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千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.51112月09日−07号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−07号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第7号)

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◯平成23年12月9日(金曜日)

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◯議事日程(第7号)

  平成23年12月9日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 1.諸般の報告

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯佐野正人君

   1 全国情報公開度調査結果

    (1) 市長交際費の公開基準について

   2 LED街灯の普及促進

    (1) LED街灯の導入計画について

   3 自転車の安全走行

    (1) 自転車総合対策の周知について

    (2) 自転車走行環境の整備について

   4 社会保障費の歳出削減

    (1) 医療費について

    (2) 生活保護費について

   5 JR津田沼駅周辺の環境美化

    (1) 路上喫煙とポイ捨て防止対策の進捗状況について

    (2) 放置自転車の処理について

    (3) 津田沼1丁目公園に居住しているホームレスへの対応について

  ◯立崎誠一君

   1 平成15年4月の選挙 不正開票について

    (1) 当該市長、市議選挙に開票会場に助役、収入役、秘書課職員が不法侵入した事件について選挙管理委員長は、いかなる判断をしているか伺う

    (2) その他、当該不正開票について、関連質問で行う

   2 800億円の借金について、市長の財政政策は

    (1) 市長の税金の無駄遣い対策

    (2) 市議の報酬削減について

    (3) 職員の給与の削減について

    (4) 中間幹部職員削減について

    (5) 教育委員会のパソコンのレンタルについて

    (6) その他税金の無駄遣いについて

   3 市長、議長の休日における公用車の使用について

    (1) 土曜日、日曜日、祭日における祭り、イベント、の顔見世行脚について

  ◯宮内一夫君

   1 一般廃棄物処理計画の見直しについて

   2 防災計画の見直しについて

   3 建物の高さ制限について

   4 公共交通不便地域対策について

   5 電力購入について

   6 ユトリシア(グリーン・グリーン)建設地の地下水汚染問題について

  ◯木村 孝君

   1 財政再建

    (1) コスト削減について

     ? 電気代削減について

   2 防災・震災対策

    (1) 学校防災マニュアルについて

   3 地域問題

    (1) 谷津小学校について

 1.延会の件

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◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   6番  伊藤 寛君     7番  宮内一夫君

   8番  木村 孝君     9番  市角雄幸君

  10番  中山恭順君    11番  杉山和春君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   5番  高橋剛弘君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  学校教育部長   押田俊介君   選挙管理委員会委員長

                            田中萬藏君

  選挙管理委員会事務局長      総務部次長    広瀬宏幸君

           尾池整一君

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◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主査       仁王俊明

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     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。

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△諸般の報告



○議長(関桂次君) この際、諸般の報告をいたします。

 今期定例会の付議事件として受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付した請願(陳情)文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、御報告いたします。

 これにて報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        26番  帯包文雄議員及び

        27番  長田弘一議員

 を指名いたします。

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△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。4番佐野正人議員。登壇願います。

     〔4番 佐野正人君 登壇〕



◆4番(佐野正人君) それでは、みんなの党の佐野正人でございます。本日は足元の悪い中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。1時間ぐらいなんですが、皆様が寝ないように、寝ないような形で、めり張りをつけて答弁していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔「えっ、答弁じゃないです」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) ああ、答弁ね……、質問。申しわけございません。答弁、そうですね、市長ですね、はい。

 そうしましては、私のほうの一般質問、1点目、全国情報公開度調査結果について、2点目、自転車の安全走行について、3点目、社会保障費の歳出削減について、4点目、JR津田沼駅の環境美化についてでございます。

 なお、一般質問で通告しておりましたLED街灯の普及促進、これにつきましては、経済産業省がLED街灯の普及を促すために、LED街灯を導入した場合に低料金の恩恵を受けられる新料金システムを12月1日から認可したのを受けて、質問通告いたしましたが、ほかの議員に対する答弁と同内容になると思いますので、取り下げさせていただきます。

 最初に、全国情報公開度ランキング。全国情報公開度ランキングは、全国市民オンブズマン連絡会議が自治体全体の情報公開度の充実を目的に1997年度に始めました。今回の2010年度の全国情報公開度調査は、都道府県と全市を対象に計画し、東日本大震災の被災3県を除いて実施されております。今回の調査の特徴は、議会の情報公開度を初めて全市調査している点がございます。全国情報公開度ランキングは、評価対象の項目として、交際費の調査、議会の公開度調査、情報公開条例について、三セク・外郭団体の情報公開の4項目、細部9項目で、満点70点で評価されます。

 本年度の習志野市の状況は、点数は40点、情報公開度としては非常に低い数字となっております。40点という数字だけではピンとこないかもしれませんので、県内の自治体の点数を紹介しますと、千葉県は62点、千葉市は65点、船橋市は57点、流山市は70点中70点の満点です。あと、隣接している八千代市は49点、同じような人口の佐倉市は48点、浦安市は50点という形で、習志野市の低さが際立った数字になっております。

 なぜ、このように数字が低いのかと申しますと、2点ございまして、1点目は、市長の、首長の交際費の相手方の開示基準が低いという点でございます。これにつきましては、後ほど、答弁の後、また再質させていただきますんで、もう一点低い点、もう一点低い点が議会の公開度調査、この点が非常に低い数字となっております。

 議会の公開度調査というのは、どのような形になっているかといいますと、2点ございまして、1点がですね、議会議事録がホームページに掲載されているかというところで、本会議、すべての委員会の議事録が掲載の場合は10点、本会議と予算・決算委員会の議事録が掲載の場合は6点、本会議のみ議事録が掲載の場合は3点、議事録が掲載されていない場合は零点。本市におきましては、本会議のみ議事録が掲載されているということで3点でございます。

 全国の自治体で見るとどのような形になっているかと申しますと、本会議とすべての委員会の議事録が掲載、いわゆる10点は34%、277の自治体、本会議と予算委員会のみ掲載は33自治体、4%という形で、両方合わせて40%ということで、当市における本会議のみ掲載57%ということで、一番多いんですが、これを千葉県でならしてみますと、千葉県の中ではですね、この議会議事録をすべて公開しているという市が一般的でございまして、一応読み上げますと、千葉市、船橋市、流山市、八千代市、市川市、松戸市、野田市、成田市、旭市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市。切りがないんで、やめておきますけど、四街道市、袖ケ浦市とありまして、ほとんどの議会で、すべての委員会も含めて議事録が掲載されているというような状況になっております。

 これに関しましては、議会改革検討協議会でも取り上げられていると思いますので、何とか予算確保を図りまして、10点、いわゆるすべての情報を公開するという方向に持っていきたいと思っております。市民に開かれた議会という形で、これは議会基本条例以前の問題でございますので、こちらのほうに関しましては、議員の皆様とも同じ考えということで、図っていけるのかなと思っております。

 続きまして、首長の交際費の公開基準ですね。これは後ほどということで、3番の自転車の安全走行。

 自転車の安全走行に対しましては、自転車総合対策の周知。これはほかの議員からも質問が出ておりますので、一応おさらいという形で再度質問させていただきます。この件に関しましては、2番の自転車走行環境の整備というところで、自転車の走行環境の確立、この点についてお聞きしたいと思っております。

 続きまして、社会保障費の歳出削減、こちらは医療費と生活保護費についてお聞きいたします。

 最後に、JR津田沼駅周辺の環境美化。これは毎回毎回質問しているんですが、改善例としましては、早朝のごみ収集時間を9時から6時に変更することによりまして、通勤時間帯のごみの散乱は防げ、収集できているのかなという点はございます。改善されている点もございます。また、1丁目広場公園のU字溝の、たばこを捨てられないように形状を変えたりとかですね、ごみ箱も分別式にしていただいているという形で、目に見える点で改善されてる点もございますが、肝心の、いわゆるたばこのポイ捨てと受動喫煙対策については、この半年間全く手つかずの状態でございます。JR津田沼駅周辺の環境美化については、たばこを中心に受動喫煙の防止とポイ捨てについて質問させていただきます。

 以上で1回目の答弁とさせていただきます。

     〔「答弁でいいの」と呼ぶ者あり〕



◆4番(佐野正人君) ああ、1回目の質問とさせていただきます。失礼いたしました。

     〔4番 佐野正人君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。それでは、本日も一般質問よろしくお願いいたします。

 それでは、佐野正人議員に質問ではなくて、答弁をいたします。

 全国情報公開度調査結果、市長交際費の公開基準についてお答えいたします。

 全国市民オンブズマン連絡会議作成による2010年度全国情報公開度調査において発表されております市長交際費の公開状況について、若干御説明させていただきます。

 これは平成23年4月1日現在の各自治体の市長交際費について、情報公開請求した場合に公開する支出相手方の表示内容と通常実績について、ホームページ上で公開している支出相手方の表示内容の2区分に分け、作成団体の独自の基準により、それぞれ零点から10点までの採点をしたものであります。この調査に当たっての採点の視点は、交際費支出の相手方の肩書及び個人名等の公表状況であり、肩書きを全面公開し、同時に個人名は見舞いを除き公開している場合を10点。肩書きを全面公開しているものの、個人名は交際費支出の内容によって一部公開している場合は6点。そして、同じく肩書を全面公開しているものの、個人名はすべて非公開としている場合を2点。最後に肩書、個人名すべて非公開の場合を零点としております。この結果、本市は、情報公開請求及びホームページについて肩書を全面公開しているものの、個人名はすべて非公開としていることから、2区分とも2点との採点を受け、発表されたところであります。

 市長交際費に関しましては、本市ホームページの市長ダイアリーの中に交際費・食糧費として、現在、平成21年4月分から平成23年10月分まで日付、件名、金額をすべて掲載しております。今回、議員から、支出相手方の個人名の公開の点で御指摘をいただきましたが、私としては当然、交際費という性質上、できる限り公開をしていく姿勢であります。しかし、その中で一定の個人のプライバシーへの配慮について考慮することも必要であります。そこで、現在のように団体における肩書等を表示することで、行政としての支出の透明性は確保できていると判断しております。しかしながら、この調査のように、独自の基準をもって点数表示し比較された場合、本市の姿勢について誤解を招くおそれも感じております。いずれにいたしましても、今後、支出内容を考慮しつつ研究してまいります。

 続きまして、3番目、自転車の安全走行、自転車の総合対策の周知についてお答えいたします。

 自転車総合対策につきましては、平成23年10月25日付で警察庁交通局長より各都道府県警察の長あてに、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達が発せられました。この背景には、東日本大震災による交通混乱等を契機に、通勤手段として自転車の利用が高まり、自転車関連事故の発生件数が一層多発し、自転車対策の推進を図る必要が生じたためであります。内容といたしましては、自転車利用者のみならず、自動車等の運転者を初めすべての者に、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、いま一度、自転車は車両であることを徹底させることにあります。

 こうした考え方を踏まえ、次の3点を推進すべき対策として定めております。1点目は、自転車通行環境の確立。2点目は、自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進。3点目は、自転車に対する指導・取り締まりの強化であります。これらの対策を推進する上での基盤整備として、総合的な推進計画の策定や体制の整備、関係機関との連携が示されております。

 以上のことを踏まえ、本市といたしましても、通達の趣旨を受け、引き続き警察とより一層の連携を図り、自転車対策の推進に取り組んでまいります。

 続きまして、自転車走行環境の整備についてお答えいたします。

 警察庁交通局長から各都道府県警察の長に対する通達の中でも、自転車走行環境の整備については、推進すべき対策として重要事項の一つとなっております。具体的な内容としては、自転車道の整備はもとより、特に自転車の通行量が多い片側2車線以上の道路においては、車線数を低減させ、新たに自転車専用通行帯を整備することや、一方通行の交通規制を実施することにより、道路の両側に自転車道等の整備を検討することが示されております。

 しかし、そのためには、交通形態及び道路形態に大幅な変更を伴うことや、幅員が十分でない既存の道路においては、新たに用地買収を行うことが不可欠となり、多額の整備費用と期間が必要となりますことから、早期実施は極めて困難であると考えております。今後、既存道路の改修時あるいは道路新設の際には、自転車の通行量等を考慮した上で対応してまいります。

 続きまして、社会保障費の歳出削減、医療費についてお答えいたします。

 現在、国民の死亡原因の6割はがんや心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病となっており、本市においても50代、60代の医療費の4割以上ががんや糖尿病などの生活習慣病で占められている状況です。この生活習慣病を減らし、予防することが医療費削減にもつながり、市民が健康で安定した生活を送ることにもつながるものと考えております。このことを踏まえ、医療費削減に向けた本市の取り組みとしては、まず、特定健康診査やがん検診などの受診率向上及び検査内容の充実を図っております。

 受診率向上につきましては、広報、ホームページへの掲載や自治会、各種団体、健康教室、健康相談及び出前講座などで広く受診を呼びかけ、周知に努めております。また、受診率が伸び悩んでいる特定健康診査におきましては、未受診の方に受診勧奨はがきを個別に郵送し、受診を呼びかけております。

 次に、検査内容につきましては、特定健康診査の基本検査項目のほか、尿酸や腎機能検査を追加し、充実を図っております。また、がん検診においては、半日で数種類のがん検診を受診できる複合検診を実施し、受診しやすい環境となるよう工夫しております。

 近年、国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率を上回っていると言われておりますが、このような状況を打開していくため、市民一人一人が自分のために、大切な人のために、いつまでも健康でいられるよう、健康診査の大切さを強く訴えてまいります。

 続きまして、生活保護費についてお答えいたします。

 まず、生活保護の動向を申し上げます。全国の生活保護受給者は、平成20年後半の世界的金融危機以降、急激な増加傾向が始まり、本年3月11日に発生した東日本大震災、さらには円高の進行による景気低迷の中、増加傾向は続いております。国が公表した本年7月の生活保護受給者は205万495人、受給世帯は148万6,341世帯で、ともに過去最多となり、人口1,000人当たり16人が生活保護を受給している状況にあります。

 本市の保護の状況を申し上げますと、本年9月末現在の生活保護受給者数は1,650人、受給世帯は1,192世帯で、人口1,000人当たり約10人が生活保護を受給しており、平成20年度以降毎年10%を超える増加となっております。生活保護を受給している世帯の内訳は、傷病・障害世帯41.2%、高齢者世帯39.7%、その他世帯12.9%、母子世帯6.2%となっております。また、平成22年度に保護を開始した世帯は269世帯で、その保護開始の理由は、景気低迷による雇用情勢悪化に伴う失業などの要因による世帯が108世帯と一番多く、全体に占める割合は40%。次に、病気や障害が要因の世帯が84世帯で31%、高齢者世帯が61世帯で23%、母子世帯が16世帯で6%の順となっております。

 本市の生活保護費の推移について申し上げますと、平成22年度の保護費決算額は約24億円で、10年前の平成13年度の決算額10億6,000万円と比較しますと約2.3倍となっております。なお、現在の平成23年度の所要額といたしましては、今定例会に補正予算を提出させていただいておりますが、約27億9,000万円を見込んでおります。

 議員お尋ねの生活保護費の抑制等の取り組みにつきましては、急増する稼働年齢層の生活保護受給者の自立のため、就労支援員を平成23年度より1名増員し、2名体制にてケースワーカーと協力し、ハローワークとの連携を図って、就労支援事業を推進しております。そして、被保護世帯の子どもたちが成人して再び生活保護となる貧困の連鎖を防止するため、被保護世帯で高校進学を目指そうとする生徒を対象に、基礎学力の習得や進学に向けた個別指導を行う学習支援事業を進めております。さらに、生活保護費の中で医療扶助費が約40%を占めておりますことから、本年度より日常の生活指導や受診指導を行う看護師を雇用し、健康管理支援事業を実施しております。

 なお、このような状況の中、現在、国において社会保障制度全般の見直しを図る一環として、国と地方による生活保護制度の協議が進められております。本市といたしましては、これらの協議や見直しの作業を注視しつつ、本市としてなし得る自立支援の事業に今後とも積極的に取り組んでまいります。

 次に5番目、JR津田沼駅周辺の環境美化。まずは、路上喫煙とポイ捨て防止対策の進捗状況についてお答えいたします。

 JR津田沼駅周辺の路上喫煙とポイ捨て防止対策につきましては、6月及び9月定例会においてお取り上げいただいておりますので、その後の経過についてお答えいたします。

 本市は、9月定例会の一般質問の直後、隣接の船橋市と同駅北口の美化に関する協議を行いました。この中で両市は、駅前空間の美観の維持・向上に協力して取り組んでいくこと、特に喫煙場所の選定については重要な要素であることから、早急に関係機関と協議することで見解が一致しております。

 そこで、まず、駅周辺の土地を所有するJR東日本千葉支社に喫煙スペースの提供を打診することとし、9月22日及び11月29日、本市の担当者が同支社を訪問いたしました。2回にわたり協議を行いましたが、回答をいただくに至っておりませんので、早期に改めて協議を行うこととしております。今後、同支社の回答によっては、次善の策を講じる必要に迫られることも想定されますので、その際にはJT、日本たばこと設置場所、設置方法等について引き続き検討を行うとともに、船橋市と行政の考え方を固めた上で、地元商店会、連合町会との協議に入りたいと考えております。

 路上喫煙とポイ捨て防止対策が実効を上げるためには、一人一人のマナーやモラルの向上が不可欠であります。この10月28日には、例年どおり、船橋市との共同でマナーアップキャンペーンを行いましたが、今後とも両市連携のもと、関係者の御理解をいただきながら、よりよい改善策を模索してまいります。

 次に、放置自転車の処理についてお答えいたします。

 本市では主要7駅周辺を、習志野市自転車等の放置防止に関する条例に基づき、それぞれ整理区域を設定し、定期的に放置自転車等の撤去を行っております。撤去いたしました自転車等については、すべて袖ケ浦自転車等保管場所に移送、保管し、車体番号や防犯登録番号、所有者の氏名、住所、被害届の有無について調査いたします。そのうち被害届が出ているものについては習志野警察署へ搬送し、また、そのほか所有者が判明したものにつきましては引き取りの通知を発送しております。所有者不明のものにつきましては、条例に基づき、原則として保管を始めた日から2カ月間保管しており、期限が過ぎたものにつきましては廃棄の告示後、一部再生可能な自転車を除き、廃棄処分としております。なお、再生可能な自転車につきましては、習志野市リサイクルプラザや習志野市シルバー人材センターでリサイクル自転車として活用されております。

 最後に、津田沼1丁目公園のホームレス対応についてお答えいたします。

 本公園につきましては、早朝及び夕刻には警備会社の警備員により、平日と日中は市職員による巡回・巡視を実施しております。近隣の方からの通報によりますと、一月ほど前からホームレスらしき人物が公園内にいるとの情報があり、職員も確認しております。この人物は一日の多くの時間を公園内で過ごしている模様でありますが、ほかの利用者への迷惑行動は見られず、また大量の荷物などによる不法占用といった行動も見られません。公園は不特定多数の方々に御利用いただく施設であり、風体の怪しい人物ということのみを理由に排除することはできません。今後、環境衛生面での問題あるいは不法占用等、公園での違法行為が見られた場合には適宜、注意勧告してまいります。

 以上、質問通告のありました5点のうち4点についてお答えいたしました。1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 4番佐野正人議員の再質問を許します。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。1回目の答弁で、まず市長交際費の件なんですが、一定の個人のプライバシーへの配慮について考慮することも必要となっているんですが、これ、あれですね、病気見舞いを除いてすべて公開というオンブズマンのランキングになっているんですよね。「独自の基準をもって点数表示し比較された場合、本市の姿勢について誤解を招くおそれを感じております」と言うんですが、これ、誤解じゃなくて事実なんですよね。ほかの自治体はすべて、病気見舞いを除いて、すべてではないんですが、主要自治体は公開しているので、なぜ個人名まで公開できないのか、今後どのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。議員御指摘のとおり、近隣市では交際費の支出を公表する中で個人名も公開している例があることは、このことは認識しております。ただ、その場合におきましても、市によっては葬儀でも、個人名を公表するときと公表しないときを分けている例もあり、それぞれの市で、どの部分まで公表するか、あるいは公表できるか、それぞれの運用方法があるかと思います。各市の状況をさらに勉強させていただきまして、前向きに今後取り組んでいきたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 前向きはいいんですけど、いつまでに結論を出すのかとお聞きしているんですけど。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。前向きにということで答弁をさせていただきました。できるだけ早い時期に、でき得るならば今年度中にでもですね、この考え方を整理して進めてまいりたいと、このように考えるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 本年度中に考え方を整理するということですね。これはですね、質問のところにも出ているんですが、今公開しているかどうかの基準じゃないんですよね。これから開示請求があった場合の基準について問い合わせて、習志野市は開示しないということを言っているんです。本年度中ということで、3月までということでよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。そのような方向性で検討させていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) これね、市長にお聞きしたいんですけど、読み上げますね。「交際費の公開は、首長の情報公開への積極的な姿勢を示す指標にもなり、条例改正なども必要なく、簡単に改革できるものです。各自治体の首長の情報公開への対応を市民の声で改めさせていく必要があります」。ここにも書いてあるんですけど、条例改正なども必要なく、簡単に改革できるものなんですよ。いわゆるトップダウンでできるものなんですよね。今までの市長から新しい市長にかわって、例えば交際費の個人名まで出すような改革をしているとアピールする点にもなると思うんですよ。この点について市長からのコメントもお聞きしたいんですけど。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今回の佐野議員の質問でですね、私、正直言いまして、初めてこういう調査があるということを知りました。私としてはですね、もちろん今、議員おっしゃるような態勢で臨みたいと思っております。ただ、これまでやったことがないことをやりますんで、その公開するに当たっては、ある程度周知をしなきゃいけないというふうにも思っております。その周知が終わり次第、要するに、これからこういう形で名前を公開していきますよというようなことを周知したら、周知し次第、すぐに取り組んでまいりたい、このように思っております。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 市長、じゃあ、これは先ほどの答弁どおり、3月までに結論を出すということで、市長がトップダウンで結論を出すということでよろしいんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい、そのとおりで。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) わかりました。

