議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 習志野市

平成23年 12月 定例会(第4回) P.41512月08日−06号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−06号









平成23年 12月 定例会(第4回)



      平成23年習志野市議会第4回定例会会議録(第6号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成23年12月8日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第6号)

  平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 1.会議録署名議員の指名

 1.一般質問

  ◯市瀬健治君

   1 東北被災地の瓦れき受け入れを

    (1) 放射線量の数値を測定し安全指標をクリアして受け入れを

     ? 立派な焼却施設を有効に生かし被災地復興の一助に

   2 地球温暖化防止対策について

    (1) 先進都市に学ぶこと

     ? 中期・長期目標を立てた、地球温暖化対策を

     ? 低炭素社会へ向けた取り組みと環境都市習志野を

     ? 太陽光発電システム助成金は

     ? 公共施設の省エネ対策を

   3 復興検討会議について

    (1) 最終報告で提言がなされようとしていますが、どのようにしていきますか

   4 谷津干潟のアオサ除去作業

    (1) 9月の定例会で確認したことが実行されていません

  ◯相原和幸君

   1 防災について

    (1) 災害復旧について

     ? 液状化による道路基準値は年内設定できるのか伺う

    (2) 災害対策について

     ? 初動連絡システムの構築について伺う

     ? AEDの設置普及について伺う

     ? 普通救命受講者数の推移について伺う

     ? 被災した他市との情報交換及び交流について伺う

    (3) 教訓について

     ? 3月11日の市としての取り組みについて伺う

   2 環境共生について

    (1) 政策について

     ? 環境教育(学校及び市民)の現状について伺う

    (2) 展望について

     ? LED化・太陽光発電・燃料電池の普及促進について伺う

   3 危機管理について

    (1) TPP交渉について

   4 市庁舎について

    (1) 窓口業務について

     ? 本庁舎窓口の早期移転について伺う

    (2) 書類保管について

     ? 本庁舎保管の書類移転について

   5 行政改革の中の事務事業の見直しについて

    (1) 単独事業について

  ◯伊藤 寛君

   1 下水道

    (1) 東日本大震災にかかわる早期復旧への取り組みについて

     ? 国道14号以南の工事箇所計画(500ヘクタール)に対する取り組みについて

      ア 工事の進捗状況は、予定どおりに進んでいるのか

      イ 復旧費の総積算額約28億円(国補助約5億円、市単独約23億円)の一般財源確保に向けて、行財政改革の具体的検討事項・実施事項についてどのように取り組んでいるのか現状を伺いたい

   2 防災

    (1) 多様な災害情報の伝達手段について

     ? 平成23年第3回定例会(9月15日・一般質問)での答弁の取り組み状況について

      ア 町会・自主防災組織・福祉施設など、大量件数が数分で配信できる「インターネットFAX」の導入に向けた検討状況について伺いたい

      イ 市民が防災行政無線(屋外スピーカー)から放送された内容を「電話(フリーダイヤル)で確認できるシステム」の導入に向けた検討状況について伺いたい

    (2) 災害時でも確実に連絡が取り合える通信手段の確立について

     ? 大規模災害でも通信が継続し、かつ広い範囲(全国カバー)で相互に交信(災害対策本部・避難所・病院・福祉施設・救援物資集積場・駅・大学・援助協定自治体等の交信)ができるデジタルMCA(マルチ・チャンネル・アクセス)移動無線の整備に向けた検討を提案するがいかがか

    (3) 自治体相互援助について

     ? 相互援助協定締結の自治体拡充に向けた取り組みについて

      ア 平成23年第3回定例会(9月12日・一般質問)での答弁の取り組み状況について伺いたい

      イ 援助協定自治体候補として、習志野市と同様に「市の木がアカシア」、「市の花がアジサイ」、「ラムサール条約登録地」の国内・外国自治体からの選定を提案するがいかがか

      ウ 大津波の被害を受けた際の後方支援の拠点として八千代市との協定締結、平時から協議しておくことを提案するがいかがか

     ? 防災情報の代行発信について

      ア 地震等でサーバーダウンが発生し、習志野市のホームページから災害・防災情報・日常情報が配信不能になった際に、相互援助協定自治体に代行業務をしてもらうために、平時から協議しておくことを提案するがいかがか

   3 財政

    (1) 公金滞納徴収の強化について

     ? 平成23年第3回定例会(9月15日・一般質問)での答弁の取り組み状況について

      ア 公金滞納徴収の一元化に向けた検討状況について伺いたい

     ? 滞納処分の強化について

      ア 差し押さえ可能な公金滞納者に対して、他市でも取り組んでいる自家用車・バイクのタイヤロックの実施を提案するがいかがか

    (2) 滞納防止策について

     ? 公金の支払い方法の多様化に向けた取り組みについて

      ア クレジットカード収納の導入を提案するがいかがか

   4 道路行政

    (1) 歩行者・自転車利用者への安全対策について

     ? 平成23年第1回定例会(3月3日・一般質問)での答弁の取り組み状況について

      ア 防音壁が設置されている袖ケ浦団地内の通路から、ふれあい橋の出口とその北側にある交差点の隅切り部の危険箇所改善に向けて、団地自治会の意向確認

       ・協議の状況と実施の見通しを伺いたい

      イ 防音壁が設置されている香澄交差点の秋津側の危険箇所改善に向けて、千葉国道事務所への要望と実施の見通しを伺いたい

      ウ JR津田沼駅南口ペデストリアンデッキのバス停階段の照明設置に向けた検討状況と設置の見通しを伺いたい

   5 スポーツ振興

    (1) 芝園テニスコート・フットサル場の整備について

     ? スポーツの性質を考慮した施設の整備について

      ア テニスは、風が吹くとボールが変化してプレイに影響しやすいスポーツで、施設整備においては、風対策は必須であるが、現状、対応がされていない。早期に風対策として防風ネットの整備に取り組むべきと思うがいかがか

  ◯田中真太郎君

   1 指定管理者制度について

    (1) 現在の状況について

     ? 1〜2巡目を終えての現況と問題点は

   2 スポーツ施設について

    (1) 総合運動公園について

     ? マスタープラン・後期基本計画の実現性と今後の見通し及び展望は

   3 旧習志野高校跡地について

    (1) 新庁舎建設用地候補地になったことについて

     ? 各種イベントの開催場所がなくなるがどうするのか

   4 都市計画道路について

    (1) 3・3・3号線、3・4・11号線について

     ? 進捗状況はどうなっているか

 1.延会の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(29名)

   1番  市川寿子君     2番  谷岡 隆君

   3番  市瀬健治君     4番  佐野正人君

   6番  伊藤 寛君     7番  宮内一夫君

   8番  木村 孝君     9番  市角雄幸君

  10番  中山恭順君    11番  杉山和春君

  12番  立崎誠一君    13番  木村静子君

  14番  平川博文君    15番  真船和子君

  16番  布施孝一君    17番  清水晴一君

  18番  関 桂次君    19番  相原和幸君

  20番  田中真太郎君   21番  荒木和幸君

  22番  佐々木秀一君   23番  木村孝浩君

  24番  小川利枝子君   25番  央 重則君

  26番  帯包文雄君    27番  長田弘一君

  28番  清水大輔君    29番  斉藤賢治君

  30番  宮本博之君

◯欠席議員(1名)

   5番  高橋剛弘君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       宮本泰介君   副市長      島田行信君

  企画政策部長   鶴岡 智君   総務部長     志村 豊君

  財政部長     宇田川栄一君  環境部長     福島 泉君

  市民経済部長   高野次夫君   保健福祉部長   山下みち子君

  都市整備部長   諏訪晴信君   こども部長    加藤清一君

  消防長      古賀弘徳君   企業管理者    本城章次良君

  教育長      植松榮人君   教育総務部長   柴崎一雄君

  経営改革推進室長 吉川清志君   生活安全室長   角川雅夫君

  財政部参事    植草満壽男君  生涯学習部長   藤田 勉君

  総務部次長    広瀬宏幸君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議会事務局出席職員氏名

  事務局長     広瀬 猛    議事課長     吉橋英雄

  議事係長     海老原智実   主査       川窪一就

  主任主事     渡部祐樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前10時0分開議



○議長(関桂次君) これより本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(関桂次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において

        24番  小川利枝子議員及び

        25番  央 重則議員

 を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(関桂次君) 日程第2、一般質問を行います。

 通告順に従い、順次質問を許します。3番市瀬健治議員。登壇願います。

     〔3番 市瀬健治君 登壇〕



◆3番(市瀬健治君) おはようございます。みんなの党、市瀬健治でございます。

 質問に先立ちまして、さきの東日本大震災により、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。

 それでは、議長の指名により、私の1回目の質問を行います。質問は大きく4項目あります。そのうち1番目、2番目は、宮本市長の大英断とリーダーシップを問う重要な質問でありますので、市長、よく耳を傾けて真摯に回答をお願いいたします。

 その1番目でございます。東北被災地の瓦れきについてであります。

 あの3・11巨大津波により発生した約2,300万トンと言われる瓦れきの問題です。そのうち福島県の瓦れきは国の責任で処理されることになっておりますが、問題は宮城、岩手県の瓦れきの処理です。被災自治体だけで処理するには数十年かかってしまうこの瓦れき、被災地の早期復旧・復興の大前提である瓦れき処理を何としてでも広域で処理しなければなりません。現在時点で広域処理を受け入れているのは、東京都と米沢市を含む山形県の4市町村だけのようです。また、受け入れを検討した自治体は、4月ごろでは500を超える地方自治体が検討していましたが、現在では極端に減少し、60程度の地方自治体しか検討していない状況です。

 本市は、被災地であるという考えから、受け入れを検討すらしてこなかったと思います。今まさにオールジャパンによる復興の加速を果敢に推進しなければならない事態です。東京都は真っ先に手を挙げて、放射線の線量測定を3段階で実施して安全をクリアした上で、11月3日より受け入れを開始いたしました。

 そこで、我が市は立派な高温溶融炉3炉を持つ焼却施設がありますので、諸条件を整備した上で受け入れを行い、津波被災地復旧・復興の一助となるべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、質問の2番目であります。地球温暖化防止対策についてであります。

 先進都市に学ぶこととして、1つ、中期・長期目標を立てた地球温暖化防止対策を、2つ目、低炭素社会へ向けた取り組みと環境都市習志野を、3つ目、太陽光発電システムの助成金は、4つ目、公共施設の省エネ対策をについて一括して質問をいたします。

 私は、10月に環境経済常任委員会の一員として、委員として、地球温暖化防止を取り組む先進都市である岐阜市の取り組み状況を行政視察してまいりました。また、会派としては他会派と合同で豊田市の環境都市政策を行政視察してまいりました。本日は、岐阜市における環境都市岐阜の取り組み事例と、習志野市の環境政策にかかわる取り組み方を比較して質問いたします。

 岐阜市では、1998年10月の地球温暖化対策の推進に関する法律公布以降、中長期の環境政策に取り組んでいます。2006年9月には岐阜市環境基本条例を制定して、岐阜市地球温暖化対策実行計画を実践してきています。その中期目標年次2020年度と長期目標年次2050年度の取り組みは、市民、事業者、行政がそれぞれやることを大きく5項目にすみ分けして実践されております。

 その1番目は、ライフスタイルの低炭素化の12項目であります。一例としては、省エネ製品の積極的導入、住宅の省エネ化の推進、公共交通機関の低炭素化、プラスチック系ごみの減量などです。

 2番目には低炭素都市へのまちづくり8項目があります。一例としては、町中の緑化、芝生化、透水性舗装の推進、公共交通ネットワークの再構築、防犯灯のLED化などです。

 3つ目がエネルギーの地産地消、4項目あります。一例としては、住宅用太陽光発電システムの設置、非住宅用太陽光発電システムなどの設置であります。

 4番目、市施設の低炭素化であります。4項目ありますが、一例として、施設における照明のLED化、2つ目、公用車の省エネ化、3つ目、施設への太陽光発電システム設置であります。

 最後、5項目めが事業者の低炭素化であります。事務所、ビルの省エネ化、中小企業の省エネ化などです。

 現在、ダーバンで開催されているCOP17では、ポスト京都議定書が争点になっており佳境を迎えていますが、市長は、環境政策でエコシティーを掲げていらっしゃいます。そうであれば、世界のうねりを待たず、冒頭に申し上げたリーダーシップを発揮して、地球温暖化防止対策を真剣に取り組み、環境都市習志野を目指していくことが重要であると思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 また、岐阜市と本市の施策が違う問題が2点あります。市長はどのように考えますか。

 1点目、住宅用太陽光発電システム助成金の施策です。岐阜市は現在、戸建て住宅1,784軒設置、2020年度までに戸建て住宅1万4,000軒設置目標として、設置率16.7%を掲げて、助成金制度を目標達成まで続けるとしております。また、2050年度までには戸建て住宅の80%を目指している、このように目標設定がしっかりとしています。一方、本市は目標を掲げずに実施してきており、助成金制度はサンセット方式で、今年度末にて終了とのことです。3・11以降、エネルギー問題を真剣に考慮しなければならない今日、普及率などの設置目標を定めた上で助成金制度の一定期間継続を求めます。

 2点目、公共施設の省エネ対策です。特に岐阜市は教育施設の太陽光発電システムの設置の取り組みが盛んに行われております。現在、小中学校70校のうち16校には、既に20キロワット発電の太陽光発電システムを設置しております。文科省の指導もあって、余剰電力を電力会社に売電しております。なおかつ、今後も未設置校へは逐次設置していくとのことです。

 一方、習志野市は、現在進行中の津田沼小学校では、当初−−基本設計から実施設計の段階だと思いますけれども、20キロワットの太陽光発電システムの設置を学校側というか教育委員会側から要請したと聞いておりますけれども、財政当局から予算を削られて、9.8キロワットの発電パネルしか設置が認められませんでした。イニシャルコスト優先で、ランニングコストや環境問題に対する配慮が欠けているのではないでしょうか。

 続きまして、大きな質問の3番目であります。習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議についてであります。

 私も何回か傍聴させていただきました。この会議も、この21日で終了し、市長への最終報告が提言されることになっていますが、行政としては、財政的にも可能なもの、不可能なものもあると思います。基本的な方針について、市長は今後どのように進めていきますか。

 最後に、大きな項目の4番目、6月の定例、9月の定例でも取り上げましたけども、谷津干潟のアオサ除去作業についてであります。

 9月の定例会において、8月で一たん終了した谷津干潟のアオサ除去作業の再開を環境部に復活を要請し、近々再開されるとの見通し回答がありましたが、いまだ実行されておりません。現在は干潟中央から東岸にかけて一面にアオサが繁茂しております。気温は夏場と違い低いために、物すごい腐敗臭にはなっておりませんが、現在でも腐敗して独特の腐敗臭になっています。干潮時にはアオサが海底面に残り、ゴカイやカニなどの生物が窒息死して渡り鳥のえさがなくなる事態になっており、影響が出ております。なぜ約束が履行されなかったのか、理由と今後の対応をお願いいたします。

 以上で私の1回目の質問を終了します。

     〔3番 市瀬健治君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 それでは、市瀬議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、本市における被災地の瓦れき処理の受け入れについてお答えいたします。

 今回の震災では、本市も大きく被災し、5月2日には政令により特別被災地方公共団体に指定されております。国道14号線以南の地域では、液状化により大量の土砂が噴出したのみならず、下水道や道路、公園といった都市インフラ、家屋等の損壊によりまして多くの瓦れきが発生いたしております。これら瓦れき等は、本来であれば人の目が届くクリーンセンター構内で保管いたしたいところですけども、センター構内も路面が大きく沈下するなど、被災したばかりではなくて、保管のための十分なスペースの確保もできない状況であります。そこで、本市から発生した瓦れき等は、茜浜衛生処理場に隣接する最終処分場予定地に搬入し保管しているところでありますが、被災した埋立地区の本格復旧がこれからという時期にありまして、最終段階にまで至っていないのが現状であります。

 このように、本市といたしましては、日常業務であります市内のごみ処理を継続しながら、本市の復旧・復興に優先的に取り組まざるを得ないのが実情であります。本来であれば、本市とは比較にならないほど大きく被災した地方に、同じ被災自治体として手を差し伸べるべきではありますが、現状においては東北被災地の瓦れきの受け入れが困難な状況にあることを御理解いただければと思います。

 続きまして、地球温暖化防止対策について一括してお答えいたします。

 地球温暖化防止対策に係る動向を見ますと、特に東日本大震災以降、官民を問わず考え方も大きく変わり、それまでの省エネルギーはもちろん、クリーンエネルギーや自然エネルギーの積極的な導入を当然のことと受けとめるようになっております。このような流れの中で、環境行政を施策の中心的柱として位置づけ、特色ある施策を展開している先進都市には学ぶべきものが多くあると認識しております。

 現在、本市における地球温暖化防止対策としましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく習志野市地球温暖化防止実行計画と、地球温暖化対策地域推進計画の2つの計画と、市のエネルギー施策の指針として策定した新エネルギービジョンがあります。しかし、いずれの計画も、現実に即した目標の設定や進行管理の手法などを再検討すべきと判断しております。

 そこで、さきに述べた地球温暖化防止に係る2つの計画期間が平成24年度に終了となることから、これらの問題点を克服する新たな計画を策定すべく準備を進めております。準備を進める中で、去る10月中旬には担当職員が環境経済常任委員会とともに、先進市であります岐阜市の視察に同行させていただき、行政と市民、そして事業者が一体となって取り組むことを目指した実行計画について学んでまいったところであります。これに限らず、今後も先進的な施策を参考にしながら、持続可能な循環型社会、エコシティーの実現に向けて、習志野市の特色を生かした計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電システムの助成金について御説明いたします。

 本制度は、太陽光発電システムの普及・啓発を目的としており、当初、3年間のサンセット方式の取り組みで今年度にて制度の終了を予定しておりました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、3月の大震災と原発事故を受けて、社会の情勢や日本国民の価値観は大きくさま変わりいたしました。とりわけ再生可能な自然エネルギーに対する注目度が高くなる中で、本市としましては、太陽光発電システムへの助成制度は継続する方向でただいま検討しております。

 なお、太陽光発電システムにおける普及率等の目標値を定めてはとの御提案ですが、いまだ自己負担の大きい高価な製品でありますことから、価格の変化や普及の度合いを見ながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 最後に、公共施設の省エネ対策、太陽光発電システムの設置状況についてお答えいたします。

 現在までに市役所庁舎、第三中学校、谷津南小学校、谷津南保育所、若松保育所に太陽光発電システムを設置し、続いて今年度中に杉の子こども園、来年度は津田沼小学校に設置を予定しております。今後は、公共施設再生計画の策定、推進とあわせて、太陽光発電システムを初めとする再生可能エネルギーの活用について行政として率先して取り組み、私自身が掲げるエコシティーを具現化してまいります。

 続きまして、復興検討会議について、最終報告で提言がなされた後の基本的な方針についてお答えいたします。

 本年7月8日に設置いたしました習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議は、これまでに5回開催され、去る11月11日には、その中間報告書をいただいたところであります。この中間報告書では、地震による被害状況と地盤特性の分析などのほか、液状化現象の起きた地域の復旧・復興の4つの手法が提案されております。私は、この中間報告書を読ませていただき、地域の方々にも御説明する機会が必要であると考えておりました。

 そのような中、この復興検討会議の地域の代表の方々から、袖ケ浦、香澄、谷津での報告会を開催するとのお知らせがあり、副市長を初め担当部長以下の職員を説明員として出席させました。報告会では、集合住宅化や地域一体の液状化対策は理想論ではないのか、また、液状化対策に係る個人の費用負担額は幾らなのか、効果の検証を求められるなど、さまざまな御意見をいただいたと報告を受けております。あわせて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議では、これらの御意見等を地域の代表の委員から11月16日の第5回会議において報告されたと伺っているところであります。12月21日の復興検討会議においては、最終報告と提言がされるということでありますので、その内容に期待しているところであります。

 会議からの最終報告と提言を受けた後は、さらなる復旧・復興手法の検証に取り組んでまいりたいと考えており、本定例会に提案させていただいています一般会計補正予算に市街地液状化対策事業を計上させていただきました。この事業は、復旧・復興手法の選択に向けて、習志野市被災住宅地公民協働型復興検討会議から提案された手法のさらなる検証を進めるとともに、復興に要する財源の確保に向けて、国の支援策となる東日本大震災復興交付金の活用を検討するものであります。

 いずれにしても、液状化現象の起きた地域の復興は、長く生活を営んできた方々が地域を愛し、さらに住み続けたいと思える地域に再生することであります。そのためには、行政の責務と地域の方々の役割を明確にし、共感し合いながら協働で取り組んでいかなくてはなりません。合意形成には時間を要するとは考えますが、今後も地域からの御要請、あるいは本市主催による説明会を重ね、意見交換を行いながら、実現可能な対策をともに検討してまいります。

 最後に、谷津干潟のアオサ除去作業について、9月定例会後どのようになっているのか、お答えいたします。

 谷津干潟のアオサ除去作業につきましては、本年9月定例会において答弁いたしましたとおり、環境省が干潟の保全や周辺の住環境を守ることを目的に、委託にてアオサの除去作業を実施しております。本年度は、5月から現在まで合計22回の作業を実施しております。

 なお、9月定例会以降の実施状況を環境省に確認しましたところ、9月21日の台風15号の影響により、アオサの除去を先送りせざるを得ない状況が続いていたとの説明がありました。この台風は、本市始まって以来とも言われる強風を伴い、これにより東京湾から多くのごみが干潟に流入し、岸辺に大量のごみが打ち上げられました。そのごみなどの誤飲により水鳥が生命の危機にさらされることも十分に想定されることから、やむを得ずアオサに優先してごみの除去を行ったとのことであります。また、今後は、ほぼ台風によるごみの処理も収束したことから、干潟の状況を踏まえ、今年度におけるアオサの除去作業の継続を検討するとの回答をいただいておるところであります。

 最後になりますが、環境省内での予算編成に合わせて、現在本市はアオサの除去作業が来年度も確実に実施できるよう要請している最中であります。

 以上、1回目の答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員の再質問を許します。市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 市長、ありがとうございました。

 それでは、瓦れきの広域処理の受け入れにつきまして質問が大きく5項目あります。

 11月21日に野田首相が全国都道府県知事会で、安全性の確保に万全を期するので、さらなる御協力をお願いしたいと全国知事会で要請したそうです。千葉県知事の対応方を注目するところですけども、本市はそれについてどうお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。ただいま市瀬議員から御質問ございました野田首相の発言でございますけれども、繰り返しになりますが、11月21日でございますけれども、野田首相が首相官邸で開催されました全国都道府県知事会議に出席をいたしまして、この瓦れき処理についてこのように発言しております。広域処理について、一部の自治体から御協力いただいているが、安全性の確保に万全を期すので、さらなる御協力をお願いしたいということでございます。このような動きがあったということにつきましては、私どもも承知をしております。

 御質問にもございましたように、東京都では岩手県の廃棄物の処理に協力をしているということでございますけれども、恐らくは清掃工場に受け入れのスペースや作業スペースが十分ある、あるいは埋立処分場も所有をしていると、こういったことから受け入れができたのではなかろうかなというふうに思います。それに対しまして我が習志野市でございますけれども、受け入れスペースですとか作業スペースが十分にない、あるいは前処理の段階で行わなければならない破砕処理、この関係の設備も十分ではないということでございまして、残念ながら受け入れができないというふうに判断をしているところでございます。

