております。この名簿を新たに町会や自主防災組織などに配布するということになりますと、個人情報保護の観点から、現在、要援護者名簿に登載されている方すべてに対して、町会などに配付することについて改めて意思確認をする必要がございます。この意思確認をいたしました際に、町会等に配布することについて同意できないという申し出があった場合には、配布する名簿から削除するということになりますので、今現在、民生委員さんたちに配布している名簿と登載者に違いが生じてしまいまして、混乱を来すということも考えられます。また、町会等へ名簿を配布している他市の事例を見てみますと、同意が得られないというケースが大変多くなりまして、結果として名簿への登載が少なくなると、名簿としての機能が大変果たしにくくなるということがございます。

 しかしながら、要援護者の支援を広げていくためには、町会や自治会などの御協力が欠かせないものでございますので、今後、連合町会や町会、自主防災組織などと名簿の管理の方法、体制などについて御協議をさせていただきまして、さらに要援護者の同意をいただいた上で、各連合町会等に名簿を市が提供できないか、検討課題としてまいります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。いろいろと課題があるということはわかりました。そうである以上は、やはり民生・児童委員さんや高齢者相談員さん、そして地域の町会・自治会、自主防災組織、これらがやっぱり連携がとれるような取り組みを日常的に進めなければいけないと思います。

 今回、東日本大震災の一つの反省点として、地区対策本部が立ち上げられなかったということがありますが、今後、地区対策本部、それから先ほど市長答弁にもありました協議会、これをどのように立ち上げていこうと考えているのか。また、日常的に集まって顔合わせをするとか、または一緒に訓練をするという場がなければ、幾ら組織だけあっても、お互いどう一緒に動いていいのかわからないということにもなりますので、そういったところも含めてですね、今後どのように考えているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。9月議会でも、同様の趣旨のお尋ねをいただきまして、今現在、災害時要援護者の名簿を有効にするためには、町会・自治会の御協力がなければ十分な機能を果たし得ないというように私ども考えておりまして、できるだけ民生委員さんの活動を町会・自治会に御理解いただいて、御協力をいただけるように働きかけていくこと、また、民生委員さんや高齢者相談員さんたちが情報を共有するために、話し合いも進めているところでございまして、今後、実際にいざというときに、この名簿が有効に機能するように地域の連携体制を構築できるよう、検討してまいりたいと思っております。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。あと、今後、地区対策本部、これは地域防災計画の見直しとあわせて再編成されていくことになるかと思います。また、先ほど、市長答弁にあった協議会というのも、それぞれ置かれるのではないかと思いますが、現状で、市の職員が地域に入っていく制度として、習志野市独自の制度として、地区担当制度がありますね。それとあわせて地区予算要望などもありますが、その従来の地区担当制と、この地区対策本部、または新たにつくろうとしている協議会との関係はどうなっていくのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。地区担当職員と、それから地区対策本部職員の整合ということでお答えさせていただきますけども、地区対策本部職員につきましては、市内に震度5強以上の地震があった場合、指定避難場所に直行し、情報収集や地区対策本部の活動支援を行うというもので、勤務時間外でもなるべく早く参集できるよう各避難場所近くに居住する職員を配置しております。

 これに対しまして、地域担当職員は、市民の意向を市政に反映するため、市職員一人一人が各コミュニティーの担当職員となりまして、担当コミュニティーの問題解決に市民とともに考えるというものでございまして、担当コミュニティーの決定に当たって、職員がどこに居住しているかは考慮されておりません。

 このことから、現状では災害発生時に駆けつける地区対策本部職員と、日ごろ地域住民の皆様とともにコミュニティー活動を行っている地域担当職員は必ずしも一致しておりません。この件につきましては、地域の皆様からも、さまざまな御意見、御要望を伺っておりますので、地域防災計画修正の中で地区対策本部のあり方とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。わかりました。日常的に顔の見えるような関係をつくっていくためには、やはりメンバーがばらばらだと、幾らね、災害時に市の制服着たり、または腕章をつけて現場に駆けつけたところでわからないと思うんですよね。ですから、さまざまな職員の居住地の関係とか、難しい面はあるかとは思いますが、従来の地区担当制と、そして地域防災本部、また新たにつくられる協議会については、メンバーについて調整しながら取り組んでいっていただきたいと要望します。

 では、ちょっと時間が限られてきましたので、次の避難場所の液状化対策については、また機会を改めて取り組んでいきたいと思います。

 最後の地域の問題ですが、これも先に要望のほうだけ述べさせていただきます。この2番目に挙げました屋敷幼稚園と菊田保育所の耐震補強工事については、過去の計画に比べれば1年前倒しになったという点は評価します。ただですね、先日、市議会の公共施設調査特別委員会でも、屋敷幼稚園についてもっと前倒しできないのかという意見がいろいろな議員から出ていました。同様に菊田保育所も耐震性が低いわけですから、あわせてより前倒しで取り組めないのかというところを検討していただきたい。

 市役所の本庁舎は来年10月には移転しようというのに、小学校に上がる前の子どもたちが通っている施設については平成25年とか26年とか、そういったことでは、市民から行政のあり方、問われてしまうと思うんですね。

 ですから、一日も早い耐震補強工事の計画を立てること。そして、現状の耐震診断の結果と、また今後の工事予定については、どのように取り組んでいくのかという点も含めて、保護者に対して説明する場を設けることを要望しておきます。

 あと、谷津3丁目の歩道の問題ですが、これについても要望とさせていただきます。樹木の管理や街灯の修繕、電気代などは市のほうで負担しているということですが、これについてはですね、これまできちんと対応できていなかった部分については改めて、住民の皆さんが安心して歩行できるようにしていただきたい。あわせて、結局20年近く放置されていた場所があった結果、2階の高さまで達してしまった樹木というのもあって、近隣の住民の方からは、台風で倒れてこないかというところが心配だったという声も伺いました。この樹木については、周辺の住民とも協議をした上で、安全な高さに調整をしていくこと。あと、歩行者からすると、あそこの区間にごみの集積所があるんですが、それが歩行者の妨げになっているという話もあります。これについては、今後、この歩道周辺を整備していく中で、ごみ集積所のスペースも確保していっていただきたいと、これも要望としておきます。

 最後に、津田沼駅南口、奏の杜の保育所のパンク問題についてですが、これはですね、来年度の当初予算で、具体的な施設整備のための補助を予算に盛り込んでいく予定はあるのかどうか、お伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。新年度予算に認可保育所の整備費を計上するかというような御質問でございますが、新年度予算の計上につきましては、まさに予算編成を行っている最中でございますので、明確にお答えできる段階ではございませんが、認可保育所の整備に当たりましては、社会福祉法人等の民間法人が整備する際には、施設整備費の一部を助成する制度がございます。これは子どもを安心して育てることができるような体制整備等を目的といたしまして行うものでございまして、現在では安心こども基金により整備費の4分の3以内を助成するものとなっております。先ほど市長答弁で申し上げましたが、具体的な条件や市の支援内容につきまして協議を行っている状況でございますので、早期の認可保育所の設置に向けまして作業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 谷岡隆議員。



◆2番(谷岡隆君) はい。この地域はですね、いただきました資料を見ますと、周辺にある谷津南保育所、谷津保育所、菊田保育所と、現状でも定員オーバーで入所している状況です。また、市全体の待機児童数も、認可外保育所に入っている子まで含めると105人、認可外保育所に当面入れている子どもを除いて60人というように1保育所分も待機児童が生まれていってしまっているというのが現状です。

 最後に市長に伺いたいんですが、そういった中ですね、2年後に大規模マンションが建設、入居開始ということになると、これは本当に深刻な事態になってしまいます。認可保育所の設置を間に合わせるように市長としても最大限の努力をしていただきたいと思いますが、最後に市長の見解を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。もう議員おっしゃるとおりの見解を私も持っております。最大限努力させていただきたいと思います。

     〔「はい。じゃ……」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) いいですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で2番谷岡隆議員の質問を終わります。

 次に、1番市川寿子議員の質問を許します。登壇をお願いします。

     〔1番 市川寿子君 登壇〕



◆1番(市川寿子君) 私は日本共産党を代表して一般質問を行います。

 第1の質問は、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画についてです。

 その1つ目は、私立保育所の保育内容についてです。

 ことしの2月に習志野市保育所保護者会連絡会が実施した保護者アンケートでは、「こども園についてどう思うか」という質問について、97%が「反対」、「どちらかといえば反対」と回答しました。「私立化についてどう思うか」には、75%が「反対」、「どちらかといえば反対」と回答しました。昨年に引き続き、依然、多数の保護者がこども園や私立化に懸念を持っています。

 つくし幼稚園と実花幼稚園は民営化の延期が決定されました。ところが、若松保育所と袖ケ浦第二保育所の民営化も予定されていますが、来年1月から民営化としての共同保育が始まろうとしています。民営化に当たり、市は、保育所私立化ガイドラインを策定しました。保育所民営化を進めている八千代市では、ある保育所がガイドラインを守っていなかった事実があったのに、行政がその事実をチェックできていませんでした。習志野市はチェックできるのか不安な気持ちの保護者が多い中、私立保育所の人的基準、面積基準や保育カリキュラムなど、保育内容をどのように確認しているのか、伺います。

 2つ目は、袖ケ浦こども園の整備についてです。

 市は、こども園の整備に当たって、地域住民や保護者と意見交換するため、袖ケ浦にこども園の施設を考える会を設置すると言ってきましたが、それを実施しなかったことは大きな問題です。地域住民と保護者との意見交換の機会について、どのように対応しているのか、伺います。

 第2の質問は、保育行政についてです。

 その1つは、認可保育所の千葉県の設置基準についてです。

 保育所が入所児童1人当たりの部屋の面積や保育士の配置数などの基準、最低基準は国が定めてきました。が、民主党政権が進めてきた地域主権改革によって、都道府県が最低基準を定めることになりました。千葉県はこれを受けて、2013年度の実施に向けて条例づくりを今進めています。問題は、その基準です。現在、国が定めている最低基準は50年前につくられたもので、部屋の面積も狭く、極めて貧弱な内容となっています。千葉県では、この基準を上回る県独自の基準をつくって、それをもとに保育所を認可しています。保育所の定員も、県の基準で定められています。ところが、千葉県が進めている最低基準の策定作業では、従来の県独自の基準ではなくて、国の最低基準をもとに条例をつくろうという動きがあります。認可保育所の設置基準を検討することに対し、千葉県は上乗せして施設の面積や人員配置など、少なくとも現在の指導基準をもとに条例化していくことが必要です。

 6月議会の私の質問で、県も上乗せして子どもたちの保育の質を落とさないよう千葉県に要望してもらいたいと谷岡議員が関連質問を行いました。これに対して加藤こども部長は、現行の県の基準を維持すべきものと考えておりますと答弁し、宮本市長からも要望いたしますとの答弁をいただきました。ついては、千葉県が認可保育所の設置基準を下げる検討をしていることに対し、市長はどのような取り組みをしたのか、伺います。

 2つ目は、延長保育料の有料化についてです。

 習志野保育所保護者会連絡会がことし9月に市長に提出した要望書には、次のように書かれています。習志野市経営改革プランにて、平成23年度に保育所保育料が値上げされ、平成24年度に保育所延長保育料を有料化する改革工程表が掲載されました。保育所保護者の多くが延長保育を利用しており、値上げや有料化が実施されれば、保育料の大幅な負担増となります。未曾有の不況に見舞われている昨今、収入減に悩む家庭はふえており、今以上に保育料の負担増が進むと、習志野市を永住の地として選ぶ若い世代が減ると思われます。働きながら子どもを育てる保育所保護者は、卒所後も引き続き市民税納入などで習志野市の財政を支えていくことを考慮し、保育サービスの受益者という側面だけで保育料値上げ、有料化する計画を見直してください。このように要望しております。

 子育ての経済的負担が少子化の主な要因の一つになっています。これ以上の負担を保護者に求めるべきではないと思います。延長保育料の有料化について、どのように考えているのか、伺います。

 第3の質問は、放射能汚染についてです。

 その1つ目は、除染の基準についてです。

 福島原発事故は、いまだに収束できず、被害はどこまでも広がり、長期に危険を及ぼす可能性があります。市は、毎時1マイクロシーベルトを除染などの対策の基準にしていますが、野菜づくりに腐葉土を肥料にしているため、少しでも線量を下げたいとの住民の声があります。基準以下の線量でも、除染が求められる場合は対処するべきではないかと思います。国の除染基準はどうなっているのか、また市の現状はどのようになっているのか、今後どのように対応していくのか、伺います。

 2つ目は、放射線量の測定についてです。

 放射性物質や放射線は、見えません、においもしません、測定して初めてわかります。自分の家の近くや子どもが生活するあらゆる場所にも放射線の測定をしてほしいとの母親の声があります。希望があれば、市がしっかりと測定すべきではないかと思います。市の放射線量測定の現状はどのようになっているのか、伺います。

 第4の質問は、地域問題です。

 その1つ目は、小・中・高校施設からの砂ぼこり問題です。

 季節風が強まると、冬はグラウンドの南に面する地域、春はグラウンドの北に面する地域は砂ぼこりの嵐に襲われます。それは洗濯物が黄色くなったり土色になるだけでなく、窓のサッシまで入り込み、サッシを押し上げ、レールとの間から、部屋じゅうがざらざらと一面砂ぼこりになります。東京電力福島第一原発事故以来、大気中の放射能汚染は砂ぼこり一体のものとして、地域住民に新たな不安をもたらしています。教育委員会は従来にも増して取り組みを強化しなければなりません。実籾小学校のほこり対策について伺います。

 2つ目は、商店街のベンチ設置についてです。

 不況の中で実籾商店街の食料品スーパーは2つの店舗が閉店に追い込まれ、現在は京成実籾駅近くの1軒だけになっています。医療機関や銀行も近くにあり、東習志野2、3、4丁目、実籾4、5、6丁目の駅から遠い高齢者は、徒歩で駅を往復しなければなりません。最近、商店街で、フェンスに、ブロック塀に寄りかかって一休みしたり、銀行の出っ張りのコンクリートに座ったりして休んでいる高齢者がふえています。もうコンクリートのところは冷たいです、痛いです。今、高齢者が一休みするベンチが欲しいという切実な要求が出されています。市長の見解を伺います。

 3つ目は、東習志野6丁目の公園づくりです。

 東習志野6丁目14番地先に1,090平方メートルの市有地があります。これはかつて学校建設に際して教育財産として取得したもので、現在は普通財産として財政部が管理しています。東習志野6丁目は、以前は都市計画の上で準工業地域になっていたために、都市施設としての公園は全くありません。住民の皆さんも、孫が遊びに来ても公園がないため隣接の船橋の公園で遊ばせているという状態です。小学校の児童は、自転車で実籾本郷公園や大久保中央公園まで出かけて、広い公園で遊んでいます。