 さらに突っ込みますと、交際費については、全廃する自治体がふえてきているんですよね。例えば大阪の堺市とか広島の三次市などは全廃されているんですよ。これについても、ここに書いてあるコメントばかり読んで恐縮なんですが、「交際費を廃止した自治体は幾つもありますが、何ら行政の運営に支障がありません。市長交際費から老人クラブや夏祭りなどに大量にお酒を配ったりする、選挙の事前運動としか思えないようなものが見受けられます」って書いてあるんですね。だから、将来的には、交際費そのものを撤廃するという意思はありますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。

     〔「市長に聞いてんです」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。交際費という項目でございますが、地方自治法の施行規則第15条の第2項におきまして、予算科目の一つとして位置づけられているところであり、本市におきましては、これまで市の基準を設け、一定のルールの中で処理をしてきております。このように、市長という個人の考えではなく、習志野市として、市政に御貢献ないし御協力をいただいてきた方々に対して支出をしているものであり、社会情勢としても、市民の皆様にも御理解いただけるものと判断している、このように認識をしているところでございます。

 したがいまして、交際費の廃止につきましては、現状では考えていないということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。

     〔「市長にお聞きください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この交際費についてはですね、今、部長から答弁ありましたけども、基本的に部長が言ったとおりなんですけどもね。私も議員をやってましたけども、駅に立ってですね、例えば朝の街頭活動をやっていることについて、それがたまに「おまえ、選挙ばっかりやってんじゃない」という批判を受けたことがあります。でも、私としては、そういう選挙活動をしているわけじゃなくて、あくまでも市民の皆さんにいろいろなことを周知するための活動としてやっているという認識だったわけですね。

 この交際費のことについても、私は、あくまでも、これ、後ほどまた質問が出てくるのかもしれませんけども、イベントにいろいろと、いわゆる皆さんのところに表敬をしに行くということについて、選挙のつもりでやっている気持ちは毛頭ございません。特に自分から積極的にというよりかは、もちろん行くという姿勢を見せているからでしょうけども、相手からの御案内をいただいて、それで行って、駆けつけて、一言ごあいさつをしたりですね、そういうことをさせていただいている中で、コミュニケーションをとらせていただいているつもりです。

 ですので、ここら辺にかかわる費用があるとすれば、それは、いわゆる私費ではなくて、それは公費でもいいんではないかなというふうに思っておりますので、私は、交際費を直ちに廃止するという考えはございません。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) この市長の交際費なんですけどね、4月から10月、件数で126件、82万8,000円。正直言って、金額的には非常に少ない数字です。7カ月で82万8,000円ですから、126件。金額的な問題ではなくて、例えば千葉市を見ると、千葉市は同じ期間で49件で、54万6,000円なんですよ。千葉市は、習志野市の人口の5倍以上、6倍ぐらいですか、6倍いても、習志野市より30万円ぐらい少ないんですね。流山市、満点の流山市は、67件で39万2,000円しか支出してないんですよ。船橋市は、176件で166万ということで、習志野市よりは多いんですが、それも人口が4倍以上いますので、それを考えますと、相対評価しますと、習志野市の、いわゆる市長交際費の支出金額と件数は多いと私はとらえているんですが、その点について市長の答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) それは、そういう意味では市の特色というんですかね、市長の特色というところかもしれませんけども、先ほども言ったように、私は今のところ、議員もおっしゃっていただいてますけど、決して多いとは、習志野市が突出して多いということではなくて、それは独特の、独自の市の考え方ということに基づいて行われるべきでありますので、他市の比較ということではなくて、本市のことだけを見た場合、私は、決して多いとは思っておりません。

 なおですね、厳格、私としてはですね、非常に厳格な交際費の支出基準を設けているというふうに思っておりますので、その点も含めて、問題はないという認識です。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 独特の市の考え方というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 前市長からもそうですけども、やはり市民とのコミュニケーションを大事にすると。市民といろいろなイベントあるいはお声かけと、御案内のあった、そういうことに対してですね、積極的に出ていく、そして市民と交流をする、コミュニケーションをとる、こういうことだと思います。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) そういった内容でしたら、他市もあるんですよね。先ほども言いましたけど、16万の人口で、6倍ある千葉市より、そういった状況が多いというのはあんまり考えられないんですよね。千葉市は、これ、副市長も入っているんですね、行った場合は。それでこの金額なんですよね。で、中身を見ますと、習志野市は懇親会が非常に多いんですよね。千葉市、船橋市も多いんですが、千葉市、流山市というのは病気のお見舞いであったり、そういったものが多いんですが、メーンなんですが、習志野市はほとんど懇親会。まあ、選挙の事前運動とは言わないですが、先ほど、違うとおっしゃっていたんで、非常にそういうニュアンスが近いものをホームページの公開上から見ると感じるんですが、これはあくまでも選挙の事前運動として懇親会に出席しているわけではないんですよね、市長。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 一切ございません。そういうことではありません。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 来年の3月まで、全面公開、10ポイント、検討するということで回答を得ましたので、この件についてはこのぐらいにしておきます。

 続きまして、同じランキングの中で、全国情報公開度ランキングの中で、2分の1以上の出資法人についての点数が低いんですね。この点についてお伺いいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。今、御質問いただきました全国情報公開度調査において、2分の1以上を出資している法人、このことについてでございますけども、この調査に該当いたしますのは、本市では習志野市開発公社及び財団法人習志野市スポーツ振興協会、この2団体となります。

 初めに、習志野市開発公社につきましては、市の情報公開条例に準じ、平成11年10月1日に情報公開規程を定めており、これに基づき、開発公社の保有する情報について情報公開を実施しております。また、習志野市スポーツ振興協会でも、市の情報公開条例に準じ、平成11年9月30日に財団法人習志野市スポーツ振興協会情報公開規程を定めており、これに基づきまして情報公開を実施しているところでございます。

 ここで、全国情報公開度調査の採点基準を見てみますと、市の情報公開条例において公社が実施機関となっている場合を10点とし、以下、規程等で情報公開が行われているを5点、情報公開がされていないを零点としているところでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、習志野市開発公社では、情報公開規程に基づきまして情報公開が行われていますことから、5点となっているところでございます。また、スポーツ振興協会につきましても、同調査の採点基準で、条例に開示規程がある場合を5点とし、規定等で情報公開が行われているものを3点、情報公開がされてないのを零点と、このようにしておりますことから、3点となっているところでございます。

 このように、開発公社、スポーツ振興協会とも、オンブズマンの定める3段階評価で中位の採点となったわけですが、現在、2つの団体とも規定に基づき情報公開を実施しておりますことから、実態として市民の知る権利は確保されている、このような認識のところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) どの段階で、市の情報公開条例において規定するという予定はございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) ただいまの御質問は、今後、情報公開条例の中に規定していくという、このような考え方を持っているかというふうに、このようにとらえて回答させていただきますと、現段階におきまして十分に市民の知る権利は確保されている、このような認識でございますので、現段階での検討はされてないと、このようなところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。わかりました。とにかく首長の交際費と議会の各種委員会の公開、これをやるだけでも60点を超えますので、かなり千葉県の中でも情報公開度においては上のほうに来る市になりますので、来年の3月までにそういった内容で進めていただければと思います。

 続きまして、自転車の安全走行。(2)の自転車走行環境の整備について、これは千葉市美浜区ですとか船橋市で実験的なものもやっているんですが、千葉市はもう定着しているんで、そのままで運用しているんですが、自転車専用レーンの設置や導入に向けての社会実験、これ、船橋で取り組んでいるんですけど、本市としてはどのように取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。千葉市、船橋市で自転車専用レーンの設置あるいは社会実験に取り組んでいるということでございますので、少しお時間をいただきまして、千葉市、船橋市の状況を申し上げたいと思います。

 千葉市では、県内初の自転車専用レーン、これを美浜区幸町から中央区中央港までの全長約2.8キロメートルで設置をしております。23年3月25日より利用を開始しているという状況でございます。この整備方法でございますけれども、車道幅が広くて片側車線が4.5メートル、路肩が1メートルの、合わせまして5.5メートルの幅員の車線をですね、1メートル車線幅を狭めまして3.5メートルにする。そして、その分、路肩を1メートルから2メートル広げると、こういうことで自転車専用レーンを確保しているということです。このレーンに白線で区切りをつけまして、路面を青色に着色をしてわかりやすくしている。これで明確化を図っているというのが千葉市でございます。

 一方、船橋市でございますけども、船橋は北本町内の片側2車線の都市計画道路、これをモデル地区といたしまして、約550メートルの区間を24年度中に自転車専用レーンとして整備したい。このために、今の550メートルのうち300メートルの範囲で外側1車線を専用レーンに変更いたしまして、10月31日から11月5日まで6日間でございますが、社会実験を実施したという状況でございます。船橋市さんに伺いましたところ、この社会実験で取り組んだ交通量調査あるいは近隣住民アンケート等で出ました課題等を整理した上で、次年度以降、24年度以降に整備計画を立案したいと、こういうふうに伺っております。

 こういった両市の事例を見ますと、やはり現状の道路幅員が広い箇所に社会実験なり専用レーンを設けているということがございます。習志野市といたしましては、なかなか広い車線の確保ができないという部分もございますので、両市の動向あるいは県内他市、全国的な他県の情報といったものも収集しながら、今後の環境整備に向けて検討を重ねてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) わかりました。そういう中で習志野市の場合はですね、ハミングロード、サイクリングロードですけど、名前、総称でハミングロードと言うらしいんですが、ここの中でサイクリングロードですね、自転車の利用者と歩行者に対して、余り明確に意識されていないのかなという部分で、利用区分を明確化するような看板等で周知するということは考えられないでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。御質問のサイクリング道路につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして、現在の新栄十字路から鷺沼台までの地区、これを自転車の部分と人が歩く部分というふうに区分をして整備をしてまいりました。しかしながら、沿道に住宅ができてきて、現状ではやはり自転車道の部分と歩道の部分、これがどうも混在をしてきてしまっているということがあります。本来であれば、さく等で明確に区分をしていくというのが必要だろうというふうには考えておりますけども、現状ではできていない。このような中で自転車と歩行者が錯綜して、ともすれば事故にということもございます。

 ただいま議員からですね、こういったことを、さくをしないでも、こちらがサイクリング道路、こちらが歩道ですというような御案内を市民の方々にすれば、少しずつ改善がされるのではないかということでございますので、これもですね、ある意味、実験という部分も含めて、私どもとしては検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 検討はいつまでに検討していただいて、お答えをいただけるんでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。区分を明確にするための標示、こういったものには余り多くの額をかけないで、できれば職員の手づくり等でですね、少しつくらせていただいて、何カ所か設置をさせていただこうというふうに思っております。案文等もございますので、今年度中には、実験という意味を含めて設置をさせていただきたいなと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。ありがとうございます。いずれにせよ、自転車レーンの整備や総合的な駐車対策の推進等の通行環境の確立と、自転車の運転者に対する注意喚起・啓発活動をあわせて進めることによって、自転車の安全の確立が図れると思いますので、ハミングロードの件、3月末までということですので、よろしくお願いいたします。

 時間ないので、続きまして、社会保障費の歳出削減で医療費の削減。医療費の削減なんですが、先日、「報道ステーション」を見てましたら、埼玉県の坂戸市の例が取り上げられておりました。埼玉県の坂戸市では、女子栄養大学の研究データをもとに、脳梗塞などの予防効果のあるメニューを考察して、市内の54店舗などで食べることができると。坂戸市健康保険課の話では、国民健康保険医療費が想定より4年間で26.8億少なく済んでいるという話がございました。これ、本市も参考にしてみたらいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。坂戸市の実施しております取り組みでございますけれども、葉酸プロジェクトと呼ばれているということでございます。坂戸市と地元にあります女子栄養大学との協働で、医療介護費の削減のために、栄養指導を主とした取り組みということでございます。今、議員から御紹介ございましたように、坂戸市の医療介護費の削減に大変成功した事例として、私どもも確認をさせていただきました。

 葉酸ということでございますけれども、ビタミンB群の一種ということでございまして、血管年齢が若返ったり、認知症、脳梗塞の予防効果があるということが言われております。坂戸市の取り組みでございますけれども、地元の野菜、地元産の野菜に含まれている葉酸の量を紹介いたしまして、食生活の改善を啓発するというような取り組みのほか、食品開発にも力を入れているということで、葉酸入りのパンとかドレッシング、ラーメン、そういった食品を拡大させていると。地産地消といいますか、産業面でも効果が生まれてるというようなことでございます。

 健康的な食事に着目した、その成果でございますけれども、ただいま御紹介ありましたように、医療費の伸び率を県下最低の増加率に抑えているということと、それから介護保険の1人当たりの給付費も減少を続けている状況というふうに伺っております。興味深い事例ということで、私どもも、御提案をいただきましたので、参考とさせていただきまして、今後の研究に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 地産地消という意味で、ニンジンとかございますよね。カロチンプロジェクトなのかどうか、わからないんですけど、いずれにしても、食からの医療費削減と、先ほどのハミングロードの整備による、そういった部分からの健康づくりに対して、医療費を削減するという動きが大事だと思いますので、先ほどの件と含めまして、食からの医療費削減という部分で、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 続きまして、生活保護費、不正受給への対応についてお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。生活保護費の不正受給の対応についてというお尋ねでございます。

 まず、生活保護でございますけれども、すべての国民に対して無差別・平等に最低限度の生活を保障するというものでございます。保護の決定の実施に当たっては、いつも公平・公正な取り扱いが求められております。このため、生活保護費は、国が全国の消費実態などから最低生活費を算定した生活保護基準に基づいて、世帯の構成などに応じて支給している現状がございます。その保護の開始に当たりまして、家屋ですとか土地、そうした資産を活用したり、就労、年金などの収入を調査した上で、保護費の支給額を算定いたしまして私どもは支給をしております。

 一方、生活保護法に基づきまして、保護を受ける方々にも義務が生じます。その中でも特に重要なのが、生活保護法第60条による生活上の義務と、61条によります届け出の義務でございます。この生活上の義務ですけれども、能力に応じて勤労に励んだり、支出の節約をするということをいたしまして、生活の維持・向上に努めなければならないということでございまして、もう一つの届け出の義務は、収入や支出があった場合に、あるいは住居費、世帯の構成などに変更があったときには、速やかに市に届け出るということが必要でございます。このため、稼働能力のある方がその能力に応じて勤労に励み、その収入があった場合は、遅滞なく収入の申告をしていただかなければなりません。

 ほとんどの方は、これを正しく遅滞なく収入申告しておられますけれども、時には、それをせず、保護費を不正に受給するという世帯がございます。私どももですね、こうした保護費の不正が発覚した場合、通勤の交通費の実費を除いた全額を徴収するということになります。この未然防止のために、私どもは、保護開始のときにですね、大変丁寧に説明しておりますし、また、保護費の支給、ケースワーカーの訪問の際にも毎回説明するということをいたしております。私どもの今後の指導というものも徹底してまいりたいというように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 参考までに、生活保護費というのは、高齢化率と失業率と離婚率と相関関係が非常に強いと聞いております。習志野市の高齢化率と失業率、離婚率、あと、生活保護費の一番多いと言われている大阪市の数字についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山下みち子君) はい。生活保護費の中のですね、その要因、生活保護の要因でございますけれども、離婚率、失業率が影響しているのじゃないかというお話でございますが、全国と習志野、大阪を比較した数字を申し上げます。

 全国で生活保護受給率が大変高いと言われております大阪市では、こうした離婚率、失業率、高齢化率は全国平均を上回っているという状況にございまして、保護受給者が多い原因の一つであるというように、大阪市みずからが分析してホームページ等で公表している状況でございます。

 この3つの要因について比較した数字を申し上げますが、まず、失業率でございますが、全国は4.5%、大阪6.9%、習志野4.5%。離婚率は、全国で2.0、大阪が2.75、習志野が1.6という状況でございます。高齢化率でございますけれども、全国が23.1、大阪が22.7、習志野が19.5という状況でございます。高齢化率につきましては、大阪市、若干、全国平均を上回っているという状況でございますけれども、この中身を見ますと単身世帯が大変多いという状況で、大阪が13.5%であるのに対して、全国は9.2%という状況でございます。本市は、失業率は全国と同じでございますけれども、その他につきましては、全国、大阪市を下回っている状況でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。ちょっと時間がないので。ありがとうございました。

 そうしましたら、最後のJR津田沼駅周辺の環境美化ですね。これ、先ほど、市長答弁で「路上喫煙とポイ捨て防止対策が実効を上げるためには、一人一人のマナーやモラルの向上が不可欠であります」とありました。なぜマナーやモラルが向上しないのか、お聞きしたいと思うのですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。モラルの問題は一口に言いがたい、なかなか難しい問題でございます。私どももですね、職員が現地に行きまして、朝のラッシュ時、それから昼の時間帯、それから夕刻のラッシュ時の時間帯、状況を見ておりますけれども、やはりですね、かなりデッキの上で喫煙をされている方が多く見られるというふうな状況でございます。この辺になりますと健康問題とも絡んでまいりまして、単にマナーの問題だけでくくれるものではないというふうなことも考えられますけれども、私どもといたしましては、行政としてできる限りの啓発をする、あるいは受動喫煙でありますとか、そういったことを防止するような環境に持っていくということに向けましての努力が必要かなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 続きまして、やはり1回目の答弁で、「JR東日本千葉支社に喫煙スペースの提供を打診することとし、9月22日及び11月29日、本市担当者が訪問しました」とございます。これ、9月22から11月29、2カ月あいていますね。これ、放置プレーってやつですよ、いわゆる。何もしてないということなんですよ、これ。

 そういった部分で、もうちょっと時間もないんで、あれなんですが、今後はですね、環境美化についてのあるべき姿を共有していきたいと思っているんですよ。で、共有するには、やはり工程表みたいなものを作成して、進捗状況を定期的にチェックしていくのがやはり一番望ましいのかなという部分で、何をやって、やるべきことと具体的な進め方と、それをいつまでにやるのか。これをですね、工程表みたいなものを作成してですね、お互いに情報を共有していきたい。工程表のほうは、縦軸にJRの千葉支社、JT、船橋市、地元商店会・連合町会という形で、横軸で月を入れまして、この11月ぐらいから、まあ10月から3月ぐらいまで、もう2カ月過ぎていますが、10、11のやったこと、12月から3月までにやるべきことという形で、これを工程表を作成して共有していきたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。JRの駅周辺の環境をできるだけよくしていくということに向けまして、工程表をつくり、管理をしていくと、この辺については私どもも全く異存はございません。

 ただ、先ほど2カ月あいているという御指摘がございました。私どもの担当者も、決してその間、この件に関して怠けていたということではございませんで、JRさんのほうがなかなか回答いただけなかったということで、その間、電話での催促も含めまして何度か接触はしておりますけれども、やはり巨大な組織でございますので、なかなかこの件に関しまして明確な御回答をいただくに至らなかったと。そうはいいましても、やはり直接お話をしてですね、再度、早く御回答いただきたいということを申し入れる必要がある、こういったことで、11月に入りまして再度の訪問になったということでございます。

 今現在まだ回答はいただいておりませんけれども、こちらのほうもですね、できるだけ早く明確な御回答をいただけるように、私どもからもアプローチをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野議員に申し上げます。通告された時間が過ぎておりますので、簡潔に。佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) はい。ありがとうございます。申しわけございません。

 そういたしましたら、12月22日、一たん、それまでに工程表をつくっていただきまして、朝、軽くお話をさせていただきたいんですが、12月22日の9時半からということでよろしいでしょうか。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。結構でございます。一緒にですね、この問題に関して取り組んでいきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 佐野正人議員。



◆4番(佐野正人君) 以上でいいです。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ございません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で4番佐野正人議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前11時1分休憩

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     午前11時2分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番立崎誠一議員の質問を許します。登壇願います。

     〔12番 立崎誠一君 登壇〕



◆12番(立崎誠一君) 日本は、先進国として、また世界に名立たる民主主義の国として、自他ともに認めているところであります。だが、実際に日本は世界に冠たる民主主義国家であろうか。特に、民主主義の根幹の問題として、選挙はいささかの不正行為があってはならないのであります。その民主主義の模範と自負している国の中、そして習志野市の選挙において、民主主義を根幹から覆す不正選挙が行われたことは到底許すことができないものであります。

 平成15年4月に行われた市長・市議選挙において、開票会場に入ってはならない篠原潔助役、冨谷輝夫収入役、高野次夫、あそこに座っておりますがね−−職員が不正選挙を行うために開票場に不法に侵入したのであります。篠原助役、冨谷収入役、高野職員の不法侵入はビデオ映像に何度も、幾たびも映し出されており、明らかな不法侵入をしたあかしが明確であります。

 その不法侵入以外に、ビデオ映像には数々の不正行為を行った映像が映し出されております。まず、つい立て、票を隠すためのつい立てを4対設置し、票を隠し、職員がそのつい立ての中で不穏な作業を繰り返している映像。開票された票は、当然、市民に開票状況を公開しなければならないのにもかかわらず、法律を犯し、票の隠ぺい工作を行っていたのであります。あるいは、だぶだぶのジャンパーを多数の職員がまとい、票をポケットに平然と入れる職員。持ち込んではならない鉛筆や消しゴムを持ち込み、票を改ざんしている疑いのある10名近い職員の行為、あるいは冨谷輝夫収入役は携帯電話を持ち込み、外部と頻繁に電話をする行為、また別の職員は腰にウエストポーチをつけ、他の職員がそのウエストポーチに票を入れる行為。

 なぜ票を隠していると私は断定するのか。この開票会場には票以外のものはないのであります。仮に、選挙管理委員長は、票を隠ぺいしていない、立崎が不当なことを言っているというのであれば、告発をしたまえ。

 以上のように、まさに当該選挙の開票場は、市長の分身、不正を行った多数の職員、選挙管理委員会のトライアングルによる組織的犯罪行為であり、不正選挙のきわみであります。まさに当該選挙の投票場は無法地帯であったのであります。私たちは、この数々の選挙違反行為に対して、習志野市の選管に、開票に違法行為があったとして異議の申し立てをしたが、市の選管は、そのような事実はないとして却下した。