 市長の答弁にもございましたように、本来でありますれば、甚大な被害を受けられました自治体の皆様のために、できる限りの御協力はしたいというふうには考えるところではございますけれども、物理的な問題もあり困難な状況にあるということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。わかりました。それはさておいて、一般質問初日に真船議員からも質問されていますけど、当市から小坂町に飛灰が行っているんですね。その7月以降、飛灰が当地においてストックされて、21トンの焼却灰が返ってくると。この対応について詳しく、どうするのかお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。それでは、私どもの対応の前に、若干経過について御説明を申し上げたいと思います。

 本年の7月11日でございますが、国の基準値、これはキログラム当たり8,000ベクレルという基準がございますが、これを上回る県内の2市、東葛エリアの2市でございますが、こちらのほうからの焼却灰が搬送されまして、その翌日には焼却灰の一部が既に埋め立てられていたという事実が判明をいたしました。このことから処分業者は、すべての焼却灰の運搬・移動を停止をいたしまして、再開に向けて秋田県、あるいは地元小坂町の指導を待つというふうな状況でございました。

 その後、8月に入りまして、8日から9日にかけまして処分業者は、JRの大館駅構内に留置をしておりました、この焼却灰のコンテナを自社系列の仮置き場のほうに移送いたしまして、改めて再開に向けましての管理計画書の提出、それから、一方の行政の小坂町では専門委員会の設置ですとか研修会等々を行ったわけですけれども、日を追って住民の皆さんの反対運動が強くなっていったと、こういったことからやむを得ず、この仮置きをしていたコンテナを排出した自治体のほうに返すというふうなことになった次第であります。

 この中に習志野市のクリーンセンターから排出をされました焼却灰、私どもでは溶融飛灰というふうに呼んでおりますけれども、この21トンがございまして、これが近日中に習志野市に戻ってくるという見込みでございます。本来でありますれば、どちらかで最終処分ということが望ましいんですけれども、やはり最終処分場を擁する自治体の住民の皆さんのお気持ちを考えますならば、秋田でだめだったからこちらのほうへというふうなことで即座に搬送するというのもいかがかなというふうに思いますので、習志野市のクリーンセンターの中、雨ざらしにならない場所に当分の間保管をしておきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 小坂町からの溶融飛灰ですか、返ってくる状況は、経過説明も含めて理解しておりますけども、一方、当市は群馬県の草津町のほうに同じく受け入れを現在していただいているというか、その現状が今後、小坂町で起きている事例が草津町のほうに飛び火する、あるいは現状、草津町の状況はいかがなものでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 私どもの工場から出ます溶融飛灰が最終的にどのように搬送されているかということに関しましては、一般質問初日の真船議員の御質問にお答えしたとおりでございます。現状、私どもの工場から排出されます溶融飛灰は、群馬県の草津町にございます最終処分場のほうへほぼ全面的に搬入をしておる状況でございまして、今のところ継続的に問題なく受け入れをしていただいているという状況ではございます。しかしながら、地元の草津町のほうからは私どものほうに文書が提出をされております。内容といたしましては、観光地草津に対する風評被害が出始めていると。また、最終処分場の近くには民家もある。このようなことから、たとえ安全基準以内のものであっても、災害廃棄物の処理により排出される汚染された灰や残渣等は受け入れかねるということで、災害廃棄物の受け入れに対して慎重に取り扱われるようにと、こういうふうな要請をいただいたところでございます。私ども搬出元といたしましては、このあたりの事情には十分配慮していかなければいけないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。市長は先ほど、瓦れきの受け入れは今困難な状況にあることを御理解いただきたいと思います、そういう答弁をされました。現状では私も困難があることは承知をしております。ただし、諸条件をクリアできれば受け入れが可能だというふうに私は思うんです。

 そのことで、クリアする基準というか、何点かちょっと発言させていただきますけども、まず第1が、市民の方々に理解いただける安全基準をクリアすること。

 2つ目は、受け入れ瓦れきのもちろん放射線量の測定です。東京都は3段階において基準値をはかっているわけですね。もちろんその基準値と、国は8,000ベクレルという基準値を持っているわけですけど、できるだけそれは低いに限らないわけです。そういった測定の量を何回かクリアする。

 それからもう一つ、草津町、小坂町などの受け入れ先が、今、部長の御答弁で、小坂町はほぼ今後不可能ではないかなというようなニュアンスで私は聞いたんですけども、現在の受け入れ先が、被災瓦れきの焼却灰であっても放射線量は基準値を下回っていますよと、そういうことが実証されて、もちろん先方に理解していただくこと。

 もう一つ、清掃工場の、先ほど破砕処理機が能力不足みたいな説明をされました。破砕処理機が、例えばこんな大きな丸太がそのまま瓦れきとして市が受け入れて、当市では破砕処理機が処理できないと思うんですよ。そういった場合は、立派な溶融炉3炉があるわけですから、野田首相が言ったように、国のほうも全面支援すると言っていることでありますので、破砕機の問題を国にしていただいて、もう即焼却できるんだという状態で瓦れきを受け入れれば受け入れられるんではないかなと。

 最後に、瓦れきが例えば鉄道で来て、コンテナで着いて、それをトラックで持ってきてどこかに一たん置くということで、清掃工場は確かに道路もでこぼこしておりますから、場所の問題であります。で、場所の問題については、今、茜浜の衛生処理場の南側に、3・11の地震によって噴出した、液状化した土砂が山積みになっています。それとあとコンクリの破片ですとか、そういったものが山積みになっていますけども、私は見に行きましたけども、うまく整理すれば土地の面積的に余裕があるんではないかなと。

 もう一つ、今がらあきなのが、茜浜衛生処理場の、これは海側というんですか、何かサッカーグラウンドのように見える空き地があいております。それを活用すれば完全に置けますよね。そういったことも、以上何項目ですかね、5項目。たまたま私の頭の中では5項目基準を考えたわけですけども、それらを完全にクリアすれば持ってこられて処理ができるんではないかなと。

 私、何よりも言いたいのは、諸条件をすべてクリアして、我が市には立派な高温溶融炉3炉と申し上げていますが、そろえた焼却施設があります。単純計算でありますけども、焼却処理能力は1炉当たり73トンというふうに聞いています。現在、焼却場は1年365日フル稼働しているわけですから、計算上では1日1炉73トン掛ける3炉で219トンになります。で、処理が可能なんです。1年365日フル稼働すれば7万9,935トン処理ができます。これはあくまでも机上の計算です。

 一方で、現在習志野市の焼却ごみは年々減少してきておりますけども、現在では1年に約5万トン程度というふうに聞いております。で、差し引きで言いますと、あと1年で2万9,935トンが焼却が可能なんですね。ただ、初日ですか、2日目ですか、央議員が、この清掃工場の質問の中で溶融炉の劣化が予想以上に進んでいるという事実をお聞きしました。で、そういったことからすると、1年のうちには溶融炉の修繕とかメンテナンスが必要となりますので、その分を引かなければなりません。で、どのぐらい引いたらいいかという、これも私の机上プランでありますけども、3分の1程度の年1万トンは習志野市でクリアしてですよ、引き受けられるんではないかなというふうに思います。その3分の1程度を換算すると約1万トン、月に830トン、日に直すと27トンの受け入れは可能であるというふうに思います。市長、大英断とリーダーシップを期待しますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。先ほどからの答弁と重複しますけども、いわゆる今受け入れられる体制が整っていないということで受け入れていないということだけでございますので、当然、このボランティア、私たちも習志野市としてできるボランティアというのはあると思うんですね。そういうことをやっていくというのは当然のことでございますので、もちろん諸条件がすべてクリアできましたら、断る理由というか、むしろ積極的にやらなければならないことだと、これはもう共通認識でありますので、これは今、いろいろな逆に諸条件を議員のほうから言っていただきましたけども、慎重に受け入れ体制をきちんと確保できたならば、もちろん前向きにぜひ受け入れたいというふうに思います。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) この問題については、今、直接市長の答弁で、そういう条件整備が整えば市としても受け入れていくという回答で理解させていただきます。

 続きまして、低炭素化に向けた取り組みの再質問です。

 来週15日から17日に東京ビッグサイトで、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2011」が開催されることになっています。企業、団体、自治体、観光ビジネスなどの750社の−−社というか団体というかですね−−出展数になっています。私は、議員数名で行くことにしていますけども、この市の職員の派遣をされてはいかがなものかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。こういった環境の問題につきましては、職員も機会をとらえて勉強するという姿勢が必要であろうというふうに思います。ただいま御指摘をいただきました日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2011」、これに関しましては私どもも案内をいただいておりまして、既に事前の申し込みは済ませております。具体的に申し上げますと、環境政策課の職員2名、これを見識を深めるために派遣するという予定になっております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。状況はわかりました。

 続きまして、太陽光発電システムの関係ですが、普及率の目標値、先ほどの答弁ですと、自己負担が大きい高価な製品なので、算定というか数値目標は設定は難しいとの答弁でした。現状で環境部が把握している助成制度の実績などは、例えばこの二、三年のレンジで言うとどのようになっているのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) 御質問の太陽光発電システム設置費助成制度でございますけれども、平成21年度からスタートしておりまして、本年度が3カ年目ということになります。これまでの助成の実績を申し上げますと、初年度であります平成21年度、こちらが97件、昨年の22年度が134件、23年度が30件でございますが、10月末日現在で、もう既に申請件数は75件というところまで行っております。実際に助成をした実績だけでカウントいたしますと、3カ年で今日まで261件がございます。

 この数字を本市の世帯数から見ますとどうなのかということになります。11月1日現在の本市の世帯数が6万9,717世帯。これは住基台帳から持ってきた数字でございますけれども、割り返しますと、暫定の普及率といたしましてはまだ0.37%、1%にも満たないという非常にわずかな数値でございます。これに私どもが助成を開始する以前に設置をされている件数を加えたといたしましても、まだまだ普及の度合いは低いのかなというふうにございます。このような状況でもございますので、普及率の目標値の設定に関しましては、今後の価格の変化でありますとか普及の状況を見ながら十分に検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今の部長答弁をお聞きしても、設定目標を設けずに行ってきたために普及率を聞いても不明である。何のこと、計画ということで言えば、すべてにおいて行政はしっかりやらなければいけないし、民間では当然のことのように目標を立てて予算化をして、で、実績がどうだったという中間総括も含めてやっています。もちろん中期的なものは中期目標、長期的なのは長期目標、そういうことをいずれにしても目標を掲げてこなかったこと自体は、恐らく習志野市が住宅用の発電システムを、そういう対象となる住宅数を把握していないからだと思うんですね。先ほど私が申し上げた岐阜市は、ちゃんと統計をとっているんですよ。ですから、いずれにしても、先ほどの市長答弁をお伺いしますと、来年度から新たな形というか、助成制度が継続されるという御回答もいただきましたので、できるだけ岐阜市の、いわゆる行政視察に同行していただいた職員の方もいるわけですから、岐阜市を事例にとって、習志野市でできることを極力取り組んで、税金投入する助成制度を設けていただきたいと思います。

 それと、現在−−ちょっと話は変わります。開発が進んでいます、ちょっと長いんですけども、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業の中で、エコシティーにしようという構想が余り見えてこないんですね、私は。ただ、事業者というか、今大変大きなマンションが3つ建つところの、そちらのほうの事業者のチラシを見ると、かすかにしか見える程度ではありません。

 私が言いたいのは、8月に会派で豊田市を視察してまいりました。豊田市では1つの住宅の特定地域を、これは豊田市がメーンになってエコシティーの取り組み、あるいはいわゆるエコの見える化を推し進めています。そういったことからすると、この開発計画が出たときに、土地区画の整理組合と行政、習志野市が本当に環境政策を持ち込んでエコ化にしていこうという話し合いというか、そういった方針を立てて取り組んできたのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業と、長いので、あとはJR津田沼駅南口とか、そういうふうに略させていただきたいと思いますけれども、私どもと区画整理組合とは、ほぼ2年間にわたりまして協議を重ねて、環境に優しい持続可能な町の実現を図ると、こういった目標を掲げまして、環境配慮マニュアルというものを作成をいたしました。このマニュアルの中では環境配慮指針、これを4つ掲げておりまして、具体的に申し上げますと、1つが都市と自然が共生する町、2つ目が環境への負荷が少ない町、3つ目が健康で快適に暮らせる町、4つ目がみんなで環境を守り育てる町と、このような目標を掲げております。さらに、施設ごとになりますけれども、公園、道路といった公共施設、あるいは戸建て住宅、集合住宅、商業施設、こういったところに至るまで目標に沿いまして具体的な対策を掲げているところでございます。ほんの一例でございますけれども、戸建て住宅の目標に環境への負荷が少ない町で、具体的にどういうことを目指すかといいますと、太陽光でありますとか太陽熱、風力等の自然エネルギーの活用ですとか、屋上・壁面の緑化、あるいは高反射性の塗装の活用、雨水貯留施設の設置、生ごみ減量化装置の導入、こういったことを取り組んでいこうということでの明記をさせていただいているところでございます。

 このように、それぞれの施設の種類、目標に応じまして細かな対策を講じておりますが、当然のことながら民間事業者でありますとか、あるいは個人、こういった方たちの範疇で少なからず費用負担が伴います。そういったこともございまして、義務を課すると、こういったことを絶対やらなければいけないという形での義務を課するということではなく、新たな市民となる方も含めまして、できる限り環境に配慮をした上でまちづくりを進めようと、こんな趣旨で指針をつくったものでございます。

 習志野市の玄関口に新しい町が誕生するわけでございますので、環境面におきましても全市を牽引できるような環境先進エリアというふうに私どもも期待をしておりますし、もちろん道路ですとか公園、こういった公共スペースの整備に当たりましては、私ども行政が主体的に環境負荷の低減に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。今、部長から、環境配慮マニュアル、これをつくって開発側と協働で協議してきたという答弁がありました。私としては、こういった取り組みのマニュアルが、現在進行中の開発の場所ですから、最終的に、最終年次26年ですか、どうなったのかはやはり逐次チェックしていく必要があるというふうに思いますので、指摘というか、そういう中間チェックをお願いしたいということだけ申し上げておきます。

 次に、市長の決意というか、市長は先ほど、私自身が掲げるエコシティーを具現化してまいりますというふうに答弁いただきました。具体的にはどのようなことなのか。市長の大英断とリーダーシップを期待しますけども、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。本当は、私が考えるこの循環型社会の構築というのは、いろいろな答弁をさせていただいておりますけども、具体的には今は地球温暖化対策ということの中ではLED照明ですよね。で、今、非常にLED照明が非常に安価になってまいってもおりますので、要するに財政状況が今非常に厳しい中にあっても対策ができるというような部分がありますので、ぜひこの部分については積極的に進めていきたいというふうに思っています。

 そもそも私が思う習志野市の姿として、習志野市には、御案内のように企業局がありまして水道が、地下水があると。そして、かつてはガスのガス井戸、要するにこの習志野の地下からガスが出ていたわけですね。しかしながら、これもいろいろな環境、これも環境問題でしたけども、そういうような中で今はガス井戸は使っていないわけでありますけども、そういうような形で、習志野市というのは自然エネルギーに関しては、もう本当に恵まれた町だなという認識を持っておりますし、また、習志野市自体が非常に温暖な気候に恵まれていて、そして海もあるということの中で、しかも風が非常に強い町だというふうにも言われております。そういうような中で、たくさん自然エネルギー、いわゆる代替エネルギーを活用できる町だなというふうに常日ごろから思っております。

 究極的な姿としては、この資源エネルギーがゼロになることということでありますけども、これは物理学的にも非常に今、研究が進んでいるわけですけども、ようやく車の燃費なんかも相当な勢いで向上しているわけでありますけども、そういうことに合わせて、これから習志野市もその時代をきっちりととらえてやっていきたいということがあります。

 いずれにしましても、すべてのことが、今、世界的に言われております持続可能な社会の構築というテーマは、地球上にあるすべてが資源であるというとらえ方をしているということにも着目しなければいけないと思うんですね。それは、人という存在も自然環境の資源の1つだというとらえ方もしていますし、またお金、これも1つの資源としてのとらえ方をしているという側面もやはり大事にしなければいけない。要するに、つまりは経済が非常に困窮している中で、何かを大きく施策を講じれば、必ず何かの施策を縮小せざるを得ないと、この辺もしっかりと私たちは考えていかなければ、潤いのある社会構築というのができなくなるということでありますので、この持続可能な社会の構築に向けては、そういうことで言うと、本当に習志野市にあるすべての事象をとらえて実行していきたいと、このように思っております。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。ありがとうございます。国がやる問題と、やはり世界がやる問題、それと地域でやる問題、これは積み重ねということで言うと、やはり地域みずからが率先してやっていかなければいけない問題ではないかなというふうに私は思っています。今の市長の答弁で、もちろんそういうことでやっていくんだよという意思が感じられましたので、ありがとうございます。

 それと、環境部長のほうにもお願いしたいんですけども、市長がそのような意思を持っているわけですから、現在の環境部の皆様というか、職員の方々の英知を結集して、この環境政策、環境都市習志野を目指してぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望です。

 続きまして、復興検討会議の再質問をさせていただきます。

 先月、谷津3丁目町会主催の復興検討会議中間報告の説明会を開催しました。平日の14時からということの開催で、35名程度という少ない出席でありましたが、私も主催者側の当事者として出席をいたしました。また、島田副市長、諏訪都市整備部長を初め、課長、主幹、主査の方々に来ていただき説明をいただいて、まことにありがとうございました。

 当日の説明によれば、(仮称)東日本大震災復興交付金を受ける制度として、昨日ですか、いわゆる法律が参議院を通っているわけですけども、国において道路と下水道の公共施設と隣接宅地側との一体的な液状化対策を推進する事業制度が設けられようとしているわけですね。しかしながら、一定のまとまりとして、面積は3,000平米以上、かつ区域内の家屋が10戸以上という条件が、一部の中にそういった条件が示されておりますが、市内の被災地を見た限りでは、条件を満たす場所は少ないのではないかなというふうに思います。私のいる谷津3丁目もそうですし、あるいは香澄、袖ケ浦もそのような状況の地域ではないかなと。また、このいわゆる国庫を使うわけですけども、道路のみの液状化対策については、現状というか考え方は、国の支援制度がなくて、市の単独事業として取り組まざるを得ない状況なわけですね。こういったことからすると、公有財産である道路への国庫支援がなされないのは、私は理解しがたいんです。大変な、いわゆる未曾有の事件というか、経験したことのないああいう大地震で震災を受けているわけですから、今後国にも、やはり緩和というか、考え方の規制緩和というか、それを求めていく必要があるんではないかなというふうに思います。

 そんな中で、21日に復興検討会議の最終報告がなされるというふうになっていますので、国の支援策も制度化がなされることになるが、国に対しては、もう繰り返しますけども、復興にかかわるさらなる支援並びに支援に係る条件緩和を求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。御質問の今後の震災復興に係ります国の支援制度、私どもとしては大いに活用しなければならないというふうには考えております。

 昨日、復興特区法そのものが成立をしたということでございまして、必然的に復興交付金、これも制度化されるということでございます。御指摘のように、私ども、道路と下水、あるいはそれらの公共施設と宅地部分、こういったところを一体的に液状化対策をしていかなければならないだろう、あるいは道路にのみ液状化対策をして、ある程度宅地の保護を図っていくと、こういったことを今、復興検討会議の中で提案をされているということがございます。これには、実施するにはやはり多くの費用、時間もそうですけども多くの費用がかかる。そういった意味では、この復興交付金というのは非常に大きな役割があるだろうと思っています。

 国へのさらなる要望ということでございますけども、東日本大震災によります、この液状化被害をこうむった3県、これによります東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議、これは既に81市町村というふうに多くなっておるわけですけども、この中で10月31日には野田総理大臣に対しまして要望を申し上げたというところでございます。この回答につきましては、11月22日付でいただいております。この中で、液状化対策事業の実施に当たりましては、国土交通省が被災自治体との十分な連携と情報提供を行いながら技術的な支援を努めてまいりますと、こういったことが述べられております。

 この説明会等につきまして、既に事務レベル、あるいは意見交換会、こういったものが開催をされております。12月9日には、さらにいま一度説明会があるというふうにも伺っております。こういった機会を通じまして、私ども事務方からも御要望を申し上げる機会、あるいは、先ほど申し上げました首長連絡会議の中から改めて、使いやすい交付金制度というんでしょうか、いったことについて、今後詳細が提示されるとは思いますけども、やはり継続的に御要望を申し上げていかなければならない、こういうふうに私どもとしては今考えてはおります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) わかりました。ぜひその場その場でいろんなところ、機会において要請いただきたいと思います。

 次に、町会主催の復興検討会議を行いましたけども、不満や不安の声が出ていました。拾ってみましたのでちょっと説明しますと、市の対応が、震災発生以降における対応が、被災者生活再建などに係る説明が不十分ではないかという指摘がありました。これは、傾いた家の修復方法ですとか、各種の生活再建支援制度、あるいは義援金、道路や水道の被害状況と、その応急復旧などにかかわる情報提供が足りていないということがありました。このような地域というか、方々の意見を、要望を市はどのように受けとめているのか、お伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 御指摘のとおり、谷津3丁目の報告会、私どもが参加をさせていただきまして、液状化に係る御説明を申し上げました。そのほかに、今、議員から御指摘のありましたような御意見、御要望、さまざまちょうだいしたところでございます。

 当日、私はその場におりましたので、お答えといたしまして、震災直後の地域の方々への状況説明、あるいは生活再建に係る支援制度、情報提供がやはり足りていなかったといったことに対しまして、まことに申しわけなく感じておりますというふうに申し上げております。さらには、次にあってはいけないということだとは思いますけども、今後の大切な教訓とさせていただきたいというふうに申し上げております。あわせまして、現在、地域の方々の中でも御高齢の方、あるいは体が御不自由な方等々いらっしゃるということでございましたので、生活再建支援制度等につきまして改めて御説明をする機会、こういったものが必要ではないか。それには町会等の御協力をいただきながら検討してまいりたいというふうにお答えを申し上げております。私ども行政としましては、御要請いただければいつでも地域に伺わせていただきますといった回答も申し上げたところでございます。

 そういった御回答を申し上げた中で、今、部内、あるいは他部局と調整をしながら、今後ほかの地域も含めてどういうふうにしていくのかということについては検討しているところでございます。当日は、報告会が終わった後、道路交通課長も同席をしておりましたので、現地で道路が隆起をしている、あるいは側溝が壊れているといったところ、道路排水等が不備であるといった部分につきましては、お申し出をいただきまして現地確認をさせていただいた中で、個々にその対応策等についても御回答をさせていただいております。今後もやはり地域の方々には、やはり地域からいただく情報というのも大切でございますので、行政から発信する部分、あるいは地域からいただく部分、情報交換を小まめに図りながら、こういった対応をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) 当日は35名という、非常に人数的には少なくて、その中で福祉を初め来ていただいて、繰り返しますがありがとうございました。

 もちろん今後は、復興検討会議が最終回というか、最終報告がなされると思います。それの説明会も町会として、そういう説明会を再度開催することになると思います。11月に行ったのは、急遽、いわゆる事務局というか、いわゆるお願いして11月の平日に開催されましたので、香澄とか袖ケ浦は土曜か日曜日にやられていますよね。場所も広いところでやりました。当日、谷津3丁目は、15年ぐらい前に習志野市から譲り受けた、今、ふれあい館という、そこでやりました関係で、35名なのでかなり余裕がなくてきつかったんですけども、次回は早目の設定と、土日または祝日に谷津公民館などを借りて、より多くの方々に今取り組み状況の説明、あるいは今後どうしていくのかという、開催をする予定と言っていいのか、町会長とも相談しますけども、そのときはまたぜひというわけではないんですけども、逆にお願いしたいと思います。

 それと、会議終了後、特に側溝が不能になっていて、大雨のとき玄関先まで水がしみてしまうという方だとか、あるいは京葉道路が今までの音と響きが違うというようなこととか、そういった不安の声が出まして、諏訪部長のほうで早急にその対策というか要望を聞いていただきました。あわせてありがとうございました。