 2008年9月、住民が市長への手紙、キャッチボール通信で市有地の有効利用について問い合わせたところ、市長から、積極的な利用計画がないことが明らかになりました。地域住民の皆さんは、東習志野6丁目に公園をつくる会をつくり、地域子ども会、町内会の協力を得て、市有地を公園として活用することを求める陳情を約1,400筆の署名を添えて2009年4月、地元の議員も一緒に市長に提出しました。その後、地元では繰り返しの住民集会、その都度、市長、財政部との交渉を重ねてきました。私は、3年間に及ぶ住民の粘り強い公園づくりの取り組みに敬意を表します。そして市長は住民の要求にこたえるべきだと思いますが、見解を求めます。

 以上の質問への答弁を求めて、第1回目の質問とします。

     〔1番 市川寿子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、市川議員の一般質問にお答えいたします。なお、4番目の(1)小中学校施設の砂ぼこり対策については教育長がお答えします。

 初めに、習志野市こども園整備と既存市立幼稚園・保育所の再編計画についてお答えいたします。

 私立保育所の保育内容についてお答えいたします。

 私立保育所は、現在、かすみ保育園1カ所でございます。私立保育所の保育内容をどのように確認しているのかというお尋ねでありますが、認可保育所につきましては、1年に1回、児童福祉法に基づき、千葉県による監査を受けることとなっております。監査の内容といたしましては、施設の組織、体制や職員配置、建物の管理や緊急時への対策、実際の保育状況など全般にわたって行われています。その監査の実施に当たっては、本市においても担当職員と指導主事などの保育士がそれぞれ同行して、保育状況等の確認をいたしております。

 この一方で、本市では、国や千葉県からの運営費とは別に、市独自の基準により国・県を上回る部分に対して単独でも運営費を交付しているところであり、この交付に当っての審査の際には、職員の配置や処遇、給食の内容、衛生面の管理、保育内容などについて確認をいたしております。また、本市監査委員による監査も行われております。さらに、このほかには運動会、発表会、お遊戯会といった行事等にも適宜職員が出席し、実際の保育状況を確認し、適切な保育所運営が図れるよう努めております。

 このような県の監査、市の監査や通常業務の中において、私立保育所の保育内容について認識がなされ、問題はないものと認識しております。

 続きまして、袖ケ浦こども園の整備についてお答えいたします。

 袖ケ浦こども園の整備については、再編計画において平成26年4月開園としており、この計画に基づき今年度予算において、平成23年度、24年度の継続費として設計費を計上し、事業に取り組んでおります。事業の具体的な進捗状況につきましては、現在、プロポーザル方式により設計コンサルタントの選定を進めております。

 御質問の地域住民と保護者との意見交換の機会につきましては、杉の子こども園と同様に基本設計素案がある程度まとまった段階で、幅広く意見を伺う場として、意見交換会の開催を予定しております。この中で保護者、近隣住民、近隣町会等の皆様に素案の御説明をし、さまざまな意見等をいただき、これらの御意見等を踏まえながら基本設計をまとめ、実施設計、建設工事を行い、最終的な目標である平成26年度の開園に向けて作業を進めてまいります。

 続きまして、2番目、保育行政について、認可保育所の千葉県の設置基準についてお答えいたします。

 認可保育所の設置基準に関しましては、法改正により、これまでの国が定めていた児童福祉施設最低基準が廃止され、今後これにかわる基準を都道府県が条例で定めることとなりました。千葉県では現在、保育所設置認可等の基準に関する指針という独自の認可基準を定めております。新たに定められる条例も、この認可基準がもとになるものと思われます。この認可基準は、国の最低基準と比較しますと、職員配置につきましては最低基準と同等となっておりますが、設備に関しましては最低基準を上回るものとなっており、千葉県内では良好な施設環境が確保されているものと認識しております。

 県の基準のあり方に関しましては、平成23年5月24日に千葉県から各市町村に対し、基準策定の参考とするための調査がありました。本市は、今申し上げました認識に立ち、現行の千葉県基準に準じて作成していただきたい旨を回答した次第であります。

 本市の保育所における職員配置に関しましては、本市独自の基準を設け、県の認可基準を上回って職員を配置しているところであります。現状におきましては、独自の基準を保持してまいりたいと考えております。

 続いて、延長保育料の有料化についてお答えいたします。

 延長保育料は、1日11時間を超えて保育所を開所した場合に徴収することができるものであり、その11時間を超える時間帯の運営費につきましては、国・県から措置されるべき運営費及び現在徴収している保育所保育料にも含まれておりません。本市の認可保育所で申し上げますと、開所時間が11時間を超える午後6時からの運営費につきまして、現在、全額、本市が負担をしており、利用者からその部分の延長保育料をいただいておりません。

 この延長保育料は、保育所保育料と同様、児童福祉法第56条第3項を根拠とする徴収金であります。そこで、現に御負担いただいている保育所保育料との公平性や受益者負担という観点、また本市の財政状況等の観点からも、延長保育料の有料化は必要であると認識をしております。今後、保育所全体で調整を図った上で、実施に向けて取り組んでまいります。

 続きまして、3番目、放射能汚染について、除染の基準と本市の放射能測定について、あわせて答弁をさせていただきます。

 現在、本市が取り組んでおります放射線量測定の状況について申し上げます。

 本年8月26日、原子力災害対策本部は、除染に関する緊急実施方針を発表し、この中で除染実施における暫定目標として、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下と明示されました。また、9月27日には環境省所管の第2回環境回復会議において、追加被曝線量年間1ミリシーベルトは、1時間当たり0.23マイクロシーベルトに当たるとの提案がなされました。このような流れを受け、時間当たりにして1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を除染の対象とすべく、法制化の作業が進められているところであります。

 本市では、市内の放射線量の状況を把握するため、7月よりシンチレーション式測定器を用いて市役所前グラウンド及び16公園での定点測定を継続し、また11月には市内の公園59カ所の調査を実施いたしました。これらの結果と国の基準を比較いたしますと、現状では0.23マイクロシーベルト以上の数値を示した場所はなく、市域の一部あるいは学校のグラウンド全面といった広い範囲での面的な除染を行う必要はないという状況にあります。今後、福島第一原子力発電所において大きな変化が生じない限り、これ以上の汚染の拡大はないと推測しております。よって、今後は放射線量の監視を主眼とし、定点測定及び市内の学校や公園の一斉測定を定期的に継続してまいります。

 一方、面の汚染とは別に、排水ます等、極めて局所的にほかよりも高い空間放射線量を示す場所があることが知られており、10月に文部科学省から地上1メートル高さの空間放射線量が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が確認された場合は、報告を義務づける旨の通知がありました。本市は、このような、いわゆる点の汚染につきましては、排水ます等の直上5センチで1時間当たり1マイクロシーベルト以上であれば土の撤去等の除染を行うこととし、学校等については8月から、公園については10月から調査に着手しております。

 現在までに、学校等に関しましては52施設、延べ181地点を、公園については、園内に建屋があるものや利用頻度の高いところを優先に、14公園、延べ375地点を調査いたしました。その結果、これまで学校等では2施設2地点で1時間当たり1マイクロシーベルトを超える値が確認され、また、公園では1公園2地点で1マイクロシーベルトに近い値が確認されましたので、これらの地点について直ちに除染を行い、放射線量の低減を図りました。

 なお、これら4地点は高さ1メートルでは周辺の空間線量と変わりはなく、文部科学省への報告対象とはなっておりません。このような点の汚染の調査につきましても、除染後の再調査を含め、当分の間、継続してまいります。

 続いて、4番目、地域問題について、1番目の小中学校の砂ぼこりについては教育長がお答えいたします。

 2番目、商店街へのベンチ設置についてお答えいたします。

 御質問の実籾5丁目市有地400坪につきましては、地元住民から空き地を市民のために有効活用してほしい旨の陳情を受けて以来、地元商店街の活性化も踏まえ、地域検討会を設置し、かねてより当該土地の有効活用について検討を重ねてきたところであります。このことから本年4月に、地元要望の公共施設整備を図るべく、民間提案による事業計画案を募集し、1法人グループから応募がございましたが、残念ながら採択されず、現在に至っているものであります。

 当該土地の今後の利用につきましては、第一義的には公共施設を設置すべく、複数の整備手法案をもって早期実現を図るべく検討しているところであり、このような現状を踏まえますと、御質問の当該地へのベンチの設置につきましては厳しい状況にあると考えております。

 最後に、東習志野6丁目公園づくりについてお答えいたします。

 お尋ねの東習志野6丁目市有地につきましては、平成21年4月に地元の皆様から市有地を公園として活用を求める旨の陳情を受け、陳情者代表の方々と過去数度にわたり、当該地の利用方法等について意見交換をさせていただいております。陳情の趣旨といたしましては、子どもたちがキャッチボールやボールけりができるスペースの確保とされておりましたが、公園内では球技遊びは禁止行為であるため、この点についての議論がありました。先般、陳情者代表や隣接住民の皆様と利用方法や整備手法について最終的な協議をした結果、主に幼児や御高齢の方が利用できるように必要最低限の整備を行い、公園としての位置づけによる利用ということで基本合意に至ったところであります。

 また、この結果につきましては、地元町会の役員の方々にも御報告申し上げ、公園として整備開放することに対し、御賛同をいただいております。今後は地元の意向を踏まえ、取り組んでまいります。

 以上、私からの1回目の答弁でございます。よろしくお願いします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、市川議員の一般質問、地域問題についての1番になります、小・中・高校施設からの砂ぼこり対策について、学校施設の砂ぼこり対策について伺う、また実籾小学校の砂ぼこり対策はどのように講じているのか伺うという御質問にお答えをさせていただきます。

 本市の小・中・高等学校におきましては、グラウンドの砂ぼこり対策としまして通常、散水を実施しているところであります。それぞれの学校には、主にグラウンドへの散水用といたしまして、校庭全体に水がまけるように散水栓を設置しております。

 御質問のありました実籾小学校の今後につきましては、風の強さや乾燥状況など、天気の情報に留意して、現在より散水の回数をふやすなど、適宜散水を実施するよう学校現場に周知徹底し、近隣住民の方々への御迷惑をかけないよう対応してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) この際、市川寿子議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後0時1分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山下保健福祉部長より訂正の申し出がありますので、これを許します。山下保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。私、先ほど、谷岡議員の介護保険事業についての御質問の中で、22年度の介護保険事業の国の負担割合につきまして20.15%と答弁申し上げましたが、これは居宅給付につきましては20%、施設給付につきましては15%の誤りでございました。おわびして、訂正申し上げます。



○議長(関桂次君) 1番市川寿子議員の再質問を許します。市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。では、順を追って再質問させていただきます。

 最初は、私立保育所の保育内容についてです。

 厚生労働省の発表では、全国の保育施設で死亡事故が2009年12月から1年間で12件起きていたと公表しました。また、事故件数に占める認可保育所での発生割合もふえています。これは認可保育所での園児の死亡事故は、規制緩和によって定員を超えた園児の詰め込みや民営化を進めた2001年以降に激増していると言わざるを得ません。習志野市の保育所でこのような痛ましい事故を起こさないために、きちんとしたチェックの監査が必要になってくると思います。そこで、保育カリキュラムや人的配置などのチェックは、保護者、法人、本市の3者で定期的に検証する場が必要と考えますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。保育内容のチェック、監査につきまして、お答えをいたします。

 私立化を予定しております若松保育所、袖ケ浦第二保育所につきましては、現在、当該保育所の保護者、それから法人、本市の3者から成る三者協議会を立ち上げまして、私立化に向け、運営内容や職員の配置など、具体的な事項につきまして協議・検討を進めているところでございます。私立化した後も必要に応じまして適宜、三者協議会を開催いたしまして、対応してまいります。

 また、保育所の保育内容等の把握、指導についてでございますけれども、こども保育課において保育指導主事等の本市職員が中心となりまして、定期的にまた適宜、保育所を訪問して、保育が適切に行われているかどうか、確認をして、必要に応じて指導をいたしておりますが、私立化する保育所につきましても同様の対応をしてまいります。

 さらに、私立保育所全般に対しましては、市で定期的に開催をしております所長会等の会議へ法人職員にも参加していただきまして、保育の状況についての報告、それから意見交換をしながら、互いに保育について理解を深めながら、習志野市の子どもたちのために、公立と私立がともに保育の質のさらなる向上を目指しまして、それぞれの立場から協力、連携をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。公立、私立が話し合い、保育のために向上するということがよくわかりました、話し合いの場を持つことが。これから私立保育園がふえていこうとしている、この習志野市の進め方によって、公立が責任持って監査をやることを強く望みます。

 次にいきます。第1期の整備計画の中の年次計画には、23年度8月に袖ケ浦こども園の施設を考える会設置とありますが、どうしてこれは行われなかったんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。再編計画に記載してございます袖ケ浦こども園の設置を考える会の設置についてでございますが、再編計画に記載してございます袖ケ浦こども園の設置を考える会につきましては、施設設計に当たりまして、保護者、それから近隣住民の意見を幅広くお聞きする場として考えております。そこで、再編計画にある考える会の名称にこだわらず、杉の子こども園と同様に、幅広く意見を伺う場として、意見交換会を開催したいというふうに考えております。

 施設設計に当たりましては、さまざまな方からの意見交換の場づくりが大変重要であると認識しております。その場で施設設計に関するさまざまな御意見を伺い、それらの意見を踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。それはいつごろ設置するんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。設置の時期ということで御質問でございますが、基本設計素案がまとまる段階はおおむね平成24年の6月ごろというふうに考えております。意見交換の機会、場につきましては、これ以降を予定しているところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。それじゃ、袖ケ浦のこども園の定数は何人予定なんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。(仮称)袖ケ浦こども園の整備の関係、定数の御質問でございますが、今予定しております定数でございますけれども、長時間児が110名、それから短時間児が120名の合計230名を予定しております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。230名ということです。大震災で液状化の激しい地域です。袖ケ浦地域に規模の大きいこども園をつくるということは、安全面から果たして大丈夫なのか、この点、きちんと検証できているのか、お聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。こども園と液状化等の耐震対策という御質問でございますけれども、(仮称)袖ケ浦こども園の建設に当たりましては、もちろん地震による液状化への対応につきまして、設計作業におきまして、地盤改良でありますとか、くい工事等の工法を慎重に選択いたしまして、液状化対策を、液状化等の災害からの防災面や安全対策を十分に考慮いたしまして計画してまいります。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 安全対策とか、いろいろ心配事があるんでしたら、早急に実施しないほうがいいんじゃないかと思いますけど……。

 次にいきます。認可保育所の千葉県の設置基準についてなんですけど、先ほど答弁では、市独自の基準を保持していくとの答弁がありました。確認させていただいてよろしいでしょうか。設置人数なんですけども、再度言わせていただきます。所長さん、主任が1人、1人と、ゼロ歳児は3対1、1歳児は5人に対して1人、2歳児は5人に対して1人、3歳児は17人に対して1人、4歳児は27人に対して1人、5歳児は30人に対して1人、障害児は3人に対して1人、フリーが3人いまして、あと看護師さん、栄養士さん、1人、1人、調理員さんはその子どもの人数に合わせてやるということ、それを保持していただけるということを確認してもよろしいでしょうか。答弁、よろしくお願いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。本市独自の基準の保持という御質問でございますけれども、これは先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、現状におきましては独自の基準を保持してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) わかりました。