 しからば、選管及び荒木市政が実際に選挙の開票に不正を行っていないという確信と信念があるならば、今述べた不正行為の事実を確かめるために、再開票あるいは再選挙を行うべきだったのであります。しかるに、数え切れない不正があったのにもかかわらず、違反や不正選挙はなかったと強弁し、違反行為を行ったがゆえに、選挙管理委員会は再開示を拒み、隠ぺい工作に狂奔したのであります。不届き千万です。

 前回の9月議会においても、選管委員長と事務局長は違反行為はなかったと、裁判で証明されたと豪語し、反省の態度はみじんもなく、質問者をあざ笑うような言動に終始した。選挙管理委員長は、本心から不正をなかったと言い張るのであれば、そこに控えている職員の書いた文章を読み上げるのではなく、委員長の生の声で、あなた自身の本心において事実を述べるべきであります。答弁を求めます。

 日本国の負債は1,117兆を超えており、今も刻々と借金は加算されております。国民1人当たりの借金は900万円を超えており、4人家族の負債総額は3,600万円を超えております。住宅を購入した方で、仮にこの程度の借金をしているとすれば、7,000万円以上の借金を抱えているということになります。したがって、数年後には地方交付税の交付も打ち切られ、その他の予算も次々と減額されていくことも明らかであります。したがって、いずれ日本の国は破綻する。まあ、今も破綻してますけどね。底なしの泥沼に突き進んでいることは間違いない状態であります。

 したがって、習志野市政は、そのときに備えて、今から抜本的な財政の立て直しをして、地方交付税の交付がなくてもひとり歩きができるような財政再建をするべきであります。

 そこで、市長に伺いますが、8,000億円の……、ああ、800億円ですか、ちょっと待ってください。

     〔「800億です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ああ、800億円ですね。800億円以上の借金をしょっておりますけれども、いかにそれを減額していくか、市長の抜本的政策を伺います。

 次に、これも関連しますが、市長の税金の無駄遣い対策、伺います。

 あるいは、市議の報酬の減額はどのように考えているのか。

 第3に、職員の給与の削減について、市長の判断を伺います。

 また、中間幹部職員は、私は、必要のないポストであると考えております。つまり、課長と部長の中間に、参事や副参事、次長もおりますが、これらは不必要なポストであります。これは部長待遇で最高級の給与を受けております。習志野市は現在40人以上のこの中間幹部がおります。これらに対して削減していく意思はあるのかないのか、伺います。

 次に、これも通告の文章には書いてないけれども、市政には通告をしております。給食の民営化について、その落札率が99%等の落札率が数多くありますが、これについて伺います。

 次に、パソコンのレンタルについても伺います。これはパソコンを年間1億円程度、レンタルで導入しておりますけれども、これについて詳細を伺いたいと思います。

 次に、市長や議長ら、三役の運転手つきの公用車を廃止すべきであります。市長はですね、議長もしかりですが、祭日や日曜、土曜日の休日に、まあ、お祭り行脚をしております、公用車を使ってね。けしからん話だと思います。これらについて、正す気があるのかないのかを伺って、1回目といたします。

     〔12番 立崎誠一君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、立崎議員の一般質問にお答えしてまいりますが、教育委員会のパソコンのレンタルについては教育長がお答えいたします。そして1番目の、平成15年4月の選挙の不正開票については選挙管理委員会からお答えいたします。なお、先ほどの給食の委託に関するところは、そのほかの税金の無駄遣いについてとして、私のほうから、契約に関連してますので、お答えいたします。

 それでは、質問にお答えいたします。大きな2番、800億円の借金について。

 まず、市長はみずからの報酬を減額しているが、それ以外のことについて、どのような対策を考えているのかにお答えいたします。

 本市は、平成8年度に行政改革本部を設置し、平成8年度から平成22年度までにわたる、第1次行政改革大綱から第3次行政改革大綱により行政改革を推進してまいりました。御質問の債務につきましては、平成9年度末では約1,063億円ありましたが、事務事業の見直しなどによる効果的な財政運営の推進により財源を確保し、計画的な債務の償還に努めた結果、平成22年度末では約786億円と、13年間において約277億円の削減を図ることができました。今後におきましても引き続き持続可能な財政構造を目指し、歳入面では市税等の徴収率の向上、受益者負担の見直し、資産の有効活用などに取り組み、歳出面では、人件費の抑制、事務事業の見直し、民間活力の導入など、経営改革プランの着実な実行により、健全な財政運営を推進していく中で、債務につきましても計画的な償還と発行を行いながら、次世代への負担の軽減に努めてまいります。

 続きまして、市議の報酬削減について、どのような考えを持っているのか、お答えいたします。

 市議会議員の報酬につきましては、これまで特別職報酬審議会の意見を聞いた中で引き上げてきた経緯があります。報酬の改定につきましては、私としては、執行機関として市議会議員の報酬を変更するための条例の提案権を有しておりますが、議員の皆様の意見を踏まえた上で、従来どおり特別職報酬等審議会に意見を求め、判断してまいりたいと考えております。

 続いて、職員の給与の削減について。職員の給与削減についてどのように考えているのか、お答えいたします。

 一般職の給与については、本市はこれまで、国の人事院勧告及び千葉県人事委員会の勧告を尊重することを基本姿勢としてきております。近年の給与改定の状況につきましては、民間賃金が厳しい状況であったことを反映して、平成11年に年間給与が減少になって以降、平成19年を除き、給料月額及び期末・勤勉手当の減額による年間給与の減少または据え置きが続いている状況であります。

 また、習志野市独自の削減策としては、管理職手当につきましては平成8年度より削減を実施してきており、平成14年度から現在までは支給率の5ポイント削減を実施しております。平成23年度当初予算における削減影響額は約5,800万円、1人当たりの年間平均削減額は約24万6,000円となっております。また、地域手当につきましては、平成21年度より削減を実施してきており、平成23年度は支給率の1ポイント削減を実施しております。

 平成23年度当初予算における削減影響額は約7,300万円、1人当たりの年間平均削減額は約5万5,000円となっております。管理職手当及び地域手当の削減影響額は、合計いたしますと約1億3,100万円となっているところであります。

 さらなる削減策につきましては、現在、時間外勤務手当の縮減に取り組んでいるところであり、平成23年7月より、各部次長を委員とする時間外勤務縮減プロジェクトを設置し、平成21年5月に策定した時間外勤務等の縮減に関する指針のさらなる徹底、各課における削減目標の設定、時間外勤務命令の管理の徹底を行ったところであります。今後におきましても、勤務体制の見直しなど具体的な方策について検討を進め、努力してまいります。

 続きまして、中間幹部職員削減について、部長・課長職は必要であるが、そのほかの中間幹部職員は必要ないと思っているので、減らすべきではないかについてお答えいたします。

 近年、地域主権の実現や市民協働型社会への対応など、行政を取り巻く環境が大きく変化してきており、行政に対する市民ニーズが多様化・複雑化してきているところであります。このような背景から、本市におきましても、新たな事務事業が発生するとともに、業務が複雑化・専門化し、事業量も増加する傾向にあります。このような中、平成8年度より職員数の削減を行うなど、人件費の削減にも取り組んできております。平成8年度の職員数1,807名に対し、平成23年度の職員数は1,421名であり、386名の削減を行っているとともに、職員の地域手当や管理職手当等の給与の削減にも取り組んできているところであります。

 平成23年4月1日時点の管理職の配置状況につきましては、部長相当職の8級が25名、次長相当職の7級が41名、課長相当職の6級が132名となっております。参考までに管理職数を申し上げますと、平成22年度の一般行政職における6級以上の人数の割合は本市が23.5%であり、近隣市と比較して同等程度となっております。

 御質問の部長、課長以外の管理職の配置についてでありますが、次長につきましては、新たな事務事業の発生、業務の複雑化・専門化、事業量の増大の中で、部長の補佐、部内の人事、調整の職務を担う必要な職であると考えております。参事、副参事などスタッフ職である管理職の配置につきましては、先ほど申し上げました、さまざまな行政需要に対して臨機応変に対応するためには迅速な決断力が求められております。このことから、特命事項として専門の事項を処理するために、迅速に行政判断を行う決裁権を有した管理職が必要であると考え、参事、技監には部長権限を、副参事、副技監には次長権限を与え、事務処理をさせているところであります。

 続いて、そのほか税金の無駄遣いについて、学校給食の委託に関する落札率についてお答えいたします。

 学校給食の調理業務委託は、小中学校の子どもたちが毎日口にするものであることから、食の安全、安定的な供給が求められます。契約の方法としては、3年ごとに指名競争入札を行い業者を決定し、2年目、3年目については随意契約という形態をとっております。指名業者につきましては、市内業者の受注機会の拡大を図ること、適正な履行を確保するため、小中学校における給食調理委託の実績を有することの2点を考慮し、選定をしております。

 学校給食の委託に関する落札率についてでありますが、本市では財務規則に基づき、給食予定食数や調理日数などを考慮した上で予定価格を設定し、事前公表しているところであります。一方の入札参加者も、事業の内容や規模、履行場所の状況などを総合的に勘案し、見積もりを行った結果、業務内容に見合った妥当な価格で入札をしたものと認識をしております。

 このことから、学校給食の調理業務委託の入札は、適正な手続に基づき行われたものであり、落札金額及び落札率については、公正な競争の結果であると考えております。

 続きまして、市長、議長の休日における公用車の使用について、土曜日、日曜日、祭日におけるイベントの顔見世行脚について、市の税金を使うのはおかしいのではないかにお答えいたします。この件については、私のことについてお答えいたします。

 私は、市民の皆様からいただいた御案内につきましては、可能な限り、公務日程を調整する中で出席するようにしております。これは地域の祭り・イベント自体が習志野市のまちづくりそのものであり、御参加いただいている皆様に対し、市長として敬意と感謝の気持ちをお伝えしたいということが一番であります。同時に、このことがより多くの市民の皆様の市政への参加につながればとの思いからであります。さらに、私自身が各地域に出向くことで、それぞれの地域の特色や課題の発見あるいは再認識する機会となっていること、あわせて多くの皆様と直接会話を交わす中から、今後の市の施策に生かすヒントがたくさんございます。このようなことから、土曜日、日曜日、祝日に各地域の祭りやイベントに出席することについては、市長の公務において大変重要な役割を担っていると認識しております。

 これらの行事への参加に当たっては、一日に数件重なり、会場が市内各所にわたっておりますことから、移動には主に専属の職員が運転する公用車を使用しております。しかし、公務日程に応じては、公用車だけではなく、電車での移動、タクシーの使用など、極力効率的な移動手段の選択に努めております。

 以上、私からの1回目の答弁とさせていただきます。

 失礼しました。学校給食の委託のところで、入札金額と答弁いたしたところがありましたが、落札金額の誤りであります。おわびして訂正いたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、立崎議員の一般質問、2番の(5)になります。教育委員会のパソコンのレンタルについて、小中学校で使用しているパソコンの台数、リース代、その取引先について伺うという質問にお答えをさせていただきます。

 コンピューターなどを活用した学習指導の充実を図ることは、学習指導要領の総則にも示されており、本市におきましても平成16年度より、子どもたちに情報活用能力を身につけさせ、パソコン操作技能の向上、コミュニケーション能力や表現力の育成などを主なねらいとして、一人が1台ずつ操作できる、小中学校にパソコンなどを整備してまいりました。本市のパソコンなどの整備は、リース方式を導入しており、近隣他市も同様にリース方式で行っております。パソコン以外の主なリース機器は、各学校ともインターネット及びデータ保存用のサーバー2台、プリンター3台、スキャナー1台、プロジェクター1台、デジタルカメラ21台、発達段階に合わせた学習に欠かせないソフト10種類、児童・生徒の身長差に対応するいす42脚などであります。また、買い取り方式にはない長期の保守管理費も含まれており、出張修理のほか、パソコンの使い方などを電話やファクス等で相談できるヘルプデスク機能もあわせて含まれております。さらに、買い取りをしたときには別に必要となる廃棄料及び個人情報などのデータ消去費も含まれております。

 それでは、御質問の本年度のリース内容についてお答えをいたします。

 小学校のパソコンリースは2回に分かれております。平成16年度よりリースを開始いたしました小学校4校分として、各学校42台、合計168台のパソコンをリースしております。契約の期間は平成22年9月1日から平成27年8月31日までの5年リースで、契約額は8,568万円です。平成19年度よりリースを開始いたしました小学校12校分として、各学校42台、合計504台のパソコンをリースしております。契約の期間は平成20年1月1日から平成24年12月31日までの5年リースで、契約額は2億5,326万円であります。

 次に、中学校全7校につきましては、各校42台、合計294台のパソコンをリースしております。契約の期間は平成18年9月1日から平成23年8月31日までの5年リースで、1億5,170万4,000円です。現在は、長期継続リースの期間延長で平成23年9月1日から平成24年3月31日までの7カ月間を契約期間として、契約額は463万500円となっております。

 小中学校の授業用パソコンリースの契約業者は、いずれも株式会社千葉理化器械であります。

 なお、いずれの契約につきましても、教育委員会にて学習に必要な内容の仕様書を作成した後、契約課に業務依頼を行い、契約に至っております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。田中萬藏選挙管理委員会委員長。自席から。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 回答申し上げます。私は、選挙管理委員会委員を議会によって選挙され、平成16年11月2日より務めておりますことから、平成15年当時の開票状況の詳細については存じ上げませんが、当時の資料等により、お答えいたします。開票会場に助役、収入役、秘書課職員が不法侵入したということの質問がありますが、特別職については、これまでの選挙において慣例的に、開票作業がスムーズにいくよう見守っていただきたいと、過去に答弁をさせていただいております。また、職員については、ボランティアとして協力の申し出があったということであり、東京高等裁判所では、これらによって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあったとは認められないと決しております。

 しかしながら、事務委嘱を受けていない者の開票所への立ち入りを容認したことは適切さを欠いていたものと考えております。その後は、これらを猛省し、幾多の改善を図り、有権者の信頼を取り戻す努力をしてまいりました。その結果、現在に至るまで大きなトラブルは発生しておりません。

 いずれにしましても、できる限り適切な執行はもとより、迅速化、コストの低減化を図り見るように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 12番立崎誠一議員の再質問を許します。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 今の委員長の答弁も、これは事務職員が書いた文章をそのまま読み上げているだけですよね。前回も聞いているんですけれども、選挙管理委員長あるいは選挙管理委員に就任するということは、過去の選挙の不正行為についても、それは継承されて、それをどのように判断していくかということが特に委員長には求められているわけですね。ですから、過去の平成15年の市長・市議選挙で行われた、あの不正行為については、委員長はどのような判断をなされて、そして委員長に就任したのですか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。田中萬藏選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(田中萬藏君) 今後とも、委員長を引き受けるに当たっては、公職選挙法の理念に従い、法律を遵守し、公平、適正な選挙の執行に努めてまいります。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ですから、今、質問してるんだけど、過去の平成15年の市長・市議選において、まさに限りない不正行為、不正選挙を行ったんですよ、実際に。そこにいる高野、今、部長ですけどね、当時、秘書課の職員として不法に侵入をしているわけですよ。したがって、委員長から高野職員に聞いてください、なぜ不法侵入したのか、本人から。委員長が指示をして、高野職員にその事実を聞かせてください。

     〔「その問題は裁判で決着ついているんだよ。その問題は裁判で決着ついているよ、もう」、「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。先ほどの委員長の答弁もありましたとおり、既に東京高等裁判所におきましてですね、不正行為はなくということで、選挙は有効であるという判決が出されております。以上です。

     〔「判決が下っているんだ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だれだよ。



○議長(関桂次君) 御静粛に願います。

     〔「司法の判断を尊重してください」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何を余計なことを言うんだ。



○議長(関桂次君) 静粛に願います。立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) あなたにそんなこと言う権利あるのか。



○議長(関桂次君) 質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 裁判においてはね、3人の不法侵入者については公職選挙法に違反するという指摘をしているんですよ。違反してるじゃないですか。だから、その違反した行為について、委員長からね、そこに本人がいるわけだから、あとの2人はいませんよ、助役も収入役も。本人がいるわけだから、委員長から指示をして、なぜ不法に侵入したのか、聞いてください。

     〔「そんなのできるはずないじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員、委員長のほうから質問求められませんので、質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) じゃあ、議長から指示してください。

     〔「そんなのできるはずない」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続行してください。立崎誠一議員。立崎誠一議員、質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 議長から指示をして、答弁をさせてください。裁判で不法侵入をしたといって指摘されてるんですよ。公選法に違反したと言われているんですよ。ですから、なぜ不法に侵入したのか、その理由を議長から聞いてください、委員長が聞かれないというんだったら。



○議長(関桂次君) 本会議に出席している職員はその職責の範囲内でしか答弁ができませんので、立崎誠一議員、質問を続行してください。

     〔「そうだ」、「答弁者として呼んだのか。呼んでるわけじゃないんだろ。できっこないじゃないか、そんなのは」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) そうすると、時間が刻々と迫って、時間がなくなる可能性がありますからね。それでは、今、何か、後ろのほうでやじを飛ばしているのがいたけども、答弁者として次回に出席を求めれば答弁させますか。これは私が議員でいる限り、ずうっと、この問題は質問しますから。じゃあ、次に答弁者として答弁を求めますから、高野職員に。そしたら、答弁させてください。いいですか。



○議長(関桂次君) 先ほど言いましたように、その職責の範囲内でしか執行部の皆さんは答弁ができませんので、それは無理でございます。

 したがって、質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) あの開票会場でね、どれだけの不正行為が行われたかというのは、先ほど述べたとおりですよ。鉛筆を、持ち込んではならない鉛筆を持ち込んで、10人ぐらいがせっせせっせと書いている。あそこでは書く、筆記する必要はないところですよ。書くということは票を改ざんしているということでしょう。それ以外にないじゃないか。あるいはウエストポーチをここへつけてですよ、それにほかの職員が点々とね、特定の候補者の票を持ち歩いてですよ、それでそれをウエストポーチに入れている映像まで映っているわけですよ。あるいは、だぶだぶのジャンパーを着た者が票を開示台からポケットに入れてる行為も歴然として映し出されているわけですよ。あるいは、冨谷収入役は携帯電話まで持ち込んで外部と頻繁に電話していた。どこと電話してたんですか、あれは。そういうことが、そういう不正行為が本当に数え切れないほどあった。だから、あの裁判長は節穴なんだよ、ああいうのは。

     〔「それはないでしょ」、「それはない」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 何もわからないで判断を下しているわけですよ。

 先ほど冒頭言ったように、選挙に不正行為がいささかでもあった場合には、これはね、再開示するとかね、再投票するとかということをすべきなんですよ。それが民主主義の根幹だろう。それがなければ、民主主義を破壊した行為になるわけですよ。それをね、習志野市議会、過去の議員はね、2人だけしか取り上げてないですよ。あとはみんな黙して語らず。これはね、選挙の違反行為に対して、全く任務を市議会議員たちが放棄したんですよ、過去の市議会議員は。こういうことをね……

     〔「放棄してません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 静粛に願います。



◆12番(立崎誠一君) あなた、おまえさんのことを言っているんじゃないんだよ。前、過去の議員のことを言っているんだよ。



○議長(関桂次君) 質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 君のことを言ったんじゃないんだよ。



○議長(関桂次君) 立崎議員、質問してください。



◆12番(立崎誠一君) じゃあ、次に、次回はね、高野職員に質問を請求、要求しますから、議長から指示してください。

     〔「だから、さっき言ったじゃない」、「できない。無理です」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) 次に、選挙関係で伺いますけれども、宮本市長は、公選法に関してですね、いわゆる選挙管理委員会から公認として看板を出してますね。1,500の幅400ですか、これ、市内全域に何基セットしてます、設置してます。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。今、御質問の件なんですけども、看板ということは平常時の政治活動に使用する看板だと思うんですけども、看板の枚数につきましてはですね、個人用として6枚、あと後援会用として6枚の計12枚になります。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それ以外に、選挙管理委員会から公認されていない看板を宮本市長は設置しておりませんか。伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。選挙管理委員会といたしましては、先ほどお答えしました政治活動用の看板ですね、それの設置申請があった場合につきましては、書類の審査をした上で証票を交付しております。その後なんですけども、その設置状況につきましてはですね、実態の調査はしておりません。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 指示もされないのにね、答弁するんじゃないよ。市長に聞いているんですよ。市長、だって、私が例えば看板をね、6枚の許可を得て−−今のところ4枚しか立ててないけどね、きちんとどことどこにセットして設置しているか、承知しています。あなたはどことどこに設置しているか、承知しているでしょ。教えてください。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 詳細なことは後援会のほうで管理してますので、ちょっとわからないというのが実は現状でございまして、私としては12枚、法定数を設置しているというふうに思っています。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 自分の選挙に関する公的な看板、許可を受けた看板について、本人は知らないと言っている。知らないわけがないでしょう。あなた、自分の自宅の前にだって立てているじゃないですか、前に住んでいた。あれは違法看板でしょ、あなたのうちの前に立っているやつは。違うんですか、伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。何回もちょっと申しわけないですけど……

     〔「君は……、何が申しわけない。申しわけなかったら、答弁するんじゃない」と呼ぶ者あり〕



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 通常の政治活動に用いる看板、これは先ほどもお答えしましたけども、全部で12枚設置が認められております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 君はね、余計な答弁するんじゃないよ。

 これはね、宮本市長の当時の親元の自宅にかかっている看板、あれは違法看板ですよ、あなた。市議会選挙のとき、相当前に設置した看板ですよ。それには例の何ていうんですか、プレートが張ってありますよね、公認された。平成22年で終わってますよ。で、そのような看板がどのぐらいあるかと言ったら、向こうは知らないっていう。何を選挙管理委員会は管理してんだよ。