 それと、先ほどの21日、私ども、また復興検討会議のほうに傍聴させていただきますので、よろしくお願いします。

 それと、最後に谷津干潟のアオサ除去作業についてであります。

 アオサ除去作業の継続を検討するとの回答を口頭でいただいておりますと、先ほど市長は答弁されました。この口頭というのがどこまで約束されるのか。実際に今のところ、継続するのかしないのか、いわゆるイエス・オア・ノーで、あるいはどちらかということで環境部長のほうにお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。先ほどの市長の答弁にもございましたように、環境省は、本年度のこのアオサの除去作業について継続を検討するというふうに言っております。私どもといたしましては、やはりこういう議会の場面でお取り上げになられるというふうなこともございますので、確実なところを知りたいということで、再度確認をさせていただきました。環境省のほうに直接確認をさせていただいております。年内につきましては、既に12月3日に実施しておりまして、それが最終になってしまうということでございますが、年明け以降の実施につきましては、現在契約手続のほうにもう既に入っているということでございまして、1月以降につきましては、恐らく月の前半から実施ができるんではないかというふうな回答を得ているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。それから、先ほど市長の答弁では、環境省内の予算編成に合わせてアオサの除去作業が来年度も確実に実施できるよう要請していきますとの回答をいただきました。引き続き来年度も継続して要請していくとともに、景観の改善のためにも範囲を広げて作業をしていただく要請をしますというふうになっていますが、このことに対してはいかがでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。また私どもも、このアオサの除去作業に関しましては、もう環境省の責任においてきっちりやっていただきたいというふうなことで、再三にわたりまして要請をしているところでございます。改めて申し上げますと、アオサの除去作業に関しましては、来年度も作業を実施するように、環境省に対しまして効率的な作業方法の検討も含めまして要請をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(関桂次君) 3番市瀬健治議員。



◆3番(市瀬健治君) はい。ありがとうございました。谷津干潟のアオサ対策については、今後も環境省と習志野市の環境部が、あるいは習志野市と言ってもいいんでしょうけども、密接な関係を築いていただくようお願いします。地域住民の住環境をぜひ守っていただくように切に要望して、私の一般質問を終了いたします。

 最後に、繰り返しますが、市長、大英断とリーダーシップを今後も期待いたします。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「ありません」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で3番市瀬健治議員の質問を終わります。

 次に、19番相原和幸議員の質問を許します。登壇願います。

     〔19番 相原和幸君 登壇〕



◆19番(相原和幸君) おはようございます。通告順に従いまして、元気な習志野をつくる会の一員として一般質問をさせていただきます。

 今回の大きなテーマは、環境の整備についてさまざまな角度から一般質問をさせていただきます。東日本大震災以降の今日の行政の取り組みを初め、来年度以降の行政の取り組み、そして将来元気な習志野をつくるための取り組みについてお聞きいたします。その積み重ねにより、文教住宅都市習志野を進化させ、環境都市習志野を目指して魅力ある市につながればと願っております。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 大項目1として、防災についてお聞きします。

 1点目として、災害復旧についてであります。9月議会の中で、被災地の液状化被害による道路基準値は年内を目標に設定を目指しているという報告がありましたが、進捗状況を改めてお聞きします。液状化による道路基準値は年内できるのかお伺いします。

 2点目として、災害対策についてであります。これは、災害時にすぐに役立つ事柄について、どのような事前準備ができるのかという観点から4点お聞きします。

 1点目として、初動連絡システムの構築についてお伺いします。

 2点目として、AEDの設置普及についてお伺いします。

 3点目として、普通救命受講者数の推移についてお伺いします。

 4点目として、被災した他市との情報交換及び交流についてお伺いします。

 3点目として、教訓についてお伺いします。これは、将来にわたり習志野市がどのように東日本大震災を受けて風化させないように後世に語り継いでいくかという観点からお聞きしたいと思います。

 大項目の2番目として、環境共生についてお聞きします。

 1点目として、政策についてであります。これは、市民に直接影響のある放射能汚染、悪臭、騒音といった問題や、将来に無尽蔵ではない限られたエネルギーに対し持続可能な社会を形成していくためにどのような方法が必要かを環境問題としてとらえ、実践しているかお聞きしていきたいと思います。

 1点目として、環境教育(学校及び市民)の現状についてお伺いします。

 2点目として、LED化・太陽光発電・燃料電池の普及促進の展望についてお伺いします。

 大項目の3つ目として、危機管理についてお伺いします。現在、国でもいろいろな議論があると思うんですが、TPP交渉について市長のお考えをお伺いします。

 大項目の4番目として、市庁舎についてお伺いします。

 1点目は窓口業務についてのことなんですが、本庁舎窓口の早期移転についてお伺いします。当然職員の方々の生命にもかかわる問題ですが、特に本庁舎の1階と4階の窓口業務を早期移転していただきたいということもあわせてお伺いさせていただきます。

 2点目は書類保管についてであります。本庁舎に保管する書類移転は、なかなか進んでいないように見えますが、震災以後、なかなか危ないと言われている、この本庁舎に対してどのような取り組みがあるかお伺いします。

 大項目の5番目として、行政改革の中の事務事業の見直しについてお伺いします。

 以上で、初回の一般質問の内容を終了させていただきます。

     〔19番 相原和幸君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、相原議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。約30分ほどございます。

 まず1つ目、防災について。

 災害復旧について、液状化による道路基準値は年内設定できるのかについてお答えいたします。

 東日本大震災に伴い、国道14号以南の地域における液状化現象により被災した道路の応急復旧は終えたものの、道路の計画高は設定できておりません。地域にお住まいの方々も、住宅の復旧に当たりましては、道路の高さに合わせて塀などの外構の復旧を検討しなければならないことから、復旧する道路面の高さを設定するため、現在、被害の大きな袖ケ浦6丁目地区と香澄2丁目、3丁目地区において測量作業と計画高の検討作業を進めてまいりました。

 現在の進捗状況でございますが、測量作業につきましてはおおむね完了してきておりますが、今後、さらにその測量成果に基づき、道路側溝などの排水施設の検討とあわせて道路の計画高を設定いたしますことから、素案の提示は12月を目標としておりましたが、1月ごろとなる見込みであります。目標が1カ月ほど延びることとなり、住民の皆さんには大変御迷惑をおかけいたしますが、でき得る限り早期に計画案を提示できるよう努めております。

 なお、住宅修復を急がれる方につきましては、これまでどおり個別に協議をさせていただいております。

 また、袖ケ浦5丁目地区につきましては年明け2月ごろから、ほかの地区につきましては平成24年度の早期に同様の作業を実施してまいりますので、いましばらくのお時間をいただきたいと思います。

 続きまして、災害対策について、初動連絡システムの構築についてお答えいたします。

 大地震等の大規模な災害が発生した場合において、適切な初動体制をとるためには、災害情報の収集と伝達、関係機関との情報共有が重要となります。災害時にはライフラインの寸断、電話の不通等により混乱が予想されることから、情報収集・伝達体制の強化は大きな課題であると認識しております。

 災害時における通信手段につきましては、現状で最も有効なものは防災行政用無線であると考えており、移動系の無線は相互通信が可能であることから、あらかじめ避難所や公共施設に設置する考えのもと、無線機の拡充に努めております。また、情報の収集は行政だけでは限界があることから、市民の皆様から地区の災害情報をお寄せいただくことが必要不可欠であります。このようなことから、行政、市民、さらには企業等が連携した情報の収集と提供についても今後研究してまいります。

 続きまして、AEDの設置普及についてお答えいたします。

 本市では、消防本部により49台のAEDを市立の小・中・高等学校や体育館などの公共施設に設置しております。そのほかに貸し出し用のAED6台を保有しております。さらに、私の政策理念であります行政・市民が一体となった救急体制の充実を図り、救命効果の向上を目指すためには、普通救命講習の受講率の向上にあわせ、AEDなどのハード面の整備も欠かせないと認識しておりますことから、保育所等を含め、そのほかの施設への設置について進めているところであります。

 続きまして、普通救命受講者数の推移についてお答えいたします。

 平成18年度、2,455人、平成19年度、2,332人、平成20年度、1,579人、平成21年度、1,171人、平成22年度、1,751人となっております。このような状況下で、普通救命講習の取り組みにつきましては、私の政策理念で安心・安全・快適なまちづくりにおいて普通救命講習の市民受講率日本一を目指し、行政と市民が一体となった救急体制を構築することを掲げ、救急体制の充実を図ることを第3回の定例会において答弁させていただいているところであります。このことから、新たに計画を見直し、平成26年度までに普通救急講習の年間の受講率を、本市の人口比2.5%、年間4,000人の受講を目標とし計画を策定しているところであります。この目標を達成するためには、市民、学校、事業所、各種団体等に対し、あらゆる機会を通じ啓発に努め、受講者数の確保を図る必要があります。このようなことから、消防本部だけではなく、消防団や消防協力隊、さらには指導者資格をお持ちの方にも協力していただいているところであります。

 また、多数の受講者に対応し、受講率を拡大するために、現在指導者資格をお持ちの方などとの市民協働による応急手当の講習や普及・啓発などを活動目的とした団体の設立を平成24年度までに行うための具体的な協議を進めているところであります。

 今後も、市民の安心・安全・快適なまちづくりを実現するために、普通救命講習市民受講率日本一を目指してまいります。

 続きまして、被災した他市との情報交換及び交流についてお答えいたします。

 東日本大震災の発生に伴い、千葉県では早期に千葉県復旧・復興本部が設置され、復旧事業の推進と復興に向けた取り組みが進められており、今日まで原発事故対応や地域防災力の向上に向けて適宜組織体制の強化が図られてまいりました。また、復旧・復興に取り組む中で、千葉県と市町村との連携が不可欠とのことから協議の場が設けられ、6月以降、復旧・復興に係る市と県との意見交換会も開催されているところであります。さらに、葛南地域の近隣自治体が連携し、密接に関係する課題を話し合う場として、千葉県の復旧・復興の窓口である葛南地域振興事務所の主導により、千葉・市原・葛南地域7市情報連絡会議が創設され、11月18日に会議が開催されたところであります。

 また一方で、10月23日に、このたびの震災において液状化による被害を受けた千葉県、茨城県、埼玉県の13市が浦安市に集まり、東日本大震災の液状化に関する市長意見交換会が開催されました。そこで、今後連絡会議を設置し、復興方法の検討や国への要望活動に取り組む方針を決定いたしました。その後、10月31日には13市に加え、関東地方での液状化の被災を受けた68市町村、合わせて81市町村が参加する中で、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議の設立総会が東京で開催され、会議終了後には首相官邸で野田内閣総理大臣に要望書を提出したところであります。

 さらに、防災担当部局においては、県内北西部地区の防災主管課職員で構成される13市防災事務連絡会において情報交換等を行っております。この連絡会は、防災事務に係る調査・研究及び防災対策の推進を目的として昭和51年度に設置されたもので、防災事務に関する連絡調整や意見交換、防災資料の収集、研修会や講演会の実施、先進地の視察等の事業を行っており、毎年2回開催しております。今年度の第1回連絡会は、7月28日に市川市を会場として開催され、主な会議内容は、災害時における市民への情報伝達体制、防災行政用無線の活用方法とデジタル化への対応、物資の備蓄と配布状況、帰宅困難者への対応、地域防災計画の見直しなど、東日本大震災への対応を中心に情報交換をいたしました。

 私は、このように、各地方自治体の連携により復旧・復興への取り組みを進めることは大変有意義なことであり、大きな力になると確信しております。今後とも各自治体との連携を密にして、習志野市の復旧・復興に取り組んでまいります。

 続きまして、防災についての教訓について、3月11日の市としての取り組みにお答えいたします。

 3月11日に突如襲いかかった大地震は、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。11月11日時点では死者1万6,079名、行方不明者3,499人、負傷者6,141人、建物の全壊、半壊、一部損壊を合わせて92万6,081棟と、一度の災害で戦後最大の人命や財産が失われました。本市においても死者1人、負傷者6人、建物の全壊、半壊、一部損壊を合わせて4,798棟というとうとい命と財産を奪い、甚大な被害を受けております。

 本市では、地震発生直後に災害対策本部を設置し被害状況を把握するとともに、避難所の開設、給水車の出動、道路や下水道の修復等、職員一丸となってライフラインの復旧に努めました。特に下水道の排水制限では、大変長い間御不便をおかけいたしましたが、7月1日からほぼ通常の生活をお過ごしいただけるようになりました。現在は、被災を受けた方々への支援を進めると同時に、被災住宅地の復旧・復興の検討を進めているほか、今後は災害対応の基本であります地域防災計画の見直しを進めてまいります。また、組織的・人的側面も含め、市としての危機管理への取り組みを一層強化してまいります。

 ところで、このつらい経験と厳しい教訓は、過去、現在、そして未来をつなぐ証拠として永遠に引き継がなければならないものと考えております。そこで、これまでの被害状況と初動対応、復旧・復興状況、さらにはボランティア活動や東北地方被災地への支援活動など、その記憶を風化させることなく今後の災害対策等へ活用していけるよう、記録誌として残す取り組みをしてまいります。

 続きまして、環境の共生について。環境教育についてお答えいたします。

 現在、地球温暖化を中心にさまざまな環境問題が世界規模での喫緊の課題となっております。このような中で、我々一人一人の活動が未来の地球に及ぼす影響には非常に大きなものがあります。また、未来の人々が今の我々同様、地球資源と文明の利益を享受できる社会、すなわち持続可能な社会を構築するためには、みずからの行動が地球環境に与える影響を常に念頭に置くよう、人々の意識を改革していくことも必要であります。

 今、世界にある環境問題に対してどのように取り組み、どのように解決していくのか、そして、いかに自然環境との共生を実現していくのか。このようなテーマを幼少期から自分の問題としてとらえられる感性が求められております。本市は、これまでも各種イベントやキャンペーンなど啓発事業に取り組みながら、地球温暖化防止対策、循環型社会の構築に取り組んでまいりました。ここから実践段階へと移行することは、特に年少の子どもたちにとって、より一層の教育効果が期待できると考えるところであります。また、学校などの公共施設においては、省エネ設備の効果が常に目に見えるよう工夫するなど、一歩進んだ情報発信や実践活動に取り組んでいく予定であります。

 次に、本市におけるLED化・太陽光発電・燃料電池の普及促進の展望についてお答えいたします。

 今日、地球温暖化防止対策、あるいは省エネルギーの実践は、持続可能な社会づくりに不可欠な要素として認識されるに至っております。このように、環境への配慮が市民一人一人のレベルにまで浸透し、かつ実効を上げるためには、御質問にありましたように省エネルギー製品や自然エネルギーを利用した設備の導入が重要であります。

 本市では、太陽光発電システムやガス高効率給湯器の設置費補助制度において、省エネ設備の普及促進に向けた施策に取り組んでまいりました。過去2年間の補助件数の実績等から推して、太陽光発電の普及については一定の成果を上げているものと認識しております。したがいまして、今後は太陽光発電だけではなく、本市では試行段階にあるLED照明の一層の普及に努め、燃料電池の導入についても検討を重ね、具体的な取り組みを行う必要があると考えております。特に燃料電池につきましては、水素と酸素の化学反応というクリーンなエネルギーによって発電できるという点で、CO2排出量の大幅な削減が期待できる装置ですが、まだ高価でもあり−−価格が高い、高価であり、蓄電システムも開発途上である今日、積極的に導入を図るには課題が多いと認識いたしております。当面は省エネ製品の開発動向など、情報収集や研究・検討を行ってまいります。

 3番目、危機管理について。TPP交渉について、国・県の動向を受け、市としてどう考えているのかを伺うについてお答えいたします。

 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPにつきましては、さきに行われた日米首脳会談において野田首相がTPP交渉への参加に向けた協議を行うと表明し、TPP参加の方向で一歩踏み出したとの認識をしております。参加した場合、関税の撤廃などにより、我が国の産業や経済にどのような影響があり、また国民生活にどう反映されるのかという本質的な議論がなされず、説明も十分に行われておりません。経済産業省と農林水産省といった関係省庁の間においても、TPPに参加した場合における影響評価について異なる結果を公表しているなど、国民の間にも不安と不信感が広がっているのが現状であります。

 本市議会では、平成22年第4回定例会においてTPPの交渉参加に関する意見書を賛成多数で可決し、内閣総理大臣、外務、経済産業、農林水産の各大臣に意見書を送付されているところであります。この中で、国民的合意形成なくTPP交渉に参加しないこと、そして、交渉に当たっては、食料・農業・農村基本計画にある食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わないことを基本に取り組むとの従来方針を堅持する姿勢を表明しております。また、平成23年第1回定例会においても、千葉みらい農業協同組合より提出されたTPP交渉参加に反対する請願が賛成多数により採択され、交渉参加反対に関する意見書を可決、内閣総理大臣及び外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣の各大臣と、衆議院及び参議院議長に対して送付されているところであります。

 食料の多くを輸入している我が国は、TPPに参加することにより、食料自給率が現在の40%から13%に低下すると農林水産省は試算しています。危機管理の観点からも、輸入食料に頼る状態が大規模な気候変動や政治的紛争に起因する食料輸入の停滞といった重大な食料不足を引き起こす危険性も想定されます。このようなことから、TPP交渉に関する本市議会における経過を重く受けとめながら、今後の情勢を注意深く見守っていきたいと考えております。

 続きまして、市庁舎について。窓口業務について、本庁舎の窓口の早期移転についてお答えいたします。

 本庁舎については、東日本大震災により被害を受け、構造耐震指数、いわゆるIS値が0.30となり、安全性の面から大きな課題を抱えており、これまでの議会でも答弁させていただいたとおり、議員、市民の皆様に現状を説明させていただきながら、今後の対策として早期の市庁舎建設に向けて御理解をいただけるように慎重に作業を進めさせていただいているところであります。

 その説明でも申し上げているように、仮に市役所前グラウンドに新庁舎を建設すると仮定させていただいて、平成24年度から新庁舎建設に向けて作業を進めた場合、測量や埋蔵文化財の調査、基本構想・基本計画の策定、基本設計、実施設計、開発許可申請、確認申請など一連の手続を実施し、その後、新庁舎建設に着手し、工期を約1年6カ月と考えると、新庁舎が完成するまでに4年から5年程度の期間が必要となってまいります。新庁舎が完成するまでの間、この本庁舎を使用し続けることが可能かどうかを判断しますと、今後の首都圏直下型地震の発生予測、あるいは東海・東南海・南海地震の発生予測など、さまざまな要因を分析しながら想定外のリスクにも配慮し、市民、議員、職員の安全を確保するための対策をとらなくてはいけないと考えております。そのような状況において、私は、一刻も早くこの本庁舎から窓口機能を含めたすべての機能を移転させる必要があると決断いたしました。

 そこで、現状において、本庁舎機能の移転の方法として3つの案を検討いたしました。

 1つは既存の公共施設の空きスペースを活用する方法です。津田沼浄化センター、クリーンセンター、旧環境保全センターが入居していた本市の南消防署の3階と4階、プラネタリウム館を含む総合教育センター、学校の余裕教室などについて検討を行いました。しかし、すべてのスペースを活用しても本庁舎機能すべてを受け入れるだけの面積を確保できず、仮に移転したとしても、もはや分散化の域を超えて一体的な行政運営が困難になることが容易に予想され、断念をいたしました。

 2つ目は、市役所前グラウンドを活用して本庁舎と同程度の仮設プレハブの仮庁舎を建設してはどうかという案を検討いたしました。しかし、この案については、埋蔵文化財調査の件、あるいは仮設といっても規模が大きくなるため、一連の手続が必要となることなどから、緊急対応としての対策にはならないと判断いたしました。また、仮設プレハブといっても一定の賃料、リース料が発生します。

 そこで、できる限り速やかに移転が可能であり、市庁舎とも離れず、かつ必要な床面積が1カ所で確保でき、市民の皆様の利便性も一定程度確保できるという観点から、現在京成津田沼駅前の旧クレストホテルの活用に向けて、京成津田沼駅前ビルの管理会社と交渉を進めているところであります。現時点では、移転の時期は平成24年9月を目途に、また借用期間については新庁舎の完成が見込まれるまでの5年間として、賃料などの交渉を現在も行っているところであります。賃料などの交渉はまだ整っていないということであります。まだ行っております。今後交渉がまとまりましたら、平成24年3月議会において関連する予算を提出させていただき、市議会での御審議をお願いしたいと考えております。

 現在習志野市では、東日本大震災による液状化被害を中心とした災害復旧・復興に全力を挙げている時期でもあり、財政的にも人員的にも非常に困難な状況ではございますが、今後、次の大地震等の災害発生に備え、市民の皆さんの生命と財産を守るための災害対応を迅速かつ確実に実施していくためには、現在の本庁舎を今後も使い続けるという選択肢はないものと私は決断いたしました。ぜひとも議員の皆様におかれましても御理解、御協力をお願いしたいと考えております。

 続きまして、本庁舎保管の書類移転についてお答えいたします。

 3月11日に発生した地震により、本庁舎のはり、柱、壁及び床のひび割れ並びに床のたわみが増加いたしました。このことから、御質問の書類保管につきましては、床のたわみを抑える対策として6月14日付で書類整理などを行い、床にかかる荷重の低減並びに書棚などの重量物ははりの上に配置がえを行うよう、各職員へ文書にて通知いたしました。現在、庁舎の安全確保が難しいことから、新庁舎建設までの間、安全を確保するため庁舎機能の一部移転も検討するとともに、書類の保管につきましても引き続き作業を進めてまいります。

 最後に、行政改革の中の事務事業の見直しについて、単独事業について、その事業内容などについてお答えいたします。

 習志野市は、まちづくりの理念として昭和45年に文教住宅都市憲章を掲げ、埋め立てによる市域の拡大、人口の増加、そして税収の増加にあわせ、市民の皆様のさまざまな要望にこたえ、習志野市独自の事業の実施や制度の上乗せ・拡充するなど、他市に先駆けてさまざまな市民サービスを拡大・拡充してまいりました。

 しかしながら、右肩上がりから現状維持、そして現在は先行きの見えない経済の低迷が続いております。このような経済状況の低迷による市税収入の落ち込みなどの要因により、習志野市の財政状況も悪化し、過去に拡大してきた事業についても廃止、あるいは見直しをせざるを得ない状況となってまいりました。

 そこで習志野市では、平成8年度に行政改革本部を市長直属で設置して以来、第1次行政改革大綱から第3次行政改革大綱までの3期にわたる行財政改革を推進し、財政の健全化に努めてまいりました。相原議員御質問の市単独事業の見直しにつきましては、そのような社会経済状況の変化の中で、習志野市の行財政運営を持続可能なものにしていくために取り組んできたものであります。

 市単独事業の見直しは、市民の皆様に提供しているサービスを見直すことになり、市民、議員の皆様の御理解・御協力がなくては事業の見直しは困難であります。そのような中でも財政健全化の取り組みを推進するために、これまでの行財政改革の見直しの取り組みの中で、敬老祝い金の見直し、福祉タクシー事業の見直し、夏季・歳末見舞金の廃止、68・69歳老人医療費助成の見直し、市単独心身障害者福祉手当給付事業の廃止、腎臓機能障害者見舞金給付事業の廃止など、関係者の皆様に慎重に御説明をし、御理解をいただきながら、他市に先駆けて多くの単独事業の見直しを進めてまいりました。

 一方、内部管理経費の削減にも取り組み、特に人件費の削減につきましては、普通会計決算状況の比較では、平成8年度決算と平成22年度決算を比較すると、人件費は26億762万1,000円の減額、人件費比率も平成8年度に比べ10.4ポイントの減少となっており、人件費の削減につきましては大きな成果を上げております。