 次にいきます。延長保育料の有料化についてです。この有料化するに当たって、今まで市で補助してきたと言いました。今回はやめる理由としましては、公平性に欠けると答弁がありました。保育所は、保護者が労働とか疾病などで保育できない子どもたちを預かっている場所です。保育の時間が長いからと有料にするということはおかしいと思います。これからもぜひ続けて、子どもたち、保護者が安心して預けられるように、無料化にしてほしいことを望みます。

 要望としまして、次は、放射能汚染について、伺います。

 私は、きのう、共産党の議員団でお金を出し合って買った放射線量の測定器を持ちまして近所の6丁目公園を測定に参りました。そしたら、近所の方々もみんな集まってきまして、10人以上がぞろぞろ、ぞろぞろ、まず6丁目の公園内をはかりました。はかったところ、砂場とか、やっぱり砂場の近くの松の木の木陰、高さ5センチなんですけど、そこでは、砂場が0.2マイクロシーベルト、そこのそばの松の木のそばの駐車場側は0.254マイクロシーベルトありました。あとそれから高かった場所は、実籾小学校の東側なんですけど、東側のがけ下の階段下、そこが0.209マイクロシーベルト。階段上のコンクリートは0.096で低かったんですけど、また階段上に上がった草地のところでは0.213となります。この0.2以上の1年間やりますと1ミリシーベルトになりまして、高さが5センチなんですけども、砂場など、子どもが手で触ったり、また通学路など、子どもが歩いたり、そのような場所なので、除染の対象か、除染に対してどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。放射能に関しましてはですね、これまでにも今議会、布施議員あるいは央議員から御質問をちょうだいしておりまして、基本的な考え方はそれと同様でございます。ただ、除染の考え方ということでただいまお尋ねをいただきました。砂場等々でですね、国で言っている毎時0.23マイクロシーベルトに非常に近い値を出しているところがあるではないかというふうな御指摘であろうかと思います。これにつきましてはですね、むしろ議員のほうから私ども、場所等々、お教えいただきまして、再度、私ども保有しておりますシンチレーション型の測定器で再度測定をさせていただいて必要があれば、それなりの対応はさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、地上から5センチの高さでございますので、ただいまおっしゃられました0.2幾つという数値であれば、通常は問題のない数値というふうに我々認識しております。一応、地上から5センチの高さということでありますれば、そうですね、地上高さ5センチで1マイクロシーベルト、これを超えるというふうな数値になりました場合は、これはもう私どもといたしましても直ちに除染をしなければいけないというふうに考えておりますので、この辺に関しましてはですね、行政が対応しているんだから手を出すなとかということではございませんので、むしろ、私どもも積極的に情報は公開いたしますし、議員のほうからも情報をちょうだいできれば、我々も対応の参考にさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) 対応の参考にするということは、除染をするということなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもが除染をする基準というのは、先ほど来申し上げておりますとおり、高さ5センチで1マイクロシーベルトを超えると、これだけの高い数値が出た場合でございます。これに近い数値、例えば0.99ですとか、0.95ですとか、そういった数値の場合はどうなのかというふうなこともあろうかと思いますけれども、私ども1という数字にこだわっているわけではございませんので、この数値に近い状況がありますればですね、これは除染をしていきたいなと。

 実際に、公園で2カ所ほどですけれども、1マイクロシーベルトには達しておりませんでしたけれども、これに近いような数値が出たところがございます。そこに関しましては、直ちに除染といいましょうか、土をどける等々の作業をさせていただいておりますので、その辺につきましては臨機応変といいましょうか、余り1マイクロシーベルトに達していないから何もしないというではなくて、状況を見ながら対応させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。状況を見ながらと言いました。本当に、子どもの公園であって、砂場であって、高さ5センチだから、1マイクロシーベルトにはちょっとほど遠いからということありますけど、まず子どもということを考えて、考慮してほしいと思います。

 それから、私たち買ったのは13万円なんです。それで、本郷公園で市のほうではかってくださった、そこの本郷公園と同じ場所へ行ってはかりましたら、やっぱり同じ数値が出たので、ああ、これは市と同じような数値が出たということで安心したんですけど、そのように、私たちがこうやってはかっておりますと、やっぱり親子やなんかでも心配して「ああ、こんなに高いんだね」とか「うちもはかってくれない」とか、そういう声があります。そのくらい、皆さん、住民は、まだまだ不安に思っております。

 そこで、13万で買えますので、何本か求めまして、貸し出しを希望している住民の方に貸し出すということはどうでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。貸し出しでありますとか、あるいは民地の測定ですとか、いろいろとあろうかと思いますけれども、貸し出しの問題に関しましては、これも過日の央議員の御質問に関しましてお答えをさせていただきました。現状、私どもが測定をしている限りにおいてはですね、直ちにそのような対応をとらなければいけないところまではいっていないんではないかと。要は、幾つか貸し出し用の測定器を備えて、市民の皆さんの要望に応じて貸し出しをするというところまでは、我が習志野市は行っていないんではなかろうかなというふうに考えております。

 ただし、やはり、これは災害対策の一環という観点でとらえたときには、将来の災害に備えるという視点で、やはりいろいろなことを想定しておかなければならんだろうというふうに思いますし、放射能の測定器に関しても同じように考えなければいけないというふうに思っております。市全体の防災対策の中で、放射能の測定機器の配備につきましては十分に内部でも協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。本当に……、あっ、松戸では、こうやって貸し出しているというのを聞いていました。いかにこうやって不安に思っているかというと、私たちがこうやってはかっておりますと、白菜をこうやって抱えて持ってきた近所の人がいまして、「これもはかってくれない」って言って、その方は二本松に親戚がいるんですけど、「二本松の親戚の人が自分のお米は食べられないので、千葉からお米を送ってほしい。この白菜も自分でつくったけど、向こうに送るのもどうだかわかんないからはかってほしい」って、そのくらい住民はすごい不安に思っております。

 そこで、やっぱりそうやって、当局がこうやって手がなくて忙しいんだったら、住民みずからはかって不安を解消できたらなと思いますし、こうやって市民ぐるみで放射能汚染の実態を明らかにする活動になるんじゃないかと思いますけど、その点考慮して、よろしくお願いします。

 次に移ります。次は、地域問題で学校の砂ぼこり問題なんですけど、実籾小学校のグラウンドは、その北側の地域、実籾6丁目32、33番地先から実籾6丁目実籾団地にかけての地域は、春一番から季節風の変わり目には高台のグラウンドからのおびただしいほこりに見舞われます。地域住民は今から対策を求めています。地域住民は、これまで学校に対して何度も対策を考えてほしいと要求してきたそうです。それなのに、そのたびに、予算がない、お金がないという回答だけでした。私は、あの地域住民の砂ぼこり対策、それを思いますと誠意のない対応だと思います。教育委員会の誠意のある答弁を求めます。よろしくお願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。実籾小のグラウンドの砂ぼこり対策、教育長が1回目の答弁で申し上げましたように、基本的に学校のグラウンドの砂ぼこり対策につきましては、散水栓を設置して対応しております。散水栓を設置するときは、グラウンドの広さを考慮して、それに見合う数を設置しております。実籾小につきましても、現在の散水栓の数で私どもは問題ないと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) それじゃ、実籾小学校の散水栓、幾つあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。現在5つございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。今、広さに合わせた数だとおっしゃいましたけど、でも現実には、散水栓を設置してあると言いながら近所の人は、もう砂ぼこりで大変な思いをしているということなんです。そうすると数が足りないのか、散水栓、効用、効き目がないというか、学校の先生忙しいので管理方法が悪いのか、それとも散水栓を使用するときに手間がかかるのか、どうなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。まずですね、今回そういう問題が起きましたのは、例年に比べて散水する頻度がことしはちょっと少なかったというふうに学校は申しております。

 それと管理でございますけれども、散水栓はグラウンドの地面の下にあるますの中にあります。使うときは、ますのふたをあけて、栓を開いて散水することになります。実籾小の散水栓は、プールの水をポンプで圧送しまして使用しておりますけれども、ポンプも含めまして散水栓の管理は現場の教員が行っております。そんなに難しい管理というか、そういうものではございません。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。難しい管理じゃなくても、余り使われなかったということですね。それを反省踏まえて、完全に使っていて、そしたら砂ぼこり対策というのは完全なんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。これは実籾小につきましてはですね、今年度そういう状況の中でそういう問題が起きましたけれども、今まではそういうことはありませんので、私どもとしては、散水栓による散水で管理ができるのかなと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。住民にとっては本当に風のたびに砂ぼこりを浴びている、この大変さということを訴えられましたけども、ただ、今回は使用する回数が少なかったからこうなった。前はどうだったかわかりませんけど、また再度住民の声を聞き、また自分も一緒になって風のある日をこうやって体験してみて、どうなったか調べてみたいと思います。

 次は、実籾駅商店街にベンチを設置することについて伺います。

 先ほどは、400坪の市有地、あそこは公共施設として考えるので置かれないって言いました。でも、本当に習志野市の住民、お年寄りが多い中、休む場所がない、そのために冷たいコンクリートに座っている。市としては、それ以外にどんな方法を何か考えたことがありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。商店街のことですので、私のほうから回答させていただきます。

 市内14商店街ございまして、商店街でベンチを設置しているところは谷津サンプラザ商店街と谷津商店街、この2カ所だけでございます。今回、市川議員からの質問を受けまして、ほかの商店街は大体が道路もしくは歩道に面しているお店を形成してますので、道路・歩道部分にベンチを置くということは、これはもう通行の障害になりますので、無理だと思います。

 私どもとしましてですね、それにかわるべきものとしまして、できる範囲というのはですね、各商店街の会長さん、それから商店街を構成してます商店会連合会さん、こちらにお話を持っていきまして、その個店の軒先とか店内、スペースのある店内ですけども、こちらにいすをちょっと置いていただきたいと。ベンチまで、そんな大きなものじゃなくてもいいですから高齢者の方が買い物ついでに一休みできる、そういういすを置いてくださいという協議をですね、市川議員の通告を受けましてから実籾商店街の会長さんとも1回話をしてます。また、これから商店会連合会を含めまして、全部の商店街の会長さん方と全市的に、高齢者が休めるような、そういういすの設置につきまして協議を開始させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。私もあるお店に行きまして話をしましたら、「ああ、うちも軒先に置いてもいいよ」と言って、私、ちょっといすを借りまして、軒先に座ってみたんです。それで、よくこうやって町を見てみますと、みんなが利用しているところは駅から、やっぱり横断大変なので道路を横断しませんで、駅をおりた側のほうがもうみんな歩いてますし、また自転車も地下の駐輪場がありますので、自転車も反対側の道路側のほうが頻繁に激しいんです。そうすると、場所っていえばやっぱり、そこの駅側のほうの商店街のところにいすを置いたほうがいいと思いましたけど、ただ、そっち側のほうを見ていますと、やっぱり皆さんぎりぎりいっぱいまで、道路ぎりぎりまでお店を出しております。そこに自転車の激しさ、それから通行量、それを思いますと、やっぱり、ああ、商店街の幾ら軒先っていって、また、そこの相談した方も、雨の日はこうやって入れるから大丈夫だよって言いましたけども、やっぱり道路側に、道路に入り込んじゃいますし、そうすると邪魔ですし、そうすると、ああ、どんな方法がいいのかと思いまして、やっぱり400坪の土地、まだはっきりしてないというんだったら、本当に私としましては暫定的でもベンチを置きまして、休める場所、そこにつくってほしいということを強く望みたいと思います。済みません、時間がないので次に行きたいと思います。それは要望です。

 次は、公園問題なんですけども、公園問題、回答いただきまして、そうすると予算というのはいつごろつくんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。御質問でお取り上げになりました東習6丁目の普通財産でございますけれども、これはもう庁内的にも、行く行くは不特定多数の方たちに御利用いただける広場的な機能を持ったスペースとして今後も確保していこう、こういう考え方でございますけれども、とりあえず私ども将来の管理者といたしましては、どなたがお入りになっても危険なことがないようにという整備をとりあえずしたいなと。

 しかしながら、御案内のとおり、今、東日本大震災後の公園の復旧工事等々にどうしても財源のほうを振り向けざるを得ないと、こういうことでございますので、できますれば、平成24年度の予算の中でこの辺について対応できればというふうに思っておりますが、この辺につきましては、また3月の議会等で御審議をお願いするようなことになろうかと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 市川寿子議員。



◆1番(市川寿子君) はい。ありがとうございます。これで最後にします。本当にこうやって、この公園のものは前進だと思います。またこれから地域に要望があると思いますけど、それをかなえていただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) 以上で1番市川寿子議員の質問を終わります。

 次に、13番木村静子議員の質問を許します。登壇をお願いします。

     〔13番 木村静子君 登壇〕



◆13番(木村静子君) こんにちは。市民は、現在の暮らしや将来に大きな不安を抱いて生活しています。顔見知りの人に出会うと、あいさつ抜きで、「今の政治どうなっているの。どうにかしてほしい。毎年、年金が減っているし、ぐあいが悪くなっても倒れるまで病院には行けない。放射能も心配」、次々と不安事が語られます。生活者第一を掲げた民主党政権になって、少しは政治に新しい風が吹き込むのではないかと期待しましたが、国民が主人公の政治は遠のくばかりです。

 野田首相は、不退転の決意で消費税増税に取り組むと言い、国論を二分しているTPP参加を態度をあいまいにしながら決めてしまいました。なぜ、国民の願いが一方的に無視される政権が続くのでしょうか。それは小選挙区制制度に起因しているのではないでしょうか。つまり、大政党には4割の得票で7割の議席が獲得できる制度であるため、投票しても国民のほぼ過半数の票は死票となってしまいます。つまり、選挙のたびに投票の半数が国民の……、半数の国民の意見は切り捨てられてきたのです。小選挙区制導入時には多くの国民は反対したのですが、当時の政権は強行してしまいました。

 先日、朝日新聞は1ページを使って、1994年、小選挙区制導入当時の細川護熙首相と当時野党の自民党総裁の河野洋平氏が小選挙区制導入に同意をしたことについて、両氏の「94年政治改革の悔い」と題して対談を行っています。河野洋平氏は、当時、世論の政治不信が放置できないほど高まって、まずは選挙制度の改革をと小選挙区制に踏み切ったが、今日の状況を見てみると、それが正しかったか、じくじたるものがある。政治劣化の一因もそこにあるのではないか。政党の堕落、政治家の資質の劣化が小選挙区制度によって起きたのではないかと語り、細川氏も小選挙区制の弊害を語っています。民主党の渡部恒三氏は、国民に申しわけない。政治改革のときに、このような制度をつくったことに賛成してしまったと、小選挙区制導入に賛同したことをわびています。たちあがれ日本の園田幹事長も、自分の政治生活の中で最大の間違いは、この制度を選択したことだと。また自民党の加藤紘一元幹事長も、政治が安定せず、大仕事ができないのは小選挙区制導入と軌を一にしていると指摘しています。このように小選挙区制導入を推進してきた政治家の認識は共通しています。