 それでですね、例えば、じゃあ、ここで読み上げますよ。屋敷4丁目4の24の、だれだれ宅とは言いませんが、ここに違法看板が1つ立っております。それから屋敷2の11の27、ここも違法です、違法看板が立っている。屋敷の18の16、これは六中から上がっていった突き当たったところですよ。ここに写真があるんですから、私、写真撮ってきましたからね。これも違反です、違法です。それから屋敷3の3の1、これも違法です。それから、先ほど言った本人宅ね。まだありますよ、たくさん。屋敷3の3の10に1つ。大久保1丁目のここにあるのは、これはあなたが市長選挙をにらんで立てた、今有効なステッカーが張ってある。これは大丈夫です。それから大久保4の6の19、これも違反ポスターです。それから大久保2の6の16、これも違反ポスター。それから谷津5の14の3、これも違法看板ですね、違法看板。花咲1の9の5、これも違法、違反の看板です。合計幾つですか、これ、今申し上げたの。今記録しましたか、あなた。幾つだった、違法看板。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。ただいまの質問は全く通告にございませんので、通告の範囲内で質問されるよう、お願いいたします。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員。



◆12番(立崎誠一君) 選挙違反事件でやっているんですよ、これ、選挙違反じゃないか。公職選挙法に関係する違反行為をしているんですよ。何言ってるんだ。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続けてください。

     〔「議長の議事運営に異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 質問を続行してください。



◆12番(立崎誠一君) 今は幾つだったかね、何基違反看板が立っていたか、報告してください。



○議長(関桂次君) 尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ちょっと申しわけございません。基数についてはちょっと数えておりませんでした。

 今後の対応につきましては、先ほどもちょっとお答えしたんですけども、申請があって、書類審査の上、証票を交付しているんですけども、先ほど、実態調査をしていないというふうに御答弁しましたけども、今後につきましてはですね、ちょっと実態調査をですね、ちょっと時間的には、全員の方の実態調査になるかと思うんですけども、相当時間がかかると思うんですけども、実態調査を行いましてですね、適切に対応していただくように指導してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 君はね、答弁しなくていいときに答弁して、答弁してくれって言ったら答弁できないじゃないか。今、読み上げたらね、9基、違反ポスターが掲載されている。で、市長選挙を目指してあなたが立てたポスター、これは違法でもない、正当なポスターですがね、これが1、2、3、4、5、6か。6の7、8、9、10、11枚かな、十一、二枚ありますよ。これはとがめは必要ないわけです。ところが、市議選のときからずっと掲示していた、あの立て看板は明らかに違法なんだけれども、それをあなたはね、そういう違反行為を平然とやってきているということですよ。そうでしょう。どういうことですか。答弁してください。

     〔「どうするか」、「いいですよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。公職選挙法違反を平然とやっているということはないんですけども、その看板の件につきましては、ちょっと調査させていただきます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) だからね、今言ったように、選挙管理委員ってのはね、委員会というのはね、無用の長物なんですよ。それで、不正行為は平気でやるわけだから。こういうことについては何の、つまり管理もしていない。これが実態でしょう、あなたたちは。何をやってんだ、一体。それで、市長との結局なれ合いによってね、こういうのが選挙管理委員も黙認してきているわけですよ。けしからん話ですよ。

 だから、あなたはね、これだけの不法な看板をね、9基、10基、立てているわけですから、市長としてね、資格の問題が本来問われますよ、こういうことをやっていたら。知らなかったとかね、そういうことで済むような話じゃない。自分の自宅にまで、あんた、立てているじゃないか。それが違法だって知らなかったなんて、そういうね、とぼけたことを言うものではないよ。そうでしょ。だから、そういう状態で市長をやっているわけですから、習志野市がよくなるわけがないでしょ。

 次にですね、ちょっと前後しますけれども、これから行こうか……、これが問題なんですよ。これは市の職員が同行していますから、今読み上げますけれども、議長の公用車、これをね、同様に、イベントとか私的な使い方を盛んにしているわけです。

 例えば、これは議長のやつですよ。7月13日、水曜日、市原臨海球場における野球の観戦。これには議長、局長、運転手つきですね。そこで伺うんですけど、この局長や運転手は公費を払っているのかいないのか、平日ですからね。それから7月の18日、月曜日、マリンスタジアムで議長と副参事と運転手が参加して野球見物をしている。7月14日、マリン球場で議長、次長、運転手と野球見物をしている。7月24日もしかり。これは次長が参加だね。それから7月25日、これは準決勝、議長と副議長……、ああ、副参事だ。それから、7月の27日の水曜日、マリン球場で決勝、水曜日ですよ。ここで議長、副参事、運転手。それから8月の7日は、これは日曜日になるけれども、甲子園ですね。ここに記録がありますから、あなた、反論の余地がないんだよ。これ全部とってあるから、あなたの記録を。公用車をこのように使っているわけです。しかも職員を、給与を支払って同行させている。これは市長としてどのように思いますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。

     〔「おまえさんに聞いてんじゃないよ、余計なところで手挙げんじゃないよ。何が「はい」だ」と呼ぶ者あり〕



◎企画政策部長(鶴岡智君) 市長のトップマネジメントというふうに、私どもはとらえております。市長のトップマネジメントを補佐すること、これが補助職員である私どもの務めという立場において答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、今、御質問にありましたマリンスタジアム等の、いわゆる習志野高校の出場の野球、これは応援でございます。これは習志野市の公務という、一環というふうに私どもはとらえるところでございます。そういう中で公務に対して、市長の公務を遂行するに当たって必要な公用車の利用があったと、このようなふうに私は理解するところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) はい。一職員がね、理解したなんてね、ふざけたことを言ってるんじゃないよ。あなたがこの問題について答弁する資格なんかないよ。何を言ってんだ、本当に。

 これは我々だって野球を見物に甲子園行く場合がありますよ。甲子園というか、マリンスタジアムでやる場合でもね。しかし、全部ね、電車賃を払って自腹で行きますよ。議長だからといって、職員まで同行して公用車を使って、そして野球見物に行くというのは、これは度を越しているんじゃないですか。公費の無駄遣いじゃないですか。だから、私が当初から言っているように、公用車は廃止すべきだと言っているんですよ。公用車なんか要らないですよ。

 あの、ちょっと一服しますけど、市長、公用車に乗って気分はいかがですか。



○議長(関桂次君) この際、立崎誠一議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時15分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の立崎議員の質問に対する答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。市長車の乗り心地ということでありますけども、お昼休み中ずっと考えておりました。考えたんですけども、逆にですね、乗り心地ということで言えば、余り考えたことないですね。逆に、移動するために車を使用してますんで、ほとんどがもう移動先のこと、仕事のことしか考えてませんので、そういう意味では有効な手段ではないかなあとは思いますけども、乗り心地については余り意識したことがありません。

 なお、先ほどから公用車の使用について、高校野球を見に行くことについてということですけども、私としては、これはもう議長も同じ認識だと思いますけども、議会の代表として、あるいは市政の代表として、特に地元の習志野市立の高校を応援しに行くということについては、これは公務の一つだというふうに考えられますし、あとは県の大会の役員という形でもありますので、問題はないというふうに認識しております。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 先ほどちょっと聞いておこうと思ったんですけど、選挙管理委員会……



○議長(関桂次君) 立崎議員、マイク使って。ちょっと聞こえません。



◆12番(立崎誠一君) 選挙管理委員会が先ほど、認められていない看板を調べるという表現をしていましたけれども、それはいつ、どのようにして調べるのかね、答弁いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 暫時休憩いたします。

     午後1時16分休憩

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     午後1時17分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。済みません。時期につきましてはですね、選挙管理委員会に諮りましてですね、調査時期については決めていきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そういうのは選挙管理委員会で決めて、もし選挙管理委員会がその必要ないと言ったら、どうするんですか。そういうのはね、当然、違法看板なんだから、即刻撤去するのが当たり前でしょう。ほかのことは何、不正なことはさんざんやるけども、そういうことについては、何、選挙管理委員会にかける。そんな必要はないですよ。即刻やりなさいよ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。申しわけございません。早急にですね、調査の方向で検討していきたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) いつまで。いつまでにやりますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。ちょっと調査の完了となりますとですね、現職の議員さんとか立候補している方も相当人数おりますので、箇所数が相当、市内ありますので、調査の完了時期についてはですね、ちょっと申しわけないですけども、相当時間がかかるということで……、なると思います。以上です。すみません。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それと同時に、本人に、市長本人に撤去させるということはしないんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。申請のあった場所以外等に設置されていることが確認されれば、選挙管理委員会のほうから指導といいますか、そういう形はとりたいと思います。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 一々指示されないと、あんた、答弁できないようだけどね、いずれにしても、違法に設置されている立て看板については、これは日にちが、違法なやつは平成22年までになってるわけですよ。それで、それはどこどこの何番地のどこに立てるという名簿があるわけでしょ。名簿をたどれば、すぐ、きょうあしたじゅうにだって撤去できるじゃないですか、そんなの。名簿もなしなんですか、選管には。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。尾池整一選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) はい。平成22年の11月いっぱいで証票切れている看板につきましては、従来、申請書がうちのほうに控えがありますので、場所については把握しております。ただ、それを一応、何回も御答弁しますけども、市内に相当の枚数がありますので、それを全部確認するとなるとですね、時間的には相当かかると思います。ただ、調査については、なるべく早く進めるようにしたいと思います。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 市長に撤去させたほうがいいな。市長は即刻撤去すべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 選挙管理委員会の指導は指導として、それはそれで、私は私で独自で、独自でというか、私個人として調査をします。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 即刻やりますか。一日延びれば、一日、違法の看板がね、広告されるんですよ。だから、本来だったら、即刻やるべきですよ。いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) すぐ調査いたします。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) ここにね、名簿あげようか、あなた。撮ってあるから、写真を、わからないんだったら。まあ、いいや、これでやってたんでは、時間がなくなってきたので。

 給食の、いわゆる民間委託の問題について伺いますけれども、例えばですね、全部できなくなったんだけど。平成20年に、これはですね、第三中学校の給食業務委託の入札が行われたんだけれども、最終的にこれを落札したのは協立給食ですね。で、2、4、6、7業者がこの入札に参加しているんだけれども、入札に参加した後にですね、6業者、協立給食、これが落札しているんだけど、それ以外の業者が全部辞退しているっていうんですよ、これ。どういうことですか、これ。何をやっているんですか。この状態をわかりやすく説明してください。

 それで、それ以外にもあるんですよ。例えば第五中学校の給食の入札についても、これは東都給食か−−が落札しているんだけれども、それ以外の6業者は同じようにみんな辞退しているんですね。

 それで、その落札率を見ると、最初の協立給食は99.99%ですよ。それから、今2番目に申し上げたのが同じように99.99%。これはあれでしょう、当局から価格が全部漏れていて、ほとんど100%に近い落札をしている証拠でしょ、これは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思いますけれども、辞退の理由につきましては、いわゆる業者さんのほうの積算価格が予定価格の範囲内に及ばなかったと、こういうことのようでございます。

 今ほど、落札率・金額について、入札価格が漏れていたんではないかと、こういう御質問だと思いますけれども、今回のこの20年度の学校給食業務委託につきましては、予定価格を事前に公表させていただいておりますので、予定価格範囲内で各業者さんが積算をして金額を出したと、こういう内容でございます。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) それはね、まともに今のを受けとめることはできないと思うんだけどね。ということは、実際に予定価格を公表してやるんだったら、結果的に落札は100%で落札できる話ですよね。それを99.99%で、落札した業者以外は全部辞退。これはねえ、先ほど言った2つと、それからそれ以下もそうなんですよ。香澄小学校の場合は、これは池田屋が落としているんですね、99.49%、落札率。これは日本給食というのが1社残っているけれども、池田屋が落としたと、こういう形になっているわけですよ。

 落札の最低価格を公表したならば、こんな落札価格といいますかね、入札価格が出ること自体おかしいじゃないですか。入札をね、覆面入札といいますかね、入札の価格が伏せられて入札をした結果でしょう、これは。公表した結果じゃないでしょ、これは。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。先ほど私がお話、御説明をさせていただきましたのは、予定価格でございまして、今ほど立崎議員がお話しになっております最低制限価格につきましては設定はしておりませんので、いわゆる予定価格の範囲内で各業者さんが積算をしたということで、下限額については設定はしておりません。以上です。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) そうしたら、どうして99.99%の落札率になるんですか。100%の落札率になっているわけですよ、丸々。それで、しかも同時に他の業者が全部辞退しているんですよ。八百長でしょう、このやり方は。八百長以外、何物もないじゃないですか。何をいろんな理屈をつけているんですか。

 こういうことの状態になった場合には、入札業者を改めて選定して、そして入札をやり直すのが常識でしょう。入札をした業者が全部辞退して、最後に残って落札をしたという業者だけが残ったのに、入札をさせて、入札価格が出てるじゃないですか。これ、入札価格なんてもんじゃないじゃないですか、100%の。これがまともな入札ですか、これ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。複数の業者さんが予定価格、いわゆる上限額を基本に置いて、それぞれの業者さんが積算をしたと。で、入札をした結果、辞退という部分もあるかと思いますけれども、それはあくまでも競争の結果だと、こういうふうに私としては認識をしております。以上です。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) 入札が終わって落札業者が決まったから、辞退しているんじゃないんだよ。入札前に辞退してるんですよ、これは。それで1社だけが残ったものに対して99.99%で落としたと。これはほかにも幾つもあるんですよ。こういうのをね、八百長入札って言うんですよ。幾ら理屈つけたって、ヘ理屈ばっかり言ってるだけの話じゃないか。まともな入札じゃないでしょう、こんな辞退したっていうのは。

 ほかの業種についてはね、例えば第六中学校の場合は、全業者7業者が入札に参加して、船食が落としたと。これは86%になっているわけですよ。あるいは、いろいろありますよ。例えば第四中学校の入札については、けいようランチが落札しているけれども、2つほど辞退したのがいるけども、入札に参加してるわけですよ。最低価格を示したけいようランチが落札をしているというやり方でしょ。これならまだましなんですよ、77%ですから。

 99%なんてのは、行政側から価格が漏れなければ、こんな数字になるわけがないでしょう。漏らしてんですよ、あなたたちが業者に。それで、みんなおろしちゃってね、決まる業者を選定しただけの話でしょ。つまり、随契をしたということだけの話だよ、これは。もう答弁聞いてもしょうがない。話にならないじゃないですか。



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告された質問時間を超過しておりますので、簡潔に質問され、質問を終了されるよう、御協力お願いいたします。



◆12番(立崎誠一君) それから、パソコンの導入について伺いますけれども、パソコンのいわゆる本体と、それ以外の機種を相当、十何種類かレンタルしてるわけですね。私は教育委員会に対して、レンタルした、それぞれの本体その他の機種について価格を公表せよというふうに要求したんですが、一切出てこないんですね。これ、どんぶり勘定でレンタルしてるんじゃないの。

     〔「終わりにすべきです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) もう5分ね。

     〔「ええっ、もう5分使うの。終わりにしないと」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) もう5分間。時間ない。

     〔「短目にやってください。よろしく。はい、どうぞ」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 簡潔に答弁してください。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。今ほどのですね、パソコンのリースにつきましては、一括リースという形でございますので、機器おのおのの価格は算定できておりませんので、失礼いたします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) つまりね、つかみ金で取引してるということでしょう。何を言っているんですか、本当に。どうして、それぞれの価格、リース価格が出なければ全体のトータルの、全体でリースして積算するものが出てこない。根拠がないじゃないですか。それが教育委員会のやる仕事ですか、あんた。違いますか。

     〔「違いますかって言ったって、時間だよ、もう」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。通告された時間が過ぎております。簡潔に質問され、答弁……、終了するよう、お願いいたします。簡潔に答弁お願いします。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) はい。例えばでございますけども、パソコンといいましても、パソコンの本体、それからパソコンの本体についているDVDの取り込みをするところとか、あるいはマウスとか、そういったものが一体としてリースになっておりますので、それぞれマウスが幾らとか、本体幾らとか、キーボード幾らとか、そういうような形ではリースは行っておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 立崎誠一議員。



◆12番(立崎誠一君) とにかく行政側はね、先ほどの入札にしてもね、うまい理屈を並べて糊塗しようとしていますけれども、そんなの通用しないですよ。例えばだよ、これは児童用デスクですね、デスク、いす、これらを160台、これもリースしてるんですね。こういうものまで、全部リースしてるんですよ。全部リースするのは、まあ、いいとは言わないよ。これ、なぜ大手とやらなかったかというのは、やらないのかということはまた次回持ち込みしますけれども、こんな机やいすまでリースしなけりゃならないんですか。おかしいでしょう。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ちょっと待てよ。今……」、「時間切れですよ」、「終わりにさせるべきです」、「終わりだよ、本当に」、「仲間からね、私の会から、やりなさい、少しオーバーしてもやれと言っているんですよ」、「関係ないよ、仲間は」、「時間もらったんだよ」、「違います」、「通告時間」、「関係ないの」、「規則破りですよ」、「申し合わせなんだから」、「ルール違反だよ」、「決まってるでしょ」、「私は幾らでも時間差し上げます」、「ふざけないでよ」、「会派の時間があるだろうよ」、「規則破りでしょう」、「だめなんです」、「会派の時間があるんだから、やってもいいと言っているんだよ」、「それをやっては議会の……」「できないの」、「それは前例がないですよ」、「議長、しっかり」、「いや、2人の会派の時間が縮まるだけだから、少し」、「会派としてもだめだ。そのために通告するじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 立崎議員に申し上げます。質問時間が超過しております。



◆12番(立崎誠一君) 何、人の質問を中途半端にして……

     〔「申しわけないけど、30人の理解が、理解がないです」と呼ぶ者あり〕



◆12番(立崎誠一君) ええっ。



○議長(関桂次君) 質問時間が超過しておりますので、終了されるよう、御協力をお願いいたします。

     〔「今、承諾をもらったって言っているんだよ」、「いや、違うんだよ、それは」、「前例がないんですよ」、「通告時間」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 関連質問ありませんか。

     〔「あります」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 14番平川博文議員。

     〔「そんなんでどうなるの。立崎さんの時間を余した中でやんなきゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆14番(平川博文君) まあ、ねえ……、次の質問の予定もありますから、今回の市民の声を聞く会の質問については、きょうはこの程度にしておきます。

     〔私語する者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で12番立崎誠一議員の質問を終わります。

 次に、7番宮内一夫議員の質問を許します。登壇願います。

     〔7番 宮内一夫君 登壇〕



◆7番(宮内一夫君) 新社会党の一般質問を行います。

 私の質問の第1点目は、一般廃棄物処理計画の見直しについてであります。

 現在の芝園清掃工場は、竣工以来9年ほどたっておりますし、ごみ量が減ってきていることから、一般廃棄物処理計画を見直すという考えがありますけれども、どのような見直しを、どのような内容で行おうとしているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、防災計画の見直しについてであります。

 3月11日の東日本大震災における災害を見て、いろいろ教訓を得たと思いますけれども、これらの教訓を受けて、どのような改定をしようとしているのか、お伺いをいたします。

 3点目は、建物の高さ制限についてでありますけれども、これについては、マンションなど中高層の建物を建てようとするときに、近隣住民とのトラブルがかなり多く見られますけれども、一刻も早く、私は、高さ制限を設けるべきだというふうに思いますけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。

 4点目は、交通不便地域の問題でありますけれども、この問題はこれまでに6月議会、9月議会も取り上げてまいりましたけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。

 5点目は、電力の購入の問題でありますけれども、電力自由化がされて今日に至っておりますけれども、この問題については9月議会でも取り上げましたけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。

 最後になりますけれども、6点目は、ユトリシア、今はグリーン・グリーンというふうに言われているマンションの建設敷地内の地下水の汚染問題について、その後の経過と対応についてお伺いをし、第1回目の質問といたします。

     〔7番 宮内一夫君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、宮内議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、一般廃棄物処理計画の見直しについて、どのように総括して、どういった内容で見直しをしようとしているのか、お答えいたします。

 一般廃棄物処理基本計画につきましては、一般廃棄物の適正な処理を行うため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村で策定することが義務づけられております。本市においては平成19年3月に、平成32年度を計画目標年度とした現行計画を策定いたしました。その後、ごみ排出量の減少や工場の維持・補修費の増大など、本市のごみ処理に係る状況が変化し、また、生活排水の分野においても、衛生処理場の将来のあり方という大きな課題がありますことから、中間目標年度に当たる本年度、計画の全面的な改定を行っているところであります。

 では、ごみ処理と生活排水のそれぞれにおいて、どのような課題を中心に改定作業を行っているのか、お答えいたします。

 まず、基本計画の一方の柱であるごみ処理基本計画では、1、分別のルールの徹底や、将来の分別区分の細分化に伴うストックヤードの整備検討。2、収集運搬の方式やごみ袋の指定、ごみ処理費の有料化に係る検討。3、清掃工場の安定的な稼働の確保や長寿命化計画の作成などが挙げられます。これらの問題に対応するためには、市民との合意形成や多くの財源確保など、困難が伴うことも予想されますが、まず、本市が取り組むべき事項として打ち出したいと考えております。なお、改定版においては、今日までの取り組みの評価もあわせて明らかにしたいと考えております。

 次に、基本計画のもう一方の柱である生活排水処理基本計画においては、今後も公共下水道の普及に伴い減少が見込まれるし尿処理量に対応するため、施設整備などの方向を具体的に検討しているところであります。なお、今回の改定に当たり、3月11日に発生した東日本大震災後の対応や教訓を踏まえ、災害発生時の環境衛生について、改定中の基本計画における一項目として明らかにしたいと考えております。

 今後は、新しい体制でスタートする環境審議会に諮問し、御議論をいただくとともに、パブリックコメントによりさまざまな意見を聞きながら、本市の清掃行政全般の方向性を示す計画として策定していく所存であります。

 次に、防災計画の見直しについてお答えいたします。

 地域防災計画の修正でございますが、真船議員、清水大輔議員からの御質問でもお答えしたように、3月11日に発生した東日本大震災の対応では被害の甚大さもあり、多くの課題が見受けられたため、地域防災計画の修正を含む防災体制の抜本的な見直しを実施いたします。見直しに当たっては、災害対策基本法第42条により、市町村の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の地域防災計画と整合性を図るものとされており、今年度予定されている国の防災基本計画の修正状況や、来年度予定されている県の地域防災計画の修正状況も考慮した見直しが必要であります。