 現在は、財政の健全化、持続可能な財政構造の構築を目指し、経営改革プランに基づき単独事業を含む事務事業の見直しに取り組んでおりますが、昨今の日本全体の社会経済環境の中で、新たな市民サービスの見直しは非常に厳しい状況であると考えております。しかし、市政運営を預かる者として将来を見据えた中で、将来世代に負担を先送りせず、持続可能な行財政運営を行っていくことは最大の使命であると認識しており、これからも改革、見直しについてさまざまな御提案をさせていただきますが、その際にはぜひとも御理解、御協力、指導、御鞭撻、御支援をお願いいたしたいと思います。

 なお、この中で、関係者の皆様に御説明し御理解をいただきながら、他市に先駆けた多くの単独事業の見直しを進めてまいりましたといったところは、誤解があるといけません。先駆けて行ってきたサービスについて見直しを進めてまいりましたということでございます。

 以上、私からの1回目の答弁でありました。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員の再質問を許します。相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。長い答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 最初の道路基準値の件は、話を聞いてわかりましたので、ぜひこのまま進めていただきたいというところであります。

 続きまして、初動連絡システムの構築についてなんですが、まだ要望なんですが、タクシー会社等、民間企業との連携を図っていただいて、タクシー会社の無線というものを活用した初動の連絡システムをつくってみたらどうかと。これはあくまでも要望ですので、もしお考えの中にあるようであれば、民間との連携で実施できないかなということで要望とさせていただきます。

 次にAEDの設置普及の件なんですが、市の施設へAEDの設置を進めているということですが、その施設の管理者等への講習などの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) お答えをさせていただきます。消防本部といたしましては、普通救命講習については、AEDの設置の有無にかかわらず、市の全職員に対して実施できるよう計画をしているところであります。また、既にAEDが設置してある施設の職員に対する再講習や、さらには今後AEDを設置する施設の職員への講習につきまして優先的に実施していくことも計画しており、市民の方々が安心してその施設を利用できるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。次に、AEDの設置普及で、今実際、公共施設等に配置というか、設置していくという中なんですが、公共施設、24時間営業ではないということから、これも同じくタクシー車両等にAEDを設置して、移動型のAEDの積み込みによって迅速な対応ができるんではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。古賀弘徳消防長。



◎消防長(古賀弘徳君) はい。お答えをさせていただきます。市長の政策理念であります安全・安心・快適なまちづくりの実現のため、消防本部において普通救命講習の普及・啓発並びにAEDの設置推進に努めているところでございます。

 議員から提案されました、24時間稼働しているタクシーにAEDを設置すれば、AEDを活用するような場面に遭遇した場合、迅速に対応することが可能となり、救命効果の向上が期待できると考えられます。現在消防本部では普通救命講習受講率の向上を目指しておりますことから、タクシー業界を初め、宅配等の運送業者の方々につきましても普通救命講習の受講についてお願いをすることを計画しております。このような機会を最大限に活用し、AEDの設置についても積極的に働きかけてまいります。以上でございます。



○議長(関桂次君) 19番相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。次に普通救命の件なんですが、これは今、市長の説明の中でも4,000人を目標としてこの先に進んでいくという中で、今、現状の数字がまだ4,000人からすると半分以下という現実の中で、数は、4,000という目標数値は確かに大事かなと思うんですが、やはりこれを、これから町を背負っていく子どもたち、中学校、高校、大学ですね。もちろん市内の教育の中で普通救命というものがより活発に実施されていただきたいなと。また、1回やってしまうと、なかなか覚えていないということもありますから、せっかく受けていただいても1回きりだというのは、なかなか実際の現場では対応できないというふうに考えますので、ぜひ1回ではなく何度も、年に1回なのか、3年に2回なのか、その辺も含めて検討をしていただきたいなと、これは教育長にもお願いをして要望とさせていただきます。

 続きまして、他市との情報交換及び交流についてという件に関してなんですが、10月31日、首相に対し要望書を提出した東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議のその後の動向についてお伺いします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議といたしましては、10月31日、設立総会に引き続いて首相官邸に赴き、野田内閣総理大臣に対しまして意見書を提出いたしました。このときの要望は、液状化被害に対しまして復旧・復興に向けたガイドラインの作成、復旧・復興事業における特例措置、そして財政支援などの項目でございました。

 議員御質問の、この連絡会議に係るその後の状況といたしましては、まず11月22日に、これらの要望に対する政府内で検討した取り組みの現状と今後の対応につきまして取りまとめた内容が、東日本大震災復興対策本部から連絡会議構成市町村に対しまして示されたところでございます。また、国土交通省は、液状化対策の事業実施に当たって被災自治体と十分な連携、情報提供等を行い技術的な支援に努めることとし、11月29日に液状化被害に関する意見交換会を開催いたしたところでございます。さらに、同じく国土交通省によりまして、東日本大震災からの復旧・復興に対する液状化対策推進事業に係る制度などの説明会が明日、12月9日に開催される予定となっております。

 本市といたしましては、今後ともこの連絡会議の構成市の一自治体として、減災施策などの提案、復旧・復興施策に関する現状、課題を把握し、国等の関係機関に対し要望活動を行うとともに、ほかの自治体との情報共有に努めてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 相原和幸議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今のは多分国が窓口となっての会議が進んでいるという状況だと思いますので、国及び県のほうでもできるだけ情報交換等を行って、前回も言わせていただいたんですが、やっぱりたくさんのお金がかかるという部分はありますので、一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、3月11日の取り組みというところなんですが、やはりこれは忘れてはいけない日だというところで、ちょっと私もインターネットで調べてみたんですが、福島県に関しては、今、記録誌というようなものをやはりつくる予定で、いろんなものを情報を集めていると。これはもう動画であり、もう写真であり、いろいろな被災地というか避難所ですね、避難所に掲載した新聞とか、そういうものをすべて記録として残したいということで福島県が取り組んでいるというものなので、習志野市も記録誌を残していきたいという答弁をいただきましたので、それは大事かなと。

 やはりこれがどうしても一冊の本にまとまってしまいますと、過去の歴史になってしまうというところが私は一番心配しております。できれば3月1日、もしくは3月15日という広報の発行日に合わせて、何らかの表現をしてもらいたいなと。それが防災意識調査アンケートなのか、それとも防災備品のチェックリストですよということで、年に1回はこの日にチェックしてくださいねというものをできたらどうかなと。で、また、これは地域になってくると思うんですが、学校と地域がやっぱり連携することが大変重要だという観点もありますので、この辺は教育機関としても何らかの地域での取り組みというものを検討していただきたいというふうに考えております。

 ただ、その日にちが、3月11日が、今回国のほうでは11月5日を津波防災の日というふうに制定した経緯が、今被災して亡くなった方も多いということからあえて3月11日を外したというふうに聞いておりまして、これも11月5日という日にちにしたのは、詳しくは書いてあったんですが、3月11日を何か習志野市では一番、議員の皆さんからもあったように防災無線が聞きにくかったということを考えると、防災無線の日というような、何かやっぱりそれが大事だということを今後忘れないでもらうようなことができないかなと、これはあくまでも要望です。

 それと、前回の、前々回から、市民に向けたアンケートということで市民全体に配信できるものはないかということで、広報習志野ということで前回答弁いただきまして、今回の12月15日号で広報習志野を使ったアンケートが、防災の関連のアンケートが出るということなので、ぜひこのまた結果を重んじて、今後の習志野市の防災に役立てていただきたいというふうに強く感じます。

 続きまして、環境共生の中で環境教育の状況なんですが、先ほど学校についての環境教育は聞いたんですが、市民に対する環境教育は現状どのようなことに取り組まれているか、御答弁願います。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。環境教育に関しましての御質問でございます。

 若干経過も含めましてお答え申し上げたいと思いますけれども、この環境教育につきましては、いかに環境との共生を実現していくかと、これだけとらえますと非常に大きなテーマでございますので、このことを市民お一人お一人が御自分の問題としてとらえていただく契機とする、こういうものであるというふうに私どもは認識しております。

 そのような中で本市が行ってまいりました事業といたしましては、まず1つ目として、平成20年度から市内3大学の御協力をいただきまして、豊かな地域、すばらしい地球を将来の世代へ継承できるような社会をつくり出せる人材の育成、これを目的といたしました市民環境大学を実施してまいりました。それから2点目といたしましては、平成18年度から5カ年という長期にわたりまして、市民の皆さんと一緒になって地球温暖化の問題を身近な問題としてとらえまして、地域における意識の高揚、あるいは活動の推進を図るために、地球温暖化防止を考える集い、こういったものも実施をしてまいりました。いずれの事業も、当初予定の期間を平成22年度末に満了いたしましたので既に終了しておりますけれども、多くの御参加をいただいて、所期の目的、あるいは市民の皆様の意識の高揚にある程度役に立ったのではないのかなというふうに総括をしているところでございます。

 このほかに継続して実施をしているもの、あるいは今後実施を予定しているものといたしまして一例を申し上げますと、一般成人向けには、市民カレッジにおいて、これは年間3回程度でございますけれども、本市の環境について大学教授でありますとか、あるいは専門機関の方による講義を行う、あるいは大久保公民館で地球環境問題について学ぶ環境講座を実施する、あるいは子どもを対象といたしましたエコキャンドルづくりやマイバッグづくりなど、要は小さいころから環境問題への関心を促す事業も予定しているところでございます。

 以上、重立ったところを挙げさせていただきましたけれども、今後におきましては、今までの啓発という発想から一歩進めまして実践へと移行することで、より身近かつ実効性のある事業展開を考えてまいりたいと、このように認識しているところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) この際、相原和幸議員の一般質問を保留し、暫時休憩いたします。

     午前11時57分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時15分再開



○副議長(木村孝浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番相原和幸議員の再質問を許します。



◆19番(相原和幸君) 質問の続きで、常時目に見える、見える化という工夫なんですが、一歩進んだ情報発信とはどういうことでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。市長の答弁にもございましたけれども、目に見える形で工夫を凝らすということ。例えば今、施設で使用中の電気量をだれもがどこででも理解できるということになりますれば啓発効果も期待できますし、さらなる省エネ効果も生むんではないかなというふうに思っております。具体的な方策について今検討中でございますけれども、できますれば早期のうちに公共施設等を利用して実施をしてまいりたいなと、このように考えているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。続きまして、市長の公約の7大政策の中で、LED照明設備の導入やエコシティーの実現を挙げていますが、今回の今までの補正にもLED化ということで補正が組まれておりません。今後、特に新年度予算編成に向けてどのような具体的なものを持っているか、御答弁願います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。このLED照明の導入でありますとか、あるいは市長が申しておりますエコシティーの実現、それなりの経費、あるいは施策転換に対する予算、こういうものが不可欠でございます。ただ、今、震災からの復旧・復興を最重要課題として取り組まなければいけないような状況でございますので、地球温暖化対策のLED化、あるいはエコシティーの実現ということに関しましては、私ども環境部を中心といたしまして創意工夫をする中で推進をしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。続きまして燃料電池なんですけども、さっきの市長答弁の中でも、燃料電池についても具体的な取り組みを行う必要があるということでしたが、今後燃料電池の普及促進について補助金等の具体的な政策は考えているのでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。福島泉環境部長。



◎環境部長(福島泉君) はい。現状では、太陽光発電設備、あるいはガスの高効率給湯器に対する補助制度の運用に努めていると、こういう段階でございます。将来的には、このエネファームの普及促進に関する経済的な助成に関しましても検討する必要はあるのかなというふうに考えておりますけれども、当面は企業局とともに情報収集など研究・検討に努めてまいりたいと、こういうことでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) それでは、企業局の燃料電池の普及について御答弁願います。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。本城章次良企業管理者。



◎企業管理者(本城章次良君) お尋ねをいただいております燃料電池につきましては、大変環境に優しいエネルギーというふうに私どももとらえているところでございます。しかしながら、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、まずイニシャルコスト、非常に高価格でございます。通常300万円ぐらいと言われております。それから、製品につきましては受注生産という点がございます。それからもう一点は、規格や仕様、それがメーカーによって異なる、こういう問題もございます。したがいまして、まだエネファームにつきましては実験実証段階と、いろいろな実験を繰り返して、そのメンテナンスの方法でありますとか、そういう部分について研究途上であると、このようにとらえております。したがいまして、先ほど環境部長から御答弁ありましたとおり、私どもといたしましても大変環境に優しいエネルギーだという認識のもとに、その動向につきましては注視をしてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。今、いろいろと環境部、企業局というところで御答弁いただいたんですけども、太陽光、実際にはやっぱりお金がかかるということで、ちょっと前のデータなんですが、やはり太陽光だと49円、風力だと10円から14円、原子力だと5円から6円というような数字がある中で、やっぱり設備の金額というのがかなり高いということが、やっぱり一番の普及できない原因かなというふうに考えています。

 でも、この震災以後、原子力はやっぱり危ないということで、市議会としてもこれは最終的にはなくすという方向に行ってほしいということで意見書を出したと思うんですが、この原子力が何でこんなにできちゃったんだろうという中に、ガイアという言葉で皆さん御存じだと思うんですが、ジェームズ・ラブロックという人が、イギリスの科学者なんですけども、この方が説を唱えて、それによって、地球がこの後どうなっちゃうのかと。もう資源がなくなるんだよと、で、本当は地球も生きているんだよということでいろんな説を唱えている中で、2004年にラブロックが、最終的には原子力だけが地球温暖化を防止させることができるというような論文も書いています。このようなことから、やっぱりアメリカ、それとフランス、日本という順序で原子力開発がどんどん進められてつくられてきたという現状がある中で、やはりもうこれも見直さなくちゃいけないというところで、多少の費用の負担は、これからエネルギーはただじゃないということを、市民の方を初め市としても認識していただいて、それに対する補助金等は、やはり経済状況が確かに悪い中でも、未来の子どもたちのためには残さなくちゃいけない地球という大きなところが私にとっては一番心配です。

 このラブロックという人は、温帯の平均気温が21世紀の末には8度上昇、熱帯の平均気温は5度上昇しますと。これはまだあくまでもラブロックが自分ではじき出した数字という中でやっていますので、でも、そのコメントの後に、農業もできなくなるぐらい暑くなると。変化の恐ろしいペースに留意し、残された時間が少ないことを理解することが必要であり、各国は可能な限り文明を保持するために資源の最良の使用方法を見つけなければならないというふうに言っている中で、さまざまな国の政策が今とられていると思います。もっともっと危機感を持って訴えていかなくてはならないということで、環境部、そして企業局のお力を結集して、何とか習志野市ではCO2の削減等、これからの未来の日本、地球のために力を注いでいただきたいということを要望とさせていただきます。

 ちょっと時間がないので小走りになってしまいます。

 続きましてTPPなんですが、TPPの問題は、賛成、反対というのももちろんあるんですけれども、やはり一番大事なのは、今言った中で、農業もできないような環境になってしまうということを考えると、食料問題というのがやっぱり一番大きいんです。エネルギーは、原子力でもガソリンでも石油でも石炭でも、ほかにかわるエネルギーがあるんですけど、食料は食料でしかないんです。ここを考えると、これからの習志野市を習志野市という枠でまずはどうとらえていくかということも明確にしていってもらえればということも踏まえまして、TPP参加による本市の今後の農業についてどのような考えをお持ちか、食料自給率の低下ということに関してですね。こちらのほう、答弁をお願いします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。高野次夫市民経済部長。



◎市民経済部長(高野次夫君) はい。お答えいたします。食料自給率向上に向けましては、国は食料・農業・農村基本計画を平成22年3月に策定いたしまして、平成32年までに食料自給率を50%へ引き上げるということを明示しております。一方で、仮に日本がTPPに参加すれば、食料自給率は現在の40%から13%に低下すると農林水産省は試算しております。

 もしそうした中でTPPに参加した場合の本市の農業への取り組みといたしましては、ニンジンを中心とした野菜類の栽培が盛んでありますことから、1つ目として、地元や首都圏の台所に新鮮な野菜を安定的に供給し続けられるよう、消費者のニーズに合わせた農産物の生産、品質の向上が必要であると考えます。2つ目として、遊休農地や耕作放棄地の解消を通した農地の確保を推進する必要があると思います。3つ目としまして、従来以上に消費者の理解を得ながら、外国産野菜に負けない習志野野菜を目指し、安全・安心・高品質といった付加価値を与え、消費者や食品産業事業者に習志野産農産物が受け入れられるよう重点的に取り組む必要があると考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) 次の質問に入ります。書類保管についてなんですけども、実際に職員の方、退庁時のクリーンデスク化という問題が今後、先ほど市長答弁でも新しい庁舎の話の流れが出ていました。以前、吉川室長のほうからも、庁舎を移動するときにはこれぐらいの平米数が必要になると、今現状考えるとこれぐらい必要だというお話もいただきました。その中で、同じものを同じ量移転していくというのは、まず新庁舎に関してはちょっとおかしいんじゃないかなと。やはり時代が進む中でスリム化ということを図っていくことが大事じゃないかと。

 その中の1つとしても、机の上をきれいにしておくということが、確かに重要な書類、機密書類等がたくさんあるという中で、この間、本庁舎の見学をしたときに、ひび割れ状況も確かに気にはなったんですけども、皆さんの使っている一人一人の机の上というところに、機密書類なのか重要書類なのか、どういう書類かという中身までは見ていませんけれども、意外と多く机の上に積み重ねられている状態を見受けました。これに関しては、今すぐにやってどうこうというのは難しいと思います。ただ、3月ぐらいまでに、できればどういうふうな改善を図ってクリーンデスク化ということに取りかかれるか、この辺はお金のかかる問題ではないと思います。組織の中でできることだと思いますので、やっていただきたいというふうに思うんですが、クリーンデスク化についてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村豊総務部長。



◎総務部長(志村豊君) はい。お答えをさせていただきたいと思います。ただいま御指摘をいただきました、机の上の書類が非常に多く、整理整頓がなされていないのではないかと、こういうことでございますけれども、常々私も、この整理整頓はすべきだと、このように思っております。なかなか解決できない長い間の課題であるというふうにはなっておりますけれども、今回相原議員から一般質問を受けるということもありましたものですから、けさほど私、1階から5階まで一通り見回ってまいりましたけれども、確かにパソコン、あるいは電気スタンドなどがありまして、すっきりはしておりませんでしたけれども、おおよそ整理はできているのかなという部分はありましたけれども、確かに机の上に書類等が多かったのは事実であります。

 こんなことで、書類の整理・保管につきましては、従前より職員の研修、あるいは職場巡視を行いまして指導してきておりますけれども、今回、確かに私も見ても、もう少し整理をしていいなという実感もありますことから、いま一度各部の次長で構成されております調整会議におきまして、退庁時に机の上をきちんと整理をして帰ることということにつきましてお願い、あるいは指示をしてまいりたいと、このように思っておりますけれども、この問題を解決するためには、どうしても書類を保管するスペースが必要になりますので、完全に解決するためにも新庁舎の建設が待たれるところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) もう少し続けさせてもらいたいんですが、やはり机に施錠ができる机を皆さん保有しているかというのもちょっと気になりました。パソコンも、しまえるものはしまっていただきたい。庁舎の中でいろんな方が出入りしているという状況もありますから、やはり自分が席から離れたときには、だれがどういう書類をどこにどうするかというのも、そこまでの管理というのは志村部長お1人じゃできない。部長、課長のお力でもできない部分があるかもしれないと、これはもういろんな意味で、その辺も気をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 確かに議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、この庁舎が建設されてから47年という長い年月がたっておりまして、パソコン等の機械につきまして想定されていないスペースで庁舎が建てられていると、こういうこともありますので、今ほどの議員の御指摘も踏まえた中で、先ほど申し上げました調整会議において各部にお願いをしてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) それともう一つだけ、要望になってしまうんですが、今、残業を減らしていこうというお話がありますが、残業する職員の方を1カ所に集まっていただいて、残業が終わるまでそこで仕事をしていただくということが可能であれば、もちろん各部署で必ずこれを、資料をあちらこちらに取りに行かなくちゃいけないという方もいらっしゃると思うんですが、可能な限り1カ所に集まってできるものは1カ所に集まってもらうのはどうかと思いますが、志村部長、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。志村総務部長。



◎総務部長(志村豊君) 理想的には、時間外手当の縮減、あるいは電気代の削減という部分については、今ほど議員御指摘のこともあろうかと思いますけども、現実的になかなか1カ所に各それぞれの部署が集まって仕事をするという部分については、電話等の市民からの連絡等もありますでしょうし、いろいろなことがあってなかなか難しいというふうに私としては認識をしているところでございます。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) はい。順番が逆になってしまったんですが、本庁舎の1階、4階等の市民窓口の早期移転がどうかという私のほうの質問に対して、新庁舎の建設の流れというのはお聞きしたんですが、実際にクレストホテルに移動すると決まったとしたときに、先に1階、4階部分の本庁舎の市民窓口サービスだけ、8月なり7月なり少しでも早くできないものかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。相原議員の御質問は、非常に市民のサービスという面で必要なことだなというふうには感じております。ただ、総体的にさまざまなケースを想定して移転のための経費とか場所の確保とかする中で、やはり1階と4階を動かすということは、その場所をまた確保しなければいけない。で、現在の庁舎の狭隘化の状況を見ると、その場所を確保するためには新しい小規模な仮設のプレハブ等を建てなければいけないと、そういった手順等を踏んでいきますと、やはり既存の建物を活用して、そこに一体として移るということが最終的にはいいだろうという判断になりましたので、その方向性の中で、またこれから御説明、御理解をいただきながら、できるだけ早期に移転ができるように進めたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 相原議員。



◆19番(相原和幸君) それでは、本当はまだちょっと質問したい単独事業についての件があるんですが、時間がなくなってまいりましたので、最後に、次回、3月の一般質問の内容を予告しておきたいと思います。これは1週間、2週間で考えられるような内容じゃないからということもあって、今のうちに言わせていただきます。

 平成24年度以降の歳入についてお伺いする予定です。今、歳出が震災の復旧・復興、子ども手当の地方負担の増加、公共施設の老朽化、新庁舎建設費、扶助費の増大、さまざまな歳出に関しては議員からのいろんな要望もあると思いますので、それに対応するということを考えると、歳出はたくさんあっても歳入に関してはなかなかないと。その中で、やはり市所有地の売却計画なども絡んでくると思います。その辺も踏まえてこれからの将来を考えたときに、生産人口が減っていく、税収の縮小なども考えると、1週間、2週間の話ではないと、3カ月あればしっかりとした答弁もいただけるかなということも考えて、今のうちに質問をさせていただいて、これを3月の一般質問の際に御答弁をいただきたいなと。市長、副市長を初め、志村総務部長、あと宇田川財政部長、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして一般質問を終わりにします。



○副議長(木村孝浩君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(木村孝浩君) 以上で19番相原和幸議員の質問を終わります。

 次に、6番伊藤寛議員の質問を許します。登壇を願います。

     〔6番 伊藤 寛君 登壇〕



◆6番(伊藤寛君) ならしの志民の会の伊藤寛です。本定例会の一般質問をさせていただきます。本定例会では、下水道の復旧、防災体制の強化、公金滞納整理と滞納防止策の強化、交通安全、スポーツ施設の整備の5項目についてお伺いします。

 まず初めに、下水道の復旧について2点お伺いします。

 1つ目は、東日本大震災で被害を受けた国道14号以南の下水道の復旧に向けて、工事は予定どおりに進んでいるのか、進捗状況をお伺いします。

 2つ目は復旧財源についてです。総積算額約28億円のうち、市単独23億円の財源確保に向けて行財政改革にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 次に、防災体制の強化について7点お伺いします。