 しかし、政府は、自民党の一部議員とともに、選挙制度はそのままに、違憲の一票の格差是正を行うとしていますが、今、民主の一部、自民、公明、共産、社民が参加して、中選挙区制度の復活を目指す超党派の議連が動き出しています。多くの国民の民意が消えてしまう小選挙区制制度を改め、国民合意を基本にする民主政治が保証される選挙制度が確立するよう強く求めます。

 1、選挙の不正開票事務について伺います。

 民主的な政治を行うためには、選挙制度の改革はもちろんですが、公正な選挙を行うことは言うまでありません。立場を利用した一部の議員によって、投票がすりかえられてしまう、こんなことはとても許されることではありません。しかし、習志野市の選挙では今も疑惑が残されています。

 2003年、市長・市議選であれだけ多くの規律違反と選挙違反をしていながら、なぜ関係者は平然としていられるのでしょうか。それは選管も、市長も、議会も、不正を明らかにしたら大変という思いがあるからではないでしょうか。

 平成19年3月議会に市民から出された陳情は、テレビ朝日が放映した内容について有権者にとっては信じられない内容だった。不正が行われたか否かについてはわからないけれど、このような疑惑が持たれること自体、全く不本意ではないでしょうか。開票事務の規則違反である疑念を抱かれても仕方のない行為が存在する以上、有権者として、次期地方選挙を含めて、安心して投票することができません。投票資料の保全・開示を、市議会が選挙管理委員会及び市長に勧告するよう決議をお願いしたいという陳情が提出されたのですが、この当然の市民の願いを市議会は否決して、明らかにすることを拒んできました。賛成した議員は4名、そのうち2名は落選してしまいました。不正行為を放置してきた市議会の責任は重大です。

 今、一部の人から、「不正などあるわけない。もう追及するのをやめてもいいんじゃない」という声があります。しかし、あるわけないことをやってきたのが習志野市の不正選挙であり、前荒木市長の市長として最後の仕事となったJR津田沼駅南口開発の高齢者と娘の在宅の強制執行であります。前荒木市長は、5,000万の念書問題から始まり、土地売買に絡む疑惑は任期中絶えることがありませんでした。毎年、2億、3億と市有地が売り払われ、さらに経費削減のためであると市の業務の民間委託を導入してきました。不正選挙疑惑、土地疑惑、JR津田沼駅南口開発の強制執行など、習志野市の悪行が全国に知れ渡った市民不在の20年ではなかったでしょうか。

 習志野市の不正選挙疑惑は、不正事務にかかわった職員が内部告発をしない限り、また、陳情にもある投票資料の公開がない限り真実は明らかになりませんが、選挙という民主主義の根幹に関する重大な問題ですから、一日も早く疑惑を解明することが求められます。4月行われた地方選挙でも疑惑があります。開票事務について伺います。

 2番、介護保険の取り組みについて伺います。

 介護保険法改正のたびに利用者負担がふえて、利用しにくい制度に改悪されています。来年の改定に向けて、現在のところ、保険料の引き上げや訪問介護の時間の縮小、利用料の引き上げなど検討されているようですが、習志野市の対応と保険料の引き下げについて伺います。

 指定管理者制度についての対応について伺います。

 市は、指定管理者制度をふやし、市の仕事を減らし続けています。いずれ市役所の仕事をなくしてしまうのでしょうか。全国で指定管理者制度の導入をしている自治体は7.1%です。指定管理者制度がなぜこのように導入が少ないのでしょうか。それは市民の本当の安心や幸せが実現できる制度ではないからではないでしょうか。指定管理者に移行した白鷺園と今議会に提案された図書館の指定管理者制度について伺います。

 4番、財政確保の取り組みについて伺います。財政が厳しいからと職員の人件費削減や市の仕事を民間委託に求めるのではなく、無駄な税金の使い方はしていないか、不正はないか、また、効率的な市政運営がされているかなど、日ごろ感じていることについて提案していきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 その1、消防団、協力隊の活動について、2、市民まつりの今後のあり方について、3、町会・自治会の助成金の見直しについて、伺います。

 最後に、市庁舎の建設の取り組みについて伺います。

 これまで経営改革推進室長が提案してきたことについて、宮本市長は、12月8日の相原議員の質問に「そのとおりやります」と、来年4月から庁舎建設に取り組むことを明言しました。これまでの経過は経営改革推進室長と3回の庁議で決定したとのことですが、市民の拠点になる庁舎建設は、もっと落ちついて市民合意を得て、職員や議員の意見など、多くの人たちの意見・要望を集約して決定すべきです。庁舎建設の主体は市民です。納税者の市民が震災により被害を受け、まだ復旧されていません。学校も、通学路も、公共施設も、その取り組みが待たれています。性急な庁舎建設はやめて、みんなの合意で納得のいくものにしていくことを要求します。取り組みについて伺い、1回目の質問を終わります。

     〔13番 木村静子君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村静子議員の一般質問にお答えしてまいります。なお、3番目の(2)図書館については教育長が、最初のことし4月の選挙の開票事務については選挙管理委員会事務局長が答弁をいたします。

 それでは、2番目の介護保険の取り組み、新年度の取り組みについてお答えいたします。

 介護保険の取り組みにつきましては、3年を1期とする介護保険事業計画に基づき進めることとなっており、今年度は、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第5期介護保険事業計画の策定年度となっております。このことから、現在、介護保険運営協議会において、法改正の内容も踏まえ、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの考え方を基盤とした計画を策定しているところであります。

 今後につきましては、計画の素案について12月20日から平成24年1月19日までパブリックコメントをかける予定となっており、その後、市民の方の意向を反映させた上で、介護保険運営協議会の中で最終的な計画の策定へと作業を進めてまいります。

 続きまして、介護保険料の引き下げについてお答えいたします。

 介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で3年間の介護サービス見込み額を推計し、そのうち第1号被保険者の保険料で賄うべき額を算定し、個人の保険料を設定してまいります。このことから、第5期計画の中において、介護サービスの見込み額の推計を行っているところでありますが、国による介護報酬改定の内容が来年1月中旬以降に判明するとのことから、現段階においては、介護サービス見込み額や介護保険料について明確な数字がお示しできない状況であります。

 しかしながら、現時点での試算では、第4期計画での介護サービス見込み額より第5期における見込み額が大幅に増加することは明らかであり、それに伴う保険料の引き上げは避けられない状況であります。このことから、今後、保険料の設定に当たりましては、介護給付費準備基金を活用することなどにより、保険料の上昇をできるだけ抑制してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目、指定管理者制度についての対応について、白鷺園につきまして、お答えいたします。白鷺園の現在の指定管理に至るまでの経過も含め、指定管理者の経営状況について御答弁いたします。

 白鷺園は、家族や住居の環境や経済的理由などにより、居宅での生活が困難な高齢者が入所する養護老人ホームとして昭和35年に開設したもので、平成元年には現施設に改築し、あわせて介護が必要な高齢者に通所による入浴や給食のサービスを提供するデイサービスセンターを開設し、運営を行ってまいりました。その後、平成15年に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されたことから、利用者に対するサービスの向上や管理経費の節減を図ることを目的に、平成18年度より指定管理者による運営へ移行しております。指定管理者につきましては、公募により、社会福祉法人江戸川豊生会が選定され、本市より委任された養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスの運営管理を行っております。

 白鷺園は、老人福祉法に規定する措置費と介護保険法に規定する介護報酬の収入により運営されておりますので、指定管理料の内訳は施設の修繕費のみであり、そのほかの施設の管理運営に係る市の負担はありません。平成18年度以降の指定管理者としての江戸川豊生会の収支状況を申し上げますと、平成18年度の初年度は約700万円の赤字となっておりますが、その後の平成19年度から平成21年度については約1,000万円から2,000万円程度の黒字となっており、また平成22年度につきましては収入と支出がほぼ同じ状況となっております。

 市が実施しておりますモニタリング調査では、利用者の意向にこたえながら運営されており、県監査における指摘事項もなく、良好に運営されていると判断しております。

 続きまして、財源確保の取り組みについて、4番目ですね、お答えいたします。

 まず、消防団、協力隊の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、消防団は条例定数で192名とされており、本年11月1日現在の消防団員の数は174名です。分団は第1分団から第8分団までの市内8個分団に分かれて設置されており、それぞれ消防ポンプ自動車を配置しております。国内の消防団員数は、平成2年度に100万人を下回り、平成22年度には約88万3,700人となっております。このような中、国においては消防団員の確保を推進しており、毎年1月から3月の期間を消防団員入団促進キャンペーンとして位置づけ、本市においても事業所、大学等に入団についてお願いしているところであります。

 本市の消防団の活動実態でありますけども、火災、風水害、地震等の災害対応はもとより、救命率の向上を目的に53名の消防団員が応急手当指導員の資格を取得し、普通救命講習会の指導員として活動しております。また、町会や自主防災組織等の防災訓練や小学校などの地域イベントにおいて、消火訓練の指導やAEDの使い方を含めた救急講習など、地域に根づいた活動をしております。

 なお、3月11日の東日本大震災では、担当地域の消防団員が被害状況の確認をしたり、液状化により発生した砂のかき出し、あるいはそのほかの見回り、応急給水活動など、3月の11日から15日までの5日間にわたり延べ324人の消防団員が活動をいたしました。

 そのほか、台風を初め防風や大雨などの気象災害への対応、春・秋の火災予防運動、歳末・強風時の防火広報、町会の祭りや小学校のイベントでの警備など、地域に密着した活動で地域に貢献しております。

 次に、消防協力隊ですが、昭和63年度に消防団員のOBで結成され、市内に著しく甚大な災害が発生した場合に市長の要請によって出動する組織で、現在63名が在籍しております。消防協力隊は、発足当時、全国で初めての組織としてマスコミで紹介され、千葉県内では、阪神淡路大震災後の平成8年度に柏市、君津市で消防協力隊が結成されたと伺っております。

 消防協力隊の活動実態ですが、平成22年9月8日のゲリラ豪雨では、今までにない短時間による水害が発生したため、出動要請を行いました。3月11日の東日本大震災では、発生当日、出動要請を行い、3月11日から3月15日まで延べ59名が消防団員とともに応急給水活動を行いました。そのほか、普通救命講習の受講、小型のポンプを使用した消火訓練、資機材を使用した災害対応訓練、夜間における水害や地震災害対応訓練を行っております。

 本市としては、今後も市民が安全で安心な暮らしができるよう、郷土愛を有し、地域に貢献する消防団、消防協力隊と協力しながら活動してまいります。

 なお、この3月11日の東日本大震災によりまして、東北地方の消防団員、消防職員合わせて300名がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。

 続きまして、市民まつりの今後についてお答えいたします。

 市民まつり「習志野きらっと」は、平成6年の市制施行40周年を契機に継続して開催されております。市民まつりの趣旨は、市民の手づくりで、習志野らしさを生み出し、ふるさと意識をはぐくみ、誇りのあるものとして次世代へ継承していくためのものであります。開催に当たっては、市民で構成された各種団体で実行委員会が組織されており、ことしで18回目を迎えました。

 ことしは東日本大震災により、本市を初め広範囲で甚大な被害を受けました。震災後、4月12日に開催された総会において、習志野市の復興を目指し、義援金活動を行うことを目的に加え、7月17日の日曜日に、規模、開催時間等を縮小して市役所前グラウンドで開催いたしました。

 御質問の市民まつりの今後につきましては、11月15日に開催された市民まつり実行委員会の中間決算総会におきまして、来年の7月15日の日曜日に開催することが決定されたとのことであります。実施内容につきましては、今後の実行委員会、各委員会において協議検討し、4月開催予定の総会で決定すると伺っております。

 なお、平成25年度以降の市民まつりの開催につきましては、市役所前グラウンドが庁舎建設計画の有力な候補地となっておりますので、今後の祭りのあり方については、市民まつり実行委員会で協議検討し、実行委員会総会へ提案すると伺っております。

 なお、ことしの市民まつりきらっとにおきましては、この東日本大震災の影響ということもありまして、市からの補助金のほうは実行委員会として辞退されたということで伺っております。

 4番目、次に、町会・自治会への助成金の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、各町会並びに自治会相互の親睦と福利の増進を図ることを目的に、市内に16の地区連合町会が設置され、各地域でその特性を生かしながら活動しております。その活動といたしましては、地域祭りの開催、防犯活動、防災訓練、環境美化活動、福祉活動を積極的に行い、地域同士の交流の促進、地域の連帯感の醸成、また市及び市内各団体などからのお知らせを各世帯を対象に毎月第2・第4火曜日に回覧する作業もあわせて実施していただいております。

 このように、大変重要な役割を担う地区連合町会に対しまして、本市では習志野市地区連合町会運営費補助金交付要綱に基づき、運営費の一部補助を実施しております。具体的には、均等割額及び各地区の世帯数の規模に応じた世帯割額とあわせて、祭り等の行事を実施する地区に対しましては地域祭り支援事業補助金を支給しており、平成22年度決算額といたしましては、全16連合町会へ合計額757万100円、1地区平均約47万円を支給しております。

 いずれにいたしましても、地区連合町会並びに町会・自治会につきましては、さきの東日本大震災の教訓からもその重要性が再認識されており、自助・共助により支え合う社会を構築するためには欠かせない活動であると認識しておりますことから、現状の地区連合町会を対象としております補助金につきましては適正であると判断をしており、今後も地区連合町会並びに町会・自治会活動が活性化するよう、公助という面から適切な支援を行い、協働型社会の実現を目指してまいります。

 最後に、庁舎建設についての取り組み状況についてお答えいたしますが、議会の意見集約につきましては、公共施設調査特別委員会が設置されておりますので、市民合意、職員の意見集約についてお答えいたします。

 これまでの市議会でお答えしましたとおり、今回の東日本大震災により市役所本庁舎が大きな被害を受けたことから、災害発生時には災害対策の中枢拠点となる庁舎機能の維持と、市民、議員、そして職員の生命を守るという観点から、新庁舎建設に向けた考え方を「みんなでつくる市庁舎」をコンセプトとして、これまで説明をしてまいりました。

 また、市庁舎の現状と新庁舎建設に向けた考え方について、市民の皆様にお知らせするために、本年6月定例会が終了した後、16地区すべてのまちづくり会議において説明させていただくとともに、8月1日号の広報習志野でも市庁舎の現状と課題についてお知らせをさせていただきました。まちづくり会議では、簡単なアンケートをとり、323名の方から回答をいただきましたが、そのうち268名、83.0%の方から「建てかえたほうがよい」との回答をいただいております。

 また、広く市民の皆様に公共施設の老朽化や市庁舎の建てかえについて説明し、理解を深めていただくために、11月2日、水曜日の午後6時20分から市民会館にて……、おう……。

     〔「あっ」、「揺れてる」、「地震だ」、「続けてください」、「休憩したほうがいいんじゃない、休憩。休むんだったら」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後2時14分休憩