 見直しの方向性としては、今回の教訓を踏まえ、防災対策の基本となる地域防災計画の修正を柱とし、今後新たに発生する災害を想定した地震被害想定調査や、計画を補うための各種マニュアル等の修正もあわせて実施する予定でおります。

 この地域防災計画の修正等に係るスケジュールですが、今定例会に3カ年の継続費による補正予算を提案させていただいており、今年度は今回の震災に伴う課題の洗い出しを行い、平成24年度には災害への緊急対応方針の作成や地震被害想定調査、そのほか各種マニュアル等を修正し、最終の平成25年度には、その内容を踏まえて地域防災計画の修正を行い、25年度中には完成し、ホームページ等で公表する予定であります。

 なお、緊急対応方針や地震被害想定調査の結果、各種マニュアル等については、修正が完了した時点で随時、市民へ公表していく予定でおります。

 次に、建物の高さ制限について、高さ制限についての最近の検討状況についてお答えいたします。

 都市計画高度地区の見直し検討につきましては、昨年、まちづくりに関する市民アンケートとして、高さ制限に係る市民意識調査を実施し、無作為に抽出した20歳以上の市民の方1,500人のうち約半数の722人の方から回答をいただきました。この結果、「新たなルールが必要と思う」との回答が54%、反対に「現在以上のルールは必要ないと思う」との回答が42%という状況であり、約5割の方が見直しへの意向を示す一方で、約4割の方は見直しには前向きではありませんでした。

 高度地区の見直しに関しましては、生活環境の保持という側面と個人の財産権等を制限するという側面をあわせ持っていることから、今後は、まちづくり出前講座などにより改めて高度地区の仕組み等を説明し、意見交換する場を設けるとともに、社会経済状況や近隣市の動向などに注視しながら、慎重に取り組んでまいります。

 次に、公共交通不便地域対策について、9月議会以降の検討状況についてお答えいたします。

 本市における公共交通不便地域の解消に向けた取り組みとして、これまで公共交通活性化研究事業として調査・研究を進めてまいりました。この調査・研究では、公共交通に関する情報収集に加え、先進的な取り組みを実施している自治体への視察等を通して、小型車両を活用した定時定路線型の乗り合いタクシーやデマンド交通システムなどの交通施策についての研究を行い、その中で、それぞれの交通システムのメリット、デメリットも明らかになってまいりました。この研究成果を踏まえた上で、来年度、公共交通に関する会議を立ち上げた中で、交通不便地域の解消に向けた取り組みについて具体的に検討してまいります。

 今年度につきましては、この会議を立ち上げる前段といたしまして、東習志野、実籾地域における交通不便地域対策について、地域や市議会からの御要望があることを踏まえ、9月議会でお答えしました公共交通のニーズを再確認することを目的としたアンケート調査に取り組んでまいる予定であります。現在は、地域のまちづくり会議などに出向き、アンケートの目的、内容等を説明し、町会の皆様にアンケート実施に向けた御協力をお願いしているところであります。

 今後の予定といたしましては、アンケート票を年明け1月中に配布し、年度内に回収、回答の集計を行い、来年度に予定している公共交通に関する会議における検討のための基礎資料として活用できるよう準備を進めてまいります。

 続きまして、電力の購入について9月議会以降の検討状況についてお答えいたします。

 前回の定例会でお答えいたしましたとおり、市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することで、電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的に、電気の小売ができるよう、電気事業法が平成12年3月に改正されました。さらに平成17年4月の改正では、契約電力が50キロワット以上の事業者も、東京電力株式会社などの一般電気事業者以外の特定規模電気事業者から電気を購入できるようになりました。このことから、市の施設でも、ほかの電気事業者と契約し、電気供給を受けることが可能となりました。

 しかしながら、本庁舎は、契約電力320キロワットであり、電気使用料が安くなると言われている契約電力500キロワットを下回っていることから、市の施設をまとめて契約できるか、特定規模電気事業者に確認しましたところ、施設ごとに契約を締結しなくてはならないため、難しいとの回答でありました。このことから、引き続き、電力供給についての施策など、国の動向を注視しつつ、電気料金の軽減に向けて、契約電力の種類についても研究してまいりたいと考えております。

 最後に、ユトリシア(グリーン・グリーン)建設地の地下水汚染問題について、JFE建材跡地のマンション建設現場における地下水汚染の9月議会以降の経過についてお答えいたします。

 平成23年10月現在、環境基準を超える物質は4種類で、数値の大きな変動等は見られません。まず、8月から10月の硼素につきましては、Eの2井戸では2.5から3.0ミリグラムの間で、Eの2井戸の浄化のために設置したS井戸では1.2から1.8ミリグラムの間で変動しております。次に、硼素以外の物質でありますトリクロロエチレン、四塩化炭素、1、2−−ジクロロエチレンの3種類につきましても、これまで同様、いずれも環境基準を超える値で、かつ変動を繰り返しておりますので、今後とも千葉県水質保全課等と連携し、監視を継続してまいります。

 また、このような状況を踏まえ、JFE建材に対しましては、浄化対策を継続するとともに、今後必要に応じて改善策に講じるよう指導してまいります。

 以上、1回目の答弁でございました。失礼しました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 7番宮内一夫議員の再質問を許します。宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでは、順を追って再質問してまいりますけれども、まず最初に、一般廃棄物の処理基本計画についてでありますけれども、私、今、市長の答弁がありましたけど、1つは、ごみ処理にかかわる状況の変化。それから2つ目が、分別ルールの細分化あるいはストックヤードの整備。それから3番目に、工場の維持・補修費がふえている中での長寿命化。それから4点目に、収集運搬の方式、ごみ袋と有料化。こういうようなふうに、今ちょっと順番が違うかもしれませんけど、そういう順序で再質問してまいりたいと思います。

 1つ目の質問ですけれども、ごみ処理にかかわる状況の変化でありますけれども、これはごみ量が減ってきているということですけれども、燃えるごみの家庭から排出される状況は現在どういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。家庭から出ます可燃ごみの排出の状況でございますけれども、現在の清掃工場が稼働開始した翌年度、平成15年度の状況で見ますと、3万3,381トンが排出されております。これが年数を経まして、前年度、平成22年度でございますけれども、同じく家庭系ごみの可燃物が3万1,237トンということでございます。全体的なカーブの描き方といたしましては、平成17あるいは18年度にピークを迎えまして、その後は少しずつ減少して今日に至っていると、こういう状況でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 減ってきているわけですよね。そういう中で、燃えるごみだけで言うと、月水金の地域と、それから火木土の地域があるわけですけどね、例えば月曜日とかですね、火曜日とかというふうにした場合、ああ……、月曜コースですね、月水金、それから火木土の関係のふうに分けて収集しているわけですけど、私が見ている限りではね、例えば月水金でいうと、月曜日はたくさん出ます。あるいは火木土の場合は、火曜日がたくさん道にあふれるほど、交通の邪魔になるんじゃないかと思われるぐらい出るわけですよね。しかし、月曜コースで言うと、水曜日になるとかなり減ると。それから、火曜コースで言うと、木曜日になるとかなり減るという状況は、これは同じパターンというかね、そういう状況だと思うんですけど、それはどういう状況になっているのか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。それでは、月水金コースと、それから火木土コース、この両コースにつきましてですね、曜日ごとに、ごみの量がどういうふうになっているのかということにつきまして、具体的に数値でお答えしたいと思います。

 まず、月水金地区でございますけれども、月曜日がおおむね149トン、それから水曜日が約98トン、金曜日が約105トンということでございまして、今御指摘のように、週の初めの収集日であります月曜日と水曜日を比べてみますと、月曜日のほうがもう5割以上多いというふうな状況になっております。

 もう一方の火木土地区でございますけれども、同じように申し上げますと、火曜日が約114トン、木曜日が約74トン、土曜日が約79トンということで、やはり同じように、週の初めの収集日であります火曜日は、木曜日と比べますと、もう半分以上多いと、5割以上多いという、そういう状況でございます。

 ちなみにでございますが、今、ハッピーマンデーの収集ということも行っております。同じ月曜日でありましても、全くの平日の場合とハッピーマンデー、どう違うかということにつきまして参考までに申し上げますと、通常の月曜日の場合は約152トン、これは平均でございます。それから、ハッピーマンデーの場合が約129トンということでございまして、ハッピーマンデー、確かに御利用されておりますけれども、通常の月曜日よりは若干低目と、こういう結果でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) はい。それでね、今、部長が言われたのは、やはり月曜と火曜が多いと、4割以上、5割ぐらい多いんだと、これは確かなんですよね。先ほど私も言ったように、ステーションというか集積所の状況を見てもそのとおりなんです。よく近所の人なんかの話も聞いて、私も家庭ごみの結構、当番やっているんですよ。分別もこうやってんですけど、それでいろいろ見たり聞いたりしていると、要するに、例えば月曜日には出して、水曜日は出さずに、月水金だから、金曜日。だから、月曜日と金曜日に出すという人もかなりいるんですよね。つまり、中間省略ということじゃないけど、袋ももったいないし、夏みたいににおいが発生するようなときは3回排出する場合もあるけれども、2回にするとかということがあるから、今言われたようなばらつきがあるんだと思うんですね。だから、どっちかというと、月曜コースで言うと、月曜、金曜が比較的多くて、中間の水曜日が少ないという状況があるんだろうというふうに思うんですね。

 しかしね、これ、資料をもらって計算してみたんですよ。確かに、月曜コースで言うと、水曜と金曜は少ないのは事実なんです。しかし、なぜ少ないかというと、これはただ数字の上でのトリックなんですよ。日にちが少ないから、水曜日と金曜日は少ないんですよ。月曜日がなぜ多いかというと、3日間、どうしても月曜コースの場合は金土日と3日間、間おきますからね、そのほかは2日なんですよ。だから、多いように見えるけど、年間のトータル出してもらったんですよ、環境部にね。そして計算してみたらね、全く同じなんですよ、全く。

 というのはね、これ、また答弁してもらうと長くなるから、私がしゃべっちゃいますけど−−というのは、月曜コース、月曜の場合は149トンと今、部長答えられて、これは3日間で出している。3日分出すんですよ、3日分ね。それはね、だから149トンを3日で割るとね、49.66になるんですよ。永遠に666ってずっと行っちゃうんですけど。それから、水曜、金曜を、この2つを足してみると203トンになるんですよ。これを4日で割り返してみると50.75で、ほぼ同じなんですよ、1日当たりの排出される量が。それはね、全く火曜コース、火木土のコースも同じなんです。それは地域が違いますから、若干、全体の収集される量というのは違うんですけども、全く同じなんです。つまり、日曜日だから、土曜日だから、いろんな買い物をしてきて、そのごみを排出するとかというんではなくて、年間トータルすると全く同じになってきちゃうんですよ、全く同じ。

 ですからね、私は、本当はもっと、だから、月曜、火曜は高くても、もっとほかの曜日の場合は安くできるんじゃないかと思って、いろいろ計算してみたんですけどね、残念ながら、そう行かない。年間トータルすると、毎日の排出量、結果的には同じということになっちゃうんです、ほぼ。月水金の関係は、月曜日と水曜日、金曜日は、分けてね、さっきみたいに割り返してみると全く同じ数字になっちゃうんですよ。火木土のほうは若干、木曜、土曜と火曜日は若干の数字、コンマ幾つなんです、それも。だから、そういう意味では同じかなと思うから、安くしろというのは、これはできないんだけども、やっぱり基本計画を見直すに当たってね、ただ、これは相当そういった観点からも計算をし直してね、どういうふうにするかというのは、見直す際の資料になるんじゃないかなというふうに思うんですね。

 そこで、私は、決算委員会で指摘したんですよね。つまり、業者に発注している料金について、市長は聞いてなかったかもしれないけど、決算委員会ね。作業員の賃金について、これは公務員の給与ベースで計算して随意契約していると、こういう答弁だったんです、決算員会のときね。本当に、じゃあ、その業者が、それぞれが全部ね、公務員並みのベースできちんと社員に給料を払っているかどうか、問題じゃないかと。そういうことは随意契約の段階で、随意契約をする前の段階で、やはり見積もり合わせをきちんとすべきじゃないかと指摘してきたんです。そのことがやはり経費節約になるし、きちんと企業、企業の実情に合った、あるいはコースによって若干の違いがありますからね、そういうものの本当に見積もり合わせをきちんとした上でやれば、もうちょっと収集委託費を安くできるんじゃないかということを検討するように申し出たんです。ですからね、この辺は環境部の方では、この辺についてはもう検討が始まっているんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。決算委員会の中で宮内議員のほうから、ただいまおっしゃられたような御指摘を受けまして、私どももその後いろいろと検討しております。結論から申し上げますと、ただいまちょうど新年度予算の編成作業でございますので、次年度の委託料をどのように積算していくのかと、当方の予算の積算の仕方でございますけれども、この見直しを再度かけているところでございます。

 また、契約に当たりまして、どのような形をとるのかということにつきましても、今、勉強をさせていただいているところでございます。

 ただ、この収集業務、随意契約でずっと継続をしているということで、監査のほうからも若干指摘をいただいているところではありますけれども、やはり、ごみの収集業務は市民生活の基礎を支えているものということでございます。やはり業務の安全性ですとか継続性、安定性、こういったものを重視していく必要があるんではないのかな。

 具体的に申し上げますと、特定の事業者が余りにも競争性を重視することによって事業を独占して、安定性の確保が逆に損なわれると、そういったことも考えなければいけません。非常に難しい問題をはらんでいるのかなというふうに思います。

 ただ、いずれにいたしましても、従前のやり方をそのまま漫然と継続をしていくということが望ましいとは私どもも考えておりませんので、先ほど申し上げましたように、予算編成作業の中で今、再度の見直しをかけさせていただいているということでお答えとさせていただきます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) いや、確かにね、それは独占的に事業を行われるのも好ましくない点もあるけれども、だけど、プラスになる面もあるわけで、多角的にやっぱり検討してみないといけないと思うんですよね、これは。ぜひね、多角的に検討してですね、早急にこの契約のあり方、あるいは随意契約でどうしてもやらざるを得ないと、競争性を本来は発揮すべきところだろうと思うんだけども、どうしても随意契約でやらざるを得ないような事情があるとすればね、これはシビアにもっと見積もり合わせなんかをきちんとやるべきだというふうに私は思うんですね。

 そうじゃないと、ごみは減ってきてはいるんだけど、これね、これ、決算委員会でも出された資料なんですけど、8年間ほぼ減っているんですよ、先ほど言ったように、もう。例えば8年前からで言うと、年間だけど、2,091トン減ってんですよ、燃えるごみは。しかし、金額はほぼ横ばい。むしろ去年よりことしのほうが上がっている、24年度のほうが23年度より若干ね。そういう状況ですから、そういうことではね、これはやはりきちんと、やっぱり見積もり合わせだけではなくて、本当に精査をしてやっていかなきゃいけないだろうと。

 それで、本当に、例えば公務員並みの賃金に基づいて計算して、いろんな委託費を計算してるんであれば、これはごみ収集事業者だけではないんだけども、本当に年次休暇だとか、いろいろな権利ですね、労働者に与えられた権利、それを行使できる状況にあるのかどうかね、その企業や何かにおいて。これは何もごみ収集事業に限ったことじゃありませんよ。そういうことに基づいて計算されているのにもかかわらず、きちんとやっぱり年次有給休暇がとれない状況だとかね、そういうことがあったとすれば、それは高くなって契約しているわけですからね。きちんとやっぱり本来はどの事業者においても、本当に有給休暇なんかが与えられたり、あるいはパートであるとか臨時の社員を雇っているとすれば、そういう人たちについても、パート労働法とか何かに準拠したものがきちんと遂行されているのかどうかを点検する必要があると思うんですよ、これは。一回、全部洗い出させる必要があると思うんですよ、事業者に。その中で、習志野市から支出している委託費や何かが本当に正当なものかどうかというのを精査する必要があると思います。

 これはね、いきなり言ったからっていって、できるもんじゃありませんから、これは宿題にしておきますけれども、ぜひね、要望にしておきますから、今後、そういうものについて、清掃事業にかかわらず、外部発注といいますかね、そういうものの洗い直しをしていただきたいというふうに申し上げて、次の問題に移ります。

 次は、分別細分化、それからストックヤードの整備の問題ですけれども、分別ルールの細分化ですけども、今は5種類の、大まか言って5種類の品目に分別しているわけですけれども、この見直しの中で、これをもっとふやしていく考えなのかね、どういう状況にあるのか、お尋ねをします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ごみの分別に関しまして、まず、現在の状況を申し上げますと、ただいま宮内議員のほうから御指摘ございましたように、大まかに分けまして5種類に分別をしております。燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、粗大ごみ、そして資源物、この5種類でございます。で、資源物に関しましては、さらに細分化をしておりまして8種類ございます。ビン、缶、ペットボトル、新聞・チラシ・雑誌・雑紙等々でございますけれども、実際このように市民の皆さんには分別して、集積所に出していただいていると、こういうことでございます。

 一般的に申しますと、分別の細分化が市民の皆様の意識高揚あるいはその結果としてのごみの減量や再資源化に効果がある、この辺に関しましては、他市の事例などからもうかがえるところでございますが、一方で、これをさらに細分化をするということになりますと、ストックヤードの整備あるいは処理ラインの改修、集積所のあり方の見直しなど、いろいろと問題ございます。いずれにいたしましても、私ども、基本計画の改定の中では、ごみ減量のための有効な施策ということで位置づけをしてまいりたいということで、今作業を進めているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) あんまり細分化し過ぎても、市民が困ってしまうような場面、いや、これは本当はより細分化したほうがいいんですけれども、なかなか難しい面が、本当に市民に協力を得られる状況が可能かどうかということや、それから習志野市の場合は集積所が狭隘なんですよね、非常に。だから、なかなかこう、うまくいかないかなあというふうなことも思うんです。

 例えば一つの例で、お隣の千葉市はね、カレットというか、ビンの色別に、プラスチックの容器を集積所において、前日なんかにね。それを色別に分けているわけですよね。しかし、これを習志野でやるとなると、できる地区もかなりあるとは思うんですけど、じゃあ、花咲だとか谷津地区だとか狭隘な地域に行くと、本当にそれが可能かというと、なかなか難しい面があるから、全市的にやらないと意味もないし、統一的でないと、なかなか難しいという面もあると思うんですね。

 それからもう一つは、私は、ほかの市町村のをいろいろ見せていただいて思うのは、さっき言った、あんまり細かくし過ぎて困ってしまうのと、それからですね、集積所の関係もありますけれども、市民が本当にこれなら協力してやっていけるというものになっていけるかどうかの問題だと思うんですよね。そこをきちんとやってもらわなきゃいけない。だから、今後の検討の中でね、それは審議会の中で議論してもらわなきゃいけないとは思うんですけれども、ぜひね、いろんな多様な意見あるいは市民のアンケートなども含めてね、多様な点から検討していただきたいなというふうに思います。

 そこでストックヤードの関係で、第1回目の答弁でありましたけども、ストックヤードについては現在、習志野市の清掃工場の中にストックヤードなるものはないわけですけれども、ストックヤードをつくるとなると、私が考えるに、あそこ何度か行って見ていて、私も粗大ごみなんかをあそこへ持っていってね、見たりしているんですけれども、旧清掃工場が邪魔なんだよね。あそこがなかったら、あそこをストックヤードにするということは十分可能だと思うんですけれども、ストックヤードについては、どういうような感じで考えておられるのか、お尋ねします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ストックヤードの整備に当たりましては、結論から申し上げますと、旧清掃工場の解体とセットで事業化をしたいというのが今のところの所管としての考え方でございます。クリーンセンター内でストックヤードのためのスペースを生み出すということになりますと、既存施設の全体配置を見直さなければいけないんですが、結果としては、やはり宮内議員から御指摘のありましたように、旧清掃工場の場所、ここしかないだろうというふうに考えられます。

 なお、ストックヤード建設のため旧清掃工場を解体する場合は、一応、国の制度といたしまして、循環型社会形成推進交付金という制度がございまして、そちらのほうから3分の1の補助が受けられるというのが現状でございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) まあね、今、部長が言われるように、3分の1の補助金が出るっていうけど、この場合はどういったことの条件があるんですか。ストックヤードをつくるという前提だと3分の1の補助が出るということなのかね。どういう状況で出るんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。今おっしゃられたとおりでございまして、ストックヤードの建設のために旧清掃工場を解体する場合、この場合がただいまの交付金に該当するというものでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 解体費用はおおよそどのぐらい見込んでらっしゃるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。解体費用につきましてはですね、以前、私どもも予算化をしようということで試算をしたことがございますけれども、もう数年前になりますでしょうか、その時点でおおむねでございますけれども、4億円程度を要するんではなかろうかという結果でございました。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 市長ね、お聞きのように、4億の3分の1というと1億2,000万から3,000万ぐらいでしょうね。1億2,500万ぐらいか、ね。そのぐらいのお金が国から補助金として出されるという状況ですからね、ぜひね、それは財政部長もね、解体費用で四苦八苦してるんではなくて、国から3分の1出るっていうんだからね。ストックヤードとの絡みでね、そういうものが出されたとなれば、早急にそれをね、国との打ち合わせなどをしてね、やらなきゃいけないと思うんだけど、これは年数の限りとか何かはあるんですか。例えば習志野の清掃工場の場合はもうほったらかしにしていたと言うと怒られちゃうけど、ダイオキシン対策をしてきたということがあるんだけども、実際上はもう9年間にわたって放置しているわけだよね。それは費用がないからなんだよね。この際、1億数千万もらえるんだから、早くやらなきゃいけないと思うんだけど、これは期限はあるんですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。こちらの事業に関しましては、いつまでが期限ということがなかったかというふうに思います。ただ、やはり全国的な状況といたしまして、新しい工場をつくったけれども、旧の工場を解体するだけの財源手当がなかなかないという自治体が結構多かったと、この交付金が創設されたバックグラウンドには、やはりそういう事情があったようでございます。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それにしても早く、その補助金を使って解体することによって、単費ではなくて補助事業としてやれるわけですから。そしてもう一つは、ストックヤードもつくれる状況が可能になってくるわけですからね。また財政部長は、ストックヤードをつくるとなるとお金がかかるからなあと、こう思うかもしれないけど、そういう前提でないと、また1億数千万のお金出ないわけだから、これはね、やっぱりどっちを選んだらいいのかということは、これはもう一目瞭然だから、きちんとやっぱりストックヤードの計画をするならして、その中での財政運営をしていけばいいことだろうというふうに思うんで、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次の問題に移ります。3点目の清掃工場の維持・補修費と長寿命化の問題ですけれども、ステップアップ的にはね、どういうふうに考えてんのか、お伺いしたいんですよ。今言われたストックヤードや何かもやらなきゃいかん、それから清掃工場の長寿命化もやらなきゃいけなくなると、相当お金がかかる話なんですけども、環境部的には、どういうような段階を追ってやっていきたいというふうに考えてるのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。清掃工場に関しましては、新しい工場をつくる前段といたしまして、現有の工場の延命化を図ると、これがもう国全体の方針になっております。しからば我が習志野市は、これからどういうふうに対応しようとしているのかということにつきまして申し上げます。