 1番目は、平成23年第3回定例会において、私は、災害情報の伝達手段として2つの提案をいたしました。提案に対する市長答弁の取り組み状況についてお伺いします。

 1つは、町会、自主防災組織、福祉施設などへ大量件数が数分で配信できるインターネットファクスの導入に向けた検討状況についてお伺いします。

 もう一つは、屋外スピーカーから放送された内容を市民が電話で確認できるシステムの導入に向けた検討状況についてお伺いします。

 2番目は、災害時での連絡体制の強化についてお伺いします。

 充実した通信手段の確保は、迅速な情報収集、機敏な初動態勢、遠隔地への的確な指示が可能となり、防災体制の強化として絶対です。そこで、確実に連絡がとり合える通信手段の確立・確保としてデジタルMCA移動無線の整備を提案いたします。

 デジタルMCA無線のメリットは、無線機のマイクボタンを押せばあいている通信チャンネルが自動的に割り当てられ、スムーズに双方で交信ができることです。また、市役所の内線電話から無線連絡や、無線から内線電話に連絡をすることも可能です。さらに、デジタル防災行政無線のように改めて高いところに基地局、中継局の設備を設置しなくてもよく、初期投資が不要であり、維持管理費も安く済むとされています。庁舎の自家発電が起動せず防災無線が使用困難ということも防ぐことができます。導入に向けて市長の見解をお伺いします。

 3番目は、自治体相互援助の拡充に向けた取り組みについてお伺いします。

 平成23年第3回定例会で宮内議員から、自治体間の相互援助協定をふやすことを提案した質問がありました。それに対して生活安全室長は、早急に取り組みたいと答弁されました。私も協定自治体をふやすべきと思います。検討状況、取り組みをお伺いさせていただきます。

 2つ目は、援助協定自治体候補の提案についてです。市長は、前議会において相互援助自治体について議会から提案してほしいと発言がされました。そこで私は、習志野市と同様に市の木がアカシア、市の花がアジサイ、ラムサール条約登録地と交流し、国内・外国自治体からの複数の自治体との協定締結を提案しますが、市長の見解をお伺いします。

 3つ目は、大津波の被害を受けた際の防災体制の強化についてお伺いします。後方支援の拠点として、隣接市でもあり海に面していない八千代市との協定締結、平時から協議しておくことを提案しますが、市長の見解をお伺いします。

 4番目は、防災情報の代行発信についてお伺いします。

 地震等でサーバーダウンが発生し、習志野市のホームページから災害・防災情報、日常情報が配信不能になった際に、相互援助協定自治体に代行業務をしてもらうことを提案しますが、市長の見解をお伺いします。

 防災体制の強化については以上です。

 次に、公金滞納整理と防止策の強化について3点お伺いします。

 1つ目は、公金滞納徴収の強化として、平成23年第3回定例会で私は、公金滞納徴収の一元化の提案をしました。その検討状況についてお伺いします。

 2つ目は、滞納処分の強化についてお伺いします。財産調査をして、銀行預金等に財産がない公金滞納者に対して、他市でも取り組んでいる自家用車、バイクのタイヤをロックした差し押さえの実施を提案するが、市長の見解をお伺いします。

 3つ目は、滞納防止策についてお伺いします。公金の支払い方法として、クレジットカードの収納導入を提案いたします。口座振替では残高不足が生じて引き落としができない場合があります。一方、クレジットカードは立てかえ払いであり、確実な入金が期待でき、滞納の催告事務も削減できます。導入に向けた市長の見解をお伺いします。

 次に、交通安全として歩行者・自転車利用者への安全対策について3点お伺いします。3点とも平成23年第1回定例会3月議会での答弁の取り組み状況について質問いたします。

 1つ目は、ふれあい橋通りの安全対策として、死角になる防音壁の改善についてです。防音壁が設置されている袖ケ浦団地内の道路からふれあい橋の出口や、その北側にある交差点の隅切り部の危険箇所の改善に向けて、団地自治会の意向確認、協議の状況と実施の見通しをお伺いさせていただきます。

 2つ目もふれあい橋通りの安全対策です。防音壁が設置されている香澄交差点の秋津側の危険箇所改善に向けて、千葉国道事務所への要望と実施の見通しをお伺いいたします。

 3つ目は、JR津田沼駅南口ペデストリアンデッキのバス停階段の夜間の安全対策です。階段を明るくする照明の設置に向けた検討状況と設置の見通しをお伺いします。

 最後に、スポーツ施設の整備について1点お伺いします。

 ことし開設された芝園テニスコート・フットサル場のテニスコートについて質問します。テニスには風対策は必至であると思うが、現状、全く対応がされていない状況です。風が強い芝園テニスコートにおいて、早急に防風ネットの整備に取り組むべきと思うが、見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     〔6番 伊藤 寛君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、伊藤寛議員の一般質問にお答えいたします。5番のスポーツ振興に関しては教育長から答弁させます。

 それでは、下水道について、東日本大震災にかかわる早期復旧への取り組みについて、国道14号以南の工事箇所計画の進捗状況についてお答えいたします。

 震災により被災した下水道施設は、応急復旧工事をすべて終了し、現在は袖ケ浦・香澄地区の仮設ポンプ設置箇所において維持管理の容易な自然流下にすべくポンプの撤去工事を実施しております。また、汚水・雨水管合わせて約10キロメートルの本復旧に要する費用について、今定例会の公共下水道事業特別会計補正予算案として13億8,500万円を計上させていただいており、御承認いただいた後に、今年度中には施工業者を決定し、翌年度より工事に着手し、早期の復旧を目指してまいります。

 なお、今後の本復旧につきましては、各地域の生活道路を確保しながら進めなければならないことなどから、以前から申し上げているとおり、今年度を含め3年程度を要するものと見込んでおります。

 続きまして、復旧費について、一般財源の確保に向けて行財政改革の具体的検討事項・実施事項についてどのように取り組んでいるか、お答えをいたします。

 下水道事業ですので、その観点からお答えいたしますが、御存じのように、習志野市の公共下水道事業は特別会計となっており、独立採算で運営されていることから、公共下水道事業特別会計の歳入には、一般会計における市税収入のようないわゆる一般財源はありません。したがいまして、伊藤議員の御質問の復旧費の財源確保ということに関しましては、国・県に対して補助対象経費の拡大、地方債の充当率のアップ、交付税措置の拡充などの財政的な支援を粘り強く要請していくことであると考えております。

 また、復旧対応という範疇ではなく、一般的な公共下水道会計における行財政改革からの財源確保の取り組みとしては、次の2点について御説明いたします。

 第1点目は下水道使用料の改定であります。現在、3年に一度の下水道使用料の見直しにより、雨水は公費、汚水は私費の負担の原則に立ち、汚水処理経費について資本費算入率を計画的に増加させていくことにより適正な財源構成を目指しております。次回は平成26年度の改正でございますので、下水道普及率の向上とあわせ使用料の改定を行ってまいりたいと考えております。

 2点目は運営コストの抑制であります。具体的には津田沼浄化センターの包括民間委託制度の導入や、昨日の御質問にもありました公共下水道事業への民間活力の導入などにより、運営コストの削減に向けた取り組みを推進することであると考えております。

 続いて、防災について、多様な災害情報の伝達手段としてのインターネットファクスの導入に向けた検討状況についてお答えいたします。

 災害時における市民への情報伝達手段につきましては、防災行政用無線や広報車の巡回、携帯電話へのメールサービス、回覧などがありますが、今回の災害においては迅速性や確実性などについて課題があり、さまざまな手段について検討を行っていることは前回の定例会においても答弁したところであります。

 御提案のインターネットファクスにつきましては、インターネット回線を通じて既存のファクスやEメールへ送信するサービスであり、大量送信が可能、かつ従来のファクスサービスと比較し運用コストの削減が可能となるというもので、市からの情報伝達手段の1つとして有効であるものと認識しております。

 一方で、電話回線が使用できない場合はインターネットファクスでも配信できないといった課題があることや、町会長、自主防災組織等との連携が必要となることなどを踏まえますと、災害時の情報伝達というだけではなくて、平常時にも活用するという観点からも検討する必要があると考えております。また、インターネットファクスのサービス内容や料金体系については、さまざまな違いがあることから、引き続き導入について検討を進めてまいります。

 続きまして、防災行政無線内容を電話で確認できるシステムの導入についてお答えいたします。

 本市では、災害時における情報伝達や行政情報の伝達のために防災行政用無線の屋外子局を市内45カ所に設置しておりますが、子局の位置や地形、風向きなどの影響により聞き取りづらい地域が生じていることは、前回の定例会において答弁したとおりであります。この無線難聴地域への対策につきましては、10月に市内全域を対象とした音響調査を実施いたしました。報告書の内容を精査し、子局の設置により音響状況の改善が可能である地区について、今後防災行政用無線の整備を行ってまいりますが、防災行政用無線は全域で完全な音響状態をつくることは不可能であるために、補完する手段が必要となります。

 御質問の防災行政用無線の内容を電話によって確認することができるシステムについては、近隣市でも導入が行われており、本市でもこれまで導入について検討を行ってきた経緯がありますが、防災対策の優先順位等の理由で導入には至りませんでした。しかしながら、平成16年度に行った音響調査により設置が必要とされた地域への整備が一段落したことで、今回の音響調査で市内の音響状況に一定の成果が見られたことから、平成24年度にこのシステムを導入すべく調査を行っているところであります。

 次に、大規模災害でも相互に交信できるデジタルMCA移動無線の整備についてお答えいたします。

 災害時における通信手段としては、通常の固定電話のほか、市関係施設に設置されている災害時優先電話やIP電話、災害時優先登録をした携帯電話、車載型や携帯型の防災行政用無線移動局、消防無線等があり、今回の災害においてもそれぞれ連絡や情報収集に利用してまいりました。この中で防災行政用無線移動局については、現在のアナログ式の通信方法が将来的に使えなくなることから、システムの更新について検討する必要があります。

 議員御提案のデジタルMCA無線につきましては、あらかじめ複数の周波数を用意しておき、利用状況に応じてあいている周波数を複数のユーザー間で自動的に割り振りながら使い分ける方法に基づく無線利用方式のことであり、その特徴は、無線設備をすべて自前で整備するのではなく、全国に整備された通信網について利用料を払い使用する方式であるため、広域通信が可能、かつ初期投資が少なくて済むかわりに、1回の通信に当たり時間制限が生じるというものであります。また、無線を多数の利用者で共用するため、利用状況によっては即時の通信ができないことがあり、また、比較的起こりにくいとされておりますが、ふくそうにより通信ができない可能性もあります。将来の無線デジタル化につきましては、このMCA無線のほか、市町村ごとに整備を行う従来型のデジタル式防災行政用無線があり、それぞれについてメリット、デメリットがあるため、今後慎重に検討してまいります。

 続きまして、自治体相互援助につきまして一括して答弁をいたします。

 平成23年第3回定例会において答弁したとおり、災害時応援協定は、大規模な災害が発生し、市単独での対応が困難な状況において大きな力となります。本市における自治体間の相互支援協定としては、千葉県内全市町村における相互応援に関する基本協定のほか、都市間交流を行っている南房総市及び山梨県富士吉田市と独自に災害時相互応援協定を締結しております。

 今回の東日本大震災では、千葉県において各市で必要とする物資等を調整し、本市でも簡易トイレや毛布などを支援していただきましたが、県内市町村につきましては、各自治体が一度に被災する可能性があるので、遠隔地の自治体との相互応援協定が双方において有効な手段となります。しかしながら、応援協定の締結に至るには、災害時のみならず平常時から地域間での包括的な交流を行い関係を深めておかなければならないなどの課題もあります。御提案いただいた、市の木や花が同じ自治体やラムサール条約登録地の自治体との協定も含め、いましばらくお時間をいただきたく考えております。

 次に、八千代市との大津波の観点からの後方支援の協定締結については、新たに八千代市と協定締結をするのではなく、先ほど申し上げた千葉県内全市町村における相互応援に関する基本協定での相互応援という観点から、これまでどおり平時から地域間での包括的な交流を行い、関係を深めていくことが大切であると考えており、私自身も、東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市や香取市を初め、多くの自治体の市町村長と意見交換や情報共有などを行っております。引き続き防災のみならず幅広い分野での自治体間の交流を深め、連携の強化に努めてまいります。

 次に、防災情報の代行発信についてお答えいたします。

 地震等の災害時には自治体のサーバーそのものが損壊を受けることや、停電などによりサーバーが使用できなくなることが想定されます。このような事態に備えるため、本市では、新耐震基準に基づき建設された耐震性の高い建物内にサーバーを設置し、平常時から情報のバックアップをとるなどの措置を講じております。また、停電時対応として、停電のときの対応として非常用発電機を、火災のときの対応としてハロゲン化物消火設備を設置しサーバーを保護しております。しかし、そのような対策を講じている中でも、万一サーバーが使用不能な状態に陥った場合を想定し、市民の皆様がホームページの情報を何らかの方法で取得できるよう、あらかじめ考慮しておく必要があると認識しております。

 先進自治体の事例を見てみますと、ミラーサイトと呼ばれる同一の情報を保持するサイトを設置したり、インターネット事業者と協定を締結し、災害時用にホームページの複製サイトを作成するなどの取り組みをしております。議員御提案の、ほかの自治体のサーバーを利用することについては、相手方自治体の負担やコスト面に関する課題も想定されますが、ほかの方法も含め、今後の緊急時の対応策として研究してまいります。

 次に、財政について、公金滞納徴収の強化について、平成23年第3回定例会後の取り組み状況についてお答えいたします。

 公金滞納徴収を一元化している先進市である船橋市に税制課職員を訪問させ、実務的な内容、課題について状況の把握を行いました。また、副市長を本部長とする徴収対策本部会議を2度開催し、本市における主な公債権の滞納状況や船橋市の公債権の一元化についての内容を確認し、本市の実務的な課題について把握したところでございます。

 具体的に申し上げますと、本市では、市税、保険料を税制課にてあわせて徴収を行っており、船橋市や既に取り組んでいる他市とは状況が異なっております。本市独自の組織体制の構築が必要であること、また、債権を取り扱う担当課によってはすべてを一元化することにより課題があるということが判明いたしました。今後、これらの課題について検討を深め、本市として効率的かつ効果がある公金滞納徴収体制を構築してまいります。

 続いて、滞納処分の強化についてお答えいたします。

 市税等の滞納者に対する滞納処分は、納期内に納付していただいた市民との公平性を保ち、貴重な財源を確保するために必要な法的措置であると認識しております。本市においても、昨年度、徴収対策本部を設置するとともに、払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者に対しては滞納処分の強化をしております。これまで差し押さえした物品をインターネットで公売するインターネット公売や、納め忘れなど初期段階の滞納の方に対して集中的に電話による納付の呼びかけ業務を行うコールセンターなど、新たな取り組みにも着手してまいりました。

 御質問のタイヤロックでありますけれども、タイヤロックは、国税徴収法第71条により差し押さえした自動車やバイクのホイールを、タイヤを専用の装置で固定し運行できなくする、タイヤが回らなくなることにより運行できなくするというものであります。本市での実績はございませんが、催告文書や電話催告など納付の呼びかけに応じない滞納者への接触方法としては有効な手段であると認識しております。しかしながら、既に取り組んでいる他市の状況を確認したところ、滞納者とトラブルとなることで、その後の自主納付につながりにくいことや、対象となる車両の所在場所が特定しづらいことなど、業務の効率性に問題があると聞いております。このようなことから、本市においては、各事案の状況などもございますが、タイヤロックについては現状では実施する予定はありません。

 続きまして、公金の支払い方法の多様化に向けた新たな取り組みについてお答えいたします。

 本市におきましては、いつでもどこでも公金を納付していただけるよう、既にマルチペイメントとコンビニ収納を導入し、納付方法を多様化することで滞納理由を少なくするなど、滞納者への対応を図ってまいりました。

 御質問ではクレジットカード収納の導入についてでありますけれども、県内における実施例を申し上げますと、松戸市及び富里市が軽自動車税に限定して実施をしております。この導入には多額のシステム開発費がかかることや、クレジット利用にかかわるクレジットカードの手数料の負担など、幾つかの課題があり、多くの自治体が実施に踏み切れていないと聞いております。本市につきましても導入について検討いたしましたが、松戸市や富里市では利用状況が低く、費用対効果を考えると、現状においては導入することについて大変難しいと考えております。

 次に、道路行政について、歩行者・自転車利用者への安全対策についてお答えいたします。

 初めに、平成23年第1回定例会におきまして御指摘をいただいております、ふれあい橋の出口及びその北側にある交差点隅切り部の視認性を確保するための防音壁の改善でありますが、現在検討している手法としては、防音壁を視認性の高い透明板へ変更するか、もしくは隅切り部を確保できる位置まで移設するかなどであり、このことを含めて居住者の団地自治会と協議を行っているところであります。しかし、改善するには団地自治会の了解はもとより、敷地内の樹木の移植、防音壁の移設となれば土地の借地が発生するなど、管理者であるUR都市機構とも協議が必要となるなど課題もありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 次に、香澄交差点の秋津側にある防音壁につきましては、国道357号の管理者であります千葉国道事務所へ視認性を確保していただくよう改善の要望を行っているところであります。現在、千葉国道事務所では、先ほどの袖ケ浦団地内通路からの出口と同様に、現在の遮音壁から視認性の高い透明板へ変更するか、もしくは一部を撤去するかを検討していると伺っております。引き続き早期の改善ができるよう、千葉国道事務所と調整を図ってまいります。

 最後に、JR津田沼駅南口におけるペデストリアンデッキのバス停に向かう階段の照明設置でございますが、御指摘のとおり、ペデストリアンデッキから階段に向かいますと、デッキと階段との照度に差異があり暗く感じられますので、再度詳細な照度を計測した上で照明の位置を検討し、照明を設置してまいります。

 以上、私からの答弁でありました。5番目につきましては教育長から答弁をいたします。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、伊藤議員の一般質問、スポーツ振興の芝園テニスコート・フットサル場の整備について、スポーツの性質を考慮した施設の整備についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 芝園テニスコート・フットサル場は、テニスコート4面、フットサルコート3面を有し、本年5月にオープンし、以来多くの皆様に御利用いただいているところであります。この施設は湾岸部に位置していることで、議員御指摘のとおり風の影響を受けやすい状況にあり、テニスコート利用者の方からも御意見をいただいております。

 そこで、防風対策につきましては、既存のフェンスに防風ネットを取りつけることにより対応できないかなどを検討し、専門業者に相談したところ、既存フェンスへの防風ネットの設置はフェンスの強度が不十分であり、風圧に耐えられず倒れるおそれがあるなど、かえって安全面の配慮に欠けたものになるということで、整備に当たっては、台風を想定し整備することが必要であるとの意見を得ているところであります。

 テニスコートの多くは屋外に設置され、多少なりとも風の影響を受けた中でのプレーとなります。芝園テニスコートにつきましては、風の影響がどの程度プレーに支障を来すのか、利用者の声も伺いながら、防風ネットの対応など費用対効果も踏まえ調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○副議長(木村孝浩君) 6番伊藤寛議員の再質問を許します。伊藤寛議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。下水道の復旧工事についてお伺いさせていただきます。

 お隣の千葉市では、秋口から本復旧の工事に着手しているというようなことをお聞きしました。そこで、習志野市においては12月の本定例会において補正予算として事業費13億8,500万円が計上されております。そこで、被災を受けた袖ケ浦・香澄地区の本復旧工事は、各地区一斉に契約し、23年度内に工事を着手できるのかお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 今定例会で御審議いただいております補正予算、この御承認をいただきましたら、工事の発注に当たりましては被災地区のすべての区域において工区を区分をいたしまして、今年度中にすべての地区について施工業者と工事請負契約書を締結できるように準備を進めさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、復旧工事自体につきましては、各地区の生活道路を確保しながら順次工事を進めてまいる、このようなことにしております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) 今回被災を受けた袖ケ浦や香澄地区においては、取りつけ管の破損や、震災によって本管が抜けるといったり、マンホールの中に土砂が閉塞するといったことで下水道に関して被害を受けましたけども、私も今回の震災を受けて、やはり習志野市が災害に強いまちづくりを、やはり責任を持って進めていかなければいけないということで、下水道に関して研究をさせていただきました。

 そこで1つわかってきたことが、マンホールの浮上というのは取りつけ管が外れる原因であったり、本管が外れる原因にもなるということがわかりました。そこで、マンホールの浮上対策について、習志野市においては本復旧についてどのように取り組まれるかお伺いさせていただきます。現在、工法として浮上抑制ブロックですね、マンホールの周りにリング型の2メートルのものを地下2メートルのところに設置してマンホールを浮上させない工法や、マンホール自体に、地下水による地盤内の水圧が高まったときに、マンホール自体に弁を設置して、その圧力を下げるというような工法がありますけども、本市においては復旧工事においてマンホールの浮上抑制策としてどのようなことを考えているのかお伺いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。マンホールの復旧ということでございますけれども、本市におきましては、今回の地震によりマンホールが浮上したというのは、他市と比べますと比較的少数でございました。しかしながら、これから先、地震に備えるということでは、マンホールの浮上防止対策というのは非常に大切なことだろうというふうに考えております。

 今後復旧をしていく中で、今、議員が御提示をいただきました、いわゆる浮上抑制ブロックでありますとか、もしくは弁の設置、そういったものが、いわゆる浮き上がり防止策として有効であるというのは私どもも承知をしております。そのほかにも浮上防止策というのはあるようでございますので、どういった方法が一番現場条件に合っているのか、あるいは、その費用がどうなのかと、そういったことを一つ一つ考慮しながら現場に合ったものを選んでいきたいと、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。数々の震災を受けた他の自治体において下水道の復旧について調査をさせていただいたんですけども、本市においては、マンホールと本管の接続部分の外れ防止策についてお伺いさせていただきたいと思います。

 今回も、先ほどお話しさせていただいたとおり、マンホールと本管の接続部分が外れたというような状況が発生いたしました。そこで、現在の工法として、マンホールと本管のつなぎ手部分にゴム管を密接して、地震が起きたときに地盤が変動した際に本管を可動変位が追従するような形の可とう継ぎ手というような工法があるんですけども、災害に強い下水道に向けて、本市は復旧工事に向けてそのような対策を考える考えはあるのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。マンホールと本管のつなぎ目に、いわゆるゴム状のものを使用した継ぎ手を設置して、地震の際に少し動くようなものをつけるということでございますけども、これも地震に対する被害抑制という意味では効果が期待できるということでございますので、議員おっしゃるとおり、今対策を講じようというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) 続きまして、本管から家屋に向かう取りつけ管の、管渠の配管に関する取りつけ管の接続部の外れ防止策についての取り組みについてお伺いです。同じく取りつけ管の工事においても可とう継ぎ手を取り入れる考えはあるのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) これもマンホールと本管とのつなぎ目と一緒でございまして、取りつけ管の接合部につきましては、いわゆる道路側の部分については私どもとしては、今、議員がおっしゃっております可とう継ぎ手というものを使用することによって、やはり地震による被害を抑制できるだろうというふうに考えておりますので、使用については今検討しているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。続きまして、下水道の配管に伴う道路を掘った後の埋め戻しの土に関する質問、対策についてお伺いさせていただきます。