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     午後2時14分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続けてください。



◎市長(宮本泰介君) はい。それでは、続けます。公共施設再生に向け……。じゃ、切りのいいところで。

 また、広く市民の皆様に公共施設の老朽化や市庁舎の建てかえについて説明し、理解をしていただくために、11月2日、水曜日の午後6時20分から市民会館にて公共施設再生に向けたシンポジウムを開催いたしました。当日は、約200人の方に参加をいただく中で、基調講演、パネルディスカッションを実施し、有意義な議論が行われたものと考えております。

 ここでもアンケートをとり、111名の方から回答をいただきました。そのうち80名、72.1%の方から「建てかえたほうがよい」との回答をいただいており、まちづくり会議やシンポジウムのアンケート結果からは、新庁舎建設について市民の皆様に御理解をいただいているものと考えております。

 職員の意見につきましては、本庁舎及び市民課棟に勤務する臨時職員、再任用職員を含む426名を対象に、パソコンを使ったアンケート調査を実施いたしました。回答者数は169名で、回答率が約40%とやや少な目でしたが、現在の庁舎に勤務することに不安を感じている職員が回答者全体の97.6%、本庁舎の建てかえに賛成である者が回答者全体の91.7%となっており、職員も庁舎建てかえに賛成であると考えております。

 ただいまの地震の状況からも明らかであるというふうに思っております。

 以上、現時点での市民の皆様、そして職員の庁舎建てかえに対する意見についての私の認識を申し上げました。

 私は、現在の本庁舎の現状は、まさに庁舎機能がいつ失われてもおかしくないという、今そこにある危機感であると認識しており、−−今も大変な危機感でありました。目の前にある最大の危機管理の取り組みであると考えております。危機管理の鉄則は、その危機が現実のものとなる前に、事前にその芽を摘み取ることであると思います。ぜひ私の、この危機感を皆様とともに共有していただき、早期の新庁舎建設と新庁舎完成までの一時的な庁舎機能の移転に対して御理解をいただきたいと思います。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員の一般質問、3番になります指定管理者制度についての対応の2番、図書館、導入に際して市民の意見はどうだったのかという御質問にお答えをいたします。

 導入に際しての市民の意見につきましては、大久保図書館を除く4図書館への指定管理者制度導入について、その制度内容の周知と市民の皆様の御意見をいただくことを目的として、平成22年9月15日から10月15日までの1カ月間、市内の図書館、公民館などで、大久保図書館を除く4図書館への指定管理者制度導入についてアンケート調査を実施しました。また、市民の皆様を対象に、公民館などで5回の説明会を開催したところであります。

 アンケート調査の結果は、指定管理者制度導入に期待するという御意見が2,047件で全体のおよそ63%、導入への不安を示している御意見は1,227件で、全体のおよそ37%となっております。導入に期待する主な御意見としましては、蔵書やCD・DVDの充実、祝日開館の実施や開館時間の延長などが挙げられます。また、導入への不安を示す主な御意見として、財政効果はあるのか、直営図書館と指定管理者の図書館とでサービス格差が生じるのではないか、職員の身分は保障されるのかなどの御意見をいただきました。

 アンケート調査の結果内容、説明会における御意見、またそれらに対する教育委員会の見解につきましては、平成22年12月1日から市ホームページ及び市内各図書館で公開をしております。

 また、委員が社会教育関係者、学校教育関係者、家庭教育関係者、学識経験のある者で構成される社会教育委員会議においては、図書館への指定管理者制度導入について5回の審議が行われ、教育委員会の諮問に対し、答申が提出されました。教育委員会としては、この答申を踏まえ、指定管理者制度を導入することが習志野市全体の限られた経費で図書館サービス向上を図るための手段として了承できるものであると判断をいたしました。

 その後、平成23年習志野市議会第2回定例会において、図書館への指定管理者制度導入に向けた教育機関設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が可決されたところでございます。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後2時21分休憩

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     午後2時21分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。御質問の開票事務についてでございますが、開票作業の流れを御説明いたします。

 開票は、選挙長の宣言とともに開始し、まず投票箱の施錠確認を立会人のもと行い、確認後に解錠し、開披台にあけて、票をよくまぜます。その後、直ちに全員で開披し、客観的に明らかな完全記載票と白票及び他事記載票をイチゴパックに分け、完全記載票については分類係に回付され、自書式読み取り分類機にかけ、候補者ごとに分類をいたします。計数係では、候補者ごとに計数を終えた票を100枚の束にし、点検係へ回付します。点検係では、混入票がないか目視確認を行い、括束係に回付します。括束係では、市長選挙については500枚を、市議会議員一般選挙については200枚を輪ゴムで1束にし、有効投票決定票を添付の上、立会人へ回付、続いて選挙長へ回付され、確認をいたします。その後、確認を済ませた票は、計算係で有効投票決定票のバーコードを読み取り、この数値をもとに、速報係が定時に発表をしているものであります。

 なお、白票及び他事記載票等、いわゆる疑問票につきましては審査係へ回付され、立会人の意見を聞いて、有効、無効の決定を選挙長が行っております。

 今回も、これらの作業の流れの中で、大きな滞りもなく、順調に進行したものと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員の再質問を許します。木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。それでは、順番を変えまして、5番の庁舎建設から質問をさせていただきます。

 庁舎建設については、かなり一方的に報告がされているんですけれども、3月11日以降行われた市長選では、宮本市長の公約には7つの公約があるんですけれども、市庁舎建設については一言も触れておりません。ですから、やはりね、なぜ公約に掲げなかったのか、それはどういうことなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「持ってます」、「地震が起きるの、わかんなかったんだよ」、「はい、いいです、いいです」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) じゃ、時間がありませんので、7つの重点政策ということで掲げています。緊急政策として被災地復旧を最優先にということで取り上げているんですが、市庁舎建設についてはほとんど触れられておりません。私、これ、4枚しかないんです、自宅にあったの4枚なので、もっとほかに大きな宣伝があったのかもしれませんけれども、多くの市民は市庁舎建設については、そのように市長が公約しているということは認識していなかったと思います。

 ですから、やはりもっと慎重に、私は別に庁舎建設反対ということではないんですけれども、もっと、職員の庁内検討委員会つくるって言ってましたね、新年に。そういう結果が出てからでもいいんじゃないんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) お手元に何かいろいろ資料があるみたいですけども、私は、そういう意味ではですね、期間中も、また政治活動としてもですね、この震災、3月11日の震災が起きる前から、市庁舎の建てかえということについては、ずっと主張してまいった次第でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。ともかく地震はいつ来るかわからない。それは怖いことですよね。本当に大きな地震がいつ来て、どうなるかわからないけれども、やはり市民合意、市民がお金を出すわけですから、市民の資金でやるわけですから、やはりもっと広く合意を求めていっていただきたいと思います。

 例えば、私たち、長野に小布施町という町にこの間視察に行ったとき、一つの図書館をつくるのに11年かけてます。市民から公募して建設委員会をつくりまして、町民力−−ここは市民力っていうんでしょうか、町民の力を信じて、これを全部、建設委員会で、委員会をつくって、まさに11年かけてつくっているという、そういう……。今は緊急事態で、条件が違うので、それは違うと思いますけど、もう少しやっぱりじっくりと建設に向けた取り組みをしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 時間がありませんので、続いて、このようにね、もう次に、一時避難場所というか、移転先などということで検討していて、急いでいるのに、先日、ここに足場ができて、何をしているのかというふうに聞いたら、上のあの空調を直しているって言うんですよ。それで、これがね、見積もりというか、契約書を見てみたら、議長のほうから要望書が来たということで契約課からは言われました。契約課で議長がということだったので、議長に電話しましたら、知らないっていうことでした。

 それでね、もう庁舎がそういうふうに移転するというところまで話しているのに、なぜ、ここのクーラーが不調だから、暑いから、寒いからということで、調節がきかないからということで、180万ですよ、予算。これは2カ所の電源工事ですか、発注してますけれども、一方が82万で、一方が105万なんですけれども、両方で180万出して、何ももう少しなんですから、これまでもずっと、暑ければ着て、寒ければ脱いで、あっ、逆です。寒ければ着て、暑ければ脱いで、みんなで調整して、ここでやっているのに、なぜ、移る、もうこういう建設の話が出た時点で180万円も市民の税金を使うんですか。

 これはね、おととし、旧郵便局舎を解体するときも、解体が決まって直後に耐震診断を、まあ、市の予算からすれば少ないんでしょうけど、50万かけて耐震診断をしているんですよ。

 私ね、こういう税金の使い方は絶対納得できないんです。市民がどんな思いで税金を払っているのか。業者に融通してるだけじゃないんですか。どういう、こういう許可をおろすのか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。今回のこの議場についての温度調整ということで庁舎管理としてやらせていただきました。もう木村議員も御存じのように、この建物自体が大変古うございまして、今現在あります機械では温度調整ができないと、こういう場面があったわけですけれども、以前から議会の傍聴される方あるいは議員の方々あるいはここに座っている職員から、温度調整が夏は暑くて、冬は寒いと、こういうふうなお話があったものですから、以前から何かできないかなと、こういう形で考えておりましたけれども、たまたま扇風機を上につけようかという話もあったんですけれども、老朽化をしておりまして、天井にそれをつけるだけの、荷重を支えるだけの構造がないと、こういうことがありましたものですから、たまたま今回つけております、この機械がエコシルフィーという品物で……

     〔「はい、結構です、わかりました、わかりません」と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(志村豊君) 荷重が軽いという部分もありまして、つけさせていただいたと、こういうことでございます。

     〔「はい、はい、はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。今、傍聴席って言いましたけど、傍聴席はかなり暑いようで、扇風機つけてますよ。向こうが暑いから、こっちに……

     〔「暑いからじゃない」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) あれ、調節きいてないですよ。そんなね、あのね、いいですよ、もうそれ。

     〔「いいよ、ついてるほうが」と呼ぶ者あり〕



◆13番(木村静子君) だってね、どこのうちがね、解体する自分のうちの前に耐震……、解体するよと決まったのに、耐震診断しますか。移動するっていうのに、180万も出して、私たちがこれを向こうへ持っていくという……、それは言いわけですよ、そんなの。まあ、いいです。もう、それは。

 それでね、そういう無駄遣いは絶対しないでほしいと思うんです。だって、ここにいる人はあれですよ、幹部と議員ですよ、我慢すればいいじゃないですか。私たちの、ね、いろいろと皆さんから、市民の皆さんからの税金でやってるわけなんですから、私はそう思います。いいです。

     〔私語する者あり〕



◆13番(木村静子君) 時間がないので、言いたいだけ言わせてください。

 それとね、次に、無駄をなくしてほしいということで、私ね、消防団についてなんですが、日ごろ本当に市民の安全のために働いてくださる消防団の皆さんには本当に感謝するんですけれども、消防団の活動について、これは消火のところにいた市民からの投書なんですけれども、実籾の県営住宅のぼや火災のときなんですが、すぐ鎮火して、待機していた他の消防車も片づけ始めているのに、しばらくしたときに、消防署員が応援要請の電話をしていたと、その後も消防車が来たんだそうです。何のために呼んであるのか、わからない。おかしいということで、火災に、ほら、皆さん、火事になると皆さん来るじゃないですか。そこで、鎮火しているのに、消防団の要請をしていたということを市民が疑問に思って私に手紙をくれました。

 それと、もう一カ所は、屋敷4丁目、ここも、ぼやがあったんだそうですけれども、このときも、放水車一、二台で鎮火したんですけれども、片づけ始めて、しばらくして、また消防職員の方が応援要請をしていたということなんですよ。

 こういうね、住民からね、火事のところに集まっている住民から、何しているんだということで、「何で、そんな要請するんだ」というような声が飛んだそうです。そして、元消防の方らしい人が「そんな、だめだ。すぐに来たものは返せ」っていうことで、やったということなんですけれども、このね、消防、こういうことがあるということは非常に残念なんですけれども、これは現地でやはり市民の方が、大勢の方がそれを見ているということなんですから、それは市民が何のためにうそをつくのか、それはあれですよ、ちゃんと見たことなんですのでね。

 それで、この出動状況を見ますと、22年度は、火事の件数もありますけれども、消防団の出動が50%というふうに、すごいふえてるんですよ。21年度が33%、20年度は36%と、22年度が50%ということで、かなり消防団の出動がふえています。火災件数は22年度は22件なんですけども、少ないんですけれども、消防団の出動がふえているということで、これは不正請求というような声が火災現場であったということなんですが、火事が消えてから、分団を呼んでというようなことはありませんか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えをさせていただきます。先ほどから木村議員が言われております、現場から何かそういう要請をしたとかですね、そういったことは、私はちょっと詳しいことは把握しておりませんが、ただいまの質問は、年度ごとに出動人員がふえているということでございますけど、これは火災の件数とか、そういったものではなくてですね、やはり延焼している火災につきましては、これは消防団、全消防団員が出ますので、そういったことが数多くありますと、やはり出動人員というのはふえてまいります。ですから、火災の件数によってですね、少ないとか多いとか、そういったことでは限っておりませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。もし、こういう市民からお手紙いただきましたけども、こういう事実があるとしたら、やはり、これはあってはならないことですので、ぜひ消防長としても、こういうことが現場であるのかどうかということをぜひ調べていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。それにつきましては、私ども、消防で消防団の事務をとっておりますので、調べていきたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。よろしくお願いします。

 それと、続きまして、消防協力隊なんですけれども、これは昭和63年に初めてできて、私、地域の方に、協力隊員の方なんですけれども、協力隊員の人から5年ほど前に、何か市が助成をしてくれているようなんだけれども、さっぱり何に使われているかわからないということで、ちょっと調べました。そしたら、63年から20年間、一回も出動はしていなかったんですけれども、年間150万の補助がありまして、そのときの、これは2006年ですから、全部で3,700万円の補助金が使われておりました。その後、私は、そのとき議員ではなかったので、地域にビラをまきましたら、少しずつ減ってきて、現在は補助金は少なくなっているような傾向ですけれども、今、全県で、先ほども御答弁がありましたけど、君津市と柏市、習志野市と3市だけが消防協力隊を構成しております。

 君津市、柏市に聞きますと、皆さんね、保険、団体保険は市が全部補助するけれども、ほかのことについては、協力隊の人たちが皆さん、会費制でやっているということなんですね。君津市は1カ月3,000円、柏市は6,000円ということで、皆さん、自分たちでやっているということなんです。習志野市は、かなり少なくはなっておりますけれども、団体保険がかなり高いんですね、習志野市は。そういうことももう一度検討してみて、よくお調べいただいて、やはり安いほうがいいわけですから、ぜひ検討していっていただきたいと思います。

 ともかく、税金でやっていることですから、もっと本当に細かくやっていただきたいと思います。この間は、20、21、22は、3年間で44万ほどの保険外負担になっております。柏市と君津市は自分たちの会費で賄っている、こういう状況です。