 まず、清掃工場の延命化でございますけれども、現在の工場、過日の央議員の質問にもお答えいたしましたが、このままで行けば寿命は20年程度ということですけれども、これをぜひとも10年程度延伸をさせて、30年程度は今の工場でごみの焼却を行いたいということを考えております。

 しからば、この30年程度に長寿命化を図る、この前提として、どういう事務作業の流れになっていくのかということでございますが、まず大前提となりますのは、今、改定作業を行っております一般廃棄物処理基本計画、これをしっかりと持っていなければいけない。ここに事業としての位置づけをしていかなければいけないと思います。それから、その基本計画に基づきまして、循環型社会形成推進地域計画、こういったものを策定をすると。先ほどの一般廃棄物処理基本計画がいわゆる基本計画だとするならば、こちらの地域計画は、言ってみれば実施計画のようなものというふうにお受けとめいただければというふうに思います。さらに、この地域計画に基づきまして、具体的に習志野市の芝園清掃工場の長寿命化計画をつくる。こういう3段構えの段取りで作業を進めていければというふうに、私どもとしては考えているところでございます。

 ただ、この長寿命化計画の策定、長寿命化ではなくて、長寿命化計画の策定でございますけれども、この経費に国の補助が受けられますのが、現状では平成25年度までというふうに伺っております。この辺に関しましては、本市の財政状況をかんがみながら、全庁的に協議をしていかなければいかんかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) その長寿命化計画は25年までと、25年度までというのは平成だよね。2025年じゃないよね。平成25年となると、あと残すところ幾らもないわけですよね、市長ね。そうなると、今、環境部長が言われた地域計画というのは、これは必須条件なんですか、長寿命計画を遂行するに当たっての必須条件になってるんですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。私どもといたしましては、そのように認識をしております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) そうであれば、地域計画も早急につくらなきゃ、もう間に合わない状況だろうと思うんですよ。今23年度ですからね、あと2年しかない。そうなると、地域計画もつくる、そしてストックヤードのことも考えたり、長寿命化を考えるのも早急にやんなきゃいけないと、こういう状況ですよね。

 そうなるとね、かなり資金的には、今の下水の問題、道路の問題等々の震災対策の問題も含めて考えると大変だけども、これは環境関係の予算でも相当つぎ込まないと、むしろ、ここがポイントでね、相当ここで押さないといけないと思うんですよね。その辺、市長、どう考えますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、宮内議員おっしゃるとおりの展開で進んでおりますので、当然、いろいろな施策を同時並行してやっていかなければならない立場でありますので、覚悟しているというか、私としては、きっちりと対処していきたいと思っております。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) これからはね、央議員もこの間、質問されたし、言われてましたけど、長寿命化に当たっては先例があるわけですよね、この間も紹介があったように。それは私もちょっと調べさせてもらいましたけど、それは市で言うと高知県の四万十市、これが幡多クリーンセンターというのがあって、これは習志野より若干遅くて2002年の12月に、この間も言われてましたけど、70トンのを2基つくっているということですよね。それから福岡県の宗像市、これは北九州に近いほうですけど、宗像市の場合はガス溶融なんだよね。さっきのは直接溶融だけど、この宗像はガス溶融の施設らしいんですけども、これもやるということでね、調べてみたら、習志野と、同じようなスタッフというか、専門家が必ずしもいたわけじゃないと。だけど習志野と違って、お金をつぎ込もうという気構えがあるんだよね。

 習志野の場合は、残念ながらお金を余りつぎ込まないで、長く使うにはどうしたらいいかということだけで、どんどん、どんどん先延べ、先送りって言ったほうがいいのかな、先送り、先送りしてきちゃったんだよね。その結果が今になってツケになって回ってきちゃってるような状況というのがあると思うんですよ。ですから、今後はそれなりの、使うときはやっぱりお金を使わなきゃいけない。

 だから、よく言われるじゃないですか。家屋がペンキがはげそうになっていたときには、ある程度の前もってペンキを塗ったりしないと、よりお金がかかってしまうよというような状況がよく言われるわけですよね、世間でも。だから、これは決して世間だけの話ではなくて、習志野市の清掃工場は特別じゃありませんから、世間の風が冷たく吹いてくるわけですよね。

 そうすると、やっぱりこれは清掃工場においても、そういう、本当はもっとメンテをきちんとしてこなきゃいけなかったし、あるいは央議員からも指摘されていたように、今までの業者なんかとの関係で、業者というより、新日鉄や何かとの関係で、きちんと今までも計画を立てて前もってやってこなかった。

 我々も、清掃工場を建設するときはね、不正があるんじゃないかという立場が、非常ににおったもんですから、その関連からの議論は大いにしたんだけど、メンテはどうしていくんだとか、本当に1業者か2業者しかない、この直接溶融についてはどうかという議論はかなりしたんだけども、本当にメンテの問題だとか何かの面からいくと、そこは議論がちょっと少なかったかな、余りしなかったかなというふうに今思うんだけど。

 やはり今後はね、やっぱり市民の貴重な財産をどういうふうに守って維持・延命していくかというのは、環境部長から言われたような形で、きちんと20年使えるものを30年にしていきたいというふうに言っているわけですから、それはそれなりのお金をつぎ込んだものをやらなきゃいけないと思いますけど、市長、どのように考えますか。



○議長(関桂次君) 宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今、非常にありがたい質問だなと思って聞いているわけですけども、今まではですね、やはりそういった市役所の公共的な、建物もそうですけども、プラントとか、そういうものについては、どちらかというと、直そうという気構えをしたときにですね、「いや、どこがおかしいんだと。もっと壊れたら直せばいいじゃないか」というような、そういうような声のほうが大きかったのかなというふうに思います。そういう中で、今、結果的にですね、公共施設、いろいろな部分含めて、今このような形になっていることについて、計画的にメンテナンスをさせていただくということについて、非常に前向きな御質問をいただいているのかなと、こういうふうに思っております。

 ついては、きっちりと計画を立てさせていただきながら、そのかわりですね、その計画に基づいてやりますから、多少ですね、「これは本当に直す必要があるのか」というような場面というのもですね、もしかしたら、そういう声も出てくるのかもしれませんけど、そのときは、いや、そうではないと、計画的に直すことによって、しっかりと長寿命化をさせていくんだということで御理解をいただきたいなと、こういうふうに思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それでね、その心配ですよ。本当に直す必要があるのか、これだけ金を使う必要があるのかということをね、習志野は専門の人がなかなかいない。今、いるのはいるんだけど、なかなか本当に全般的に完全に機械から何から、コークスだとか何かのことから何から全部見てどうなのかというと、なかなかね、そうはなってない状況があるし、その人が今は再任用でいてくれてるからいいけど。これは我々と建設するしないのときから、その人はずっとかかわっているから、非常に詳しい人であるとは思いますけれども、その人が再任用の期限もうあと2年か、1年半か2年ぐらいしか……、1年半ということはないか、1年4カ月か。3月で終わりだとすると、1年4カ月かそこらぐらいしかない人だと思うんでね。

 やっぱり、そういうことを取り扱う第三者機関に名古屋市は頼んでいるんですよ。ナルミっていって、「口」書いて「鳥」って書く「鳴る」と「海」、鳴海清掃工場については、これも新日鉄が絡んだりなんかしてやっているわけだけど、そこの関係は第三者機関に、本当にそういうことのメンテが必要なのか、あるいは修理が必要なのかということを含めてお願いしているわけ。

 だから、そういう業者に頼むのか、専門スタッフをきちんと習志野市が養成するか、入所させるか、どちらかだと思うんですよ。そうなれば、そういうことも考えないと、今、市長が言われたように、「本当にこれ、こんなにお金かけて直す必要あんのか」とか、「こんなに必要か」とかね、なるわけで、我々だって言われても、何がだめで、何がいいのかがわからないわけですよ。そういう意味では、きちんとね、そういう機関なり、専門家の育成というものをやっていかなきゃいけないと思うんですよ。

 今、どっちとるんだっていう、私は迫るつもりはありませんけど、やはり今後研究してね、早急に、そういうことをもう既に名古屋市が取り入れているわけですから、その研究成果、研究じゃない、導入結果ですね。どういうメリットがあるのかとかね、そういうことを含めて尋ねてですね、やってみる必要があると思うんですけども、市長、どう考えますか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。この点につきましても、過日、央議員さんより御質問をいただいたところと若干関連するかなというふうに思います。現場の職員もですね、技術職員を配置していただきまして、できる限り対応はさせていただいているというところではございますけれども、いかんせん、直接溶融方式の清掃工場の機械をすべて見るということを目的に資格を取得した人材ではありませんので、100%万全かというふうに言われるならば、やはりそこはなかなか難しい面もあるのかなというふうに思います。

 ただいま、第三者機関を入れてというふうな御提案だったかと思いますけれども、確かに名古屋市の場合は、鳴海工場の運営に関しまして全くの第三者に委託をして、これは市が委託をしているそうですが、委託をして、実際に管理運営を行っているところの言い分が正しいのか、あるいは経費的にこれだけ本当にかかるものなのかということで、絶えずチェックを入れていただいているようでございます。

 そういった専門のコンサルタントにお願いをするのか、自前で人材を育成するのか、方法はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり第三者機関を入れて、専門的に、かつ客観的に評価をしていただくということが非常に重要かなというふうに思いますので、これも私どもの検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) それは了としますけど、ぜひね、どういった費用がかかるのか、専門家を育成するにはどういった……。やはり、これはね、ただ単なる専門家と言っても、かなりの長期のスパンで育成しないと、なかなか育ってこないと思うし、じゃあ、もう50後半になってから育成したら、じゃあ、やめていっちゃうと、こういう状況も……。だけど、そういう、何ていうのかな、長い間の積み重ねがないと、なかなかね、こういう専門的な機械とか何かはわからない面があると思うんですよ。ですから、それはぜひ、そういう多角的な検討はしていただくものの、早急にやっぱり検討して、これらについても導入の方向で、どっちにするかは、それは今後の検討にゆだねざるを得ないと思いますけれども、やっていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それから4点目の、収集運搬方式あるいはごみ袋有料化の問題ということでくくってみたんですけども、有料化の問題が第1回目の答弁で検討するというふうに答弁があったんですけど、有料化については、今現時点ではどのように考えているのか、お尋ねします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ごみの有料化につきましてはですね、国が平成17年5月26日に改定いたしました廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の云々かんぬんとありまして、基本的な方針、これに基づきましてですね、有料化の推進を図るべきという姿勢を非常に鮮明にしております。その理由として挙げておりますのは、この経済的なインセンティブを活用しまして、1つとしては廃棄物の排出抑制、2つ目としては再生利用の推進、3つ目としては負担の公平化、そして4つとしては住民の意識改革、このような効果を挙げているところでございます。

 ただ、私ども習志野市におきましてですね、直ちに家庭ごみ有料化導入ができるかというふうに問われるならば、それは無理であろうというふうに私どもは考えております。行政が市民の皆様に新たに御負担を求めるという、その前段ではですね、やはり習志野市のごみの収集運搬から最終処理に至る現状、どういうふうな方式でやっているのか、どれだけのコストがかかっているのか等々を含めましてですね、つぶさに開示して御理解をいただいたり、あるいはみずからコストの抑制に努めると、こういった努力をしなければいけないと思います。これらが不十分なままで、いきなり有料化というふうなことで市民の皆さんに問いかけたといたしましても、これはもう逆に我々行政側の姿勢が問われてしまうということになりかねないというふうに考えております。

 検討対象とはしておりますけれども、実際に進めるに当たりましては相当慎重に、あるいは時間をかけて進めなければならないんではないかと、このように考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の環境部長の答弁を了としますけど、ただね、有料化の検討をするということだから、それは慎重の上にも慎重にやっていただかなきゃいけない。そのときに、私は6月議会で市長に、燃えるごみの週3回収集の堅持ということを選挙公約に掲げて真意は何だということでお尋ねしましたけど、あんまりわかんなかったんだ、あのときは。あのときの答弁はね、ぐるぐる、ぐるぐる回って何だか煙に巻かれたような答弁で、よくわかんなかったんだけど、就任してもうしばらくたつんですけど、今の時点でまとめて言うとどういうふうになるのか、もう一度、その3回収集についてお答えいただきたいと思うんですが。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) 今、環境部長から答弁があったことというのは、もうまさしく私の説明員としての答弁ですので、まさしく私の意思そのものであります。

 私自身がですね、今の環境部長の答弁にもありましたとおり、このごみ処理について、最終的に一般市民に何でもその責任を負わせるというような考え方というのが、まず僕は非常に、何でもかんでも押しつけるという考え方にないということですね。

 そういう中にあって、前回もお答えしましたけども、週3回が例えば2回になるということについては、捨てる側の立場に立ってみると、当然その回数が少なくなるということで負担になるということでもありますし、また、先ほど来、収集についての答弁があったと思いますけども、1回当たりの収集量というものも当然変わってまいりますから、それに伴って、収集するコストと、あと時間がかかってくるということですね。

 それもございますし、また、その収集の回数が減るということは捨てる機会が減りますから、すぐ捨てたいという人に対しては、当然、その機会が少なくなるということで、不法投棄だとか、そういうことも心配されますし、美化環境、まちの美観保持そのものですね、ということで言えば、先ほど宮内議員のほうからおっしゃっていた、集積所そのものが狭いですから、当然、回数を減らせば、集積所に一回に集まるごみが相当量多くなるということで、美観の保持も損ねるというようなこと。以上、数え上げたら結構いろいろ、まだまだあるんですけども、ということで、家庭ごみの週3回保持ということについては、私は変えないつもりでございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりましたよ。堅持しておくということだけど、ただ、先ほどの有料化の問題と絡めるとね、週3回だから有料だとかね、週2回だから、1回だから無料化だとかって、そういうんで3回堅持はするけど、有料化だっていうんでは、これは市民は納得しませんからね。

 やっぱりそれは先ほど環境部長が言われた幾つかの、前もって、有料化するにしても、前段でなすべきことがあるんじゃないか。今、中央でいろいろ議論されている、消費税引き上げをする前にやることがあるんじゃないのというような議論と同じだと思うんです、それは。やはりきちんと足元を照らして、本当に自分たちがどういう状況かということを見る必要があると思いますしね。

 それともう一つね、私は有料化についてずっとお尋ねしてきたんだけど、いまだに答えがないのは、市民すべての人がね、同じ利用とか何かは、等しくよ、市民が等しく。等しく利用するもの、ないから、その利用者には応分の負担をしてもらうんだと。じゃあ、その裏返しで、等しく利用しているものというのは何だって聞いてんだけど、出てこないんでね、いまだに。もう十何年もこれ問い続けているんだけど。あるわけないよね。同じく、同じ16万市民が等しく使うなんてものは何一つないわけですよ。それは強弱があるし、使わない日もあれば、使う日もある。毎日使う人は毎日使う。道路にしたって、何にしたって、そうですけどね。

 だから、そういう意味では本当に等しく使うものというのはないんだけども、一つの例としてね、市民が使わない人と使う人がいるから、それは有料にするんだと言ったら、道路だってそうだって、私は反論したことがあるんですけど。だけど、道路はいまだに有料になりませんけど。いや、有料にしろって言ってんではないんですよ。だけど、そういう論法でいったら、道路だって、使う人と使わない人、あるいは局部的に、局部というか、うちの周りだけ使う人と、全市内的にずうっと使う人と、トラックを使って走ったり、私はモーターバイクで走ったりなんかしますけど、そういう度合いも違うからね。じゃあ、それは料金取るのかということになりかねないわけで。だけど、等しく市民が同じ頻度で、同じ利用するなんてことはあり得ない話なんですよね。

 だから、その辺の有料化の問題や料金値上げの問題も十分精査して考えないと、それは市民はね、納得してもらえない。市民には納得してもらえない側面があるわけですから、十分、今後の市政運営に当たっては、その辺留意して当たっていただきたい。で、その名回答があったら、後でいいですから、披瀝していただければなというふうに思いますけどね。

 ないんですよ、これが、等しく使うなんていうのは。だから、そうしたら、全部有料にしなきゃいけない。だけど、その前に、市民はやっぱり税金を払ってるわけですから、その税金の範疇でいろいろ事を行うことを市民から委託を受けたのが役場なんですからね。その役場は、きちんとやっぱり市税なり、いろんな料金の中できちんといろんな仕事をやるというのが与えられた任務ですからね、ぜひ、そういう角度で考えていただければ。

 ですから、ごみ問題についても、それは強弱はあれ、利用しない人なんてのはいないわけで、「いや、おれは習志野には寝泊りしているだけで、何もごみなんか出さないよ」という人もいるかもしれませんけどね。だから、その辺のことを十分考えてね、有料化なんかに踏み出さないような形で市政運営を行ってほしいというふうに申し上げて、次の問題に移ります。

 防災計画の問題ですけれども、これまで防災計画については何人かの議員が取り上げられていますけれども、私は違った角度から幾つか議論していきたいんですけど。

 それと、今までの答弁の中で、防災計画については、平成で言うと25年、ですから2013年ですね−−に、それまでいろいろ調査・研究しながら、まとめていきたいということが何回も繰り返し言われているわけですけれども、その前にやっぱり、できるところからやっておかなきゃいけない問題とか、整理しておかなきゃいけない問題があるだろうというふうに、まあ、細々した問題かもしれませんけど。

 私、思うのはね、例えば3月11日の大震災を受けて、私もそれまでは余り深く考えなかったんですけども、はたと考えてみると、避難所ね。例えば中学校や小学校、こういった学校等の場所が指定避難所になっているわけですよね。そうした場合に、この間の3月11日はたまたま、たまたまと言ってはあれかもしれませんけど、2時46分というね、本当にみんな執務している、その避難所指定の施設管理者がちょうど執務しているときだったから、そこに逃げ込むような人もその時点ではいなかったと思うけど、夕方いろいろいたと。帰宅難民者だろうか何かがいたというふうに報告がありますから、あったとは思いますけど、そう混乱は起きなかったと思うんだけど、これが朝早くであるとか深夜であるとかとなると、やはり管理者がいないわけですよね。そうすると、じゃあ、かぎはどうすんだと、こうなるわけですよね。

 よく考えてみるとね、地域には、ほら、スポーツ振興の関係で体育館の使用だとか何かを特別認められて、かぎを、体育館のかぎなんかを持っている人がいるわけですよね。この人に任せるかというと、そういう役目は任されてないわけですよね。じゃあ、どうしたらいいんだと、こうなると思うんですよ。

 だから、地域の自主防災組織がそういうことを本当は、体育館のかぎをあけるとか、あるいは地域の町会の役員の人なんかがやってる場面が多いから、そういう人が誘導したり、ここに皆、うちの町会の人はみんな集まって避難してくれよとかということを伝えたりすると思うんだけど、そのことを、かぎを、じゃあ、早朝・深夜に災害が起きちゃったと、これは地震に限らずね、起きちゃった場合で、避難をしなきゃいけないという場合にどうするかという問題なんですよ。そうした場合ね、市はどういうふうに今のところ考えてるんですかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。避難所となります学校体育館のかぎの管理ということでお答えさせていただきます。災害時における避難所開設に必要なかぎの管理につきましては、現状は各施設管理者、それから教育委員会の施設課、私どもの安全対策課がそれぞれ保管し、土日、それから夜間と閉館時においても開放できるような体制をとっております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、体育館のかぎを管理する教職員や市職員が参集するまでの間ですね、開設ができない状況にあります。この避難所の早期開設という観点からは、避難してきた住民の皆様で対応できるような方法を構築することが望ましいとは思われますが、一方で、避難所開設に当たっては、施設の安全確認が必要であること等、検討しなければならない課題があります。

 いずれにいたしましても、避難所の開設を初め、災害初期対応につきましては、さまざまな課題が見受けられておりますので、今後予定しております職員の初動マニュアルや行動計画の見直しに取り組む中で、避難所開設がどの時間帯でも円滑に行えるよう、学校、市、町会・自治会、自主防災組織、それから先ほどお申し出ありました学校開放管理指導員などと意見交換し、研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) 今の答弁を了としますけどね、今の段階では、これはやむを得ない。いろいろ検討してみなきゃなんないし、あるいは自主防災組織の皆さんとも相談してみないと、どういう形態がいいか。ただ、これは早急にやっぱりこっちでも検討して、自主防災組織のキャップの人らとも相談をしながらね、決めなきゃいけないことですけれども、結果的には自主防災組織にお任せするにしても、一定のこっち側でマニュアルをつくった形で提案しないといけないと思うんですよね、これはね。そうじゃないと、自主防災組織のほうから、ふつふつとそういう疑問がわいてきて出てくるところはいいんですけど、そうじゃないところは、やはりこちらが主導して、それを見習いながらやってもらうということにならざるを得ないと思うんですよ。