 埋め戻し土には、石灰やセメントの固化剤を添加した改良土を埋め戻し土に使っていくような考えは持っているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) かなり技術的なところに及んでおりますので、余り私の得意とするところではないんですけども、一般的な下水管などの埋め戻し材料という部分につきましては、リサイクルを考慮した再生砂を利用したりですとか、工事で出た土を改良した埋め戻し剤を採用するということでございます。原則的に下水管などの埋め戻しにつきましては、透水性の高い砕石、これにより埋め戻し、あるいは地下水位よりも深い部分を、今、議員がおっしゃったような固化剤で改良した土で埋め戻す、あるいはマンホールに、今話題にありました浮上抑制ブロック、こういったものを設置するということが有効であるというふうにされております。これも、これら埋め戻し剤等につきましても、現場の条件等によって、やはり何を使うのかといったことが異なってまいりますので、あるいはその費用等を考慮しながら、液状化対策ということで、それぞれ工事の際には講じてまいりたい、使用してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。今回の地震において国道14号以南においても被災されていない下水道に関してや、また、この習志野市地域防災計画にある地震被害想定調査により液状化度が高い国道14号以南よりか北側の液状化指数が高いPL値15以上の地域においても、今後、私が提案させていただいたような耐震対策、液状化対策を講じていただけるのかお伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。本市の耐震、あるいは液状化対策ということで申し上げますと、平成12年度の下水道整備工事より下水道施設の地震対策指針というのがございますので、このことに基づきまして対策を講じてきているということが現況でございます。今回地震で被害を受けなかった下水道施設につきましても、今後老朽化による入れかえですとか改築といったものをしていく中で耐震対策や液状化対策といった部分については検討し、実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ありがとうございます。

 続きまして、防災について、インターネットファクスの導入についてお伺いさせていただきます。

 津波や高潮、震度5強以上の地震が発生したり、千葉県から土砂災害警報が発令された場合に、悪天候で災害で、さらに万が一、もし幸いにも電話回線が使用可能な際に、市民の円滑な安否確認、避難誘導態勢を整えるために地区対策本部の設置・運営をしていただく町会、自治会、自主防災組織、赤十字奉仕団、民生・児童委員及び高齢者相談員、学校開放委員などに避難所参集の伝達手段として活用できると思いますが、どのような検討をされているんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。インターネットファクスを各種団体への避難所参集伝達手段として活用できないかというような御質問でございますけども、災害発生時、特に地震時におきましては、事前情報が少ない中で突然の事態となりますので、優先電話等の回線はふくそうし、活用不可能になることが想定されております。また、インターネットファクスについても、既存の電話回線を使用することからふくそうし、使用が不可能になることが想定されます。しかしながら、台風の接近など、ある程度事前に予測が可能な災害で電話回線が使用可能な場合においては、情報を一斉に多くの方に伝達できるという点については有効であると認識しておりますが、サービスを提供している各メーカーによりサービス内容がさまざまとなることから、運用面について平常時の活用も視野に入れた十分な検討が必要であるというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。インターネットファクスについて、各社によって費用が違うというようなことなんですけども、現在、生活安全室では、導入に向けて費用はどのぐらいかかるというふうに研究結果が出たんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。導入費用についてでありますけども、サービス内容と同様に、かかる費用についても各メーカーによりさまざまで、サービス内容によっても費用に差が生じることから、運用方法を決めないと費用についても算出できないため、現時点では明確な金額算出には至っておりません。導入に当たっては、通常契約料、それから月額費用、それから通信料が必要となりますが、参考までにNTTコミュニケーションズによるインターネット接続型サービスの例を申し上げますと、1契約ごとの初期費用は無料、月額費用としてユニバーサルサービス料というものが税込みで月額7.35円、原稿1ページ当たりの通信料が国内昼間で税込み26.25円、国内土日・夜間で税込み19.95円となっております。仮に平日昼間、原稿を800件あての1回の送信費用は約4万2,000円となるような調査はいたしております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私も大体調査すると、1通当たり10円しないような金額で月額1,000円ぐらいなんですけども、導入に向けた検討の中でためらいは、月額1,000円、一斉に送信すると4万円という、命を救う部分では私は安いと思うんですけども、その部分の費用なのか。それとも、導入した際に応援していただく団体の連絡先の収集や、また更新の変更の手続が面倒で、新たな仕事がふえるということでためらっているんでしょうか。それとも、現段階でまだまだ総体的な調査不足というようなことなんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。現段階の検討状況とのことでお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げたとおり、各メーカーにより内容がさまざまで、平常時の活用方法やコスト面、また活用に当たり、受け取り手となります町会や自主防災組織などへ活用することについて、十分な周知や使用に当たっての共通の認識を持っていただくことが必要でありますので、現時点では詳細な検討には至っておりませんが、引き続き導入について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。インターネットファクスの導入については、また時期を見て職員の方と意見交換をさせていただきたいと思います。

 続きまして、防災無線の電話確認システムについてお伺いいたします。

 市長答弁では、来年度、平成24年度に導入に向けたことを考えているというようなことなんですけども、システムの内容や、その電話確認が開始できることに対する市民の周知については現段階でどのように考えているのか、見通しについてお伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。来年度のシステム導入に向けたシステム内容と市民周知の見通しということでお答えさせていただきます。

 3月11日の震災時の対応において、防災行政用無線により多くの情報を発信したところでありますけども、気象条件や居住環境によっては聞き取りにくいとの問い合わせが数多く寄せられました。このようなときに電話確認システムを活用することは、情報伝達の補完的な要素としてはとても有効であると考えておりますので、現在、防災無線との自動連動方式や手動方式について検討しておりますが、いずれにいたしましても、来年度の導入に向けて予算要望しているところであります。

 なお、導入の際には市民の方々へホームページや広報でお知らせをしてまいります。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。防災放送無線の電話案内システムについては、来年度取り組んでいただけるのかなというふうに感触を持っているんですけども、私はまだまだ屋外子局の防災無線については、まだ増設が必要だというふうに思っております。この防災無線の電話確認システムが導入されたことで落ち着くのではなく、ますます市民に対する災害情報の伝達等の整備を進めていただきたいと思います。

 続きまして、MCA無線の提案についてお伺いさせていただきます。

 市長答弁においては、災害時の優先電話、IP電話、災害時優先登録の携帯電話を活用しているというようなことなんですけども、災害時においてはこれらの通信手段は必ずつながるという保証はするものではないと思いますが、どのような認識なんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。現在保有しております災害時優先登録されている電話、あるいは携帯電話でも、大災害時などの状況に当たってはつながらないこともあるという認識は持っております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。それでは、確実につながる、現在習志野市が保有しているアナログの防災用行政無線、移動系については何台保有されているんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。本市で配備している移動系防災用行政無線の保有台数でございますけども、現在全部で46機保有しております。そのうち14機が車載型となっておりますので、32機が携帯型となるものでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。現在32機、習志野市では保有しているというようなことなんですけども、現保有数で今ある地区対策本部に移動系を1つずつ設置させたり、市内各地域で災害が起きたときに現場に直行した職員に移動系を持たせた等々、もしくは今、帰宅困難者ということで駅等に職員を向かわせて現地を確認して通信手段をとりたいと思うんですけども、現保有数で通信手段は確保されていると考えているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。現在の移動系防災行政用無線で伝達体制は十分であるのかという御質問でございますけども、現在の保有数では最大46カ所との通信が可能となりますが、地区対策本部や公共施設、それから公共機関等との通信をすべて無線だけで確保しようとした場合には数が不足している状況ですので、機器の整備について今後も引き続き取り組んでまいりますが、現実的には無線だけで詳細な連絡を行うことは困難であるため、災害時優先電話やIP電話、それから災害時の優先登録携帯電話など、複数の伝達手段を活用して連絡体制を確保するよう努めておるところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。恐らく現地域防災計画でも、理想とする災害時の通信手段の確保を考えた場合、間違いなく現保有数では理想どおりいかないのではないのかなというふうに思っておりますし、生活安全室長も認識されているというふうなことです。そこで、現市長は、今任期において対策本部等への情報収集、伝達体制の確立に向けて、通信手段の充実として移動系防災無線の整備についてはどのような考えを持っているのか。地域防災計画、本定例会で修正で3カ年に向けて3,000万円整備いたしました。立派なものがマニュアルができたとしても、通信手段が確保できなければ、なかなか本部と出先との通信連絡がとれません。その件について市長、防災用行政無線、移動系についての整備についてどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。まず角川雅夫生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) 携帯無線などの通信手段の充実ということでお答えさせていただきますけども、災害時における通信手段としての移動系の無線機器が多ければ多いほど災害時の伝達手段の充実につながりますが、導入費用、それから維持費等を考慮いたしますと、まずは地区の災害対応の拠点となります学校や公民館等、公共施設と確実に連絡をとれる体制を整えることが最重要であると考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 続いて答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。私も3月11日に現場にいたわけですけども、やはり通信手段というのは大事だというのは、もう今、議員がおっしゃっているとおりであります。しかしながら、今、生活安全室長から答弁ありましたとおり、この電波に関しては、今後アナログからデジタルに変更されるとか、そういうような変更等もありますので、この電波については、より慎重に、要するに時代をとらえながら、時期をとらえながら対応していかないと、今即整備しました、また使えなくなっちゃいましたと、こんなこともあるかもしれませんので、非常にそこのところは慎重にならなければいけないこともあるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、私としては、消防団活動においても消防の無線等というものが非常に有効に使われていたというように記憶しております。そういった無線等を活用することについては、これからも鋭意研究・検討を重ねていきたいと思います。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。私は、防災体制において連絡の情報手段として防災無線というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、災害応援協定についてお伺いさせていただきます。

 千葉県内の全市町村と広域的に協定を結んでいるというような市長答弁があったんですけども、市長になると、千葉県内の全市町村と交流する機会というのは年に何回ぐらいあるんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 市長会がまずあります。千葉県の千葉県市長会がたしか2回、年に2回あります。そのほか、千葉県知事に要望する機会というものが年に1回、あとは移動政調会に参加したりすると、その都度また機会がありますし、また各種政治活動におけるイベント等で顔を合わせる機会があると、そういう認識をしてございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。それでは、現地域防災計画では、災害時における給水活動ですが、広域応援要請はどこの市にするとしっかり把握されているんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。給水要請ということの御質問でございますけども、私どもの給水につきましては、まずJR線より南側が県水でございまして、以北が市の企業局で所管しております。そんな中で応援給水という中では、県水につきましては県水の中で応援、それぞれの事務所がありますので、そちらのほうで応援されるというふうに考えております。市の企業局につきましては、それぞれ企業局で対応できなかった場合、今回の場合ですけども、自衛隊の給水と、そういうところの要請をしていくという段階になろうかと思います。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。現地域防災計画では、広域応援要請は県内の水道事業体と八千代市に応援を要請するというふうになっております。協定書も八千代市の水道局とも結んでおります。

 そこで、私は、やはりお隣の八千代市というのを、やはり意識的に災害応援という部分で重要という部分で私はとらえております。そういった部分で、市長も市町村会等で年に2回ないしは3回ぐらい交流する際に、やはりある程度目的を持って参加するという部分で、私は、八千代市というのは非常に交流を持ったお付き合いをしておくことが大事なのかなというふうに思います。

 そこで私は、八千代市との平時からの協議ということについて提案させていただきましたが、残念ながら全市町村と広域的に協議をしているということで、なかなか重要性を理解していただけなかったんですけども、また今回、他市の災害時の相互応援協定についての拡充に向けた取り組みも、いましばらくお待ちくださいということで、災害協定締結に向けた前進が市長答弁から私は感じられなかったんですが、生活安全室長は前議会で早急に取り組みたいとお答えになりましたが、本議会において、議場において、何かそういった部分では議場で発言できない理由があるんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。角川生活安全室長。



◎生活安全室長(角川雅夫君) はい。相互応援協定の締結に向けて前進が感じられないということでありますけども、この相互協定締結につきましては、締結の可能性がある自治体との検討を庁内で行った経緯があります。しかしながら協定の締結までには至りませんでした。遠隔地の自治体との相互協定は有効な手段であると認識しておりますので、今後も検討してまいりますが、しばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長が答弁された、今後自治体交流についてふやしていきたいということで、同じ思いなんですけども、この自治体交流をしていくのは、市長答弁を受けてどこの課が担当になるんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。鶴岡智企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えをさせていただきます。どこの窓口が他市の自治体との交流をまずきっかけづくりかというふうに考えますと、これまでの例えば南房総市、かつては丸山町でございました。富士吉田市、こちらとの現在の関係に至るきっかけをつくったのは、企画政策部が窓口として進めてきた経過もございます。

 今般の災害における相互援助協定をどこの市と結んでいくか、これにおきましても、必ずしもこの企画政策部だけではない防災の視点もございます。で、どちらがということではなく、今御質問をちょうだいしております相互援助協定につきましても、防災の安全対策室長が答弁させていただきましたように庁内で協議を企画政策部も一緒になって検討してまいりました。このような経過がございます。また今後も、その必要性は十分認識するところでございますので、距離的なもの、場所的なもの、あるいは団体の規模等々、必要な条件を習志野市とどう友好関係、災害時について援助協定が結べるか、このようなことをしっかりと検討した上で進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。企画政策部長の答弁、長かったんですけども、簡単に言うと、主体的に自治体交流をするのはどこの部なんでしょうか。端的にお願いいたします。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。鶴岡企画政策部長。



◎企画政策部長(鶴岡智君) はい。お答えさせていただきます。今、私、申し上げましたのは、まずは企画政策部を中心としてきっかけをつくり、自治体間の交流というのは防災だけに限りません。ここにおいて、かつては青少年の交流、あるいは産業の交流、文化の交流、さまざまな交流の仕方があろうかと思います。この交流がそれぞれの目的を持って双方に利点、利益があるものでなければ自治体間の交流というのは続かない、このような認識をするところでございます。そういう意味におきまして、それぞれの部署が、これは今後鋭意相互援助協定なりを結んだときに、ただ防災だけの観点ではなく、さまざまな視点を持って交流が進められていく、このような認識をするところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) 答弁がわかりにくかったんですけど、じゃ、市長に、結局この防災体制に対して強化する上で、自治体間交流というのはふやしていきたい、協定も結びたいということなんですけど、どこの課に主体的に取り組んでいただきたいんでしょうか。議会質問をしてヒアリングをする上で、僕の課じゃないよ、僕の課じゃないよというふうに逃げられて、はっきりしたほうが職員も動けると思います。どこの課に取り組んでもらいたいのかお伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。宮本市長。



◎市長(宮本泰介君) 今言っているとおりなんですけど、簡潔に言いますと、いわゆるどこの場所にしようかとか、そういうことを決めた上で相手の市と折衝したりするのは企画政策部であると。で、その後のいろいろな具体的な詰め、産業であれば市民経済部ですし、福祉であれば保健福祉部ですしというような形で分かれていくということであります。この件に関して、防災ということで明確に防災応援協定ということであるならば、ことしで言えば生活安全室ですし、来年で言えば、今のところの案として、まだ案の段階ですけども危機管理課ということになります。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。わかりました。4月以降、危機管理課が主体的になって−−予定で危機管理課を設置して、予定で危機管理課が主体的になって交流を深めていくということで、はっきりいたしました。

 続きまして、滞納徴収の強化、防止についてお伺いさせていただきます。

 公金滞納徴収の強化、一元化に向けた質問をさせていただきます。平成23年第3回定例会において、強制徴収公債権であり差し押さえが可能な下水道課の下水道使用料やこども保育課の保育所保育料について、財産調査をして差し押さえをしていないというようなことなんですけども、平成24年度は行っていただけるんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。まず諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。それではまず、下水道使用料のほうから申し上げます。

 滞納対策として督促状の送付でありますとか、あるいは料金収納員の訪問、電話、こういった納付交渉等は現実には行っております。

 議員は今御指摘なのは、差し押さえをできるようなことということでございますけれども、24年度というふうに御質問でございますけども、差し押さえ自体は納付交渉に応じていただけないというような滞納者に対する有効な手段だという認識は持っておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 続きまして、加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) それでは、保育料の部分につきまして、24年度行うのではないかということに対しましてお答えをしたいと思います。

 保育料につきましては、子育て中の保育者を、保護者を対象とする保育料の徴収に関しましては、差し押さえという強制的な形ではなく、保護者がお迎えに来る時など、施設長のほう、保育所長のほうから声かけを行う、あるいはこども保育課の職員が電話や家庭訪問等を行いまして納付勧奨を行ったり、また納付相談をすることを基本として対応をしてきております。今後につきましても、個々にその事情を十分に配慮しながら納付していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、差し押さえにつきましては、支払うことができるのにもかかわらず納付交渉に応じない、または面会も拒むような悪質な方に対する1つの手段というふうに思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。残念ながら来年度、差し押さえの財産の徴収強化がされないんですけども、そこで税制課では、滞納の債権確保の観点から、時効中断の対策として催告を行い、消滅時効の延長を図り、その間、徴収の強化を図っておりますが、下水道課やこども保育課に関しては実際に行っているんでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 下水道使用料でございますけども、督促状を送付させていただいて、それでも納付されない場合につきまして、下水道利用料の件で申し上げますと、これはガス・水道供給停止予告状と、これが催告に当たるわけですけども、これを送付しております。ガス・水道というふうについておりますけども、これは下水道使用料を企業局のほうにお願いをしているという部分でガス・水道供給停止予告状というふうになっております。で、これが催告ということになるわけですけども、議員がおっしゃっている時効中断対策として滞納者の方々へ電話等による交渉等を行っているわけですけども、この消滅時効の延長という部分では、私どもとしては今、現実には取り組んでいないということでございますので、今後検討させていただきながら取り組んでいくことを今は考えているところでございます。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 続いて、加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。それでは、保育所の保育料に関しまして時効の中断対策についてお答えいたします。

 保育所の保育料に関しましては、すべての滞納者に対しまして督促を行い、その督促を行ってもなお未納の場合は、年2回、書面で催告を行っております。その際、時効が近い方につきましては6カ月以内に滞納者との面接を試みまして、納付計画書の提出や、滞納のあることを承認していただくことで時効の中断に努めております。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。下水道課は時効中断まで、消滅時効の延長まで図っておらず、こども保育課に関しては実施しているというようなことなんですけども、私は、今年度から催告文書の中に、強制徴収ができる債権である下水道使用料や保育所保育料に関しては、催告文書にしっかりと強制処分、差し押さえをすることもありますよということを加えた文面をつけることが、私は滞納徴収の強化として一案だと思うんですけども、提案に対していかがでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 現実に下水道使用料につきましては、今おっしゃっております強制処分ができる旨の記載というのはございません。そういった意味では、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○副議長(木村孝浩君) はい。続いて加藤清一こども部長。



◎こども部長(加藤清一君) はい。保育料のほうにつきましてお答えをいたします。

 現在のところ、当初の納期限を経過した直後に発送いたします督促状には、児童福祉法により滞納処分を受けることがある旨掲載しておりますが、滞納者に対し定期的に行う催告書には記載はしておりません。保育所保育料につきましては、滞納者と相談の場を設けまして事情を確認しながら納付勧奨することを基本としておりますことから、この御指摘の催告状への記載につきましては、強制処分をすることができる旨を加えることによる効果及び影響を検討した上で対応してまいります。以上です。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。ぜひできるところから、しっかりと法律で強制徴収できる債権でありますので、悪質滞納者に対しては強制徴収、差し押さえすることができますよという文面を書くだけで、費用は別にかからないと思いますので、ぜひよく検討していただきたいと、導入に向けて検討していただきたいと思います。

 次に、今、強制徴収公債権について質問させていただきましたが、次に、非強制徴収公債権であったり私債権である滞納に関して、民事訴訟をして裁判所に支払い督促の申し立てをして、相手側から異議がなければ強制処分できるというような制度がありますので、それも含めて活用することを今後取り組んでいただけないでしょうか。お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。植草満壽男財政部参事。



◎財政部参事(植草満壽男君) お答えさせていただきます。今の御質問の中にも公金滞納徴収の一元化ということも含んでいるのかなということでお答えさせていただきたいと思います。

 公金滞納徴収一元化についてでございますけども、その前に市の公債権について御説明をさせていただきます。市の公債権には、大まかに申し上げますと市税や保険料などの市が滞納処分できる債権である強制徴収公債権、し尿処理手数料や粗大ごみ処理手数料など滞納処分が行われない非強制徴収公債権、そして市営住宅使用料や学校給食など私法上の原因により発生する私債権がございます。本市においてもさまざまな公債権が存在しております。部を超えて多岐にわたっているところでございます。

 公金滞納徴収一元化につきましては、市長の答弁でも申し上げましたとおり、まず債権を取り扱う担当課の状況を把握しまして、次に開催されます徴収対策本部会議においては、債権を取り扱う重立った担当課を交えて、さまざまな課題について協議をしてまいりたいと思います。また、支払い督促などは滞納徴収の強化策の1つとしまして有効な手段と考えております。これらにつきましても次の徴収対策本部会議にて議論してまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。市長、ぜひ、まじめに払っている人がいる一方、財産があるのに払わない人もいるというようなことがありますので、ぜひ自治体が持っている強制権と裁判所を活用した支払い督促を活用して、滞納徴収の強化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 自転車、バイクのタイヤロックによる差し押さえとクレジットカードの収納については実施しないというようなことなんですけども、ぜひ今後も機会をとらえて研究していただければなというふうに思います。

 次に、道路行政についてお伺いさせていただきます。

 ふれあい橋通りの安全対策についてお伺いさせていただきます。

 まず、袖ケ浦団地側の死角になっている防音壁の改善についてお伺いさせていただきます。今後、袖ケ浦団地やUR都市機構との協議の進め方についてはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。袖ケ浦団地自治会との今後の協議ということでございますけども、今、私どもといたしましては、ふれあい橋の部分の防音壁につきましては、その一部を視認性の高い透明なものへかえていこう、かえようという方向で今考えております。このことをまずは団地自治会にお話をさせていただきまして、透明なものにするということですと、いわゆる目隠し効果がなくなってしまう、団地のほうが道路から見えてしまうということがございますので、こういったことについて、まず御意向をしっかりと承らなければいけないだろうと思います。そして、その防音壁の改造が一体幾らかかるんだろう、それから、構造は強度が保てるのか、こういったことも検討してまいらなければなりませんので、少し課題を精査した上で、再度団地自治会に御提示をさせていただいて協議をしたい。あわせて管理者でございますUR都市機構とも協議をしたいというふうに思っております。

 ことしの3月ですね、一般質問をちょうだいして非常に時間がたっております。一般質問の直後に大きな地震が発生をいたしまして、その復旧に追われたということがございますけれども、早急に団地自治会、あるいはURと協議を進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。それでは、同じくふれあい橋通りで香澄交差点の秋津側にある国道管理の防音壁の改善については、逐次国と接触する機会があれば、検討状況についてぜひお伺いしてください。

 JR津田沼駅南口のペデストリアンデッキのバス停階段の照明の設置についてですが、市長答弁では設置するとはっきり言及していただきました。ありがとうございます。それでは、いつごろ設置を予定しているのかお伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。諏訪都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。今年度中に設置できるようにさせていただきたいと思っております。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) 早期に設置されることを私は期待しております。そこで、設置する上で、頭よりか上の照明灯というのは、市長も行けば多分感じると思うんですけども、もし雨の日に傘を差した場合というのは足元というのは見えない。照明が明るく照らされないというような状況が生まれます。ぜひ、やはりどうせつけるんであるならば、傘を差しても照明が遮断されない、いわゆる腰よりか下の低い照明灯の設置のほうが私は有効であるのではないかなというふうに考えます。その点もよく考慮して、ぜひ設置に向けて御努力していただきますようよろしくお願いいたします。