 それと、続きまして……、ええと、消防の関係はそれで、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 市民まつりについてですけれども、市民まつりは、今年度は震災があったということで縮小されたんですけれども、職員の超過勤務手当などで年間、22年度では2,900万と、だんだん200万ずつふえていて、22年度では2,900万の支出があります。市民まつりは、実行委員会形式でやっておりますので、職員の超過勤務とか職員の人件費をそのような形で使わないでいただきたいなというふうに思います。

 これも市民から、「何であそこに市民まつり室なんかあるの」って、「1年に1回しかないまつりなのに、もっと効率よくやってもらえないのかしら」という意見が出されました。ですから、ぜひ、そういうまつりの予算も、実行委員会の中での配分で検討をしていっていただきたいというふうに思います。

 今年度の人件費はどのくらいになりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。

     〔「人件費」、「どっち、するの」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。今、木村議員から、昨年22年度の人件費が約2,900万という話だったんですが、昨年はですね、大分私たちのほうも改良といいますか、なるべく支出しないように抑えてまして、昨年はですね、約1,900万でございます。

     〔「1,900万ね」と呼ぶ者あり〕



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。で、ことしはですね、さらに人件費を削減するとしまして、約1,200万が、23年度のまつりの職員人件費の割合が1,200万ということでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 続いて、宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今の市民まつりの件については、いろいろな御意見をちょうだいしております。より充実した、皆さんが御納得いただけるような市民まつりに向けて、これからも努力するよう、私どもとしては実行委員会に言っていきたいというふうに思っております。

 それと、先ほどの消防の件ですけども、私、消防団の任命者でもございますので、若干補足をさせていただきますと、火災現場にはですね、消防団は、火災現場の後、職員が消火作業をした後にですね、再出火を防ぐという、そういう任務と、それと瓦れきを片づけるという、この任務がございますので、当然、鎮火してから要請がかかるという例はたくさんございます。以上、一応、消防団の皆さんの名誉のために、ここでお答えをしておきます。

     〔「いいぞ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ありがとうございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 13番木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。消防については、消防長のほうから後ほど御回答いただけると思いますので、でも、参考にさせていただきます。

 それと、町会の補助金の削減についてなんですけれども、町会というのは、自主・自立のまちづくりなわけですよね。だから、できることはやはり町会でやっていく、これがやはり基本になっていかなければならないのではないかなと思います。この町会への補助金というのは、平成4年ごろにバブルがちょっと下向きになったころでしょうかね、導入された制度なんですけれども、私の知っている町会の状況ですけれども、例えば例にとりますと、積立金が、会館積立金というのが835万7,000円という積立金、防災準備というので150万、トータルで積立金が1,000万近くあるんですね。そこへ市の補助金が83万円あります。できるものなら、やはり4年のころと経済状況が違いますので、やはり町会としての、できるところは町会でやってもらうと、そういう体制づくりっていうんでしょうか、震災を受けたところとか、そういうのは別ですけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思うんです。

 何でもかんでも市の税金で、市民の税金で補助するということではなくて、やはり自分たちのまちづくりは自分たちでするという、そういう観点に立てるようにやっていただきたいと思います。これはまた続いて質問しますので、結構です。

 時間の関係で、最後に、指定管理者制度についてなんですけれども、先ほども申しましたように、指定管理者は、全国1,727市町村の中で導入している自治体は7.1%、導入しないよ、検討しないよという市が合わせて1,054自治体、61%が指定管理者制度は導入しないと言っているんですけど、こういう状況について執行部はどのように思いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。質問の趣旨わかりました……、わかりました。答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。指定管理者の導入自治体といったことでございますけれども、ちょっと私ども、図書館のほうの導入状況ということで御回答申し上げたいというふうに思います。

 先ほど来ございましたように、全国自治体がございますけれども、その中で22年度までに導入された自治体につきましては約10%、ちょっとデータがですね、議員のお持ちのものとちょっと違うんですけれども、図書館では約10%の導入自治体になっております。そして、ここ毎年ですけれども、数ポイントずつ導入が上がってきていると。これは私ども考えておりますのは、やはり導入自治体の状況を見ながらですね、各自治体で導入効果、そしてその中の運営状況、そういったことも踏まえまして、いろいろ検討がなされた中で徐々に取り組みが拡大しているというふうに考えておりますので、私どもも、習志野にとって、市民にとって、いい指定管理者制度、これらについて十分検討した上で、現在御提案申し上げておりますけれども、いい事業者の中で、いい図書館サービスを展開してまいりたいといって考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村静子議員。



◆13番(木村静子君) はい。制度ができてから8年が経過しようとしているんですけれども、私、図書館のことではなくて、全体の指定管理者制度が全国で7.1%です。図書館は県内で指定管理者制度を行っているのは3市だけです。その3市も、みんな分室のほうが行っております、参考のために。

 それで、指定管理者制度というのは、おうちも貸しますよ、全部あれしますよ、で、業者の方に人件費で利益を上げてくださいということなんですが、白鷺園で、ことしはエアコンがないために、かなり高齢者が倒れて運ばれたというようなことを聞いておりますけれども……、時間ないか……、これは習志野市が4,000万の予算をつけているにもかかわらず、この夏、高齢者が倒れた、こういう状況なんですね。

 ですから、やはりそういうふうに冷暖房とか、そういう器具は市が出して、人件費で業者は利益を上げるということですので、どこを詰めるかといったら、人件費を削減していくんですね。知り合いの方が職安にいるんですけれども、かなり白鷺園からの応募があるということで、人がかなりかわるんじゃないかと思います。そうすると、やはり高齢者にとっては一番身近なケアが、ケアのところまで来て民間に委託されちゃうということで、本当につらい制度だと思います。

 本当は部長の見解もお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんので、私は引き続き次回も、この問題について質問していきたいと思いますので、指定管理者制度は決してサービスの向上につながったりしているものではないということを申し上げておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で13番木村静子議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午後2時52分休憩

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     午後3時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番平川博文議員の質問を許します。登壇願います。

     〔14番 平川博文君 登壇〕



◆14番(平川博文君) これより一般質問を行います。質問項目は、一般質問の通告表のとおりとなります。巨大地震発生後の庁舎建設問題など、1項目から7項目までとなります。

 きのう晩方、たまたまNHKを見ておりましたら、東北の大震災の後に親を亡くした子どものドキュメンタリーが放送されていました。さすがに涙を誘う内容となっておりましたね。家や財産をなくすのも大変なことでしょうけども、5歳、6歳で親を亡くす子どもたちのふびんな姿は何とも言えないものがございました。

 巨大地震発生後の庁舎建設問題など、さらにJR総武線の沿線開発の中でも歴史的駅前開発になる、JR津田沼駅前は歴史的な、総武線沿線にとっては歴史的な開発になっています、既に。この津田沼駅南口の土地区画整理事業の質問がやはり今回もメーンテーマとなります。既に御承知のことかと思いますが、私は平成23年11月7日に東京地検特捜部に元弁護士の荒木勇前習志野市長を刑事告発しています。告発した26億円の公有財産の土地取引や、問題の土地からほど近い、79歳の高齢者に対して強行された乱暴な強制執行のその後について、質問を通じて、考えを深めていきたいと思っています。

 まず最初に、市長の政治姿勢について。

 新市長の当面の課題は、新庁舎建設ではなくて、巨大地震の後始末にあります。市内の袖ケ浦、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者は、習志野市を初め千葉県や国の救済措置を強く望んでいるはずです。新市長の4月の選挙公報による公約どおり、袖ケ浦住民など、香澄、秋津、茜浜、谷津、津田沼の被災者最優先を有言実行されたい。

 今回の災害対応を口実にした100億円前後の規模の財源を必要とする新庁舎建設計画は、実は、3月11日の巨大地震発生以前からの、財源の裏づけのない、前市長の個人的方針であり、庁舎が災害時の防災拠点という唐突で当たり前の提案は、後日の後づけの説明にすぎませんでした。新庁舎建設が既に既定路線として検討されています。

 袖ケ浦、秋津、香澄、茜浜、谷津、津田沼の被災者を差しおいて、閉鎖されているクレストホテルを8億円規模で借り上げて、新庁舎建設までの仮住まいにする検討までされています。地震の被災者が我が家も直せず、我が家の塀も直せず、門も直せず、駐車場も直せず、屋根のかわらも直せない状況下にあるのに、習志野市の公務員は、京成津田沼駅から徒歩1分、雨にもぬれない、仮住まいの豪華なホテルライフの計画を検討している。これはやめるべきだ。古いホテルとはいえ、様式はホテルですから、そんな豪華な場所で仮住まいをして、執務を公務員の諸君はする必要はない。

 質実剛健の野田総理大臣を生んだ隣の船橋市の藤代市長は、5月31日の読売新聞によると、塀が壊れたり、かわらがはがれたりしているのに、国や千葉県の支援を受けられない世帯が多い。復旧のために、船橋市独自の助成をしていきたいと考えていたと発言して、その後、最大50万円の助成金を支給しているではないか。50万円あれば、塀が直せるんですよ、かわらが直せるんですよ。習志野市の市政の対応と、歴然とした差がある。

 どこの市町村でも、新庁舎建設は、財政問題と並行して、市民の民意を問うことが重要になります。新庁舎建設問題は、平成27年の次の市長・市議会議員選挙の争点とするべきが市政の基本ではないか。そんなに建てたければ、16万市民にどうだと、堂々と提案をして選挙をやればいい。市長も、市議会議員も。どうしても次の選挙まで待てないというのであれば、市議会を市議会の総意で解散して、市長・市議会議員選挙で民意を早急に確認すべき重要案件だと考えています。新市長の見解をただします。

 まだ終わっていない不正開票選挙。

 習志野市は、かねてから選挙開票事務の不適切な開票業務が、平成18年10月8日のテレビ朝日報道と平成19年6月27日の千葉検察審査会から指摘されています。たとえ時間がかかっても、習志野市選挙管理委員会の選挙開票事務を正常化させていく、途切れることのない努力が必要です。千葉県習志野市の政治文化をできるところから少しでも向上させていかなければならない。今回の選挙においても票のすりかえが行われ、本来の当選者が落選し、落選者が当選しているという強い疑念があります。女性公務員も巻き込んだ役所ぐるみの不正開票選挙が行われている疑念が残ります。

 平成22年6月定例会の元弁護士の荒木勇前市長答弁では、「何のためにすりかえをやらなきゃならんのかね。じゃ、だれが、だれの指示でそういうことをやるのかね」と発言しています。習志野市の不正開票選挙疑惑は、明確なビデオ映像が存在する。不正開票の関係者の動画による証拠がある。しかしながら、選挙管理委員会は、その場の人物の氏名の特定をしようとはしていません。

 先日、市議会の説明員として出席した田中萬藏選挙管理委員会委員長の様子を議場から拝見していました。皆さんもごらんになっていたと思います。高齢化のためか介助者がいないと質疑応答にたえられない状況が既にうかがえました。さまざまな難問を抱える習志野市の選挙管理委員会委員長として問題解決能力が問われることになります。

 折しも、一川防衛大臣なども、大臣としての資質が問責決議という形で自民・公明から求められています。

 これまでの選挙管理委員会の説明では、証拠映像に映る公務員の事情聴取の記録も保存されていないと説明してきています。不審な行動に映る公務員は、その後、どんな職責について、どんな経済生活をしているのでしょうか。昇級・昇格の恩恵にあずかっているのでしょうか。50年間にわたって立証できなかった八百長相撲に似た現象になっている。依然として、習志野市のごく一部の不正開票選挙の公務員の実行犯たちは、一度犯行に及ぶと終わりのない状況下にあるだけでなく、実行犯グループは既に千葉県警察本部、千葉検察庁などを完全になめ切って、あざ笑うかのように、開き直っています。

 今回の選挙では、千葉県選挙管理委員会と習志野市選挙管理委員会に対して、異議申出書を私のほうから提出してきました。今回の市議会議員選挙での最下位当選者は関桂次議長です。関桂次議長と31位落選の木村修平候補との票差はわずか50票差でした。私は、この開票結果に強い疑念を抱いています。

 袖ケ浦体育館における即日開票の結果発表は、どの候補者もかたずをのんで選挙開票経過に神経を集中させる時間です。この選挙で新しい習志野市長が決定しましたし、新しい市議会議員が決定しました。31位の次点で落選した木村修平候補の時間ごとの得票数を点検すると、23時で200票、23時30分で1,000票、深夜0時も1,000票、深夜0時30分も1,000票、深夜1時も1,000票、最終開票、深夜1時15分で1,167票で落選しています。3回目までの投票開票で既に他候補を抑えて1,000票まで達していたのに、4回、5回、6回開票まで1,000票の票で不自然にも停止しています。

 前回の9月定例市議会での質問で、開票時間ごとの42名の市議会議員候補者の得票数値の公表を求めました。31位で落選していた木村修平候補者の開票の異常な途中経過をどう分析するべきなのか。最下位当選者から20位当選者までの途中経過の公表を改めて要求する。

 次点で落選した木村修平候補と32位、現職落選の辰己前議員、33位、現職落選の加瀬前議員、34位、現職落選の中村前議員、35位、現職落選の入沢前議員の開票時間ごとの得票数値の公表を要求します。現職が今、御説明したとおりの結果になっている。

 9月の定例会では、選挙管理委員会の事務局長の選挙直後の人事異動については、選挙管理委員会の専権事項なので答えられないという答弁だった。田中萬藏選挙管理委員会委員長の議場での様子は、先ほど言及したとおりです。では、選挙管理委員会の人事に対して、市議会は、どのような監視機能を持てるというのか、説明を求めます。

 議員活動に対する脅迫。

 2010年8月13日、市内で街頭演説をしていたとき、やくざの親分から平川を殺すように頼まれているという脅しがあり、習志野警察署に被害届を提出してきたことは、既にこの議場で紹介してきました。全く話にならない。6月定例会では、最近になって、この男の所在が確認できたことにも言及しました。

 今から14年前、JR津田沼駅南口の3,000坪の用地買収で、元弁護士の荒木勇前市長を11月7日に刑事告発していますが、その土地取引の契約の相手方も市内の薬物常習者の暴力団関係者だった。公営賭博場が荒木勇前習志野市長の同意でオープンしてから間もなく5年になろうとしている。元弁護士の荒木勇前習志野市長時代、今まで習志野市ではなじみの薄い非合法勢力が働きやすい都市に変わりつつあります。習志野市の公営賭博場ボートピア習志野には、千葉県警から一度に5人の退職警察公務員が再就職しています。現在の習志野市にこそ、暴力団排除条例が必要ではないか。9月定例会で宮本市長にただしました。暴力団排除条例の早期制定に向けて、準備作業を進めているとの市長答弁でした。その後、どうなっているのか。

 過般、習志野市鷺沼にある相撲の阿武松部屋から、野球賭博事件と恐喝事件、相撲界を震撼させた八百長相撲事件の証拠メールが発覚しています。この相撲部屋は、習志野市役所と同じ習志野市鷺沼にある。当初から習志野市が有力な後援者であり、中でも荒木勇前習志野市長は公人としては筆頭の支援者であったと思います。その相撲部屋から、野球賭博事件と恐喝事件が発覚しました。6月定例会で宮本新市長に見解を求めたところ、八百長相撲については、相撲界の根幹を揺るがす事件であり、私も非常に残念に思っていますと答弁している。50年間、相撲協会と週刊誌報道などが幾度となく裁判を通じて八百長相撲の実態を争ってきましたが、ようやく歴史的な結論に至りました。