 ですから、それをね、ただ地域でも1人だけ持っていると、今度ね、その人が旅行に行っちゃってたり、いろんな形でどっかへ行っているというふうになると、いつまでたっても開錠ができないというか、そういうことでも困るから、相当いろんなケースを考えた上で、このルールづくりっていいますかね、それをしないとならないと思うんですね。

 ただ、我々も、その辺についてはあんまり考えてこなかったんだよね。だけど、やっぱりこの間のあれだけの5強の強い震度を受けて、これはいよいよ本当に真剣に考えなきゃいけないというふうに、私なんかも体で考えたのかどうか、わかんないけど、よく考えてみると、やっぱりそうだなというふうになったわけですよ。

 これは時間がもう15分ぐらいしかありませんから、あんまり言いません。中身はね、本当はもう質問したいんだけど、だから、避難所のスペースなんかもそうなんですよ。避難所ってね、例えば私なんかは、第四中学校が私の地域の避難所になっているし、東習志野小も隣にあるから、比較的、体育館も両方とも大きいし、学校の教室を使わせてもらったら空き教室も相当あるからとか、考えるとね、相当、避難スペース的には四中は豊富なほうかなとは思うんだけど、そうばっかりではないわけだよね、市内全体を見るとね。それに今度、液状化がどうだとか何かが加わると、さらに難しくなる問題。

 それから、鷺沼台関係の、あそこは避難場所としてはあるけれども、屋根のない避難場所もあるわけですよね。そうすると、雨の降ってない日はいいですよ、そこに集まって、少しみんなで安全を、無事を確認し合ったりなんかしてくれということに使う避難場所としてはいいけれども、雨露がやっぱりしのげないとならないわけですよね。これは雨が降っているから、地震は休みだってことはありませんからね。

 だから、そういうことの本当にいろんな角度から議論してみて、英知を集めた形としてやっていかないと、避難所一つとってもね、なかなか、これ、いろんな難問奇問が出てくるかなと私も思うんですよ。私がざっと考えてもそんな感じですからね。だから、いろんな人のいろんな意見をやはり真剣に吸い上げてやっていくと、相当な項目を検討しなきゃいけない状況が出てくるかもしれません。ですから、その辺も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなということだけ、きょうは申し上げておきます。

 それから液状化ね、そういうのもそうですし、それから備蓄の問題はこの間、長田議員がちょっと触れられてましたけど、備蓄の問題でも、地域の皆さんには、それは家庭でもね、2日ないし3日ぐらいは備蓄して、水なんかとかね、あるいは軽微な食料についても備蓄してくれという呼びかけはされていますけれども、これとて、なかなかできない状況がありますし、じゃあ、よそから運んでくればいいじゃないかといっても、この間の地震を見てわかるように、もう交通が麻痺しちゃうのと、それからガソリンが、ガソリンタンクというか給油所がだめになっちゃうから、行ったきりで帰ってこれないとかという問題が出ているとかということがあったわけですよね。それこれを考えると、相当、この備蓄の問題も、あんまりね、たやすく考えられない状況かなと。いろいろ会社にも備蓄してもらうとか何とかというのは考えられているようですけど、これらも相当多角的に考えなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。

 それからもう一つは、帰宅困難者ですね。習志野も相当帰宅困難者が出たわけです。その中では、比較的、次の日、電車が動いたりバスが動いたりしましたから、早目に帰宅をいただいた、あるいは会社に出ていっていただいたということもあるから、そう何日も滞在したわけではないんですけれども、これが2日も3日もいなきゃいけないような状況が出かねない状況もあるわけでね。それらについても、きちんとやっぱりね、我々が精査していかなきゃいけない問題かなと思いますので、きょうは項目というかね、それを挙げるだけで、時間がありませんから、次の問題に移ります。

 それから、建物の高さの制限ですけれども、市民の意識調査をしたと。で、54%の人が「新たなルールが必要と思う」と。「必要ない」というのは42%だっていうけど、これはね、必要があると思った54%というのは私はかなり高い率だと思うんです。というのはね、地域を特定して言っちゃうようなもんだけど、第一種住専ね。第一種住宅専用地域の人たちは、そんなに思わないわけですよ。それは良好な環境だから。だって平屋、平屋っていっても2階建てですよ、せいぜい10メーター以内ですよ。そこだから、日照の問題なんか起きないから、今のままでもいいよというふうに答えがちだと思うんですよね、それは。なかなかね、自分に降りかかってみないと、この日影の問題とか何かというのはね、頭ではわかるような気がするんだけど、さほどの問題かなと思っちゃうんですよ。私もね、日当たりの悪いところに住んでいたときがありますから、その日影たるやね、貴重なものだということは重々わかりますよ。

 だから、そういう意味では、本当にきちんとして、やっぱりやってほしいということを54%からの人が答えたというのはね、私はかなり高率ではないかなというふうに解釈してるんですよ。そういう意味で、早急に検討をしてほしい。しばらくの時間をということなんだけど、どのくらいかかる見通しというのは持ってるんでしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。市長答弁の中で、慎重に取り組んでまいらなければならないというお答えをさせていただきますと同時にですね、近隣市の動向等を注視しながらということをあわせて市長からお答えがございました。私どもも、千葉市でありますとか市川市等々の検討状況お聞きしながらですね、市として検討しているわけですけども、やはり同様に他市も非常に難しいということがあるようでございます。やはり賛否両論ということがございます。

 今、議員のほうからは、住居系地域の中ではやはり、もしかしたら余り関心がないんじゃないかというような御発言もありましたけども、アンケート結果を見ますと、やはり新しいルールが必要だというふうに思われる方というのは、住居系地域に限らずというところも、傾向としては見てとれる部分がございます。

 そんな意味から、慎重に検討しなきゃいけないわけですけども、一つの目安といたしまして、基本構想あるいは基本計画という見直しを今、習志野市としては前倒しをするということで進めております。これにあわせて都市マスタープラン、これもやはり見直しをする時期がまいります。こういったときを一つの機会ととらえまして、住民説明会ですとか、もしくは地区ごとにどうあるべきかと、そういったことをお示ししながら、やはり地域の方々、住民の方々と一緒に検討していかなくちゃいけない。そういう意味では、やはり一定の年度とすれば、24年、25年というのが検討期間にはなろうかなというふうには思っております。

     〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 宮内一夫議員。



◆7番(宮内一夫君) わかりました。用途地域の問題でね、例えばマンションが建つとなると、ああ、そんなに建物が建つほどの地域だったのかと思うのが一般的なんですよ、やっぱり。なかなか問題が起きないと、自分の住んでいる地域の用途地域が何であるかなんてのはね、なかなか必要としないんですよ、市民生活の上で、それは当然なんですけども。ただね、そういうときになると遅いんですよ。だから、本当はもっと市民の人に、あなたの用地地域はこういうんで、こうなんですよということが知らされると、本当は知ってもらうことが、良好な環境を維持するにはどうしたらいいかということがだんだんわかってくるんだけど、なかなかね、これは。

 まあ、時間がありませんから、その程度にしますけど、ぜひね、そういう観点でもありますし、千葉市でも今やっていて、既存建物をどうするかということで、昔の公団住宅なんかの場合、建てかえる場合は云々ということが新聞なんかでも報道されてますけど、それを含めて、なかなか難しい問題であると思うんですけども、ぜひね、早急に結論を出す努力をしていただきたいという要望を申し上げておきます。

 それから、公共交通不便地域の問題は、これは要望にとどめますけど、これはね、アンケートしてくれると。これはありがたい話で、それはもちろんいいんですけど、設問の仕方では答えが変わっちゃう。新聞の世論調査でもそうなんですよ。新聞ばっかりじゃないけど。それはNHKの調査もそうだろうと思う。設問のつくり方ではね、答えが大分変わっちゃう可能性があるから、慎重にその辺はやっていただきたいというふうに思います。そうでないと、違った答えが返ってきちゃったんではね、これは困りますから、設問について注意を払ってアンケートをつくっていただきたい。その程度しか言えない、時間がない。

 それから、電力購入の問題については、これはね、私のイメージとしては、一つ一つの施設ごとに契約ということはあるんだけど、立川は違うんですよね。一番最初にやり始めた立川市の場合は、幾つかの施設をまとめて入札にかけたんだよね。それからあと、担当の人たちと議論していると、入札ということが、どうもこう、ちょっと念頭にないのかなという感じが−−まあ、私の思いだから、端的に言うと、そういう感じを受けたんで、入札でやっているところが比較的、随契じゃなくてね、入札でやっているところが多いんですよ。まあ、応札してくんなきゃ、これはしょうがないですけどね。参加してもらわないことには、まずはね。だけど、入札をしていくということが関係があると思うし、それから今までは、市庁舎の関係で答弁が来ていたんだけど、もちろんローカルの施設、ローカルっていったら……、各施設ですね。例えば教育関係もそうですよ、習志野高校なんかもね、かなり使うと思うんですよ。特に部活を夜遅くまで、私が自宅へ帰ろうとするころ、習高体育館がこうこうと明かりがついていたりするから、かなりの電気量を使ったりすると思うんですよ。これは土日も限らないとか、いろいろ問題あるかもしれませんけども、そういった教育関係を本当は聞きたかったんですけど、時間がもうありませんから、次回のあれにゆだねるしかないんですけど。

 ぜひね、さっき言った入札の関係でやっていくというかね、そういうことで、これは公民館などもしかり。要するに、50キロワット以上の受電施設があるところは対象になるわけですから。ただ、一つやっぱり違っちゃったのは、震災でもって、最近の報道でされているように、東京電力が自分ではもう発電所をつくらないという−−原子力発電所はつくらないほうがいいと思うんだけど、そのほかの発電所も余りつくらないで、こういった売電の会社が東京電力に売っているわけですよ、現在もね。そういうものを寄せ集めて東京電力は何とかしていこうという方向に方向転換してきているわけですよね。ですから、そういうこともあって、なかなか応札してくれないような状況が何か散見されるようですけども、ぜひ研究・検討してやっていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、もう最後になりますけど、ユトリシア(グリーン・グリーン)のマンションの地下水の問題ですけども、これは横ばいだけども、あるいは少し下降ぎみな数字もありますけど、またひょっと上がる可能性もありますから、要望申し上げておきたいのは、県の説明会への参加、県のほうでね。要するに、前回かな、前々回か、言ったんですけど、やっぱり県が来てないと、県が答えなきゃならないような場面のところを市の職員の人が、住民説明会なんかでお答えしようとすると、県のほうにお伺いを立てて、「また次回のときにお答え申し上げます」って、こうなっちゃうわけですよ。それは所管が違いますから、当然なんですけども、そういうことのないような形で、やはりきちんと県のほうにも出席をしていただくように要請して、再度要請していただきたい。

 それからもう一つは、あそこの敷地の南東側、つまり日立通りって地元の人は言っているんですけど、一方通行の通り側のほうの南側ね。あそこの、旧井戸で言うとHの1とHの2の監視井戸があったんですけど、これはこの前の9月議会かな、もう言ったかもしれませんけど、H1、2は今、廃止状況にあるんですよ。これは入居者の共用部分ということで埋め戻しちゃったんですよ。

 だけど、その方向が、北西のほうから南東へ水が、地下水が流れているもんですから、そっち側がどうしても本当は検査体制が必要な場所なんですよね。だから、そういう意味で、南東側に観測井戸があると、より正確な観測ができる状況があるわけですね。そういう意味で、何としても復活をしていただくようなことをですね、市当局からも言っていただきたいということを申し上げて終わります。



○議長(関桂次君) 以上で7番宮内一夫議員の質問を終わります。

 8番木村孝議員の質問を保留し、この際、暫時休憩いたします。

     午後3時5分休憩

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     午後3時30分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番木村孝議員の質問を許します。登壇願います。

     〔8番 木村 孝君 登壇〕



◆8番(木村孝君) 習志野クラブの木村孝です。それでは、一般質問を行います。

 1つ目の質問は、ひいては財政再建につながり、財政健全化の取り組みの一環として、コスト削減から省エネ対策を行うことが必要と考えていますが、当局の見解を伺います。

 市が管理しているすべての公共施設で、この夏節電をしたことにより、電気代のコスト削減に寄与していると思います。これらの対応をどのように取り組んでいるのかを伺います。

 2つ目は、防災・震災対策について質問します。学校防災マニュアルについて、3月11日の震災前と震災後では、どのように対応を改善したのかを伺います。

 東日本大震災では、帰宅困難者が515万人いたと言われています。阪神淡路大震災でもわかるように、首都直下型地震では、建物の倒壊や市街地での火災による被害が現実のものとなりました。したがいまして、多くの帰宅困難者がむやみに出歩くと危険な上に、消防など緊急車両の通行も妨げてしまいます。2次災害につながりかねない、家に帰るという行動が十分に抑制されていない課題が見えてきました。要するに、職場などから災害時に一どきに帰宅をしないという行動が求められていると思います。

 3つ目は、地域問題の谷津小学校について。

 今後、児童数が大幅にふえる見通しとなりますが、教室は新たに増築して対応していきます。けれども、校庭・運動場は現状の広さと変わりません。このままの状態では狭く、十分な広さではないと考えています。それゆえに、校庭・運動場を現状よりももっと広くできないのかを伺います。

 以上で第1回目の質問といたします。

     〔8番 木村 孝君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、木村孝議員の質問にお答えいたします。防災・震災対策と地域問題は教育長からの答弁でありますので、私のほうからは財政再建だけの答弁ということでございます。

 それでは、お答えいたします。財政再建、習志野市におけるコスト削減、とりわけ御指摘のありました公共施設における電気代の削減状況についてお答えいたします。

 現在、本市は、エネルギーの使用の合理化に関する法律、通称省エネ法の改正が平成22年度に施行されたことに伴い、市長部局、教育委員会、企業局、3者それぞれが特定事業者としてエネルギー消費量を常に管理するとともに、5年間で5%、年平均1%以上の削減が求められております。この削減義務は、今日的な課題である地球温暖化防止対策の一環と位置づけられる温室効果ガスの削減を目的としており、本市でも、エネルギー統括者やエネルギー管理企画推進者を選任し、具体的な節電を含む省エネ対策を講じているところであります。まだ、本格的な取り組みに着手して2年目ではありますが、その効果は電気代の削減としてあらわれてまいりました。

 市役所庁舎を例に挙げれば、去る3月11日の東日本大震災の影響もあり、平成23年度上半期の実績を前年度と比較いたしますと、使用量で12万1,604キロワット、電気料金にして118万4,195円の削減となっております。市全体の実績は集計中の段階ではありますが、今夏の取り組み状況、この夏の取り組み状況から、使用料、電気代ともに相当程度の削減になったのではないかと推察いたします。

 電気使用量や料金の削減に限らず、省エネ対策を講じることは、木村孝議員御指摘のとおり、コスト削減の面も有しておりますことから、今後も積極的に推進してまいります。

 以上、私からの答弁でありました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて、答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、木村議員の一般質問、防災・震災対策、学校防災マニュアルについて、震災前と震災後でどのように対応を改善したのか伺うという質問にお答えをさせていただきます。

 これまでも学校においては、学校安全計画及び防災計画を作成し、全職員で確認、共通理解を行い、児童・生徒への指導を教育活動全体を通して行っております。特に学期ごとに実施される避難訓練では、火災・地震を想定した避難訓練、不審者を想定した対応訓練などを行ってまいりました。

 3月に発生した東日本大震災以降、津波対応、一次避難場所となるグラウンドの液状化、保護者への引き渡しといった問題が特に浮き彫りになっております。津波、グラウンドの液状化への対応として、一次避難を校舎の3階以上にするなどの計画に改めた学校もあり、訓練を実施したところ、今まで以上に真剣に取り組んだという報告を受けております。

 また、今回の震災では、保護者の中にも帰宅困難者となる方もいらっしゃいました。今までも小学校では、児童の安全な帰宅を確保する目的で、保護者が児童を迎えに来る引き渡し訓練を行ってまいりましたが、今回の震災を受けて、すべての学校が保護者が迎えに来るまで学校で保護をする考えを明確にして、保護者への周知を行い、非常災害時の児童の引き渡しを行うことといたしました。

 さらに、学校の授業では総合的な学習の時間や学級活動の中で、地震に対する基礎知識、状況に応じた避難の方法などを学習し、学校内だけではなく、登下校時、在宅時での対応を含め、防災に対する意識が高まるよう取り組んでおります。

 東日本大震災での経験を教訓にし、今後も教育活動全体を通して、防災を含めた安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、引き続いて、地域問題になります。谷津小学校について、児童数が今後ふえると思うが、校庭を広くできないか伺うという御質問にお答えをいたします。

 現在、谷津小学校の校庭は、市内16小学校のうちでも狭い校庭となっております。現状においては特に学校運営に大きな支障はありませんが、議員御指摘のように、市内の小学校の中でも狭い校庭であり、もう少し広いほうが望ましいとの認識はしております。

 今後、隣接地区のJR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の開発により人口増加が見込まれており、これに伴い、児童数も増加すると推計しております。不足が予測される教室については増築により対応いたしますが、校庭については、今後、敷地南側にある都市計画道路3・4・19号線の整備にあわせて、校庭の遊具の配置を含め、学校運営に問題がないよう、校庭の整備について対応していきたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 8番木村孝議員の再質問を許します。木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問の順番をちょっと変えて、3番目の谷津小学校の校庭を広くできないのか、の再質問から始めたいと思います。

 谷津小学校の児童数は今後、最大で何人増加すると見込んでいますでしょうか。



○議長(関桂次君) 当局の答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。教育委員会では毎年、5月1日の児童・生徒数を基礎数値といたしまして、学区ごとの住民基本台帳人口を加味した中で、小学校は6年後、中学校は10年後までの学級推計を実施しております。また、推計においては、宅地開発などによる社会増について、開発に伴う事前協議があった20個以上の開発行為に係る学区に発生する人数を算出しまして、該当する年度の推計に反映しております。

 お尋ねの谷津小学校の児童数の推計でございますけれども、今後6年間で271名増加し、6年後の平成29年度には最大の児童数になります。人数が1,068人と推計しております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。谷津小学校の児童数は、平成29年度には1,068名となって、271名増加するという見込みの回答がありました。これは恐らく市内の小学校で一番多い児童数になるだろうと思います。そこで伺います。念のために、市内16校の小学校の、それぞれの各学校の全児童数と校庭の広さはどれぐらいの面積になってますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。御質問は、市内16小学校すべての児童数と校庭面積と運動場面積ということでありますので、お答えしたいと思います。なお、児童数は本年5月1日の数で答えさせていただきます。

 まず、津田沼小学校、児童数が640人、運動場面積が5,575平米、以下、児童数と運動場面積という言葉は省略させていただきます。大久保小学校、1,028人、6,715平米。谷津小学校、797人、6,511平米。鷺沼小学校、754人、5,066平米。実籾小学校、588人、4,885平米。大久保東小学校、654人、7,908平米。袖ケ浦西小学校、283人、6,922平米。東習志野小学校、787人、8,597平米。袖ケ浦東小学校、394人、9,329平米。屋敷小学校、673人、1万846平米。藤崎小学校、713人、1万1,600平米。実花小学校、453人、1万7,730平米。向山小学校、213人、1万341平米。秋津小学校、337人、1万5,208平米。香澄小学校、420人、1万4,843平米。最後に谷津南小学校が456人、1万2,441平米でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。やはり今の回答でも明らかなようにですね、谷津小は、一番児童数が多くなるわけです。一方、校庭は最も狭い部類に属します。国の基準では児童1人当たりの校庭の面積、この基準があると思いますけれども、これは何平方メートルになっていますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。学校教育法第3条におきまして、学校の設置基準が規定されております。この規定を受けまして設置基準が定められておりまして、校庭面積についても、この中に示されております。この基準によると校庭の規模は、児童1人当たりの面積ではなく、児童数によって校庭面積が決められております。児童数240人以下は2,400平米。児童数240人以上720人以下は2,400平米に、児童数から240を差し引いた数に10を掛けた数値を加えた面積となります。また、児童数721人以上は、谷津小がこれに該当するんですけれども、7,200平米となっております。

 しかしながら、小学校設置基準第8条の規定によりまして、今申し上げました基準面積未満であっても、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合は、この限りではないとなっておりますことを申し添えさせていただきます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁でもわかるようにですね、国の基準で見ますと、721人以上は、谷津小学校が該当するということなんですが、7,200平方メートルでありますので、児童1人当たりに換算しますと、7,200平方メートル割る721人はおおむね10平方メートルという児童1人当たりの面積というのが国の基準で示されております。

 谷津小の現在の校庭は6,511平方メートルで、児童数は797人となってます。児童一人当たりの面積を換算しますと、6,511平方メートル割る797人イコール8.1平方メートルということになります。国の基準の数値としては10平方メートルが望ましい1人当たりの面積基準ということになってますけど、現在、谷津小では8.1平方メートルが児童1人当たりの面積という事実がわかります。

 今後、児童数が増加しますと1,068人と推計していますので、同様の計算だと、6,511平方メートル割る1,068人は6.0平方メートル。将来、谷津小がいっぱいになれば児童1人当たりの面積が6.0平方メートルということが計算上言えます。国の基準よりも4割も狭くなってるということがわかると思います。

 ちなみに、幼稚園の園庭、運動場ですね。この基準は2学級で園児1人当たり7.0平方メートルと確認しています。7.0平方メートルです。幼稚園児よりも谷津小の小学生のほうが1人当たりの運動場が狭いという計算になるわけです。成長過程において過密状態が続く運動場は余り好ましくないと思います。

 これは地域の方や保護者を交えての運動会も、過密状態でスムーズに開催できないのではないでしょうか。学校の行事はもちろんのこと、小学生一人一人が校庭で安全に遊んだり、外での居場所がちゃんとあったりする場所が大変重要である、大切であると思います。