 最後にスポーツ振興として、芝園テニスコート・フットサル場のテニスコートの問題についてお伺いさせていただきます。

 教育長の答弁では、利用者様からのお声や実態調査をしていくというような答弁があったんですけども、その方法や調査期間についてはどのぐらいお考えなんでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。今、防風対策ということで答弁をさせていただきましたけれども、芝園テニスコートは、もう先ほど議員から御意見がございましたように、5月にオープンして7カ月ということでございます。そして、やはり風というのは、これから冬場から春にかけまして非常に強いというようなことがございます。そういった意味で、まだ1年が経過していないといったことで、状況がつかめていないというのが現状でございます。そういった意味で、年間を通してどの程度風がプレーに影響するのか、プレー中断をせざるを得ないような日が何日程度あるのかといったことを含めまして、その実態をまず把握をしたいというふうに考えております。特に風が強い、先ほど言いましたように春先が非常に強いということが言われますので、どのぐらいの強さになるのかといったことを、プレーをされている方々からも御意見を伺いたいというふうに考えております。利用者の方々にアンケートなり御意見をいただく場面をつくりまして考えていきたいというふうにしていきたいと思います。

 そして、その防風対策の手法でございますけれども、防風ネット、先ほど言いましたように、あそこにネットを張りますと、台風時などの場合には非常に風が強いといったことがございますので、それ以外の方法もあるのかといったことも含めまして、近隣自治体の状況、こういったものも情報収集するなどして、芝園の施設に合った対策、これがどのようなものができるのかといったことにつきまして研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。調査期間についての御答弁がなかったんですけども、再度お伺いさせていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。失礼いたしました。そういった意味で、先ほど年間を通じてといったことでございますので、これから春を過ぎまして1年が経過した段階、そういう意味で、来年の夏ぐらいまでに皆様の御意見を伺うような場面をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。参考までに、教育長答弁では、今回開設されました芝園のテニスコートにおいては利用者から風対策をしてほしいというような要望があったというようなことですけども、市内のほかのテニスコートでは、風対策をしてほしいというような要望はありますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。本市には、御承知のとおり芝園のテニスコート以外に秋津、袖ケ浦、実籾の3カ所のテニスコートがございます。それぞれ、もう御承知であろうかと思いますけれども、内陸部であったり、公園の中の緑に囲まれたところであるとかといった周辺状況も変わってございます。そういった意味で、風の影響というのはそれぞれのテニスコートによって違いがございます。そういった意味で、芝園テニスコートほどの影響はどこも受けていないといったことで、特にプレーをしにくいといった声もまずお聞きはしていないところでございます。そして、なおかつテニスというのは、先ほど来申し上げていますように野外でのプレーといったことで、風の中でもそれなりの楽しみ方というんでしょうか、そういったことで利用者の方は楽しんでいらっしゃいまして、ほかの施設のところではそういった話は聞いておりません。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) はい。それでは、芝園のフットサル・テニスコートを設置したわけですけど、フットサル場側から風対策をしてほしいという声はありますでしょうか。



○副議長(木村孝浩君) 答弁を求めます。藤田生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。フットサル側のほうからは、特に風対策をしてほしいといった声は伺っておりません。



○副議長(木村孝浩君) 伊藤議員。



◆6番(伊藤寛君) 教育長、今、先ほど生涯学習部長の答弁をお聞きしたらわかると思うんですけども、市内のテニスコートで風対策をしてほしいというのは芝園テニスコートのみです。その隣に隣接している芝園フットサル場からは風対策をしてほしいという声がないということは、あの芝園テニスコートはやはり風が強くて、テニスをされる方にとっては非常に気になるというような今の状況でございます。ぜひこのことも要求、考えて、ぜひスポーツ振興、テニスの利用者様のためにも風対策についてぜひ対策がとられますよう、今後もさらに研究していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上で私の本定例会の一般質問を終了させていただきます。



○副議長(木村孝浩君) 以上で6番伊藤寛議員の質問を終わります。

 この際、一般質問を保留して暫時休憩をいたします。

     午後3時2分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時25分再開



○議長(関桂次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番田中真太郎議員の質問を許します。登壇願います。

     〔20番 田中真太郎君 登壇〕



◆20番(田中真太郎君) 元気な習志野をつくる会を代表して一般質問を行います。

 質問の1点目は、指定管理者制度についてであります。

 指定管理における法制定の経緯は、平成3年地方自治法改正により、公の施設の管理受託者の範囲を拡大し、公社や財団を管理者とすることに始まり、平成15年に民間業者に行政処分の権限をゆだねる指定管理者制度が導入、展開されたのであります。我が市においては平成17年に条例を制定して、パークゴルフ等のスポーツ施設を初め社会教育施設等、多くの施設に指定管理者制度を実施しているところであります。また、本定例会においても議案として指定管理者の指定に関する案件が提出され、審議に及ぶところであります。

 しかし、この指定管理者制度は、ややもすると経費の削減のみが強調され、いまだにその趣旨や目的、活用方法が十分に理解されていないのが現状ではないかと思うのであります。2巡目を終えての市としての評価及び現況の問題点等について当局の見解を求めるものであります。

 質問の2点目は、総合運動公園についてであります。

 我が市におけるスポーツ施設は全体的に老朽化が進み、他市に比べ寂しい状況であると感じています。特に陸上競技場の存在は、自治体にとってはイベントのシンボルであり、我が市においては武道館等も含めた総合運動公園の設立を大いに期待するものであります。都市マスタープランでは、藤崎の堀込貝塚付近に建設されるプランが描かれています。しかし、新規に建設するとなると、規模的にも考えても、藤崎地区の区画整理事業または鷺沼地区の区画整理事業、この2つの事業計画区域内にしか面積的に不可能であります。今後の平成26年度の次期基本計画で、その設置について取り組むことを求めるものでありますが、市長の所見を伺います。

 質問の3点目は、旧習志野高校跡地についてであります。

 この用地については、既に周知のとおり、現在新庁舎建設用地として位置づけられており、この新庁舎建設については市民アンケートでも示されているように、市民の理解が裏づけされているものと感じているものであります。現在、この土地は市民まつりを初め、出初め式や総合訓練、農業祭、各団体の運動会、少年サッカー、各種イベント等、あらゆる市民が利用・活用している空地であります。しかし、新庁舎建設の用地でありますことから、本定例会でも埋蔵物調査費予算が提出されているように、来年あたりから使用できなくなることとなるのであります。今後、これらのイベント、特に市民まつりの方向性及び開催場所について、今後どのようにするのか。また、多目的な広場の必要性を感じますが、市長の見解を求めます。

 質問の4点目は、都市計画道路3・3・3号線、3・4・11号線についてであります。

 この問題は、過去何度か一般質問をしている案件ですが、依然として用地買収90%からぱたりと進まない事業であります。都市行政は用地買収がすべてであるということは以前より訴えていることであります。用地取得や、それに絡む立ち退き交渉、代替地交渉、これにひたむきに、かつ真剣に取り組まない限り、工事の着工、事業の完結はあり得ないのであります。それはひいては市民の安全や利便性、経済活動を妨げるものになるのであります。なぜあそこでとまっているのかと単純に市民が疑問に思う道路であり、疑問が不満に変わる道路であります。現在の進捗状況はどうなっているのか、問題点は何か、市長の見解を伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

     〔20番 田中真太郎君 降壇〕



○議長(関桂次君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。

     〔市長 宮本泰介君 登壇〕



◎市長(宮本泰介君) それでは、田中真太郎議員の御質問にお答えいたします。2番目のスポーツ施設については教育長より答弁いたします。

 初めに、指定管理者制度の現在の状況についてお答えいたします。

 指定管理者制度は、平成15年9月施行の地方自治法の改正により、公の施設の管理・運営について、それまで実施していた管理委託制度にかわるものとして導入されました。法改正の趣旨は、公の施設の管理・運営に民間事業者などのノウハウを活用することにより、行政ではなかなか取り組みができないような柔軟なサービスの提供など、利用者のサービス向上とあわせて管理経費の低減をねらいとしております。この法律改正により、改正以前には直営か政令で定める公共的団体に限定されていた公の施設の管理・運営について、議会の議決を経ることにより、NPOや民間事業者など個人を除く団体にも管理・運営を代行させることができるようになりました。

 法律の施行により、それまでの管理委託制度は廃止となり、直営か指定管理者制度かを選択する必要があったことから、習志野市では平成18年度から、それまで管理委託制度で管理していたスポーツ施設、東部保健福祉センター、いずみの家など16施設を指定管理者制度へ移行するとともに、それまで直営で実施していた養護老人ホーム白鷺園について、管理委託制度であった白鷺園デイ・サービスセンターとあわせて指定管理者制度を導入いたしました。また、平成18年度に新たに設置された茜浜パークゴルフ場についても指定管理者制度を導入しました。

 指定管理者制度を導入するためには、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲などについて設置管理条例に位置づけることが必要であり、この条例改正時に議会の議決が必要になります。さらに、設置管理条例が改正され、指定管理者制度を導入することとなった場合には、募集、選定など一連の手続を経て、最終的には指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定期間の3点について議会の議決が必要となります。今定例会に提案しております6つの議案は、この段階にあります。

 習志野市では、最初の指定管理者制度の導入時点である平成18年度には、どのようなリスクが発生するかなどを見据える観点から、指定の期間を3年間としました。したがいまして、平成20年度に1巡目の更新手続を実施し、平成21年度から2巡目の指定期間となっております。

 平成20年度の指定手続を行った課題としては、スポーツ施設への指定管理者制度導入に当たっての公募・非公募の問題、利用料金制の導入、あるいは指定期間について、指定管理者の経営面を考慮した場合に、すべての指定期間を3年間とすることが適当かどうか、そして、それまでの指定管理者の業務内容をどのように評価すればよいのかなどの課題がありました。そこで、スポーツ施設については利用料金制を導入するとともに公募といたしました。また、指定管理者の安定した経営を確保し、事業者撤退等のリスクを軽減する観点から、公募施設については基本的に指定期間を5年間とすることといたしました。

 なお、非公募の施設については、原則公募の観点から、公募とする条件がそろった場合にできるだけ早く公募にできるように、従前どおり指定期間を3年間としております。

 さらに、指定管理者の業績評価の観点から、平成20年6月に公の施設における指定管理者制度の実施に関する指針を改正し、モニタリングに関する基本方針を導入したところであります。その後の指定管理者制度導入に当たっては、競争性を確保し、よりよいサービスの提供と経費の削減を目指し、公募の原則のもとで、平成19年度には谷津干潟自然観察センター、平成23年度には総合福祉センター花の実園及び芝園テニスコート・フットサル場に指定管理者制度を導入しております。

 このような経過をたどり、本年度は、非公募施設の3巡目の更新時期を迎えるいずみの家及びさくらの家、各コミュニティセンター及びゆうゆう館の各議案を提案させていただくとともに、新たに市民プラザ大久保及び市内4図書館に指定管理者制度を導入する議案を提案させていただいているところであります。

 今後も市民サービスの充実と経費の節減を目指し、改善・改良を加えながら指定管理者制度の運用を行ってまいります。

 1つ飛びまして3番目、旧習志野高校跡地について、新庁舎建設用地候補になったことについてお答えいたします。

 これまで新庁舎の建てかえに関する御質問にお答えしてきたとおり、現在の本庁舎の現状を考えますと、災害時における市民の生命・財産を守るための災害対策本部としての庁舎機能の維持の観点及び市役所に来庁される市民、議員の皆さん、市役所で働く職員の命を守る観点から、できる限り早く本庁舎からの移転をしなければならないと考えております。そのためには、早急に市民、議員の皆さんの合意形成を図りつつ、できる限りスピード感を持って新庁舎の建設が実現できる方法を検討しなくてはならないと考えております。したがいまして、新庁舎を建設する用地としては、旧習志野高校の跡地であり、現在は市民駐車場やグラウンドとして活用されている市役所前グラウンドが最有力候補地であると考えてはおりますが、建設予定地につきましては、今後実施する庁舎建設のための基本構想・基本計画策定段階で検討しなくてはいけないと考えております。

 そこで、仮に市役所前グラウンドに庁舎を建設するとの前提で今後のスケジュールを御説明させていただきます。

 まずは測量を実施し、また、当該地は埋蔵文化財の包蔵地−−文化財があるかもしれないという場所という意味ですね−−であることから、平成24年度以降、埋蔵文化財の調査が必要となります。その後は新庁舎建設に向けた建設工事になってまいりますので、その間は市役所前グラウンドは利用できない状況となります。さらに、新庁舎完成後は庁舎敷地以外の用地については新庁舎建設のための財源確保の観点から民間事業者に用地を貸し付けて賃料収入をいただくことを考えており、新庁舎、民間施設等のために駐車場の整備も必要となってきます。したがいまして、基本的には現在の市役所前グラウンドのような広いスペースの確保は難しいと考えておりますが、今後の検討課題として認識しております。

 続きまして、都市計画道路3・3・3号線、3・4・11号線について、進捗状況についてお答えいたします。

 都市計画道路3・3・3号藤崎茜浜線につきましては、現在は第2工区として市役所前通りから習志野警察署前の市道00−009号線までの区間について、平成10年2月に国から千葉県が事業認可を受け事業主体となっております。この区間は、JR総武線及び京成線をまたぐ延長635メートル、標準幅員22メートルの計画で、本市の臨海部と内陸部を結ぶ重要な南北の幹線道路であります。本市は千葉県より用地事務委託を受けて用地交渉を行っており、平成22年度においては3名の地権者の方々と契約を締結し、用地買収率は88.6%となっております。今年度は既に1名の地権者と契約を締結し、今後さらに2名の地権者との契約を予定しており、年度末での用地買収率は89.0%となる見込みであります。

 今後も千葉県と調整を図りながら、残りの地権者の用地取得交渉に努めるとともに、JR総武線及び京成線をまたぐ橋梁工事については、大規模な工事となることから、速やかに工事着手ができるようJR等の関係機関との設計協議に取り組むよう要望しております。なお、自民党移動政調会に対しましても本事業の推進を要望しております。

 次に、都市計画道路3・4・11号大久保鷺沼線につきましては、京成大久保駅南口駅前広場から梅林園までの延長874メートル、標準幅員16メートルの計画で、平成5年3月に本市が事業認可を受けております。用地買収率は93.0%で、平成22年7月に京成大久保駅から飯生電気までの区間について供用を開始したところであります。この3・4・11号大久保鷺沼線は、接合する都市計画道路3・4・4号藤崎花咲線と一体的な整備を行うことで、幕張本郷方面に抜ける車両の交通動線の確保並びに住宅密集地域である花咲地域の防災機能の確保が図れるものであります。なお、用地買収率は97.8%で、現在一部の区間で暫定供用を行っております。

 この2路線につきましては、用地買収率が9割を超えており、地元からも早期開通を要望されていることから、今後も残りの地権者との用地取得交渉に努め、用地の確保された区間については随時工事着手してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

     〔市長 宮本泰介君 降壇〕



○議長(関桂次君) 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。

     〔教育長 植松榮人君 登壇〕



◎教育長(植松榮人君) それでは、田中議員の一般質問の2番になりますスポーツ施設について、(1)総合運動公園についての?マスタープラン・後期基本計画の実現性と今後の見通し及び展望はという御質問にお答えをいたします。

 平成14年1月に策定しました習志野市都市マスタープランには、藤崎・鷺沼台地区の市街化調整区域内に総合公園として多目的陸上競技場、総合体育館、総合武道館など総合運動公園の整備について検討を図ることとしております。また、平成20年3月に策定しました習志野市後期基本計画にも、多目的陸上競技場などのスポーツ施設の建設構想について、その実現に向けて調査・研究を行っていくこととしております。

 しかしながら、都市マスタープラン策定後10年が経過した現在、計画で示した区域におきましては既に宅地化が進んでおり、総合運動公園として整備できる状況ではなくなってきております。総合運動公園の整備を進めていくためには広大な敷地が必要であり、新たにその敷地を確保することも困難な状況であります。さらに、市の公共施設の老朽化が進行しており、その老朽化した施設をすべて建てかえるには多大な費用がかかることから、市全体として公共施設の再生につきまして検討しているところであります。

 このような中で、今後必要な施設として位置づけております多目的陸上競技場や総合体育館、総合武道館の整備は、本市の次期基本構想や基本計画を見直す中で、ともに見直していく必要があると考えており、多目的陸上競技場につきましては市内の大学や近隣市の施設を活用させていただくことも視野に入れて検討してまいります。また、総合体育館や総合武道館につきましては、建設後およそ40年が経過する袖ケ浦体育館の今後のあり方を検討する中で、その機能をあわせ持つことなどを検討してまいりたいと考えております。

 以上、1回目の答弁といたします。

     〔教育長 植松榮人君 降壇〕



○議長(関桂次君) 20番田中真太郎議員の再質問を許します。20番田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 2番の旧習志野高校グラウンドの件と総合運動公園の件、入れかえてちょっと御質問させていただきます。

 まず指定管理についてですけれども、既に2巡目を経過しておりまして、今回の議案でも7件、指定の案件が出ております。改めてこの指定管理の問題について考えていきたいと思いまして一般質問に入れました。

 実際にこれが、私だけかもしれませんけれども、うまくいっているのか、指定管理者がもうかっているのか、運営はどうなのか、文句は出ているのかというようなことは、今のところ私の耳には聞こえてきませんけれども、私がこの間、市民からどんなものかと聞かれたときには、例えばこれはオーキッドサークルだったんですけれども、市で植物園をやったらオーキッドサークルが管理するんだよと、美術館をつくったら芸文協が管理するんだよというような、これが市民協働だと言って私は解説をしたんですけれども、そういうことが合っていたのか違っていたのかというような問題も含めまして、本当にそんなことを言ってよかったのかというふうに思います。この指定管理というのは業務委託でもなくて請負契約でもなくて、任意団体にまで範囲を広げたということで、指定管理者制度という行政処分、これについて再質問をさせていただきます。

 まず基本的なことなんですけれども、何で直営でなくて業務委託でもなくて指定管理と、指定管理者制度とするのかということについてお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。指定管理者制度は経営改革推進室のほうで全庁的な進行管理を行っておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 今の御質問に対しまして、指定管理者制度が導入された経過から含めて若干御答弁をさせていただきます。

 指定管理者制度が導入されている、この公の施設といいますのは、地方自治法の第244条第1項において「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」というふうに定義をされております。昭和38年の地方自治の改正によりまして、この公の施設が制定をされました。同時に、この公の施設の管理委託先として公共団体及び公共的団体が規定され、このとき以来、公の施設の管理につきましては直営か管理委託によるものというふうになっております。その後、先ほど議員からも御質問がありましたとおり、平成3年度の地方自治法の改正によりまして管理受託者の範囲が拡大をされ、さらに料金制が導入をされております。で、その後、さらに平成15年の自治法改正によりまして、従来管理委託制度を採用していた公の施設についても、住民の福祉の増進を図るための施設であるため、より効率的かつ適正な管理を実行できる制度が望ましいということから、自治法の改正によりまして、指定管理者の行う公の施設の管理業務について、従来の管理委託による公の管理に関する業務を含むものであるということから、指定管理者制度を導入するということになりました。で、結果として管理委託制度が廃止となりまして、公の施設の管理につきましては直営か指定管理者制度かの選択というふうになって、習志野市は18年度から指定管理者制度を導入しているということでございます。

 このような自治法の改正の趣旨を踏まえた上で、先ほど市長答弁にもありましたとおり、習志野市では、それまで管理委託制度で管理していた施設についてはすべてを指定管理者制度に移行するとともに、民間活力の積極的な導入を進める観点から、直営の施設や新たに設置される公の施設については、指定管理者制度の趣旨であります利用者へのサービスの充実、あわせて経費の節減ということを目指しまして、これまで指定管理者制度の導入を進めてきたというところでございます。

 なお、従前の管理委託が公の施設の設置者である地方公共団体との契約に基づく業務委託であるということに対しまして、指定管理者制度は公の施設の管理をする権限を指定管理者に委任をして管理を代行して行うということから、指定管理者の指定は行政処分ということで行われております。以上です。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今答弁がありましたように、自治法で選択をせざるを得なくなったということが一番の指定管理を適用した原因かと思っております。この指定管理者制度というのは、行政処分という特殊な−−特殊というか、こういう形の中では私はちょっと特殊かなと思っておるんですけども、行政処分というのを改めて調べてみると、行政が市民に対し権利を与えたり義務を負わせたりすることというふうになっておりまして、毎年の協定書でそのようなすべてのことを規定して、やらせていると言っちゃおかしいですけども、そういう形をとって命令している形になっています。契約書と違いまして、権利とか義務とか、お互い相対の表現というのが流れていないと言っちゃおかしいですけども、そういうような形で進んでいます。

 それで、この指定管理の今の答弁のポイントですけれども、利用者へのサービスの向上と経費の節減ということで、サービスの向上は後で聞きますけれども、実際に経費の節減、これが、既に2巡目ですけれども実現されているのかお聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今ほど御指摘がございましたとおり、この指定管理者制度の導入に当たりましては2つの点がポイントと、導入の効果というふうになっております。多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するための民間の能力を活用した住民のサービスの向上、それからもう一つが経費の節減を図ることということでございます。

 この第1としまして、やはり民間のアイデア、ノウハウを活用したサービスの向上というものが前提条件としてありまして、その上でのコスト削減であるというふうに考えており、また、これまでも議会等で御説明をさせていただいております。

 実際、この指定管理者制度を導入した財政的な効果額ですけれども、22年度、1年間の効果額としまして算定をしております。これは指定管理者制度の導入前に実際に行っていた、その施設の管理経費、それと導入後の経費、いわゆる指定管理料との差し引きの比較でございますけれども、本年から導入している花の実園と芝園テニスコート・フットサル場を除きました20の効果額で試算をしておりますと、総額で1億8,061万7,000円というコスト削減効果が出ているというふうに計算をしております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 1億8,000万ということで効果が出ていたということですね。市の直営より指定管理にしたほうが経費が安かったと。多分人件費のことが一番大きいと思います。継続して進めていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、根本的なことをお聞きいたしますけれども、いつもちょっと若干私、不思議に思うのは、この指定管理者の指定だけは必ず議決ということになります。私的には、これ、随意契約的なイメージでとらえておるんですけれども、これだけ議決というふうに自治法でも決まっております。これはどういうことで、この自治法の中で、これをどうしても議決するということは何かお考えがあったのか、お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。これも御指摘いただきましたとおり、地方自治法第244条の2第6項におきまして「普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」というふうな規定がございます。この制度が設けられたときのこの法改正の趣旨でございますが、指定管理者の範囲につきまして、これまでの管理委託制度のときのような制限がなく、個人を除いた団体に指定管理者制度の導入が認められております。で、この指定管理者につきましては、行政処分としての使用料の許可等も行うことができるようになったことなどを考えますと、やはり指定管理者の指定に当たっては慎重な手続を踏むことが必要であること、また、公の施設は地方公共団体が住民の負託を受けて設置管理をしていること等を考えまして、このあり方については行政の一方的な考えではなく、住民の意思を反映させることが必要であるということから、議会の議決が必要になったというふうにされているところでございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) この件については、指定管理者の制度の第一人者であった先生がおっしゃっていたところによると、行政の一方的な行為、恣意的な行為と見なされないためという解釈をされておりました。自分たちで決めたんではないよと、議会も一緒に決めてくれたんだよということで、こういう議決を経るということが法的に義務づけられたというふうに解釈しておりました。それにしては、ちょっと私どもの判断する材料が少なかったのかなと思いますので、その辺は今後、我々が委員会等で知るに当たっても、重要事項の説明に当たっても、もう少し的確な細かい資料が欲しいというふうに思うのであります。

 次に、指定管理者の側からお聞きいたします。この指定管理料、実際にどのように決めているか。それから、利益をこれは確保して指定管理料ということにしているのか、お聞きいたします。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。指定管理者に支出する指定管理料の決定の仕方ということでお答えをさせていただきます。