 公務員を巻き込んだ習志野市の選挙開票の八百長選挙も、深刻な状況にあります。

 阿武松親方からのけじめのついた謝罪があってしかるべきだが、従来の答弁によると、残念なことだという程度にとどまっています。今後も習志野市が阿武松部屋を支援するのであれば、習志野市議会にも、不名誉な事態に対する、けじめのついた説明と謝罪を要求したい。

 9月の市長答弁では、本会議答弁でその趣旨は議員に伝わっているものと考えているとの答弁だった。市長は、もう既に説明しているからいいではないかと、こう言っているわけです。相撲部屋の阿武松親方による議場での謝罪と説明がなければ、暴力団排除条例が準備されている状況下で、今後の習志野市教育委員会関係などの行事への招待は差し控えるべきでしょう。それがけじめというものだ。宮本市長の見解をただします。

 来年3月定例会では、荒木前市長が地元で筆頭の後援者であった習志野市の阿武松部屋に関する、暴力団関係者による八百長相撲事件と賭博事件の全貌をここで紹介するつもりでいる。甘やかしてはいけない、国技であろうと。

 次に、これからJRの問題を6点にわたって質問していきます。

 荒木勇前市長と前市長後援会長に私物化されているJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について、お尋ねをしていきます。

 土地区画整理事業は、長期間にわたって変動する地価のリスクを抱えて経営していかなければならない不安定な事業です。かねてから紹介してきたとおり、松戸市紙敷のJR東松戸駅と千葉市のJR蘇我駅西口の土地区画整理事業は、長期間にわたるずさんな資金計画とずさんな工事見積もりで既に破綻しており、地主の中には自己破産者も出ています。平成23年12月2日の新聞報道によると、千葉市の蘇我土地区画整理組合は18億円の負債を抱えるに至っている。千葉市は、今回3億5,000万円の公的資金の補助金を出すに当たって、二度とこのようなことがあってはならないという見解に至っています。習志野市のJR津田沼駅南口の土地区画整理事業はどうなっているのか、具体的にこれからただしていきます。

 強制執行のその後。なぜ、79歳の高齢者と娘の住む家に乱暴な強制執行をかけて、ドアを電動のこぎりで破壊し、窓を取り外し、79歳の病人のお年寄りの布団をはがし、寒風の吹き抜ける中を7時間も、市内過去最大規模の73億9,000万円に上る土地取引のために責め続けなければならなかったのか。そこまでする退職直前の元弁護士の荒木勇前習志野市長のメリットは一体何だったのか。退職直前のなりふり構わぬ弱い者いじめに何のメリットがあったというのだろうか。強引で乱暴な強制執行から10カ月が経過しています。巨大地震の被災者のように、真冬に着のみ着のまま我が家から追い出された79歳の高齢者とその娘は、その後どのような生活と経済状況に置かれているのだろうか。同情を禁じ得ない。

 平成23年9月20日の新市長答弁では、組合からは、建設物等に対する補償については既に支払いが完了しているとの発言がなされている。79歳の高齢者と娘の地権者は我が家から追い出された上に、相場の3倍の解体費用などを補償費から一方的に天引きされたことに対し、強く抗議している。負けていない。

 9月定例会の答弁によると、今後の話し合いは、組合の運営に協力していただき、早期に契約等に関する合意に向けて尽力することを約束して、協議を進めさせてほしいと申し入れたと伺っているとの習志野市長の答弁だった。

 しかし、土地区画整理法73条では、土地の立ち入り等に伴う損失補償として、損失を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならないとされているではないか。組合の条件つきの協議の申し込みは、優越的立場を利用した明らかな法規違反ではないか。習志野市はどんな見解を持っているのか、お伺いする。

 市民による情報開示請求で公開された資料によると、強制執行の認可理由書に、裁判所もあざむく虚偽の記述がされている疑いが今、浮上してきている。一体どうなっているのか。説明と調査を求める。

 強制執行された側とした側の同席の協議は容易なことではありません。地権者は、代理人ではなく、文書での協議を再三組合に要請している。文書での交渉が可能になるように、組合に指導・助言すべきではないか。

 9月定例会では、強制執行を受けた地権者の経済状態については、個人的情報なので承知していないとの答弁だった。地権者の経済状況は、新しい家に転居できたものの、強制執行によって当初の補償費が支払われていないため、予定の建築費の支払いができず、急遽資金繰りを余儀なくされています。ある程度の資産家でなければ、自己破産に至っている。自己負担をせずに移動できるはずの、土地区画整理事業の基本である照応の原則になってないではないか。

 強引な強制執行から、来年の1月31日で間もなく1年が経過する。習志野市は、現状の膠着状態からどう事態の解決策を講ずるつもりなのか、お尋ねします。

 保留地売買契約書覚書の開示を要求する。保留地というのは平たく言えば、ただの土地ですよ。その土地を売って、事業資金に充てる。それを通常、土地区画整理事業では保留地と呼んでますから、難しく考えなくていい。工事代金を捻出するために自分たちの土地を売って、お金にかえて、それを工事代金にする、それを保留地というわけです。

 ザ・パークハウス津田沼奏の杜と名づけられたJR津田沼駅南口土地区画整理事業保留地予定地、31街区の高層マンション販売の準備が進んでいます。総戸数721戸、敷地面積1万8,792平米、地上20階、24階、20階、17階のA、B、C、D棟の規模になります。建物完成は平成25年1月ないし4月が予定されています。売り主は三菱地所レジデンス株式会社、施工は株式会社フジタ。販売価格は3,228万から8,538万円。この8,538万円というのは、花見川区の同じ三菱地所レジデンスの分譲価格の約倍です。最多価格帯は4,400万円代となっています。習志野市の個人市民税や固定資産税などへの影響は、既に10月の決算委員会の歳入で指摘してきたとおりです。

 3年前の平成20年の暮れから、市議会のたびに、三菱地所と藤和不動産、株式会社フジタ、組合との間で交わされた73億9,000万円の保留地売買契約書の覚書の提出を要求してきました。73億9,000万円に上る土地売却が行われたこの場所は、79歳の高齢者とその娘の住む家に強制執行が行われた敷地に直接関係しています。今まで、理由もなく、荒木勇前市長から、覚書提出を要求してきましたけれども、拒否回答が続いている。ばれると大変なことになるという発言をこの議場で前市長はしてきた経過がある。資金計画や強制執行にかかわる覚書の開示を重ねて要求する。

 習志野市は、組合に覚書の開示を要求する権限を有しているはずだ。権限を持っているんです。2007年9月26日に交わされた三菱地所、藤和不動産、株式会社フジタ、組合の73億9,000万円の土地売買契約書でも、公的機関からの−−公的機関というのは、この場合、習志野市です。公的機関からの資料開示の要求には対応すべきことが第15条機密の保持の例外規定に明記されている。この契約書の機密の保持に関する条文を宮本習志野市長はどう解釈しているのか、見解を伺います。

 測量についてお尋ねします。

 JR津田沼駅南口土地区画整理事業の最大の問題点は、約10万坪に上る個々の農家の土地が測量されていないということです。時間と費用がかかることを口実に、谷津の農家の個々の土地の測量が行われないまま、土地区画整理事業が進められてきました。当初175人、現在209人の組合員のうち、たった4人しか自費測量をしていないという答弁がありました。前市長は、測量があたかも十分に行われてきたかのように、この議場で説明してきました。

 自費測量した4人から242坪の土地が発見されている。1人当たり60坪に達する。三菱地所と藤和不動産への保留地処分価格が坪当たり130万円ですから、単純計算でも1人当たり7,800万円の財産が発見されたことになります。常識外の測量結果と言えます。

 この測量結果に対して、前市長は、個々の土地の財産に関することだから、市が関与すべきではないと、地権者の谷津の農家に対して責任がないことを主張し、測量問題はもう既に終わったことと答弁しています。谷津の農家は、黒字事業の中でまんまと合法的に、自分たちの縄延びの土地を集団で失っていく可能性があります。

 特に農道については登記されていなかった土地です。農道の面積はどのように測量されてきたのか。あそこの農道の幅は半端ではない。2011年3月定例会で農道についてただしたところ、前市長は、農道、いわゆる道路の測量については測量をしていないという議場での答弁です。またしても、農家の土地が測量されずに姿を消している。

 道路管理者の習志野市が承認しているという前市長答弁があります。6月定例会では習志野市の道路管理者はこの当時だれであったのかと確認したところ、当時の市長でありますという答弁がされた。当時の市長とはだれなのか。9月定例会ではようやく荒木勇前市長であることの答弁がありました。また、この場合の承認とはどういう意味かと尋ねると、宅地以外の土地を管理する者の承認でありますとの答弁だった。宅地以外の土地を管理する者とはだれのことかと、9月定例会で確認すると、公共施設の用に供している国または地方公共団体が所有する土地の管理者と答弁している。当時の土地の管理者とは、荒木勇前習志野市長以外にいないではないか。確認する。

 保留地処分金73億9,000万円の清算時期とその他の保留地について、お尋ねします。

 保留地の場所、面積、価格などの土地処分がまだ不透明になっている。またしても、保留地の総面積が変更になった。保留地とは、お金の保管状態と同じです。売却してマネーにかえる資金計画の根本に当たるものです。なぜ変更になったのか。その理由と現在の総面積を求める。

 平成23年12月1日までの保留地処分の内訳の公表を求めます。面積、位置、募集方法、売却方法、入札参加者、入札額、落札額、契約の相手方、売却価格、保留地売買契約書などの開示を要求します。また、処分後の土地の12月12日、きょうですね−−までの現状説明を求めます。

 平成23年9月20日の習志野市長答弁では、未処分の保留地については非公開の扱いとしているとの答弁がありました。非公開にするなどという土地区画整理事業はありません。事業の安定運営のために、好条件で効率的な売却を目指しているからとの答弁がされている。資金計画の根幹を非公開にする法的根拠を明示されたい、法的根拠を。巨額な公金が支出されている事業ですから。なぜ、今まで保留地について非公開にしてきたのか。公開入札にしたほうが高値で売れるではないか。公金が投入されている。なぜ、そんなことが起きているのか。

 9月定例会では、土地売却の公告の検討をしていくという答弁がありました。どんな検討をしているのか。遅過ぎるけどね。さらに、今後の土地販売計画をお尋ねします。

 地権者や市民や市議会に見えない開発の仕組みがあります。第三者のことについて私は触れました。答弁を求めます。

 土地区画整理事業の入札の全面公開を求めています。答弁を求めます。

 5,000万円念書事件から、26億円の土地取引の真相解明と3,000坪の土地の所有についてお尋ねします。

 平成22年10月15日に終了した決算委員会では、前市長による暴力団関係者とのJR津田沼駅南口の3,000坪の土地買収で、26億1,000万円に上る債務不履行と5億2,527万3,476円の損害金が確定しています。前市長の辞職を再三要求し、退職金の返上を促しましたが、新春の1月31日には、やはり同じJR津田沼駅南口で、79歳の高齢者とその娘の生活する住宅に、前代未聞の強引で乱暴な強制執行を退職直前に行い、習志野市内ではかつてない規模の73億9,000万円の土地取引にかかわっています。ことしの4月26日に前市長は、辞職ではなく、普通退職していきました。暴力団関係者との不明朗な3,000坪の土地取引から発生した31億円の借金は、習志野市に全額残されています。今、残っているんです。暴力団関係者との土地取引で生じた巨額な借金に時効はありません。

 習志野市は、昨年、平成22年3月30日の予算で元本と経過利息の合計額、つまり巨額な31億3,380万3,000円の債務負担行為の再設定の議決を余儀なくされています。平成35年までの新たな返済計画では、これから13年先です。決算委員会での財政部の答弁によると、1.2%の金利を予定していて、新たな利息負担は2億6,400万円を予定しているとのことです。この利息負担も習志野市の全額損害金になっています。当初の元本が26億円、今回の元本が31億円。なぜ半額の利息負担で済むというのだろうか。損害金の見通しが楽観的過ぎる。今から12年後の平成35年の返済期限で幾らの損害金になるのか、返済期限までの返済状況を待たなければならない。

 今までの経過利息と平成35年までの利息を合計すると、7億8,900万円に上り、最終的に習志野市は、市内の暴力団関係者との土地取引で26億円の土地買収にもかかわらず、33億9,700万円の土地代金の返済を背負わされたことになっています。これは私を含めて、習志野市民の個人市民税や固定資産税などの市税収入から全額、13年かけて毎年穴埋めしていかなければならない。

 したがって、平成23年11月7日に東京地検特捜部に刑事告発をした。現在、受理審査中ですが、追加証拠の提出はいつでも応ずる用意があります。

 小沢一郎元民主党代表が4億円の土地の取引で検察当局から厳しく追及されています。習志野市の場合は、暴力団関係者との土地取引で26億円に上ります。隣町の民主党代表の総理大臣の野田佳彦氏においても、法のもとでの平等が明確となるように、検察庁の奮起を促してもらいたい。議会終了後、船橋市の野田事務所にも関係書類を送付する予定でいます。

 JR津田沼駅南口の14年前の会議録を振り返りますと、前市長は平成9年9月29日に、市内の薬物常習者の暴力団関係者の不動産ブローカーから、緊急を要するという口実で、不動産登記もされていない土地を、公有財産の取得ルール違反を承知の上で、JR津田沼駅南口3,000坪の土地を買収しました。双方の弁護士が立ち会っていたことで正当化しました。そのとき、会議録によると、前市長は、市民に一切迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりしないという前提の確信のもとに取引すると説明しています。議決からわずか4日後には、巨額な26億円が全額、薬物常習者で暴力団関係者の不動産ブローカーに現金で支払われています。うそのような、本当の話です。

 これらの巨額な土地代金はその後、13年間、土地代金を立てかえた財団法人習志野市開発公社へ債務不履行となり、5億2,527万3,476円の経過利息が発生し、総額31億円の不明朗な土地代金の借金として、現在、全額、習志野市に残されています。一体、このお金はだれが払うのか。

 元弁護士の荒木勇前市長や、犯罪に加担した本城章次良企業管理者など−−ここにいらっしゃるけれども、一部公務員は、時がたてば、市議会議員や市民は26億円の土地取引のことなど忘れてしまうと考えているのかもしれません。どうせ税金であり、自分のお金ではないと思うからです。暴力団関係者との巨額な土地取引の秘密を共有した者だけが、退職後も本城章次良企業管理者のように優遇され、その部下が優遇されていく公務員組織になっています。暴力団関係者との土地取引で、習志野市役所から公然と規律と倫理観が失われている。人心一新が必要であり、本城企業管理者の早期の自主退職をここで要求する。