 ましてや、現在でも谷津小学校は6,511平方メートルという校庭です。国の基準は、繰り返しますが、7,200平方メートルということでありますが、当然、それよりも狭いという校庭です。

 したがいまして、谷津小学校の校庭がせめて国の基準をクリアできますように、何とか英知を集めて、もっと広い校庭に、運動場に拡張できますよう、ここに切に要請をいたします。また、御配慮のほどを何とぞよろしくお願いいたします。

     〔「ちょっと訂正させてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 訂正がありますので、答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。すみません。私、240人以下の児童数の基準面積を240平米と答弁いたしましたが、2,400平米でございますので、訂正とおわびを申し上げたいと思います。どうもすみませんでした。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。では、次にですね、コスト削減について再質問に移らせていただきます。

 東電の原発事故で電気の供給量が不足しまして、このままでは夏を乗り切ることができないということで、15%の節電が要請されました。マスコミでも毎日のように電気の需給状況が伝えられました。たくさんの施設で無駄な照明が消され、多少の暑さも我慢しながら、冷房も控えながら、多くの方々が節電に協力をいたしました。その結果、停電にもならずに、経済活動もスムーズに行きました。先ほどの市長答弁でもわかりますように、市役所庁舎だけで半年間で電気料金が118万円の削減効果があるということでした。仮に1年間を通して考えれば、2倍して236万円ほどの削減効果も期待できるだろうと推測します。全員で協力し合えば、このようなよい結果になるんだろうと思います。

 そこで伺いますが、小学校、中学校、高校合わせて合計の電気料金は幾らになりますでしょうか。過去2年間と今年度上半期分の電気料金を伺います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。お答えいたします。小学校、中学校、習志野高校の合計金額の過去2年間と平成23年度の4月から9月分までの上半期の電気料金ということで、円単位で申し上げますと数字が非常に細かくなりますので、万円単位で答弁させていただきます。平成21年度が約8,774万円、平成22年度が約9,176万円、平成23年度の上半期が3,933万円でございます。

 今年度の上半期と過去2年間の上半期を比較しますと、平成22年度対比で平成23年度は約718万円の削減、それと平成21年度対比で約543万円の削減となっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。やはり数百万円を超える削減効果であるということが今の答弁でうかがい知ることができます。

 では、同じように、企業局のオフィスビルですね、事務所です−−の電気料金の削減は幾らでありましたでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。企業局におけます一般電力の削減状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 ことしの部分といたしましては、15%削減を目標といたしまして、市長事務部局と同様に努力をさせていただきました。その結果、4月から9月まで半期でございますけれども、16.5%の削減を行いまして、金額といたしまして18万6,928円の削減を行ったところでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 給水場を含まない企業局のオフィス事務所だけでも半年間で18万6,000円のコストの削減効果がありましたという答弁でした。1年間を通して見れば、37万2,000円のコスト削減が期待できるでしょう。

 私たちは、今回このような一時的な緊急節電対策から、将来にわたり継続的な節電対策へ推進していかなければならないというふうに思ってます。現在、差し迫って電力逼迫状態とはなっておりませんが、今回の節電ムードは東京電力の原発事故による電力逼迫状態が引き金となっています。電気料金のコスト削減効果が期待できましたように、省エネ、エコロジー、節電対策をみんなでしっかりと日ごろから継続してやることが重要であると思います。

 さて、角度をちょっと変えてみますと、電力の規制緩和により、電気の小売の自由化が進みました。2005年度より高圧全面自由化となりまして、特定規模電気事業者、PPSですね。そこからも電気を買うことができるようになったわけです。公的機関や学校などの施設におきましても、自由に電気事業者を選び、入札し、それにより安価な電気料金が可能となり、その結果、コスト削減に寄与できます。

 私が先日調べましたところ、首都圏でもそれなりにある一定の数で、公共施設や学校などにもPPSから安価な電気が買われていました。例えば立川市などでは、学校も含め公的施設全体で1年間15%ほどの削減、金額にして3,000万円程度の削減効果があると担当の方はおっしゃっていました。

 このような事例でもわかるようにですね、電気を随意契約にて買うだけではなくて、PPS特定規模電気事業者も参加し、入札を行うことにより、安価な電気料金が可能となり、コスト削減が期待できると考えています。

 そこで、教育委員会に伺いますが、小中高と学校全部では9,000万円前後の電気代ということでありました。立川市のようにですね、仮に15%安くなった場合には1,350万円のコスト削減効果が期待できるということです。PPSの入札導入の検討を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。柴崎一雄教育総務部長。



◎教育総務部長(柴崎一雄君) はい。教育委員会といたしましては、ただいま議員から指摘ありましたように、特定規模電気事業者、いわゆるPPSからの電力購入につきましては、電気代コストを削減する一つの手法であると認識しております。

 そこで、私ども、PPSの数者に確認しましたところ、現時点におきましては、東日本大震災による電力への影響により、PPS側として対応できる電力の供給量に限りがあること、そして、今後の電気料金の想定ができず、コスト削減効果がはっきりしないとのことでありました。

 このことから、今後、電力需要供給についての国の動向などに注意しつつ、PPSの供給量が安定し、かつ削減効果がはっきりと示された場合には供給を検討したいと考えておりますが、まずは、この特定規模電気事業に係る情報収集をしっかり行いまして、電気料金の軽減に向けた調査・研究をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 社会的な要因や経済活動は生き物でもありますので、導入のタイミングも当然あると思います。常にアンテナを張りめぐらして、コスト削減に寄与できる情報収集に努めてください。

 同じように、企業局に伺います。企業局の電気料金は幾らになりますでしょうか。過去2年間と今年度上半期分をお伺いします。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。企業局の電気料金につきまして御報告をさせていただきたいと思います。企業局におきましては、主に動力用と、それから一般用と使用しております。あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成21年度は1億3,700万719円、平成22年度は1億867万6,382円、本年度は9月までの上半期で5,766万5,786円、こういった数値でございます。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁でもわかるようにですね、企業局の電気代は大体1億数百万円のコストになっているということです。PPSから電気を買えれば電気料金を下げられ、仮に15%安くなった場合には2,300万円のコスト削減効果が期待できます。そこで、PPSの入札導入については企業局はどのようにとらえてますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) はい。コストの削減につきましては、あらゆる可能性を配慮して考えてまいりたいと、できることは何でも取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 そうした中で、この電力の問題につきましては、私ども、動力用で一番使う時間帯が主に朝方、それから夕方、それから夜間でございます。そうした部分での電力供給につきまして、特定規模電気供給事業者、いわゆるPPSさんから、その時間帯に電力の導入ができるのかどうか、この辺がやや難しい点が今、需給関係の中で生じてると、このようにも聞いているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる可能性につきましてコスト削減に向けた努力をしてまいりたい、精査をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ぜひともですね、民間企業が提供する情報の中では、大変コスト削減に有益な情報も発信しております。受け手側がその情報をキャッチするという意識がなければ、せっかくのチャンスを逃すことになります。例えば清掃局、クリーンセンターですか、ここは400万円の削減効果があるということで、何年前でしょう、二、三年前に導入しているんでしょうか。そういった情報もですね、いち早くほかの部局にも流していれば、今回、経済的な要因で電力供給ができないということでPPSも難しいという回答でしたけれども、二、三年前にもしやってれば、習志野は他市に先駆けて安いコストの電気を買うことができたんだろうというふうに私は考えています。

 ですから、行政が一番よくないところは、やはり縦割りになってしまっているというのが一番よくないと思うんですね。いい情報は縦割りを超えて、横にもどんどん、どんどん流していく。まあ、悪い情報もそうなのかもしれませんけれども、そういったスタンスで市政運営にかかわってほしいというふうに思うんです。

 それがひいては財政再建、「入りを量りて出るを制す」という名言、ことわざがありますけれども、まさしく「入り」は今、期待できません、税金という意味では。しかし、出る、出るものをですね、市民のための施策というのはなかなか削ることはできません。しかし、無駄を省いて努力すれば削減できるものについてですね、職員全員で考えて、こういった情報をキャッチしながら、今後の市政運営に取り組んでいっていただきたいというふうにお願い申し上げます。

 そこで、宮本市長のお気持ち、感想をお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。今の部分についてはですね、御指摘ごもっともでございまして、来年度、機構改革を予定している中で、非常に課題としてることの一つであります。予算もですね、予算の項目にも目的別のものと性質別のものと、こういうふうに分かれているわけでありますけども、まさしく機構についてもですね、そのような観点というのは当然あり得るわけでありまして、今、議員御指摘の、縦割りの中にも横ぐしで、共通する部分ももちろんあるわけでありますので、そういうところ、ぜひとも取り組んでまいりたいと思っております。

 特に、このPPSのことにつきましては、多少環境の分野も入ってこようかと思います。そういうような部分では、コストの削減あるいは環境的な配慮、そういうことも含めて横断的に取り組むように、これからもその充実に努めたい、そのように思っております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ありがとうございます。ぜひ頑張って市政運営に邁進してほしいと思います。

 今回、財政再建として、この電気代の削減を質問として取り上げてきましたのは、職員の皆さんにもですね、コスト意識というものをしっかりと持っていただきたいということであります。コスト意識が省エネ対策になり、ひいてはエコロジー対策にもなると考えているからです。エコロジー問題に真剣に向き合うことが結果としてコストの削減にもつながるということがわかると思います。

 そこで伺いますが、行財政改革の取り組みの中に、このような観点から取り上げている点はあるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。行革の関係でございますので、お答えさせていただきます。これまでの行財政改革の中でも、人件費に次いで大きな割合を占める物件費の削減という中で、光熱水費等の削減については継続的に取り組んでまいりました。現在の経営改革プランにおきましても、22、23年度が重点改革期間ということで、財政が非常に厳しいということから、物件費の中の光熱水費を含む需用費につきまして削減方針が掲げられております。

 その方針のもとで、予算ベースの比較にはなりますけれども、光熱水費につきましては、平成21年度が6億6,018万2,000円、22年度が6億4,115万9,000円、23年度が6億2,054万6,000円と毎年2,000万円ずつ、約3%ずつの削減を図るということで取り組んでおります。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。行政改革の取り組みの実績として、直近では2,000万円程度のコスト削減が図られたわけでして、目に見えてあらわれているということは大変よかったなと感じてます。ただし、経営改革プランの中には明確に経営改革事項として、それらの項目を取り上げられている実態はありません。今後の経営改革プランの見直しを図っていくということでありますので、ぜひとも改革項目として省エネ対応の項目を追加していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これまでの経営改革の取り組みを振り返ってみますと、過去の第2次財政健全化計画の中では、公費リストラに基づく消耗品の削減や光熱水費の削減ということで項目の一つとして取り上げてきた経緯もございますので、環境部も含め、関係各部局と今後協議をさせていただきまして、改革項目として見直しの中で位置づけできるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ぜひともですね、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは次にですね、2番目の防災・震災対策について再質問をさせていただきます。

 まずはですね、防災計画の中には、小学校、中学校が避難場所になるとありますが、すべての学校で食料や毛布などは十分に備えているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。すべての学校で食料の備蓄、それから避難に関係する用品ですけど、そういうのを備えているかという御質問でございますけども、本市では現在19カ所の防災倉庫を設置しておりまして、このうち16カ所が小学校に設置しております。この防災倉庫にはサバイバルフーズや飲料水といった食料など災害時に必要となる物資を備蓄しております。

 小学校や中学校は災害時に避難や防災活動の拠点となる重要な施設でありますので、現在設置されていない小学校につきまして順次ですね、今後順次、防災倉庫の設置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) そうしますと、食料や、学校などのですね、備蓄をしている、今度は学校なんですけれども、何校ありますでしょうか。また、それらの備蓄等がない学校は何校ありますでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。

     〔「教育委員会に伺います」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 暫時休憩します。

     午後4時12分休憩

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     午後4時13分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     〔「どうも失礼いたしました」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。この防災倉庫の設置されてない学校ということですけども、具体的に申し上げますと、谷津小学校、それから袖ケ浦東小学校、鷺沼小学校、それから実籾小学校、香澄小学校、屋敷小学校、東習小学校の7校でございます。あと、中学校はすべて設置されている状況がございます。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 食料や毛布などの備蓄をしていない学校というのが今、計7校ですか、あるということでしたので、当然ながら、なるべく速やかに備蓄をしていかなければならない最重要課題であると認識しています。当然、その地域で被災を受ければ、地域の方たちがその学校目当てに、身の安全を確保するために参ってくるわけですから、地域間の手薄さがないように、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。

 次の再質問なんですが、教育委員会にお尋ねいたします。学校が核となり、地域、家庭と連携した防災訓練などの推進が必要と考えていますが、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。

     〔「訂正させてください」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 最初にちょっと訂正がありますので。答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。済みません。先ほど中学校をですね、防災倉庫がすべてないということでお答えしましたけども、すべてあるということでございますんで、失礼いたしました。申しわけございません。訂正させていただきます。



○議長(関桂次君) 引き続いて、答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) では、学校が核となった防災訓練について、お答えを申し上げさせていただきます。

 ことしの大きな震災を受けまして、現在、地域防災計画が見直しをするということでございます。現在の地域防災計画もそうですけども、確かに学校というところが避難場所あるいは避難所としてなりますけれども、防災計画、これにあくまで基づいた形での学校であるべきだろうというふうに考えています。学校が中心でありますと、例えば土曜、日曜であるとか夜間であるとか、あるいは長期休業であるとか、そういうときに機能が果たしてうまくいくのかということもございますので、あくまで地域の方々、それから行政が一体となって行う防災訓練が必要かというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) ですからね、学校がやはり防災の拠点になるというふうに私は認識しているんです。今回の東日本大震災の宮城、岩手、福島がそうであるようにですね、もう実態で証明されているわけですよ。ですから、学校、体育館と校庭というものが最後のとりでになってしまうわけなんです。地下直下型で阪神淡路大震災の例でわかるようにですね、道路が寸断され、橋が壊され、火災になり、すべての通路を緊急車両も通れない。そしたら、近くの学校にみんな逃げてくるわけですよ。そう考えるとですね、やはり学校というものが核にならなければ、この防災というものは存在しないと思うんです、現実の対応として。ですから、聞いているんですよ。もう一度答弁、お願いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 学校が核ということでございますけれども、確かに、学校は避難場所でございます。教職員がいる時間帯は、児童・生徒がいて、教職員の本分は児童・生徒を守ることでございます。で、災害のときには、もちろん教職員も全力を挙げて、今回もそうでした。夜までも、例えば地域の方でない、駅から回ってくる帰宅困難の方々に対しても対応もいたしました。しかし、やはり災害というのは、学校は確かに避難の中心になるでしょう。ですが、災害を防ぐ防災の計画となれば、これは地域の方々と市の行政が核となって行うべきであろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。まあ、確かにおっしゃるとおりなんです。ですから、地域の方あるいは市長部局のそういった安全対策課、そして学校・教育委員会が常に連携して、情報の共有化をしていかなれば、いざというときは、あたふたしてパニックになってしまうということなわけですよ。だから、日ごろから、そういった協議の中に、教育委員会は関係ないというスタンスではなくて、常に地域と連携して、市長部局と情報を共有しながら、いざというときの対応、市民の生命、命を守るためにですね、子どもの命は当然です、全力で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 次の再質問に移ります。今回の東日本大震災ではですね、通信手段の確保も大きな課題でありました。地震発生後、電話が通じなくなりまして、電気の供給も途絶えました。子どもたち、そして教職員の安否確認や職場の情報収集に追われたわけでありますけれども、首都圏の直下型地震などの大震災が起きた場合、習志野市がこれに該当するというふうに考えてるわけですけれども、この習志野でも同じような事態が発生すると予想されます。そこで伺いますが、学校の現場と教育委員会などとの通信手段の確保が重要だと考えていますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 3月11日、2時46分に地震が起きまして、その直後から私どもも情報の収集に当たりました。学校と教育委員会とは災害時優先電話というのが1回線ずつあります。地震直後については、その災害時優先電話さえも通話がかなり厳しい状況でございました。ですが、数時間たちますと、大体、災害時優先電話から順に回線が開いていったものです。ですが、我々としても、直下型が起きたときに、これがすべてとまってしまうということも十分想定しなければならないだろうというふうにも思っております。

 今後また地域防災計画が見直される中で、この通信の問題についても、あわせて検討・見直しということで現在、我々としても考えてまいりたいと思いますし、防災担当部局とも十分な連携・強化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ぜひですね、市民の皆さんの不安というのはやはり連絡が途絶えたときに、すごく孤独になって不安になってしまうわけです。だから、人とつながっていたいという心理状態をだれもが持っているわけですね。これは先日のマスコミの調査でも明らかです。インフラの道路やガスや水道、もちろん、これも大事なんですけど、それ以上にも、人とつながっていたいという心理が一番働くということなんです、そういった大震災で不安な状況に置かれたときには。ですから、私、コンタクトをとれる通信手段が大事じゃないかということをあえて言わせていただいているわけです。

 ぜひですね、そういった課題もみんなで共有しながら、どうしたら、この習志野市の防災、市民の不安を取り除く防災対策ができるのか、いま一度真剣に議論していってほしいと思います。やはり平時のときにこういった問題を議論しなければ、有事の際はパニクって対応できません。今しかないんです。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に再質問させていただきます。巨大地震に襲われた場合はですね、多数の負傷者が発生して、当然ながら、地域の病院もいっぱいになりました。宮城県石巻市赤十字病院というのがありましたけれども、そこはもう野戦病院となったわけですよ。フロアや外の駐車場すべて含めて、何百人、何千人という負傷者が入りました。そうなるとですね、病院だけでは対応できない問題というのが発生してしまうわけなんです。

 そこで、学校の保健室というのがありますね。保健室でも処置できる際には対応できるというふうに思うわけですけれども、いわば、病院とは言いませんけれども、ちょっとした治療や処置も、ぜひ、子どものことは当然でありますけれども、逃げてきた地域の人たちに対しても門戸を開いていくことが大事であると思うんですけれども、ですから、日ごろから保健室の機能の充実、機能というとオーバーですけれども、別に医療施設を入れろという話じゃなくて、備蓄している常備薬とか、そういった応急手当の薬とかありますね。そういったものもちょっと多目に確保していくことが私は求められると思うんですけれども、教育委員会の考え、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 大きな災害というのは何が起こるかわからないと、特に病人、けが人ということも十分に想定をしなければならないだろうというふうに考えております。学校の保健室、学校の保健室は、実は、今ほどのように病院ではございませんので、治療はできません。しかも、お薬という話がございましたが、保健室にあるお薬といいますのは、例えば救急のばんそうこう、骨折に備えた三角巾、骨折用のシーネであるとか湿布、そういう外用薬は常備しております。内服薬については、これは常備はしておりません。子どもたちがさまざまな、アレルギー体質のお子さんもいらっしゃいますので、学校で勝手にお薬を飲ませるということはないためです。

 大震災のときにですね、ああいった保健室は学校によって違いますが、ベッド数が2つから、あるいは3つぐらいがせいぜいでございます。その中ででき得る限りのことは初期としての対応は可能かと思います。ですが、そこにずうっと寝るということは、通常であってもないです。ですから、緊急でやむを得ないという場合には、当然のことながら、学校の保健室は開放もいたしますけれども、一時的なものであるということで御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。まあ、ある程度、事情はわかる気がしますけれども、常識の範囲でですね、そういった常備薬などをキープしていくことがやはり安全につながるというふうに思いますので、余り固く考えないでですね、普通の常識で判断していただければと思います。

 最後の質問になります。学校の教室内で大地震が発生するケースもあります。そのとき、子どもたちはどのように行動しますでしょうか。また、同時に、体育館の中でも大きな地震に遭遇することがあります。その場合は、子どもたちはどのような行動をとるんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 地震についてですね、学校の中に子どもがいるときというのは、もうどの学校でもほぼマニュアルといいましょうか、周知ができています。今ほどの、教室の中でもし大きな地震があったときには、児童・生徒は必ず自分の机の下に潜ります。机の下に潜って、机の足を対角線上に押さえます。そして揺れを防ぐということを行います。防災ずきんをかぶるのはもちろんです。窓側に近い子どもは窓側を背中にします。ガラスが降ってくる、そういうおそれがあるからです。

 続いて、体育館ですが、体育館、一部天井落下の学校がありましたけれども、おおむね体育館の中央に集まります。これもガラスの落下等を防ぐためでございます。これも各学校とも周知をしてございます。

 お尋ねはなかったんですが、校庭にいる場合ももちろんあります。休み時間などありますので、その場合も中央に集まるということが各学校とも共通した避難の方法となっているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) 今の答弁の中でですね、ガラスが落ちるから、壁際じゃなくて、中央に避難させるという答弁がありましたね。むしろ、これが本当に正しいかどうかということは私、疑問があります。例えば、体育館で中央に集まることによって危険になってしまうというケースもあると思うんですね。習志野文化ホールで天井から照明がストーンと落ちてきました。もしあのときに観客の皆さんがいた場合、大惨事になっているはずです。それと同じようなケースが東京の九段会館でしょうか、天井から落ちてきて死者が出ております。あれは中央にいたと思うんですね。壁際じゃないはずです。

 ですから、しゃくし定規に、昔の観点でそうやって考えていくんじゃなくてですね、やはり災害というのは、これはやっぱり生き物であると思うんですよね。初めて皆さん経験するわけですから、ですから、そういった実証に基づいた対応を臨機応変に子どもたちに伝えて行動していかなきゃいけないというふうに私は思うわけです。いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。押田俊介学校教育部長。



◎学校教育部長(押田俊介君) 今ほどの議員の御指摘、重く受けとめたいと思っています。確かにケース・バイ・ケースもありますが、余りにケースが多いのもちょっと困るんですが、いろいろな場合があるよということについては、今後、学校の防災避難計画を立てる折の参考にしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(関桂次君) 木村孝議員。



◆8番(木村孝君) はい。ちょうど60分の時間となりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で8番木村孝議員の質問を終わります。

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△延会の件



○議長(関桂次君) 本日の一般質問は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る12月12日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時29分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              帯包文雄

              長田弘一

              関 桂次