 既に直営で行っている施設や、従前管理委託制度により管理を行っていたような施設につきましては、その指定管理者制度に移行する際に、市民に対するサービス水準を同じ水準で提供するという形での移行の場合には、従前の施設の管理料、これが指定管理料の上限ということで設定をさせていただいております。一方、さらに従前のサービス水準を上回る部分を乗せて指定管理を行う場合については、その上回る部分のコストを一定の手法の中で算出をいたしまして、それを従来の施設管理料に上乗せをして指定管理料の上限という形の中で指定管理料の上限を定め、指定管理者の応募をする際の募集要項に記載する予定する指定管理料と、こういうことで算定をしております。

 実際に応募する事業者の皆さんは、この市から提示をされました予定の指定管理料の範囲内で市が示す仕様を満たして、で、その管理運営にどの程度の利益を見込んで自分たちが事業費を算定できるかということで提案をしてまいりますので、市としましては、この指定管理料を応募者から提案を受ける場合には、十分利益を確保した上で提案をしていただいているというふうにとらえております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。まあ、こういうやり方で進んでいけば、指定管理者の努力で利益がふえたり売り上げが上がったりというようなことも十分考えられると思いますけれども、実際にそういう創意工夫は指定管理者はできるのでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。具体的にどういった創意工夫を民間の事業者がやっているかという内容につきましては、詳細には把握はしておりませんが、1つの手法として利用料金制というものの導入がございます。この利用料金制というものにつきましては、習志野市ではスポーツ施設と谷津干潟自然観察センターの2施設に導入をされております。この指定管理者が利用料金制を採用した場合には、その施設の利用料金は指定管理者の収入として収入がされることになりまして、この利用料金の上限については、市の使用料の条例の範囲内で定めるということになっております。

 この上限の範囲内であれば、指定管理者が利用料金を創意工夫をして定めることができますので、一定程度利用者をふやすための料金体系にするとか、そういったような工夫をすることで、みずからの判断で利益を上げるような仕組みが導入できるというふうにとらえております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。そうすると、例えば定期券の発行とか回数券とか月額割引とか、そういうことは十分指定管理者の中で創意工夫して利潤を上げるということは可能なんでしょうか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。利益の範囲というのがありますけれども、使用料条例に定めた料金の範囲内であれば、これは市と協議をして、最終的には市の承認を踏まえた上ではありますけれども、指定管理者が創意工夫により料金体系を変え、それによって入場者がふえれば料金収入が上がるということで創意工夫が得られるというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) そうなると、今度、毎年度の単年度の精算というところに話は移るんですけれども、単年度の精算方式だと思うんですけれども、たとえもうけが上がって指定管理料500万で契約して利益が200万出たとした場合に、単年度精算で次の協定の中で指定管理料を400万にするというようなことになるのではという懸念がありますけれども、そうすると経営の安定に支障を来すんではないかというふうに思いますけれども、ちょっとこの辺は、私も理解が不十分かもしれませんけれども、いかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。大きく分けると2つの観点が今あると思います。まず1点目は、経営の安定化のために指定管理料が毎年大きく変わらないという観点があると思われます。そういった中では、習志野市では指定管理を行う場合に、まずその指定期間にわたる基本協定を締結をいたします。その基本協定の中で、その期間にわたるいろいろなサービス水準、あるいはどういった役割分担をしながら行うか、あるいはリスクをどちらが持つかということを決めまして、各年度の指定管理料については年度協定を定めております。その年度協定につきましては、さまざまな状況の変化、物価変動とかさまざまな状況の変化がありますから、それを踏まえた上で3月の議会に予算を出させていただいて、で、指定管理料の議決を経た後に指定管理者と年度協定を結ぶということで、実態に即した指定管理料にしようという部分がございます。これが1点。

 もう一点目が、今、田中議員から御指摘があったとおり、収入がすごくふえたときに、それをどうするのかと。翌年度精算しちゃうのかということなんですが、その部分についても基本協定の中で、利益が例えば一定程度水準を上回った場合には、それは市側ときっちりと協議をして、お互い了解の上で翌年度の指定管理料の水準を定めていこうという仕組みになっておりますので、もうけたから翌年度全部下げちゃうとか、そういう一方的な仕組みとはなっていないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今、債務負担行為の話は出ませんでしたけれども、債務負担行為で設定して指定管理料の上限を決めるというような方法も−−方法というか、やっていると思いますけれども、そういうグロスを決めておいて変動幅をその中で調整するというような方法もやっていると聞いておりますので、やっぱり会社の経営という点から、契約とは違う、行政処分という指定管理者制度なもので、やはりいずれ自治体にしても協会にしても、長くやっているとやる気が出てきますから、そういうことをそがないような形で進めていただきたいというふうに思います。じゃ、吉川室長、どうぞ。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。今ほど債務負担行為というお話をいただきましたが、実はこの指定管理料の決め方としまして、指定管理期間が複数年にわたることから、債務負担行為を設定して、その間の指定管理料の上限を定めるという方法が一般的でございます。ただ、習志野市につきましては、先ほど申し上げたような理由から、毎年度議会の議決を経て指定管理料を定め、それを年度協定を結んで、その年度の指定管理とすると。その指定管理料を定めるに当たっては、先ほど申し上げたいろいろな経済的な変動やリスク、そういったものを踏まえた上で指定管理料を定めるということで、できるだけ民間事業者の皆さんが適切に、継続的に、安定的に指定管理者制度として経営ができるような手法をとっているということで、習志野市は運用しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。債務負担行為で上限を決めてあると。その都度、その枠内で毎年議決をすると。ちょっと解説が違いますか、私。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。習志野市は債務負担行為ではなくて……、債務負担行為は設定をしておりません。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) じゃ、債務負担行為の研究もしていただきたいというふうに思います。

 次に、図書館についてお聞きいたします。

 昨年の重要事項の説明の中で、ほかの方も質疑をされたと思います。当時、片山総務大臣が、図書館は指定管理になじまないというような発言がありました。この辺のコメントをもう一度、どうとらえているか御説明ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。片山総務大臣の発言ということでございますけれども、平成23年1月5日でございますが、当時の片山総務大臣の発言で、総務省がその前の年、平成22年11月28日に指定管理者制度の運用についてということで、各都道府県知事に対しまして通知を出しました。その中で、その内容を1月5日のときに閣議後に記者会見がございまして、そのときに当時の片山総務大臣が発言をなさったといったことでございます。

 この総務省から出されました通知ということですけれども、指定管理者制度導入の際に考慮すべき点ということで、指定管理者制度は単なる価格競争ではないよということ、そして、指定管理者の申請は複数の民間事業者等から提出させることが望ましいことなど8項目にわたりまして、指定管理者制度導入に際しての留意点ということで総務省が各都道府県に対して指導するようにといったことで通知したものでございます。

 私ども、大久保図書館を除く4図書館への指定管理者制度導入に際しまして、この片山総務大臣の発言趣旨も踏まえまして、総務省通知について内容を検証いたしました。その中で、すべての留意事項について、私どもが導入いたします大久保を中央館的図書館と位置づけて、4図書館について指定管理者制度を導入するという方式、そして、それ以降についての民間の指定管理者を導入する取り組みといったことで問題がないというふうに判断したところでございます。

 そこで今回、定例会に御提案させていただきました指定管理者の選定に当たりましても、単なる価格競争ではなくて、実施事業の内容の提案、職員に対する労働法令の遵守や雇用・労働条件など、そして一番重要でありますけれども個人情報保護への適切な配慮、そういったものがなされているかといったことを含めまして評価項目をつくりまして、その中で選定したといったことでございます。以上です。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今の、単なる価格競争ではなくというところがやはり重要なところで、市にとっては経費の削減だけでなくて、やはり民間独自の新事業の展開というのがやはり一番魅力、市民にとっても一番大切なことかと思っております。そこで、大久保の今度市民プラザ、これはやはり行政処分で指定管理者を指定するわけですけれども、行政処分ですから、市からミッション、使命を出すわけですね。どのようなミッションを市民プラザのほうに与えたかお答えください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。さきの議会で市民プラザ大久保の設置管理条例については御承認をいただきましたけれども、その際にも設置目的といたしまして、この市民プラザ大久保を市民の異世代間、そして異分野間にわたる文化交流を推進するとともに、生涯学習活動、そして福祉活動、情報交換等の振興を図ることによりまして、市民生活の質の向上、健康の増進及び地域社会の活性化に資するということで設置目的といたしました。この設置目的であるといったことで、この施設を管理・運営する指定管理者の仕様書におきまして、施設の設置目的推進のために異世代間、異分野間における文化交流事業、そして生涯学習活動の振興を図る事業、子どもの居場所づくりに関する事業などを実施するよう、私どものほうでは求めたところでございます。そして、指定管理者候補者のほうから提出されました事業計画書には、まちづくり会議や地域の大学や商店街などと連携をとりながら、積極的にイベントを開催したいといった提案がなされました。こういった計画書を私ども検討委員会、そして選定委員会で評価いたしまして、市民プラザ大久保の指定管理候補者として選定をしたといった経過でございます。

 以上のことから、この市民プラザ大久保の指定管理者が、施設の設置目的に沿った積極的な事業、こういったものを展開するものと期待しておるところでございます。以上でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 今の答弁にありました異世代間、それから異分野、大学、商店街、イベントという言葉、こういう言葉が出ますと、おのずから何となく、あそこで開催されるものが想像がつきます。これから先、まだスタートしていませんので、あれやこれや言うわけにもいきませんので、今の使命、目標に沿った事業が指定管理者によって展開されることを期待いたします。

 今回、改めて指定管理者制度の考え方を確認させていただきました。この間、3・11の被災のときでは、首都圏で帰宅困難者の対応施設として指定管理者の施設を開放して、皆さんいっぱい体育館に泊まったと。その場合には指定管理者は公務員として市民から−−市民というか、国民から公務員として扱われたと。扱われたというのは言葉が優しいですけれども、「おまえら、役人だろう」というような発言が多分あったというふうに聞いております。その辺の行政処分した指定管理者の役割とか権限とか責任を、これからもはっきりしていただきたいというふうに思います。

 それと、やはり指定管理者の問題になりますと、やっぱり雇用の問題。前回も言いましたけれども、再任用問題と、やはりちょっとリンクせざるを得ません。ことしも40人からの退職者、それから、図書館に現に勤務している方もいらっしゃいます。重要な問題だと思います。基本的に私は、退職者の受け皿となってもいいと思っております。特に任意団体とか町会とかNPOとか、指定団体に退職者をというのは要件がちょっと難しいかもしれません。例えば大久保商店街に住んでいる方が退職者であれば、その可能性は非常に高いかと思いますけれども、単なる受け皿とするのは難しいかなと思いますけれども、まちづくり経験者でありますから手腕を発揮していただきたいと思います。よくこの辺を工夫していただきたいと思います。

 それから、退職者だけの団体、例えばコミュニティビジネス的な発想で退職者だけの団体をつくって、それを指定管理者として受けるというような方法も1つ可能かなというふうに発想いたします。これから未知数の多い指定管理者の制度ですので、組織もまだ確立しておりません。最終的にまた妙なうわさなんか出ないように、よく指導してやっていただきたいというふうに思います。

 以上で指定管理者のお話は終わりにします。

 次に、2番と3番を入れかえまして、旧習志野高校の跡地、今、新庁舎の建設用地となっている、候補になっているというところです。これも未確定ですけれども、私も過去、一般質問で新庁舎をつくれは2度質問しております。つくれないんならクレストに移転したらどうだというのも1度質問しております。持論的にはここしかないと私は思っております。単独で建てるなら仲よし幼稚園とかも考えられますけれども、80億の資金も必要だということであると、やはり民間導入、民間資金の導入しかないと思っております。複合施設、それから民間の施設の併用の庁舎というのが頭の中に浮かびます。

 検討案が出ています。公共施設の特別委員会でも出ております。で、検討案に出ているのは庁舎と消防署。問題はそれ以外の民間施設の中身、用地、そして市の資金計画、このバランスが一番大切だと思います。私的には、やっぱりスーパーとかマンションとか健康ランドとか、そういう人を呼べるような施設が民間に来ていただけるというのが希望です。この辺はプロが考えますでしょうけれども、さっきの答弁にありました貸し付けの賃料ですね、それを資金源とする。そうすると、定期借地権の保証金、その辺のところのお金を利用して庁舎を建てるということになりますと、若干、私、資金的に不足かなと思っております。これは声を大にして執行部のほうはなかなか言えないと思いますけれども、私は庁舎の規模、それから設備、機能、いろいろ防災機能を入れたり食堂をつけたり、コンベンションホールをつくったりとかというようなことになってきますと、やはり土地の売却の資金を利用して庁舎を建てるというような方式しか私は考えられないと思っております。この辺に触れると、なかなか危険な部分もありますので、この辺にしておきますけれども、そういうような私は考えを持っております。

 そこで、この用地が使えなくなるということになりますけれども、先ほどの答弁で、今後の課題とするということで白紙だというような感じで聞いておりましたんですけれども、本当に白紙でしょうかね。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。この点に関しましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、まずはこの本庁舎の安全性を考えますと、早期に新庁舎建設に着手をしていかなければいけないというふうには考えてはおりますが、まずは市民の皆さんへの説明、御理解をいただくという作業を今年度中鋭意進めたいというふうに考えております。その上で早期に進めるためには、やはり用地として習志野市は恵まれておりまして、市役所前グラウンドという大きな用地がございますので、ここに庁舎を建設していくということがスピード感を持って取り組むためにはいいのかなというふうに考えておりますが、この点につきましても、先ほどの市長答弁のとおり、今後の基本構想を検討する段階で十分に検討しなければいけないと。

 そういった前提の上で、仮に市役所前グラウンドということになりますと、やはり埋蔵文化財の調査や、その後、庁舎の建設のための資材とか用地のいろいろな工程、そういったものを考え、庁舎ができました後には民間用地として活用する部分も含めて駐車場等も必要になるということから、今ほどの、現在ほどの広いグラウンドの確保は非常に困難かなというふうに考えておりますが、現時点では白紙で、今後の検討課題というふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。この問題は、宮本市長が一番考えているんじゃないかなと思っております。後援会の方もいらっしゃいますし、腹案があるのではと私は思っております。最低でも市内とか言っていただければ、皆さんも落ち着くかなと思っております。

 そこで、長いスパンで、こういう広い多目的用地ということを考えますと、やはり総合運動公園の計画、ここがどうしても必要かなと、この計画が必要かなと思っております。そして、先ほどの答弁にもありました総合運動公園に袖ケ浦体育館の今後のあり方と、検討いたします、周辺を含めてというような話がありました。その辺の構想があるのかお聞かせください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。藤田勉生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤田勉君) はい。まず袖ケ浦体育館の周辺ということで状況をちょっと御報告をさせていただきますと、あちらにはテニスコートが4面、そしてフットサル場、これが4面ございます。そしてソフトボールや少年野球ができる多目的広場、そして水泳プールが2面ございます。そして体育館といった形で、袖ケ浦運動公園といった形で親しまれてきた施設でございます。

 この袖ケ浦運動公園でございますけれども、具体的にどのような施設を配置していくのか、そしてどのような機能を持たせていくのかといったことにつきましては、大変残念ですが、まだ具体的な構想には至っておりませんけれども、先ほども言いました既存施設の整備、そして有効な活用をするということと、新たな拠点スポーツ施設ということで総合体育館や総合武道場、こういった建設構想も合体をした中で取り組む形ができないかといったことで、袖ケ浦運動公園、現状のものをスポーツ拠点整備ゾーンといった形で位置づけて、段階的な施設整備といったものに検討してまいりたいと。このことにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、次期基本構想、基本計画の中に反映をさせるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。お金もないので、基本構想に盛り込むということでいいと思います。でも、後々になってもお金がないと思いますので、この財源確保は難しいというので、またこれ、総合運動公園もPPP、PFIというようなことができないものかとすぐ考えてしまいますけれども、その辺はいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。吉川清志経営改革推進室長。



◎経営改革推進室長(吉川清志君) はい。こういった公共施設の整備に民間のノウハウや事業手法を活用できないかという点でございますが、総合運動公園ということが今後どうなるかということは別としまして、全国の具体的な事例の中では、例えば兵庫県の尼崎スポーツの森中央緑地スポーツ健康増進施設という、かなり大規模な3万5,000平米ほどのスポーツ・健康増進施設がございますが、こういったものにつきましても、これはプールとかフィットネス施設、森のこども広場など多目的の施設を導入した総合運動施設ということでございますが、総工費120億円でございますけれども、こういった事業につきまして、民間の資金を活用したPFI方式、PFIの中でのBTOという方式を使って総合公園が整備されているというような事例もございます。そういった点からは、習志野市が具体的にやるとかやらないとかではなくて、手法としては導入の可能性があるというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) はい。今の総合運動公園もPPP、PFIでできるという力強いお話を聞かせていただきました。この辺も含めて次期基本構想に盛り込んでいただけることを期待いたします。

 次は3・3・3号線についてお聞きいたします。

 先ほど答弁をお聞きいたしました。余りいつもと変わらない感じでした。で、現在の買収の見通しですね。見通しが立っていない地権者はどのぐらいいるのかという質問です。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) はい。現在の3・3・3号線に係ります未買収地権者数という御質問でございます。このことにつきましては、事業認可ベースで申し上げますと、買収面積の小さい地権者の方々を含め13名でございます。で、このうち工事着手に必要となります地権者数としては4名ということになります。

 買収の見通しが立っていない地権者というお話はございましたけれども、基本的には地権者の方々におかれましては、本事業に対する御理解はちょうだいをしております。しかしながら、この3・3・3号の路線で工事着手に向けて重要な用地買収となりますのは、やはり市役所前通りに面しております店舗の部分かというふうに考えております。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) この問題も毎回質問しています。都市行政は用地買収がすべてでありますので、地権者の要望を聞いて、立場に立って考えると。やっていると思いますけれども、やはり成果が出ないと、ゼロか100かの世界ですから、これは進まないと意味がないと。やっていますでは進まないということでございます。今までどのように進めてきて、問題点は何だったのか、簡単に御説明ください。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 地権者との交渉につきましては鋭意努力をしてまいりました。問題点ということでございますけれども、問題点は、やはり相手様が希望する移転先がなかなか見つからないと、これが大きなものでございます。本市としましても移転先の御提示などをさせていただいておりますけれども、条件的にはなかなか合意に達しない、こういうことでございます。現状は店舗側のほうでも、やはり御理解をいただきまして、移転エリアを拡大をいたしまして移転先を懸命に探していただいている、こういう状況でございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 相手方が代替地を探しているということですので、それならば、とにかくこちらも誠意を見せて、たくさんの代替地を持っていくというようなことを示さないと、向こうに誠意は伝わりませんし、かつ行政の伝家の宝刀も伝家の宝刀らしくなくなっちゃいますので、こちらも真剣に取り組む態度を見せないと、なかなか店舗のほうは火がつかない、けつに火がつかないというようなことになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 3・3・3号線が開通していないので、周辺の道路も渋滞がかなり最近激しくなってきていると思いますけれども、その辺の状況はいかがですか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。諏訪晴信都市整備部長。



◎都市整備部長(諏訪晴信君) 都市計画道路3・3・3号線の周辺、JR総武線、あるいは京成線を横断する道路といたしまして、本3・3・3号線の東側に鷺沼中央跨線橋を含む幹線道路と、西側には企業局から教育委員会を結ぶ道路がございます。この東側道路は内陸部から国道14号に向かう幹線道路でございまして、交通量も多く、雨天時には鷺沼小学校の東側の交差点から鷺沼中央跨線橋を越えて鷺沼台地区まで交通渋滞がやはり発生をしております。一部信号のサイクルの変更等によりまして一時的な効果はございましたけれども、区画整理で整備された鷺沼台3丁目地区内の道路にも影響が及んでいるという状況でございます。

 西側の道路でございますけれども、総武線の藤崎ガード、あるいは京成千葉線のガード、そして京成本線の踏切、これらがやはりボトルネックとなっておりまして、恒常的な交通渋滞が発生しているという状況でございます。このことにつきましては、田中議員を初め市民の方々からも、京成千葉線ガードの拡幅要望等々いただいておりますけれども、解決には多額の費用を要するということから非常に大きな課題となっているところでございます。

 総武線の藤崎ガードにつきましては、豪雨時には道路冠水が発生する、あるいは通行どめが必要となるというようなことなどがございまして、対応にも非常に苦慮しているという路線でございます。市内を南北に縦断する道路は課題が多くございますので、この3・3・3号線の開通は、やはり非常に重要でございまして、今後とも千葉県と連携をとりながら工事着工に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) この3・3・3号線の周りの渋滞、私、れんがのガードと呼んでおりますけれども、教育委員会の前のあの京成線のガードですね、非常に危険な。あそこの拡幅を随分考えました。現実にあるゼネコンを呼んで、幾らぐらいかかるのかと。そのゼネコンは、京浜急行の同じようなれんがのガードを拡幅した建設会社です。安針塚か大津か、あの辺だったと思いますけれども、何も家がないところで10億かかったと、仮設、本設含めてですね。京成がお金を出さない現在、習志野があれだけ家が立て込んで変電所もある中で拡幅するとなると、もう膨大なお金がかかります。3・3・3号線しか、とても渋滞を解消する、危険を解消する方法はないわけでありまして、もうこの問題については前から、私が1期目のときから、市長と同じ会派のときから私がいろいろ騒いで、やいのやいの、3・4・11も含めて言っていた話なので、宮本市長も、私が早くやろうよという言葉には一致した気持ちであると思いますけれども、この2つの鉄道、オーバーブリッジにするとなると非常に工期もかかります。既に設計とか協議とか、それから部分着工、この辺も既に入るべきじゃないかなと私は思っておりますけれども、昔同じ会派の市長として、その辺はいかがでございますか。



○議長(関桂次君) 答弁を求めます。宮本泰介市長。



◎市長(宮本泰介君) はい。この件につきましては、まず3・3・3号線につきましては、千葉県が事業主体というような中で、私の1回目の答弁にありましたとおり、千葉県で最大会派の与党である自民党の政治調査会にてこの件を痛烈に訴えてまいりました。その結果がどうかは、功を奏したのかは不明ですけども、平成23年12月、今やっている定例県議会ですね−−で、12月5日に、本市から選出されている2名の県会議員のうちのお1人であります佐藤正己県会議員が、このことについて一般質問をしていただきました。で、その結果、県土整備部長が、平成24年度までに鉄道事業者を含む関係機関との協議を終えて、そして平成25年度より工事着手できるよう関係機関との協議を行っていくという答弁があったということであります。

 このことにつきましては、やはり県にお願いをしなければいけないという中で、県の動きというものが大事になってくることでありますので、私としては、この答弁に関しましては事業の推進に非常に前向きであるというふうに判断しておりますし、感謝の気持ちでいっぱいであります。この千葉県の事業スケジュールが遂行できるように、習志野市としては当然に取り組んでまいりたいというふうに思っております。頑張ります。



○議長(関桂次君) 田中真太郎議員。



◆20番(田中真太郎君) 県会議員が12月5日に一般質問していたと。我々も一般質問の日ですので内容は見られないですけれども、県が25年に着工ということを決めたということですから、これは店舗があろうがなかろうが着工するというふうに私は理解しております。こうなれば、何とか工事前には店舗、これを工事着工前に決着をつけていただきたいと。今の店舗があったまま工事部分着工ということになってきますと、工事搬入路も非常に狭い。店舗の裏のところを通るのかな。多分そうなると思いますけれども、そういう形で進んでいくと思います。あと1年交渉期間がありますので、スムーズに店舗を買収していただいて、いつも「何とか執行」とかいうことにならないように私は祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関桂次君) これより同一会派の関連質問を許します。関連質問はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 以上で20番田中真太郎議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の件



○議長(関桂次君) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関桂次君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12月9日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。

     午後4時40分延会

  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

              小川利枝子

              央 重則

              木村孝浩

              関 桂次