 この土地代金はすべて、毎年支払われる私たちの個人市民税や固定資産税で13年かけて穴埋めしていかなければならない。過去の話ではなく、現在進行形です。住宅ローンではなく、土地ローンになっています。余裕で市民税や固定資産税を納付する人など、そういません。所得格差が広がる中、納付期限までに納税しようと苦労しながら納税しているのが市民生活の現実ではないか。この苦労して支払われる税金が、薬物常習者の暴力団関係者との不明朗な土地取引に使われていくと思うと、ばかばかしくて、まじめに税金を払う気になれないというのが事情を知る市民の素朴な感想です。

 弁護士という職業は、法律の抜け道を知るだけに、犯罪のプロになると始末に負えない。そこで、伺います。荒木勇前市長の現職最後の平成23年3月4日の定例市議会の答弁では、3,000坪の土地買収に際して、交渉過程で代理人である弁護士が契約書の存在を確認したものであるとしている。交渉過程で代理人である弁護士が契約書の存在を確認したと、荒木勇前市長はことしの3月4日に答弁している。確認した弁護士とは一体だれなのか、答弁を求めます。

 またさらに、荒木勇前市長答弁では、契約書は所有していないので提出できないとしている。昨年10月の決算委員会でも三橋都市整備部次長は、契約書の存在はどこを探しても見当たらないという答弁をしている。26億円の土地取引の真の土地所有者も確認できないまま、荒木勇前習志野市長の代理人である習志野市の顧問弁護士が行っていたとすれば、荒木勇前市長だけでなく、習志野市の顧問弁護士も共犯の疑いが出てくる。弁護士ぐるみで習志野市に損害を与えたことになる。法律を職業とする弁護士が立ち会っていたと主張するなら、なおさら中間省略売買の契約書の証拠書類が残されていなければなりません。

 平成23年6月17日の定例会でも、26億円の土地取引の絶対必要条件である中間省略売買書の提出を新市長に要求したところ、契約書は所持しておりませんので、提出要求にお答えすることはできませんという答弁になっている。26億円の土地取引の必要条件である契約書を所持していないのなら、証拠となるその契約書は一体だれが所持しているのか。どこにあるのか。東京地検特捜部に私は激しく、証拠書類を添えて調査を要求しているところであります。

 それぞれの26億円に上る契約書を確認すると、習志野市の渡邉惇顧問弁護士の立場は、契約代理人ではなく、契約立会人となっている。代理人となっていない。これはどういうことを意味しているのか、説明されたい。

 競艇場の件につきましては、競艇場の件については、ボートピア習志野ですが、経営状況の詳細については承知しておりませんということだけど、相手の経営状況がわからなくて、どうやって交渉事ができるんですか。相手方の経営状況のわかる決算書の提出を改めて要求します。

 以上で第1回の質問とします。

     〔「議長、今、資料請求したやつ、全部、資料を提出せよという命令を下しなさい」、「まあ、いいよ、いいよ、それは」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 平川議員、5番のJR南口のモリシア南側市有地の売却計画は……、この質問がありませんでしたけれど、これはいいですか。



◆14番(平川博文君) それはね、まあ、時間の都合で。答弁も恐らく17分では終わらないと思うから、時間が来たら、規則どおり発言をとめていいと思います。

     〔14番 平川博文君 降壇〕

     〔「その質問ないということで……」、「あと17分しかない」、「質問の趣旨を、答えもらわないと……」、「今まで資料出してないんだから、私なら怒っちゃう」、「いや、資料はまだ時間が……、慌てなくていいから」、「回答しないと」、「慌てないんだってよ」、「まだまだ、あと3年あるから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、最後となりましたが、平川議員の一般質問にお答えいたします。なお、選挙のことにつきましては選挙管理委員会よりお答えいたします。

 それでは、初めに、新市長の政治姿勢について、災害対応ということでお答えいたします。

 新庁舎建設に当たっては、広報やホームページでお知らせ、そして市民向けの説明会及びアンケートの実施、議員の皆様への御報告などを実施し、市民の皆様の御意見を丁寧に賜りながら御理解をいただいてまいります。このような方法で民意を確認してまいりたいと考えておりますし、私自身、選挙での争点にしたものと認識をしておりますので、改めて選挙にて民意を確認する必要はないと考えております。

 次に、暴力団排除条例につきまして答弁いたします。

 暴力団排除条例は、地域社会からさらなる暴力団排除を目指して、住民、行政、警察が一丸となって実施すべき措置を定めたものであります。千葉県では、平成23年9月1日に千葉県暴力団排除条例が施行されたところであり、平成23年10月1日には全国の都道府県において施行されました。本市も暴力団排除条例の早期制定に向け準備を進め、「習志野市暴力団排除条例(案)」を作成いたし、パブリックコメントにかけるところでございます。次回、平成24年3月定例会にて、この「習志野市暴力団排除条例(案)」を提案する予定であります。

 次に、阿武松親方による議場での謝罪と説明の要求につきましては、9月議会でも御答弁いたしましたとおり、私が行った本会議での答弁で、その趣旨は議員の皆様に伝わっているものと考えております。したがって、市等にかかわる行事への阿武松部屋の力士の皆さんが参加することにつきましては、その後、九州場所などにおいて各力士が奮闘し、一層地域に愛される部屋を目指して常に研さんしている姿勢等もかんがみ、今後とも引き続き本市行事への参加につきましてお願いをしてまいります。

 続きまして、JR津田沼駅南口特定土地区画整理につきましてお答えいたします。

 土地区画整理法第77条に基づく直接施行に関する御質問にお答えいたします。

 まず、補償協議に係る、組合から建築物等の所有者への申し入れに対する市の見解についてお答えいたします。

 現在、土地区画整理組合は、土地区画整理法第101条の規定に基づく補償について、建築物等の所有者に対し協議の申し入れを文書により依頼していると伺っております。これは、議員御指摘の同法第73条第2項の規定を準用して、仮換地の指定等により損失を与えた者と、損失を受けた者が協議をしなければならないことから、協議を依頼しているものと認識しております。

 組合が協議を依頼するに当たりまして、建築物等の所有者に対して、条件ではなく、お願いをされていると受けとめているところであり、議員が御指摘をされている法律違反という認識はありません。

 次に、裁判所へ提出された資料等に対する説明と調査を要求する、についてお答えいたします。

 本件につきましては、裁判所が事実確認をされ、既に判断が下されております。このように司法の判断が下されておりますことから、市で調査する案件ではないと考えております。

 次に、文書での協議についての御質問にお答えいたします。

 組合は、建築物等の所有者御本人の意思を確認し、補償交渉を行わなければならないことから、建築物等の所有者御本人との協議を申し入れたと組合より伺っております。

 次に、組合が依頼した補償に関する協議に対して、建築物等の所有者は、代理人ではなく、文書での協議を組合へ要請していることについてお答えいたします。

 組合は、建築物等の所有者からの要請を受け、所有者御本人から委任を受けた方との文書による協議にて対応すべく、委任状の提出を求めているところであると伺っております。したがいまして、申し入れのありました文書による協議を組合は受け入れているものであります。

 次に、今後の解決策についてでありますが、今後の解決策については、早期に組合と建築物等の所有者の間で協議が進展するよう、期待しているところであります。

 続きまして、保留地売買契約書の覚書の開示についての御質問でありますが、まず、覚書の開示につきましては、平成20年12月の組合の役員会において、提出してほしい旨を本市から申し入れ、平成21年1月の役員会において議題として取り上げていただき、その結果、提出しないことを役員会で決定したと口頭にて報告を受けております。このことは、組合として既に土地売買契約書そのものを提出していることから、組合設立前の準備会において締結した覚書を提出する必要はないと判断したとお聞きしているところであります。このため、前回もお答えしているように、組合より土地売買契約書が提出されておりますので、改めて組合に要求する考えはございません。

 次に、土地売買契約書第15条の機密の保持に関する御質問にお答えいたします。

 土地売買契約書の機密の保持に関する例外規定の条文につきましては、積極的に必ず開示せよとまでは言っているものではなく、開示することもまた妨げないということであると理解しております。

 次に、測量に関する御質問でありますけども、当時の公共施設の管理者である道路の管理者は、当時の市長であります。ちなみに、県内で同様の組合施行のものが310カ所あるようでありますけども、そのうちの216カ所で本件と同様に基準地積の決定をしているという情報が……、ということがわかりました。

     〔「情報じゃ、しょうがないよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(宮本泰介君) ああ、そういう報告を受けております。

 次に、保留地処分についての御質問にお答えいたします。

 まず、保留地の面積の変更についての御質問にお答えいたします。

 変更理由としましては2点ございます。1点目は、歩道に充てたこと。2点目は、換地計算により減少したものであります。換地計算による減少につきましては、本事業では地区全体に保留地を設定するのではなく、事業資金を確保することを優先して、一部の保留地を土地評価の高い場所にまとめて設定しておりますことから、評価計算により保留地の面積が減少し、その分、宅地面積がふえたものと報告されております。

 今回の変更により、保留地面積は3万446平方メートルとなります。

 なお、この事業計画の変更については、組合の総代会において決定しているものの、知事の認可を得るための法手続を進めているところであります。

 次に、保留地処分の内訳につきましては、組合に申し入れをし、後日提出させていただきます。

 なお、処分後の現状でございますが、現地の整備が済んでいない都市計画道路3・4・19号線の東側の中高層住宅地エリアの一画地を除き、土地の引き渡しは済んでおり、それぞれ土地活用が進められているとのことであります。整備が済んでいない一画地については、来年3月末日に引き渡す予定であると組合より報告を受けております。

 次に、保留地の公開に関する御質問ですが、総代会において議決された保留地につきましては、組合では、事業の安定運営のため、好条件で効果的な売却を目指していることから、事前に公開することはできないと報告を受けているところであります。ただし、このことは組合の判断であり、保留地の位置や面積を公開する、しないについては、法的に位置づけられているものではないと考えております。

 次に、公告についての御質問でありますが、9月議会以降、保留地を処分するという場面がないため、検討していないと組合より伺っております。保留地は、組合の保留地処分のルールにのっとり、好条件で効果的な売却を目指して処分していくとのことであり、その上で、公告につきましても検討していくとのことでございます。

 次に、今後の保留地処分の計画についての御質問ですが、今年度につきましては第一中学校の用地として、面積5,356.32平方メートルを15億1,574万8,000円で本市に保留地を処分する計画であります。残りの一般保留地約2,500平方メートル、公共公益施設用地約1,300平方メートルについては、事業計画においても記されているとおり、平成24年度、25年度で処分する計画となっております。

 続きまして、理事会議事録の公開についての御質問にお答えいたします。

 組合は、理事会の議事録について、組合員以外の第三者へ開示する考えはないとのことであります。本市は、地権者であるとともに、指導・監督の立場にあるため、第三者とは考えておりません。

 次に、入札の全面公開に関する御質問にお答えいたします。

 まず、市内業者、市外業者への発注状況の一覧表につきましては、これまでと同様に、補助対象工事分について質問された項目を取りまとめて提出させていただきます。

 また、今後の工事予定と委託事業の発注計画につきましては、組合は、事業計画上では平成24年度以降に約8億円の補助対象事業を予定しておりますが、各年度における工事等の内訳につきましては、組合に確認したところ、現時点では確定していないとのことであります。

 続いて、飛びまして、6番目、平成9年9月議会で御承認をいただき取得いたしましたJR津田沼駅南口周辺開発整備代替用地の取得に関する御質問にお答えいたします。

 まず、交渉過程において、登記簿上の名義人と真の土地所有者との契約書の存在を確認したのは、市が交渉の代理人としてお願いした渡邉惇弁護士であります。

 次に、契約書の提出については、これまでもお答えしているとおり、市では、本市では所持しておりませんので、提出要求におこたえすることはできかねます。

 次に、代理人の立場についての御質問ですが、当該土地の取得に当たり、担当部では、慎重かつ完璧な対応をすべく、法規知識を有する弁護士を代理人として選任し、交渉を進め、真の所有者を確認するなど、売買契約の締結に向けて整理をお願いしたものであります。最終的には本市が売買契約を締結し、交渉の代理人という立場と契約に立ち会ったという立場から、契約書には「右代理人兼契約立会人」と記されているものと思われます。

 次に、取得した土地は公共用地としてJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の施行地区に編入することについて、土地区画整理法第17条に基づき、平成18年9月1日付でJR津田沼駅南口土地区画整理組合設立準備会より申請があり、同日付で本市が承認し、事業計画において公園用地と定めております。なお、承認した面積は1万463.74平方メートルであります。このことから、事業計画で定めた土地利用計画図の近隣公園に充当し、所有者は本市のままとなります。

 なお、承認した1万463.74平方メートルを坪数に直しますと約3,150坪、従前の土地につきましては道路と宅地になっております。その内訳は、図上による求積ではございますが、道路が約2,500平方メートルで、坪数に直しますと約750坪、宅地が約8,000平方メートルで、坪数に直しますと約2,400坪となっております。

 最後に、ボートピア習志野の営業の縮小と撤退を求めることにつきまして、お答えいたします。

 ボートピア習志野の施設会社は、東洋エンジニアリング株式会社が出資する株式会社テックエステートであります。同社の決算書につきましては、本市に対して提出されているものではございませんので、今後、確認してまいります。

 以上、私からの1回目の答弁でございました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。自席から。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。お尋ねの1点目は、今回の市議選において最下位当選者から20位当選者までの途中経過の公表、2点目は、次点落選した31位の木村修平候補、32位、現職落選、辰己前議員、33位、現職落選、加瀬前議員、34位、現職落選、中村前議員、35位、現職落選、入沢前議員の時間ごとの得票数値の公表を改めて求めるとのお尋ねでございますが、関連がございますので、まとめてお答えいたします。

 初めに、最下位当選の関桂次議長から速報時間ごとの得票数を順次申し上げます。第1回目の22時30分現在は全員の得票数がゼロでありましたので、省略し、第2回目の23時現在から申し上げます。30位の関桂次候補は、23時で200票、23時30分で600票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時も1,200票、1時15分、1,217票確定で当選。29位の杉山和春候補は、23時で400票、23時30分で800票、0時で1,200票、0時30分も1,200票、1時も1,200票、1時15分、1,232票確定で当選。28位の木村静子候補は、23時で0票、23時30分で600票……



○議長(関桂次君) 選管事務局長、ちょっといいですか。通告時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁され、それで終了されるようお願いします。

     〔「はい」、「自分のこと言われてるから、やめろって言うのか。全部やらせりゃいいじゃないか」、「時間ですので」、「いや、議長、時間が来てますので、規則ですから、よろしいですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) はい。

     〔「いいですか」、「短く整理したってだめだから」、「だけど、わずか残っているんだから、やらせりゃいいじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 時間ですので、以上で14番平川博文議員の質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△休会の件



○議長(関桂次君) 日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明12月13日ないし16日及び19日ないし21日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のために休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、12月13日ないし16日及び19日ないし21日の7日間は、委員会開催並びに総合調整のために休会することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月22日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時26分散会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              清水大輔

              斉藤賢治

              関 桂次